令和　６年　　３月　予算特別委員会

私も先日、区の広報のためにアプリを積極的に活用すべきだと申し上げたんですけれども、それはそれで取り組まなければならないと思うんですが、やはり身近な地域の情報を広報板から得ているという区民の方は結構いらっしゃると思うんです。 　また、子どもたちもよく広報板を見ているようでして、地域の様々なイベントについて、私が教えてもらうというようなこともありました。地域コミュニティーの維持強化にとって、一見アナログのように見えるんですが、広報板の果たす役割は小さくないものがあると思います。区は現状の広報板の数で十分との認識のようですが、本当にそうなのかといったことも含めて、区民ニーズを十分酌んだ対応を取っていただくよう要望します。 　また、公園や道路などだけではなく、人が集まる場所であれば、民間のマンションだとか、あるいは鉄道、電力会社などにも協力をお願いして、区民への広報に力を入れていただきたいと思いますが、見解を伺います。

広報板は、現在、公共施設や道路公園以外でも、今お話にあったように、鉄道会社、都営住宅、東京電力、ＵＲ、ＪＫＫ東京などの御協力を得まして、その敷地内に設置しております。お話しの民間マンションの敷地内の設置につきましては、ガイドラインを踏まえながら、広報板による情報発信の効果が特に高いと判断した場合は、先方の御意向を伺いながら設置を検討してまいります。 　デジタルの時代ではございますが、区や地域からの情報発信の媒体としまして、広報板は非常に有効な手段だと認識しております。区としましては、今後も適切に新設、移転、維持管理に努めてまいります。

質問者を替わります。

昨年より伺っております受動喫煙対策を取り上げます。 　昨年十月六日の決算特別委員会での私の質問に対して、たばこマナーに関する区民満足度について、来年度六五％の目標があるとの御答弁がございましたが、その際、現状では六年度の目標達成は困難ですと、諦めたような御答弁もございました。諦めてもらっては困ります。令和六年度に掲げられた区民満足度六五％の目標に向けて、どのような具体的な施策を実施する計画か、詳細を伺います。

令和五年五月に区が実施した区民意識調査では、たばこマナーに関する満足度は四六・一％でした。区民満足度を向上させるためには、たばこの煙や臭いによる迷惑行為をなくすことが有効と考えております。特に煙や臭いの苦情が多い三軒茶屋の指定喫煙場所につきましては、現行設備の改善に早急に着手する予定です。また、煙や臭いが漏れにくいコンテナ型やトレーラー型の閉鎖型喫煙場所の整備を進めるとともに、民間喫煙場所設置への助成を行い、路上等における分煙環境を充実させることにより、区民満足度の向上につなげてまいります。

区民満足度、その年度目標について達成できないのであれば、次のステップ、次の施策に移行するのが行政の在り方だと思います。昨年取り上げました世田谷区たばこルールについて引き続き質問させていただきます。 　こちら、パネルを御覧ください。世田谷区たばこルールの概要に掲載されている区民アンケートのグラフとなります。こちらは前回もお見せいたしましたが、全体と喫煙者のみをパーセンテージのみで示し、非喫煙者のみのグラフは示されておりません。さらに、グラフの分母に注目をしていただきたいのですが、こちら数字が出ておりまして、上の全体は千四百九十九、そして下の喫煙者のみは百五十四となっており、約十倍と大幅に違う数値をパーセントで比べているといった状態になります。これは比べるのに意味がないと考えます。 　明らかに条件の違うグラフを示し、あたかも同じ条件で比較しているように、ミスリードを見せかけるようなグラフとなっております。イコールコンディションでグラフを示していないのは、情報リテラシーの観点からも問題があると思います。 　そして、こちらのパネルを御覧ください。私が区が出していたグラフから抽出して作り直したものとなります。全体、喫煙者、非喫煙者のパーセンテージではなく、人数で示したグラフとなり、正しい同条件で作るとこのような形が正しいアンケート結果となります。 　割合ではなく人数に直して説明いたしますと、非喫煙者千三百二十人のうち八百八十七人が過料等つきの罰則を求めております。一方で、喫煙者で啓発活動のみを支持し、過料等つきの罰則を求めない声は八五人にとどまります。八百八十七人もの非喫煙者が過料つきの罰則を求めている現状を鑑みれば、八十五人の喫煙者の意見を優先して規制を行わないことは、社会的合意形成において不均衡ではないでしょうか。 　こちらのアンケートとグラフを参考にしてつくった条例が世田谷区たばこルールとのことですが、区民の意見も反映されていなく、また、その後の区民満足度も大幅な変化がない条例は、改めて考え直す必要があるのは一目瞭然です。令和六年度までに目標を達成しない場合には、条例に罰則規定を設けることを検討いただきたいと考えておりますが、この点について区の見解を伺いたいと思います。

区では、喫煙する人としない人が理解を深め合い、たばこマナーが向上するまちづくりを目指し、世田谷区たばこルールを策定いたしました。ルールの浸透に向け、この間、啓発や指導を行ってまいりました。指導に関しましては、対話を重視し、問いかけにより、路上喫煙がなぜ禁止されているかを喫煙者に御理解いただきながらルールを守っていただくようお願いするやり方を取ってまいりました。たばこルール策定から五年が経過し、路上喫煙調査や区民意識調査の結果から、それら啓発や対話の効果が一定程度あらわれていると考えてございます。一方、過料を科すことで、路上喫煙防止につなげている自治体もあり、それらの情報を収集し、実効性や費用対効果の把握も行ってまいります。 　令和六年度まで目標達成しない場合にはとの御指摘ですが、来年度からは巡回指導に加え、新たに定点指導も実施予定のため、その効果も検証し、啓発指導を中心に理解を求めつつ、様々な手法を検討し、これまで以上に路上喫煙の防止に取り組んでまいります。

区民の大多数の意見は、罰則規定つき条例だということが区の調査で明らかになっているわけです。令和六年度の目標達成に向けて、区民の意見をどのように反映させ、満足度向上のための新たな取組を展開するか伺います。

区では、日々、路上喫煙に関する区民からの相談や様々な御意見、御要望をいただいております。中でも路上喫煙に対する指導を要望する声が多く、環境美化指導員による巡回指導を実施しております。また、電柱巻き看板や路面標示シートの設置、地域の町会・自治会、商店街やたばこ関連事業者等と協力したキャンペーンによる周知などにも取り組んでおり、たばこルールの理解が得られるよう努めております。 　来年度は、巡回指導に加え、定点指導を新たに実施することにより、路上喫煙者への周知啓発を徹底し、区民満足度の向上を図ってまいります。

環境美化指導員による巡回指導を実施しているにもかかわらず、区民からは路上喫煙に対する指導を要望する声が多いということでした。今後、周知啓発をさらにしていくということです。周知啓発活動について特に問題が多い下北沢では既に看板が設置されており、今後、世田谷区でも看板を立てる予定だと伺いました。 　パネルを御覧ください。こちらがその看板となります。こちらをぱっと見ましても、文字数がすごく多いですし、見てすぐ、こちらでたばこを吸わないでおこうと思うようなデザインとはあまり思えません。そして、世田谷区は、「ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＣＩＴＹ」で統一されていると思うんですけれども、「ＣＩＴＹ　ＯＦ　ＳＥＴＡＧＡＹＡ」と書いてありまして、こちらは改善の余地が大いにあると考えられます。 　喫煙者への啓発を目的としている以上、喫煙者に対してよりメッセージ性のあるデザインで伝え、喫煙マナーの改善を促すようなインパクトのあるデザインへの改善意向はございますでしょうか、伺います。

看板のデザインにつきましては、高いメッセージ力が求められる一方、周辺環境にマッチする色彩なども重要な要素と認識してございます。看板につきましては、たばこルール策定時に公募で選ばれたデザインを使用したり、放置自転車禁止の看板と組み合わせて表示したりと、地域や設置場所に合わせて作成しております。看板のデザインに関しましては、他自治体の看板も参考にし、地域の意見も取り入れながら、伝わりやすいものを検討してまいります。

渋谷区などでは、デザインについて、区が主体的になってこだわって広報を行っています。この点、私が企画総務委員会でも伺っておりますデザイン思考の観点も持っていただきたいと思います。その上で、特に人が集まる繁華街での対策の強化をしていただきたいと思います。 　三軒茶屋、下北沢、二子玉川といった地域は、多くの区民や観光客が訪れる場所であり、受動喫煙のリスクが特に高いと考えられます。これらの繁華街において受動喫煙対策を重点的に行うことは、公共の場での健康保護をさらに強化する上で極めて重要です。三軒茶屋、下北沢、二子玉川などの繁華街を対象とした受動喫煙対策の強化について、区の具体的な見解を改めて伺いたいと思います。

三軒茶屋駅周辺等の人が集まる繁華街では、たばこの煙や臭いに対する御意見を多くいただいております。指定喫煙場所は設置しているものの、路上喫煙のほか、喫煙場所の外で喫煙してしまうケースも多く見られます。これに対応するため、より指導啓発に取り組む必要があると考えており、来年度から、これらの場所を重点的に対策するための取組として、新たに定点指導を実施する予定でございます。

来年度から、新たに定点指導という予算が設定され、実施されるとのことで、その取組について何点か質問させていただきます。 　まず、定点指導とは、具体的にどのような形で実施されるのか、そしてその効果に対する期待について伺いたいと思います。

例えば特に夜間の時間帯にマナーが守られていない傾向があることから、啓発員が指定喫煙場所に張りついてマナー違反者に対して指導啓発を行い、トラブル発生にも対処していくことを考えております。この定点指導の実施により、たばこマナーの向上が一層図られることを期待しております。

この取組でマナー向上をさらに図るということですけれども、条例を制定し、過料を徴収する労力、コストと変わらないと思うんですが、そちらはいかがでしょうか、伺います。

まず、たばこルールにつきましては、吸う人も吸わない人も理解し、マナーが向上するまちづくりという、そういう理念を基に区の施策を実施してきたものでございます。コストが同じようなことというのもあるかと思いますが、区としては、最初の理念に基づきましてまだできることはあるのではないかというふうに考えておりますので、例えば指定喫煙場所の整備をきちんとしていくとか、指導強化を徹底していくとか、そういう取組によってこのたばこルールの皆さんの理解を得ていこうというふうに考えております。

過料徴収は、一向にマナー向上に資さない現行の指導よりも効果は高く、費用対効果の面でも優れていると思います。そもそもこの世田谷区たばこルールは、区民の大多数の意見が反映されていないルールですので、そう簡単に区民満足度が上がるものではないと考えられますし、区民満足度の六五％の目標も大幅に達成をしていないのが現状です。 　平成二十九年四月に実施した全二十五問の詳しい調査である世田谷区路上喫煙等に関するアンケート調査がありましたが、こちらは七年前のデータとなりますので、同じ質問形式で再度アンケートを取り、現状調査をしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　また、毎年一回、区民意識調査の中の項目に、たばこマナーのアンケートを取っているとのことですが、この点、同じ質問形式をしっかりと続けてほしいのですが、確認のため伺います。

アンケートにつきましては、質問内容等を整理いたしまして、たばこルールに関する御意見等を把握し、たばこマナーが向上するまちづくりに資するよう、今後も取り組んでまいります。

次回の五月のアンケートの結果次第では、区民満足度、その年度目標について達成できないのであれば、罰則つきの条例の検討をお願いしたいと思っておりますので、引き続き追及してまいります。 　次のテーマとして、婚活支援について伺います。 　世田谷区では、婚活支援として昨年十二月から、せた婚という新しい婚活イベントの取組が開催され、応募二週間で定員が埋まるなど人気のある企画でした。今の時代に需要があり、少子化対策にも一定の効果があると考えられますので、非常によい取組だと思います。 　一方で、今後の婚活支援に関連して、婚姻届を提出する際の記念撮影の取組について質問があります。現在、世田谷区では、婚姻届の提出時に区役所内での記念撮影ができない状況です。撮影は、御自身で外でお済ませくださいと貼り紙がされており、これは非常に残念なことです。ほかの多くの自治体では、入籍するカップルが自撮りができるスタンドやカメラ、フォトスポット、背景ボードを設置するなどの取組が行われており、大変人気があります。 　例えば渋谷区、北区、墨田区、立川市、宇都宮市、愛知県豊橋市、埼玉県入間市、大阪府吹田市など挙げ切れないほど様々な場所で実施がされています。現在のままですと、友人の例も挙げますが、婚姻届提出の際、写真を撮ろうとしたら怒られて、外で撮ってくださいと追い出されてしまうのが現状でございました。 　これからちょうど新庁舎になることですから、心機一転ということで、婚姻届の提出のときだけでなく、出生届などのお祝い事や来庁記念のためにも利用できる写真撮影スペースやフォトボードの設置を検討していただけないでしょうか。例えば世田谷ハッピーボードと題してみたり、汎用性の高い撮影エリアを設け、おもてなしの心のある明るい取組があるべきだと提案いたします。 　渋谷区の例ですけれども、ガラス張りになっていて外から見える場所にフォトスポットがあり、自分自身で自撮りができるスタンドも配置されておりまして、外を通るときに歩行者の方も見ることができて、周囲にも明るくおめでたいムードが広がって伝わっています。 　役所というのは、人生の節目に訪れる人も多く、よい思い出や雰囲気をつくっていくことも必要だと考えます。今だと、本当に何もないという状態ですので、何か新しい取組を考えていただきたいと思います。 　また、現在、庁舎内自体が写真撮影禁止とされているそうなので、どこで写真が撮れるかを明確にすることも必要です。世田谷区役所と記載されている入り口の場所や、五月からできる東一期棟の一階のエントランスに予定されている旧第一庁舎の階段にある大沢昌助氏原画の壁画を七〇％に縮小したレリーフがありますが、このように記念撮影に適した場所を推奨する案内を具体的に設置することは可能ですか、伺います。

戸籍の届出は、出生から死亡までの人の一生に非常に深い関わりがあり、また婚姻や子どもの出産など、節目となるライフイベントとともにあります。婚姻の届出をする日に記念の一枚を写真で残したいということはごく自然の気持ちで共感できますし、委員おっしゃるように、他の自治体は庁内に様々工夫を凝らし、撮影できる場所を設置している事例があることも存じております。 　御提案の庁舎内での記念撮影場所については、現在庁舎建設中ですので、今後新しい庁舎の建物やスペース等を使って、来庁した方が気軽に写真撮影ができ喜んでいただけるような場所や運用について、他の自治体の事例も参考にしながら、庁舎の担当所管とともに検討してまいります。

新庁舎では前向きに検討されると受け取りました。その際、若者目線でデザインや方法にもこだわっていただきたいと要望いたします。 　婚姻届に関する取組について、もう一問質問がございます。 　最近、自治体オリジナルの婚姻届が人気を博しており、特に品川区では、人気キャラクターのシナモンがデザインされた婚姻届がその地域での入籍を選ぶカップルに大変好評です。立川市でもプレミアム婚姻届といって一つ千円で販売されていますが、人気が殺到しているとニュースにもなっておりました。複写式になっており、婚姻届を書いたときの気持ちや筆跡をそのまま残せるそうです。また、このプレミアム婚姻届で提出した方は、近くの飲食店や事業者で特別サービスや特典が受けられるなど、新しい門出を町全体でお祝いする取組を行っているとのことです。 　このようなオリジナル婚姻届は、単に入籍の記念を特別なものにするだけでなく、自治体の魅力をアピールし、若い世代の人口流出の阻止や地域経済の活性化にも寄与する可能性があります。世田谷区においても自治体オリジナルの婚姻届の作成や販売を検討してはいかがでしょうか、伺います。

婚姻届につきましては、戸籍法等に基づく事項を届出書へ記載し、届け出なければならないと定められており、婚姻届書の様式についても、戸籍法及び戸籍法施行規則により、法定様式によらなければならないと定められております。こうした中で、改めて本年三月一日に戸籍法及び戸籍法施行規則等が改正施行され、婚姻届出書についても新様式が示されたところです。 　この間、戸籍法改正前には、他の市区町村においても婚姻届書様式を工夫した届書を受け付けていたことは承知をしておりますが、今回の法改正により、届出書をスキャナーで読み込み、国のデータセンターへ送信する等の新たな処理の対応として、戸籍法施行規則に届出書の様式は、区市町村が複写機により複写することに適したものでなければならないとされました。 　様式改正につきましては三月一日から施行され、従前の様式による各届書の用紙がある場合には、当分の間これを用いることができるとされましたが、引き続き、戸籍法等の改正を踏まえ、御提案の様式の工夫や販売等について、制度上の運用範囲を確認し検討してまいります。

新しい法改正など出たそうですし、ぜひスキャナに対応するような業務の効率に支障のないデザインを検討していただけるとうれしいです。 　自治体オリジナルの婚姻届はカップルにとっての記念だけでなく、地域振興という大きなメリットももたらすと思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。 　次に、男女共同参画について伺います。 　昨年、世田谷区で開催された離婚講座が問題視されたことを受け、今後の講座内容の見直しが行われると伺いました。この機会に新しい形の支援策を提案させていただきたいと思います。 　夫婦教育講座の提案です。実際デンマークでは、離婚率の引下げを目的としてカップルカウンセリングに補助金が出ており、このような取組がポジティブな影響をもたらしています。現在、世田谷区で行われているアサーティブコミュニケーション講座が大変人気があると伺っております。これは、自分も相手も尊重しながら自分の意見や気持ちを伝えるコミュニケーション講座であり、家庭や職場など様々な場面で有効であるそうです。 　その考え方を夫婦や既婚者向けのプログラムに取り入れることは、夫婦間の健全なコミュニケーションを促進し、関係の改善に寄与すると考えられます。現在、既婚者向けに特化したプログラムが特にないということですが、既婚者の中には一度は離婚を考えたことがある人も多いとお聞きいたします。迷った方に離婚講座とすぐに離婚を考えるのではなく、関係を見直し、改善するための具体的な技術や方法を学ぶことは非常に重要であると考えます。 　この提案に対して、世田谷区の見解を伺いたいです。また、離婚を防ぐだけでなく、夫関係を改善し、より充実した家庭生活を送るための支援策について、区が今後どのような計画を持っているのか、具体的な取組や予定があれば教えてください。

らぷらすでは、家庭や職場でのコミュニケーション向上のためのアサーティブ講座や恋愛や結婚、家族関係について学び、話合う講座や交流会などを実施しております。また、らぷらすの相談事業には、性別等を問わず夫婦、パートナーに関する相談も多く寄せられております。相談の内訳といたしましては、離婚や別居だけでなく、対等でない関係、性格の不和、不倫・不貞行為など様々であり、相談者の個別事情を丁寧に聞き取り、御本人の意思を尊重した上で、場合によっては、さきに申し上げましたアサーティブ講座などへ御案内しているところでございます。 　夫婦のコミュニケーションや理解を深めることを目的とした夫婦教育講座をとのお話しでございますが、現状といたしましては、家庭内で生じる様々な個別問題への対応ニーズが高いため、現行の相談事業や講座、居場所事業の充実を図りながら、利用者のニーズを把握し、よりよい支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。

既婚者で悩める方の人口は、相談の多さを鑑みてもとても多いと考えられますし、夫婦教育の必要性は、これから質問する共同親権にも密接に関わってくると思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。 　共同親権制度の導入が国会で議論されており、今後の実現が見込まれていることについて承知しています。私はこの制度の導入に賛成の立場を取っております。共同親権は、離婚後も両親が子どもの養育に関わることを可能にし、子どもの最善の利益を保障する重要なステップだと考えます。 　しかし、同時に、ＤＶ、家庭内暴力対策の拡充も極めて重要であると強く感じています。共同親権制度の下では、ＤＶがある家庭の場合、被害者と子どもを保護するための追加的な措置が必要不可欠です。この背景を踏まえ、世田谷区の今年度の予算計画において、共同親権制度の導入に伴い、ＤＶ対策の拡充に関する予算が反映されているかどうか、また、男女共同参画の観点から、ＤＶの被害者支援に向けて計画している今後の施策について、具体的な方針を伺いたいと思います。

ＤＶ被害者支援において、共同親権に関連したものはございませんが、悩みを抱える男性が相談しやすい環境を整備するため、現在らぷらすで実施している男性電話相談に加え、新たに来年度予算に約二百三十万円を計上し、ＬＩＮＥによる相談を導入するなど、ＤＶを含めた男性への支援を充実させていく予定でございます。 　また、本年四月より改正ＤＶ防止法が施行され、身体的暴力だけでなく、精神的な暴力でも裁判所が接近禁止命令など保護命令を出せるようになります。こうした中、区では、ＤＶ被害者支援に当たる婦人相談員に対し、関係機関の研修等を通じ、増加が予想される保護命令の制度利用などの情報提供や説明を行っているところでございます。今後も引き続き、担当所管や関係機関との連携を密にし、男女の性別等を問わずＤＶ施策の充実に努めてまいります。

充実させて取り組んでいくということが分かり、共同親権制度に向けての基盤が整ってきていると考えます。引き続き国の動向とともに、区からも体制を強化していただきたいと思います。 　最後のテーマとして、文化と観光の連携についても伺います。 　区は、東京のインバウンド需要拡大の波に乗り遅れているというのが私の認識です。国内需要だけでは物価高に対応することが難しくなっており、東京全体のインバウンド需要を世田谷区にも取り込んでいくことが、これからの地域経済を支える重要な戦略となります。 　そこで、インバウンド対策として、文化と観光の連携強化を図っていただきたいと思います。つい最近、「地球の歩き方」の初の区域版が、世田谷区として、こちらが発売されました。「地球の歩き方」は、観光情報や旅行のガイドブックを作っていらっしゃいますが、その区域版の第一弾、一つ目に世田谷区を選んでいただけたとのこと、大変喜ばしいことだと思います。グルメや歴史、アートまで、内容もとてもいい情報がたくさん載っておりますが、私はこれを見て思ったのが、世田谷区の魅力、これだけ再確認できるものが、多くのポテンシャルや資源を区が生かし切れていないのではないかと感じました。ぜひこちらも参考にしながら、区も取組に力入れていただきたいと思います。 　観光と文化の連携を通じて、新たな観光地の創出は地域経済の活性化に寄与する重要な戦略です。例として二子玉川駅周辺などに日本人アーティストの作品を展示することで、アートを目的とした観光客の誘致を目指すことも一案です。日本人の現代アーティストには国際的な注目も集まっており、その作品が観光地としての魅力を高め、周辺の商業施設や飲食店の繁盛にもつながる可能性があります。また、地域限定のアートグッズの販売なども観光の付加価値を高める一案です。 　この背景には、直島における草間彌生の作品のように、アートが地域を訪れるきっかけとなり、地域全体の魅力向上に寄与する事例があります。さらに、今年一月から世田谷区が副業アドバイザーを採用し、特に観光分野に関する相談が多いことも、この提案の背景にあります。 　そこで、世田谷区として、観光と文化の連携を深め、新たな観光地創出に向けた具体的な計画や戦略があるのか、また副業アドバイザーとの連携による取組について詳細を伺いたいと思います。

屋外におけるアートの活用は、区内においては、人々の交流と地域の活性化を目的に、各店舗の窓や壁をマスキングテープで飾る商店街のハートストリートイベントや落書き防止を目的に、多摩川に架かる新二子橋の橋脚の壁面をアート装飾する新二子橋アートプロジェクトなど様々な取組事例があると承知してございます。また、他自治体においても、駅から劇場に至る経路上に出演者等の手形レリーフを飾ったり、遊歩道沿いの壁面をアーティストの絵で飾るなど、観光促進と文化芸術の振興に活用する様々な事例があると承知してございます。 　委員お話しのとおり、アートや屋外アートは町の魅力創出や回遊性向上など、新たな観光資源にもつながり得るものと考えてございます。一方で、屋外においては都屋外広告物条例の適合、所有者許可、近隣住民や歩行者への影響など様々な課題も踏まえる必要もあるところでございます。 　今後のまちなか観光施策の展開に当たりましては、現在副業人材の観光アドバイザーとともに密に議論しているところであり、町の魅力の発掘や地域資源のＰＲ、来街者誘致やにぎわい創出につながるイベントの開催などの検討をしていく中で、御指摘のアートの活用についても一つの事例として捉え、地域経済活性化や町のにぎわい創出につながる取組を検討してまいります。

ぜひアートを活用して町の魅力を創出し、観光と文化芸術振興に力を入れていただきたいと要望いたします。 　いずれにしても、文化と観光の部署の連携、そしてシティープロモーションの観点も取り入れまして、今後も区からのインバウンド対策をしていただきたいと思います。 　以上で私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の区民生活領域の質疑を始めます。 　高齢者の地域参加促進施策について伺います。 　今年二月に、世田谷区は高齢者の地域参加促進施策の実施状況を示しました。この中には、世田谷、北沢、砧、烏山の各地域で実施している高齢者の居場所づくりにおいての利用者数が出されています。 　今回は砧地域の船橋七丁目の千歳温水プール健康運動室について伺いますけれども、実施状況を見ると令和五年度の利用者数は六千三百三名となっております。ここは、玉川地域の上用賀六丁目にあった区立老人休養ホームふじみ荘が廃止されると代替で設置されたところですけれども、ふじみ荘の年間利用者数は三万八千人ありました。 　私は議員になる前に、利用者や地域住民の方とともにふじみ荘の廃止はやめてほしいという署名に取り組んでいましたけれども、これだけの人に利用されていたと。それに比べると、四月から十二月までの実績ではありますけれども、利用者数があまりにも少ないと言えます。かつてふじみ荘を利用されていた方は、どうしているのか。以前はふじみ荘を利用していて、今は千歳温水プールの健康運動室に来ている方にお話を伺いましたけれども、仕事が休みの日、週二、三回はこの千歳に来ている。カラオケ、お風呂を楽しみにしています。お風呂だけ利用して帰る人もいらっしゃる。ふじみ荘を以前利用していた人はあまり来ていないよね。送迎バスがあるんだけれどもなかなか不便だと。いつも人が少ないので使う人がもっと増えたらいいのにと、この方おっしゃっていました。 　ふじみ荘が廃止されて三年たちますけれども、ここが果たしてきた憩いの場、コミュニケーションの場としての役割を千歳でもしっかり果たしていくことが求められていると思います。 　そこで伺いますが、千歳温水プール健康運動室の利用者に対するアンケートをされていますけれども、どのような声が寄せられているか伺います。

区では、高齢者地域参加促進施策として、令和二年度より、高齢者が気軽に訪れ、くつろげるスペースがあり、また、参加型プログラムが体験できる居場所づくりに取り組んでおり、現在、世田谷、北沢、砧、烏山の四地域でモデル事業を実施しております。砧地域では、お話しの千歳温水プール四階の健康運動室、こちらを活用しました居場所事業を実施しておりまして、今年度はスマホ教室、囲碁教室、マッサージ等のプログラム参加者を中心に利用者アンケートを行っております。 　アンケートの評価につきましては、ほとんどの参加者から、とてもよかった、とても楽しかったのでまた参加したいなどの満足度の高い回答をいただいております。一方、もっと時間がほしいといった声や、現在実施している以外のプログラムの提案など、よりよい居場所づくりにつながる様々な御意見もいただいたところです。

今、満足度の高い回答とともによりよい居場所づくりにつながる提案が寄せられているということですけれども、こうして集めた利用者の声を生かして、今後利用者増を図る工夫をどのように行っていくのか伺います。

千歳温水プールの居場所事業におきまして、昨年度までに実施したアンケートでは、健康に関する相談会を望む声が多かったということから、月に数回、健康相談や健康に関する講座などを実施しているところです。また、参加者からも好評いただいているやわらぎマッサージについて、今年度は前年度の二倍の回数を実施するなど利用者の声を生かしたプログラムを展開しております。 　また、令和六年度においては、夏休み期間中に合わせ、子育て世帯を呼び込んだ多世代交流を目的とした講座を予定しておりまして、新たな高齢者の参加が期待できるものと考えております。 　今後も高齢者が気軽に訪れ、思い思いにくつろげ、多様なプログラムにも参加できる居場所として、利用者のニーズを捉えながら、より多くの高齢者に御利用いただけるよう取り組んでまいります。

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　世田谷区は、五地域における高齢者の多様な居場所づくりを進めており、玉川地域における新しい居場所の開設は令和八年度から実施予定となっています。どこに開設するのか伺うとともに、この居場所をどのようなものにしていくのか、住民参加で進めていくことが必要だと考えますが、このことについても区の見解を伺います。

玉川地域における新しい高齢者の居場所につきましては、お話しありましたふじみ荘跡地に整備をされる高齢者施設の地域交流スペースを活用しまして、令和八年度の開設を目指して整備を進めることとしております。 　現在、高齢者施設の整備運営事業者が決定し、高齢福祉部とともに、施設の詳細や使用条件などについて具体的な調整を行っているところです。玉川地域における新しい居場所の具体的な事業内容につきましては他の地域でのモデル事業の実施状況も参考にしまして、高齢者施設内での設置運営という特色を踏まえ検討をしてまいります。 　この検討に当たりましては、地域のニーズや課題を把握し、多くの高齢者に御利用いただくため、地域の方々がこの居場所づくりに参加できる仕組みなどにつきましても勘案してまいります。

多様な意見を酌み入れながら具体化していくことで、いつも利用したいと思えるような身近な居場所ができていくと思いますので、地域の方々が居場所づくりに参加できる仕組みについて前向きに検討していただきたいと思います。 　玉川地域の実施をもって五地域での高齢者の居場所づくりのモデル事業は完了して、身近な地区の居場所づくりが進められていますが、このことについても住民参加で進めていくことが必要だと考えます。区の見解を伺います。

身近な地区における居場所づくりの展開につきましては、総合支所や高齢福祉部等との地域参加促進施策プロジェクトチームにおいて検討を進めているところでございます。この検討におきましては、居場所となる場の確保、あるいは運営方法等が課題となっておりまして、改めて本事業の意義を共有した上で、各地域でのモデル事業の実施状況等も参考にしながら、具体的な整備方法を詰めていくということとしております。 　各地区には、それぞれの環境や特色がございます。高齢者の要望等も一律ではございませんということがありまして、地区展開に当たりましては、地区の特性や資源を踏まえた取組が有効と考えております。そのため、その地区にお住まいの方々から事業者への御意見や御参加いただく手法等についても併せて検討してまいります。

