令和　６年　　３月　予算特別委員会

福祉緊急対応における介護指導職の役割としては、ケースワーカーや保健師、民間事業者等によるチームの一員として、また、認定調査やケースワーカーなどと協力したアセスメント等の業務を行っております。 　福祉緊急対応の制度につきましては、近年微増傾向ではありますが、虐待者と被虐待者の分離のためのショートステイや施設措置等がほとんどを占めています。メニューの一部であるホームヘルプについては、利用者のニーズとの不整合やマニュアル等の未整備等により、職員にとって活用しにくいものであることなども課題の一つと認識しております。 　令和六年度からの重層的支援体制整備事業の導入も踏まえ、マニュアル等の見直しや医療保健的介入などの支援手法、財産管理や権利擁護など福祉緊急対応と密接に関連する支援の研修を進めていきます。また、新規の転入者でも正しく理解し運用できるよう、人事異動などの際の制度の周知徹底に努めてまいります。

昨年十二月に、五地域の保健福祉センター全てに現職の介護指導職を含めて各三名以上の介護福祉の専門職を配置して、区が区民に直接ホームヘルプを提供できる体制を強化してほしい、こういう要請が重度障害のある方などから区長宛てに出されたと伺っています。民間事業所では、訪ねていったけれども、必要ないと断られたり、困難ケースの対応でヘルパーが辞めてしまうなど、採算上対応できない、行政が関わっていかざるを得ないケースも数多く存在しているのではないでしょうか。 　ホームヘルパーによる家事援助は、家事代行ではなく、利用者の自立支援であり、生きる意欲を引き出すことを目指すものです。ケースワーカーなどが玄関先で話を聞くのも大切ですが、ヘルパーは部屋に上げてもらうまで信頼関係を重ね、部屋に上がって片づけたりしながら、生活の中に入っていき、利用者の本音、お困り事を引き出すことで自立支援につなげたり、生きる意欲を引き出すことができます。また、役所なら秘密が漏れないと安心につながっていることもあるようです。 　公務員ヘルパーには、様々な問題を抱える家族や重度、重複の障害を持つ利用者、精神障害を持つ利用者等の困難事例への対応のスキルやノウハウの蓄積があります。 　福祉緊急対応にはホームヘルパーは欠かせないと考えます。現職の介護指導職がいる今、ノウハウ継承のため、男女で対応できる各総合支所に複数の介護指導職の採用が必要です。見解を伺います。

介護指導職は、介護保険制度の導入に伴い、家庭奉仕員から介護の知識や経験を生かす職として介護指導職を新設し、家庭奉仕員から転職したものです。その後、事務職への特例転職を経て、現在に至ります。この間、介護指導職の採用はしておりません。 　これまでの福祉緊急対応は、先ほど御答弁したとおり、ケースワーカーや保健師、介護指導職等によるチーム対応を基本としてきました。介護指導職の退職などもあることから、区の職員のチーム体制を今後どのように構築していくのかという課題があると考えています。先日の総括質疑で他会派にも御答弁しましたが、福祉緊急対応を実効性のあるものにするために、従来の在り方から時代に合った形で進化させ、ケースワークを担う職員の力量の底上げとともに、パートナーである民間事業者とも日頃からの丁寧な意見交換や業務内容のすり合わせを密に行うなど、連携を強化し、区としての公的責任を果たしてまいります。

来年度になると、今年の三月末で退職される方もいらっしゃるので、介護の職員は三人になってしまうと伺っています。今増やしていかないと、これまで蓄積されてきたものがなくなってしまうという、もうぎりぎりのところまで来ていると思いますので、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。 　まだ介護保険制度が始まる前、公務員ヘルパー、当時の家庭奉仕員さんにお話を伺ったことがあります。ごみ屋敷の話をよく聞きました。靴を脱ぐのは危ないので、スニーカーにレジ袋をかぶせて、マスクをして家に上がって、至るところにある猫の排せつ物を片づけたり、あるときには、洋服ダンスの引き出しを開けたら猫の死骸が出てきた、こういう壮絶なものでした。ごみ屋敷の片づけは、民間の介護ヘルパーには依頼できません。また、利用者の人に追いかけられたり、相手の方によっては、男女ペアで行く必要があったり、公務を担っているという自負心なしにはできないということもあるようです。 　介護保険が導入されたとき、世田谷区はすぐには居宅介護の指定事業者を廃止せず、公務員ヘルパーが介護の現場で働き続けてきました。その後、民間事業者も増えて、居宅介護の事業者を廃止することになりました。それでも民間が対応できない、いわゆる困難ケースには、行政が責任を持つ立場で、福祉緊急対応の仕組みを実施し、公務員ヘルパーがチームの一員として大切な役割を果たしてきました。 　ヨーロッパでは、介護職員は公務員です。福祉の仕事は、民間がもうけを求めてやるのにふさわしい仕事ではないからではないでしょうか。ほかの職種に比べて低い処遇なのは、介護は家族の仕事、女性の仕事という価値観が根強く残っていることも原因としてあると思います。 　介護人材が不足する日本は、二〇三五年には団塊世代が八十五歳以上になり、介護難民が続出する危機にあります。訪問介護職員の四人に一人は現在六十五歳以上という調査結果もあります。今後、困難ケースが減ることはないでしょう。公務員ヘルパーの退職不補充をやめて、拡充の道に切り替えることを強く要望して、質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

一般質問に引き続き、保育の安全性担保について。 　先日は指導検査の見直しを要請しましたが、指導、助言にとどまらず、人材確保のボトムアップについても予算を割けないでしょうか。急増する都市圏の保育園に保育士が集まらず、家賃相当分を上乗せする宿舎借り上げ支援事業を実施することで人材流入に努めてきましたが、宿舎借り上げ支援の枠から漏れるその他の認可外保育施設については、相対的な競争力がさらに下がり、この競争劣位性を緩和しない限り、認可外保育施設に人材が集まることはありません。一義的には民間企業として努力をする必要がありますが、年度途中に入れなくなる世田谷区の保育の受皿としても、今後も保育をお願いするのであれば、安全性担保の人材確保のために予算をかけるしかないのではないでしょうか。 　既にせたがやＨＯＩＫＵＷＯＲＫには認可外施設も含めて掲載をしていただいていますが、それ以外にも基準以上の人員配置への補助や研修を受け続けることで時給の上乗せをするといった認可外保育施設への支援は現実的でしょうか。 　また、既に保育や子どもに対して最低限の知識を有しない人まで含めて認可外保育施設で乳幼児が保育をされている現実に向き合い、ｅラーニングも併用して、現在も区内で勤務をしている無資格者へ、そして今後は業務開始前に都の実施する子育て支援員研修や世田谷区でもファミリーサポートの登録前に実施をしている子育て支援者養成研修並みの研修を用意することで最低限の理解を促し、施設と修了者共に研修修了への祝い金のような受講へのインセンティブも設定ができないでしょうか。 　また、明らかに適性がない保育者を発見したり、研修すら受講しない場合も働くことを止める権限はなくとも重点的に巡回指導を強化したり、無資格者に対して安全性向上が図れないでしょうか。

区では、全認可外保育施設へ研修の受講を促してまいりましたが、認可外保育施設の運営上、研修に参加することが難しく、一部の施設や保育従事者の受講にとどまってまいりました。今回の事故で、保育従事者の育成の重要性を改めて認識し、保育従事者の配置や研修を受講しやすくするなどの認可外保育施設への支援方法等について検証委員会での議論や御意見を踏まえ、検討してまいります。 　まずは、子どもの命を守るための安全な保育を行う基本的な知識について、資格の有無にかかわらず、全ての保育従事者が必ず受講できるよう、オンラインの活用など効果的な取組を進めてまいります。また、保育サポート訪問にて現場の実情や課題を把握し、指導、助言を強化してまいります。

そして保育者による安全性確保と同時にベビーセンサー導入も進められないでしょうか。センサーの取扱説明書にも空調や周辺の振動に影響を受けるため、万能ではない旨が注意書きとして記載をされているとおり、センサーがあれば万事解決というわけではなく、また二〇一七年には高知市の認可外保育施設では、結局別のところに寝かせて死亡した事件も報告をされており、購入したら終わりではなく、結局使う人の質にも委ねられます。目が届くだけの人員と一定の研修と並行して、保育者の睡眠時の見守りサポートとして改めてベビーセンサー導入へ補助が考えられないでしょうか。

区では、今年度、保育施設へのベビーセンサーや見守りカメラ導入など安全に関する施設機器等の導入に係る経費補助を実施していますが、令和六年度も同様の事業を検討しております。お話しのとおり、ベビーセンサー等機器に頼ることは、安全を確実に担保するものではなく、あくまでも保育従事者が子どもの様子を直接確認することを基本とし、それを補完するツールとして有効なものと認識しております。 　今後ベビーセンサー等の効果的な導入事例を紹介しながら、導入を促進し、保育の質の確保、向上を目指してまいります。

そして今回の事件のほかにも区立保育園で幼児へのわいせつ事件に対し、昨年強制わいせつ罪で有罪判決が出ましたが、その後の検証報告書のタイトルは世田谷区区立保育園における事例検証委員会検証結果報告書です。このタイトルから幼児への強制わいせつ、性加害、虐待、性犯罪といったニュアンスは一切伝わりません。被害者にとって一生の傷になる話であり、区役所にとっても有罪判決が出て懲戒免職を出す重大事案をケーススタディーのように称するのはあまりに軽い印象を受けます。もっと深刻に捉えて徹底的な再発防止に取り組むべきです。 　報告書の中身も意識づけや研修、風通しのよい職場づくりが中心で、多少の気づきはあったり、管理職へ相談しやすい環境であれば、気になった時点で共有、対策ができるかもしれませんが、子どものプライベートゾーンに接触している場面を目にしたり、撮影しているカメラ等を発見した場合、対話や風通しといった次元で変わる話ではないのではないでしょうか。 　また、プライベートゾーンについての意識が芽生える取組といった子どもへの性教育は賛成をするものの、自衛を促すことは被害者側の落ち度を強調することにもなりかねず、本質的な解決ではありません。危険な職員の配置替えや採用見送りについては一定の期待はしていますが、その前段にある未然防止、発見に対して措置を講じられないでしょうか。 　世田谷区の事件の犯人逮捕後、昨年三月には厚生労働省は保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針について通知を出していますが、未然防止のためには、ほかの保育士の目が届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であり、環境の見直しによる密室状態の回避や組織的な支援体制構築、児童や職員の数が少ない環境や時間帯などについては特に留意とありますが、死角をつくらない根本的な環境改善、カメラの設置は実現されたでしょうか。また、児童、職員の数が少ない時間帯への課題にどのように取り組むでしょうか、伺います。

昨年の区立保育園における保育士によるわいせつ行為を受け、園内の死角箇所の改善を図るとともに、区立保育園の保育室への事故防止用カメラの設置を完了したほか、私立園に対しては、国等の補助も活用し、カメラの設置等を進めております。 　さらに、園長会等の機会を利用し、区立、私立の全園長に対する性加害者の特性の理解のための研修を実施したほか、人権チェックシートにより改めて子どもの人権に対する意識向上を周知徹底しました。 　午睡時や着替えの介助等については、会計年度任用職員等、常勤以外の職員も含め、常に複数の職員による対応を行うよう周知しております。

そして、早期発見に向けては、通報及び相談体制の整備、保護者や保育士に対する定期的なアンケート調査や相談の実施との記載がありますが、通報窓口への案内や職員、保護者へのアンケート調査の項目に性加害、性虐待等を具体的に追加するといった具体的な措置は講じられないでしょうか。

区では、令和二年度以降の区内の保育園における虐待案件等を受け、電子申請による虐待通報を受け付けておりまして、保護者だけでなく、区内全園の職員に対しても行為を見たり、聞いたりした場合には保育課へ通報いただくよう周知をしております。 　性犯罪は、行為を受けた被害者保護が最も重要なため、秘匿性をしっかり確保するとともに、区のホームページでの通報窓口の案内に具体的な行為を例示するなどの工夫をし、早期の把握に努めてまいります。

加えて、区の報告書には、小児性愛の言及にページが割かれており、国や都の資料と異なる点です。委員の意見としては、対象となる子どもがそばにいるといった衝動が起きやすい環境から離すことが有効であるという意見と、小児性愛の傾向があっても生涯行動に移さない者もいるという意見の両論が併記されているようにも見えます。翻って、世の中に様々な仕事があふれる中、小児性愛の傾向を自覚しながら保育園や幼稚園、学校を職場にしている時点で、積極的に子どもに近づく行動をしていると評価される点については仕方がないのではないでしょうか。加害を犯さないよう当事者は、痴漢防止のために混雑する電車に乗らない、また盗撮防止のためにスマホのレンズを破壊するといった根本的な原因除去に努めているそうですが、小児性愛を自覚しているような場合は加害に移さないよう日頃より子どもから意識的に離れているそうです。 　小児性愛は遺伝的要因が存在すると科学的に解明が進んでおり、生涯加害や問題行動を起こさない人ももちろん存在をし、そして全ての内心は糾弾ができない、してはならないことは理解をしていますが、被害が起きる前に環境で抑止をするとともに、積極的に子どもに近づく小児性愛者を防ぐ、切り離す取組は実施をしないのでしょうか。

令和四年に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律に基づき、性犯罪等を理由として資格を取り消された保育士に対する都道府県の登録システムの運用が本年四月より稼働いたします。また、国において今国会での成立を目指し、日本版ＤＢＳ法案の検討がなされております。 　こうしたシステムを区が活用することはもとより、さきの検証委員会の提言にもあったように、条件つき採用期間中や日頃の園長と職員による十分な面談により職員理解を深め、保育の提供に課題が見られる職員の保育園以外の配置転換を行うほか、周囲の職員の気づきの感度を上げ、情報を共有しやすい風通しのよい職場環境を構築するなど、今できる限りの対応を進め、お子さんが安心して園を利用できる環境を整えてまいります。

まさに日本版ＤＢＳの義務化対象に学校や保育施設は全て入る方向が示される一方、放課後児童クラブについては入らない見込みですが、ＤＢＳの利用と基準を満たせば認定の対象にもなるそうです。 　世田谷区でも以前、新ＢＯＰ学童クラブの職員として未成年者誘拐等の前科のある職員が在籍をし、下半身を触らせた等の本人の告白もメディアで掲載をされていましたが、学校や保育園だけ防いだところで、学童保育、放課後児童クラブに入り込める余地があれば子どもを守れません。区の運営する新ＢＯＰ学童クラブ、また今後の放課後児童クラブの選定についてもＤＢＳの認定を受けてください。伺います。

国の日本版ＤＢＳの検討において、放課後児童クラブは法律上義務づけられる学校や保育所とは異なり、任意の認定制とされており、国の認定を受けることで、従事者の性犯罪歴の確認等が義務づけられることになるとされております。子どもを性被害から守るという観点から、放課後児童クラブが日本版ＤＢＳを導入することは必要と考えており、今後成立する法律の内容や、国から示されるガイドライン等を踏まえ、民設民営の放課後児童クラブへの導入も含めて、区の対応を検討してまいります。

追加で要望しておきますが、区の保育園で起こった最初の嫌疑が二〇一七年、七年前です。仮に五歳だとすると、もう小学校を卒業します。区立小学校等区が関われるうちにケアをしっかり進めてください。 　加えて、区の子育て利用券の安全性についても伺います。 　子育て利用券のウェブサイトを確認をしたところ、特別委員会で乳児の死亡事件について報告をしていた二月七日十七時頃までは子育て利用券の対象施設として当該施設が利用が案内されている状態でした。もちろん施設は翌日から休園をしており、実際に利用できるわけではありませんが、単に区に指導検査の権限がある認可外保育施設で死亡事件が発生をしたという表現だけでなく、区が発行する子育て利用券が利用できる施設で死亡事件が発生したとも言えます。保健所はどのタイミングで情報を入手したでしょうか。そして、子育て利用券対象施設の安全性についてはどのように担保をしているでしょうか。 　子育て利用券の利用施設を見ると、認可外保育施設、杉並区の保育室、ほっとステイ、おでかけひろばの一時預かり、シッターマッチングサービス、個人のベビーシッター、病児保育と世田谷区による指導検査を受ける事業者から、東京都、また杉並区から指導検査を受ける事業者がありますが、世田谷区として実施をしている指導検査以外について何をもって安全を担保しているでしょうか。 　また、そもそも一時預かりや病児保育、個人のシッターについてどのように指導検査を実施しているのでしょうか、二点併せて伺います。

世田谷保健所としましては、当該認可外保育施設における事故について、二月七日の子ども・若者施策推進特別委員会にて知るに至りました。せたがや子育て利用券のサービス提供を行う事業者は、世田谷保健所健康推進課が登録受付を行い、子ども・若者部を含む庁内関係管理職から構成する登録審査会に諮った上で事業者登録を行っております。御指摘のサービスに関する事業者の登録に当たりましては、必要な法令の遵守や、従業員の資格要件、事故に備えた損害保険の加入状況などを要件とし、審査を実施しております。

一時預かりや病児保育への指導検査ですが、国や都の要綱で定められた内容をベースに基準等を定め、指導検査担当と施設担当と連携しながら、立入調査や保育内容等の確認を進めております。また、区に届出をしている区内の個人のベビーシッターの指導検査も国の基準等に基づきますが、依頼者宅で預かりを行っているため、立入調査に代え、講習等を行う集団指導や動画配信等を実施しております。 　これらは、一時的な預かりによる児童の実情や預かり場所など、指導検査等の課題があるため、都や他自治体の例などを研究しながら取り組んでおります。

保育や子育て部門と子育て利用券を発行する保健所の情報共有ができていないことが分かりましたが、今後安心して利用できるようどのように安全に関する情報を共有するか伺います。

子育て利用券の登録事業者については、今般の事故を契機にしまして、保育・子育て部門との連携を強化し、安全性を最優先に確保していく必要性を改めて強く認識したところでございます。このため、保健所は関係所管に対し、登録事業者について、令和三年度から現在までに子育てに関するサービスについて事故報告を受けた事案等の確認を依頼しており、該当事業者については、事業者登録審査会を臨時開催し、審査の上、重大事故が発生した事業者は、登録事業者から抹消する方向で進めております。 　今後も年二回定例で開催する審査会の開催に合わせ、関係所管に対して最新の事業者一覧で確認依頼するとともに、登録事業者に重大な事故等があった場合には、随時速やかに情報連携が可能な仕組みをつくってまいります。あわせて、事業者に対しても、区民の安全確保を最優先に事業を実施することを事業者の責務として、改めて徹底いただくように注意喚起し、万が一、事故や健康障害等が発生した事案に際しては、事業者から保健所に速やかに報告させるなどして、区民が安心して事業を活用できるよう、一層努めてまいります。