ただいまの答弁の、その地区にお住まいの方々から事業への御意見や御参加をいただく手法とありましたけれども、その手法はどのようなものか、具体的な考えについて伺います。これまでの地域展開では、どのように住民からの意見やニーズを捉えてきたのかと併せて答弁を求めます。

新しい居場所づくりを含む高齢者の地域参加促進施策の実施に当たりましては、高齢者ニーズ調査等の分析に加え、施策に関する懇談会や施設見学会、利用者アンケートなどにより区民意見をいただきながら推進をしてまいりました。 　今後の地区展開という課題に対しましては、住民ニーズや地域資源の把握が特に重要となりますので、その具体的手法等も含め、先ほど申し上げたプロジェクトチームにおきまして、地域地区の状況をよく知る総合支所と十分連携の上、検討を進めてまいります。

まだまだこれからという部分がありまして、しっかりと検討を、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　上用賀公園拡張事業というのがありまして、この間、ここではワークショップやオープンパーク、周辺区民へのアンケート調査や住民説明会での意見交換をやっぱり実施してきまして、参加と協働でこの計画を進められています。さっき質問の中で、上用賀のふじみ荘について触れましたけれども、ふじみ荘が担ってきた居場所としての機能や温浴施設の設置をこの公園内のスポーツ施設、体育館につくってほしいというふじみ荘利用者や地域住民の方の声で、この公園内の体育館に浴室を設置するということにもつながっています。また、やはり住民参加のこうした仕組みがあったからだと思っています。それを引き続きしっかりつくっていくこと、必要だということを改めて申し上げたいと思います。 　質問者を替わります。

それでは、私からは気候危機対策、脱炭素の促進についての質問をします。 　二〇三〇年までにＣＯ２排出量を半減し、二〇五〇年までに実質ゼロを実現することが私たちに課せられたミッションだというふうに思います。世田谷区も積極的な目標を設定しました。その実現のための具体的な取組をこれから進めていくというときだと思います。また、気候危機を打開するための省エネルギー、再生エネルギーへの転換、これは新しい需要と雇用を生み出して地域の循環型経済の発展を進める持続可能な経済社会への鍵を握っている、こういう問題だというふうにも思っています。 　まず最初に、化石燃料に依存した電源から再生可能エネルギーへの転換を促進するという問題について質問します。 　化石燃料に依存した電源を再生可能エネルギーに転換することが必要です。ところが、今の岸田政権は、いまだに石炭火力に固執して、先進国で唯一、石炭火力からの撤退期限を明示していない国になっています。日本は、グリーンウオッシュ、見せかけの環境対策だというふうに世界から批判され、毎回のように化石賞も受賞しています。 　世田谷のＣＯ２排出を見てみますと、ある研究者が一九九〇年から二〇一八年の経産省の都道府県別エネルギー消費統計を基に試算した計算があるんですが、分野別では、家庭部門が四九％、業務二七％、運輸一七％というふうになっているんですが、エネルギーのもとが何なのかというところに着目して整理し直してみますと、購入電力が五八％、かなりの多くを占めております。ＣＯ２を排出しない電源に切り替えることの大切さというのが、この世田谷でＣＯ２を減らすということで、この問題、大切だということが分かります。 　ＣＯＰ28では、化石燃料からの離脱が宣言されました。国にエネルギー政策の転換、化石燃料依存の電源から再生可能エネルギー由来の電源に切り替えることを強く求めていく、このことは大事だと思います。太陽光発電は最もコストの低い発電方法と今はなっています。今後さらに下がっていきます。電力は自由化され、消費者は市場で自由に電力を選ぶことができるようになってきました。ですから、世田谷では自宅の太陽光発電で全てを賄うというのは無理がありますから、電力会社が自然に再生可能エネルギーへ転換するのを待っているということではなくて、再生可能エネルギーを選んで購入する、積極的にこれを選んで使っていく、そのことが区内のＣＯ２排出量削減には欠かせない要素だというふうに思います。 　世田谷区役所の本庁舎などでは、世田谷版ＲＥ一〇〇と銘打った積極的な取組が行われていて、これも評価しますけれども、区民への普及がどうなっているのかというのも大きな問題だと思います。 　区として再生可能エネルギーの電気を選んで購入するよう電気の切り替えを区民に促すこと、これが重要だと思いますが、現状はどうか、区としてどのような取組をしているのか伺います。

区民の再生可能エネルギー電力の利用促進を図るため、区では今年度より、省エネポイントアクション事業に再エネ電気コースを新たに加え、電気契約を再生可能エネルギー一〇〇％電力に切り替えた御家庭や事業者の方々に、せたがやＰａｙ一万ポイントを付与する再エネポイントアクション事業を開始いたしました。本事業の今年度実績は、申請数三十一件のうち、ポイント交付実績数は二十件となっており、区民、事業者への再エネ利用促進は道半ばと認識しております。 　引き続き、これらの再エネ利用促進の取組を継続するとともに、さらに再生可能エネルギー利用電力への切り替えが進むよう、効果的なＰＲやブランディングを行ってまいります。

この一万ポイントという大変な補助をつけても実績が二十件ということで、本当に制度そのものが知られていないんだというふうに思うんです。これは区民にもっともっとアピールしていかなきゃいけない。例えば「区のおしらせ」の一面全部を使った大々的なキャンペーンを張るぐらいの、そのぐらいのインパクトで区民に訴えていく必要があるんじゃないでしょうか。 　それから、国に対しても区から意見を上げていく、エネルギー転換を図っていく、そのことが必要だと思います。化石燃料にしがみついている電力会社に気兼ねをして力が入らないということではなくて、気候正義の立場で、積極的に、大々的に進めていただきたいというふうに要望します。 　では次に、家庭部門での脱炭素化について話を進めたいと思います。家庭部門の脱炭素化を進めるには、それぞれの家庭で太陽光発電などの設置、再生可能電力の購入の検討、それから、節電効果の高い空調や給湯に切り替え、冷蔵庫や照明などの機器への買換え、それから住宅の断熱化、電気自動車への買換え。こういった既存の技術で効果もあって、それから運転コストの低減につながって経済メリットもある、こういう方法が既に確立されているというふうに思います。 　先日テレビで、東京都が窓の断熱のために内側に窓をつける工事、これに百万円までの補助をするというニュースが流れていました。窓サッシのメーカーが増産体制で構えていると、産業界も期待しているようなことが報道されていました。 　国や都には様々な補助制度があり、世田谷区にもエコ住宅補助制度もあり、いろんな制度があります。こうした省エネ・再エネ普及のための制度、様々な分野にまたがっていたり、また、それぞれ専門的であったり、区民に十分知られていないんじゃないかというふうに思います。家庭の脱炭素化に関して、都と区で行っている現状の補助制度、それぞれどのようなメニューがあるんでしょうか。

まず、都の補助制度では、災害にも強く健康にも資する断熱太陽光住宅普及拡大事業において、住宅に対する各種補助を実施しており、補助メニューには太陽光発電システム、蓄電池システム、高断熱の窓、ドア、断熱材の設置、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、高効率給湯器エコキュート、それから家庭用燃料電池エネファーム、Ｖ２Ｈといった設置がございます。各補助金の補助率は三分の一から十分の十までと幅があり、補助上限額は一住戸当たり五万円から最高で百万円までとなっております。 　一方、区のエコ住宅補助金はほぼ都と同内容の補助メニューで、補助率は十分の一から十分の二、一部メニューでは二万円から七万円の定額補助で、上限金額は二十から四十万円となっております。 　都と区の違いでは、地中熱利用システムＶ２Ｈ、断熱ドアの設置については都制度のみとなっており、屋根の高反射率塗装工事については、区独自のメニューとなっております。

実に様々な制度があるということが分かると思いますが、これらの制度の活用状況、それから、区における家庭部門の脱炭素化の進捗状況、現状の取組を含めて、区の見解を伺います。

区のエコ住宅補助金の令和五年度申請実績では、高断熱窓への改修が八十四件、太陽光発電システムが百五十二件、蓄電池システム二百五十二件、太陽熱利用システム一件、その他のメニューも合わせて全体で九百六件となっております。 　国の住宅・土地統計調査からの推計になりますが、補助金などがなかった場合に想定される断熱改修の年間件数は一千百戸程度ですが、国、都、区の補助制度によって、今年度は年間約五千五百戸が断熱改修されており、約五倍ほどに環境配慮型の住宅改修が増えていると見込まれます。 　区では、二〇三〇年度までの住宅改修によるＣＯ２削減目標を五千五百トンとしており、年間約七百トンの削減が必要ですが、今年度のエコ住宅補助では約八百トンの削減を達成しております。しかしながら、事業部門や運輸部門などの脱炭素化を牽引するためにも、家庭部門の脱炭素化をより一層進めることが重要であり、住宅改修による脱炭素化をさらに拡大する必要があると考えております。 　今後は補助金事業を強化していくとともに、住宅改修の補助金事業だけにとどまらず、区民の脱炭素化、ライフスタイルの転換を推進する支援策やＰＲキャンペーンなど、効果的な方策や手段を総合的に再構築し、家庭での脱炭素化をさらに取り組んでまいります。

この補助制度を使うことで五倍になったということで、成果は出てきてはいると思うんですが、まだまだ少ないと思うんです。私の周りの知り合いなんかに聞いても、断熱工事をやったよという人にはほとんど当たりません。周りにそういう方はほとんどいない。まだまだ足りないと思います。 　具体的に区民がこういった対策を打とうと思うと、どういうときにどんな対策があるのか、さらに効果とコストはどうなのか、こういうことを検討して判断することになるんだろうというふうに思うんです。そういった情報が区民に行き渡ることが必要なんだろうと思います。 　それはどういうときかというと、例えば家電製品や車の更新のときどういうものを選ぶのか、あるいは住宅の建築やリフォームのときにどのような工事をすれば、どういう効果が得られるのか、それから長期的な光熱費はどうなるのか、どんな補助制度が使えるのか。さらに、太陽光や再エネを導入しようとしたらどうなるのか。また、信用できる業者はどうなっているか。 　こういった機会機会にきちんとそういう判断ができる情報が区民に伝わっていることが大事だと思うんです。この不安を解消し、住宅の事情に沿った取組内容を納得して導入してもらうためには、区民が気軽に専門家に相談できる仕組みや、個々の事情や考えに沿った取組メニューの提案など、より踏み込んだきめ細かやかな支援が必要だというふうに思います。専門家派遣など区が率先して行う。成城をモデル地区に進めるという話ですが、そこで積極的な取組を行って、その成果を全区に展開するそういったこともぜひ進めていただきたいと思います。区の見解を伺います。

まず、私から、成城地域での取組についてお答えをいたします。 　区では、家庭の脱炭素化に向けて地域づくりと一体で様々な実証事業を行っていくため、成城地区を対象とした脱炭素地域づくりの取組の検討を行っており、あわせて国の脱炭素先行地域制度への応募も検討しているところでございます。成城地区では、交付金を活用し、エリア全体への幅広くきめ細かなＰＲ活動と、個別の事情に応じた丁寧な相談対応、個々の住宅の事情に応じた取組メニューの提供、安心して契約いただける仕組みなど区民が家庭での脱炭素を不安なく行っていけるモデルの構築に向けた検討を進めております。 　また、住宅だけではなく、暮らし全般の行動変容を働きかけていく仕組みや地域課題解決につなげていくための取組を、脱炭素と併せて地域で行っていきたいと考えております。現在、地域への説明や事業者との協議などを行っており、本年六月に予定されております脱炭素先行地域の応募に向けて引き続き検討を進めてまいります。

全区展開についてお答えいたします。来年度より全区で展開する家庭における脱炭素に関するマーケティング調査や、これまでの支援策の再構築、ＰＲ事業は、幅広い区民へ家庭における脱炭素に取り組んでいただくため、区民の関心がどこにあるのか、脱炭素活動に踏み出せない要因は何かを明らかにし、行動変容を促すことができる情報発信や、お話しのようなきめ細かなサポートを構築するものでございます。現在も世田谷区住宅相談連絡協議会と連携して住宅改修等の相談を受けているところですが、さらに、これを充実させることを考えております。 　成城地区のモデル構築と並行し実施する中で、成城地区における成功事例で全区に転用できるものは積極的に制度化し、また、全区の取組で成城地区に転用できる部分は有効活用し、二つの事業が相乗的に最大の効果を得られるよう、確実に進めてまいります。

本当にそういった相談ができる仕組みをつくる中で、広い区民の皆さんがこうした問題に取り組むように進めるように頑張っていただきたいと思います。 　今の話、多くは戸建ての持家の話だったと思うんですが、戸建ての持家だったら、その家をどうするのか何をやるか、それを全部自分で決めることができます。しかし、分譲マンションでは違った事情があります。分譲マンションは、住民みんなが共有する部分と、個人が占有する部分に分かれています。マンション全体や共有部分については、管理組合として住民が話し合って物事を決めていかなくてはなりません。 　電気自動車を購入する場合も、戸建てなら充電設備の工事は自分の判断でできますが、マンションでは駐車場は共有部なので、充電設備を入れるのも、管理組合としての対応となっていきます。マンションの管理組合といえば、都市整備部門でマンションの耐震化の問題とか、管理不全マンションの調査など、こういった取組が行われてきました。区内のマンション事情に都市整備分野ではしっかり把握して取り組んできていますけれども、こういう状況、区内のマンションの管理状況、組合の状況などの把握、こうした都市整備部門などとも連携しながらマンションの脱炭素化を進める必要があるんじゃないでしょうか。 　以前質問したマンションへの電気自動車の充電設備補助の導入、その検討状況と分譲マンションに対する支援策について、区の見解を伺います。

区内の戸建て住宅が約十万四千戸であるのに対し、共同住宅は三十一万五千戸と戸建て住宅の約三倍に上ることから、住宅の脱炭素化は戸建て住宅だけでなく、共同住宅、マンションでも同時に進めていかなければならない課題であると認識しております。 　特にマンションの脱炭素化には持家か借家かという点や、マンションの管理形態、共用部分と各住戸におけるアプローチにそれぞれ特有の課題があり、取組の工夫が必要なため、まずは居住者や所有者に対するマーケティング調査や分析から検討してまいります。 　また、お話しのありましたマンションへのＥＶ充電器導入につきましては、今後エコ住宅補助の政策効果を検証しつつ、さらに対象やメニュー拡大を検討する中で、先ほどの調査分析を踏まえ検討してまいります。

ぜひこの分野も前に進めるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、業務部門の脱炭素化についてです。 　以前の質問で、脱炭素化に向けた総合的な相談窓口を区として取り組むよう求めました。その後の検討は進んでいるのか、見解を伺います。

区では、産業振興公社に中小企業診断士などの専門家を配置いたしまして、中小企業の総合的な経営相談の体制を整えておりまして、多くの事業者の相談に対応しております。その中で、脱炭素化についての相談は、事業者の脱炭素への取組のメリットや重要性などを御説明するとともに、その方策なども交えてアドバイスを行っております。 　相談内容が、脱炭素化の取組によります環境改善効果、あるいは技術的な実施手法などといった専門的な知識が必要な内容につきましては区の環境政策部で、また、導入に当たっての資金調達や経営改善といった内容につきましては融資・経営相談で、脱炭素化の取組に対する助成あるいは相談などにつきましては、東京都を案内するといった役割分担をしながら事業者の支援をしているところでございます。 　経営の専門家と環境の専門家とは分野が異なることもありまして、両面の体制を一か所で併せ持つということにつきましては、効率性の観点などから十分検討する必要があると存じますが、産業部門と環境部門、区と都など様々な窓口が的確に連携をいたしまして、中小企業が脱炭素化に積極的に取り組む環境づくりに努めてまいります。

国や東京都の総合窓口もパンク状態だということですから、区がこうやって相談対応できるんだというのを示していく、つくっていくというのは非常に大事だと思います。しかし、相談を待っているだけでいいのかという問題があると思います。 　区が行った産業基礎調査アンケート結果報告書を見ますと、脱炭素への取組に関心を持っているというのは一二・五％、脱炭素についてハード面での取組をやっている一四・二％、そもそも関心が低いと。 　この業務部門ですが、先ほど住宅でいろいろ言いましたが、業務部門の場合、例えばお店をオープンするとか移転するとか、改装するとか、それから機械や自動車を更新するとか、そういう機会を捉えて再エネ、省エネを促進するようなアドバイスができるような、そういう仕組みが必要なんだと思います。こうした取組なしに進まないと思いますが、見解を伺います。

御紹介の産業基礎調査によりますと、お話しのほかに、国や都などの環境に関する支援制度、あるいは認証制度などについての認知度も低いというふうなことが明らかになっております。これを受けまして、区としましては、今策定中の地域経済発展ビジョン案に、区として情報発信、あるいは普及啓発に取り組むということを重点事業として位置づけているところでございます。これに基づきまして積極的な発信に取り組んでまいります。

終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時三十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

まず、未成年の後払い決済について。 　オンラインでショッピングや動画、ゲーム、漫画、さらに投げ銭といったコンテンツへ課金する時代となり、インターネット上の決済は身近な存在となっていますが、後払い決済、あるいはバイナウ・ペイレイターを略して、ＢＮＰＬと呼ばれる与信審査を経ない後払いが広がっています。 　従来、銀行振込、代金引換、与信審査と事故情報が管理されるクレジットカードといった手元に資金力のある人しか利用できないシステムでしたが、今回取り上げている後払いは、先に決済完了し、文字どおり、後でコンビニ等で支払うシステムで、特にクレジットカードもつくれない未成年には利便性が高く、店舗側にとっても先払いの手間を代替、手元にお金がなくても購入してもらえることで売上げを増やすことができ、双方メリットがあるサービスです。 　しかしながら、払えるめどがない人も手軽に利用できることでトラブルとなっています。以前の高額支払いトラブルは、タンス預金、保護者のクレジットカード、携帯電話のキャリア決済、どれも履歴、証拠が残りましたが、後払い決済はスマートフォン一台あれば、未成年が保護者同意を自分でタップ、携帯番号、メールアドレス認証をすれば当事者以外の誰にも伝わることなく決済が可能です。 　現物が送られてくるネットショッピングであれば、クーリングオフ、未成年取消しも可能かもしれませんが、デジタルコンテンツへの課金は全てスマートフォンの中でブラックボックスとなり、気づける兆候すらありません。支払えないまま再請求、やがて督促となり、法律事務所からの連絡に変わり、いよいよ重大事だと気づいた後、ＳＮＳやＱ＆Ａサイトでは中高生による多くの相談が集まっていますが、ここからさらなる闇に落ちていくことも考えられます。 　先月も大手クレジットカード会社が参入しましたが、こちらも五万五千円以内の利用に年齢制限はなく、形式的な保護者同意チェックのみです。実質的に小学生でも親の見えないところで勝手に五万円分の買物ができる現実を、また、基本的に自分でお金を稼ぐことのできない小中学生は、保護者の同意のない、手元にお金のない後払いは決して利用できない、滞納が債務、借金となることを世田谷区役所からも改めて周知できないでしょうか。

後払い決済で行われるコンビニ払いなどの多くは、利用から支払いまでの期間を二か月以内にすることで、割賦販売法の規制の対象外となり、利用者の審査や加盟店の調査に関する制度上の義務がないために、クレジットカード会社や決済代行会社が加盟店契約をしないような販売事業者でも利用できるようになっています。 　後払い決済は利用者や販売事業者の双方が簡単に利用できることもあり、今年度の四月から十二月まで、消費生活センターに寄せられた後払い決済に関する相談は百二十件ほどでございます。 　区はこれまで、子どもとその保護者向けの金銭教育に関する様々な啓発を行ってまいりました。今後は委員御指摘の後払い決済を利用することへの注意喚起につきましても、御提案の御意向も踏まえ、例えば教員向け研修や、子どもの保護者向けの金銭教育講座に取り入れるなど、関係機関とも連携を図りながら、より効果的な啓発に努め、被害防止に向けて取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　続いて、来年二〇二五年夏、世界陸上競技選手権大会が東京で開催予定です。延期の後に無観客で開催された東京オリンピック以来、観覧できる機会としてはラグビーワールドカップ以来、久々の東京での大型スポーツイベントです。世界中から一流アスリートが来日する絶好の機会ですが、世田谷区は東京オリンピック・パラリンピックの際にアメリカ選手団のキャンプ地、ホストタウンで、特に陸上競技選手団は大蔵運動場をトレーニングセンターとして利用していただいたものの、感染防止のため当時は交流の機会はほぼ取れませんでした。 　アメリカは世界陸上において大半の大会で国別メダル数一位を記録する世界一の陸上大国です。サブトラックは代々木公園、東京大学駒場キャンパスと、区境から一、二キロ程度の場所で練習をされているようですが、あと少し足を伸ばしていただき、二〇二〇年に実現ができなかった小中学生はじめ、国際交流、スポーツ交流の機会を創出ができないでしょうか、伺います。

委員御指摘のとおり、二〇二〇年、二〇二一年は新型コロナウイルス感染症の影響で十分な交流を実施することができませんでしたが、大会期間中にアメリカオリンピック・パラリンピック委員会とパートナーシップ継続の覚書を取り交わし、大会後も継続してアメリカ選手を世田谷へ派遣していただき、交流事業を実施しております。先週の三月四日には、東京マラソン車椅子の招待選手として来日し、準優勝したアメリカの東京パラリンピック金メダリストがレース翌日に玉堤小学校訪問し、子どもたちと交流を行いました。 　二〇二五年は東京で世界陸上選手権大会が開催されますので、これを絶好の機会と捉え、子どもたちをはじめとした区民と交流の場が持てるよう、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会へ交渉していくとともに、今後も様々な国際大会で来日する機会を通じて、アメリカ選手との交流の機会を図ってまいります。

続いて、ポップカルチャーによる経済振興、地域振興について。 　二〇一七年からアニメツーリズム協会によって国内外のアニメファンの投票を経て、訪れてみたい日本のアニメ聖地八十八というリストが選定をされています。先月発表された二〇二四年版は、新たに下北沢を舞台にした「ぼっち・ざ・ろっく！」が選出されたこともウェブニュースで取り上げられましたが、世田谷区ゆかりの作品から初選出されたわけではなく、二〇一八年以来、長谷川町子美術館、ウルトラマン商店街という世田谷区が何度も活用してきた二大巨頭に加え、「秒速五センチメートル」も連続で選出されています。 　「秒速五センチメートル」という作品名だけでは区役所の管理職、区議会の中に御存じない方がほとんどと推察していますが、現在も日本の映画興行収入歴代五位を記録している「君の名は」やその後も「天気の子」、「すずめの戸締まり」で百億円を超える大ヒットを飛ばしている新海誠監督による作品です。桜をモチーフにしており、今年は桜の開花に合わせて今月末から全国百六の映画館で再上映が決定をしています。 　ともに転勤族の主人公とヒロインが世田谷の小学校で出会い、中学生になり、栃木に引っ越したヒロインのもとへ、今度は鹿児島へ引っ越す主人公が会いに行くシーン等で登場する地元の豪徳寺駅が上記の二大タイトルとともに聖地に認定を受けています。聖地認定を受けた他作品、他自治体では、協会と連携をして御朱印と称するスタンプ台を設置しており、それが訪れるきっかけに、また訪れた人にとって写真を撮るだけではない記念となり、加えて地域住民に対しても、当該作品の舞台だと分かる機会にもなります。 　また、聖地認定に限らず、昨年には新町の久富稲荷神社を舞台にした漫画「ぎんぎつね」の十五周年を記念した原画展が神社すぐそばで開催をされて、今年一月から、豪徳寺の旧尾崎テオドラ邸が、山下和美さん初め多くの漫画家の尽力によりギャラリー、喫茶室として再生をされています。少し前には、「鬼滅の刃」に登場する煉獄杏寿郎というキャラクターが、荏原郡駒沢村の出身ということで、桜新町周辺には、ぬいぐるみ、フィギュアとともに写真を撮りに来るファンもいたり、ほかにもあまり知られていない話ですが、ディズニーによりアニメ化された「ベイマックス」も、原作のマーベルコミック「ビック・ヒーロ・シックス」では、主人公ヒロが住むのが用賀です。 　続いて、音楽についても、区内には多くの音楽家が住まわれ、名誉区民だけでも、松任谷由実さん、美輪明宏さん、石川さゆりさん、また、中川李枝子さんは「さんぽ」の作詞でも知られ、ほかにも朝ドラになった古関裕而さんなど、大変著名な方々が多数いらっしゃり、近年ではｂａｃｋ　ｎｕｍｂｅｒ「世田谷ラブストーリー」や、水曜日のカンパネラが「バッキンガム」という楽曲で一五七―〇〇六四、東京都にある世田谷給田という歌詞で給田がフィーチャーをされたり、世田谷がモチーフになっています。 　日本中では既に地元にゆかりのあるメロディーは多数利用され、南三陸町では「残酷な天使のテーゼ」、館山市では、Ｘ　ＪＡＰＡＮの「Ｆｏｒｅｖｅｒ　Ｌｏｖｅ」、富士吉田市でフジファブリックの「若者のすべて」、また、八王子市は子どもの見守り用の二時のチャイムに、松任谷由実さんの「守ってあげたい」が利用されています。 　ここまで従来の行政の考え方では文化として捉えられていない世田谷にまつわるポップカルチャーについて紹介をしてきましたが、区役所本体で全域をつぶさに把握することは難しくても、もっと地域単位で地域振興、観光資源、シビックプライドにつながる文化情報を把握することができないでしょうか、伺います。

現在、収集、活用している例といたしましては、玉川地域では防災啓発冊子に、地域内のコンテンツであるサザエさんを活用している事例はございます。こうしたコンテンツを利用するには、著作権の扱いをクリアすることや費用的な面も考慮していく必要があります。また、まちづくりセンターでは独自のキャラクターを作成し、それを活用して地域活動のＰＲに活用している事例もございます。 　地域の資源を活用し地域振興につなげることは有用であると存じますので、新しい地域のコンテンツにもアンテナを張っていきたいと考えております。

また、既に文学館では、狭義の文学に限らず、手塚治虫さんや、石ノ森章太郎さん、浦沢直樹さん、安野モヨコさんに加え、下北沢出身の岡崎京子さんといった漫画家、坂本九さんといった音楽家、近年も、イラストレーターの原田治さん、アートディレクターの信藤三雄さん、絵本作家のヨシタケシンスケさんと、ジャンルを超えて様々なポップカルチャーにもスポットライトを当てていただいているようですが、新たに世田谷で花開いているポップカルチャーについても収集や活用が進められないでしょうか、伺います。

世田谷文学館では、文学の本質を伝えるため、あえて文学の枠にとらわれることなく、漫画や映画、音楽、デザインなど幅広いジャンルの企画展や収蔵品展を開催しております。その中でも、世田谷ゆかりの作家に焦点を当てた展覧会や世田谷ゆかりの作品等の展示にも積極的に取り組んでいるところです。 　世田谷文学館においては、ただいま委員お話しありましたアーティストのほか、世田谷が舞台、あるいは登場する漫画や映画作品に関連する企画展として、平成十八年に「不滅のヒーロー・ウルトラマン展」、平成二十二年に「みんなのサザエさん展」などを実施しております。そして、最近では、令和四年に世田谷を舞台にした漫画、先ほど御紹介あった「世田谷イチ古い洋館の家主になる」の作者山下和美氏の展覧会を開催しております。そのほか、東宝スタジオで撮影に使用したゴジラの着ぐるみの館内への展示や、展覧会に関連した漫画等のライブラリーでの閲覧なども行っています。 　こうした取組は、世田谷を知っていただき、親しみを持ってもらうきっかけとなり、文化振興や地域の愛着につながるものと認識をしております。来年度についても、ホラー漫画家の方の企画展を予定しており、今後も世田谷の魅力発信の視点も大切にしながら、せたがや文化財団とともに、多様なコンテンツを活用した子どもから大人まで楽しめる文学館の運営に取り組んでまいります。

翻って、平成後期に文化にまで昇華をせず終わってしまったゆるキャラというムーブメントがありました。今残っているのはくまモンぐらいです。その当時、世田谷区もキャラクターを対象にした特別住民票制度をつくったものの、二〇一六年以降利用がされていません。登録一覧を見ると、農協の二体のキャラクターと、残り十一体が商店街のキャラクターということで、かつ生年月日、つまりつくられた時期からも以前からして親しまれてきたものではなく、ゆるキャラブーム当時に新たに創作されたことも分かります。 　世田谷区の特別住民票はゆるキャラとともに過ぎ去ってしまいましたが、他自治体では、春日部市のクレヨンしんちゃん、調布市のゲゲゲの鬼太郎、葛飾区の両津勘吉、川崎市のドラえもん、静岡市のちびまる子ちゃん一家と、国民的認知度を誇るキャラクターは、ゆかりの自治体でいわば町の一員として扱われています。少なくとも前述の作品を超え、アニメ放送の世界記録を誇るサザエさんに対しては、区役所からももっと前のめりにアプローチすべきではないでしょうか。 　また、柏市の柏レイソルのレイくん、横浜市では横浜Ｆ・マリノスのマリノスケ、近年も渋谷区ではＢリーグ、サンロッカーズ渋谷のサンディー、北海道北広島市ではエスコンフィールド移転に合わせ、北海道日本ハムファイターズのフレップ・ザ・フォックスに特別住民票が登録をされ、スポーツチームとの連携も各地で進んでいますが、世田谷区にも、ジャパンラグビーリーグワン、マスコット総選挙で二連覇中のリコーブラックラムズ東京のラムまるなど、既に区内イベントでも活躍いただいているマスコットもいます。 　最終更新から約十年を経て、特別住民票を商店街の振興策としてではなく、世田谷ゆかりのマンガ、アニメのキャラクター、ドラマ、映画の登場人物、また、スポーツチームのマスコットとさらなるコラボレーションの推進やお互いのプロモーションに利用していくことができないでしょうか。