ここから先、もう時間がないので要望にしておきますが、安全性に加えて待機児童と関連をする論点について、昨年園名つきで虐待が報じられた保育園と同法人の別の園について、今年度ほかの園がゼロ歳児の募集を終えた後も最後まで空きが残っていたようですが、二〇二四年四月の二次募集でも特にゼロ歳児は多く空きが出ており一歳児に至っては二次募集のみの開きが出たので、一次募集で転園、転居が決まったと推測をされます。報道によると、虐待した張本人は二人とも退職をしているものの、嫌疑が残る保育園、法人には我が子を任せられないという保護者がいるということは、これは当然の思いであると理解をしています。 　こうした保育園へ入園することに二の足を踏んでしまう場合であっても、これはよりごのみをしているということではなくて、ほかの園へ入園ができるようにぜひサポートをしていただきたいということを要望して、質問を終えます。 　以上です。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの福祉保健領域の質問を始めます。 　まず最初に、高齢者が自分のことは自分で決めながら年を重ねていくための支援、つまり八十五歳以上の超高齢期に突入しても自己決定権を最後まで持ち続けるための準備についてお聞きします。 　今は元気だけれども、これから衰えていく体とどう向き合い将来に備えればよいのか、漠然とした不安があるという声が区民から届いています。一方で、要支援や要介護の認定を受けた方に、頑張り過ぎずヘルパーを利用してくださいねというと、そんなお金どこにあるのと言われることがあります。 　令和六年度から始まる世田谷区地域保健医療福祉総合計画は、誰一人取り残さない世田谷をつくろうを基本方針として、十七の推進施策で構成されています。施策の一つ、地区で相談を受け止め、つながり続ける仕組みでは、どのような困り事を抱えていても、身近な地区で早期に相談することができ、支援や関係機関につながることができていることを八年後の目指す姿としています。早期に相談するためには、問題が深刻化する前の元気なうちから、自分らしく年を重ねるために何が必要か自分で決めておくことが重要です。 　そのための手段の一つとして、シニアライフプランを立てること、もしくはライフプランの視点を持って将来の見通しを立てることを提案したいと思います。ライフプランというと、銀行や不動産での資産運用の印象をお持ちの方もいるかもしれませんが、自身の生活を俯瞰的に捉え、分析し、資金も含めて現状のままでいいか否かを検討することで、人生設計について具体的にイメージできるようにすることを指します。 　世田谷区においても、物価高騰に加えて、介護保険料や利用料負担の増などの影響で、高齢者の貧困問題はますます看過できなくなると感じており、老後資金も含めたライフプラン作成は、区民にとって有益です。住まいサポートセンターに相談のあった住まいの確保が困難な二百九十一人のうち、六十五歳以上の高齢者は六八・七％を占める二百人でした。また、生活保護受給者一万二百七十六人中、約半分の五千五十七人が六十五歳以上の高齢者です。 　自治体の導入事例を一部御紹介しますと、神戸市では、「高齢期の住まいとライフプラン～自分らしく暮らすためのプランという講座を開催しており、事後アンケートも分析に資する内容となっていました。広島県府中市では、日本ファイナンシャルプランナー協会の協力を得て、生活支援相談に関する職員向け研修会を開催しています。千葉県柏市では、弁護士、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家が在籍する老いじたくあんしん相談室という遺言、相続、成年後見制度に加えて、高齢期のライフプランなどについて無料相談室を業務委託しています。 　世田谷区では、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会で、高齢者向け講座を開催していますが、社会福祉協議会の講座は成年後見制度や相続など終活にまつわるものが多いと聞いています。あんしんすこやかセンターではどのような講座を開催しているのでしょうか。

各あんしんすこやかセンターでは、高齢者の生活に役立つ情報を周知するため、各地区ごとにいきいき講座を開催しています。この講座では、様々な情報提供の機会を設け、人生の終末の対応を準備する終活に関する講演のほか、ファイナンシャルプランナーによる講演なども行い、ライフデザインについて考える手助けとなるよう取り組んでいます。 　今後は、ほかの地区のいきいき講座の好事例を紹介し合う機会を設け、各地区の講座の質を向上させるとともに、高齢者が参加しやすいよう周知をしてまいります。

いきいき講座は、各地区の地域ニーズに合わせて企画を組み立てていると聞いています。ファイナンシャルプランナーによる講演は、実施例も多くないようですので、よい事例はどんどん共有をしていってください。 　遺言、相続、成年後見制度等のいわゆる終活を人生を自分らしく終えるための準備とするなら、シニアライフプランの作成は、超高齢期を自分らしく生きるための準備ではないでしょうか。例えば住む場所を自分で決める、食べたいものを自分で選んで食べる、やりたいことに取り組むことができる、そんな今は当たり前と感じることを継続できる環境を早いうちから整えておくことが大事です。 　講座の質の向上とともに、他自治体事例のように職員の研修に取り入れ、相談支援の質の向上を図ることも効果的だと思います。職員向け研修にライフプランの考え方を取り入れることで、老い支度や終活へもつながる、広く厚みのある長期的な相談が可能になると思います。見解を伺います。

あんしんすこやかセンターの職員が高齢者の課題について寄り添い、共に解決策を考えていく対応が望ましいと認識しています。ライフプランに関する相談に対しては、通常の相談で要求される知識等の情報の範囲を超えた財産や法的な制度などの専門的な知識等が必要になると考えられますので、区といたしましては、あんしんすこやかセンターの職員に対し、相談者のニーズに応えるよう、アセスメント能力の向上に資する研修等の機会の確保を進め、専門的な相談は区の法律相談などを的確に御紹介していけるよう取り組んでまいります。

区民と直接接するあんしんすこやかセンターの相談の質が向上し、区民の皆さんが相談してよかった、頼りになると思える窓口になるよう取組を進めてください。 　次に、訪問介護事業者への支援についてです。 　まず初めに、生活者ネットワークは、今期の介護保険制度の改正につきまして、介護サービスを利用する高齢者の負担を増加させる加算方式ではなく、基本報酬を上げて公費で賄うことが介護を社会化していく本来の道筋であると、区民や地域団体の皆様と共に国へ要望してまいりました。 　私自身は先週、厚生労働省との院内集会に参加し、改正見直しについて質問をしてまいりました。一般質問でも取り上げましたが、今期の介護保険の報酬改正において、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。厚労省の説明では、引下げ分は処遇改善加算を取得することでカバーできるよう拡充をした。そのため、できるだけ上位で加算を取ってほしいというものでした。 　区の訪問介護事業者の処遇改善加算の取得率は八八％ですが、最上位の処遇改善加算となると、取得率は二九％と激減します。基本報酬が下げられる中、今まで上位加算を取っていなかった事業者がいかにして上位の加算を取るかが生き残りの分かれ道となります。さきに申し述べたとおり、加算は利用する高齢者の負担で賄われているため、あえて加算申請をしていない事業者もいるほどです。事業者にそこまでさせる高齢者の困窮実態は、最初の質問でも触れたとおりです。とはいえ、新加算への準備が着々と進められている以上、苦汁をなめる思いではありますが、訪問介護事業者救済の視点から、処遇改善加算の取得支援及び申請支援についてお聞きをします。 　先週、厚労省から令和六年度の申請様式等が提示されました。訪問系は五月十五日、施設系は六月一日が申請締切りとなっております。時間があまりありませんが、確実に申請につなげていくために、区はどのような支援を行うのでしょうか。

令和六年度の介護報酬改定におきましては、改定率プラス一・五九％とされた一方、訪問系のサービスにおきましては、経営実態調査の結果などにより基本報酬の減額が示されていることから、事業者の皆様が大変不安に感じている状況にあると認識しております。このような中において、安定的に介護に関わるマンパワーを確保して事業を継続していただくためには、より多くの事業者における介護職員等の処遇改善加算の取得を促進していくことが重要であると考えております。 　介護報酬の改定事項等に関する説明会につきましては、コロナ禍にあった令和三年度改定におきましては、区ホームページへの国資料の掲載のみで実施を見送っておりましたが、今回はより多くの事業者の皆様に御参加いただき、各種基準や報酬算定について理解を深め、適切に事業を実施していただけるよう、動画による開催を予定しております。このような説明会以外の国の処遇改善加算についての電話相談窓口や、社会保険労務士が電話または事務所を直接訪問して手続を支援する都の事業などを、区の動画での説明会や区ホームページ等を通じて、積極的に発信すること等により、事業者の皆様の加算取得の支援に努めてまいります。

改正についての説明動画をインターネットにアップすること、国の電話相談窓口と東京都の相談事業を周知するという答弁をいただきました。はっきり申し上げて弱いとしか言いようがない支援だと思います。重要な情報の取りこぼしがないようにし、事業者からの質問に対応できるようしっかりと整えてください。 　このままでは福祉の地域資源が失われていく危機感でいっぱいです。国が必要な見直しを講じるまでとして、東京都が独自上乗せを行います。他自治体でも独自支援の動きが出てきています。世田谷として、この危機に正面から向き合っていただくことを強く要望いたします。 　最後の質問です。少子化と長寿化が同時に起きている現状において、介護を社会全体で支えていく仕組みを根本から見直さなければいけない局面に来ていることは、福祉に携わる多くの方が痛感しています。質の高い介護サービスの安定的な提供は、高齢者はもちろん、子どもも含む介護を担う御家族への負担軽減とＱＯＬの維持につながります。オムツを替えるなど、身体に触れるケアをするために必要な介護職員初任者研修については、区が受講料助成を九割行っておりますが、さらなる介護人材の確保、定着のために、全額公費負担を要望します。見解をお聞きします。

要介護高齢者等が安心して在宅生活を継続するために、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの確保、定着支援は重要であると認識しております。区は、ホームヘルパーを含む介護人材確保策の一つとして、介護職員初任者研修課程受講料助成事業を実施しており、研修終了後三か月以内に区内の介護サービス事業所等に就労し、かつ三か月以上継続して就労した方に、受講料の九割、七万二千円を限度に助成しています。 　令和四年度の実績は、助成人数七十人、助成額は計三百八十八万円となっており、助成一年後に実施した対象者へのフォロー調査によると、九八％の方が介護の仕事を継続しているという結果であることから、有効に活用されていると評価しております。 　今後、介護人材確保、定着支援のさらなる充実を図るため、御提案の初任者研修受講料助成事業の上限額までの全額公費負担については、介護事業所も構成員となっている世田谷区介護人材対策推進協議会での御意見も踏まえた上で検討してまいります。

ありがとうございます。最後に少しだけほっとしました。少しでも小さなことでも手だてを講じていただきたいと思います。 　また、子育て支援、さんさんプラスサポートは、訪問介護事業者が委託を受けてサービスを行いますが、介護保険の生活援助と同じくらいの報酬設定となっています。確認しましたところ、今回の介護報酬の改正に影響を受けるものではないとのことでした。しかし、私が実際に行ったケアでは、首の据わっていない新生児を抱っこしてミルクを与えたり、オムツを替えたりするケアは、小さな新生児に何かあってはならないという強い責任と緊張を感じる内容です。複数の事業者からも、生活援助並みであるため、受託しにくいとの声も聞いています。さんさんプラスサポートの報酬設定は見直しが必要であることを指摘しておきます。 　もう一つ、時間がないので踏み込みませんが、今回高齢者の世帯数や住宅困難者などの数字を調べた際、男女別の数字を知ることはできませんでした。例えば区内の生活保護受給者の男性と女性では、総数に大きな差はありませんが、六十五歳から七十九歳では男性が多く、八十歳以上では女性が多くなっています。介護が必要になったきっかけの一位は、男性は脳卒中、女性は認知症です。男女の特徴を考慮した適切な予防支援をアプローチしていくことも今後より一層取り入れていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

昨年二月の一定に引き続き、障害者日常生活用具給付事業の給付基準額について伺います。 　直腸がん、膀胱がん等の後遺障害で腹部に排せつ口を空けたオストメイトの方々の装具の給付基準額が約三十年間据え置かれてきた問題について、一年前に見直しを求めました。当時、世田谷区の一か月当たりの基準額は、他の二十一区と同じ消化器系八千八百五十八円、尿路系一万千六百三十円で、全国約半数の自治体と全く同額の横並び、その額は国の補装具だった当時とほぼ変わらず、制度運用の硬直性は明らかでした。 　一方、当事者団体である日本オストミー協会が二〇二一年に行った全国調査によりますと、従来の給付基準額では間に合っていないとの回答が八三・八％と圧倒的多数、不足額の平均は月三千九百二十円に達しています。 　ところが、昨年十月、区が付け足した月額は消化器系で百五十二円、尿路系で二百一円と微々たる付け焼き刃です。当事者負担の増大に全く追いついておりません。加えて一昨年から昨年にかけ、大半のストーマ装具メーカーが関連物品を値上げしており、自己負担額の増大はますます深刻となっています。ところが、来年度予算案には、同基準額の引上げはないままです。 　そこでまず問いますが、区は当事者の自己負担額の現状と度重なるその増大を一体どうお考えなのでしょうか。切実な問題だとお考えではないのでしょうか。

日常生活給付事業は、障害者総合支援法に定められた事業の一つで、障害のある方の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する事業であり、各自治体が給付内容や基準額を定めることができます。 　ストーマ装具は、消費税非課税の用具と、課税対象の衛生用品などを組み合わせて使用することが標準的です。ストーマ装具の給付基準額につきましては、消費税分を含め、長い間見直しを行っておらず、令和五年十月より、衛生用品の消費税に相当する額について見直しを行いました。 　直腸や膀胱などに機能障害がある方が使用するストーマ装具は日常生活を送る上で必要不可欠です。一般に生涯にわたって使い続けるものです。使用状況は個々で異なるものの、給付基準額を超える分の自己負担は大きな負担になっていると認識をしております。

実態に即した基準額の引上げを求めた私の質問に、区は昨年次のように御答弁されています。「ストーマ装具のように消耗品に分類される日常生活用具では、使用状況を考慮した基準額の設定が必要と考えられますので、今後、実態把握に向けて、当事者やストーマ業者へのアンケートの実施等を含め検討し、障害者日常生活用具の給付が、障害者の円滑な日常生活につながるよう取り組んでまいります」、こう御答弁だったんですが、この御答弁どおりに調査がされたのかと言えばさにあらずです。当事者アンケートは行っておりません。ストーマ事業者数社に問合せをされただけだそうです。 　新宿区では、当事者の実態を把握する実態調査を行いまして既に一昨年、この調査が実施された結果、昨年四月より消化器系、尿路系ともに、その給付基準額を月一万三千円と大幅増額させました。当区は当事者アンケートを行っていない理由について、意味あるアンケートになるような設問を検討し切れなかったと私に説明されましたが、全く納得できません。それらは、区の不首尾ではないのでしょうか。また、今後も当事者の御苦労、御希望を知るための実態把握、調査等はされないのでしょうか、伺います。

ストーマ装具を使用する方々の当事者団体からは、給付基準額見直しに関する要望書が届いておりまして、自己負担の状況について、会員アンケートを基にした分析結果などをいただいております。日常生活用具の給付基準額は、必要な機能を備えた標準的な用具を想定した上で、販売価格を踏まえ設定しています。ストーマ装具のように消耗品に分類される用具につきましては、当事者の使用状況を基に、標準的な必要量を想定して基準額を設定する必要があると考えています。 　給付基準額の見直しに向けて、令和五年度はストーマ装具事業者からの情報収集を行いました。ストーマ装具の標準的な給付量をどのように設定するか、当事者の意見もお聞きした上で整理する必要があると考えておりまして、今後、当事者の会と意見交換を行えるよう調整してまいります。

ストーマ事業者に対しては情報収集されたということなんですが、区内の給付対象者を網羅できたのか、また不足額の実態は把握できたのでしょうか。分かっていればその額についても御報告をお願いします。

ストーマ装具事業者数社に御協力いただきまして、必要な装具のタイプ別にモデルケースや参考となる事例を想定した装具使用枚数、ケア用品、衛生用品の内容等について教えていただきました。把握できた額にばらつきがあったことですとか、あるいは装具使用枚数が装具への慣れや、もともとの疾患の状況等によっても異なることが分かりました。新たに見直す給付基準額とすることができなかった状況です。

こちらも整理が全く追いついておらず、大変心もとない答弁としか言えないと思います。日本オストミー協会の全国調査の結果からも、また区内当事者団体のお困りの声からも、現実の基準額では足りないということは明らかだろうと考えます。改善の必要性は区も同じ認識であるのか、再確認をいたします。

当事者団体の御意見から、現在の区のストーマ装具給付基準額が必ずしも十分でなく、多くの利用者で自己負担があることは認識をしております。

現状の額で十分ではないとお認めなのであれば、それを埋める努力をするべきです。 　オストミー協会東京支部からいただいた情報ですと、今年度の新宿区の改善に続き、港区でも来年度、消化器系月一万三千円、尿路系、新宿区を上回る月一万五千円の大幅増額で予算が準備されているということです。また、同じく足立区と千代田区の新年度予算案にも基準額の増額は織り込まれている様子です。ところが、本区の予算案に同基準額の増額はないままです。その理由を所管課に問いますと、大変種類の多いオストメイトの関連装具を一定の標準化した算定式に当てはめようと試みたが、うまくいかなかったと、こちらも不首尾を理由に挙げました。こういうことでは大変に困るんですね。同じ物品について、他区では基準額が次々認められて増額されて、その改善が進む中、どう区はその機能不全を改めるのか、この先の決意も含めて伺います。