世田谷区特別住民票は、区の魅力を広く発信し、区内における産業及び観光の振興を図ることを目的として、平成二十三年度から交付を開始いたしました。区にゆかりのある漫画やテレビ等に登場した架空の人物、擬人化した動物、植物等の創作物で、区内の産業や観光の振興に資するキャラクターについて、キャラクターの著作権の所有者等からの申請に基づいて交付するもので、現在、商店街のゆるキャラを中心に十三の交付実績がございます。 　委員お話しのとおり、区内には多くのキャラクターや新たなキャラクターも存在していると認識してございます。産業振興、観光振興の取組の一つとして、改めて特別住民票についても周知を行い制度の活性化を図ってまいります。

最後に、街ガチャというものについて提案をします。 　近年、駅や商業施設等の従来デッドスペースだった場所にカプセルトイ、いわゆるガチャガチャが普及をしていますが、自治体や町単位でも街ガチャという取組が拡大をしています。その町のシンボル、例えば中央区であれば日本橋や銀座和光を描いた千社札、港区は新橋のＳＬや六本木交差点の看板、上野ならアメ横の看板といった町のシンボルや地元の人にはおなじみの飲食店の看板など、地域にある名物をキーホルダーやアクリルスタンドにしたガチャを、地域のイベントや役所、観光窓口等に設置をしています。 　自治体単位に限らず、さらに小さな地域単位で実施をする例もあり、下北沢、豪徳寺といった人気スポットに来訪した記念として、また、地元の人が自分の住む地域を再認識するきっかけとして、そして、売上げは自主財源として、世田谷区でもデッドスペースを活用して街ガチャを観光、地域振興に利用していくことはできないでしょうか、伺います。

委員お話しのとおり、町名や地域の名産品、イメージキャラクターなどを用いたアイテムを景品とするカプセルトイ、街ガチャを活用し、まちおこしや魅力発信、観光活性化に活用している事例が他自治体にもあると認識してございます。 　世田谷区まちなか観光交流協会や産業振興公社と連携を図りつつ、副業人材の観光プロモーションアドバイザーの知見も活用しながら、こうした取組も含め、地域の魅力発掘や効果的なＰＲなど、来街者獲得や消費活性化につながるまちなか観光の取組を検討してまいります。

議事録を確認すると、十年前の時点で、二〇一四年三月の同じく区民生活領域の予算質疑で、既に中村公太朗さんから、「ガラスの仮面」とか、手塚治虫とか、「サザエさん」とか少し古いですよねという言及もありましたが、十年たってもいまだにサザエさん頼み、あるいはウルトラマン頼みという印象は拭い切れません。「秒速五センチメートル」の御朱印、スタンプは、既に種子島には置いてありますし、渋谷区は、二〇二一年開始の「ラブライブ！スーパースター!!」を既にふるさと納税の返礼品にも活用されたりしているそうです。 　新たな層に向けた新たな取組をぜひ形にしていただきたいということを要望して、質問を終えます。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの区民生活領域の質疑を始めます。 　初めに、スポーツ分野のジェンダー主流化について伺います。 　先日、世田谷区保健センターの健康度測定を受けてきました。測定後の結果説明の中で気になるお話がありました。体重、筋力、脂肪のバランスに関して、保健センターで検査を受ける女性は、脂肪と体重に対して骨格筋量がぐっと少ない方がほとんどで、逆に体重、脂肪量に対して骨格筋量の方が多い女性は、年代関係なく、年間二割にも満たないそうです。一見やせて見えても筋肉量が圧倒的に少ない。これは足腰の強靱さ、疾病への免疫等、生涯を通じた健康づくりにおいてリスクとなるもので、多くの女性たちがこうした課題を抱えていることは、単に男女で体のつくりが違うからという理由だけで片づけられる問題ではありません。 　昨年十月の決算審査では、区民のスポーツ実施率におけるジェンダーギャップを指摘し、ジェンダー分析に基づく改善を求めました。女性のスポーツ参加促進に向けて、仕組みの検討や環境整備に取り組むとの御答弁いただきましたが、その後、具体的にどのような検討がなされ、次期スポーツ推進計画や来年度以降の事業に反映したのか伺います。

女性のスポーツ実施率が男性より低いことを受けて、スポーツ振興財団では、女性のスポーツ実施率を上げられるよう、女性の視点に立ち、女性が参加しやすい時間や身近な地域で新規事業を含め、女性用のプログラムを実施しています。例えばスペイン語とフラメンコを組み合わせるなど興味を引くような講座を開き、スポーツを始めるきっかけづくりとしています。また、ボディーコンタクトが生じるフットサル、男女の体力の差により参加者が男性に偏ってしまうテニスやランニングなどは、女性用の講座を設け、女性が参加しやすい環境づくりをしております。 　令和六年度につきましても、トライアルで実施した女性向け事業の拡充や、地域展開を図るなど、多様なライフスタイルに応じたスポーツの推進やスポーツの環境の整備に努め、女性のスポーツ実施率向上に取り組んでまいります。

競技スポーツの講座参加者が男性に偏っている、その原因が本当に男女の体力の差によるものだけなのか、この辺は考える必要があるかなと思います。 　ちなみに、女性を対象とした講座のうち、「『顔ヨガ×ピラティス』～顔とカラダを引き締め『美』を追求する１日～」という事業等は、新規で始めたと聞きました。こうした新規講座の企画と施策の検討に先立ち、なぜ女性区民、特に二十代、三十代の女性たちのスポーツ実施率が低いのか、データに基づく分析や検討はされたのでしょうか。

区では、在住の満十八歳以上の男女四千人を対象に毎年区民意識調査を実施しており、令和五年度の調査では、千八百三十二人の有効回答がありました。その中で、男女の年代ごとのスポーツ実施率の調査も行っており、施策の参考としています。 　また、今回、次期スポーツ推進計画の策定に当たり、昨年四月に区民ウェブモニター調査を実施し、五百五十一名から回答を得ましたが、男女別での集計分析は行っておりません。今後、次期スポーツ推進計画の施策を進めていく際には、様々なデータに基づく分析を行い、女性がスポーツに取り組みやすい環境を検討することが必要だと考えます。引き続き、毎年行っている区民意識調査等のデータも活用し、女性がスポーツに取り組みやすい環境づくりに取り組んでまいります。

既存の調査データでも、例えばスポーツや運動を行う目的、あるいはこの一年間にスポーツ運動を行わなかった理由などの項目は、男女別やその他属性でクロス集計するだけでも施策検討への示唆があるはずです。データに基づかない施策は十分な効果を得られない可能性があり、とすればもっと根本にあるジェンダー規範の再生産に加担することにもなり得ます。 　女らしさという社会的抑圧の下で、女性たちは子どもの頃から機能する身体ではなく、見られる身体であることを全方位から求められています。細い体へのすさまじいプレッシャー、運動することで筋肉がつくのではないかという極度の恐れ、これはその結果のほんの一端です。ぜひ今後はデータを有効に活用し、その背景にある社会構造にも目を向けて施策を検討いただくよう強く要望します。 　さて、さきの決算審査の都市整備領域の質疑で少し御紹介しましたが、例えば公園、スポーツ施設といった公共空間に関しても、男女でその使い方に違いが見られたり、公共空間で感じる恐怖心等に明確な差があったりすることが様々な事例、調査研究によって明らかになっています。 　区では現在、上用賀公園拡張事業におけるスポーツ施設の整備や、大蔵運動公園、大蔵第二運動公園の再整備、和田堀給水所上部利用施設におけるスポーツ施設の整備等が進められていますが、公共空間の設計にもジェンダーの視点を取り入れ工夫することで、女性等のスポーツ参加促進、運動習慣改善につながる可能性があります。 　さきの区民ウェブモニターには、区のスポーツ施設の利用に当たり重要だと思うことなど、施設整備の際に参考となる調査項目も含まれていました。こうした既存データや今後実施する調査のジェンダー分析を通して得られた結果を、スポーツ施設の整備にも積極的に活用すべきです。見解を伺います。

区のスポーツ施設では、子どもや高齢者、障害のある方など誰もが利用いただくことから、利用される方の視点に立ち、快適に使える施設を整備していくことが重要です。今後、整備計画のある総合運動場、大蔵第二運動場の再整備計画に向けて取り組んでいる基礎調査では、区民ウェブモニター調査等において、施設利用者のみならず、年齢別、男女別や、ふだんスポーツをなかなか行えない方の意見を広く聴取していくことは、施設整備を行う上で重要なデータとなり、重要であると考えています。 　御意見も踏まえ、区民ウェブモニター等において、各調査項目の集計を男女別に分析するなど、調査で得られた結果を今後の公共空間の設計に生かしていければと考えております。

先ほども申し上げましたが、調査結果の分析を行う際には表面的な結果を見るだけで終わらせず、その背景に何があるのか、どういった社会的要因の影響が考えられるのかといった部分まで目を向け、ぜひ公園等の関係所管とも連携して女性等のスポーツ参加促進策を検討実施いただくよう重ねて要望します。 　次に、気候民主主義の実践について伺います。 　まず、来年度予算に関して、私たち生活者ネットワークが提案してきた新規事業（仮称）世田谷版気候市民会議について、当該事業の予算額と財源を教えてください。

気候市民会議、令和六年度予算額といたしましては五百万円を計上しており、財源については気候危機対策基金から充当することとしております。

気候危機対策基金から五百万円充当して実施するということです。昨年六月の一般質問で、世田谷版気候市民会議の早期実施を求めましたが、予算額が非常に少ないとはいえ、来年度新規事業として提案された点は評価します。 　改めて申し上げると、気候市民会議とは、ミニパブリックス、つまりくじ引き等の方法により社会全体の縮図となる参加者を集め熟議を重ね、その結果を政策決定などに用いる方法の一つです。二〇一九年から欧州を中心に急速に拡大し、日本でも二〇二〇年の札幌市での会議開催を皮切りに、複数の自治体で実施され定着しつつあります。私も昨年、日野市の会議を傍聴しましたが、様々な世代、属性の市民が活発に議論しており、それを見守る傍聴者も大変多く、人々の関心度の高さを感じました。 　さて、気候市民会議をめぐっては、二〇三〇年という一つのタイムリミットが迫る中で、あえて今、私はこれを自治体で実施する意義は大変大きいと考えています。サイレントマジョリティーの声を拾う、市民と、政策決定者の溝を埋め信頼を高める、プロセスに直接参加していない人を含め、市民が自分の政治への影響力を自覚できる、公的な決定の正当性を高め、より広い市民の支持につなげられるなど、抽せん代表による熟議プロセスの一般的なメリットももちろんあります。 　ただ、最も重要な点は、脱炭素社会への転換は全ての人の暮らしに関わる大きな変化、パラダイムシフトが必須で、専門家すら正解を知らない難しい課題であるということ。つまり私たち一人一人が問題を知り、共に考え、話し合う余地がたくさんあるということです。 　今、若い区民の方々からは、気候危機に対して時間がないという焦燥感、漠然とした未来への不安感、自分にはあと何ができるんだろうかという無力感など様々な声を聞いています。私自身も仕事で気候変動対策の現場に携わり、正直なところ、地球の消費期限は近いのではないか、自分の人生三十年先の未来すら描けない、そういった感覚を持っています。特にこれからを生きる子ども・若者にとって、自分の未来への選択に直接関与するその経験を得ることは極めて重要だと考えています。 　このような気候民主主義の考えや将来世代が抱える葛藤等を踏まえ、区は来年度のこの世田谷版気候市民会議をどのように実施していくのか、見解を伺います。

気候変動は地球に住む全ての個人に影響が及ぶ課題であり、特に住宅を主体とした本区におきましては、区民一人一人が主体的に考え行動していく必要があり、委員お話しの市民による議論の場である気候市民会議の手法は、本区としても一定の効果が得られる取組と考えております。 　一方で、九十一万の区民の多様な意思の縮図として、実効性の高い議論の場をつくることや、この手法を政策形成において実装していくことにつきましては、働く世代の参加が得にくいこと、知識や認識の違いなどを踏まえた実施手法の検討や実施体制づくり、さらには区民参加の手法としての実効性の確保に向けた検証が必要と考えております。 　そのため来年度につきましては、脱炭素化の実現という目標に向かって、区民の関心喚起や自分事化などを狙いとして実施し、その中で気候市民会議の本来の趣旨を踏まえた効果的な方法を検討してまいります。

気候市民会議の本来の趣旨という言葉がありましたが、気候市民会議の重要な特徴の一つが、熟議を経て出された結果が政策決定に用いられるという点です。子どもも大人も単に議論して意見を集約、発表するだけでなく、それが政策として実装される、自らの関与によって社会に影響を与えられることは、会議参加の大きなモチベーションになり得ます。 　さきの決算審査で、気候市民会議の中で区民自身の行動を考えていただくとともに、基金の使途を含めた区民や事業者の行動を後押しする効果的な施策を議論してもらい、区の新たな脱炭素政策につなげていきたいとの御答弁をいただきました。 　今後、気候市民会議の本来の趣旨を踏まえた新たな取組として、例えば気候危機対策基金の一部を気候市民会議から出された政策実現のための予算として活用できないでしょうか、見解を伺います。

区政の基本方針であります参加と協働は、気候変動対策におきましても基本的な取組であると認識はしております。これまでも地球温暖化対策地域推進計画の策定時におけるパブリックコメントや、環境団体との意見交換を実施し、また、現在進めている成城地区における脱炭素地域づくりの取組の検討におきましては、地区内の住民の意見を個別に伺うヒアリングパートナーの募集なども行っており、丁寧に意見を伺う機会を設けているところでございます。 　気候市民会議におきましては、まずは実施手法や有効性について検証を重ねた上で、委員お話しの参加型予算なども含めまして、より区民の考えたことが気候変動対策に反映され、参加意識を高める取組について検討をしてまいります。

気候市民会議の成果を生かすのは区の責任です。区民の提案を受け入れる心にしろ、却下するにしろ、その理由を明らかにし、政策への反映プロセスの透明化を徹底いただくよう要望します。この件は引き続き取り上げてまいります。 　最後に、清掃事業について伺います。 　今年一月、会派で砧清掃事務所での可燃ごみ収集体験に参加させていただきました。ベテラン班長と現場に御一緒させていただき、改めて経験に裏づけされたプロによる的確で効率的な作業進行があって初めて、今の世田谷区の清掃事業は成り立っていることを実感しました。また、筋肉量が相対的に少ない女性でも協力プレイによって収集作業は問題なくできることも分かりました。 　さきの決算審査で、清掃事業の現場においても女性を含む多様な人材を受け入れられるよう早急に改善策を講じるよう求めました。三月現在、一名の女性職員が収集運搬作業に従事していると聞いています。引き続き取り組んでいただくようお願いします。 　さて、今年元旦に発生した能登半島地震を受け、区の災害廃棄物処理計画、災害廃棄物処理マニュアルに目を通しました。関連する清掃一組の災害廃棄物処理計画の完成にはまだ時間を要するそうですが、内容はおおよそ必要な情報は全て網羅されており、あとは実際にこのとおり動けるかどうかが課題です。立派なマニュアルがあっても、各清掃事務所や現場で働く収集運搬作業員の方々を含め、平時よりマニュアルを活用した訓練ができていなければ全く意味がありません。いつ起こってもおかしくない災害、特に関東大震災以降、区内では大きな被災経験がない震災に対応するために、清掃・リサイクル部として取り組まれている訓練の実施状況について簡潔にお答えください。

大規模な災害が起きると、建物の損壊や浸水等により膨大な量の災害廃棄物が発生するため、地震や台風等を想定した訓練により、対応力を向上していくことが重要となります。毎年、清掃・リサイクル部では、災害等対策本部運営訓練等、様々な災害を想定した初動対策訓練や総合防災情報システムの操作訓練、防災無線訓練、清掃事務所での停電時を想定した清掃車両への給油訓練等を行うとともに、都や二十三区合同で行う訓練にも参加しており、国や都の研修会等の受講と併せ、知識や取組のアップデートを行っているところです。 　また、この間、平成十七年度野川流域の集中豪雨や、令和元年度台風十九号による玉川地域の浸水被害への対応のほか、平成二十二年度東日本大震災や令和元年度房総半島台風などの際には、支援要請に伴い、運転者、収集作業員を被災地へ派遣していることから災害対応を経験している職員も多く、ノウハウ継承に努めているところです。 　なお、毎年、台風や降雪が予想される際には、その都度、部内人員体制の整備や、当日には清掃事務所や民間事業者の収集体制の確認、関連施設の状況など、関係者への連絡調整を行い、収集に関する区民周知等を行っております。 　今後とも関連する計画と整合を取りながら、災害廃棄物処理計画と災害廃棄物処理マニュアルの更新を進めてまいります。あわせて、東京都の災害時を想定した災害廃棄物搬入搬出演習へ参加するなど、災害時に円滑かつ実働できるよう職員の対応力の向上に取り組んでまいります。

様々取り組まれているのは分かるんですけれども、毎年災対本部運営訓練に参加するのは管理課、事業課のみと聞いています。災害廃棄物処理マニュアルの実効性を高めるためにも、情報連絡体制の構築や区民への周知等、マニュアルに記載された一連のフローを部分的に切り出して、せめて図上訓練を実施すべきです。 　また、最も効果的な訓練は、やはり被災地に実際に赴くことであると聞いています。能登半島地震では、応援に行きたいと手を挙げたけれども、職員と車に余力がなく派遣を断念せざるを得なかったといった現場の声も聞きました。被災地での実地経験を積むことができるよう積極的な調整と、平時からの体制強化を併せて要望します。 　以上で終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

私からは、不燃ごみのリサイクル、再資源化について伺います。 　先日、足立区公式サイトのとあるページが目にとまり大変驚きました。同ページの所管部は、同区の環境部。「燃やさないごみを九〇％以上資源化しています!!」と感嘆符を二つつけたページタイトルで、同区の取組を次のように説明しています。「燃やさないごみの資源化は、細かいガラスくず等の残渣を除き全量資源化しています。資源化率は平成二十四年度以降九〇％を超えており、足立区の燃やさないごみの埋め立て量は東京二十三区内でもトップレベルに少ない量となっています。」 　これを読み、当区の資源化率はそれほど高くなかったはずと驚いて、当区のホームページに当たりますと、令和三年度の資源化率は二〇・七％と書かれています。その差は実に七〇％、足立区の資源化率は、当区の実に四・五倍なんですね。 　その差に驚き、早速、区の担当者にお話を伺うと、さらに驚く話ばかりを聞くことになりました。いわく、足立区の資源化率九割は確かに高い数字ではあるけれども、二十三区で突出して高い区とも言えず、中央区、江東区、板橋区の三区の資源化率は、何と一〇〇％に達しているそうです。そのため、今挙げた三区では、最終処分場の寿命を縮める不燃ごみの埋立搬入そのものがもうないのだそうです。加えて、北区の資源化率も九三％と、足立区を上回る水準にあると聞き、驚きました。 　これに対して本区の資源化率は、昨年度実績で二六％とのことでした。私が見た令和三年度の数字により五ポイント増えたとはいえ、今挙げた各区に比べると全く褒められた数字ではないことは明らかです。区は自らの資源化をどのように見ているでしょうか。

環境に配慮した持続可能な社会実現のため、最終処分場の延命や資源の保全、温室効果ガスの削減などに寄与する取組として、区では資源回収が適正なごみ処理を進めております。 　不燃ごみの資源化については、委員お話しのとおり、中央区、江東区、板橋区では、不燃ごみの全量を民間の資源化事業者に委託し、ガラス製品や陶器類などを含め資源化に取り組んでおります。また、足立区や北区などについても、不燃ごみの大部分を委託により資源化しており、区内や近郊に資源化できる事業者のある区において、不燃ごみの資源化率が高くなっております。 　当区においては、不燃ごみの積み替え中継施設において、蛍光管、小型電子機器、金属系ごみを選別し、金属系ごみについては資源化事業者に委託し、さらに分類の上、金属問屋等に売却しております。令和四年度の実績として、不燃ごみのうち千三百四十九トンを資源化し、資源化率は約二六％となっております。経費は、不燃ごみからの選別と資源化処理委託費とで約六千万円、一方、金属の売払いによる区の歳入は約二千九百万円となっております。適正処理が必要な蛍光管や歳入の見込める金属分など、可能な限り資源化に努めているところでございます。

当区は単に人口が多いためばかりではなく、ごみ資源化の取組に後れがあることで、最終処分場の寿命を縮める主犯格団体の一つとなっており、その不燃ごみのごみの埋立処分量も都内で断トツ、ワーストワンではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

人口が多いほど排出されるごみ量も多くなることもあり、委員御指摘のとおり、清掃一部事務組合の中間処理施設への不燃ごみ搬入量は二十三区の中で一番多い状況です。

もう一つ、所管部からお話を伺い驚きましたのが、当区の不燃ごみから資源を取り出し、再資源化する委託事業者が、資源化率九割を誇る足立区と二割強にとどまる当区とで全く同じ事業者で、同社が資源をより分ける拠点も全く同じ足立区内の拠点であるということでした。つまり、全く同じ社の同じ場を使い、当区は資源化にお金をかけず、その資源の取り出しを中途に終わらせ、まだ活用できる資源を埋立てに回す一方で、足立区はよりお金をかけ、かなり徹底して資源化を図り最終処分場の延命に寄与していると、基本的にはこういうことであるようです。 　加えて私を驚かせたのは、当区が同事業者と話し合っている中では、この先、必要な人員の増強等体制整備を図ることで、世田谷区の不燃ごみの徹底した資源化もほぼ全量を請け負ってもらえる可能性まであるというお話です。要はそこに費用をかける気があるのか、ないのかが問われてくる。基本的にはこうした理解で正しいでしょうか。

不燃ごみ全量資源化の可能性については、この間、事業者へのヒアリングを行いました。実施に当たっての課題として、世田谷区のごみ量は他区に比べて多く、受入れ体制の拡大が必要とのことでした。より多くの資源化に取り組むことは環境負荷の軽減やサーキュラーエコノミーの考えにもつながることから推進していくものと考えております。

資源化と言えば聞こえはいいもののコストも相当増大するだろうと懸念する向きもあるでしょう。しかし、ごみの資源化にまつわるお金の出し入れについて、所管部からお話を伺うと、単なる支出増だけでは終わらせない旨味となる部分、また区の負担減となるからくりもあるのだと気づきます。 　再資源化に伴う資源の取り出しは、その売却収入の増となって区に戻る上に、各区がごみの搬入量に応じて清掃一組に支払う分担金の軽減にもつながるという点で、二重に財政的メリットがあるのだそうです。つまり再資源化を徹底しても単なる経費増とはならず、そう悪い話ばかりではありません。当然環境に優しく、最終処分場の延命に寄与することだってできる。であるならば、本区も全量資源化に向けて前進するべきだと考えるのですが、区の考え方はいかがでしょうか。

委員お話しのとおり、ごみ減量やリサイクルを推進することにより、区の清掃一部事務組合への分担金は減少してまいります。また、資源化を進めることは、持続可能な社会の実現や、次世代に豊かな環境を引き継ぐことにも寄与することから、重要であると認識しております。 　区では現在、令和六年度に向けて資源化事業者をプロポーザル方式にて選定し、新たな契約に向け準備を進めております。事業者からの資源化提案もあることから、さらなる資源化に向けて品目追加の調整を行っているところです。今後とも、費用対効果や事業者の動向に注視しつつ、将来的には全量資源化を見据えて、不燃ごみのさらなる資源化を図れるよう取り組んでまいります。

最後に、可燃ごみについても一言いただきたいと思います。足立区環境部では、「ごみの分別で五億円の節約ができます」という別ページも開いています。同区の組成分析では、燃やすごみの中に一三・八％もの資源となる紙類が含まれているということで、金額を示して分別の徹底を呼びかけています。区の分担金の減、売却益の増にもなるよいＰＲ手法だと考えますが、区でも取り組めないでしょうか。

分かりやすいキャッチフレーズも含めた広報を行ってまいります。

ぜひ積極推進をお願いいたします。終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、相続登記の義務化について伺います。 　本年、二〇二四年四月一日より相続登記が義務化され、不動産の相続開始を知ったときから三年以内に登記を行わない場合は十万円以下の過料が科されます。これにより、相続登記されていない場合に発生する過去を遡っての煩雑な相続手続の発生はなくなり、塩漬けになる土地をある程度防止することができ、よい施策だと考えます。 　この相続登記義務化のポイントは、一、十万円以下の罰則規定があること、二、二〇二四年三月三十一日以前に発生した相続についても遡及適用があること、三、遺産分割協議がまとまらない場合には相続人申告登記の手続を取ることで義務を果たすことができる。この三点がポイントです。 　以前にも質問いたしましたが、以前からの進捗状況と、四月からの開始に向けて、相続登記義務化のポイントを区民の方へ周知する必要があると考えます。区の見解をお伺いをいたします。

相続登記の義務化につきましては、防災街づくり担当部建築安全課が昨年十月一日号の「区のおしらせ」やホームページにより、区民の皆様に周知をしているところです。くみん窓口・出張所においては、東京法務局が作成したチラシを配架しています。 　また、死亡に伴う手続の際に御遺族が訪れる総合支所の区民相談窓口、国保年金課、介護保険課等では、手続の内容冊子「ご遺族の方へ」の中に、令和六年度から相続登記が義務化されることと、問合せ先である東京法務局の連絡先を記載してございます。今後も都市整備領域の関係所管と連携し、周知を図ってまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、戸籍・住民票など郵送請求のオンライン決済について伺います。 　相続で必要となる戸籍請求、また保険会社やクレジット会社など、第三者による住民票請求など、世田谷区では戸籍・住民票などについて、郵送請求を取り扱っております。戸籍・住民票などを世田谷区に郵送請求する際に、手数料の決済方法として、郵便局の定額小為替での決済を行っており、この方法は全国の自治体がほぼ採用している方法でもありますが、大変使い勝手の悪いものであります。 　郵便局の定額小為替は、郵便局が空いている時間、九時から十六時までに窓口に行き購入する必要があり、しかも、発行手数料が定額小為替五十円から千円の十二種類について、一枚につきそれぞれ二百円もかかります。また、相続で遡って除籍謄本、原戸籍などが必要となり、証明書が何通になるか分からない場合には、あらかじめ用意している定額小為替が不足するケースもあり、電話でのやり取りが必要となり、さらに時間がかかります。 　このやり取りは、申請者、区役所側双方にとってかなりのストレスになります。この時代後れの決済方法を変えていただきたく思います。 　そこで、墨田区と三鷹市では、請求手続を簡素化して、クレジットカード決済を可能にするシステムを導入いたしました。全国でも珍しい取組で、自治体、申請者の双方から、手間が省けると好評ということであります。 　新システムでは、申請者がパソコンやスマホから氏名や住所などの情報を入力すると、請求番号が掲示される。番号書いて請求書を自治体に郵送し、手数料が通知されれば、クレジットカード決済ができる仕組みとなっております。交付までの進捗状況が画面に表示され、申請者、区役所双方にとって分かりやすいのが特徴です。また、申請の不備をシステム上で申請者に伝えることができ、定額小為替が不足するケースも電話のやり取りの必要がなくなり、ストレスが解消されます。 　クレジットカード決済にすると、区役所側にとっても、定額小為替の換金の負担もなくなりよいと考えます。今後、相続登記義務化も始まり、さらに郵送請求が増えます。 　申請者の利便性向上、また、区役所職員の手続の負担軽減のために、世田谷区で実施されている戸籍・住民票の郵送請求の際、決済方法を定額小為替からオンライン決済に変えていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

戸籍証明書や住民票の写し等の交付に関して、くみん窓口・出張所の窓口の一部事務の手数料支払いにつきましては、令和四年九月下旬よりキャッシュレス決済を開始しております。郵送請求の手数料支払いにつきましては、現在、普通郵便で郵送が可能な定額小為替での支払いとなっております。郵送請求のキャッシュレス決済を導入することで、郵便局へ行く負担がなくなるだけでなく、区においても金券管理の負担が軽減されますが、一方でキャッシュレス決済の決済手数料が発生する等の課題があります。 　既にキャッシュレス決済の中でクレジット決済を実施している自治体の事例を参考に、実務上の課題、例えば申請に不備があった際の内容確認方法ですとか、金額確定の本人周知のタイミング等について整理をしてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、世田谷清掃工場の建て替えに伴うＣＯ２対策について、本日は令和三年の予算特別委員会で質問した続きを伺ってまいります。 　世田谷清掃工場は、令和八年から十四年にかけて全面建て替えが予定されています。環境省によると、廃棄物分野は、年間四千万トンのＣＯ２を排出しておりますが、中でも二十四時間稼働している可燃ごみの焼却から排出されるＣＯ２が圧倒的に多いと思われます。 　そこで二点お伺いいたします。 　一、生ごみなどのバイオマス焼却はカーボンニュートラルのため、ＣＯ２から除外されますが、世田谷区の二つの工場から排出されるＣＯ２はそれぞれ年間何万トンとなっているでしょうか。 　二、次に、清掃工場を建設するメーカーでは、清掃工場の排ガスのＣＯ２を回収する装置やエタノールなどのエネルギー源に変換する仕組みが実用化されつつあります。そこで、これから建て替えに着手する世田谷清掃工場には、環境に優しいモデルケースとして、ぜひ最先端の環境性能を求めたいと考えますが、計画についてお伺いをいたします。二点まとめてお伺いをいたします。