日常的生活用具の給付内容や基準額につきましては、総合支所の保健福祉課や区立保健センターが参加する検討会を毎年夏頃に行い、定期的に見直しを行っており、令和六年四月からは六項目の見直しを行う予定です。ストーマ装具の給付基準額については、標準的な必要量等の考え方について十分整理できておらず、令和六年度予算には計上していない状況です。今後、ストーマ装具を使う当事者の会からの意見を大切にしながら、販売価格の動向や他自治体での給付状況等についても把握し、日常生活用具の……。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、令和三年決算委員会で質問したテーマについて進捗状況を伺ってまいります。 　まず、双子支援について伺います。 　最近私の周りで双子のお子様を持つ方が増え、双子支援の第三子出産費助成について、以前に次のような御意見をいただき、取り上げました。第三子の出産費助成は、出産費用から出産育児一時金を引いた額、つまり通常マックス四十八万円引く一時金四十二万円の六万円をもらえる。しかし、第三子が双子だと、そのまま適用すると六万円掛ける二で十二万円をもらえると思ったが、一時支援金が出ているので、第三子が双子の場合は出ないとのこと、第三子の双子は二人分でいろいろ大変なのにひどいといった御意見です。 　その御意見を取り上げ、令和三年の決算委員会で質問をいたしました。その際の答弁では、国の動向を注視し、時期に応じて、区としても必要な制度改正などを行っていきたいとのことでした。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

第三子出産費助成は、第三子以降を出産した場合、助成上限額四十八万円、または出産費の額のいずれか低いほうから出産育児一時金額を差し引いた差額を助成するものでした。そのため、双子の場合は、出産育児一時金が二人分の八十四万円が支給されることで、一回の出産に係る助成上限額である上限額四十八万円を超えるため、制度の対象外となっていました。 　子育て世代にとって出産費助成は第一子、第二子にかかわらず、大きな負担になっていることから、経済負担を軽減するために、令和四年度に事業内容を見直し、今年度より出産費助成の拡充を行いました。現在は全ての出産に対して一人五万円の助成金を支給することとしており、令和五年度は第一子、第二子、第三子を含めた約六千人全ての出産児を対象に助成を行ってまいります。

一人五万円ということで、第三子が双子の場合には十万円の助成が出るようになり、改善が図られました。不公平感がなくなり、よかったと思います。引き続きよろしくお願いします。 　次に、ツインズプラスサポートの支援について、これも令和三年の決算委員会で質問した内容ですが、改めて伺ってまいります。 　双子をお子様に持つ私の友人から百二十時間の支援を受けられて本当にありがたい。しかし、育児サポートなのに、保護者が家にいなければならず、使い勝手がよくない。母親は、上の子のお世話や送迎、買物、用事を済ますなど忙しく、一人になってほっとする時間が必要、また、通院や買物の同行、塾や習い事の送迎が不可というところも増え、区が依頼しているシッター会社は全て可能なので、シッターに頼めることをできるだけ可能にしていただきたい。使用時間も九時から十七時ではなく、せめて十九時か二十一時まで使えるようにしてほしいとの声をいただきました。 　ツインズプラスサポートの支援について、通院や買物同行、塾、習い事送迎をメニューに加えること、シッター枠の拡大、使用時間の延長といった御意見をできるだけ反映させる形にしていただきたいとの質問をしましたが、これも進捗状況についてお伺いをいたします。

ツインズプラスサポート事業は、多胎妊婦及び多胎児を育児中の御家庭を訪問し、自宅内での家事育児に加え、通院や買物、保育園の送迎の同行について御利用いただけます。なお、預かりだけではなく、日常の家事、育児を中心に支援することを目的としているため、御兄弟の塾や習い事の送迎は支援の対象外としています。また、区ではこの間、利用時間について、利用者の要望を踏まえ、事業者と調整を進めた結果、令和五年度より約半数の事業者が十八時まで利用可能となりましたが、残りの事業者は十七時以降のサービス提供を難しいと回答しており、引き続き事業者との調整が必要と考えております。 　近年、事業者においても人材確保の課題を抱えており、加えて本事業は東京都の補助事業を活用しているため、補助要件の制約もございますが、できるだけ利用者の声を反映できるよう取り組んでまいります。

引き続き声を反映していただけるように、努力していただきたいと思います。 　次に、保険証の廃止についてお伺いをいたします。 　政府は保険証の廃止を閣議決定しました。今年の十二月から紙の保険証は廃止され、マイナ保険証に移行します。しかし、名前や住所が黒丸で表示される、資格情報の無効がある、カードリーダーがエラーで読み取れないなどのトラブルが続いており、紙の保険証で確認している状況があります。また、高齢者の訪問介護ステーションの方にお聞きしたところ、訪問介護を受けている高齢者のほとんどがマイナンバーカードを持っていないだけでなく、通知書がどこに行ったかも分からない状況だそうです。 　そこで、何点かお伺いをいたします。まず、マイナ保険証を持っていない国保の被保険者に対して、保険証廃止以降も医療機関を今までどおり受診するように申請がなくても、資格確認書を送付すべきですが、見解を伺います。

令和六年十二月二日からこれまでの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を行う新たな制度への移行が実施される見込みです。健康保険証は、健康保険証廃止日から最長一年間は有効とする経過措置が設けられており、発行済みの世田谷区国民健康保険証については、令和七年九月三十日まで有効です。国からの通知を踏まえ、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない方には必要な保険診療等が受けられるよう資格確認証を期限までに申請によらず送付する準備を進めてまいります。

次に、広報についてですが、健康保険証廃止による混乱を避けるために、区としてあらゆる手段、方法により区民の方に周知、広報をする必要があります。マイナンバーカードを取得した際に、御本人がマイナ保険証も取得したかどうかを忘れてしまっている区民も多いと思われますので、区民の方の状況に合わせて個別に丁寧な御案内をするべきですが、考えをお伺いいたします。

制度の変更による混乱や区民の皆さんが不安を感じることがないよう、ホームページや国保のしおり、だより、チラシなどあらゆる手段を活用し、国、都とも連携して分かりやすい広報に努めてまいります。また、マイナポータルでのマイナ保険証の確認方法など個別の状況に合わせて丁寧に相談に乗ってまいります。

最後に、能登半島地震のように長時間停電が発生し、マイナ保険証が使えないという想定外の事態などに合わせて、区民の方が保険診療を受けられない事態を避けるために、医師会との協議も必要と考えます。見解をお伺いいたします。

災害時は保険証の提示がなくても保険診療が可能です。また、機器の不具合による場合は、従来の保険証による確認、スマートフォン等でマイナポータルの資格確認情報の画面表示や被保険者資格申立書の提出により、医療機関において適切な自己負担の支払いで必要な保険診療が受けることができる対応を図っております。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

中高生世代の居場所としての児童館について伺います。 　国では、全ての子どもには安全で安心して過ごせる居場所が必要であるとしておりまして、昨年十二月に子どもの居場所づくりに関する指針というのを閣議決定しています。当区においては、区内二十五か所にあり、全二十八地区への設置を目指している児童館の役割がこれまで以上に重要になっていきます。総括質疑でも触れましたけれども、当区では八割以上の子どもが区立小に通いますが、中学になると約四割が私立中学校等に進学しまして、高校に至っては区立が存在しないことから、中高生世代の居場所としての児童館の役割を今以上に充実させることが不可欠であると考えます。 　児童館は、児童福祉法第四十条に規定する児童厚生施設でして、十八歳未満の全ての子どもを対象にしています。現在は各地域に一館ずつ計五館、こちらは池尻、代田、玉川台、喜多見、粕谷となりますが、そちらが中高生支援館となっています。まずは中高生世代の居場所として児童館がどのような役割を持つと考えるのか、利用の実態ですとか、取組の内容と併せて伺います。

各地域に一館ずつ設置している中高生支援館は、通常の児童館が午後六時に閉館するのに対し、週二日、午後七時まで開館し、各地域の児童館の中核としてその他の館と連携しながら、地域全体の中高生支援の充実に取り組んでおります。 　令和四年度の児童館全体の利用児童数に占める中高生世代の割合が約一〇％であるのに対し、中高生支援館は約一五％となっており、支援館が中高生世代の利用の促進につながっていると認識しております。 　中高生世代にとっての児童館は、安心して自分らしくいられる居場所であることに加え、主体的な参画の機会や、学校や学年が異なる仲間との活動などを通じて自立と成長を促し、社会参加への意欲や協働の意識の醸成を図るとともに、必要に応じて様々な福祉的支援のつなぎを行う役割を担っております。 　主な中高生支援の取組として、夕方以降に中高生世代が優先して使用できる時間帯や部屋を設けているほか、中高生世代が中心となってイベント等の企画運営を行うティーンズプロジェクトなどを実施しております。中でも全館で参加者を募って行うティーンエイジカーニバル、こちらはちょうど来週三月二十日の春分の日に北沢タウンホールで開催を予定しておりますけれども、こちらはバンドやダンス等の表現活動の場として、例年大きな盛り上がりを見せております。

今、児童館の役割について伺いましたけれども、当区には同じく中高生世代のサードプレイス的な居場所として、青少年交流センターが三か所に存在しています。交流という名称からも、児童館と比較して大人や社会との関わりの機会を提供しているようにも見受けられます。先ほどの児童館との違いや特徴について伺います。

青少年交流センターの特徴としましては、小学生から三十九歳までの若者といった幅広い年齢層を対象としていることや、学校帰り、仕事帰りに気軽に立ち寄れるよう閉館時間を野毛が午後九時、池之上と希望丘が午後十時までとしており、夜間も多くの若者が利用しています。また、ユースワーカーと呼ばれる若者や大学生世代のインターンがスタッフとして活躍していることから、同世代の若者からの何気ない相談や中高生の憧れの存在になるなど、中高生、若者が気軽に安心して過ごせる居場所となっております。 　委員お話しの大人や社会との関わりにつきましては、社会で様々な分野で活躍する大人をゲストに迎えたトークやワークショップを実施し、子ども、若者、大人による多世代交流が盛んになっています。さらに、就労に一歩踏み出せない若者に対して、畑作業や駄菓子販売、カフェでの就労体験を通じて、働くことへの意欲の高揚や職業観の醸成を図るなど、居場所のみならず、多世代交流の創出、社会に羽ばたくための準備期間の役割なども担っております。

今伺いました児童館、そして青少年交流センター、そのどちらにもそれぞれのよさがありまして、両方が存在することで、多様な生き方を望む子ども、若者を受け入れることが可能となります。児童館は今以上に中高生世代の居場所として誰にでも門戸を開き、身近に行かれる必要な場所であり続けることが大事だと考えます。 　その点を踏まえますと、児童館という名称ですけれども、これだけでは小学生以下の子どもを対象にした施設だという印象が持たれやすいのではないかと感じます。児童福祉における児童は十八歳未満を指しますが、教育所管では小学生を児童、中高生を生徒と呼ぶことなども影響しているのではないかと思います。また、中高生支援館は午後七時まで開館しているとのことですが、青少年交流センターの午後九時、また十時までの開館時間と比較すると短く、中高生世代の生活実態に合っていないのではないかと思います。 　区として重視しております子どもの意見表明ですとか、また子どもの意見の尊重という観点からも、中高生世代の居場所としての児童館にするために改善ができないでしょうか。例えば今後開設予定の児童館において、子どもたちから愛称を募集したり、また中高生世代の利用が多い施設から、開館時間の延長について検討するなど、中高生世代が自分たちの居場所として、今以上に児童館に愛着を持ち、利用しやすくなるよう工夫ができないでしょうか、伺います。

小中高生がこれから利用することになる児童館の愛称を決めることにつきましては、こども基本法で定める子どもたちの意見を子ども施策に反映することそのものであり、児童館が地域地区の子どもたちに愛着を持ってもらいながら運営していくためにも、非常に有効な手段であると考えております。 　新規整備に向けて準備を進めている奥沢地区、九品仏地区の児童館開設に合わせて取り組めるよう、前向きに検討してまいります。 　また、児童館の開館時間延長に関しましても、子どもの居場所づくり等に関する検討を行う児童館を中心とする子どもの権利の拠点づくり検討会の検討経過における中高生世代へのアンケート調査、インタビュー調査から、居場所に求める要素として午後八時や午後九時くらいまでは開いていてほしいというニーズを把握しており、中高生支援の充実に向けた意義を感じているところです。 　こうしたニーズを重く受け止めつつ、検討会でも多くの子どもに児童館を居場所として選択してもらうための取組を強化する必要があるといった議論をなされていることも踏まえまして、児童館が中高生世代にとって利用しやすい居場所となるよう引き続き検討してまいります。

児童館は子ども計画の中で、児童館を拠点とした地区における見守りネットワークの強化がうたわれて、その役割が強化されてきました。子どもの居場所の四つのキーワードというのがあるんですが、一がありのまま、二が自己決定、三が人への貢献、そして四が伴走者の存在というのがあります。こういった要素を大切にしながら、どのような状況下にある子どもも受け入れられるように施設運営を目指していただきたいと要望いたします。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の福祉保健領域の質疑を始めます。 　世田谷区地域防災計画によりますと、災害発生時の対応として、各地区のまちづくりセンターを中心とする拠点隊は、被災者の救護及び避難誘導、災害状況の調査及び情報収集に関することを行うとされています。他方、保健福祉領域では、災対保健福祉部として、高齢者、障害者及び乳幼児の対策、避難行動要支援者への支援に関する総合調整、福祉避難所の設置及び運営、保育園、児童館等の再開に関することを担うとされています。さらに、この災対保健福祉部では、総務・情報連絡班、避難行動要支援者支援班、福祉避難所対策班、ボランティア支援班、子ども対策班に分かれていて、それぞれの対応に当たることとされています。 　一方、現場レベルでは、いざ災害が起きたとなれば、ある程度の段階において、各種高齢者、福祉、子ども関連施設、例えば保育園や障害者施設、特養老人ホームなどの福祉関連施設間で衛生用品や備蓄品、物資、トイレなどを融通し合うということなど、区の所管をまたぐやり取りが起こるものと想定されます。 　災害時には、区が部署ごと、言い換えれば、縦割りで対応しようとされていることを超える事案が、現場では多々発生することが想定されます。こうした事案に対し、区としてどのような指揮命令系統で対応することを想定されているのか、災害時に地区つまり現場における福祉保健関連の責任者は誰かという観点から、区としての対応方針とお考えをお聞かせください。

災害発生時に設置される災対保健福祉部は、保健福祉政策部長の指揮命令の下、避難行動要支援者対象者の安否情報、福祉避難所、保育園、児童館等の被災及び開設、復旧に向けた準備の状況把握、ボランティア派遣の受入れに向けた体制整備や、その後の支援先の調整などを担います。また、今年度より導入された総合防災情報システムを活用し、地域に点在する福祉関連施設等の状況など、現場の状況の迅速かつ的確な情報共有により、速やかな意思決定を行い、適時適切な行動に移す必要があると考えております。 　災対保健福祉部として災害発生時に福祉関連施設等のニーズを的確に把握して支援するには、災対各部や地域本部との協力が不可欠であり、日頃からの保健福祉の関係事業者や公的機関との連携や、実践の場である災害対策本部運営訓練などを通じて官民問わず、全ての関係者間で横断的かつ機動的に対応できるよう取り組んでまいります。

今、御答弁では、この意思決定ということについて、全てを防災情報システムを使って情報収集して、本庁で対応するというようにも思えたのですが、避難所と福祉避難所だけでも二百か所以上ありまして、区立保育園で四十数か所、特養で二十九か所、これだけあるわけで、九十二万区民の命を、防災情報システム全てこれらに委ねるということは現実的ではないように思います。実際には現場において様々な対応や判断が迫られることが想定されるわけですので、顔の見える地区、地域を中心とした災害対策体制を組立て直すことが必要だと考えます。 　さらに、あらかじめ地区、地域に権限を分散しておくことが、結果として、現場における迅速な対応につながると思います。 　次に移ります。全国的に認知症行方不明者が増加し、令和四年度全国での認知症行方不明者数は一万八千七百九名でした。国の推計によると、二〇二五年には六十五歳以上の五人に一人が認知症になると見込まれ、今後ますます認知症の方が増加すると想定されております。これに伴い、認知症行方不明者の方もますます増加することが懸念される中、世田谷区では、少なくとも、この過去数年の間に三件、命に関わる重大事故が発生し、うち二件は、お亡くなりになられ、一件は残念な結果だったとのことが区の答弁により明らかとなっております。区民の命を守る基礎的自治体として、なお一層実効性のある行方不明者対策が求められているものと思います。 　区では、来年度より相談対応と捜索対応の充実のため、二十四時間三百六十五日対応の高齢者安心コールと災害・防犯情報メール配信サービスの活用が実施されるとのことです。さきの本会議では、その取組について、夜間休日を含め、どのように対応していかれるのか、庁内の体制の整備状況について伺いました。答弁によると、夜間休日に区民から相談があった場合は、警察への相談を促し、庁内対応は翌開庁日に行うとのことでした。例えば金曜日の十八時以降に、区民から高齢者安心コールに相談があった場合、警察への通報を促した後、区の介護予防・地域支援課と地域生活安全課による対応がなされるのは三日後の月曜日の朝になるという理解でよろしいでしょうか、お聞きいたします。

そのとおりでございます。

相談をされる区民の方にとっては、御家族の命に関わる一大事です。現に区内でたった数年の間に救えたかもしれない命が失われていることを踏まえるべきだと思います。 　以前、議会答弁で、当時の危機管理部長は、行方不明事案については、その身体、生命に重大な危機が及ぶおそれがあり、緊急を要する事案の場合には、区は防災無線だけでなく、二十四時間安全安心パトロールカーによる広報、捜索、防災・防犯メール、ツイッター、ホームページなどにより、広く区民の皆様に御協力を求める方針であり、今後も事案発生時には、そのように対応していきたいと言われております。 　過去の事案を踏まえ、本取組において、まず休日及び閉庁時間の対応の手だてを早急に構築されるべきと思いますが、御見解を伺います。 　また、さらに、危機管理部長の御答弁に照らし、災害防犯・情報メールの活用のみならず、エックス、旧ツイッターや公式ＬＩＮＥの活用など、捜索の目を増やすため、あらゆるツールを活用するべきと思いますが、区の見解を伺います。

委員御指摘の夜間休日の対応については、体制等の課題があることから、運用開始する四月からの通報状況を踏まえ、まずは土曜日に閉庁しているあんしんすこやかセンターへの連絡手法について検討してまいります。また、御提案のＳＮＳの活用等については、それぞれの媒体の特性を考慮した上で、危機管理部など関係部署とともに検討してまいります。

行方不明事案は本当にいかに早く対応するかということだと思います。また、課題として今体制等が挙げられましたけれども、区民の命に関わることですので、緊急時の体制としてきちんとした整備を早急に進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