清掃工場から排出されるＣＯ２の排出量につきましては、ごみの焼却により排出される非エネルギー起源のＣＯ２排出量と、外部から供給された電気、ガスや燃料の使用により排出されるエネルギー起源ＣＯ２排出量があります。 　令和四年度、区内清掃工場の排出量につきましては、世田谷清掃工場が非エネルギー起源ＣＯ２排出量が四万一千四十八トン、エネルギー起源ＣＯ２排出量は二千四百五十八トン、合計四万三千五百六トンとなっており、千歳清掃工場の非エネルギー起源ＣＯ２排出量は六万千三百三十一トン、エネルギー起源ＣＯ２排出量は千四百六十トン、合計六万二千七百九十一トンとなっております。 　続きまして、二点目の廃棄物の焼却に伴い発生するＣＯ２を回収して活用する新しい技術につきましては、二十三区内の清掃工場を整備、管理運営する清掃一部組合が民間事業者と連携したＣＯ２回収に関する実証確認を二つの工場で行うと聞いております。区では、清掃一部事務組合の実証確認の結果に……。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

企画総務領域のほうで、デジタルプラットフォームデシディムの試行導入結果について様々な課題が残ったことを伺いました。それを受けまして、今後、地区地域における情報共有の仕組みづくりを検討しているとのことですけれども、まずはどのような取組を考えているのか伺います。

昨年開催いたしました車座集会やタウンミーティングでは、地区地域でのイベントや取組の情報がどこにあるのか分かりにくい、興味があっても情報が届かなければ参加できないなどの御意見をいただいております。 　次期計画では、地区情報共有と地域参加の新たな仕組みづくりとしまして、情報共有プラットフォームの定着化を位置づけました。情報に接した方が地域のイベントなどに参加し、それが地域活動のきっかけとなるよう、区民参加の基盤にしたいと考えております。 　具体的には、二子玉川など玉川地域を中心にエリアごとに広がり始めておりますｃｏｍｍｏｎというアプリがございます。また、町会・自治会で利用されているいちのいちや、一般に普及しているＳＮＳのツールなど様々なものが存在いたします。地区を中心とした生活圏の情報共有プラットフォームの定着化を、地区住民、団体、事業者などの参加と協働により進めていきたいと考えています。

区民参加の基盤づくりをしていくということですけれども、現在あるアプリに加えまして、地域の情報共有のプラットフォームづくりのための別の参考事例としまして、今回、産業連携の所管部が行ってきたＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴというすばらしい取組があるので取り上げたいと思います。 　ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴは、もともとは区内外の多様な企業、スタートアップ、会社員、大学など異業種の方々が定期的に交流するプラットフォームとしてつくられました。コロナ禍に開始しておりまして、なかなか交流が活発化しないという苦しい時期を乗り越えてきたんですけれども、現在この登録者が四千五百名以上おりまして、そのうち九八％が区内在住、その多くが二十代から四十代の若者と、そういった世田谷のやる気に満ちた人たちが、登録、交流、意見交換をし、課題解決にもつながる取組を通して町に変革を起こす可能性を持つプラットフォームにまで成長したと考えています。 　まずは、この間の取組と、これだけの人を引きつけて主体的な参加者としてつなげている要素が何だと考えるのか伺います。

ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴは、多様なステークホルダーとの共創を目指す産業プラットフォームとして、約三年前に立ち上げました。身近なアプリやビジネスツールの活用、親しみやすいデザインの導入、オンラインだけではない、対面でのカジュアルな交流会、個別のヒアリングなど、参加する心理的ハードルを下げることで、自らの思いの実現や地域課題解決に参加意欲のある方などを中心に、現在四千五百人以上が会員になっていただいてございます。 　また、運営管理を、コミュニティー形成やプロジェクト運営の知見を持つ民間企業に委託することで、会員の思いや意識を拾い上げ、議論の活性化を促し、活動のサポートにより会員が主体的に参画できる状況を構築するようにしているところです。 　会員の主体的な取組として、今年度、百年楽街というプロジェクトを実施いたしました。様々な年齢の自分を想像しながら、町の魅力を再発見する町歩きワークショップで、会員提案を運営事務局で企画化し、まちづくりの一つの手法として共感する人をプラットフォーム内で募る形で実現したものです。事務局によるプロジェクト化、メンバーの引き合わせ、活動のサポート、これらを実施できる人材や機関の配置が、会員の主体的な参画には重要だと考えてございます。

百年楽街、今ありましたが、世田谷代田を舞台に、町の資源や魅力を見つけ出し言語化するワークショップです。百歳までにしたいことというテーマに沿って、自分が何歳のときにどこで何をしたいかというのを可視化することで、その町への愛着がもっと湧いてくるものです。 　今日、そのキットをお持ちしたんですが、百年楽街のチラシと、それから何歳のときにというカード、これが切り離せるようになっていまして、それから誰とというカードもたくさんの選択肢がありまして、何をしたいと、この選択肢があって、それらを切り離して組み合わせて、自分がその場所で何をしたいかということを主観的に考える工夫があります。 　成果物として、代田の町のマップというのを彼らが作っているんですけれども、このルートに沿って町歩きをしながら主体的に考える、まちづくりを考えていくというような取組になっています。この町歩きを、世田谷代田のみならず、ふるさとの町ですとか、いつか住んでみたい町でも使えるようにということで作られたそうです。 　町の魅力を知り、つながり、周りを巻き込み発信するために力を貸してくださる多様な能力にたけた若者、この方々はプロボノでやっていらっしゃいますけれども、そういったことで魅力的な成果物まで生み出されていて、すばらしい事例となっておりまして、その過程もオープンにしております。まちづくりの手法としても参考にすべきではないでしょうか。 　このような取組を今以上に情報発信していただき、ほかの所管部、また区民、事業者、そういった様々な方々にも参考にしてもらうことが重要だと考えますが、見解を伺います。

これまでのＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴの取組や、参加可能なプロジェクトについて、ＳＮＳやウェブに加え、対面での交流会やワークショップ、オープンなイベントなどを通じて、さらに多くの方に興味関心を持っていただくよう情報発信を強化してまいります。 　その上で会員数や会員の多様性をさらに広げ、会員の持つスキルや課題意識、思いなどが多様に交わり合うことで、本プラットフォーム上での活動のさらなる活性化と、ひいては地域経済の活性化につながるよう取組を進めてまいります。

産業連携の枠組みの中で築かれたプラットフォームではありますけれども、既にその域を超えておりまして、まちづくりの取組としても驚くべき成果を上げていると考えます。しかし、そういった意味では、現在全く認知されておらず、先日、地域行政課長に紹介したところです。 　こういった手法を、冒頭で掲げた地区地域の情報共有の取組としても共有し、デジタルプラットフォームを活用しながらも様々な立場の人たちが同じ町について知り、意見を交わし考え情報発信する、そういった取組につなげられるよう検討できないでしょうか、伺います。

区内では町会・自治会の内の情報共有やコミュニティーツールとしまして、いちのいちや御案内の産学官連携のぷらっとホーム、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴはじめ、様々な形での取組が行われております。それぞれに特性がありますので、今後よい部分や成功事例などを参考としながら相乗効果を高めるなど工夫も検討してまいります。

こういったわくわくで人をつなぎ、町を活性化させ、よりよい町にしていくという事例を今後も発展させていただくよう要望し、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の区民生活領域の質疑を始めます。 　令和四年に策定された地域行政推進計画において、まちづくりセンターでのオンライン相談・手続は窓口手続の充実という項目の重点取組として記載されておりました。しかし、今般お示しいただいた次期地域行政推進計画の案では、オンライン相談という項目こそあるものの、その位置づけは、福祉の相談窓口の充実の一項目として記載されております。これまで窓口機能充実の柱であったまちづくりセンターでのオンライン相談・手続は、今後、福祉の相談窓口の一機能になってしまうのでしょうか。 　区民の側から見れば、日常生活においては、福祉のみならず、道路やごみの問題、御近所トラブルやペットに関することなど、あらゆる事柄に関して、区に相談すべきこと、それに伴い手続を要することがあります。こうした様々な事柄の一部門として、福祉という分野があるわけです。分野をまたいだ区民の相談・手続を包括的に受け止め、多様な相談と手続に、まちづくりセンターが対応します、責任を持ちますということが、条例で掲げたまちづくりセンターの未来図であったはずです。 　条例に掲げるまちづくりセンターでの包括的な支援、多様な相談及び手続への対応という観点からすれば、福祉の相談窓口という機能は、まちづくりセンターの将来的な在り方として、その一つの部門として吸収されるべきものです。 　今回の計画の改定に当たり、オンライン相談・手続が、現行の窓口手続の充実の柱から、福祉の相談窓口の一機能へと矮小化されているようにも見てとれることは、条例の趣旨に照らし、疑問を持たざるを得ません。このような変更が行われたのはなぜか、区のお考えを伺います。

福祉の相談窓口におきまして、まちづくりセンターは区民の方の様々な相談を受けることとしており、相談の中で、例えば世田谷区の暮らしや手続に関する情報を知りたいとき、また、地区の町会・自治会や活動団体のことが知りたいときなど、直接福祉の相談でない事柄も含めて相談を受け付けております。また、福祉の相談窓口での対応が難しい場合には、相談内容などを整理しまして適切な窓口につなぎ、連携して対応をしております。 　次期地域行政推進計画では、福祉の相談窓口の充実として、オンライン相談の検討、拡充を位置づけしました。あわせまして、行政サービスの向上の取組にもオンライン相談を位置づけております。 　区としましては、次期計画の推進により、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としてのまちづくりセンターの機能充実強化を図ってまいります。

今、御答弁の前半で、福祉の相談ではない事柄も相談を受け付けているとのことでしたが、そうであるとするならば、福祉の相談窓口という名称は区民の誤解を招く表現ですので、早急に変更されるべきだと思います。 　現行の地域行政推進計画では、重点的な取組として、オンライン相談・手続を掲げてきました。一方、次期計画案においては、オンライン相談・手続の「・手続」の部分が削除されており、オンライン相談という文言が基本的に用いられています。区民にとって相談と手続は一体のものです。これらが切り離されれば、相談はまちづくりセンター、手続は総合支所や本庁、あるいはオンラインで御自身でやってくださいということになり、世田谷独自の地域行政、すなわち三層構造プラス、スマートフォンの中で新たなたらい回しが発生することになりかねません。 　地域行政の本質は、区民に近いところで総合行政を展開することであって、区民に御不便をおかけするためのものであってはなりません。次期計画で、あえてこの手続の文言を削除し、相談と切り離したのはなぜか、どのような意図があるのか、区のお考えを伺います。

オンライン手続につきましては、区ではＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２のリーディングプロジェクトとしまして手続のオンライン化を掲げ、さらなる拡大を図っていくこととしております。より多くの区民の利便性を向上させるオンライン化の強化などに、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 　今後、新型コロナワクチン予約手続のように、スマートフォンなどからオンライン手続の拡大が想定されます。そのため次期計画では、御自分のスマートフォンなどの機器を所有していない方や操作に不安がある方などが、身近なまちづくりセンターにおきまして担当所管と連絡を取り合いながら、オンライン手続ができるように支援することを、利用手続などの支援として位置づけをしております。 　オンライン相談からそのままほかの場所に行かずにオンライン手続ができることも、オンライン相談とオンライン手続のそれぞれの拡充により今後増えていくものと考えております。また、オンライン相談の上でオンライン化されていない手続を取り扱うことは、技術的な面や安全性の面など運用上の課題も大きいものと考えております。

昨年から区が取り組んでこられたオンライン相談モデル取組については、今年度から全地区展開がなされる予定です。本事業については、令和四年度の利用件数の達成率が僅か一・四％、今年度もその実績は大変厳しい状況にあると伺っております。実績から見て、相当な創意工夫が求められます。 　今後の全地区展開に向けて、新たな展開をどのように構想されているのか、創意工夫の取組手法と併せてお聞かせください。さらに、次期計画期間におけるまちづくりセンターの変革をどのように描いているのか、区の展望を伺います。

次期地域行政推進計画では、オンライン相談について、二十八地区での展開を目指すとしております。モデル地区では接続先を総合支所の保健福祉センターの福祉四課としまして、高齢、障害、子育て、生活困窮など様々な相談でオンライン相談を御活用いただきました。 　モデル事業の検討も踏まえまして、令和六年度は障害に関する相談として、一つ目各地域の地域障害者相談支援センターぽーと、二点目として、生活全般にわたる困り事相談として、世田谷区生活困窮者自立相談支援センターぷらっとホーム世田谷を、そして三点目としまして、特殊詐欺に関する相談として、世田谷区特殊詐欺相談ホットラインへ接続先の拡大を想定しております。今後も、順次、検討拡大を図ってまいります。 　また、システム面につきましても、操作面の簡便性や汎用性を考慮しまして、アプリケーションや機器の変更を予定しているほか、設置スペースなどを含めてモデル事業の検証を踏まえた対応を行い、より区民の皆様に御利用いただけるように取り組んでまいります。

地域行政推進条例は、区が提案し議会が議決した、いわば区と区民とのお約束です。区の都合でその約束がほごにされることがあってはなりません。そのことを申し上げて、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　ここで休憩といたしますが、二時四十六分に再開をし、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し、黙祷を行いますので、その前に御参集をいただきますようお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午後二時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十六分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで、謹んで申し上げます。 　本日、三月十一日は、東日本大震災から十三年目に当たります。改めて区議会として犠牲になられた方々に対しまして哀悼の誠をささげるとともに、御冥福をお祈りするため、一分間の黙祷をささげたいと思います。 　皆様、御起立をお願いいたします。 　　　〔起立〕

黙祷。 　　　〔黙祷〕

黙祷を終わります。 　御着席願います。 　　　　────────────────────

それでは、質疑を続けます。 　国民民主党世田谷、どうぞ。

まず最初に、個人事業主の支援についてです。 　個人事業主は、物価高や去年からのインボイスへの対応など、経営に苦しんでいるという声を聞いております。私も過去は個人事業主として活動していたので、その大変さは身にしみて理解しております。しかしながら、これからの日本の底力を上げていくためには、中小企業で働くということもさることながら、独立して個人事業主として頑張る人を応援することも大事であると考えます。 　そこで、事業を興したいという人を支援する取組に力を入れていくべきと考えますが、現在、区はどのような個人事業主等の後押しの取組を行っているのか伺います。

令和三年経済センサスによれば、区内企業数は約二万、そのうち個人事業主は約六千八百と、区内には多くの個人事業主が存在していると認識しております。 　経済産業部で実施する各補助金は個人事業主を含む小規模事業者を主な対象としており、事業者の前向きな取組を後押しするとともに、セーフティーネットとしての融資あっせんや相談対応等を産業振興公社にて行っているところです。また、事業を興そうとする方に対しても、創業セミナーや伴走型支援などに取り組んでいるところです。 　現在策定中の地域経済発展ビジョンにおいても、区内産業の活性化や安心して事業を営むことができる環境整備を柱として掲げているところであり、個人事業主の取組についてもしっかりと後押ししてまいります。

個人事業主の方はなかなか時間が取れないので、取組については、私も皆さんにお知らせしていきたいと思います。 　次に、シニア就労についてです。 　自ら事業を立ち上げたり、新たな取組をしようとするような人の支援も大事ですが、一方で、人手不足が大きな課題となっている現状においては、定年退職したようなシニアの活用も有効ではないかと考えられます。世田谷区には、サラリーマン層も多いと考えられる中、町なかでも多くのシニアの方を見かける機会は多いです。 　高齢者の仕事というとシルバー人材センターが真っ先に思い浮かびますが、現在、区ではシニア就労においてどのような取組をしているかを伺います。

区民の高齢化率が高まる中、働きたいと考えるシニア層の方も多いものと認識しており、おしごとカフェのシニア就労セミナーが満席となるなど、そのニーズも今後ますます増えてくるものと考えています。 　現在、区では、シニア就労の取組としまして、フルタイムに近い働き方として、おしごとカフェのシニア就労や世田谷サービス公社での就労のほか、比較的短時間で生きがいや地域貢献という視点も持ちながら働くシルバー人材センター、さらに経験や特技を生かしてスポット的に働くＲ六〇―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―という四つの施策を展開し、ニーズに応じた働き方を選んでいただけるよう取り組んでいます。

次に、Ｒ六〇についてです。シニア就労の事例のように、時間もスキルもあり、持てる力を発揮してスポットで働きたいという人もいるはずです。そうした方をうまく取り込んでいくことは重要です。働くことは生きがいにつながり、健康寿命を延ばすことにも極めて大きな効果があると思います。そうした意味でも、何歳まででも働くことができる環境をつくることは大事です。 　先ほどの答弁の中で、区はＲ六〇という取組を行っているという話もありましたが、取組の概要と課題、活性化していくための方向性をどう考えているか、区に伺います。

Ｒ六〇―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―は、地域の潜在的人材であるシニアと地域事業者をつなぐ新しい地域での働き方を生み出すこと等を目指して、令和二年度末から開始した事業です。当初は六十歳以上の方を対象にしたモデル事業として実施しましたが、モデル事業のアンケート結果等を踏まえ、現在は対象年齢を五十五歳以上とし、おしごとカフェにて事業を行っています。 　この間の課題としましては、より多くの仕事の開拓や仕事の切り出し、事業者への幅広い周知などが課題であると認識しています。こうした課題に対応するため、おしごとカフェの求人開拓の中で、事業所の様々なニーズに対して、仕事の切り出しのアドバイスによるＲ六〇―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―事業の活用の促進、利用者の不安を取り除くような関連するセミナーの開催など取組を進め、よりよいマッチングの実践につながるよう取り組んでまいります。

また、活気あふれる町となるためには、特に若い世代においては、失敗を恐れずにチャレンジできるようにすることが大事です。リスクをカバーしてあげる、クラウドファンディングの後押しをする、事業者間の交流による連携促進や消費者との交流による売上げ増の後押しなど、様々な手法があります。そちらに関して、区はどのように若者のチャレンジを後押ししていくか、方向を伺います。

区では、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴでの事業連携に関するカジュアルな交流の場の創出や課題解決に主体的に参画したい方への場の提供、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事業での起業に向けた挑戦を後押しする研修型支援プログラムなど、意欲ある若者等のチャレンジを後押しする取組を実施しているところです。 　今後も、産業活性化拠点におけるプログラムや先輩起業家との交流など、チャレンジの後押しとリスクの低減に寄与する取組を通じて、活力ある地域経済の構築に向けた環境整備に取り組んでまいります。

改めて、活気あふれる世田谷にするには、どの世代でも全力で、かつ楽しみながら働ける場所、活動できる場所をたくさん整えていくことが重要だと思います。ほとんどの人が失敗を恐れていたり、一歩を踏み出せずにいるままの方も多いと思います。私自身も失敗も多くしてきましたが、今となってはその経験が生きています。区としてもチャレンジを精いっぱい後押しできるような環境づくりをより行っていただきたいです。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の区民生活質疑を始めます。初めに、第三回定例会の一般質問の中で紹介した事例に対して、第四回定例会の一般質問で他会派から、放置するべきではない誤った言説と取り上げられましたので、誤った言説ではなかったということをお伝えいたします。 　他会派の誤った言説の根拠がより重要なのは、うち何本が成立したかではないでしょうか。同記事によると、成立は僅かに二十四本、五・八％にすぎませんとありました。一般的に多いか、少ないかを判断する際は、主観ではなく、定量・定性分析を行います。定量分析とは、過去や未来、実績、理想などの時間軸か、他者、類似などの空間軸を数字で表した、比較した分析です。ｉＰａｄにも入っていますけれども、こちらにあるような、今回の件では左上ですね、過去との比較で最多であり、全五十州のうち二十三州で可決されているというのが左下のグラフでございます。さらに年間の集計データというのがまた変わりまして、五百十件中、可決は六十件増加の八十四件、一六％が可決しております。また、定性分析については、今回の件を事例にすると、第三回定例会の際にはあえてお伝えしませんでしたが、アメリカでは反ＬＧＢＴ法案が乱立したことで、ヒューマン・ライツ・キャンペーンという有名な人権団体が一九八〇年の設立後、初めて昨年六月に非常事態を宣言されました。過去最多で非常事態を宣言しており、大半は教育分野であったことから、世田谷区も海外を参考にして慎重な運用をしましょうという意見をお伝えしました。 　それを僅か五％だからと判断し、また、偽情報でもないことを放置するべきではない誤った言説とまで言う必要があったのでしょうか。私の説明不足で誤解を生んだ点は、次回以降に謙虚に生かしてまいります。 　次に、世代を超えて地域をつなげる施策について伺います。 　以前から取り上げてきましたが、多くの区民が役割を持ち、居場所をつくり、区民同士がつながれば、いろいろなタイミングで協力体制を構築することができます。高齢者アンケートでは、無回答も含め、二週間以上話をしない人が五％以上おられます。そのような方々の孤独の状態が解消されるよう、区は居場所づくりなどの施策を進めているとのことですが、高齢者が豊富な経験や特技を生かし、多世代交流につなげるなどの取組を含め、次年度にどのように進めようとされているのか見解を伺います。

区では、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸など喫緊の課題に対応するため、令和二年度より、居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献など五つのプロジェクトで構成する高齢者の地域参加促進施策に取り組んでおります。 　この中で、高齢者が地域の親子と触れ合う多世代交流型の居場所づくりや高齢者団体が日頃から積み上げた和紙造形の技術、ＩＴに関する知識などを地域に提供する地域貢献事業への支援などの取組を進めてまいりました。 　来年度につきましては、これまでの実績を踏まえ、高齢者団体による地域貢献事業の申請枠を増やし、事業を実施する高齢者が力を発揮するとともに、地域の高齢者等が事業を通じ交流できる機会を拡充するなど、高齢者の活動と参加の一層の促進を図ってまいります。

答弁ありがとうございます。高齢者と地域のつながりや特技を生かした事例として、私の両親についてお伝えさせていただこうと思います。両親ともに数年前から認知症になりました。母は徘回がひどく、一日五回探しに行ったこともありました。また、母の場合は、認知症初期の頃は、周りの理解を得て比較的長く絵の先生として居場所をつくることができました。その後、同じことを言い続けたり、計算ができなくなるなどして、夫婦で話合い、仕事を辞めましたが、理解や協力があれば続けることはできたと思います。また、ボランティアでも絵を教える場などがあれば楽しく過ごせたと思います。 　私は、そのような特技を持たれた方が世田谷にも多くおられるように思います。私が住んでいる地域にも、話がループするんですが、とてもレベルの高い伝統芸能の先生もおられました。そのような方と地域の子どもをつなぎ合わせて教えてもらうことができれば、両者ともに幸せを感じられるのではないでしょうか。地域をつなぐという点でいろいろな取組が期待できますが、玉川地域ではどのような取組をされておられるでしょうか、今後の意気込みを併せて見解を伺います。

現在策定中の玉川地域の地域経営方針において、子どもや若者、高齢者の居場所づくりや交流促進に取り組むことを掲げており、様々な区民の交流が大切であると考えております。こうしたことから、これまで玉川地域では地域包括ケアシステムの取組の中で、高齢者が小学生の登校の見守りを行う活動や高齢者が冬休みに子どもへの宿題支援を行うなど、多世代の交流につながる取組を行ってまいりました。 　委員お話しのような地域における取組は今後ますます必要であると考えます。例えば地区でのラジオ体操に高齢者だけでなく子どもの参加を呼びかけるなど、多世代の交流が生まれるような機会の創出を通じて、全ての人が地域で互いにつながれるよう多世代交流の促進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。認知症の方々には介護が必要と考えられていますが、もちろん必要ですが、私は理解と協力を得て社会の一員としていることが一番幸せなのではないかと思います。ぜひ取り組んでいただければと思います。 　また、次に、区民施設の利用者数が減少していることから、けやきネットの使い勝手について伺ってまいります。 　まずは施設の探し方で、地図から探すという選択肢がないので、名称から場所が分からないものは選ばれる確率が下がっていると思います。地図から施設の場所と、施設の種類と、空き状況が分かればベストです。 　次に、各種施設名やピクトグラムの意味など、初めての人が使ったときに、違いが分かりにくく、迷わないように説明を付け加えていただきたいと思います。 　最後に、施設によっては大部屋が無料で開放されているということを伺いましたが、どこに記載されているのかよく分かりません。まだまだ使い勝手をよくすることはあると思いますが、いま一度、全年代の視点で意見をもらい、区民の方がストレスなく使えるシステムにするように改善すべきかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

各施設の名称だけでは場所が分かりにくいという点につきましては、区の施設は旧地名を使ったものもございますので、御指摘のとおりだと思います。区のホームページには、せたがやｉＭａｐという電子地図がございまして、学校や保育園なども含めて、全ての集会施設系についても地図上に表示ができるようにしております。 　けやきネットのシステムと、この地図をリンクさせることは非常に経費がかかりますので、けやきネットで地理的に不案内な方が施設を探す際に、この電子地図を見ていただけるように誘導できないか検討してまいります。 　また、区民会館や区民センターなどの施設の違いが分かりにくいという点につきましても改善を図ってまいります。また、区民利用施設の中には無料で利用できる施設もございますので、例えば区民センターのロビーとか、そういうところを分かりやすいような説明も加えていきたいと思います。 　お話しのように、若い、いわゆるスマホ世代の方の視点も踏まえまして、より使いやすいけやきネットのシステムにしてまいります。

ぜひ使いやすいシステムになるように随時見直しをしていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

今日は、フィッシング詐欺トラブルについて伺います。 　私は一年ほど前までは、電話はずっとガラケーでした。息子から、外にいながらニュースも見られるし、好きな物があれば簡単に買うこともできるし、とても便利だから使ってみてと強い勧めがあってスマートフォンを使うことにしましたが、確かにインターネットにつながって、世田谷区の防犯メールや天気予報、自分の一門の漫才の出番の日程などすぐに調べられるし、とても便利だと実感していますが、でも、困ったことがあるんです。 　毎日メールが何十通も届いておりまして、数日置きに息子のところに行って削除してもらっているわけですが、ところで、最近テレビや新聞記事などを見ていると、フィッシング詐欺の被害が多発しているので気をつけましょうと言われるんですが、私はフィッシング詐欺というのは、初めはフィッシングというから釣りのことかなと思っていたんですが、一体何なのか本当に分からなかったです。どうもメールに関してのことだというのが最近になって分かりかけてきましたが、メールであれば、私のスマートフォンにも、ふだん使っている銀行や宅配業者、大手クレジットカード会社などからよく届いてくるのですが、実際のところ、フィッシング詐欺とはどのようなものをいうのでしょうか。また、私に大量に届いてくるメールの中にも、もしかしたらフィッシング詐欺が混ざっているのかも分からないんですが、ちょっとこういう点を教えてくれますか。

フィッシング詐欺とは、銀行や有名な通販企業をかたったり、宅配の不在通知を装って偽の電子メールを送りつけ、その電子メールから偽のホームページに接続させ、ユーザーＩＤやパスワード、クレジットカード番号などを入力させて情報を盗み、金銭的な利益を得ようとする不正行為をいいます。個人情報が盗まれますと勝手にお金を引き出されたり、物を買われてしまうことにつながってしまいます。 　最近では、メールの本文やウェブサイトの偽のものがとても精巧にできておりまして、一目で本物かどうか見分けが困難なケースが増えてきております。専門家の中には、見破るとか、見分けるというのはまず無理と警報を鳴らす方もいます。委員に大量に届いているメールの中にも、少なからずそういった詐欺メールがあるのではないかと推測されます。

全く分からなかったんですが、一度もそういうのに遭ったこともないし、犯人にだまされてお金や物を取られたということもないですし、実際のところ、人が被害に遭っているのでしょうが、私はもう六十はとうに過ぎているんですが、世田谷区の中で大体何歳ぐらいの方が含まれているんでしょうか。

フィッシングに関する情報収集、提供、注意喚起などを行うフィッシング対策協議会によりますと、二〇二三年には全国から約百二十万件、フィッシング詐欺の報告がありまして、三年前の二〇二〇年と比べて五・三倍にもなっています。 　世田谷区消費生活センターにおける令和四年度のフィッシング詐欺に関する相談は七十一件ありまして、うち六十歳以上の方からの相談は四八％を占めていました。六十歳以上の方の相談事例と他の年代の方と比べましては、特に相談の内容は変わっておりませんでした。

三年前に比べて五・三倍に増えているというのは驚きですね。しかし、六十歳以上の人の相談が約五割を占めているのは他人事ではありません。私も含めて、世田谷区民がそうした被害に遭わないためにどういうふうな心構えをしたらいいのか教えてください。

まず、事業者や公的機関などのメールを見るときは、日頃利用している事業者などからのものでも絶対に信用しないで、フィッシング詐欺を疑うことです。そして、怪しいメールは最初から開かない、フィッシング詐欺メールの偽のサイトにつながるリンクに触らない、個人情報や銀行口座、カード番号などを入力しないなどです。また、日頃からスマートフォンなどの機能の迷惑メールフィルターやセキュリティーソフトを活用するなどとともに、常に最新のＯＳにバージョンアップしておくことなども効果があります。さらに、金融機関などの公式サイトや公式アプリをふだん事前に使っているパソコンやスマートフォンの画面に登録して、そこからログインすることです。加えて、日頃からクレジットカードなどの利用明細に利用した覚えのないものがないかを小まめに確認するとともに、利用限度額を必要最低限の金額に設定することなども被害を少なくするために有効です。

なるほどね。敵もだまそうと、あの手この手を考えているから、私たちが被害に遭わないためにやっておくべきことはたくさんあって大変だと思いますが、でも、それだけ注意していたとしてもだまされてしまう人がいると思います。もしだまされてしまった場合は、実際、クレジットカードを不正に利用されて金銭的な被害を受けた場合はどのようにしたらよいのか教えてください。

不審なメールにだまされて、万が一、個人情報を入力してしまった場合には、すぐにクレジットカード会社や金融機関などに連絡してカード番号を変更するとともに、もしほかに同じユーザーＩＤ、パスワードなどを使い回しているサービスがあった場合は、そのサービスの番号もすぐに変更していただく必要があります。また、金銭的な被害を受けてしまったときには、その内容によっては、警察や弁護士、関係機関等への連絡先をお伝えするなどして被害を最小限に抑えられる可能性もあることから、すぐに消費生活センターに御相談していただきますよう区民周知に引き続き取り組んでまいります。