今回は、食環境づくりについて質問いたします。 　私自身、飲食店を営んでいますので、水や食材、調理をはじめとして食の衛生と健康づくりには非常に気を使っています。この二十五年間、寝込んだこともないのも食べ物に気を遣ってきたからだと思います。 　しかしながら、一方で、区民や在勤者のお話を伺うと、いわゆる健康無関心層や、関心はあっても、実践に結びつかない層も多く、こうした人々を自然にそっと後押しして巻き込むことが大切だと考えています。まさに食べることは生きること、生きることは食べることなのですが、世田谷のオリジナルの食環境が整えられ、官民協働の健康なまちづくりに発展させられないか。今日はその視点で質疑をしたいと思います。 　区の健康せたがやプランにおいて、「健康せたがやプラス１」というキャッチフレーズを用いて、健康づくり運動を展開される中で、食に関わる取組を進めてこられたことは承知しています。そして健康寿命をさらに延ばすために、いろいろと考えていただく中で、来月から野菜たっぷりな食事と、適切な塩加減という意味の適塩の食事を示すせたミール事業を本格実地すると伺っています。 　まず、このせたミール事業の狙いは何か、お尋ねいたします。

健康せたがやプラン（第三次）においては、第二次計画と追補の評価の結果、野菜摂取と適塩についての改善が十分でなかったことを踏まえ、従来の健康増進に加え、リーディングプロジェクトとして自然に健康につながる選択ができるようなプロジェクトを取り入れることにいたしました。 　区は、関係者、関係団体等との連携の下、これらの具現化によって、ふだん区との接点が薄くなりがちな若者や、区内在勤者を含む全ての区民にとって望ましい健康づくりを推進することとしております。 　せたミール事業は、コロナ禍前後の食行動の変化を捉えつつ、食に関わる分野の取組の一つとして、委員お話しの健康無関心層や行動変容が困難な区民を主たるターゲットとしまして、適切で望ましい食生活の情報を届けるとともに、気軽に野菜摂取等のバランスのよい食事を楽しめるよう、趣旨に賛同するスーパーマーケット、小売店、飲食店等の協力をいただいて展開するものです。

ありがとうございます。私もアンテナを立てつつ、皆さんにお知らせしながら情報を提供していきたいです。 　一方、食に関わる事業者は飲食店、弁当提供者、スーパーなど多岐にわたります。実際に商店街の方々と取り組んでいくことが必要と考えています。そして、せたミール事業の取組の趣旨を、食に関わる事業者や飲食店にいかに知ってもらい、事業に参画してもらえるかが、事業の成功の鍵かと思います。 　そこで区としては、参加事業者をどのように増やしていこうとお考えでしょうか。

区では、弁当、食事を提供する事業者向けにせたミール事業協力事業者・飲食店募集のパンフレット、ポスターを作成し、保健所と連携する飲食店等の組合に働きかけてまいります。また、食品の栄養成分表示や健康栄養情報の掲示に御協力いただいている栄養サポート店への巡回、病院等医療機関の近隣の事業者を区の栄養士が訪問し、事業内容を紹介していきたいと考えています。委員お話しのように、各事業者、飲食店の特徴を生かした実施ができるよう事業について丁寧な周知が重要と考えております。 　さらに、幅広く事業に参画してもらえるよう、飲食店等のネットワークを通じた幅広い展開を検討してまいります。参加事業者等には定期的な巡回を通して、販売状況、購入者の反応等を把握し、区と事業者の協働、連携による事業の着実な定着を図ってまいります。

ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　この取組はお客様と意欲的な飲食店とのコミュニケーションも深まり、双方にきっと喜ばれると思いますし、飲食店等の活性化につなげられると大変ありがたいです。参加、協力する飲食店を増やすとともに、肝心の区民にも広くお知らせすることが大事だと思います。 　区もホームページで食育についての情報発信を進めていると伺っていますが、より分かりやすい区民周知の工夫についてどのようにお考えか伺います。

委員お話しのとおり、区のホームページ、せたがや食育ポータルサイトでは、せたミール商品を販売している事業者や店舗情報を掲載しています。今後、これらの情報をマップ形式で掲載したせたミールマップの作成を進めてまいります。また、今年度モデル事業として実施しているスーパーマーケットでのせたミール弁当販売の紹介や、実際に召し上がった区民の体験をホームページやＳＮＳで発信し、取組が自然と健康につながるということを分かりやすく伝えてまいります。 　加えて、今後、区内大学生とのせたミール商品共同開発は、区内事業者等の職域連携を通じまして、平年青年期、壮年期に向けた食環境づくりにも取り組んでまいる予定でございます。 　今後も地域で食育に関わる区民や食品販売事業者、大学関係者から、食育推進会議等で御意見をいただくとともに、庁内の商業、農業、消費生活等の関係所管と協働し、あらゆる世代に向けた効果的な情報提供に取り組んでまいります。

しっかり取り組んでいただくことを期待しています。 　大学生や若い方も巻き込むとの答弁がありました。こうしたアプローチは大学が数多く立地する世田谷区の特徴を生かしたとてもよい取組だと思います。このせたミール事業には私自身も、そして飲食店等の仲間にも広めていきたいと思っていますので、区もぜひ頑張ってください。 　以上で終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の福祉保健の質疑を行います。 　東京都は、自治体が男性の子宮頸がんワクチンの接種費用を支援する場合に、自治体が負担する費用の二分の一を補助する方針を明らかにしました。世田谷区においては予算は計上しておりませんが、検討していると伺いましたので、検討状況について伺ってまいります。 　まず、こちらの資料を御覧ください。重篤な副反応がほかの定期接種よりも十五倍以上多いというデータが出ております。また、こちらの資料は厚生労働省とＰＭＤＡが公開している実績値をまとめた資料ですので、また御覧いただければと思います。ほかの定期接種よりも予防接種の救済制度の認定数が多いことが分かります。 　次に、予防接種の後遺症の方に直接伺いましたが、数十件の病院で診断してもらっても、原因が不明で治療法がなく、絶望する方や、精神の問題だと言われて精神科を勧められる方も多数おられます。後遺症には多様な症状があり、原因が分からないことから治療法は確立していないと伺います。 　次に、男性へのワクチンのメリットとして、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんを予防すると公表されておりますが、男性のがんの全体の新規患者数のうち、三つ合わせて〇・二％程度のがんであり、好発年齢も六十歳を過ぎてからです。これらの見解をまとめると、副反応頻度が高く、後遺症の治療法も確立しておらず、男性にとってメリットが小さい子宮頸がんワクチンを健康な男性に接種するのは、リスクとメリットのバランスを欠いていないでしょうか、区の見解を伺います。

ＨＰＶワクチンはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染による子宮頸がんを防ぐ目的として、小学校六年生から高校一年生相当の女子を対象に、平成二十五年四月より予防接種法に基づく定期接種とされています。男子については、現時点では任意で接種することが可能であり、性感染症や中咽頭がん、肛門がん等の予防効果が期待されています。また、カナダ、英国、オーストラリア等では男女ともに接種を推奨されており、男女が広く接種することにより子宮頸がんの減少が期待されています。 　一方で、平成二十五年六月よりＨＰＶワクチン接種後に全身の痛みなどの多様な症状が報告され、個別通知等の積極的勧奨が差し控えられました。その後、安全性についての評価の結果、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとされ、令和四年四月より積極的勧奨を再開しております。また、予防接種の前後に起きたとされる多様な症状については、予防接種ストレス関連反応ＩＳＲＲという概念がＷＨＯより提唱されており、どの予防接種でも起きる可能性があります。 　このため、予防接種は事前に接種を受ける方や保護者に十分説明し、主体的に選択していただくことが重要です。区は現行の女子に対する接種と同様に、助成制度の開始に当たっては、男子に対しても接種の有効性とリスクについて適切に周知してまいります。あわせて、女子については子宮頸がん検診の啓発等を行ってまいります。

ワクチンは一部の方ではありますが、もともと重病ではない、一か八か新薬を試すような人とは違って、健康だった人が突然亡くなられたり、障害を持たれたりします。厚労省作成の詳細パンフレットに、二千人に一人の確率で重篤な反応があったと記載があるほど、副反応の割合が高く、治療法が確立しておらず、メリットも低い中で、男性へのワクチンの接種が本当に必要なのか、慎重に検討いただくように強く要望いたします。 　続いて、ヒトパピローマウイルスは変異が早く、二百種類以上確認されている弱毒のウイルスです。リスクあるワクチンで、二種類から九種類の獲得免疫をつくるのではなく、広く効果のある免疫力を上げる施策に区としても取り組んでいただきたいと思います。例えば食の面から考えると、私はよくスーパーに行きますが、大学の多い町なのに若者をスーパーで見かけることはほとんどありません。インスタント食品やコンビニ食などの加工食品ばかり食べているのではないかと不安に思います。免疫力を上げるための自炊の推進や、日々の運動などの啓発を全年代に対してどのように実施していますでしょうか、見解を伺います。

区は、年齢やライフステージに応じた健康リスクへの対策といたしまして、女性の健康づくり、親と子の健康づくり、子ども、若者の健康づくり、健康長寿の推進、予防接種事業、がん検診の推進など、幅広い世代を対象に事業を展開するとともに、これらに関する正しい情報の普及啓発に取り組んでまいりました。 　今後に向けましては、健康のために必要な情報を受け取り、実践しようという意識がない層への働きかけに重点的に取り組むこととしております。具体的には、ウオーキング等の気軽に取り組める運動の普及啓発、せたミール事業などをリーディングプロジェクトとして位置づけ、推進してまいります。 　また、お話にございました大学生などの若い世代に対する啓発等についても、引き続き効果的な手法の検討に努めてまいります。

最後に、他会派からも以前に質問に挙がっていますが、ベビーシッター事業について伺います。 　東京都が実施しているベビーシッター利用支援事業を十七区が実施しているようですが、世田谷区は現状実施予定ではないということでした。その理由が三点あり、一つ目が、密室性により第三者の目がないという点、二つ目が、ベビーシッター利用支援事業の対象は都が認定を出した事業者で、世田谷区に事業所を構える認定事業者ではないと何か事件を起こした際に世田谷区が指導できないという点、三つ目が、利用者宅で立入調査を行うハードルが高いという点でした。確かについ先日、痛ましい事故が起こったところですので、まずは保育の質の維持向上が必要であり、今すぐ要望するものではありませんが、区民からも多く意見をいただきます。 　ベビーシッター事業者に対しては、株式会社パソナライフケアなどの事業者が都で事業の認定を受け、かつや都や児童相談所設置区に届出をされていますので、それら事業者が世田谷区に進出すればできない理由にはならないと思いますけれども、区の見解を伺います。

区は過去に密室における預かりで刑事事件に至った事故を経験しました。また、この間の認可保育園での虐待不適切保育や、このたびの認可外保育施設での重大事故が重なり、保育の質の確保には不断の努力が必要と認識しております。 　東京都のベビーシッター認定事業者が、世田谷区内で事業所を設置し、世田谷区に届出を出した場合、区は指導検査権限により基準を満たしているかを調査をいたす必要がございます。また、保育の質を確保する上で区による利用者宅へのサポート訪問や研修、あとベビーシッター本人による事前面談等による児童の状況の把握などの仕組みは欠かせないものでございます。 　しかし、ベビーシッター事業はその密室性や第三者における保育の質の確保に関して懸念は払拭できず、利用者宅への区の立入りの可否、利用実態把握が困難なことなど、事業の性質に大きな課題があるものと認識しており、事業実施は難しいものと判断しております。

答弁ありがとうございます。十七区では実施されていますので、どのように管理されているのか調査を進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

介護予防と認知症施策について質問します。 　私はこれまで区役所や仕事場、買物など移動の際は車を使っていましたが、年齢を考えて昨年八月以降は移動手段は電車や自転車、歩きにしています。朝は二十年以上近くの小中学校の通学路で登校する子どもたちを見守る立ち番を続けていたり、仕事もある意味、立ち番仕事で、もともと舞台をよく駆けずり回り、よく動き回っていたので、足腰に関しては自信がありましたが、先日スーパーに買物に行った帰りに、ちょっとした段差で転びそうになってひやっとしました。そのときは両手に荷物を持っていたため、もし転んでいたら、両手を使えず、大変なことになっていたと思いました。 　そこで、転倒予防になるようないいことはないかと区のホームページで探してみると、世田谷いきいき体操がありました。この体操は、私も前に聞いたことはありましたが、まだ知らない区民の方も多いと思いますが、私は介護予防に効果があるこの体操を、自宅で動画を見ながら一人でやるより、近所で教えてもらえないか、またはやっているグループがないかと思いました。ところが、区のホームページには、一部のグループの紹介が載っていましたが、関心のある方はお近くのあんしんすこやかセンターか、介護予防・地域支援課に御連絡くださいと書いていました。ほかには、どこでどんなグループがやっているか見つけられませんでしたが、私のように、活動グループを探して、たまたまあんしんすこやかセンターに相談に行く時間がないような高齢者もいると思います。 　そこで伺いますが、世田谷いきいき体操は、どこでどのようにやっているのか、区はどのようにして周知しているのか、お答えください。

世田谷いきいき体操は、区主催のはつらつ介護予防講座などの介護予防教室で毎回実施しているほか、幾つかの住民主体の介護予防自主活動団体や地域デイサービスにおいて取り入れられています。周知については、各種介護予防事業でお知らせしているほか、区のホームページでもいきいき体操について御案内するとともに、当課が行っている研修にも取り入れ、幾つかの団体に講師を派遣して紹介しているところです。 　今後は、より多くの方にこの体操を楽しんでいただくため、これまで使用していた動画の改定を進め、活動団体等を含め周知方法を工夫してまいります。

区やあんしんすこやかセンターにも関わっていて、介護予防の効果があるのですから、団体についても、区のホームページに載せるなど、もっと広く積極的にＰＲしてもらうことを要望します。 　先ほども話しましたが、私は、子どもたちの立ち番をやっていて、子どもたちと話すことがありますが、核家族化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住む子どもたちは本当に少なくなりました。こういった子どもたちに対し、私が日頃から課題として取り上げている認知症については、認知症の人と会ったり、教わったりする機会がない子どもたちも多いと思います。一方で、区では、子ども向けの認知症に関するテキストを作成しているとも伺いました。子ども向けのテキストはどのような内容なのか、どのように普及啓発していくのか、お伺いします。

子ども向けのテキストは、現在、アクション講座で使用しているテキストを小学生でも分かりやすい表現に工夫したり、認知症の御本人と一緒にできることを紹介するなどの内容としており、近日中に完成を予定しております。子どもの頃から認知症の御本人の声を聞き、認知症について考える経験が重要であることから、教育委員会と連携し、子ども向けのテキストを活用したアクション講座を小学校などで積極的に開催してまいります。

子どもの頃から当たり前のように認知症の方と触れ合う機会があることで、認知症になってからも、一人一人が地域の社会の中でも自分らしく暮らし続けることになるのではないかと思います。 　最後に、認知症家族の会についてもお伺いします。認知症の方を自宅で介護していくことは大変です。認知症の方の中には、徘回や物が取られた、暴走とか、怒りっぽくなるなど行動や症状が現れることがあります。そのような行動や症状が出れば、家族の介護負担も大きくなり、大変になります。 　私は、北沢地域に住んでいますが、我が家のおばあちゃんが十一年間介護の経験があり、保健福祉課が主催する認知症家族の会にも参加することがあります。認知症の方を介護する家族の日頃の大変さや、思いを語ったり、介護の方法等の情報など共有する場はとても大切だと思っています。 　そこで伺いますが、北沢地域では、いつから、どのような形で実施しているのか、お伺いします。

区では、認知症高齢者を介護している家族同士が互いに語り合うことにより、認知症のケアに関する知恵や経験を共有したり、日頃の思いを共感したりすることで、介護のヒントや安心感を得て、本人と家族が穏やかに生活できるよう、平成二十一年度から、北沢地域を含め五地域で認知症家族会を開始しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、途中中止することがありましたが、令和五年度、北沢地域では年六回、原則偶数月の第四月曜日に開催しております。

認知症家族、うちのおばあちゃんもそうなんですが、認知症の家族の会に集まったときに、家族の方はどんなような意見が一番多いんでしょうか、お伺いします。

家族会では、ほかの家族を批判しない、話したくないときは話さなくてよいといったルールを毎回確認してから始めておりまして、話しやすく参加しやすいとの意見がございます。また、日頃抱えている介護の悩みを聞いてもらうことで、気持ちが軽くなった、同じ立場の方との情報共有ができて、これからの介護の参考になったなどの意見もいただいております。 　一方で、自分のスケジュールに合わないため、参加できない方や、ほかの地域の家族会に参加したい方もおると認識しております。そういった方への配慮も必要と考えております。

確かに認知症の方がいると、家の中が大変だと思うんですが、おばあちゃん、おじいちゃんのためにも周りの方も気を使って、おじいちゃんおばあちゃんを大事にしていただくことを要望して、私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五分開議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党の質疑を始めます。 　昨日は東日本大震災から十三年、この週末は地域での防災訓練等多数開催されました。能登半島地震もあり、区民の防災意識がこれまで以上に高まっている中、先日の総括質疑においては、我が会派の石川ナオミ幹事長より、災害時の医療救護体制について確認をいたしました。世田谷区の災害医療救護は、他区に比べ五年、十年遅れているという世田谷区医師会の皆様からの指摘を受けて、災害拠点病院、災害拠点連携病院の地域偏在、災害時の医療スタッフの確保、医師会と連携した訓練実施状況、医療救護所への地域ＢＷＡ導入などの連絡網の確保につき、山積する区の課題を指摘しました。区からは、至急実効性の高い取組を行っていくという力強い答弁をもらったと考えています。 　ただ、今この防災意識が高まる状況の中で、区民からは様々な不安の声もいただいております。例えば地元の宇奈根では、地震だけでなく、水害時はどうなるのだろうか、野川を渡って避難することができないのではないか、医療救護を受けることができるのだろうかと、様々お声をいただいています。地域や災害によって必要とされる医療救護体制は異なります。あらゆる災害を想定して、地域の事情に合わせた医療救護体制の整備が必要ではないでしょうか。区の考えを伺います。