すぐに消費者センターのほうに電話したほうがいいわけですね、黙っていないでね、なるほど、ありがとうございました。私もフィッシング詐欺のトラブルに遭わないために今日聞いたことを実践してみようと思っていますが、できるかな。 　以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党の区民生活所管の質疑を始めます。 　世田谷区は東京二十三区で二番目に農地が多く、町の魅力の一つとして、農業振興に取り組んでおります。二〇一三年に百四ヘクタールあった農地が二〇二三年に七十七ヘクタール、つまり、十年間で二十七ヘクタール減少したという状況です。また、一九九二年に指定された生産緑地が指定から三十年経過すると規制が解除され、他の用途への転用が可能になるという問題があります。 　このように、区として農地保全に向けた取組が喫緊の課題である中、農地の保全や農業の担い手確保と障害者就労を目指した農福連携に取り組んでいます。当初は農地を賃借しての運営でしたが、二〇二二年に区が買い取りました。まず買い取った理由をお伺いします。

お話しのとおり、農福連携事業は、令和三年四月に区が当該農地を借り受けて事業を開始しました。事業を進める中で令和四年二月に当該農地の相続が発生したことから、農地の保全と障害者の就労促進につながる本事業の継続及び区における農福連携事業拠点としての活用のため、取得いたしました。

農作業は、年間を通して繁忙期と閑散期がありますが、どのように対応していますか。加えて、障害者が使う安全に配慮した農機具の取組についてお伺いします。

農福連携での農作業については、受託事業者において、できるだけ毎月、収穫ができるよう作付計画を立てて、農閑期と繁忙期との差が小さくなるよう努めています。また、農閑期には、堆肥の管理や畑の土作りを中心に作業を行うなど、一年を通して計画的に作業を進めております。 　使用している農機具は、農林水産省が農福連携技術支援者向けに実施している研修会において、安全性の高いとされる農機具を中心に使用しています。加えて、機械を用いる作業につきましては支援員が一緒に行い、鎌や包丁などの刃物類等に関しては定期的に本数を確認するなど、安全管理を徹底しています。また、安全性や障害特性に配慮して作業を細分化し、担当を分けたり、倉庫内のラベリングによる整理整頓など工夫して作業環境を整えています。

収穫した農作物の販路開拓や加工して付加価値を高める事業に区はどのように関わっているのか、お伺いします。

収穫した農作物につきましては、受託事業者が開拓した飲食店等へ納品しているほか、コミュニティーカフェなどのスペースを借りて販売するなどしています。また、区内の障害者施設と連携して、ジャムや乾燥野菜、焼き菓子等の加工品を作製しており、それら加工品は、区内ＪＡ等地域事業者の協力を得てファーマーズマーケットや地域のイベントなどで販売しています。 　加工による付加価値の向上や販路拡大については、障害者の工賃向上や農福連携事業の認知度向上に寄与することから、これまでも区と受託事業者が連携し、進めてきており、今後も引き続き促進してまいります。

今後、農業者と障害者個人が雇用契約を結ぶことや、後継者不在の農家と障害者施設が雇用計画を結ぶといったことは考えられますか。また、高齢者や生活困窮者、ひきこもり状態の人などを対象とするユニバーサルな取組も考えられますが、区の見解をお伺いします。

農福連携は、障害のある方の社会参画と農業の新たな担い手の確保を目指す取組であり、現在、粕谷二丁目の拠点地で事業を進めているところです。 　障害のある方に安全で適切な就労環境や農作業体験の機会を提供するとともに、オープンファームなどにより地域の方々とのつながりも少しずつ生まれております。一方で、農業者向けアンケートでは、農福の認知度が一五％程度であるなど課題も把握しております。 　今後は現在の取組の安定化を図りながら、区民周知を進め、さらなる障害者施設等の関係団体との連携、農業者への認知度向上と理解促進に努めてまいります。また、将来的には区内農業者が障害者施設等と直接つながることや、障害者以外のより多くの方を対象に事業を展開していくことも、当事業の効果検証等を行いながら検討してまいりたいと考えております。

今後、農福連携を進めていくためには双方の十分な理解が必要ですので、区の丁寧な調整をお願いいたします。 　次に、清掃事務所の整備について質疑いたします。 　日常生活でどうしても出てしまうごみ、私たちが出しているごみを集めると膨大な量になり、環境問題にもなっております。区民一人の一日当たりのごみ排出量は、平成二十四年度実績値で五百八十五グラム、令和四年度実績で五百十八グラムと、十年で約一二％減少しております。 　世田谷区の一般廃棄物処理基本計画によりますと、令和六年度の最終目標は、区民一人一日当たり四百八十二グラムとしております。この目標は達成できますか、お伺いします。

平成二十七年度からスタートした現在の世田谷区一般廃棄物処理基本計画では、令和六年度の区民一人一日当たりのごみ排出量を四百九十二グラムと設定し、ごみの減量を推進してまいりました。中間見直し時点で当初の中間目標を上回る減量を達成し、令和二年度からの後期計画においては、これまでの３Ｒの推進から、発生抑制と再利用の２Ｒに重点を置き、さらなる減量を目指して、令和六年度時点の目標値を四百八十二グラムに上方修正いたしました。 　その後、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅時間が増え、片づけによる粗大ごみなどのごみ量は一時的に増加しましたが、令和三年度、四年度とごみ量は減少し、本年度も減少傾向にあることから、目標の達成は可能であると見込んでおります。食事のデリバリーやインターネット購入による宅配の増加、在宅ワークの普及など新しい生活様式が広がり、ごみ排出量に与える影響については予測が難しい部分もございますが、引き続き、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

区の清掃事務所は、現在、世田谷清掃事務所と弦巻分室、玉川清掃事務所、砧清掃事務所となっており、このたび、世田谷清掃事務所と玉川清掃事務所の老朽化により改築を計画しています。また、これを機に世田谷清掃事務所を柱とし、分室を二、三か所にする案を打ち出しています。清掃事務所はごみの収集作業などをしており、収集したごみは清掃工場に運ばれるため、清掃事務所と清掃工場が隣接していると車両の移動が減り、環境にも優しいです。現在は千歳清掃工場に砧清掃事務所が併設してあります。 　もう一つの世田谷清掃工場に清掃事務所を併設するお考えはありますか、お伺いします。

清掃事業につきましては、都区制度見直しを受け、平成十二年四月以降、最終処分場の管理等を除くごみの収集、運搬から焼却等の中間処理について、特別区の事務として自区内処理が原則となりました。しかしながら、ごみ減少に伴い、各区が自区内に清掃工場等を持ち中間処理を行うことは、経費的にも、効率的にも課題となり、中間処理については二十三区共同で処理を行うこととされ、二十三区が設置した特別地方公共団体である東京二十三区清掃一部事務組合が清掃工場などの施設を整備し、管理運営等を行っております。 　現在、清掃工場は二十三区内に二十二施設あり、老朽度合い等により、順次、東京二十三区清掃一部事務組合により工場の建て替え等の工事が行われており、区内の千歳清掃工場につきましては令和六年二月から八月まで延命化工事が行われ、世田谷清掃工場につきましては、令和十四年竣工に向け、令和八年度から建て替え工事が開始予定となっております。 　清掃工場の建て替えに合わせ、清掃工場敷地内に清掃事務所など区施設を新たに整備することにつきましては、清掃工場が二十三区の共有財産であること、また、最新の高効率排ガス設備が大型化していることや、より環境に配慮した設備を新たに導入するためのスペースが必要で、余剰スペースの確保が困難であるなど、東京二十三区清掃一部事務組合から難しいと聞いております。

現在の清掃事務所を解体した後の跡地利用についての具体策をお伺いします。

三か所あります清掃事務所のうち、世田谷清掃事務所は築六十年、玉川清掃事務所は築五十八年と老朽化が進んでいることから、庁舎の早急な改築が必要となっております。 　老朽化した清掃事務所の整備検討に当たっては、限られた敷地内で業務を行いながらの改築は難しいこと、整備可能な用地を区内で新たに確保することが困難なことなどから、清掃・リサイクル部で管理する既存施設の中から候補地を選定し、組織再編と併せ整備する方向で現在検討を進めているところです。 　整備後の跡地につきましては、安定的かつ円滑な事務運営に向け、清掃・リサイクル事業用地として引き続き確保し、新たな品目の資源回収や効率的なごみ収集体制等の構築、ごみ減量につながる普及啓発施設の整備など、今後とも跡地の利活用について検討してまいります。

続きまして、回収に関してですが、他の自治体では、夏の暑い時期の早朝回収や、駅周辺は通勤通学時間とずらすなど工夫をしているところもありますが、区ではいかがでしょうか、お伺いいたします。

ごみ収集や資源回収については一部の地域を除き午前八時から回収しており、子どもの安全を守るため、スクールゾーンなどの通学時間帯は基本的に避けるようにしており、やむを得ず収集等を行う場合には、安全に最大限の配慮を行いながら収集をしております。 　また、ごみ収集の時間を早める早朝収集の在り方については、清掃・リサイクル審議会にて過去に御議論いただきました。審議会の答申では、住宅街では収集時の音が騒音と感じられる、生活スタイルによっては不便になる区民がいる、マンション管理人の勤務時間の変更が生じるなどの問題点が指摘され、コスト面でも経費増加を回避すべきとの意見もあり、現在は下北沢などの商業地域を中心に実施している状況です。また、夏の作業は熱中症になりやすいため、小まめの休憩や塩分補給に加え、保冷剤入りのベストを試すなど、被服の対応についても模索しているところです。引き続き、熱中症予防に万全を期すとともに、職員の働きやすい環境整備及び安定的な収集体制の構築に取り組んでまいります。

ごみ収集を効率的かつ安全に行うためには、ごみの出し方も大切だと考えます。マナーのよいごみ出しの周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

昨年十一月に清掃一部事務組合の粗大ごみ破砕処理施設にて、リチウムイオンなどの電池類が原因と思われる火災が発生し、施設機能に大きな影響を与えました。また、全国的にも誤ったごみの分別などによる清掃車両の火災が多発しております。このような火災の発生を防ぐためには、区民一人一人にルールに基づいた分別に御協力いただくことが大切となります。 　区では、分別を徹底していただくために、資源・ごみの収集カレンダーの全戸配布や転入時における分け方・出し方のパンフレットの配布、ホームページやＳＮＳなどを活用し、啓発に取り組んでおります。各清掃事務所では、分別されていないごみが排出された場合に警告シールを貼付し、単身世帯などの集合住宅においては、繰り返し分別が徹底されていない場合に管理会社へ連絡を取るなど、改善に向けた指導も行っているところです。 　ごみや資源の中には割れたガラスや鋭利な刃物等も出されることがあり、収集職員の安全性からも、区民の皆様が危険物を含めた分別、適正排出に取り組んでいただけるよう、様々な機会を捉え、手法を工夫しながら周知啓発に取り組んでまいります。

回収することを考えた思いやりのごみ出しの周知と、安全対策に取り組んだ回収をお願いいたします。 　続きまして、せたがやＰａｙについて質疑いたします。 　二〇二一年二月にスタートしたせたがやＰａｙは丸三年たち、参加店舗は五千店舗を超え、累積アプリダウンロード数は約三十五万ダウンロードとなっております。令和六年二月から三月は二〇％還元、四月から五月は一〇％還元の臨時消費喚起策を実施いたします。二月、三月は中小個店の商店街加盟店が二〇％、非加盟店が一五％、四月、五月は中小個店の商店街加盟店が一〇％、非加盟店が八％の還元率となっております。 　その後、六月から令和七年三月の予定で最大五％の還元を実施する予定となっており、中小個店において商店街加盟店と非加盟店で同じ還元率にする予定ですが、この理由についてお伺いいたします。

せたがやＰａｙの運営主体は世田谷区商店街振興組合連合会でございまして、公共的な事業を適切な役割分担の下で民間が担う官民連携の取組でございます。コロナ禍や物価高騰の状況下で、生活者支援、中小個店支援、地域社会のＤＸを主な目的に取り組んでおります。 　ポイントの還元率につきましては、令和五年四月以降、中小個店の中でも商店街への加入を最大とし、中小の商店街未加入店、準大型店、大型店の順で高く設定されているところです。商店街がせたがやＰａｙの運営や普及に当たって大きな役割を果たしていることに配慮するとともに、地域活動団体として安全やにぎわいづくりに日々貢献する商店街活動への参加を促すことも念頭に置いたものでございます。 　一方、この間、利用者のアンケートや店頭の生の声などで、同じようなお店で還元率が異なるのは分かりにくいといった御指摘が寄せられておりまして、お客様にとって分かりやすい仕組みを最優先にという考えから、規模の同じお店は同じ還元率でと、令和六年六月以降見直しが図られるものと認識しております。

次に、換金手数料についてです。中小個店の非加盟店で〇・九％を一％に上げて、準大型店、いわゆるコンビニなどの加盟店は一・五％を一％に下げる予定です。これによる収支はどのようになるのか、お伺いいたします。

世田谷区商店街振興組合連合会は、せたがやＰａｙの運営事務費のうち四分の三を区からの補助金、残りの四分の一に自主財源を充てておりまして、その多くをせたがやＰａｙの運営収益、すなわちお店からの手数料で賄っております。手数料は換金の際に定率で徴収しておりまして、商店街に加入する中小個店は無料、未加入の中小は〇・九％、準大型の加入店は一・五％、以下、お店の規模と商店街の加入状況で手数料率が上がる仕組みとなっております。 　手数料の設定におきましては、中小個店の資本力への配慮、公共的役割を担う商店街への加入インセンティブ、他の電子決済手段との競争力などが勘案されておりますが、運営主体の中でアンバランスとの指摘などもありまして、見直しが図られるものと認識しております。商店街に加入しております準大型店と未加入の中小個店の手数料率が同じ一％に改められるもので、その結果、全体で一％程度の収入増が図られると試算されております。今後も事業の持続可能性を基本に適切な負担の在り方を見極めていく必要があると考えております。

先ほどの還元率を同じにすることに関しましては特段異議はございませんが、商店街加盟店と非加盟店の違いがございますので、加入促進に対しても積極的に行っていただくことは、要望としておきます。 　次に、現在、チャージ方法はセブン―イレブンのＡＴＭのみですが、もう少し広げてさらに使い勝手をよくすることはお考えでしょうか、お伺いいたします。

せたがやＰａｙへのチャージは、開始以来現在まで区内百五十か所をはじめとします全国のセブン銀行ＡＴＭによっております。ネットバンク口座からの直接チャージを可能としますバンクＰａｙシステムとの連携を準備しておりますが、日本電子決済推進機構によるセキュリティー審査に思いのほか時間を要しておりまして、四月当初からの開始は困難な状況となっております。資産の安全を最優先としつつ、一日も早く御利用いただけるよう、商店街振興組合連合会と連携して強力に取り組んでまいります。 　また、利用者アンケートなどでは、クレジットカードとの連携などの要望も寄せられておりますが、手数料負担など課題の整理が必要と考えております。他の金融機関のネットワークなど、さらなるチャージ場所の拡充を含めまして、他自治体の事例なども参考に商店街振興組合連合会と協議、検討を進めてまいります。

せたがやＰａｙは、商店街振興組合連合会が実施し、区が運営を支援するとあります。とはいえ、区の支援がとても重要であることは言うまでもありません。 　ただ、商店街の意見や思いを酌み取ることもとても大切だと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

せたがやＰａｙの運営に当たりましては、商店街振興組合連合会と連携し、各商店街や店舗にアンケートを行うなど、実態と意見の把握に努めております。また、せたがやＰａｙを活用します各商店街のイベントの際にも、計画立案段階から運営事務局や区も加わりまして積極的に意見交換するなど、商店街におけるさらなる利用を後押しをいたしております。 　ポイント還元以外の利用者に喜ばれるサービスの必要性や店舗間決済での利用希望など様々な意見が寄せられておりまして、今後の取組の参考として改善につなげてまいります。

町のデジタル通貨としてスタートしたせたがやＰａｙは、世田谷区には欠かせないものとなっております。今後も区民に愛される通貨となるように取り組んでいただきたいです。 　続きまして、商店街の広告収入ということで質疑いたします。 　区では、平成二十三年に商店街の財政を支える目的で、広告物審議会での特例許可、屋外広告物に対する規制緩和に基づき、街路灯などへのフラッグ広告の掲出を許可する商店街フラッグ事業を開始いたしました。ただ、この事業の許可手続が煩雑だという御意見をいただくことがしばしばございます。広告を出す企業としては、タイムリーに広告を出したいです。また、商店街としては、取り付ける街路灯の数や期間などもその都度違うと考えております。 　平成二十三年から十三年たち、商店街を取り巻く環境は、物価高騰や人件費の高騰などでイベントを行う際の警備費などの高騰から、会費以外から商店街が自ら収入を得る方法が必要だと考えております。このフラッグ事業の事務手続をもう少し簡素化してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

商店街が広告主から依頼を受けまして商店街の街路灯にフラッグ広告を掲出するには、道路占用許可を受けるとともに、東京都屋外広告物条例の特例許可を受ける必要がございます。 　この特例許可を受けるためには、フラッグ広告の規格など道路占用許可基準を遵守することはもとより、地域の景観を向上するためのルールやフラッグ事業を行うための事業計画の作成が求められ、フラッグのデザインについては、世田谷区商店街振興組合連合会を経由し、東京都商店街振興組合連合会に設置をされましたフラッグ広告表示自主審査会での承認が必要でございます。また、この広告料収入は、街路灯の維持管理ですとか道路清掃、地域活性化のイベントなどの公益的な取組に充当しなければならず、そのための計画策定も必要となります。 　フラッグ広告収入を商店街が実施する公益的な取組に充てることで、商店街の魅力向上や公費負担の抑制につながりますので、法令に基づいて円滑で安全な道路交通を確保することが優先されますが、手続などにつきましては、関係機関とも改めて確認、協議をしてまいります。

私の地元の桜新町商店街でも度々企業のほうから、ここの街路灯にうちの広告を出したいんだけれどもというような御意見をいただくことがございます。 　商店街の街路灯についているフラッグは、お祭りなどのイベントのときにはつけますが、それ以外のときには常に空いている状態なので大変もったいないと考えております。東京都、世田谷区の財産であることから、簡単には広告を掲載することがなかなか難しいとは考えておりますが、商店街活動の活性化のためにも、ぜひとも手続の簡素化に努めていただきたいと要望いたします。 　以上で私の質疑は終わります。宍戸委員に替わります。

私からは、まず我が会派が主張している子どもたちをはじめ区民がスポーツに親しめる場所の充実について、特に今回は小学生以下のミニバスケットボールについて伺います。 　先日、二月下旬に世田谷区スポーツ教室バスケットボール大会が開催され、クラブチームも含めた男女二十六チームずつ、計五十二チームが参加し、熱戦が繰り広げられました。高学年に先立って低学年の大会も各小学校を会場に開かれています。 　バスケットボールは、東京二〇二〇大会で女子日本代表が銀メダルに輝き、昨年のワールドカップでの男子日本代表の活躍に加え、本年開催のパリ五輪でも男女両チームが出場を決めるなど、ＮＢＡ八村塁選手の活躍をはじめ、プロバスケットボール男子Ｂリーグや女子Ｗリーグも盛況で、競技自体が大変盛り上がりを見せています。また、三月二十八日から三十一日まで、国立代々木競技場第一・第二体育館で小学生チームの日本一を決める第五十五回全国ミニバスケットボール大会が開催されます。過去には、東京都代表として世田谷区の小学生チームも活躍しています。 　ミニバスケットとバスケットの違いは、バスケットボールは中学生年代からプロまで、同じコートやバスケットゴールの高さも三百五センチで競技をします。一方、ミニバスケットボールは小学生が対象であることから、大人の規格よりボールやコートが小さく、特にバスケットゴールの高さが二百六十センチと大きな違いとなっています。 　ミニバスケットボールは区立小中学校の体育館やスポーツ施設で活動していますが、競技する上での問題がこのゴールの高さにあります。多くの学校施設やスポーツ施設では、ゴールの高さを大人と小学生用に調整できる可動式のゴールを設置していますが、区立公園など屋外に設置しているゴールの高さは、大人用で固定されたものがほとんどです。小学生も高学年になれば、大人の高さでもチャレンジすることができると思いますが、低学年の児童にはかなり難しいと思います。 　バスケットボールはゴールにシュートを決めることが一番の楽しさであり、醍醐味です。一方で、屋外や体育館など近隣にお住まいの方から、ドリブルによる騒音問題など課題もありますが、子どもたちの健全育成のためにも、上用賀公園など、屋外でも音を気にせずにできる場所にゴールを複数設置するなど、また、体育館では、ミニバスケットに限らず、スポーツ競技の規格に合った設備の整備が求められています。いずれにしても、小学生をはじめとして多くの区民が気軽に体を動かし、スポーツを楽しめる環境の整備が望まれていると考えます。 　そこで伺います。現在、バスケットゴールを設置している区の公園や広場は何か所で、何台あるのでしょうか。また、そのうちミニバスケット用は幾つあるのかお聞きします。併せて、今後の設置予定についてもお答えください。

現在、バスケットゴールを設置している公園や広場は、上用賀公園拡張用地の暫定利用も含めると、十か所、十二台です。そのうち小学生用は一か所、一台です。 　今後、開催されるパリ五輪では、東京二〇二〇大会に続き、男女とも出場枠を獲得したことで、バスケットボールに興味を持つ子どもたちも相当いると見え、この間、区に対しても公園にバスケットゴールの設置要望の声があります。小学生以下も、中学生以上もどちらにも対応できるようにするには、ゴール高さを変えられる上下可動式のバスケットゴールの設置が有効だと考えられます。 　公園でのミニバスケット用ゴールの設置は、高身長の子どもや中学生以上のダンクシュートによるけがが懸念されること、また、ゴールの高さを調整する際に、けがや事故が起きないよう運用ルールの検討も必要です。現在計画中の上用賀公園拡張整備事業、大蔵運動公園、大蔵第二運動公園の再整備における公園整備の中でも、関係所管と連携し、近隣への騒音対策などを行った上で、バスケットボールができるスポーツ環境の整備を目指してまいります。

高身長の子たちによるダンクシュートによる破壊が懸念されるという答弁も何となく寂しい気持ちもしますが、バスケットゴールの設置が僅か十か所で十二台、そのうちミニバスケット用はたったの一台。バスケット人気で非常に盛り上がっている中、様々課題があるとはいえ、公園での設置があまりにも少ないと思います。新年度が始まる小学校では、入部待ちの学校が多く出ている状況だとも聞いております。それだけ子どもたちがバスケットをはじめスポーツをする場所を求めているということではないかと思います。 　公園での設置が難しいのであれば、小中学校の体育館や校庭での設置、もしくは児童館やまちづくりセンターなど複合施設での設置が期待されます。しかしながら、小中学校の体育館は今でもエアコンが効かず、あまりの暑さに、六月の末から九月中旬にかけては、とても練習や試合を行うのに命の危険になるほどの暑さの状態になっているということが今課題になっていますが、既に今年の夏も保護者からは心配の声をいただいているところです。そちらの整備も最優先していただきたいと考えます。また、児童館の設置に関しては、二十五館あるうち十三か所で設置していると聞いております。こちらへの設置も大いに期待しているところでございます。 　いずれにしても、子どもたちがスポーツを楽しめる場所があまりにも少ないということが区政運営全体の大きな課題であることを今回も申し上げて、次の質問に入ります。 　せたがやＰａｙについて、順次質問してまいります。 　先ほど我が会派の坂口委員より、換金手数料とチャージ方法についての質疑がありましたが、私からもお聞きします。 　最初に、セブン銀行でのチャージ手数料の経費について、昨年度の決算と今年度末までの見通しを伺います。

商店街振興組合連合会によりますと、昨年度は約八千四百万円、今年度は二月までで約一億七百万円のセブン銀行手数料を支払っているというふうに聞いてございます。

次に、セブン銀行での一件当たりの手数料の内訳を教えてください。

セブン銀行ＡＴＭでの現金チャージに係ります手数料ですが、一件につきまして、定額の二十円、プラス、チャージ額の〇・八％でございます。例えば一万円チャージされました場合、二十円プラス八十円で百円となります。

といいますと、千円のチャージだと二十円プラス八円の二十八円、一万円だと、今おっしゃったように二十円プラス八十円の百円、十万円チャージすると二十円プラス八百円の八百二十円ということでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

また、今後、導入される予定のバンクＰａｙを開始した場合の手数料について伺います。

バンクＰａｙによるチャージ額に対しまして、一％程度の手数料を見込んでいるということを商店街振興組合連合会にお聞きしているところでございます。 　また、そのほかに利用者の口座連携に当たりまして、本人確認の手数料といたしまして、一件につき二百五十円程度の経費がかかるということでございます。

バンクＰａｙにしたとしても、経費はそんなに変わらないということが今の答弁で分かりました。 　今まで様々質疑させていただきましたが、せたがやＰａｙの事業は、消費者にとっても、事業者にとっても利便性の高いものでありますが、セブン銀行をはじめ、あまりにもチャージ手数料の経費がかかっていると思います。 　そこで、別の視点で伺います。イベントで活用しているチャージ機はリースと聞いていますが、何台あって、リース経費はどれくらいなのか伺います。

商店街振興組合連合会は、保守費用を含めまして、業者から一台当たり一年間六万六千円ほどで借り上げているというふうに聞いてございます。また、台数につきましては、商店街振興組合連合会事務局に現在五台確保されているとのことです。ただ、これまでの稼働状況と費用負担を考慮いたしまして、令和六年度は三台に減らす計画というふうに聞いております。

そうしますと、保守費用を含め五千五百円前後ということだと思うんですが、そのチャージ機を希望する商店街事務所に常設することは可能でしょうか、また、常設した場合の手数料についてお聞きします。

個々の商店街が事務所でチャージを扱うに当たりましては、リスク管理を含めまして常時運用される責任体制の確立が前提になります。経費につきましては、せたがやＰａｙ運営事務局であります商店街振興組合連合会事務局が直接管理をしない状態での設置となりますので、システムトラブル時のバックアップ体制など、日々の活用におけます役割分担と、それに基づく積算が必要になるものと考えております。

せたがやＰａｙ利用に対して、取り残されている高齢者の支援は現在どのように行っているのか伺います。

スマートフォンの操作に慣れない方などに対しまして、商店街振興組合連合会や区の商業課におきまして、せたがやＰａｙの使い方に関する窓口での御質問、あるいは電話でのお問合せなどに丁寧に対応しているところでございます。また、まちづくりセンターや社会福祉協議会、民間の販売店などでも実施されておりますスマホ教室におきましては、キャッシュレス決済の使い方についても取り上げられているものと認識しております。

チャージ機を置いているのでしょうか、それともセブン銀行まで行って教えてあげているのか、また丁寧な対応だけで終わっているのでしょうか、ちょっと伺います。

商店街振興組合連合会、あるいは区の窓口におきましては、チャージ機を常時設置しているということではございません。窓口では、スマホを一緒に操作しながらの指導など丁寧な対応をしてございますけれども、常時チャージ機を稼働させているものではございませんので、その場でのチャージはできません。また、お店へ出向いてのチャージの直接指導などもできていない状況でございます。

実は私の地元商店街では、チャージ機の常設を希望しているんですね。それはなぜかというと、高齢者の方が来て、どうやったらいいのと聞くわけですね。今のように丁寧な説明をしても、実際にセブン銀行に行かなければ、実際行ったところで、もうどうしていいのか分からなくなっちゃうわけですよ。そうすると、商店街の事務員が行くなり、お店の人が行って教えてあげなきゃならない。そうすると、昨今、特殊詐欺の心配があるので変な目で見られてしまう。こういうことがあるということが商店街の中では結構大きな問題になっているんですね。 　今、取り残されている人というのは商店街の大きな、大事なお客さんなんですね。それを商店街事務所で解決できれば、デジタルディバイド、これから高齢者、どれぐらいの期間か分からないですけれども、スマホ対応があまりできない方たちにとって非常に親切な、また、商店街にとってもいい策だと私は思うんですが、そのことに関して区はどのように考えているのか、見解を伺います。

身近な商店街へのチャージ機の設置につきましては、お話しのとおり、利用者の利便性の向上が期待されるところでございます。データの管理ですとか防犯上の観点、あるいはトータルコストの面で課題を整理することによりまして配置も想定できるものと考えられます。 　ほかの金融機関のネットワークなど、さらなるチャージ場所の拡充と併せまして、チャージ機の効果的な運用について、商店街振興組合連合会と前向きに協議、検討を進めてまいります。

本当にぜひ前向きに検討していただきたいと思うんです。もちろん、現金の扱いとか、パソコンでこのぐらいのチャージがありましたよという報告をしなければ、実際、チャージしたのにお買物ができないということになると思うので、その辺の詳しい人が事務所にいなきゃ駄目だというのはよく分かるんですが、その対応ができると、うちの商店街ではそういうふうに言っているんですね。 　できれば、今五台あるチャージ機を世田谷区の商連の中で、うちだったらできるよという商店街に試験的でもいいからぜひ置いていただきたい。そのことによって高齢者の支援にもつながりますし、手数料の緩和にもつながってくると思うんですね。それで、例えば五か所だけしか置いていなかったとしても、高齢者にとって、あそこの商店街に行けばチャージができますよということになれば、チャージだけして、地元に帰ってお買物につながるということになると思うので、どこの商店街にとっても決して利便性が損なわれることはないと思うので、ぜひ商業課の方と商連の方と、本当に消費者のためにも、手数料削減のためにも検討していただきたいと思います。 　あともう一つ問題になっているのが、加盟店への払い戻しに伴う換金手数料ですね。これに関して、昨年度の決算と今年度末までの見通しをお聞きします。