委員御指摘のとおり、地域の特性、また災害の種類によって起こり得る被害というのを想定いたしまして、様々な災害に対応可能な医療救護体制を構築する必要があると考えております。こうした各種の災害対応を考える上では、まずその基盤をしっかりと整備する必要があるというふうに考えております。その基盤の整備といたしまして、震災時の医療救護体制の再構築が急務となっております。まずは、医療救護所の設置体制の見直しや区の医療資源の状況を踏まえた再編も視野に入れました震災時の医療救護体制の再整備を急いでいきたいと考えております。

まずは、ベースとなる震災時の医療救護体制の再整備、しっかりとした基盤が必要であるということを理解しました。 　この震災時の医療救護体制の再整備、もう少し具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。

最優先で取り組むことといたしまして、まずは傷病者やライフラインなど多様な情報を取捨選択し、限られた医療資源の投入、配分の判断を行う医療救護本部のオペレーションの確立に取り組みたいと考えております。また、これと並行いたしまして、現地で軽症の傷病者への医療処置等を行う地域の医療救護所の再配置に急いで取り組みたいと考えております。

多様な情報の取捨選択を行うためには、連絡網の整備なども併せて必要になるかと思いますし、発災からの時間経過により、その場そのときで必要となる医療体制や資源は刻々と変化すると思います。ぜひこの再整備においては、医師会の皆様からの御意見も伺って、最適なオペレーションを確立していただきたいと思います。 　また、区の組織の中では、災害対策については危機管理部が中心となっていますが、災害に強い道路や河川の整備は都市整備のほうで担当しておりますし、今、災害時の医療救護体制の再整備について伺ったのですが、これは区の中で誰がどのように責任を持って進めていこうと考えているのでしょうか、伺います。

災害対策本部体制におきましては、医療救護所の設置及び運営に関することなど、医療救護に関する事務は、災対医療衛生部が担当することとなっており、その主管部である世田谷保健所が庁内連携の下に進めていくこととしております。再整備に当たりましては、医師会、災害拠点病院、災害拠点連携病院や、広域連携に関わる近隣区、また圏域の災害医療コーディネーターなどの医療救護に携わる関係者の意見交換等により議論を深めまして、課題と対応策の共有化を図っていきたいと考えております。

世田谷保健所が責任を持って進めるということですが、実は医師会の皆様からは、区との連携に当たって担当者が替わるたびに、関係機関との危機意識の共有や取組がゼロベースに戻ってしまい、先に進まないといった苦言もいただいております。こういったことがさきに話したような、五年、十年の遅れにつながっているのではないかと思いますが、この先一歩も後戻りをしないために取れる対策、工夫は考えているのでしょうか、お伺いします。

年次をまたぎまして、また関係機関と連携してプロジェクトを進めていくに当たりましては、進捗の可視化と共有が重要であると考えております。今般の医療救護体制の再整備に取り組むに当たりましては、こうした可視化の手法を取り入れまして、検討項目の優先順位づけや検討スケジュールを関係機関と共有するなどの工夫によりまして、区の体制の変更等にかかわらず、着実に進めていけるように努めていきたいと考えております。

さらに突っ込んで伺いますが、お答えいただいた取組については、いつまでに何ができていないといけないのか、期限や目標時期を定めるべきではないかと思いますが、設定可能でしょうか、お伺いします。

医療救護につきましては区単独で担えるものではないため、関係機関との間で、体制の再整備の目的や、協力をしていただきたい医療内容等の整理を行うなどの十分な目標や課題の共有が必要になると考えております。区は、医師会、災害拠点病院、災害拠点連携病院等の関係機関で構成する災害医療運営連絡会や、緊急医療救護所の運営訓練等を通じまして、各機関との意見交換、また医療救護所の運営体制に関する課題の集約などを進めてきているところでございます。 　現在は、目指すべき目標を明らかにいたしまして、いつまでに実現を目指すかについての合意形成に向けた協議を行う段階に来ていると考えております。関係機関とこれらの協議の上、期限、また目標時期を明らかにしていきたいと考えております。

関係機関との連携協議が非常に大切になると思います。ぜひ密に連携していただき、着実に実効性のある体制づくりを急いでいただけますよう強く要望します。 　次に、おたふく風邪ワクチンの接種費用助成について伺います。 　我が会派からも要望として上げておりましたこの助成が、令和六年度より約六千五百万円の予算で始まるということで、一保護者としては非常にうれしく思っております。ただし、この助成は、令和六年の七月から開始ということで、四月から六月に接種をした場合は助成の対象外となります。おたふく風邪ワクチンは定期接種ではなく任意接種の対象で、一歳になってから一回目を、小学校就学前の一年の間に二回目を打つことが、日本小児科学会から推奨されております。 　明らかな症状が出ない方が感染者の約三割いて、軽く考える方もいらっしゃるようですが、髄膜炎や脳炎、脳症、難聴、精巣炎、卵巣炎、膵炎などの合併症、妊婦がかかると流産リスクが上がるなど、大きなリスクもある病気です。また、おたふく風邪罹患による難聴はムンプス難聴と呼ばれますが、子どもの頃にかかる場合が多く、一度ムンプス難聴となると、その後の聴力改善が見られにくいという特徴もあります。ワクチン接種済みの方にムンプス難聴が起こることは極めてまれだそうで、任意ではありながらもとても大事なワクチンであると言えます。 　最近では、海外からの帰国者で、麻疹患者が発生したというニュースもあります。麻疹、風疹の予防につながるＭＲワクチンを早く打ちたいと思う保護者の皆様も多いのではないでしょうか。私自身も自分の子どもたちには一歳になってすぐＭＲワクチンを打たせました。おたふく風邪ワクチンはこのＭＲワクチンとの同時接種が可能です。しかし、四、五、六月生まれの今のゼロ歳児の子どもたちは、一歳になってすぐにおたふく風邪ワクチンを接種する場合、世田谷区の助成対象とはなりません。助成を受けるには七月まで待たねばならず、ＭＲを先に打った場合は、もう一度病院へ行き、七月になって以降でおたふく風邪ワクチンを打つという手間もかかります。令和六年度の事業ということで、七月の事業開始後、四月から六月の接種者に対しては、遡って助成の支給をするといった対応をすることは難しいでしょうか、区の対応を伺います。

おたふく風邪はワクチンにより発症を予防することができますが、予防接種法の法定接種には規定されておらず、現在は任意の予防接種として受けることができます。区が予定しているワクチン接種の助成対象は、区内の指定医療機関での接種とし、令和六年四月から制度の周知を丁寧かつ適切に行った後の令和六年七月より任意助成制度を開始いたします。 　おたふく風邪ワクチンの標準的接種は一歳と小学校就学前の五から六歳の二回接種です。このため、同時期に接種が推奨される定期接種である麻疹・風疹ワクチンの対象者全員への個別周知と併せて、この助成制度に関する周知も同封する予定です。さらに保育所や医療機関等へも事業開始時期などの周知を行い、情報が確実に伝わるよう努めてまいります。

七月の事業開始前の対応は難しいようですが、助成制度の周知漏れがないように、保護者が接種タイミングを医療機関と相談の上で十分に考えることができるよう、対応をお願いいたします。 　続いて、世田谷区の保育について、さきの一般質問では、区のビジョンがなく、場当たり的であると指摘をしました。私は、世田谷区で働きながら子どもを育てている親の一人として、就学前の子どもたちをどのように育んでいくかと考えたときに、保護者が希望するタイミングで、安心して子どもを預けることができる世田谷区、保護者が子どもに合った通園先を選ぶことができる世田谷区になってほしいというビジョンを持っておりまして、その上でこれまで質問をしてきました。 　就学前の教育保育事業について、区のビジョンはあるのでしょうか。どんなビジョンを持っているのか、お伺いいたします。

区内の保育施設や幼稚園をはじめとする就学前施設での養育状況は、平成二十五年度には保育施設、幼稚園ともに約三〇％であった利用割合が、令和五年度では、保育施設で約五〇％、幼稚園で約二〇％と大きく変化しております。この変化は、育児休業制度の充実ですとか、保護者の働き方の変化等によるものであり、今後もこの傾向が続くものと考えております。 　区はこれまでも、ニーズ調査等を基に教育・保育事業の需要量見込みや確保の対策等を示した子ども・子育て支援事業計画を定め、保護者のニーズの変化等に対応した施策を展開してきておりますが、ここ数年は、少子化が急速に進む一方で、コロナ禍後の利用控えの解消も相まって、保育施設の利用意向がさらに加速するなど、ニーズの変化をしっかり見極めた迅速な対応が必要となっていると認識しております。 　グランドビジョンでも掲げておりますとおり、今後は保育園や幼稚園というそれぞれの施設単位で施策を展開するのではなく、区内の就学前施設を最大限有効に活用し、総合的な視点で各施設における定員の在り方や保育園や幼稚園を横断する施策を検討していく必要があります。 　来年度は、令和七年度からの新たな子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でありまして、その中で、ニーズを的確に捉えた取組をしっかりと検討してまいります。

区内の就学前施設を最大限有効活用するというお答えをいただきました。ニーズの見極めという部分が非常に難しいところだと思いますが、総合的な視点を大事にして、計画策定いただきたいと思います。引き続き私も保護者の声を聞いてまいります。 　また今、保育園や幼稚園というそれぞれの施設単位で施策を展開するのではなく、横断的に施策を検討していく必要があるというお言葉もありました。さきの一般質問にて指摘した認可保育園における年齢間の需給ミスマッチについては、認可保育園等において、定員の振替など緊急対策を区として行っているところかと思いますが、横断的に全リソースを活用すべきだと考えております。 　働いている保護者にとっては、まず復職するための預け先探しは死活問題です。とにかく認可保育園にまず預けたいと皆様お考えかと思います。しかし、認可に子どもを預ける場合は、何園も希望を出して、利用調整の結果、通える園が決まるという形なので、ピンポイントで通園先を選べている方は多くはありません。そもそも通える園が決まらないという事態も発生しています。 　一方で、認可保育園以外の保育施設、または私立幼稚園などでは、園と利用者の直接のやり取りで契約することができるため、通園先を選ぶことが可能です。長時間子どもを預かってくれる幼稚園も最近では多く、三歳以上は特に様々な選択肢があるのです。この状況を踏まえて、認可保育園において、三歳以上のクラスが定員割れしている園には不足する一、二歳クラスへの振替を私からも提案しております。進級を念頭に置き、三歳以上のクラスの定員を維持している保育園も多くあり、保護者としても、一度入園したらずっと同じ園に通わせるということを前提に考えている方が多いと思います。しかし、乳児期と幼児期では、保護者が園に求めるもの、子ども自身の興味関心が変わるという場合もあります。認可保育園で、ずっと同じ園でという保護者の意識が柔軟になれば、もっと選択肢は広がります。定員割れの状況も鑑みた上で、思い切って三歳以上の定員を減らす、なくす保育園が出てきてもいいのではないでしょうか。区の考えはいかがでしょうか、お伺いします。

区の就学前人口が減少している中にあっても、保育園への入園申込者は高止まりしておりまして、年齢により入園が難しい状況です。一方、ゼロ歳児や四歳児以降のクラスに欠員が多く出始め、地域や年齢に偏在が見られております。 　こうした状況に対し、四月入園に向けた緊急対策として、欠員があるクラス定員を入園の厳しい年齢に振り分ける対策を実施しているところですが、入園申込者の中には、必ずしも長時間の預かりを希望していない家庭もありまして、幼稚園における預かりや二歳児の定期的な預かり事業の利用も含め、区の就学前施設の資源を最大限に活用し、ニーズへ対応するところです。まずは、四月入園に向けた対応をしっかりと進めるとともに、四月以降の欠員の状況を踏まえ、柔軟な定員変更が可能となる仕組みの検討や、認可外保育園だけでない地域の就学前施設の資源を活用したお子様のお預かりを検討してまいります。

まず四月入園への対応を行う、さらに、入園申込者の預かり時間の希望なども踏まえた上でニーズに対応するということで、視野を広げた今後の対応に期待します。 　また、視野を広げて区のビジョンはと私が繰り返しも述べているのには訳がありまして、区が実施する施策は、目の前の課題に対して最適な施策であるように所管の皆様が考えてくださっていると思いますが、立場や見方を変えるとおかしな点が出てくるのではないかと思っております。 　その一つとして、ほっとステイなどの一時預かりと、四月から始まる未就園児の定期的な預かり事業の利用料金差分があります。これは先日、他会派からも指摘がありましたが、未就園児の定期的な預かり事業については一日二千二百円、八時間を超える場合は一時間当たり二百七十五円という料金設定です。ほっとステイは施設にもよりますが、二千五百円で四時間、または二時間以内千五百円で、以降三十分ごとに五百円といった料金体系です。時間当たりの単価にするとほっとステイの利用料が割高になります。事業の形態として、一時預かりと定期預かり、また、補助金の状況などを異なる部分はありますが、保護者にとっては、子どもを預けたいと考えたときに、様々なサービスを横に並べて吟味をするわけで、この金額的な差分は、ほっとステイの事業者にとって不利になるのではないかと思います。 　未就園児の定期的な預かり事業はまだ始まっていない事業で、四月からの利用者については、今まさに申込期間、本日までが受付中という状況のため、まだ利用希望者の動向も分からないところかと思いますが、一時、定期の預かり事業全体での利用料の見直しも含めて、整合性をどのように取っていくのか、区の見解を伺います。

おでかけひろば等におけるほっとステイは、日頃地域の中で子育てをしながらレスパイトとして利用しやすい環境を整備しており、主にスポットでの利用を想定しております。一方、多様な他者との関わりの機会創出事業は、保育所等の資源を活用しながら、在宅での子育て期に、集団の中で保育士や子ども同士など他者との関わりを通じ、子どもの健やかな成長の機会を提供するもので、数か月単位の定期利用を前提としております。 　両事業とも理由を問わない一時預かりにはなりますが、異なる保育ニーズに対応することを目的としており、利用可能時間や利用料が異なっています。来年度の両事業の実施状況等を分析し、事業者の声も伺いながら、よりよい区の一時預かり事業となるよう、御指摘の点を踏まえ、ほっとステイ事業の考え方を整理していきます。

ぜひ保護者の視点など、様々な角度から確認、整理していただければと思います。 　最後にもう一つ、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化の解消に向けた民設民営放課後児童クラブの整備について伺います。 　いよいよ令和六年四月より、五か所の開設、定員三百六十名の受入れということでスタートします。令和六年度予算は約四・四億円、令和七年四月に向けて八か所の整備を予定しているということです。利用料金は、新ＢＯＰと同様の月額五千円です。これは、狭隘化対策で新ＢＯＰに入ればそのまま学校にいられるところを、狭いから別の場所に移動してくださいと誘導するわけなので、利用料金が同額であるということは理解ができますが、別の見方をすると、区が民間学童に通わせる支援をしてくれたと受け取る方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　実際に先日の日経新聞の記事にて、世田谷区について、ベネッセの学童クラブは週五日子どもを預けると、月四万円から五万円程度かかる教室が多いが、月五千円で済むということで、世田谷区のこの支援が民間学童の利用料支援という文脈で紹介をされていました。区の施策の趣旨が区民に正しく理解されていない部分もあり、学校施設で行う新ＢＯＰと民設民営学童クラブについては、利用料をいずれ見直す必要が出てくるのではないでしょうか。

民設民営放課後児童クラブの整備に当たりましては、学童保育の質の確保を目指して策定した運営方針を十分に理解すること等を応募条件としております。有識者等で構成する選定委員会での審査を経て、区の補助が決定した運営事業者は、新ＢＯＰ学童クラブと同様、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業として運営することとなり、法律等に根拠を持たない民間学童とは別物となります。 　また、委員お話がありました、民設民営放課後児童クラブの整備目的は、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消であり、保護者や児童に新たに整備される民設民営放課後児童クラブを選択していただく必要があることから、新ＢＯＰ学童クラブの利用料等の条件と同水準以上とする必要があると考えております。 　こうした整備の目的や事業の位置づけなどを踏まえた上で、民設民営放課後児童クラブの利用料を新ＢＯＰ学童クラブと同様の月額五千円と設定しており、現時点で民設民営放課後児童クラブの利用料変更については検討しておりません。 　なお、保護者や利用児童が英語やプログラミング等のオプション利用を選択される場合につきましては、当該オプション利用料が付加されて請求されることとなります。

今回整備した民設民営放課後児童クラブは、月額五千円が基本となるが、提供されている様々なオプションは別料金で、一定の負担があるということを理解しました。ただ、これは利用者にとっては、新ＢＯＰも民設民営放課後児童クラブも、民間学童も学童は学童という認識になり、立地条件や機能、送迎、利用料金などを横並びで比べて検討する場合も多くありますので、この利用者の視点も踏まえながら、今後の整備も進めていただけるよう要望します。 　ここで委員の質疑を替わります。

まずは、成人歯科健診について質疑いたします。 　八十歳以上で自分の歯が二十本以上残っている人は、二人に一人以上いると言われている一方、全年齢層のほぼ二人に一人が、四ミリ以上の歯周ポケットのある歯、いわゆる歯周病であり、高齢になるほどその割合が高くなることが明らかになっています。 　まずは、歯周病に関する区の現状と、加えて、歯周病は様々な病気を引き起こすと言われています。具体的にはどのようなことが考えられるか、お伺いします。

歯周疾患等の口と歯の健康は、糖尿病や心疾患、嚥下性肺炎など全身の健康にも影響することが分かってきており、区は自覚症状の乏しい段階からの成人歯科健診の受診を含め、かかりつけ医、歯科医を推進し、ライフステージに応じた各種検診の受診率向上をはじめとした定期的な健康管理の受診を推奨しております。 　区の成人歯科健診の令和四年度実績では、進行した歯周炎を有する者の割合が、四十歳で四五％、五十歳四四・一％、六十歳四九％、七十歳五九・八％であり、これは令和三年度実績の東京都全体が四四％、四八・四％、五三・七％、五七・八％であり、おおむね同水準となっております。 　近年の研究では、歯周疾患が全身の健康に影響するものとしては、さきに述べた疾患のほか、脳梗塞、動脈硬化に伴う狭心症、心筋梗塞などが指摘されております。口腔内に歯周疾患を引き起こす細菌が増殖した結果、菌が血液や呼吸器内に入り込み、全身性の疾患を引き起こすリスクが高まるなど、日本歯周病学会に代表される様々な機関、団体が予防型の医療の必要性を提言しております。