商店街振興組合連合会のせたがやＰａｙにおけます手数料収入ですけれども、昨年度、令和四年度は、いわゆる大型店のみが換金手数料を負担していたわけでございますけれども、約二千百万円の収入と聞いてございます。また、今年度は五月から一部中小個店まで対象を広げたわけでございますが、今年度は二月までの速報といたしまして約五千四百万円ほどの収入となっているというふうに聞いております。

これに関しても、手数料の拡大というのは改善が必要だと思います。 　最後に、私が以前から申し上げているせたがやＰａｙが消費者と店舗の双方にメリットがあるということをもっとアピールすべきではないかということなんですが、これは本当に様々な課題の解決につながるということで申し上げますが、私の地元の商店街では、今回、せたがやＰａｙをどういうふうにアピールしようかというふうな中でキャッチフレーズをつくろうと。そのときに、どんな案がいいという中で、まだ決定はしていないんですけれども、お客様にとっても優しい、その上お店にも優しいせたがやＰａｙというのはどうだと。 　これは結局は、お客さんにも利便性があるけれども、あなたの好きなお店にも、せたがやＰａｙを使うことによって、決済も早いし、手数料もかからないんだよということを伝えられる。そういうソフトな面でもアピールすることが、せたがやＰａｙの推進と、消費者とお店をつなぐ非常に大きなメリットになると思うんですが、これに関して区の見解を伺います。

せたがやＰａｙの普及に向けましては、区は「区のおしらせ　せたがや」やＳＮＳなどで機会を捉えまして、主に利用者向けにポイント還元キャンペーンなどの情報を発信いたしまして、区内消費の喚起に努めているところでございます。 　また、商店街振興組合連合会が運用いたしますせたがやＰａｙのウェブサイトには加盟店募集のページが設けられておりまして、導入のメリットや加盟店の声などを掲載しまして、申込みフォームに誘導して新たな参加を募っております。 　これまでアプリのダウンロード数が累計で三十五万件余り、参加店舗が二月末の時点で五千百九十六店となっておりますが、一層広く普及を図りますには、アプリの魅力アップのほか、地元世田谷の共通財産として、区内にも、お店にも愛着を持っていただくということが大切であると考えております。アプリのデザインや決済時の音声などが好評を博しているところでございますが、商店街単位でイベントに活用するなど、地域のウェルビーイングの素材ともなり得ると思いますので、商店街振興組合連合会と連携しまして、取組を推進してまいります。

さっきのアピールの件なんですが、各商店街で消費者からこんなキャッチフレーズがいいんじゃないかみたいなものを募集して、各商店街で持ち合って表彰したりするということも一つの案だと思いますので、せたＰａｙの普及にもつながると思うので、ぜひお願いしたいと思います。 　いろいろな角度から御提案をさせていただきましたが、せたＰａｙ事業を今後もよりよく進めていくためには、それぞれ検討すべき点が多くあると思います。今後もせたＰａｙの推進のために一生懸命提案してまいりますので、よろしくお願いします。 　以上で佐藤委員と質疑を替わります。

私からも質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、多文化共生ということについてお伺いしたいというふうに思うんですが、多文化共生ということを思い返すに、私は去年の一月にあったニュースを忘れられません。去年の一月に何がありましたかといいますと、日本史上、最も有名な人物の一人であると思いますけれども、徳川家康という人物がいまして、徳川家の宗家が変わりましたと。一月に十九代、家広さんという方が徳川家を襲名いたしました。 　ただ、徳川家襲名ができたのも時間がなかなかかかりまして、なぜ襲名に時間がかかったのかという話が多文化共生において私は結構大事じゃないかなというふうに思っていまして、家広さんはいろんなキャリアをお持ちなんですが、奥様がベトナムの方なんですね。徳川家で初めての外国の方の奥様であるということで、徳川家に受け入れるのに少し時間がかかって、去年の一月に徳川家宗家をやっとお継ぎになることができたというもろもろの経緯があるそうであります。一つ、この冒頭の問いかけを胸にして、これからの多文化共生についてのお話を聞いていただきたいなというふうに思います。 　まず、ＯＥＣＤの外国人移住者統計によりますと、日本は実はコロナ前の水準、二〇一九年ベースの統計でありますけれども、約五十九・二万人の移民を既に受け入れをしています。これは世界第四位の地位を占めておりまして、ドイツ、アメリカ、スペイン、そして日本の順なんですね。コロナ禍によって移民の増加というのは一旦止まりましたけれども、中期的に見れば、恐らく法改正等々もいろいろありましたので、このトレンドというのは今後引き続き続くことになるだろうというふうに思っています。異文化を有する人というのが入ってきますと、当然、言語理解や前提となる文化や慣習が異なりますから、行き違いやあつれきということが生まれることは想像に難くありません。 　私も二〇〇八年から学生、そしてサラリーマン、そして個人事業主等、様々な立場でアフリカというところと向き合ってまいりましたけれども、本当になかなか一筋縄ではいかないといいますか、日本の当たり前の慣習というものがなかなか通用しないなということを肌身をもって感じてまいりました。国際社会に出れば、やっぱり性善説というのは通用しません。契約とか期限があっても強制力がある程度伴わないと履行されないような状態は多分に存在をしていますよね。 　そうしたあつれきの一形態というのが、今回、残念ですけれども、川口市で起こったクルド人の問題だと私は思っています。本件は、日本社会全体に、異なるバックグラウンドを有している外国の方とどのように隣り合わせて生活をしていくのか、いわゆる世田谷区でも進めている多文化共生の在り方を問うものになったと私は思っています。 　川口市のクルド人の問題について声を上げている現地の方々に対して、例えばこれは人種差別だとか、ヘイトスピーチだというような言説も一部見受けられます。一部、確かにそういう言説もあるかも分かりませんが、しかしながら、こういう声に埋もれてしまって、多文化共生というのは一体どうあったらいいのかということの問題提起というのが埋もれてしまっているというのが一つ実情じゃないかなというふうに思っています。 　多文化というものを許容するということになりますと、やっぱり一定の規範をしっかりと受容してもらうということが必要だ、かつ、本来その土地に根差して生活をしている方々の権利や生活が脅かされるということがあってはならないはずです。元来その土地に根差して生活をしている皆さんの権利がしっかりと守られる。この規範というものは、私は日本人としての市民意識と言い換えることができるんだというふうに思いますけれども、こうした規範の受容なくして多文化共生というのは私は成り立たないというふうに考えています。 　そこで世田谷区では、平成三十年三月に多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例というのを制定されましたけれども、多文化共生の実現ということをうたっておりますけれども、改めてこうした事案も受けて、区の考える多文化共生というのはどういうものなのか、認識を問いたいと思います。

区では、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例におきまして、多文化共生を全ての人が、国籍、民族等の異なる人々の互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら共に生きていくことと定義してございます。 　こうした多文化共生の地域社会の実現に向け、誰もが安心して暮らせるまちの実現、地域社会における活躍の推進、多文化共生の意識づくり及び偏見・差別の解消、これら三つを基本方針に掲げた多文化共生プランを策定しまして、日本語の支援や外国語版生活便利帳Ｌｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａなどの情報の多言語化等、外国人住民の方が地域で生活する上で必要な支援、交流イベント等への参加の促進、多文化理解講座や人権啓発等を通じた多文化共生意識の醸成など、各施策を計画的に推進してございます。 　本年四月からの第二次多文化共生プランにおきましても、こうした施策をさらに充実させながら、「誰もが共に参画、活躍でき、人権が尊重され、安心安全に暮らせる多文化共生のまち　せたがや」の実現に向け、引き続き取組を進めてまいります。

規範の受容というのがしっかりなされないと、日本社会における社会の義務や慣習が守られることがないと。そのまま共生というのがスタートしますと、やっぱりその行為自体が偏見や差別というものを生みかねないと思います。もちろんあってはいけませんけれども、そういうものを生みかねないというふうに思います。お互いのためにも、世田谷で守るべき規範とは何なのか、世田谷区民としてしっかりルールを守っていただきたい、そのルールとは何なのかということをしっかりと明確に定義をしていくこともやっぱりセットでなければならないというふうに私は考えています。今回のクルド人の皆さんの問題をきっかけに、多文化共生についての研究をぜひ進めていただきたいなと要望させていただきます。 　また、我が国より早く移民というものを受け入れをなさって、多文化共生というのを進めてきた国にドイツという国があります。このドイツにおいては、多文化共生を積極的に推進してきたメルケル前首相本人がドイツのアプローチが失敗であったということを述べられています。メルケルさんはこうおっしゃっているんですが、ドイツでは、多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を受容するというアプローチは失敗しました。完全に失敗です。同化が極めて重要なのですと述べ、ドイツ社会への参加を望む人々はドイツの法と制度に従わなければならず、また、ドイツ語を話すことを学ばなければなりませんというふうに解いています。 　かつては、こういう言説が出れば、欧州でも排外主義だとか人種差別だということが言われましたけれども、今や多文化共生を進めてこられたフランスやイギリス、スペインといった欧州主要先進国においては、同じ国の中で、多文化共生の美名の下に外国人が平行的な暮らしを送る、とりわけ居住国のそれと相容れない習俗や法の下で暮らすことを国家として奨励をする多文化主義というものについては誤っていたというふうに結論づけられていると認識をしています。 　こうした例を研究していただきながら、世田谷区の多文化共生が特に間違った方向、特に世田谷区民の皆さんが不利益を被ることのないように、世田谷に住んでいらっしゃる外国の方も、世田谷区民の皆さんも、しっかり安心して生活ができる、不利益を被らないような政策をしっかり進めていただきたいなというふうに要望いたします。 　次に、世田谷にありますアフリカ大使館との連携についてお伺いしたいというふうに思います。 　今、多文化共生という話をさせていただきまして、こうしたことの環境整備というのは私は必要だというふうに認識をしているんですが、世田谷区ならではの特性として、国際性というのもやっぱり一つ挙げられるのではないかなというふうに思っています。特に世田谷区内においては、アンゴラ、タンザニア、ルワンダ、カメルーン、モザンビークという五つのアフリカの在外公館が存在をしておりまして、港区とか千代田区というのは大使館が乱立をしていますので、さして大使館があることは珍しくはないんですけれども、世田谷区に五つもアフリカの在外公館が存在しているというのは、世田谷区の一つ、珍しい特異性だというふうに思います。 　日本政府は、一九九三年よりＴＩＣＡＤ、トウキョウ・インターナショナル・カンファレンス・オン・アフリカン・ディベロップメント、頭文字をＴＩＣＡＤと書きまして、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議というものを主催しています。アフリカ首脳との友好関係と経済関係の深化、そしてまた開発に尽力してきた歴史が存在をするんです。二〇一六年にはアフリカ大陸で初めて開催をされまして、それ以後、三年周期で横浜とアフリカのどこかの国というのを行き来する形でこの国際会議を開催しています。 　これまでの主要先進国による上から目線で開発をしてやるといった視点から、オーナーシップというものを提唱しまして、共に学び成長しようじゃないかという日本の関係構築の姿勢というのはアフリカ諸国から大変高く評価をされています。中国やロシアといったほかの国においても、この日本のモデルを真似して追随をしていくということになった日本外交の象徴とも言える一大プロジェクトであります。 　私もケニアで二〇一六年に開催をされたときには、ＴＩＣＡＤ　ＶＩというんですが、現地のジョモ・ケニヤッタ農工大学というケニアの大学を会場にしまして、外務省のサイドイベント、ビジネスコンテストをやったんですが、それの事務局をやらせていただいた経緯があります。 　そうした現地で、まさに熱量や期待というものを肌で感じてきた当事者の一人としまして、今年は、こうしたＴＩＣＡＤ開催年の前年なのでありますけれども、本年をきっかけに世田谷とアフリカの交流が進めばいいなというふうに期待をしておるんですが、世田谷の特徴の一つというのがアフリカの大使館が多いことであるというふうにぜひ認識をしていただきまして、今後の友好関係構築に向けて、これまでのただの文化交流ということだけではなくて、その先、一歩進んだ、踏み込んだ形でのアフリカとの関係構築にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、区の見解はどんなものなのかお伺いしたいと思います。

区内には、委員お話しのとおり、アンゴラ共和国、カメルーン共和国、タンザニア連合共和国、モザンビーク共和国、ルワンダ共和国の五つの大使館がございまして、このうち四つの大使館が、先月開催いたしました国際交流イベントでありますせたがや国際メッセにおきましてブースを出展していただいたところでございます。 　また、昨年、一昨年と、タンザニア大使館とクロッシングせたがやが連携いたしまして、夏休みに区内の小学五、六年生が上用賀にございますタンザニア大使館を子ども大使として訪問いたしまして、タンザニア文化を体験するイベントを実施してございます。先日になりますけれども、国際メッセへの出展をきっかけに、部課長と担当者五人で代沢にございますアンゴラ大使館を訪問いたしまして、参事官に御対応いただきまして、今後の連携について話合いをしたところでございます。とりわけアンゴラ共和国は、来年二〇二五年に独立五十周年を迎え、国を挙げて盛大にイベント等を行うとのことで、世田谷区と何か連携ができないかとのお話もございました。 　今回はアンゴラ大使館を訪問いたしましたが、今後は他の区内大使館にも出向いて関係を深めまして、国際メッセなど様々な機会を通じて連携いたしまして、区民が身近にアフリカ文化に触れ、学び、楽しめるよう取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。特に既存の文化交流事業は、さっき国際メッセの話もありましたけれども、やっぱり国際交流というのは世田谷区以外の自治体、特に港区とか千代田区といった大使館がたくさんあるような自治体でも開催されていますので、ぜひ世田谷らしさが出ている国際交流事業というものをしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っています。アンゴラ大使館からも世田谷区との連携についてかなり前向きな申出があったというふうにお伺いしていますけれども、御答弁いただいたとおり、区内にあります全ての大使館を回っていただきまして、今後の関係構築に向けての議論をぜひスタートさせてほしいなというふうに思っております。 　アンゴラ大使館でも全アフリカにこうした関係を広げてほしいみたいな話もあったというふうに聞いておりますので、各大使集まって、五十三か国ですか、アフリカ外交団というのが組織をされていまして、外交団の会議というのが、随分昔の話になるんですが、たしか私も年に一度か、月に何回か、ちょっと忘れちゃったんですが、開催をされています。こうした場所なんかも活用していただきながら、世田谷区とアフリカの関係構築元年になるようにしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　またアフリカの話を続けさせていただきたいんですが、別の観点からもアフリカの視点を論じてみたいなというふうに思います。世田谷区のベンチャー支援についてお伺いをします。 　区では、世田谷区地域経済発展ビジョン（案）を取りまとめまして、その中で目指す姿として、意欲や思いのある人・事業者が積極的にチャレンジできる世田谷区、アントレプレナーシップが発揮されやすい世田谷区を掲げられておりまして、起業家支援のパッケージを提示している。その中で、例えばアクセラレータープログラムの実施などで事業スペースの確保、専門人材によるサポート、資金面でのサポートなどが提示をされています。しかしながら、こうした起業支援というのはほかの自治体でも実施をされていますので、世田谷区で創業しなければならないというモチベーションというか、動機づけには私は不十分じゃないかなというふうに思っています。 　例えば東京都なんかも創業・成長支援プログラムというのを用意しておりまして、例えばこれはお金、ベンチャー企業へ二十億円を出資する、公的機関、民間事業、法人等の出資も合わせてファンド総額五十五億円という単位での創業支援体制、これはお金だけの話でありますけれども、こんなことも組んでいるということであります。 　規模とか質でほかの自治体と比べると勝負できるところがなかなか少ないのかなというふうに思う一方で、世田谷らしさというものが少し不足しているんじゃないかなというふうに思っています。その意味で、既存の自治体と同様の起業家支援というのが一階建て部分だとすると、私は世田谷らしさというのが二階建て部分に相当するんだというふうに思うんですが、一階建て部分と二階建て部分をしっかり組み合わせていただいて、世田谷ならではの創業支援パッケージというのを組んでいただくことができるんじゃないかなと。例えば具体的には、先ほど申し上げたとおり、前述のアフリカ大使館との連携をしっかりと深めていただく。例えばアフリカで起業したい、アフリカでテストマーケティングを行ってみたいみたいな事業者さんや起業家を世田谷に招聘をする、誘致をする、そしてまた、世田谷区が大使館との窓口をしっかりやりますよ、在世田谷のアフリカ各国との連携支援を、特に起業家支援をこの世田谷でやりますよということを表明されてはどうかなというふうに思います。二十年余り前からアフリカというのはラストフロンティアというふうに言われているんですが、やっぱり日本におけるアフリカのイメージというのは、民族音楽ですとかサファリといった域を出ることがまだまだ少ないです。 　だから、アフリカとビジネスというのは、日本人にとってはあまりイメージがないというふうに思うんですが、例えば在世田谷のアフリカ大使館の一か国のうち、ルワンダという国があるんですが、このルワンダという国は、世界銀行のレポートでも、アフリカでビジネスがしやすい国の第二に選出をされています。五千万ドル以上の投資をしている投資家というのは七年間所得税の控除が受けられますよでありますとか、キャピタルゲイン税の免除、ＩＣＴ化により事業登録にかかる時間はたった六時間、これはぜひ世田谷も見習ってほしいなというふうに思うんですけれども、こうしたＩＣＴ化もしっかりと進めている、事業相続税はかからない、資本移動の制限がありませんよとか、こうした起業家誘致に向けた優遇策も多数講じていることで大変有名であります。 　特に私が注目をしていますのは、テストマーケティング、実証実験の場所としても、ルワンダというのは世界各国で大変注目をされている部分であるということ。例えばドローンのジップライン社という会社があるんですけれども、こうした会社が世界初のドローン配送サービスの実証実験をこのルワンダで行っています。 　例えばもう一つ、フォルクスワーゲンという有名な会社がありますけれども、このフォルクスワーゲンは、例えばカーシェアリングでありますとか電気自動車の実証実験場としても、このルワンダに参画をしております。また、人工知能やヘルスケアの分野においても、参入企業というのはルワンダに大変相次いでおりまして、例えば日本で実証実験が困難なものでありますとか、サービスの実証実験ができる場所として、私はこのルワンダを活用してくことができるんじゃないかなと。さらに言えば、ルワンダというのは一億ドル規模のルワンダ・イノベーション・ファンドというものを創設していまして、初回は二十五から二百五十万ドル、次回以降は最大で一千万ドルの投資サービスを受けることもできます。 　こうしたタイミングで、アンゴラの大使館をはじめ、在京アフリカ大使館との関係性が構築できそうなこのタイミングは、私は大変な好機だというふうに思っておるんですが、こうした世田谷ならではの起業家支援として、アフリカとの連携を考えることはできないのかなというふうに考えております。区の見解をお伺いします。

スタートアップ支援や起業・創業支援など、事業者や区民の新たな取組を後押ししていくことは、地域産業や地域経済の活性化において重要と考えております。 　現在実施している地域連携型ハンズオン支援事業においては、区内在住を中心とする専門家による伴走型での支援や事業者間の交流促進などを中心とした支援を行っているところですが、今後、開設する新たな産業活性化拠点においては、既に事業を興した先輩起業家や資金供給を行う事業者、様々な分野の専門家との交流ができる機会の設定、チャレンジショップや広場を使った実証フィールドの提供などを通じて、事業者やスタートアップの活動や成長を後押ししていきたいと考えてございます。 　その上で、施設開設後、事業者のニーズや施設の運営状況等を鑑みながら、関係所管とも連携して、世田谷で事業を営むことの利点などが高まるよう、国際展開や海外との連携等を含むあらゆる可能性を視野に入れ、環境整備に取り組んでまいります。

あらゆる可能性を考えていただけるということですので、ぜひこうした国際連携もしっかり視野に入れていただきたいなというふうに思います。冒頭も申し上げましたとおり、来年というのはＴＩＣＡＤの開催年でありますので、今年の四月から年度が変わりまして、当然、外務省にもＴＩＣＡＤ関連の予算がつくことになります。たしかアフリカ一課というところだったというふうに思いますけれども、こうしたところともしっかり連携をしながら、例えばイノベーション関連の予算が何かあるかも分かりませんし、こうしたところもしっかりと国の動向を見極めていただきながら、あらゆる選択肢を検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、話ががらっと変わりますけれども、小中学生の起業家支援ということについてお伺いをしたいなというふうに思います。 　御存じのとおり、起業家というのは年齢制限が存在をしませんで、小学生でも例えば事業資金やビジネスモデルがあれば何歳からでも起業をすることができるわけであります。実際に最近では小中学生の起業家というのも出てきておりまして、こうした皆さんへの注目も高まっているということであります。例えば官民問わず、将来の選択肢として、起業家というものが選択できるようなイベントを開催したりでありますとか、ベンチャーキャピタルを集めた資金調達会なんかも都心のほうでは開催されていると伺っているところであります。 　小中学生の起業家は世田谷区内の次世代の事業の担い手であると私は思いますし、実数がまだ把握できていないので、どのぐらい世田谷区内に小中学生の起業家という方々がおられるか分かりませんけれども、こうした小中学生の起業家というものの実態をまず把握していただいて、世田谷区内においても、こうした小中学生の起業家支援ということを区で進めていただけるような御予定はあるのかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。

現在策定中の地域経済発展ビジョンにおいて、アントレプレナーシップ、起業家精神の醸成を一つの柱として掲げ、取組を推進していくことを位置づけてございます。具体的には、新たな産業活性化拠点において、産業と連携した学びの空間を整備していくこととしております。そこでは、子どもや若年層を中心に、ユニークな創造活動でありましたり、創業者、起業者など大人との交流ができる機会や場の構築、起業アイデアのブラッシュアップを図る機会の創出などに取り組んでいくこととしております。また、起業、創業に意識を持つ人が仲間集めや刺激を受けることができるプラットフォームの構築など、未来の地域産業を担う子どもや若年世代の育成、後押しに資する取組や環境整備を行っていきたいと考えております。

今、世田谷区のほうで並行して子ども条例の改定ということをやられているというふうに思います。ここでは、たしか子どもの意見反映みたいなことが、区政にどう意見を反映していくのかみたいなことが大変注目をされているというふうに思いますけれども、これは意見を言うだけではなくて、子どもの意見発論の一形態として、私は小中学生の起業家みたいなものがあるというふうに思いますので、ぜひそうした点にも注目をしていきたいと思っていますので、ぜひ小中学生の起業家支援についても、今後、考慮、検討していただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、せたがやＰａｙについて、るるいろんな委員からも御指摘がありましたけれども、私のほうからも改めて何点かお伺いをしたいなというふうに思います。 　特に一番問題で、地元のほうから要望が多いのは、せたがやＰａｙにチャージをしたお金というのは、一年間使用しなければ自動的に没収をされてしまうという点であります。これは地元からも大変評判が悪くて、仕組みを改めていただきたいという要望を多々いただきます。これは民間事業者が運用する支払いシステムで、例えば具体的に言っちゃいますとＰａｙＰａｙさんとか、楽天Ｐａｙさんとか、そうしたところで一年間利用がなければチャージしたお金が強制的に没収されちゃうみたいな話は考えられないと私は思います。是正を求めたいというふうに思うんですが、区ではどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

チャージされましたせたがやＰａｙのコインは、その後の決済や追加チャージなどの最終利用日から一年後の月末が有効期限となっております。資金決済法に基づきます前払い決済手段に該当いたしまして、有効期限は事業者が自由に設定できることから、他自治体の事例なども参考にいたしまして、運営主体であります世田谷区商店街振興組合連合会が区とも協議の上で設定しているものでございます。 　これはせたがやＰａｙが単なる電子決済ツールではなくて、区内経済循環を主要な目的の一つとしており、長期間資金が滞留するのは好ましくないということ、さらには会計管理ですとか補助金精算などの面で運営者の負担が大きくなるというふうなことなどを勘案した結果だというふうに認識しております。 　有効期間につきましては、せたがやＰａｙのウェブサイトで常時周知されておりますほか、失効前には御本人宛てに三回メールで通知をされているとのことでございます。 　開始から三年を経過いたしまして、議会の御指摘のほか、利用者からの御意見などもありますことから、様々なユーザーの御事情も勘案いたしまして、有効期間の見直しの是非について、商店街振興組合連合会とともに改めて検討、協議する必要があると認識しております。

ほかの委員からも、議会からも御指摘があったということでありますけれども、ぜひこれは問題意識として捉えていただいて、さっき事業者さんが設定できるという話がありましたけれども、やっぱりこれは関係各所と連携というか調整が必要だというふうには思いますけれども、これを使う区民の皆さんの利便性が最優先であるというふうに考えていただきまして、区民の皆さんの意見をよく聞いていただいて、関係機関との検討を進めていただきたいなというふうに要望いたします。 　これに加えて、せたがやＰａｙの機能拡充を進めていくということが先般の説明資料にありました。この機能拡充を進めていくという点については、アプリの機能性でありますとか、例えばアプリを実際にいじられる事業者さんがアプリの仕様というのをちゃんと理解された上でこの声を反映していくということも大変重要だなというふうに思っています。そのために、先ほど起業家支援のお話をしましたけれども、この起業家支援のメニューの一環の中で、例えばせたがやＰａｙの機能拡充を対象とした、世田谷区内の事業者さん向けにビジネスコンペをやって、区民ニーズに合うような事業者同士を競わせるみたいな話も、私は一案としてありなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、区の見解をお伺いしたいと思います。

せたがやＰａｙの機能につきましては、基本機能であります電子決済に加えまして、ユーザー間のコインの送金、個店のクーポン掲載、スタンプラリー、歩数計などのヘルスケア機能などのほか、利用者や参加店舗が様々なシーンで活用できるように拡充を進めております。さらに一層の充実を目指しまして、オンラインチャージですとか、事業者間決済などの実現に向けて調整や準備を進めております。これらはユーザーや加盟店の要望を受けまして、技術面の課題などをクリアしながら取り組んできたものでございまして、様々なアイデアが現場から生まれるものと認識を深めているところでございます。 　区民の声として、区や商店街に寄せられる意見、提案を丁寧に分析するとともに、ユーザーや登録事業者向けのアンケートをアプリを通じて行うなど、随時ニーズの刈り取りに努め、また、アントレプレナーをはじめ、新たな技術や発想に基づきます事業者の現実的な提案を受け止めながら、商店街振興組合連合会と共有いたしまして、区民ニーズにマッチした機能拡充につなげてまいります。

いろんなニーズがあるというふうに思いますし、世田谷区内の民間の事業者さんの力をぜひ活用していただいて、せたがやＰａｙをよりよいものにしていただきたいなというふうに思います。 　最後に、気候市民会議についてお伺いをいたします。 　先ほど他会派からも指摘がありましたけれども、私は気候市民会議というものの在り方がいまいちよく分かっておりません。区政への市民参加というのは、様々な手法が乱立をしているというふうに認識をしています。これだけに限りませんけれども、そもそも市民の皆さんを交えてどういうふうに実効性を高めていくのかみたいなことがどういうふうになっているのか、いまいちよく分からないなというのが大変疑問であります。 　今回、新たな取組として五百万円ぐらいの予算をかけて行うという話でありましたけれども、気候市民会議についてはどんな狙いで行って、効果をどのように考えているのか。特に課題というのはたくさんあるというふうに思いますけれども、この課題をどんなものだと整理をして認識しているのか、改めて問いたいなというふうに思います。

気候市民会議は、市民参加の一手法として、地域社会の縮図を構成するように無作為抽出により選ばれた市民が気候変動対策について話し合う会議であり、様々な立場の参加者が市民目線で議論を行うことで、市民の実態に沿った思い切った取組づくりや市民が考えた取組としての発信力などの効果が期待されるものと考えております。 　本区での実施においては、温室効果ガス排出量で最も多くを占める家庭部門の削減に向けた区民の行動変容促進について、様々な背景を持つ多様な区民のニーズや事情に沿った取組を区民参加で進めるとともに、区民自身が気候変動について主体的に考えるきっかけとしていくことなどを狙いとして考えております。 　参加者との対話を丁寧に行いながら区民のニーズをマーケティング的に把握することや、対象やテーマを絞って区民目線での議論を行える場とする、こういったことをこれまでの様々な手法の課題なんかも踏まえまして、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。また、実施後は効果検証をしっかりと行いまして今後の取組につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

特に今の区長の傾向としてあるんだというふうに思うんですが、こういう市民会議みたいな会議体をたくさん乱立させて、あとは何も残らなかったみたいな話にならないようにぜひしていただきたい、効果の検証をしっかり行ってほしいなと。理事者の皆さんのお力でしっかり支えてあげてと言うとあれですけれども、しっかり検証していただきたいなというふうに思います。 　私からの質問は以上で、次に、下山委員に替わります。

それでは、引き続き質疑をさせていただきます。 　私も区民の一人の人間として、地域の中で本当にいろいろなことを感じているんですけれども、最初に、区内の産業の発展について。 　ちょっと大きく捉えましたけれども、私は新年度の予算案が提案されますといつも気になるのが、やはり産業経済費の金額と、また一般会計予算に占める割合、パーセントなんですね。私は以前、小売業、文具とか事務用品の販売をしていて、この世田谷区でもいろいろなお仕事をさせていただいていたんですけれども、商業とか工業の発展にどんな施策があるのか、大きな期待をしているんですけれども、最近は目ぼしい施策というのがなかなか見当たらないように思うんですね。 　これまでも世田谷区の産業経済費というのは一般会計予算の大体一％ぐらいですね、多くて一％ということで、その辺の予算だったんですけれども、令和六年度予算に至っては二十三億四千四百万円ということで、僅か〇・六％にすぎないということです。令和五年度が〇・七％ということで、〇・一％割合が減少しているということで、非常に残念でならないんですけれども、そこで伺いますけれども、この担当の所管としては、〇・六％というこの予算をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