世田谷区の成人歯科健診は、対象年齢が四十歳から七十歳です。特別区では、二十歳や三十歳から始める区もかなりあり、また、区では四十五歳、五十五歳、六十五歳は申し込まないと受診券が受け取れないという状況になっております。四十五歳、五十五歳、六十五歳でも受診券を郵送することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

健康増進法第十九条の二に基づく健康増進事業において、歯周疾患検診の対象者を、当該市町村の区域内に居住地を有する四十歳、五十歳、六十歳及び七十歳の者を対象とするとしており、区はこの対象者に対して受診券を郵送し、そのほかは申込制としております。受診券の郵送は一定の啓発効果が期待される一方で、国民皆歯科健診の対象者と重複する可能性や職場近くで受診をされたり、地区歯科医師会所属以外の歯科医院で健診を受診する方も一定の割合で見込まれ、実態と区健診の受診率には開きがあるものと認識しております。 　直近のデータとして世田谷区民の健康づくりに関する調査報告書において、かかりつけ歯科医で、定期健診または予防処置を受けていると回答した方が、例えば四十歳代男性で四八・七％、女性で五八・三％と高い水準にございます。区は歯科健診を口腔保健に関するセルフケアと自覚症状のない段階からのかかりつけ歯科医等における早期発見医療の契機と位置づけておりますが、自覚症がなければ、歯科医療機関を受診しないという区民の行動変容につながる効果的な啓発で、かつ費用対効果にも優れた事業周知の在り方について検討してまいります。

各事業所に向けて広報活動をすることや、歯周病がほかの病気を引き起こすことなどを周知して、受診率を上げることがとても大切だと考えます。区の取組をお伺いします。

これまで郵送による個別通知のほか、区の広報紙やホームページ、特定健診等他事業の案内と併せた啓発を行ってまいりました。さらに今年度は、ポスター配布協力先の拡大や、食とくらしの健康フェスタでの啓発といった新たな取組も開始をいたしました。 　区は健康せたがやプラン（第三次）口と歯の健康づくりの中で施策として掲げ、区民が口や歯の健康の大切さを知り、生涯にわたってこれらの健康づくりに取り組めるよう、施策を推進するとともに、従来、口腔の健康増進には関心の薄かった層を含めて意識化や行動変容につながるような効果的な啓発方法を多角的に検討してまいりたいと考えております。

歯周病は万病のもととも言われておりますので、引き続き取組をお願いいたします。 　次に、前立腺がん検診について質疑いたします。 　男性の部位別がん罹患数の第一位は前立腺がんですが、これは早期に発見すれば治癒することが可能です。ただ、前立腺がん検診を行うと、死亡に影響しない臨床的に重要ではないがんが診断、いわゆる過剰診断されることがあります。この過剰診断にどのような問題が生じるのか、お伺いいたします。

過剰診断とは、治療しなくても命を脅かさないがんを検診で発見することを意味いたします。発見した時点では、治療をしなくてもよいかを正確に判断することはできないため、結果的に不要な治療を行い、身体的、心理的、経済的負担がかかってしまうことが過剰診断の問題として挙げられております。 　国は、過剰診断等の不利益よりも、検診を実施することで死亡率が減少するという利益が上回るものを実施すべきがん検診として指針に定めており、指針に定めのないがん検診を受診したい場合につきましては、個人の御判断で受診いただくべきものと区としては考えているところでございます。 　区としては、国が指針に示すとおり、過剰診断などの想定される不利益を利益が上回るという科学的根拠のあるものを実施していくべきとの考えの下で、今後もがん検診事業を運用していく方針でございます。

現在区では、前立腺がんの受診費用の一部を助成を行っておりますが、六十歳以上の男性で過去に区の費用助成を受けていない方が対象であり、助成は、生涯に一度となっております。一方、二十三区の動向を見ますと、六十歳、六十五歳、七十歳で区の検診として受診勧奨をしているところもあります。 　当区においても、六十歳、六十五歳、七十歳で検診を実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

区のがん検診として実施するものは、死亡率減少効果が科学的に証明されている検診として国が指針に定めるものでございます。一方、お話にありました前立腺がん検診は、現時点では死亡率減少効果に一貫した結果は認められないとして、国の指針には定められていないところでございます。 　区は六十歳以上の男性を対象に前立腺がん検診の費用の一部を助成しておりますが、これは正しい知識の普及と啓発を図ることを目的としております。検診を希望される方に助成を行うに当たりましては、今回この前立腺がん検診につきましては、科学的根拠に基づく、いわゆる対策型がん検診として、区が実施する検診に位置づけるものではございません。引き続き、区は国の指針に従い、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんを区のがん検診として位置づけ、定期的な受診勧奨を行うものとし、さらに区の検診の対象を広げるかにつきましては、国における指針改定の議論等の動向を注視していきたいと考えております。

歯科健診や前立腺がん検診は、受診率を上げて未然に防ぐ。また、早期発見、早期治療に努めることが大切だと考えますので、その取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、自殺対策について質疑いたします。 　自殺は、社会の努力で避けることのできる死であるということが、世界の共通認識となっております。令和三年のその数は約二万一千人で、前年対比七十四人の減少です。男女別に見ますと、男性は十二年連続の減少、女性は二年連続の増加です。また、男性の数は女性の約二倍で、女性に関しては未遂が近年多くなっております。 　国の自殺総合対策における重点施策に女性の増加を受けて、女性の自殺対策をさらに推進するという項目が新たに加わり、以下の三項目が挙げられております。妊産婦への支援の充実、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性支援、困難な問題を抱える女性への支援です。区の女性に対する自殺対策の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。

区では、医療機関や警察、消防、鉄道会社等で構成する自殺対策協議会において、自殺で亡くなられた方の性別、年齢等の推移や心の健康や就労、経済的困窮などの相談傾向の情報を分析し、今後の自殺対策について検討しております。女性の自殺対策については、関係する総合支所各課をはじめ、関係所管と情報を共有しながら取り組みを進めているところです。 　女性は特に自殺未遂等による救急搬送件数が約七割を占め、また未遂者は自殺のハイリスク者であるということから、救急医療機関との連携は重要であり、搬送された医療機関から支援につなげる取組を実施してまいりました。一方、特に強化傾向にあります若年層は、対面や電話による相談を希望しない方が多いため、来年度からは若年女性が活用しやすいＳＮＳによる相談も選択できるよう、相談を運営するＮＰＯ法人と連携協定を締結し、ＳＮＳから入った相談者を支援する仕組みを整えていく予定でございます。

区では、このたび出前型ゲートキーパー講座を拡充するため、事業者に委託しました。どのような内容か、お伺いいたします。

いわゆるＳＯＳを発信しにくく自殺者数の多い働き盛りの男性や、近年、増加傾向にある子どもや若者を早期に支援につなげるためには、身近な家族や友人、同僚等の変化に気づき、心の痛みを理解し、声をかけ、支えあえるゲートキーパーの裾野の拡大が大変重要です。このため、区は令和六年度から出前型ゲートキーパー講座について専門の団体に委託し、夜間や休日等にも対応しながら、年間十回の開催に拡充する予定です。団体は、ゲートキーパーの養成を通じて、相互扶助による自殺、虐待、いじめ、ハラスメント等を減少させるため、講義の後に個人ワークを取り入れるなど、知識の付与にとどまらない実践的なプログラムを構築しております。区は、区民や職域団体等に周知しながら、個々の参加者が家庭や職場で無理なく取り組める役割を認識しまして、実践できるゲートキーパーの養成を今後も進めてまいります。

増加しております未遂者支援事業を拡大し、ＮＰＯと連携し、ＳＮＳを活用して相談に乗る取組をこれから始めるとのことです。相談に関わる区の職員に対するケアがとても大切だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

自殺の最大のハイリスクとなる未遂者支援において、支援者である保健師等の職員へのメンタル支援は自殺対策の両輪とも言われています。区の自殺未遂者支援事業においては、御本人の同意があっても支援関係の構築や継続が難しい事例も多く、自殺への意志を持ち続けているほど関係構築が難しい傾向もあります。このため、委員お話しのとおり、職員は自殺の危険性を危惧しながら、介入の方策で苦慮する精神的負担が大変大きい状況にあり、そのケアが重要でございます。区は、これまでも毎年保健師等職員を対象に、精神科医師からの研修により自殺未遂者支援についての対応力の向上を図るとともに、支援者のケア、チームアプローチの重要性について共有しています。さらに、令和六年度から連携医療機関の医師、看護師やソーシャルワーカーと定期的な事例検討を予定しており、困難事例に対しても多視点で検討し、個人で抱え込まず、チームで支援する体制を整えてまいります。

国の重点施策として、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化とあります。区では、令和元年世田谷区自殺対策基本方針で、子ども、若者の自殺率の発生率低減を掲げており、ＳＯＳの出し方に関する教育の実施やひきこもり支援事業などをしています。その現状はいかがでしょうか。お伺いいたします。

区の年代別死因状況では、二十歳未満の第一位は自殺であり、二十代、三十代においても同様です。子どもの自殺を減らしていくためには、教育委員会、学校との連携強化が必要であり、教職員等が活用できる子どものための支援ガイドの作成や、生徒の精神保健課題について、精神科医や総合教育相談室等の専門職と教職員が検討する学校事例検討会等を実施しています。また、子どもたちには、悩んだときの相談先の情報サイト、せたがやこころのＳＯＳナビの専用アイコンを学習用タブレットに掲載するとともに、気軽にメンタルヘルスを学べるプチアニメーション動画を発信するなど周知啓発を行っています。また、子どもが予約不要、匿名で専門職に相談できるこころスペースも開催しております。今後は、さきに述べた出前型ゲートキーパー講座を家庭教育学級等で活用いただくなど、保護者への啓発も強化していきます。引き続き、子どもの自殺を一人でも減らすために、相談支援にアクセスしやすい環境づくりや関係機関との連携を密に取り組んでまいります。

環境を整備し、社会全体で予防する事前予防とその兆しを早期に発見する危機対応が大切だと言われております。避けることのできる死への取組を今後もお願いいたします。 　続きまして、妊娠前ケアと産後ケアについて質疑いたします。 　妊娠前に健康管理をして、安全な出産に必要な知識を学ぶことはとても大切です。妊娠、出産に関しては、若い女性の低栄養やボディイメージからくる細身の増加、低出生体重児割合の増加、それに伴う子どもたちの長期的な健康問題があると言われております。二十歳から四十三歳の女性を対象にしたアンケートでは、プレコンセプションケアの認知度は全体で二二・四％と低く、妊娠、出産の経験者の六六％が知らないと答え、特に未経産婦では、詳しく知らない、全く知らないが九七・七％を占めています。区では、世田谷区妊活オンライン相談事業を実施しております。オンラインの狙いと利用状況をお伺いいたします。

妊活オンライン相談事業のメリットとしましては、匿名で時間や場所を選ばず気軽にテキストメッセージで相談できること、無料で回数制限なく相談できることで相談へのハードルを下げ、一人で悩みを抱え込むことのないようにしていることと考えております。利用者数は、事業開始から令和六年二月末までの実績で、本事業用の公式ＬＩＮＥの会員登録数が百九十名、テキスト相談とオンラインによる相談を合わせて三百十二件となっております。他自治体と比較しまして、大変多くの御相談をいただいており、相談のニーズや対応につきましては、両医師会の産婦人科医会と保健所の連絡会の中でも共有しております。

また、不妊原因の約半数は男性にあると言われていますが、区ではどのように対応しているか、お伺いいたします。

妊活オンライン相談事業では、男性の専門職も在籍しており、女性だけでなく男性も自身の性に特有の悩みや不妊の理解、対応について相談のハードルを下げるよう配慮しております。本年三月二日に開催しましたオンライン講演会でも、男性不妊をテーマの一部に取り上げ、喫煙や過度な飲酒など、ふだんの生活習慣が妊活や不妊治療中の妊娠に及ぼす影響や専門医療機関での治療の重要性などを解説し、男性側への理解促進にも取り組んでおります。また、リプロダクティブ・ヘルス／ライツやプレコンセプションケアに関する講演会でも、性感染症の予防等を含む不妊の予防について取り上げております。今後も、女性のみならず、男性にも妊娠に向けた正しい知識を提供するとともに、子どもを持つことに対するパートナー同士の相互理解を深め、協力ではなく一緒に取り組んでいくことの必要性を啓発してまいります。

産後の鬱病は、気分の落ち込みや自己評価の低下などで産後三か月以内に発症することが多いです。最近は、出産後の早期職場復帰に対する焦りやＳＮＳによる情報過多なども原因と言われております。男性も一緒に学び、寄り添うことがとても大切です。区の取組をお伺いいたします。

両親学級では、オンラインの導入等もありまして、妊婦とパートナーの二人での参加が全体の九割を超えております。妊娠や出産の経過、沐浴や抱っこなどの育児体験に加えて、出産後の家事、育児の役割の変化や分担のポイント、母親の産後鬱の予防と気づきにつきましても、講話の内容に取り入れております。また、産後鬱については、パートナーのみを対象としたプログラムも取り入れるなど、産後のメンタルヘルスについて、より理解が深まるように意識しております。今後も、妊婦及びパートナーが妊娠中の早い時期から出産、産後のイメージをより具体的に持つとともに、ギャップが生じた際には早めに相談できるよう、産後鬱や育児が困難な状況に陥らないように、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでまいります。

現在、区では産後ケア事業を産後の母子を対象に、育児相談、指導などを行っております。宿泊、日帰り、訪問の各ケアがあり、令和五年十月より世田谷区産後ケア事業クーポン券を始めております。この事業は、産婦一人に五枚配り、産後ケア事業を利用するときに提出すると一万二千五百円の減額で利用できます。これまでの利用状況をお伺いいたします。

国等におきまして、産後ケア事業利用者の利用料負担につき、所得の状況に関わらず利用しやすい環境を整える観点から、産後ケア事業を必要とする全ての産婦を対象とする利用者負担の減免支援が導入されました。区は、こうした減免支援が導入された趣旨を踏まえ、当該国庫補助金等の活用を図り、住民税非課税世帯の方の利用料をゼロ円に変更し、住民税課税世帯の方については、利用料を減額するクーポン券の配付を令和五年十月一日より開始いたしました。クーポン券につきましては、令和六年一月末までの四か月間で合計五百一組の母子に、延べ千六百四十二日分利用していただいております。特に稼働率が比較的低い至誠会第二病院などの稼働率が上昇するなど、一定の効果が表れていると認識しております。

令和五年十月から、桜新町にあります区立産後ケアセンターで訪問ケアがスタートいたしました。他の病院との連携も含め、今後の産後ケア事業の展開についてお伺いいたします。

訪問型、アウトリーチ型は、実施場所の地域偏在や施設内で実施する従来のショートステイ型、デイケア型では受け入れることができない産後四か月以降の母子への支援といった課題を解消するため、区立産後ケアセンターを拠点に、令和五年十月より開始いたしました。これまで令和六年一月末までの四か月間で九十二家庭に対し、延べ百三回の訪問を実施し、最大で一日三家庭を対象としておりますが、稼働率は四三％程度で、今のところ、地域別の利用割合に大きな差は見られないという状況です。基本的には助産師が一名で訪問しておりますが、訪問に際しては、訪問先に応じて、自転車、公共交通機関等を利用しながら、区内全域をカバーして実施しております。来年度、産後ケア事業全体の在り方について改めて検討する予定でもあり、その中で、アウトリーチ型の実施状況や地域ごとのニーズ等も踏まえて、その効果や運用についても検証してまいります。

このような事業は少子化対策になるとともに、経済的な理由で出産を諦めてしまうことがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 　以上で私からの質疑は終わります。阿久津委員に代わります。

私からは、介護事業への支援について伺ってまいります。 　各会派から介護事業への支援が必要だという質問が大変出ていますけれども、私も全く同感で、高齢化率がどんどん高まっていると、国においては、いよいよ二九％を超えてきた。六十五歳以上の高齢者が三千六百万人、一方で、昨年、二〇二三年の出生数が七十五万八千人ということで、これも過去最少を記録したということで、年頭の岸田首相の施政方針演説でも、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際だというような発言がありました。 　今現在がそういう状況で、要介護・要支援認定者数というのが六百九十万人ぐらいいると。これが令和三年の実績、事業報告の状況の数字ですけれども、この数字が我々、私も昭和四十八年生まれで、いわゆる団塊ジュニアなんですが、この団塊ジュニアが六十五歳以上になる二〇四〇年頃になると、高齢化率が三五％、要介護認定者数は一千万人を超えてくるという数字になっています。それに対して、介護職に従事されている方の数が今現在二百十万人前後で、これが二〇四〇年には二百八十万人必要になってくるという数字が出ています。今から比べて約七十万人増やさなきゃいけないんですけれども、毎年五万人ずつ人を増やすことが必要だということなんですが、これも去年の暮れにニュースになっていましたけれども、介護職に就かれている方がいよいよ離職超過に陥っていると、昨年一年間で六万三千人が減ったということでありました。 　離職された理由というのが、やはり賃金、待遇の面が一番大きいということで、ほかの業種が賃金が伸びていると、今ちょうど春闘の時期ですけれども、各業界、各会社から、今、いろんな回答が出ていますが、軒並み五％以上といった、ここのところでは最高水準の数字が出ていて、全産業を通じてでも四％を超えてくるだろうというような数字が出ていますので、この介護職との格差というのは今後もまだ広がるということが想定されて、また今年も、もしかしたら、いわゆる離職超過という状況が続いていくんだろうと。今後、十数年にわたって毎年五万人ずつ増員しなきゃいけない業界に、現状では毎年五万人、六万人の数が減っているという状況ですので、毎年、十万人という雇用のギャップが生まれているわけですから、これは本当に国を挙げて支援をしていかなきゃいけないんだろうなというふうに感じるところです。 　一方で、介護というのは、私も、今、妻の祖母がまだ健在で施設に入っていますけれども、私の母も昭和十七年生まれですから、今、八十二歳かな、一人で区内で暮らしていますけれども、だんだん膝が痛く、まだ元気なんですけれども、もうじきというとあれですけれども、今、要支援をいただいていますけれども、様々支援が必要になってくると。昨年一年間で、介護離職をされた方が約十万人いらっしゃると。この介護離職、つまり介護を理由にお仕事を辞めるということですけれども、大体四十代から五十代ぐらいで親がだんだん介護が必要になってくるという、ちょうど働き盛りというか、管理職であったりして、社会、あるいは会社の中で貴重な戦力として、大変損失が大きいと。この介護離職による生産性の減少で経済損失というのが九兆円以上あるというふうにも試算をされているところです。 　また、介護をしながら働いている人というのが三百六十四万人いるということで、これは全就業者数、六千七百万人のうちのおよそ五％強いらっしゃるので、そういった方々も、いよいよ介護離職ということの予備軍というか、いつ、そういったことで仕事を辞めざるを得ない状況になるのかもしれないということで、核家族化であったりとか、少子化の影響で、なかなか自助で、家族で介護をしていくというのがだんだん厳しい状況になっているという中で、介護産業、介護事業に対する支援というのは大変急務で重要、社会的インフラをしっかりと確保していくという上では大変重要なんだろうと。子育てしながら働ける環境を築くと同時に、介護をしながら働ける環境もしっかりとつくっていかなきゃいけないんだろうなというふうに感じているところです。 　国においては、介護休暇制度、こういったものをしっかりと勧奨せよというようなこともあったりとか、様々制度であったり、対応で代えているところですが、区においても、世田谷区独自でできること、そういったことはたくさんあると思うので、ぜひ進めていただきたいですし、特に思いつくというか、できることは、区内での介護人材、こういったことに対する確保ということですけれども、今現在、区独自に行っている介護人材の確保、あるいはその支援というものはどういうものがあるか、教えてください。

区では、介護人材の確保、育成、定着支援の取組として、様々な事業を実施しているところであり、大きく三つに分けて御紹介いたします。 　まず、一つ目の受講料助成関係として、介護職員初任者研修課程受講料助成、登録ヘルパー等研修受講助成、介護福祉士実務者研修受講料助成及び介護福祉士資格取得費用助成を実施しており、令和四年度のこれらの助成事業の延べ利用人数は計三百八十二人となっています。二つ目の介護職の住まい支援関係として、介護事業所等が介護職員等の宿舎を借り上げている場合、その経費の一部を助成する宿舎借り上げ支援事業を東京都が対象としていない地域密着型サービス事業所等を対象に実施しており、令和四年度の対象戸数は計六十五戸となっています。三つ目の介護人材採用活動経費助成として、介護事業所を運営する法人が人材確保を目的に行う求人広告や求人説明会等に必要な費用の一部を助成しており、令和四年度は百九法人に御利用いただきました。

資格取得補助、これは午前中、ほかの会派からもありましたけれども、今、世田谷区では初任者研修ですか、九割補助だと思いますけれども、他区では十割補助というところが多いですので、ここはしっかりと十割補助することが区の姿勢を示すことにもなると思いますので、ここはぜひやっていただきたいなということは思うところです。いわゆる資金的な援助のほかにも、設備投資であったりとか、そういうＤＸの活用で人の手をできるだけ減らしてくとか、あるいは法人同士の連携なんかも後押しすることで業界としてのスケールメリットを出していくみたいなところもあると思うので、様々な支援策があると思いますので、区独自でできることをしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　もう一つ、事業者への直接的な支援として、今年度、補正予算で物価高騰対策をされたと思います。今年度の実績と、それを継続するのかどうか、来年度どうするのか、教えてください。

近年の原材料価格の上昇や円安の影響等による物価の高騰対策として、介護サービス事業所等の負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和四年度と五年度にエネルギー価格・物価高騰対策給付金の交付を行いました。令和五年度の給付金については、通所入所系事業所に利用定員一人当たり四万五千円、居宅サービス系事業所に一事業所当たり四万円、訪問入浴介護事業所に車両一台当たり二万五千円を交付することとし、三百九十七法人から申請があり、計約六億四千三百万円を交付いたしました。令和六年度は介護報酬が改定されることから、現時点で本給付金について実施する予定はありません。

介護報酬で含んでいくということですけれども、物価高騰というのはずっと続いているわけで、介護報酬の改定はこの春からなんでしょうけれども、処遇改善が〇・九八％、全体でも一・五九％のプラス改定ではありますけれども、これは微増にすぎなくて、訪問介護に関してはマイナスだというようなところで、そもそも物価上昇率が年二％ぐらいある中で、さらに春闘なんかでは、ほかの業界は軒並み賃金が上がっていく中で、なかなか厳しい状況が続いていきます。社会的には、これからもっともっと必要とされる業界ですから、国にも我々もしっかりと要望していくし、区からも要望していただきたいと思いますし、区独自でできることというのは最大限やっていただきたいということをお願いしておきます。 　それと、もう一つ、社会的検査として、介護事業者、高齢者施設なんかで行ってきた抗原定性検査キット配布事業について、コロナも五類になったということで、今年度いっぱいということですけれども、今回、ここで中止することに至った判断の理由を教えてください。

令和三年九月より、区では陽性者を早期に発見することで、クラスターの抑止ですとか重症化防止を図ることを目的といたしまして、高齢者施設等に抗原定性検査キットの配付を、社会的検査と今お話がございましたが、その位置づけで実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染法上における分類が昨年五月八日以降の期間から変わりまして、国は、今、行政の関与を前提とした医療提供体制から幅広い医療機関による通常の医療提供体制への移行を進める期間と現在位置づけられておりまして、区も検査対象を縮小し、この社会的検査を継続しているところです。今年の三月末をもちまして、この医療提供体制の移行を進める期間が終了となります。それに伴いまして、新型コロナウイルス感染症に係る国の公費支援ですとか東京都の対応もなくなるということから、区におきましても、社会的検査事業については一定の役目を終えたものと判断いたしまして、この抗原検査キットの配付を終了とすることとなりました。

医療救急体制、医療提供体制ができなくなるということで、とはいえ、高齢者施設、私も家族が入っていますし、知り合いなんかを見ていても、やっぱり利用者さんの不安というものは依然としてあって、あるいは施設運営側もそういうことを出してはいけないということで、極力未然に防ぎたいということで、これは年度が変わっても引き続き購入してくるという事業者は大変多いです。区が直接配付できないのであれば、先ほどの物価高騰対策もそうですけれども、その購入支援というか財政支援みたいなやり方はできるのかなと思うので、そういったことも引き続きしっかりと事業者と会話をしながら検討していただきたいということと、あと、利用者さんの不安解消ですよね。今、もうインフルエンザと同じような体制ということで、重症化もされなくなってきているということですから、事業者と利用者の方々へのしっかりとした安心を与えられる説明というものもしていただきたいと思います。 　続きまして、高齢者の地域参加促進ということで伺っていきたいと思います。 　先ほどもほかの会派からありましたけれども、せたがやデジタルポイントラリー事業について伺います。これは来年度から全区展開していくということで、予算書の中でも、主要事業の図解の説明の中でも二番目に来るということで、区としても、この事業をしっかりと進めていきたいという意欲の表れかなとも思うんですが、事業に関する予算、費用が一億二十九万円かかるということで、それに対して参加定員が四千二百名とあるんですね。これは一人当たりに割り返すと二万三千八百七十八円、半年間ということで、月に割り返して毎月四千円、一人にかかるというような計算です。これは費用対効果という面でどのように考えているか、教えてください。

デジタルポイントラリー事業については、参加予定者数に対してかかる経費が大きいのではないかという御意見を常任委員会に御報告した際にもいただいたところです。本事業専用のアプリを使用すること、アプリを使用するに当たり、スマートフォンの使い方も含めて二十八地区で定期的に説明会を開催すること、試行の際に判明したアプリの不具合の解消のため、システム改修を要することなど、参加者へのインセンティブであるせたＰａｙのコインのポイントよりも経費がかかるのも事実です。しかしながら、本事業で高齢者の外出頻度の維持向上を図ることで、例えば要介護度が要支援二から要介護一への進行を半年遅らせることができた場合の財政効果は一人当たり約三十三万円との試算や、国土交通省のガイドラインでは、歩く距離が増加すると医療費の抑制効果もあると言われております。先ほど申し上げました二十八地区で開催する説明会によって、高齢者デジタルデバイドの解消にも寄与できると考えており、参加者一人当たり予算だけでははかれない効果があると考えております。

様々効果はあると思います。ただ、費用対効果という面でどれだけなのかなというのは疑問だし、要支援二から要介護一への進行を半年遅らせると、このぐらいと。であれば、この事業によって、どのぐらいの方がそういった介護の進行を遅らせることができたり、介護予防ができたということも、定量的にというか数値化して、しっかり効果測定していただきたいなということを申し上げたいのと、この事業の内容を見ると、専用アプリを使ったりとか、ＩＣタグであったりとか、専用の送受信機というものを設置したりとか、割と高度なシステムというか、使っていらっしゃるんですよね。これはもうちょっと違うやり方があると思うんです。 　例えばですけれども、せたがやＰａｙを使って、これはせたがやＰａｙのポイントが入るんですけれども、まちセンとか、それぞれ協力していただけるところにバーコードなんかを置いて、ピッと読ませて、それに対してポイントが入るみたいな、それはもちろんシステム改修が必要だと思いますけれども、割と安価にできると思うし、こちらには、ちょうど当時の経済産業部長もいらっしゃるので、商連ですとか、商業課ですとかというところともしっかりと協力していただきながら、せたがやＰａｙというのは、単なる決済機能だけではなくて、商店街を経由して行政と区民をつなぐツールであるなというふうに私は考えていて、ぜひこの福祉の分野においても、様々なところでせたがやＰａｙを活用していただきたいと思うし、そのためには、事業ごとに新しいシステムを入れたりとか新しいハードを入れるんじゃなくて、やっぱり既存のものを使って、改修してやっていただくのがいいのかなというふうに思います。今後、この事業自体はすばらしい事業だと思うので、継続していただきたいので、ぜひどこかでやり方の検討というのはしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、オンデマンドタクシー、砧地域でやっている公共交通不便地域対策ですけれども――について、ちょっと福祉の観点から伺いたいと思います。 　先日、公共交通の委員会でも報告があったと思いますが、収支が大変厳しいという状況です。一日平均三十五人の利用者で、収支率九・三％とありました。これは民間ではできないとはもちろん思うし、ただ民間ではできないけれども、社会的に必要な社会資本だから行政が行うという理解でいます。このオンデマンドタクシーの利用者を見ると、六十歳以上の方が七三％、七十歳以上でも六二％の方が御利用されているということで、いわゆる公共交通不便地域対策というよりは、高齢者の移動支援だと思うんですね。地域参加への足を提供するというような側面が大きいかなと思っていて、これは過去何回かお伺いしましたけれども、福祉の所管としても、しっかりと関わってほしいと思っておりまして、そうしますという旨の答弁をいただいていたんですが、その後、取組の状況を教えてください。

高齢者への移動支援は、高齢者が外出するきっかけづくりとなり、外出して体を動かすことによる介護予防や健康維持につながることに加えて、地域活動への参加促進による孤立化の防止等、様々な効果が見込まれることから重要であると認識しています。砧・大蔵地区で実施されている予約制乗合ワゴンの実証運行については、地元のあんしんすこやかセンターでの窓口案内や社会福祉協議会の職員が訪問する際にチラシを配布する等、周知に努めているところです。また、高齢福祉部では、都市整備所管が主催している庁内連絡会や庁内作業グループの構成員として、砧・大蔵地区での予約制乗合ワゴンの利用状況等について情報共有し、高齢者の外出機会の増加や日常生活の充実、フレイル予防等、移動が持つ波及効果が表れているかなどの意見交換を行っております。引き続き、多くの地域住民の方の外出促進につながるように、高齢福祉部として所管課と連携協力をしてまいります。

所管課と連携協力をされるのも結構なんですけれども、ぜひ高齢福祉部のほうでも、所管、一緒にやっていただくようなことも検討していただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、居場所支援について伺います。 　高齢の方、私も先ほど母が八十二で、時々自宅、実家に見に行くと、やっぱり一人でテレビを見て、ぼうっとしていたりするんですね。自宅も一つの居場所なんでしょうけれども、自宅だけではなくて外に人と交わるというか交流できる、そういった安心できる居場所があることが介護予防であったりとか孤立防止といった観点から必要であろうと。そういったことは様々な研究機関でも言われていて、居場所を自宅以外に持つことが必要ということで、区でも様々事業をされていると思いますが、区の居場所支援事業について状況を教えてください。

高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸、閉じこもり防止やフレイル予防の促進を目的に、身近な地区での居場所づくりなどの五つのプロジェクトで構成する高齢者の地域参加促進施策について、生活文化政策部と高齢福祉部が共同事務局として取り組んでいます。居場所づくりプロジェクトのうち、新たな高齢者の居場所づくりのモデル取組を生活文化政策部市民活動推進課が中心となって進めており、現在、千歳温水プールのなごみの広場ちとふな、ひだまり友遊会館のとまり木ステーション、代田地区会館のふらり代田、寺町通り区民集会所のまちの縁がわぶんぶくテラマチの計四か所で展開しております。令和五年度は、十二月までに延べ約二千八百名の方に参加いただいており、当初予算として約一千五百万円を計上しております。

十二月までの数字ですけれども、二千八百人に対して千五百万円ということで、何かお金の話ばかりで恐縮ですが、これを割り返すと、一人一回当たり五千円以上かかっていると。その後、一月、二月、三月ともう少し回数を重ねるのか分からないですけれども、この二千八百名というのも、一人で何回も参加される方もいらっしゃるでしょうから、実数としてはこれよりずっと少ない数字になるのかなと思います。 　世田谷区は、今、高齢者、六十五歳以上が十八万八千人いらっしゃると思いますけれども、そういった方に対する事業として、いささか心もとないなというのが感想ですし、お年寄りの方の外出先に対しては、どういうところに行きますかといった調査をすると、友人・知人宅が四四・七％、自宅周辺、三五％、趣味の集まり、稽古の場、二六％、スーパー、ショッピングセンター、商業施設、二五・三％、本当それぞれなんですよね。高齢の方がそれぞれ自分の好きな場所に、自分の好きなときに行っていただくというのが本来あるべき姿だろうし、行政のほうで箱を用意して、プログラムを用意して、来てくださいも一つのやり方だとは思いますけれども、あまねく十八万八千人の方が好きなときに好きなところに行っていただくことを後押しするのが本来あるべき姿なのかなというふうに思っておりまして、そこにもきっとせたがやＰａｙというものは活用できるんだろうし、例えば駅前の喫茶店であったりとか、健康マージャンでもそうですし、昼カラをやっているクラブもありますし、高齢者クラブでもいいですし、銭湯でもスポーツジムでもいいんですけれども、そういったところに出ていっていただいて、ピッとしていただくことで、その方の安否確認もできるんだろうし、これもまたシステム改修が必要でしょうけれども、御家族にそういった情報を提供するとかということも可能だと思うので、高齢者の見守りと外出支援、先ほどのポイントラリーもそうですが、結構、ポイ活は外に出るモチベーションになったりするので、いろいろなやり方を検討していただいて、ぜひこのせたがやＰａｙを活用した居場所支援ということも検討していただきたいと思いますが、見解はありますか。

高齢者にとって、様々な居場所があることは外出のきっかけづくりとなり、よいことと考えております。高齢者の地域参加促進施策の推進プロジェクトチームには経済産業部も参加しておりますので、委員御提案の内容につきましては、今後、気軽に立ち寄れる居場所の開発等の検討の方策の一つとして参考にさせていただければというふうに思っております。

その居場所について、もう少しお話しさせていただきたいのが銭湯です。銭湯は、祖師谷、私の地元でも一つ、昨年度末に割と大きなところが閉まって、近隣の年寄りは大変残念にされているというところがあります。銭湯というのは、皆さん御承知でしょうけれども、いわゆる物価統制令が今でも適用されている唯一の業界ということで、保健衛生上必要なものとされているということで、健康増進、衛生の向上であったりとか、交流の場だったりとか、入浴をする、大浴場に入るという伝統文化であったりとか、あるいはショウブ湯、ユズ湯みたいな季節を感じる、あるいは教育の場であったりとか、様々効果、役割というのはあるというふうに思っています。 　特にお年寄り、毎度毎度、私の母を出して恐縮なんですが、やっぱり一人でお風呂に入るのは怖いと。ひとり暮らしだとお風呂での事故というのも多いですし、であれば、そういったところに出ていっていただいて、様々な人と触れ合っていただくことも重要ですし、銭湯というものは公共的役割を担っていて、経営が厳しいのであれば、私は公共施設、社会資本としての役割を鑑みた上で、財政支援であったりとか、あるいは公営化みたいなものも考えていいんだと考えています。実際に、自治体によっては公営温泉、公営銭湯・浴場みたいなものを担っているところもありますので、これはまたちょっと所管が違うので、場所を替えてやりますが、この銭湯の高齢者の居場所としての公共的役割というものも今後議論していただきたいということを要望しまして、質問者を替わります。