令和六年度予算案における産業経済費は二十三億四千四百万円、十年前の平成二十六年度は十七億六千三百万円で、十年で三三％の増となってございます。商店街支援の拡充やデジタル地域通貨、せたがやＰａｙの開始などによるものと認識してございます。なお、一般会計総額は四四％増ですので、産業経済費の構成比は〇・七％から〇・六％と〇・一ポイントの減となってございます。 　一方、東京都がまとめている特別区の令和五年度当初予算の比較資料によりますと、人口構成や土地利用の現況といった基礎的な条件が異なりまして、単純な比較はできないところではございますが、商工費の予算額は二十三区の十五番目、予算総額に占める商工費の構成比では二十一番目となってございます。商店街運営費助成や地域連携型ハンズオン支援など、他区にはない独自の施策も展開しているところでございますが、より一層予算を効果的、効率的に活用して、産業の活性化に取り組んでまいります。

今、部長からお話がありましたけれども、例えば大田区でありますと、大田区もいろいろな地域における、いろんな産業があると思うんですが、予算とすると六十八億四千八百万円ということで、一般会計予算の大体二％ぐらいになっているんですね。また、墨田区では、産業というより観光という名目もありまして、やはり二点数％ということで、世田谷区よりは大分大きな――大きくもないとは思うんですけれども、割合で予算化されているところであります。 　区内の商業の関連では、私たちの会派もいろいろ質問させていただきましたけれども、せたがやＰａｙが一つの大きな話題となっていて、私は一つの成功例ではあると思うんです。先ほども出ましたけれども、今年も二月末で五千百九十六店、またダウンロードも三十五万件ということで、決済額も昨年度を上回るペースで利用されているということで非常によいとは思うんですけれども、はっきり言って、この事業のスタートに当たっては、これは本当に商店連合会の担当者の方が区内の商店会や個人への説明、そして加盟促進に大変御苦労されまして、そのかいあって今があるということで、区も、それから商連も本当に一生懸命取り組んだ結果、国内でも最大級のデジタル地域通貨になったと思います。 　しかし、区内の産業の多くの部分を占める商業の現状を見ると、やはりインターネットを使っての取引の増加とか、また、大手の量販店との価格競争など厳しさが増す一方でありまして、商店街でも法人格を持つ振興組合では、金融機関からの融資も可能ですし、また都や区から支援を受けて大きなイベントを開催するなど、そういったことができるわけですけれども、一方で、駅周辺のところから離れた、僅か十分、十五分くらい歩いても、やはり駅に近くないようなところ、そして住宅街とお店が混在して、地域の住民の方のいわゆる本当に生鮮であるとか、いろいろな商品を提供してきた商店会とかお店が次第に閉じるというようなことが多くなったように私は感じるんですね。やはりこれまでの取組では、このような状況を変えることは難しいと思います。商店や事業者がやる気を持って取り組むということが大前提とはなるんですけれども、経営への新たな支援というようなものも必要ではないかというふうに思うんですね。 　ちょうどタイムリーなんですが、国でも三月五日に経済産業省が大臣直属の書店振興プロジェクトですか、これが設置されたということで、やはりこれは地域における一つの文化ということで、書店の重要性が国も分かっているんじゃないかと思うんですが、こういった新たな取組についてはどのようにお考えでしょうか。

区内には、全国に知られるにぎやかな商業地もあれば、かつての繁栄から時代の経過とともに来街者の減少、消費の低迷、担い手の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加などの課題を抱えて厳しい状況となっている地域も存在いたします。その要因は複合的でありまして、一朝一夕に改善することは困難だと思っております。 　お話しの経済産業省の書店振興プロジェクトは、書店の激減が文化衰退につながるとの危機感から、総合的な支援策を検討するものというふうに伝えられております。同様にコミュニティーの中心的な場であります商業地の地盤沈下は地域のウェルビーイングにとってマイナスとなることから、再活性化が喫緊の課題となっております。 　令和六年度の区の取組といたしまして、こうした商業地の課題を洗い出すとともに、区域内の未活用地や景観、歴史といった地域資源の発掘、人的つながりの醸成などによります解決への道筋を探りながら、その過程を担う中核人材の育成にも取り組むエリアリノベーション事業に着手をいたします。 　商店街を中心としたエリア全体の魅力向上、稼ぐ力の強化によりまして面的価値を高め、活力を維持できるまちづくりを目指します。各地に事例はございますけれども、大都市での先例に乏しいため、今後、選定いたしますモデル地区での取組からスタートし、確立した手法などを他の地区にも共有していく計画でございます。

これは本当になかなか難しい施策だと思うんですね。いろんな手だてを考えて進めていきたいと思います。ぜひともそういった商業をやっている方たちの意見を、それで、やはり中心にあるような大きな商店街の人じゃなくて、悩みを非常に多く持っている方たちの意見も聞いていただきたいと思います。 　そして、商業と同時に区内の工業についても、本当に残念ではありますが、事業所の減少が続いているように思います。区内には特殊な技術やアイデアで独特の製品を生み出してきたメーカーも数多いと思います。また、桜新町、経堂、船橋には準工業地帯がありますが、このことも我々議員も含め、区民の皆様は既に御存じない方も増えているように思います。区としての現状への認識を伺います。

区の工業におきましては、平成十八年度から二十八年度の十年間で事業者数が約二一％、従業員数が約四三％ほど減少し、土地利用におきましても三六％ほど減少しています。原因としましては、生産拠点の区外、国外への移転による宅地化のほか、それに伴い、残された工場が操業しづらくなるというようなスパイラル現象なども考えられますが、区内産業振興の視点からも、こうしたスパイラルを断ち切ることが重要と考えています。 　そのため、区では現在、区内で最も大きな準工業地域である桜新町地区を中心に住工共生推進まちづくりとして、ものづくりの魅力発見ツアーを実施しているほか、小学校における出前講座や区内事業者のバス見学会等を実施し、区内の準工業地域の存在や工業の魅力を広く認識してもらう取組を進めており、参加された方からは、世田谷にものづくりがあり誇りに感じた等の声もいただきました。こうした取組のさらなる充実を図りまして、自分たちの町に事業所があることをプラスに感じてもらい、事業者が創業しやすい環境づくりを進めてまいります。

今の答弁でも、この十年間で相当数減少しているということで、桜新町にしても、ちょっと言葉が悪いですけれども、準工業地域の用途地域を逆手に取って、たくさんの大型マンションが建てられて、事業所のお仕事自体の営みが逆に迷惑だみたいな、そういう状況があると思うんですね。本来の目的とは違う方向に進んでしまったように思います。 　また、外かく環状線の整備で、世田谷区の新たな工業立地の可能性もあったと思いますが、この件については区としてどのように取り組んできたのか伺います。

区では、お話しの外かく環状道路整備に伴いまして、平成二十七年に東名ジャンクション上部利用計画の素案をお示ししました。また、周辺のまちづくりにおきましても、本年二月に外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画素案の見直しの説明会を実施したところです。 　この間、区としましては、区内工業振興の観点から、ものづくり施設に関する立地の検討もなされましたが、用途地域や時期等の課題があり、実現は困難と判断した経緯がございます。今後は、先ほど触れました住工共生推進まちづくりにおけるワーキングやものづくりの魅力発見ツアーなどを通じまして、現在ある区内工業の創業環境の維持や魅力の発信に努め、区内工業の振興に取り組んでまいります。

やはり世田谷独自の進め方をするしかないと思うんですね。大田区の東糀谷一丁目から六丁目、この地域だけで、令和三年の時点で六百十三の事業所、そして約八千五百人以上の方が働いていると、また羽田イノベーションシティの大型複合施設が会場になって、いわゆる大田区内の産業に対する区民の期待というのが非常に大きくなっているわけですけれども、世田谷区も、これからものづくり学校の跡地の開業とかもあると思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。先日の総括質疑で、まちづくりセンターに関連する協議会や委員会の委員の高齢化や成り手不足について伺いましたが、私も町会のお手伝いをしている立場から、区の考えを聞いていきたいと思います。 　各まちづくりセンターには、身近なまちづくり推進協議会とか、ごみ減量・リサイクル推進委員会、青少年地区委員会、地区区民防災会議、そのほか、これは日赤ですけれども、日赤奉仕団、あとミニコミ紙の制作をするような委員会があるわけですけれども、こういった会議体というのはいつ頃から設置されたのか分かるでしょうか。

古いところから申し上げますと、日赤奉仕団は昭和二十六年頃からという形で、青少年地区委員会は昭和四十五年、区民防災会議は、昭和五十四年から活動していた世田谷区防災地域活動推進協議会を改め、平成十一年からの設置となっております。あと、身近なまちづくり推進協議会は区民との協働のまちづくりを目指し、昭和五十八年に、ごみ減量・リサイクル推進委員会は平成十四年から設置という形になっております。また、ミニコミ紙の作成委員会につきましては、各地区で異なりますが、古い地区では昭和の時代から続いております。

本当に地域の人が一生懸命取り組んでいるという状況がよく分かるわけですけれども、現状では、一人の方が幾つもの会議体に参加することも多いようです。 　そこで、地区の実情に合わせて私は再検討も必要ではないかと思うんですね。本来であれば地区の力が本当にアップして、そういったことをみんな地域のことで賄えばいいと思いますけれども、例えば私の町会は上馬まちづくりセンターの地域にあるんですが、身近なまちづくり協議会には、安全・安心部会、そして文化・健康部会、そして緑化・環境部会の三つの部会があって、それぞれが活動しているわけですけれども、こういった身近なまちづくり協議会を核として、もう一度、その会議体を検討するようなことも必要じゃないかと思うんですが、区としての見解を伺います。

地区のまちづくり活動団体につきましては、委員の御推薦を町会・自治会に依頼し、地域活動の担い手として各種の取組に御協力をいただいております。町会・自治会からは、複数の委員の推薦が難しいということもあり、お一人の方が幾つかの活動団体を兼任されているということもございます。 　昨年十一月に町会・自治会の皆様の負担軽減につながる必要な支援を検討する際の資料としまして、率直な御意見を伺う町会・自治会に関するアンケートを市民活動推進課で実施し、現在、回答を整理している最中でございます。また、目指すべき未来の世田谷の姿を実現するため、現在、新たな行政経営への移行実現プランの計画を取りまとめており、区民との協働手法の見直しの視点で、お話しの地域活動事業を含めて、再検討、整理を行うこととしております。 　令和六年度から始まります世田谷区地域行政推進計画（案）において、町会・自治会からの各種の区協力団体等への参加や区からの各種の協力依頼についてその在り方を検討し、負担の軽減に向けて取り組むとしておりますので、町会・自治会からの御意見を取り入れ、再度、検討していきます。

やはりそれぞれの地域でいろいろな取組、また、部会の名前も違うようですけれども、ぜひみんな平等に仕事ができて、地域の力がアップするように対応していただきたいと思います。 　次に、高齢者クラブについて伺います。 　コロナ禍という高齢者クラブにとってとても厳しい三年余りが経過しまして、これまでの日常の活動が徐々に進んできていると思います。しかし、役員の高齢化や会員の減少などで、なかなか本来の活動に戻れないクラブもあるのではないかと思います。高齢者クラブの活動は、地域における人と人との連携アップや介護予防にも大きな期待が持てると思います。私も六十五歳を過ぎたときに地元のクラブに入会させていただいたんですが、輪投げ、ラジオ体操、手芸とか、そのクラブには大正琴とかありまして、その地域のお誕生会とか、皆さん非常に和気あいあいと活動されておりまして、また、毎月十五日にはボランティア活動として近くの公園の清掃活動なんかも行っています。 　しかし、区全体で高齢者が増えているにもかかわらず、現状ではクラブの数や会員が減少をしています。これからは今までにないような活動のメニューを増やしたり、地元世田谷区を拠点とする、例えばラグビーチームのブラックラムズとか、そういったものを応援するような会をつくって、顔見知りを増やすと同時に、皆で力を合わせて一つの目標に進んでいこうというような幅広い新たな取組が必要だと思います。 　また、種目においては、今話題のボッチャとか、また、高齢者クラブにはちょっと合わないかもしれませんけれども、ゴルフなんかも、いろいろな種目を区が誘導するような必要があると思うんですが、区の認識を伺います。

高齢者クラブにつきましては、地域の高齢者が知識と経験を生かし、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動を通じまして高齢期の生活を豊かなものとするということを目的に、現在、区内八十一クラブが活動しておりまして、区では、かねてよりその支援に努めているところでございます。 　現在の活動内容といたしましては、ボランティア活動、生きがいを高めるための教養や趣味に関わる活動、あるいは健康増進活動など多岐にわたっておりまして、ボウリングやグラウンドゴルフ、卓球などのスポーツも含めまして、各クラブで様々に取り組まれておるところでございます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大で活動縮小を余儀なくされた時期もございましたけれども、最近では多くの活動が再開をされまして、お話にありましたボッチャなどの新たな活動に取り組むクラブも見られるようになってきてございます。しかしながら、新規会員がなかなか増えずに、現会員の高齢化が進むという現状に鑑みまして、区といたしましても、多くの方の参加を得られるよう魅力ある活動をクラブと連携し、検討するとともに、クラブの活動の体験と意見交換の機会を設けるなど、今後のクラブ活動をの活性化に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。私たちも地域の中で、こういった高齢者クラブに参加していただくように地元の方にもいろいろお願いしているんですけれども、ぜひとも若い方が新たに入って、新たな活動を広めていきたいなというふうに思っています。 　それから、これはお願いなんですけれども、要望になりますが、いわゆるいろんな事務作業とかも高齢者の皆様にはちょっと負担が多いところもあると思いますので、そういったところもぜひ簡素化とか、また方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、世田谷清掃工場の建て替えについて、先ほど質問も出ておりましたけれども、ごみ減量についても伺いたいと思います。 　ごみの処分はとても重要な課題でありまして、現在の東京二十三区の最終処分場は、あと五十年前後で満杯になってしまうというふうに聞いております。これまでも、ごみの問題というのは、杉並区、江東区のごみ戦争とか、私たちが子どもの頃、ごみの処分場で大量の灰が地域全体に発生して、大変なニュースになっていたわけですけれども、この最終処分場が満杯になってしまったら、その後の処分については本当に難しい問題が待っているわけです。 　そういった中で、私たちは焼却処分という新たな取組で都内二十二か所ですか、ごみの清掃工場を造って焼却し、ごみの量を減らしてきたわけですけれども、二年後に世田谷清掃工場が改築になります。清掃工場の改築費は本当に一件当たり五百億円を超えるという大変大きなお金がかかるわけでして、区からも毎年といいますか、今年度、四十五億円を超える分担金を二十三区一部事務組合に支払っているわけで、区民への周知は、単なる工場の外観とかじゃなくて、ごみの焼却量であるとか、環境への影響、そして収集車の通行の方法とか、そういったことについても十分に区民の周知に努めていただきたいと思うんですが、今後の取組について伺います。

世田谷清掃工場の建て替え工事を進めるに当たり、東京二十三区清掃一部事務組合では、世田谷清掃工場の周辺町会・自治会、学校ＰＴＡ等の代表の方や、区職員、それから清掃一部事務組合職員で構成される世田谷清掃工場建替協議会を設置、開催し、世田谷清掃工場建替事業に関する情報提供や協議を行っております。 　また、建て替え事業に関する住民説明会を令和三年十月、世田谷清掃工場建替計画（素案）に関する説明会を令和四年五月に開催をしております。清掃一部事務組合からは、今後も世田谷清掃工場建替協議会において、周辺住民の方々に計画の進捗状況等をお知らせするというふうに聞いております。 　区といたしましても、今後も一部事務組合に対して、工場の建て替えについて区民の皆様の御理解と協力を得られるよう丁寧な情報提供や周知の実施を求めるとともに、区ホームページ等において十分な周知を図ってまいります。

以上で質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の区民生活領域の質疑を始めさせていただきます。 　私からは、まず三軒茶屋指定喫煙所について伺っていきたいと思います。 　世田谷区、玉川両医師会から、三軒茶屋と自由が丘南口の二つの指定喫煙所について、密閉型への変更、移設を求める要望書が区に提出されました。区は、こうした要望も受け、自由が丘南口では、コンテナ型設置に向け、緑道が暗渠になっていますので、その暗渠が重量に耐えられるか、ほかに移設場所はないかなどの調査が行われております。三軒茶屋では、これまでも密閉型喫煙所設置に向け、駐車場などの土地所有者へのアプローチをしてきましたが、残念ながら協力していただける土地所有者は見つからず、設置の見込みが立っていない状況です。以前は世田谷線三軒茶屋駅前の八角堂にも喫煙所が設置されていましたが、煙が住宅街に流れ、住民からの意見を受け止め、区は廃止としました。そのため、多くの方が現在の三軒茶屋指定喫煙所の場所に集中したため、私は平成二十四年から三軒茶屋指定喫煙所の改善について、議会質問や、当時は環境総合対策室と言ってましたけれども、現在の環境政策部とも協議をしてきました。 　大きな課題は、歩道上にあるため、天井や扉をつけると構造物となり、実施することができないことですけれども、それ以外にも、喫煙所の下が空間となっているため、アンカーを打つことができず、パーティションの安全性を保てないとの理由から、当初は人工樹木で仕切られていました。現在の重しで支える置き型パーティションへの変更を提案して実施もしていただきましたが、煙の流出を防ぐことは現状できていない状況です。また、区道上に設置されているために、都に要請して車道側に移設することができないかとか、あとスペースを広げることも提案しましたけれども、こちらも都の協力は得ることができず、現在のいびつな形の喫煙所となっています。 　解決には適地をつくり出す必要があると考えまして、都市整備部門においては、既存の現在パティオの上部を塞いで、そこの上部に広場をつくることによって密閉型の喫煙所を設置すればと提案もしましたけれども、コスト面などを理由に実施には非常に後ろ向きの状況です。 　区は現在、パーティションの高さを上げるなどの改善をする予定ですけれども、煙の拡散を防ぐ対策としては不十分であり、歩行者や両医師会の要望には応えているとは言えず、新たな取組が必要というふうに考えております。密閉型喫煙所の設置を目指すことを前提に、設置スペースが確保できるまでの間、空き店舗などを区が借り上げ、指定喫煙所として暫定的に運用することも検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

空き店舗等テナントを活用して喫煙場所とする場合には、コンテナ型やトレーラー型と同様に閉鎖型の仕様で整備できるため、煙や臭いの影響が少ないという点でメリットがございます。一方、三軒茶屋駅周辺では、店舗等需要も多く、テナント代が高額であること、内装工事費や廃止する際の原状回復費の負担、近隣店舗やオーナーの理解を得ることが難しいなど、テナントを活用する上での課題もございます。 　しかし、御指摘のとおり適地がなかなか見つからない中で手段を拡大することは重要であり、費用対効果も勘案し、他自治体の情報も収集しながら検討してまいります。

費用対効果も非常に大事なところなんですけれども、両医師会が指摘しているとおり、世田谷区たばこルール、これにも抵触しているし、また厚生労働省の通知にも抵触している状況です。やはりこれは一刻も早く解消すべき問題だというふうに思います。世田谷区も令和五年一月に整備方針を変更して、もう一年以上、適地がないかということで取組を進めてこられたわけなんですけれども、その結果でも適地が見出せない、そんな状況ですので、そういったことも深く、重く受け止めていただいて、検討ではなく解消に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　これが適地が見つからないままこの状況が続くようであれば、最悪、廃止ということも検討しないといけなくなってくると思うんですね。そうすると、今もそうなんですけれども、コロナも五類になって、区に来られる方、三軒茶屋に訪れる方も非常に増えていて、特に週末なんかはたばこの吸い殻で、私の知り合いの若い方なんかも清掃活動をしていただいていますけれども、そんな状況で、お手伝いをする中でもやはりたばこの吸い殻というのは非常に多いんですね。商店街さんがちゃんとあるところについてはきれいに掃除していただいたり、また、マンションでも管理人がいらっしゃるところはきれいになっているんですけれども、そうじゃないところは本当にすごい状況になっている状況です。喫煙所がなくなれば、それがさらにひどくなるということも考えられますし、その辺はしっかり考えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　また、他会派の方の質問に対して、巡回して、また定点において指導するということもおっしゃられていましたけれども、特に夜間に歩きたばこをする方とか、飲み屋さんから出てきて、そのままそこでたばこを吸いながら談笑したりとか、駅まで歩いて行ったりとか、次のお店に行くときなんかも、そういう風景が駅周辺は特に見られて、住宅街のほうにまで吐瀉物というんですか、そういったものとか、たばこの吸い殻とか、そういったものもありますので、ぜひ夜の巡回といったものも強化して指導していただけると駅周辺もきれいになるんじゃないかなと思いますので、併せて要望しておきたいと思います。 　次に、災害時のバキュームカーの確保について伺っていきたいと思います。 　企画総務領域での質問でも申し上げましたけれども、災害時に運用するバキュームカーの維持が今非常に厳しい状況になっています。そこで、区内事業者が事業を継続できるよう、入札方法の変更などの工夫をするように求めました。清掃・リサイクル部としても浄化槽の定期的な清掃が法令で定められていることの周知や、区民からの相談時には事業者の紹介などを行っていただいておりますけれども、さらなる取組の強化も検討していただきたいというふうに思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。

今回の能登半島地震の状況からも、災害時におけるし尿収集に関する協力協定の締結事業者には被災時のし尿収集に御協力いただく必要があり、区として、し尿関係事業者が業務を継続できるような可能な支援を講じる必要があると認識しております。 　委員のお話しのとおり、イベント等で使用する仮設トイレのくみ取りについて、どこの事業者にお願いしたらよいかなどの問合せがあれば、区内事業者のリストから近くの事業者数社を案内しております。また、延べ床面積が一千平米以上の事業用大規模建築物の管理責任者向け講習会の機会を捉え、汚泥の適正処理に関するパンフレットを配布するなど、適正処理を促すとともに、区内事業者への発注につながるような周知を行っております。さらに、昨年度からは、協定を結んでいる事業者との意見交換や災害時を想定した訓練を実施し、いただいた御意見、御要望については、できる限り具体化するなど支援に取り組んでいるところです。 　区といたしましては、今後も協定締結事業者と意見交換を定期的に行いながら、災害時にし尿収集が円滑に実施できるよう取組を進めてまいります。

引き続きなんですけれども、取り組んでいただきたいと思います。区のイベントなんかでも仮設トイレが設置されておりますけれども、そこも工夫していただいて、区内事業者の方にお仕事を出していただいているような取組もしていただいていますけれども、そうした取組で、少しでも業務が増えるような工夫なんかもぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、最後なんですけれども、コンテナホテルの導入について伺いたいと思います。 　これも企画総務領域で災害時にも活用できるよう導入を求めましたけれども、危機管理部からは、法令や所管部の運用体制に課題があると導入には後ろ向きな見解でした。運用の可能性のあるスポーツ推進部がいらっしゃいますので、見解を伺いたいと思います。 　大蔵第二運動場には既に客室が六室設置されており、宿泊機能を新たに整備することについては法令に抵触しないことが分かります。公園の隣接する成育医療センターには、長期間入院されているお子さんの看病のための家族の宿泊先としてマクドナルドハウス二十三部屋が運営されています。希望者が多くて、空きを待って利用されており、泊まれない方が大蔵第二運動場宿泊室を利用している実態もあります。 　これから大蔵運動公園、第二運動公園では、全国レベルの大会が実施できる施設などの再整備を計画しており、近くには宿泊施設はなくて、大会開催時や合宿などの宿泊需要は高まってくると考えられます。また、そのように区がＰＲして誘導していくことも必要だというふうに思っております。 　今回、提案するコンテナホテルは、関東圏だけでなく全国にも広がって、稼働率も八割近くあり、非常に人気を集めています。我が会派では、稼ぐという観点を取り入れた施設運営を求めておりますけれども、再整備計画に合わせてコンテナ型ホテルを導入することで、平時は収益施設として運用して、災害時には仮設住宅やボランティアの宿泊先としての活用も考えられますけれども、見解を伺います。

世田谷区地域防災計画では、総合運動場体育館及び大蔵第二運動場体育館は水害時避難所に指定されています。また、大蔵第二運動場ロビーは震災時の帰宅困難者支援施設に指定されており、災害対策に資する施設として役割を担っております。また、お話しの大蔵第二運動場宿泊室は、スポーツ施設利用に伴う宿泊や、成育医療センター入院患者への付き添い者等で利用されています。現在、大蔵運動場公園、大蔵第二運動場公園の再整備に向けて基礎調査を実施しており、宿泊室も含め、施設の利用状況や課題を整理しているところです。 　御提案いただいたコンテナホテルにつきましては、基礎調査の結果や、大蔵運動場公園、大蔵第二運動場公園の震災時の役割等も踏まえ、全体の再整備計画の中で、宿泊室の在り方も含め、検討してまいります。

私の質問は終わりまして、佐藤委員に交代いたします。ありがとうございました。

私のほうからは、輸出戦略支援についてお伺いしたいと思います。 　二〇一三年の予算委員会でも私は質問させていただきました。今、全国で約三百五十八万社あると言われる中小・小規模事業者のうち、海外にサービスとか商品とか食品を輸出している企業は約一％、五万社ぐらいということなんですね。 　やっぱり今、円安基調でもあるので、こうしたことも考えると、日本の人口は今減少傾向ですけれども、特に世界の人口は増えています。国内のみならず、海外でビジネスをということも含めて、そうした支援を国も挙げて今進めているんですね。二〇二二年から経済産業省が新規輸出一万者支援プログラムというのを開始していまして、ジェトロとかがそこに伴走で、様々な販路だとか、それから現地の文化だとか、それから展示会だとか、そうしたことも含めて完全にサポートする体制で応援をしているということで、今、登録されている企業は全国で七千社ぐらいなんですね。これについて区としては認識をされていますでしょうか。

経済産業省のほうで新規輸出一万者支援プログラムというものが開始されたということで承知してございます。一方で、令和五年夏に実施しました世田谷区産業基礎調査におきましても、今後の重点的な取組についての問いに対し、人材確保、業務効率化に次いで、販路拡大、開拓は一九・七％を占めるなど、海外輸出を含む販路拡大の取組は区内事業者の重要な課題となっていると認識をしてございます。 　特に海外輸出による販路拡大の場合は、言語や顧客開拓、貿易実務等の知見も求められることから、御指摘の国の取組でありましたり、都による商社を活用した輸出拡大支援事業など、他機関の実施する高度な相談を含む支援策を区内事業者にも周知を図り、活用していくことが重要と考えているところでございます。

日本は二〇二二年に輸出総額が一兆円を超えて、国としては二〇二五年に二兆円、二〇三〇年には五兆円を目指すということになっています。この円安がいつまで続くかということもあるんですけれども、やはりこれから物価高騰とか、エネルギー価格の高騰等で私たちの地域経済も含めていろんな変動期を迎えています。そうした中、中小・小規模事業者の方が新たなビジネスのチャンスとして、通常、経営基盤が大企業と比べてなかなか盤石ではない中で、そうした様々な課題に直面をしながら何とか収益を確保しようということで日々奮闘されているわけです。そうした観点からも、やはりどう支援していけるかというところは、私たちは、行政としての非常に大きな役割があると思っているんですね。 　日本政策金融公庫も海外支援のプログラムを資金調達も含めて行っていまして、その日本政策金融公庫の調査でいくと、今、海外で一番人気があるのが和牛、牛肉なんですね。その後に何と日本酒、ウイスキー、焼酎と、それでなぜかホタテが入っているんですけれども、そうした様々な各国のニーズに合わせてどう戦略を練っていくのか、それからアピールをしていくのか、シティプロモーションとして世田谷のブランドを発信していけるのか、また、販路はどうなのかというところを世田谷区としてどうサポートできるかということを考えると、これから旧池尻中学校跡地で新たな産業化の拠点がオープンします。開設します。もちろん、そういう視点はここに入っているんでしょうね、どうですか。

区では現在、地域連携型ハンズオン支援事業、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事業において、各専門家のハンズオンで支援をする中で、海外輸出の御希望を持っていらっしゃる事業者の方々もいらっしゃいます。 　そういった中で、新たな産業活性化拠点の構築、オープンに当たりましては、そのような海外輸出を含む各事業者の希望に応じた伴走型の支援をするという取組も、旧池尻中跡地、新たな産業活性化拠点の事業として実施をしていくということで考えてございます。

ある食器卸売会社は、海外のラーメンブームに乗って、ラーメン用の丼ぶりを輸出しているんですね。すばらしい業績を上げています。ですから、そういったことを考えると、新たな産業活性化拠点の中で、そうした機能にも基づいて、自分たちも海外に新たな市場価値をということを考えても、どこからどう手をつけていいか分からないところをサポートしていただく、ジェトロとか政策金融公庫とつないでいただく、そうしたことが私は非常に重要だと思うんですね。 　それからもう一つ、今すぐではないですけれども、行く行くは世田谷区の独自の海外拠点を出すべきだと私は思っているんです。実は群馬県の川場村の近くに高崎市があるんですけれども、ここは二〇一九年にシンガポールに拠点を出しているんです。二〇二二年には前年比で輸出の売上げが三倍に上がっているんです。 　シンガポールがいいかどうかということは別ですけれども、その先のところまでぜひ考えていただいて、人口が急増しているアジア圏の中でも、そうした市場というのは、やはり拠点として位置づけていくということも視野に入れて、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、令和六年度から新たに販路拡大を支援する補助金の創設も予定してございます。まずは、そういった販路拡大の後押しでありましたり、先ほど申し上げました新たな産業活性化拠点での専門人材による伴走型での支援及び冒頭申し上げました国や都の実施する高度な専門的支援の活用などを通じて、区内事業者の海外を含む販路拡大等の取組をしっかりと後押しをしていきたいと考えてございます。 　その上で、生活関連産業が多い世田谷から世界に向けた課題解決につながる事業や産業が生まれることは、区内経済の発展のみならず、区にとって非常に有益なことと考えます。あらゆる可能性を視野に入れ、事業者のニーズや課題、地域産業の状況等を鑑みながら、事業者支援の取組や手法について引き続き検討していきたいと考えております。

ぜひ区内の中小・小規模事業者の方が新たな活路を見出せるように、また、起業したいという方がわくわくするような地域経済の戦略をぜひ打ち立てていただきたいということをお願いして、平塚委員に質問者を替わります。

私からは、脱炭素化の取組について伺ってまいります。 　区では、令和二年十月には、深刻化する危機気候の状況を踏まえて、世田谷区気候非常事態宣言を行うとともに、二〇五〇年までに区内の二酸化炭素の排出量実施ゼロを目指すことを表明しました。このことを契機に、区民、事業者の皆さんと区が気候危機の問題を共有して、気象災害から区民の皆さんの生命と財産を守る取組と、二酸化炭素の排出量を削減し、気候変動を食い止める取組を一層進めるため、新たな地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。 　計画の期間は、二〇二三年度から二〇三〇年度までです。目標として、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減量を二〇一三年度比で五七・一％減に設定しています。また、実行計画（第六期計画）では、目標を踏まえて、区役所における温室効果ガスの総排出量の九八・六九％が公共施設のエネルギーの使用によるＣＯ２排出量であり、特に電気の使用によるＣＯ２排出量が全体の七割弱であるとのことで、今後は公共施設における省エネルギーとエネルギーの脱炭素化をソフト、ハードの両面から進めるとのことです。 　まずは、公共施設で使用する電力の六八％を再生可能エネルギー由来の電力に転換するとのことですが、具体的にはどのように取り組んでいくのか、まずお聞きをいたします。

エネルギーの脱炭素化として、現在、東京電力と再エネではない電力を契約している百五十の施設、高圧施設になりますが、約百五十施設のうち、総合支所、出張所・まちづくりセンター、小中学校など約八十の施設に対し、順次、再エネ電力の調達を進め、公共施設で使用する電力の六八％を再エネ由来の電力に転換いたします。 　調達に当たっては、区と連携協定を結んだ事業者が実施する再エネ電力の共同購入オークションの仕組みを活用しまして、通常の電力に非化石証書等の環境価値を組み合わせた電力を導入いたします。これによりまして、太陽光や風力などの発電方法や発電場所の情報が明記された非化石証書によるＣＯ２排出量の削減効果とともに、他自治体等との共同購入による電気料金の抑制といった効果も期待できます。

難しいんですけれども、要は再エネ由来の電力を買うと、その元は、調達に当たっては、再エネ電力共同購入オークションという仕組みを利用して、非化石証明書がついた電力を買いますよということなんですね。これはまた他の自治体と共同購入していくという話なんですけれども、これだけで終わるわけないので、次に、公共施設のＺＥＢ化、省エネ化の推進を問題にしたいと思うんですけれども、二〇三〇年の目標達成のためには、公共施設等総合管理計画においても全庁挙げて取り組む計画ですが、特に学校の改築は年三校の予定です。私が提案して推進された初期費用ゼロで、区立中学校の屋根に太陽光パネルを設置したＰＰＡのモデル事業では、現在九校に設置されていて、年間四百十五万トンのＣＯ２が削減されているとのことです。 　今後は校舎だけではなくて、体育館等も含めて、ＺＥＢ化、省エネ化を進めるために、ぜひとも環境当局が設計の段階から積極的に関わって推進していただきたいと思いますが、見解を伺います。

本計画と並行して策定している（仮称）公共施設省エネ再エネ指針におきまして、施設整備の計画段階から、環境政策部、施設営繕担当部、施設所管部が協議をしまして、施設の省エネルギー化の最大化を目指すこととしております。具体には、中長期保全計画に基づく施設改修時におきまして、高効率空調機の導入など標準的に実施する工事に加え、施設の特性に応じ、省エネルギー手法やエネルギー消費量の削減効果、コスト比較をしながら省エネルギー性能の担保を図っていく運用フローについて検討しているところです。 　お話しのありました新築、改築時における建築物のＺＥＢ化におきましても、施設営繕担当部との連携について検討し、施設の省エネルギー化を全力で推進してまいります。

設計の段階からしっかり関わっていくということなんですけれども、中長期的保全計画に基づく施設の改修時においても、高効率の機器は当たり前なんですね。私は高断熱の窓もぜひやっていただきたい。今、学校は暑いんですよね。エアコンが効かないという状況が続いていますから、しっかり高断熱も加えていただいて、本当にエアコンが効くようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、脱炭素化の取組は、区民の皆様や区内の事業者の皆様の御理解、御協力をいただくことが重要です。しかし、区民の皆様の御協力を得ることはなかなか難しい話でございます。実行計画の第六期計画では、公共施設においても、環境部門が主導して、こういった公共施設を進めていきますよという考えを示していますけれども、特に総合管理計画においても環境面でしっかりと整合させることが求められますし、さらに、区民への啓発のためには、公共施設の脱炭素化の見える化、数値化をしてはどうかと考えます。 　公共施設でここまでＣＯ２が削減できているということが分かるように、見える化、数値化をして、区民の理解を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

区内最大規模の事業者である区役所の率先行動として、区民、事業者に向け、公共施設での取組を分かりやすく伝えていくことは、地域全体の温室効果ガス削減の取組を加速させていくためにも大切な視点であると認識しております。 　公共建築物への太陽光発電設備や、再生可能エネルギー電力の導入割合といった本計画に定める数値目標の進捗管理に加え、各施設における時間や月ごとのエネルギー使用量のグラフ化やＣＯ２排出量の算定ができる民間事業者が運営するクラウドサービスの活用など、区民や事業者への啓発効果を高めるため、計画策定に合わせ活動状況の見える化に向けた調査研究を進めます。

今、答弁いただきましたように、今現在はできていないんですよね。何とか区民の皆さんに見える化をしていただきたいと思いましたら、ＣＯ２排出量の算定ができる民間事業者、そういうところを運営するクラウドサービスの活用も含めて検討するということなので、ぜひともこれは検討していただきたいと思いますし、これだけ区が頑張っているから区民の皆さんも御協力くださいと言わないと、なかなか御協力いただけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、令和五年度の予算として、そういったエコ住宅補助金について伺っていきたいと思うんですけれども、令和五年度の予算として補助金約八千万円の予算を組んだんですけれども、十月末には底をついて、申請を打ち切ったとお聞きしました。この話は、とても私は理解できなくて、十月以降どれぐらいの区民の申請を断ったのか、また、申請を受け付けた方は何を申請されて、この事業を使ったのか、また、この事業を使うことによってＣＯ２の削減がどれぐらい進んだのか、その見解をお伺いします。

十月終了後の補助金に関する問合せは、時期にもよりますが、平均しますと、一週間に三、四件の頻度であったものと認識しております。 　区のエコ住宅補助金の令和五年度の申請件数の実績は全体で九百六件で、令和四年度の八百三十件から七十六件増加いたしました。主な内訳は、高断熱窓への改修八十四件、太陽光発電システム百五十二件、蓄電池システム二百五十二件、太陽熱利用システム一件となっております。 　太陽光発電システムと太陽熱利用システムについては、今年度、補助金要件を緩和し、区外事業者であっても工事ができることとし、既存住宅だけでなく新築住宅も対象といたしました。これにより、昨年度の太陽光発電システム三件、太陽熱利用システムゼロ件から申請件数が増加いたしました。 　また、エコ住宅補助金を通したＣＯ２削減量の試算は、令和五年度年間約八百八トンＣＯ２で、令和四年度の試算では年間約二百七十九トンＣＯ２でしたので、約三倍の効果がありました。区独自施策で目指す家庭部門の二〇三〇年度時点の目標に到達するための年間での削減目標は約六百八十七トンＣＯ２でございますので、これを上回る成果を達成できましたが、国と都の補助金との相乗効果もあっての実績であり、全てが区の政策効果とは言い切れないことから、環境配慮型住宅改修のさらなる拡大に努めてまいります。

初めに、十月以降、週に三から四件程度の申込みがありましたよという話ですよね。十一月、十二月で、五か月と考えると七十五件ぐらいあったのかなと思うと、去年、増えた分だけ断っているんですよね。これはやっぱりあってはいけない話ですよね。 　あと、太陽光発電にしても、区内事業者ではなくても受け付けますよという話と、あと既存の住宅じゃなくて新築でもいいですよという話があって、百五十二件という数字が出ています。また、太陽熱はゼロから一になったという話ですけれども、区内の現在の太陽光パネルの普及率をお聞きしたんですけれども、三・二六％だそうなんですよ。区内の建物の件数が十六万棟とすると、五千二百十六棟ぐらいしか設置されていないという計算になります。さらなる推進を進めるためには、本当にまだまだ足りていないなということを思いますし、また、さらに令和五年度は一件しか申請がなかった太陽熱ソーラーシステム、温水器ですね、こちらのほうが実は太陽光発電に比べて変換効率がよくて、炭素化面積当たりのＣＯ２の削減効果も高いと言われていますので、特に狭隘な面積の屋根しかないお宅には効果があると思いますので、こちらのほうもぜひとも推進していただきたいなということを御要望しておきます。 　そこで、来年度の予算では約一億一千万円というふうに聞いております。予算はこれで十分なのかなと思うんですけれども、令和五年度のように途中で底をついた場合は、温暖化対策に参加しようとする区民の皆様をお断りすることになっちゃうんですよね。そういうことではなくて、補正予算を組んででも進めるという考えはあるのか、二〇三〇年の目標に向けて区の決意をお伺いしたいと思います。

温暖化対策は待ったなしであり、環境配慮住宅への改修ニーズは年々高まっております。機運を損なわないためにも、区民ニーズにはできる限り応えたいと考えております。 　そのために予算額を拡充いたしましたが、さらにニーズが高まった場合には、国、都の補助事業との役割分担の見直しや特定財源の活用などを含め、途切れることなく区民のニーズに応じることができるよう、最善策を機動的に講ずるように努めます。

この温暖化というか、本当に暑い夏をみんな迎えると、やっぱりやったほうがいいなと思うと思うんですけれども、途切れることなく区民のニーズに応じることというのが大事だと思うんですよね。最善策をやると言うんですけれども、まだ予算が始まっていないので、簡潔な答えなんですけれども、本当に温暖化対策は待ったなしという状況なんです。 　昨年の猛暑を受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わって、地球沸騰化の時代が到来したというふうに危機感をあらわにして、劇的かつ早急な気候アクションの必要性を訴えています。世田谷区においても、公共施設のＺＥＢ化、省エネ化を全力で推進するとともに、区民の皆様の、また、区内事業者の皆様が脱炭素化を推進しやすい環境の整備を強く求めておきます。 　次に、話が変わりますが、せたがやＰａｙについて私も伺ってまいりたいと思います。 　二月五日の区民生活委員会で報告がありました令和六年度のせたがやＰａｙについてでは、国の地方創生臨時交付金を活用して、令和五年度の七月から八月に行った消費喚起の最大二〇％のポイント還元では四億七千万円の公的資金額に対して経済波及効果は約十七億一千三百万円との報告です。そして、年末に可決した補正予算によって、今、二月、三月は最大二〇％のポイント還元、一人最大、月一万ポイントの還元を実施中であります。令和六年度になります四月、五月には最大一〇％のポイント還元、一人最大一万ポイントが予定されていますが、このキャンペーンの今の状況はどうなのか、また予算は大丈夫なのか、状況をお聞きします。

令和五年度は、国の地方創生臨時交付金をフルに活用しまして、世田谷区商店街振興組合連合会が運営いたしますせたがやＰａｙのポイント還元事業、様々な還元率で展開されておりますが、これに対しまして、区内経済循環の誘導策、あるいは臨時の物価高騰対策といたしまして支援を行ってきているところでございます。当初予算と三度の補正の合計予算額は次年度への繰越分を含めまして十七億円余りとなっており、これまでのところ計画に沿った順調な執行状況となっております。 　二月から五月の春のポイントアップキャンペーンに係ります経費の補正予算計上に当たりましては、一月までの執行残の活用も前提に積算を行っておりまして、二月はおおむね計画どおりの二億五千万円程度の執行状況でございます。予定どおり繰越しを行って、令和六年四月、五月の最大一〇％還元に充てることができるものと見込んでいるところでございます。

今、一月までの執行残の活用も前提にやって、二月おおむね予定どおりの二億五千万円を執行したと。何とか六年の四月、五月の最大一〇％も拡充できるということなので、少し安心しました。一回、予算が切れたことがありましたので、これは安心したいと思います。 　次に、この間、我が党は還元率に差をつけることに疑問を呈してきました。区民にとって分かりにくく、商店街に加入、非加入で還元率を変えるのではなくて、換金手数料で差をつけるべきと主張してまいりました。 　そこで伺いますが、この間、商店街に加入店舗はどれぐらい増えたのか伺います。

商店街振興組合連合会におきましては、せたがやＰａｙの加盟店につきまして、事業所の規模や資本形態によって、中小個店、準大型店、大型店と区分を設け、また、地域で公共的役割を担う商店会への参加の有無を併せまして、今年度、消費者へのポイント還元率や各事業者が負担する手数料をそれぞれ設定しております。この間、せたがやＰａｙの登録店舗数は昨年四月の四千六百八十一店舗から増加を続けまして、本年二月末時点で五千百九十六店舗と約一一％の上積みとなっております。 　民間のデジタル決済手段と比較して導入の手間や費用がかからないこと、日々の手数料が低廉であることなどの利点を基本とし、消費者の安定的な利用と商店街をはじめとします店舗間の働きかけなどが追い風となりまして、商店街に加入済みの中小個店が新たに四百五十店ほど登録したほか、ナショナルチェーンなどの大型店も含めまして裾野が広がっているものと考えております。 　また、商店街団体に加入しております店舗にポイントの還元率や手数料を有利に設定していることについて、アンケートの結果では半数以上の商店街で加入促進に効果があると回答しております。入会、退会の要因は特定できませんが、昨年四月以降、せたがやＰａｙ登録店のうち商店街未加入だった百四十店舗以上が新たに商店街に加入したと聞いております。

未加入だった百四十店舗が新たに加入したと伺いましたので、それなりの効果はあったのかと思うんですけれども、最後に聞きますけれども、今後、六年度予算は、六月から来年三月まで常時五％のポイント還元、また、一か月一人当たり最大千ポイントの還元とのことです。この期間は加入、非加入関係なくポイントの差はつけないというふうになっていますけれども、今後、まだまだ物価高が続く中、区独自で予算を組んでキャンペーンを検討することを考えるべきだと考えます。また、その際は、加入、非加入のポイント還元の差をつけるべきではないと考えますが、区の見解を伺います。

地域通貨アプリとしての価値は、より多くの区民が継続的に利用することによって高まってまいります。その観点から、来年度のせたがやＰａｙ支援計画では、切れ目のないポイント還元による区内経済循環誘導と非経済的な価値の付加による区民のウェルビーイング向上、これを二つの軸としまして、持続可能なデジタル地域通貨としていくことを目指しております。 　これまで、コロナ禍から物価高騰という社会環境の中で、国の臨時交付金を主な財源として支援し、運営されてきたせたがやＰａｙでございますけれども、今後はこうした自由度の高い大型の特定財源が見込めないという状況を踏まえつつ、利用者と事業者の双方をつなぎ止められるよう、適切な在り方を試行錯誤する段階にあると考えております。 　そうした中で、今後の利用実績の推移、社会経済状況や財源の見通しなどを勘案しながら、商店街振興組合連合会とともに、今後、追加キャンペーンの必要性を見極めてまいります。また、今後のポイント還元率などの設計につきましては、六月からの枠組みを基本にいたしまして、状況に応じて検討、協議していくものと考えております。

ぜひお願いしたいと思います。また、今答弁にありましたように、利用者の皆様と区内事業者の皆様の双方をつなぎ止められるように、せっかくせたＰａｙを使い出したんですけれども、五％かと。これは夏も、冬も五％のまま行っちゃうと、つなぎ止めるのは結構難しいと思うんですね。ですから、本当に追加キャンペーンというのは考えていただきたいと思いますし、区内の経済状況を的確に判断していただき、随時、補正予算を検討することを求めて、私からの質問を終わり、高橋委員と質問を替わります。

久々の質問なんですよ。よろしくお願いします。今期初めてになるんですね。さっき下山委員もそうでしたけれどもね。寝ているかな。久々の質問だといっても、いつもと同じような質問になってしまいますけれども、ぜひ進めていきたいと思っていることなので、厳しくやっていこうかな、よろしくお願いしますね。 　文化芸術です。今回の世田谷区基本計画の案の中にこういうふうに出ていましたね。文化芸術に関する区民意識調査の結果では、最も重視してほしい施策は、身近なところで文化芸術に触れられるということでしたと書いてあるんですね。町なかなど区民が歩いていて自然に文化芸術に触れられる身近な場所での文化芸術の機会の拡充が必要ですと、必要ですと言っているんですね。本当に思っているんですかね。 　そこで私がずっと言っているのが、ヘブンアーティスト制度ですよ。世田谷版のヘブンアーティスト制度をつくろうよというふうに言って、実は最初に言ったのは平成十八年でした。今から十八年前なんですね。もう長いことずっと言っていたんですよね。当時の文化の課長は松本公平さんといって、今、世田谷区保健センターにいますね。もう退職しちゃっているんですよね。 　その人のときに、平成十四年から東京都がヘブンアーティスト制度というのを行った、アーティストにライセンスを発行して、公共施設とかを活動場所として提供しようというようなシステムが出来上がりましたねと、文化の世田谷と言われるところなんだから、とにかく世田谷でもこういう制度を考えてみる必要があるんじゃないですかと言ったら、この当時、松本さんは、当時課長のときは、多くのアーティストの方に対して発表の場が提供できるということは、大道芸に限らないと思うんですけれども、区民が気軽に文化芸術に触れる機会が持てるといったメリットはあるというふうに思っていますと。ただ、実現に当たりましては、場が確保できるかとか、あるいは制度づくりといった課題も多いと思っています。若手アーティストの支援について計画の中の重点の一つに取り上げておりますと、今後はそうした観点からも検討してまいりたいと思いますと言ったのが十八年前でした。今もさっき言った基本計画の中に同じようなことを言っているわけですね。だから、十八年前からずっと変わっていないです。 　この三年後、平成二十一年、この機会、このときにも同じように質問したときは、このときの文化の課長は中村さんという人だったんです。今、副区長をやっているんですね。中村さんは文化の課長をやっていたんですよ。このときにどう中村さんが答えたか、ここにいないのが残念ですね。聞きたいぐらいだったんですけれども、ヘブンアーティスト制度は、主にプロのアーティストに公園や駅などで活動できるライセンスを発行し、活動の場を広げてもらう東京都の制度でありますけれども、世田谷版ヘブンアーティストについては、御指摘の点を踏まえて、区民の文化芸術活動の発表の場の機会を拡充するものとして、特に多くの区民が親しみを持っています音楽に着目して具体化していきたいと考えていますという答弁だったんですよ。具体化しますと、十五年前ですかね。（「長い」と呼ぶ者あり）長いですよ、これはもう十八年かかっていますから。 　その次は平成二十三年、このときの文化の課長は花房さんという人がいまして、今は文学館にいる。（「懐かしいね」と呼ぶ者あり）懐かしいですね。このときの花房さんは何て言ったかというと、例えばまちかどコンサートを活用するなど、今後、研究や試行を重ね、区内のアーティストが区内の様々な場所で活躍できる仕組みづくりを引き続き検討してまいりますと、これはずっと検討しているんだよ。まだ続くんだよ。 　その後、また平成二十五年、十一年前です。このときの文化の課長は清水さんといいまして、今、保健所の副所長をやっていらっしゃる方ですね。このときの答弁はちょっと変わったんですよ。本年一月に東京都の担当部署に取材に行きまして、直接現状や課題を伺ってまいりましたと。これは七年間、誰も東京都に聞きに行っていなかった、放っておかれていたわけですよ。悲しい話ですよね。東京都においては、登録アーティストやパフォーマンスの内容審査とか、一年に一度のライセンスの更新とか、活動場所の選定、音量の問題など、具体的な諸問題が確認できたところですといって、このときに堂々と答弁していたんです。この清水さんは、今後も、例えば商店街にアーティストを派遣いたしまして音楽を演奏するなど、試行や研究を重ねて、町の中でアーティストが活躍し、地域の活性化につながる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますと、また検討するんですよ。これは長いですよ。 　この後、平成三十年、六年前、このときの文化の課長は誰かというと大澤という人で、今日お休みのスポーツの部長ですけれども、大澤さんは、また同じような答弁をするわけですよ。今後は商店街などと連携しながらと、いつも商店街が出てくる。全然これが達成したことがないんですけれども、継続的な活動場所の在り方についても検討していきたいというふうに考えておりますと言うんですよ。 　では、もうちょっと行きますと、去年です。去年の三月、ちょうどここのときですね。松田さんという方が課長でした。今、社協に行っていますね。この松田さんも、去年の答弁ですよ。去年の答弁だから大分変わっていくかなと思ったら、世田谷版のヘブンアーティスト制度につきましては、アーティストの審査方法や実施場所の確保という課題もございますと、ずっとこれが課題だというんだよね。先ほどお話ししたＳｅｔａｇａｙａ　Ａｒｔｓ　Ｐｌａｃｅ事業との比較検証を行いながら、引き続き検討してまいります。 　さあ、十八年間ずっと検討していただいて、何代もの課長さんがずっと検討していただいた、大事に大事に続けていただいた世田谷版ヘブンアーティスト制度です。海外ではもう当たり前の状況ですよね、どこでも町なかでやっている、もう当たり前ですよね。あらかじめ日時とエリアを決めた場所で発表ができる、そういった状況があるわけですよね。 　今回、第四期文化・芸術振興計画が案として出ていますけれども、どういうふうに。今回は文化が二人もいるんですよ、ダブルで体制をつくっているぐらいだから、相当力を入れてくれたと思うんですけれども、さあ、どうなりましたでしょうか。

世田谷版ヘブンアーティストについてのお尋ねでございます。今お話があったように、この間、かなりの期間をかけて検討を進めてきているという状況でございます。とにかくアーティストの活動の機会を増やしていくということは非常に重要なことだというふうに受け止めていること自体は変わっておりません。それをどういうふうに実現しようかということで、様々計画を立てる際に、都度、検討してきているというところ、財団の方、外部の検討委員の方も含めて御意見を聞いているというところです。 　本年四月から、次の新しい第四期文化・芸術振興計画においては、区内のアーティストを公募、登録し、区内イベント等への派遣、区立施設等における活動場所の提供を行う（仮称）世田谷アーティストバンク事業を位置づけて、取組を進める予定ですというふうにしております。こちらは本制度に登録したアーティストの方が日時を予約して利用することができる、公共的な活動場所の確保については、文化芸術の拠点として、まさにリニューアルオープンをする世田谷区民会館の諸室であるとか、ラウンジ、エントランスホール等を使うということを想定はしております。 　こちらについては、今回の計画の中では、令和六年度、引き続き検討という形にしておりますが、令和七年度、募集実施、令和八年、九年で実施を進めたいということで、取組内容のところで記載をしているところでございます。こちらについては、この間挙げられている課題、これは本当に大きな課題でございます。東京都についても必ずしも全てうまくいっているわけではないと。ほかの自治体でも同じような制度をしいているところはございますが、これについても諸課題がある、どこも同じようなところでやはり困っていたり、進まなかったりということがあるのも把握をしております。ただ、今回の部分については計画のほうにも位置づけて、令和六年度について、具体的な制度設計を行って、実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、実施場所については、新しく造る本庁舎等において今後整備を進めていく、区民利用交流拠点施設等をはじめとした公共施設の活用についても、とにかくどういう制度になるかというところが肝でございます。こちらのところを示しながら、庁内の調整等も進めていきたいというふうに考えております。

やるということですかね。世田谷版ヘブンアーティスト制度ということを十八年前から言っているわけですけれども、今年度、制度設計しますと。（「来年度」と呼ぶ者あり）そうね、来年度ね。今年度はもうあと数日だものね。来年度、制度設計しますと、まずは本庁舎で行ってまいりたいということですかね。だから、登録とか場所の問題はクリアしたんですと、さあ、やりますよということなんだということですか、ですと言ってくださいね。

区民が身近なところで触れる機会ができるための区内のアーティストを公募、登録をして、イベントの派遣、それから区施設等における活動場所の提供を行うという仕組みについて行う方向で、来年度、制度設計をしますと。その場所として、まずは世田谷区民会館が来年度途中で竣工しますので、その場所を活用していくことができないかということで念頭に置いているということになります。

十八年ぶりに進んだような気がしますね。相蘇さん、すごいじゃないすか。中村哲也さんもできなかったことが、相蘇さんが変えたということですね。 　町なかですよ。区役所のところでやればいいというものではないと僕は思っているんですよ。町なかで協力してもらうというのは、やっぱり町なかといったら駅前とか、公園とか、そういうところですよ。あとは世田谷区が持っている公園とか、駅広とか道路とか、そういったところというのはいっぱいあるわけですよ。これは文化だけが頑張ったって無理なんですよ。そういうところが協力してくれないとね。部長はうんうんと言っているけれども、やっぱりそういう施設を持っているわけだから、スポーツだって施設を持っているわけですし、各総合支所だって施設を持っているわけですし、駅の近くとかそういったところ全部が協力してくれなかったら、制度設計してもこれはできないということですよね。 　これは全区を挙げてやってくださいよ。岩本副区長、これはどう思いますか。全区を挙げてやってくださいよ。ようやく十八年ぶりですよ。

今お話しいただいたので、イメージですけれども、各区民センターまつりとかをやっていますけれども、そういった場所であるとか、三茶ｄｅ大道芸もやっていますけれども、また、大きな公園でも様々なお祭りをやっています。そういった場所を活用して、三茶ｄｅ大道芸のイメージが強いですけれども、そういったアーティストの活躍の場が広がればいいと思いますので、調整を進めたいと思います。

では、よろしくお願いしたいと思います。 　去年のここの場で、もう一つ文化について言ったのが、伝統工芸士ということを言ったんですね。去年、質問したときに、そのときも言いましたけれども、伝統工芸というのは、日本の伝統的なものづくりですよ。海外でも注目されている。去年も同じことを言ったんですけれども、これは国家資格にもなっていて、東京都では四十一工芸品を伝統工芸士というのが担っていたりして、これを様々な区で、去年は豊島区を挙げて言いましたけれども、豊島区では伝統工芸展とかをやりながら、子どもたちへのワークショップとかというのを進めていた、そういった工夫がありますよ、そういうことをやっていますよと言ったら、どういう答弁だったかというと、区においても様々な分野で伝統工芸に携わっている方がいらっしゃいますと。この伝統工芸について、実際に見たり触れたりする機会を子どもたちに提供することは、ＳＴＥＡＭ教育という点からも、また未来の産業人材育成という点からも大変重要と考えておりますと、こう答えたのは後藤さんだったんですね。 　ものづくり学校もできていくので、そこを使いながらとか、また、国際化の中でインバウンドでしっかりと来訪客に体験してもらうとか、いろんな方法を取ってまいりますというような答弁があったんですけれども、では、この第四期計画でどういうふうに仕上げていただきましたでしょうか。

第四期文化・芸術振興計画においては、誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷というのを将来像に掲げております。伝統工芸は、日常の中で文化芸術に触れることができるものとして、その価値や存在を広く区民に知らせていくということが重要であると認識をしています。 　そこで、まず伝統工芸、伝統工芸士の存在、活動そのものを区民に広く知っていただくということ、その魅力に触れていただくということ、あと伝統工芸の体験ができる機会、実際に行われている事例、こういったものを紹介していくことが有効だと考えています。第四期の新たな取組ということで、文化芸術に関する様々な情報を集約、整理して、一元的に情報を提供する文化芸術のポータルサイトを令和六年度に開設をするということで考えております。この中で伝統工芸に関するページを設け、伝統工芸に関する展覧会、伝統工芸士の活動などの情報、区内の学校での取組など伝統工芸に関わる事例を集約し、積極的に発信していく、それによって伝統工芸に関する取組の発展につなげていきたいというふうに考えております。

伝統工芸というあまりにもレベルの高いものに、江戸切り子とか、江戸刺しゅうとか様々四十一品目あるわけだけれども、そういった方々も世田谷にたくさんいるわけではないわけですよね。 　そういう意味では、そういう日本の伝統工芸というものをどういうふうに子どもたちや区民に体験してもらうかということも大事だと僕は思うんですが、そういった大きなレベルの高いものも見せながら、やはり体験できるような場をつくっていくということが大事だよということを去年も話をしたんですけれども、去年、山崎小学校というところに行ったんです。山崎小学校、すぐそこにありますよね。うちの平塚委員がおやじの会をやっているんだよね、そんな小学校なんだけれども、あそこへ行ったら伝統工芸室というのがあるんですよ。何をやっているかというと、紙すきをやっているんですね。紙すきをやる部屋があるんですよ。 　その山崎小学校は一年生が入学すると二年生が和紙のはがき作りをすると。はがき作りというのを僕も体験してみました。こういう和紙ではがき作りをするんですね。また、三年生は比較的自由にこういうものを作って、五年生になると卒業証書を和紙で作るということをやるんですね。いや、すごい学校だなと思いましたよ。改めて感動して帰ってきたんですけれども、やっぱりこういったことが体験できるということが大事だと思うんです。こういったことが子どもたちへの観点という意味では大事だと思うんです。こういうことを区全体で産業の観点からもできるんじゃないかなと思うんですが、どうですか。

御指摘いただいたとおり、伝統工芸を体験できる場というのは非常に重要と考えています。そうした中で、先ほど御指摘がありました旧池尻中学校跡地におきましても、そういったことをＳＴＥＡＭ教育の観点からできないかということについては検討してまいります。 　また、指定伝統工芸品以外でも、いわゆる伝統工芸に携わっている方というのは何人かいらっしゃるということはございますので、まずはそういったものづくりを知ってもらうということも重要と考えておりますので、先ほど文化のほうでありましたポータルサイトにまずはリンクを貼るとか、産業面からも伝統工芸に興味を持っていただけるように関連部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。ぜひ進めてください。やっぱり久々の質問で時間配分が分からなくなっている。本当は次、地行だったんです。またの機会にやりたいと思います。 　以上で公明党を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十九分散会