ここのところ、悲しい知らせといいますか、うちの娘、息子、本当にお世話になりましたアニメのドラゴンボール、あとＤｒ・スランプの鳥山明さん、そして日曜日の六時は必ず見ていましたちびまる子ちゃんの声優をやっていたＴＡＲＡＫＯさん、お年を考えると、まだまだこれから活躍していただいて、アニメ界を引っ張っていただかなくちゃいけないなということで、本当に残念でなりませんし、心から御冥福をお祈りする次第であります。 　こうして本当に悲しい知らせを聞くと、改めて自分の健康の大切さ、こういったことを感じるわけですけれども、たまたま私も振り返りますと、長く議員をさせていただいておりまして、この区議会のほうでは、保健センターで行っています健康診断、これを一月から大体二月にかけてやっていただくわけでありますけれども、御覧のとおり、私は毎回受けると、やはり肥満の数値が出ちゃいまして、何とか体重を減らさなくちゃいけないなということなんですけれども、先ほど他会派から、生きることは食べること、食べることは生きることだという本当にうれしい言葉があったわけですけれども、たまたま今回測定をするときに、いや、山口さん、少しですけれども減っていますよと、こういうふうに言っていただいて、これはちょっと結果を聞くとき、楽しみだなというふうに思っていたんですけれども、喜びも悲しみも幾年月じゃないですけれども、期待して結果を聞きに行ったんですよ。いいことを言われるのかなと思ったら、この体重の減った原因が、筋肉が落ちて中性脂肪が増えていると。筋肉は重たいですから、減ると体重が減って、脂肪は軽いですから、その分増えているということで、かなり中性脂肪の数値も大きくなっているということで、運動の指導員の方から、このままじゃ駄目だから、いろいろストレッチを教わったんですけれども、一年続けてやってください。えっ、三百六十五日、毎日やらなきゃいけないんですかと言ったら、いや、三百六十六日だと。今年はうるう年でありますので、非常に冷静さというか、その指摘に感銘を受けた次第です。 　また同時に、だんだん年を取ってくると、主治医への手紙というのをもらうんですよね。幾つか僕もちょっと今回引っかかっていまして、四年に一回、聴力の検査をしてくれるんですけれども、そこでちょっと今回引っかかりました。僕は耳鼻科に行ったときに、補聴器を使ったほうがいいですよ、それぐらいことを言われるのかなと思ったら、やっぱりお医者さんというのはすごいですね。難聴に引っかかっている原因が脳腫瘍だとか、こういう脳の影響があるかもしれないからということで、ＭＲＩをまず撮ってくれと。ＭＲＩを撮りまして、結果は、そういう大きなあれはないんですけれども、ただちょっと脳のしわが少ないのが気になる、そういうふうに言われたんです。 　それはよしとして、ただ、その後、聴力の検査をして、やっぱりかなり落ちている部分があるんですよ。ただ、今のところ日常会話には支障がまだありませんから、これがこれ以上落ちちゃうと、補聴器になっちゃうかもしれませんということを言われて、家に帰って、その結果を家内にちょっと話して、心配するといけないので、いや、全然、日常会話はオーケー、大丈夫、大丈夫なんていう話をしたんですよ。だけれども、おじさんと僕のことを言うので、おじさん、気をつけたほうがいいよ。だって、最近しゃべりかけても返事もしないし、聞き直すことも多いと。正直、僕も、議会でもやっていると、自覚はあるんですよ、耳が遠くなったなと。ただ、やっぱり家内を心配させないためにも、耳が遠くなると長生きするじゃないかと。よく耳が遠い方は、聞こえないんだけれども、悪口だけは聞こえると、こういう方はいますけれども、俺はあまり悪口も聞こえていないしというふうに言ったら、真顔で女房がかなり重症だねというふうに言っておりました。 　こんな家族の会話はどうでもいいんですけれども、たまたま僕は行きつけの病院があるんですけれども、そこでちょっと今回の結果をその先生に見ていただいたんですけれども、非常に世田谷区の健康診断、細かく丁寧に調べてあって、いや、なかなかこれだけ調べているところはありませんよというふうに言われたんですよ。やっぱり区民としても、この委員会ですとか議会の中でも健康診断、いわゆる受診率を上げていこうという議論もあるわけですけれども、本当にいいことを保健センターさんもやっていただいているので、ぜひこういうことを区民の方にしっかりと結びつけて、健康増進につなげていただきたいなと、これをまず要望させていただきます。 　それで、これからいかに長寿、そして健康寿命を伸ばしていくかということが大事なんですけれども、僕は積極的にこういう対応もＡＩを導入するべきだと思うんですよ。このＡＩは人工知能じゃなくて、アントニオ猪木ですね。元気ですか、元気があれば何でもできる。やっぱりこういう精神が、気持ちを私をはじめ持っていくということが大切だと思います。 　先ほど坂口委員からも歯科検診の話がありましたけれども、口腔ケアというんですか、これも本当に大切なことで、口は災いの元とも言いますけれども、やっぱり口は健康の元じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこういう対応というのは、今言った健診だとか、こういう口腔ケアだとか、医療的なアプローチとともに、僕も指導を受けましたけれども、適度な運動、そして孤独感の解消というんですか、こういったことが大事だと思っています。 　今回、先ほど費用対効果ということで阿久津委員からも質問がありましたけれども、世田谷区はせたがやデジタルポイントラリー、これの取組を行うわけですけれども、何かデジタルポイントというんですか、この意識というのはみんな高くなっていますよね。僕もそんなにデジタルの人間じゃないんですけれども、たまたま僕はドコモの携帯を使っているものですから、ちょっと故障をしたときに、ドコモに電話をして、いろいろ指導してもらって、直していただいたんですけれども、そのときに、はっきり言っちゃうとあれなので、イニシャルトークで言いますけれども、山口さん、ｄポイントを使われていますかと。そうしたら、僕はドコモだから、これもイニシャルトークにして、ｄカードを持っていますから、そのアプリだけは入れていますよというふうに言ったら、キャンペーンがよくあるじゃないですか。今月末までにｄ払いを使っていただいて、購入をしていただくと三百ポイントつきますとか、そういうキャンペーンがあって、あっ、いいねなんて思いながら、ちょっと買物をしていたんです。カードで時々買物をするので、そのポイントはあったんですけれども、どんどんたまるのかなと思ったら、減っちゃうんですよ。何でかなと思って、若い方に聞いたら、ポイントで支払うようになっていますよと。 　やはりデジタルの落とし穴といいますか、こういうのがあるわけですけれども、ただ、ポイントというのは、非常につられるじゃないけれども、うちの近くにもスーパーがあるんですけれども、はっきり言っちゃうとまずいので、イニシャルトークにしますけれども、Ｏゼキというスーパーがあるんですね。そこもポイント五倍の日があるんですけれども、やっぱりポイント五倍になるとすごい混雑しているんですよね。そういうことで、ポイントの意識というのは、僕自身も昔は商店街のスタンプぐらいだったんですけれども、やっぱり非常に効果があるんじゃないかなということで、今回、このデジタルポイントラリーで、なかなか外へ、あまり外出をされない高齢者の方の外出を促そうということでやられるわけですけれども、ただ、高齢者も外に出る方というのは、自ら外に出る方もいらっしゃるわけですけれども、やっぱり出ない方をいかに出していくかということが大切だと思うんですけれども、その辺の今回のこの取組で、どういう対策、対応を取っていくのかということを教えてください。

外出頻度が減ることで孤立してしまったり、要介護リスクが高まってしまったりすることから、コロナ禍をきっかけに外出することが減ってしまった高齢者の方を対象に、高齢者の方が行ってみたい場所や知ってもらいたい場所を訪れることでポイントが付与され、せたＰａｙコインに交換し、このコインで買物に行くことで、また外出をする、そのような循環を描いたのがデジタルポイントラリー事業です。試行事業に当たっては、あんしんすこやかセンター職員や民生児童委員の方による高齢者宅への訪問時に、外出を控えがちな方に直接、本事業を御案内いただいたところ、参加に至ったケースもありました。 　来年度の二十八地区での事業実施においても、引き続き、民生児童委員の方やあんしんすこやかセンターに御協力をいただき、外出頻度が下がっている方を直接お誘いしたり、回覧板や掲示板など身近な広報媒体を活用したりすることで、デジタルポイントラリー事業に興味を持って参加していただくとともに、介護予防講座や区のイベントへの参加で追加ポイントを付与するなどの特典にも工夫をし、外出を継続していただけるよう進めてまいります。

このポイントを使って、いろいろ外に出ていただいて、また区の企画しているイベントとか、こういったことに参加していただいて、やっぱり外出が継続するというのは、仲間をつくるということも大事だと思うんですよね。防災のグッズもそうですけれども、いかに、これからそれを継続させていくかということは、代表質問でも、うちの幹事長が質問していましたけれども、やっぱりこういうことも継続性が大事でありますし、いかにコミュニティーをつくったり、継続していくかという今後の方向性といいますか、それはどのように考えられているんでしょうか。

デジタルポイントラリー事業は、熱中症による危険を避けるため、十月から開始し、翌年の三月までを事業期間としていることから、事業開始の気候のよい秋を過ぎると外出する頻度が減少することも考えられます。そのため、本事業では、参加者同士の交流も目的としていることから、参加者にはリストバンドを配付し、外出するときには身につけていただき、参加者同士が声をかけ合えるような工夫もしています。また、先ほども御答弁したように、介護予防講座や区のイベントなどに参加することでポイント追加も予定していることから、あんしんすこやかセンターの事業や他所管の既存事業などと連携し、ポイント追加を周知することで、継続して参加していただけるよう工夫をし、高齢者の孤立防止や介護予防に寄与できるよう、外出頻度の維持向上を図ってまいります。

ぜひ長期の構想といいますか、それがしっかりと達成できるように頑張っていただきたいと思います。 　それで、今、こういう取組を行っていくわけですから、外に出ていただく高齢者というのも、これから非常に増えてくると思うんですね。僕は町の中で見ていて、マンションの植え込みとか、学校の塀のところとか、意外と高齢者の方が腰を下ろして休んでいる姿をよく見かけるんです。やはり高齢者の方から、気軽に座れるベンチを町の中に作ってよという要望もいただいて、いろいろ都市整備の中で質問をしたり、また商店街に協力してベンチを出してくださいよなんていうお願いもしたこともあるんですけれども、なかなか民間頼りというのは進まないですよね。 　これから、例えば学校の改築、これも年三校といいますか、そんな形で進んでいくわけですけれども、例えば学校のいわゆるフェンスがあるわけですけれども、そこを少しくぼみをつくって、例えばよくバスレーンでくぼんでいるところがあるじゃないですか、渋滞の解消のために。ああいう形にして、ちょっとベンチを置いてみるとか、そんな小学校も、町の中にはあることはあるんですけれども、これからこういう公共のいわゆる施設、こういう中で、そういう部分も、こういう取組を行っていくのであれば、やっぱり進めていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、福祉の部門ですから、例えばそういう部門に対しての連携じゃないですけれども、意見とかそういうのはやっていると思うんですけれども、その辺の取組というのはいかがでしょうか。

高齢者にとって長時間連続した歩行は困難で、少し座って休むことで再び歩くことができること、また、高齢者が安心して外出できる環境整備として、ベンチの存在は重要であると考えております。町なかのベンチの整備が進み、高齢者が日常生活において歩くことを積極的に行うことは介護予防に有効であるため、今後、ユニバーサルデザイン推進委員会等の場も活用して、都市整備領域、学校の話が出ましたので、恐らく教育委員会も含めてということになるかと思いますけれども、そういった関係所管とも連携協力を深めて、高齢者が安心して外出できる地域づくりを目指してまいります。

これから町の中にそういったベンチが作られると期待してよろしいですか。

そのとおり、福祉部門でも意見として申し上げていきたいというふうに思っております。

ちょっとこれは主題から外れちゃいますけれども、今、課長は意見として申し述べておくということだったんですけれども、大事なことは、意見として申し述べておくだけだと、単なる言うだけ番長なんですよ。その委員会の中で、担当する所管も、意見を聞いたから、それだけだと聞くだけ番長なんですよ。やっぱりそれを結びつけて、それを地域に実現していくということが大切なので、こうして高齢者が外に出ていくということで、これからフレイル対策じゃないですけれども、こういったことを進めていくのであれば、やっぱり課長のほうからも、それを実現させるのが君たちの仕事だろうと、実現してこそ、それが行政の仕事の達成だと思いますので、難しい部分もあるのかもしれませんけれども、ぜひ積極的にそういうことが取り入れられるまちづくりになるように期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それで、僕は一般質問の中で、少子化対策の抜本的な解決は婚姻の数を増やすことだというふうに質問をさせていただいたんですけれども、若い方の出会いといいますか、僕の若い頃は社内恋愛というのがあったわけですけれども、意外と民間でも社内恋愛禁止というところもありまして、それは何でかというと、結婚しちゃうと、女性の職員が辞めちゃうからということもあったんだと思うんです。こうして世田谷区さんのほうも多くの職員がいる中で、未婚の職員というんですか、それがどれぐらいいらっしゃるのかというのを、ちょっと取材していないんであれですけれども、もし分かりましたら。分からないですね。全然所管でもないので、あれだと思いますけれども、多分、大勢ということで御異議ございませんか。御異議なしと認めさせていただきます。大勢ということなんですよ。環境をいろいろ変えていく、育児休業ですとか、そういうことを変えながら、やっぱり僕もこういう区の中で、社と言っていいのか分からないけれども、そういう恋愛をどんどんつくっていくということが大切だと思うんですよね。そういうのをどんどんまた区の中にも波及していく。 　私が若い頃は、一目会ったその日から恋の花咲くこともある。見知らぬあなたと見知らぬあなたにデートを取り持つパンチＤＥデート、こういう番組があったり、プロポーズ大作戦というのもあって、フィーリングカップル５対５とか、こういうのをやっていろいろカップルをつくる番組もあったわけです。世田谷区でも、他会派の代表質問の中で、若者の応援として、せた婚をやっていて、十八名、十七名参加をしていただいて、成立が十組あったということがあるわけですけれども、僕は積極的に少子化対策でこういうことをやっていくべきだなと思いますし、初めてのことだった年に一回しかまだやっていないわけですけれども、例えばこれを春秋二回、いろんなところでやるとか、回数を増やすだとか、あともう一つ、京都はこういうのを積極的に取り組んでいまして、京都はＡＩを今導入して、これはアントニオ猪木じゃないＡＩのほうですよ、人工知能のほうの。これを入れて婚活、こういった成立を多く積極的にやっていこうということをやっているんですけれども、やっぱり世田谷区もこういうことを考えていく必要があるんじゃないかな、行政のやることじゃないだろうというふうに考える方もいらっしゃるかもしれないけれども、やっぱり少子化は本当にすごい大切な問題ですので、のんきな父さんやっている場合じゃないんですよ。僕らの頃は、お見合いの写真を持っていく世話焼きのおばちゃんがいましたけれども、やっぱり世田谷区も、そういう世話焼きじゃないですけれども、それぐらいの出会いをつくりながら、婚姻の数を上げていくということが必要だと思うんですけれども、考え方はいかがでしょう。

昨年十二月に実施しましたせたがや婚活イベント、せた婚は、募集後二週間程度で定員に対しまして、イベント当日は高い確率でマッチングする結果となりました。行政の運営による安心感があることの意見をはじめ、参加者から満足の声とか感謝の声を多数いただいたところでございます。また、イベント当日に実施しましたアンケート調査では、定期的な開催を求める意見ですとか、今回のようなパーティー形式での開催を希望する意見が多かったことから、次年度につきましても、パーティー形式での開催を基本としつつ、より魅力的な事業となるよう検討するとともに、さらに地域活動団体と連携した取組など、出会いの場の機会の拡充を目指してまいります。 　委員お話しのＡＩマッチングにつきましては、東京都が今年度から取組を開始しており、ＩＣＴを駆使したマッチング事業の活用も含め、東京都や関係所管等と連携を図り、創意工夫しながら取組を進めてまいります。

昔、まちづくりに関しては、西の神戸、東の世田谷と言われたんですけれども、ぜひ婚活に関しては、西の京都、東の世田谷と呼ばれるぐらい、そういう気持ちを込めて、ぜひ積極的にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それで、次はちょっとペットのことなんですけれども、他会派の質疑の中で、区立の小中学校が避難所になりますけれども、同行避難というのは全学校で決まったのかなというふうに僕は思っていたんです。まだそのルールというか、それが未設置の学校があるということでありますけれども、ぜひ早急な対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員お話しのように、ペット同行避難受入れにつきましては、全避難所で受入れをするという方針でございます。具体的に避難所が決まっていないのが全九十五か所のうちの二十か所、場所が決まっていないというような状況でございます。こうした避難所につきましては、避難所運営委員会に働きかけ、早期に受入れの体制を整えていくということが重要であると認識しているところでございます。今後、危機管理部や総合支所等と連携し、検討状況や受入れの課題などを共有し、受入れ施設、受入れ場所の拡充に努めてまいります。

ぜひそこら辺のことをしっかりと進めていただきたいと同時に、こちらのペットを飼う側の責任というか、もちろん連れて行くにはルールがあるわけでありますけれども、一度、そういう啓発のチラシも出されたと思いますけれども、やっぱりその辺の徹底というのは、その避難所の中でトラブルを少なくするためにも必要だと思うんですけれども、その辺のことはいかがでしょうか。

区で在宅避難の取組を進めているところでございますが、避難所運営マニュアルにおいて、ペット同行者への避難対応としまして、ペット同行避難のルールを定めているところでございます。このマニュアルでは、災害時の避難所におけるペット同行避難時には、餌、ケージなどのペット用品は原則飼い主が持参することとしており、区のホームページや啓発リーフレット等で御案内しております。区では、リーフレットの次期改定に合わせて、日頃の備えについて強調するなど、表現方法を工夫するとともに、ＳＮＳ等を活用し、災害時に家族とペットが安全に避難できるよう、庁内関係所管と連携して、来るべき災害時に対する準備を平時より進めてまいります。

たまたま私は熊本の地震の避難所を体験された方とちょっと意見交換することがあったんですけれども、熊本では、やはり避難所の中でペットのトラブル、こういうのがあって、その避難所にいられなくて、致し方なく車でペットと一緒に避難生活を行った。正直、避難所の中にはペットを駄目な人がいるわけですから、しっかりとその視点は考えなくちゃいけないと思いますし、それと同時に、鳴き声やそういうトラブル、こういったものが発生するのは想定できるわけでありますね。そういう中で、少しでもそういうことを少なくするためにも、僕は新たに、今、同伴での避難ということを対応している区というか、愛知県の犬山市だったかな、そういうところもありますし、そういった活動を進めている団体もあるわけですけれども、そういったためにも、やっぱりそういったものを少しでも解消できるスペースの確保というのが必要だと思います。これは難しいかもしれませんけれども、しっかりと要望として取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。 　以上で自由民主党の質疑を終了させていただきます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の福祉保健所管の質疑を始めさせていただきます。 　まず、私のほうからは、昨年の第二回定例会に引き続きまして、未就学児の療育の場について質問をさせていただきます。 　区立総合福祉センターで行っていた児童発達支援事業の機能のうち、乳幼児育成相談は区保健センターに、療育は東京リハビリテーションセンター世田谷のぷらみんぽーとに移行され、今年で六年目を迎えます。前回の質疑では、療育支援を行っているぷらみんぽーとの登録数の増加に伴い、療育の通所回数が減らされてしまったことで、もっと手厚い療育の場を望む声がある一方で、地域の療育を担っている民間の児童発達支援事業所は定員の空きが生じているケースがあり、厳しい経営状況の訴えも届いています。このミスマッチに対し、区保健センターとそれぞれの療育の場が連携強化をして、サービスを必要としているお子さんに支援が届くよう、改善を求めました。質疑から九か月が経過いたしましたが、まず初めに、その改善の取組を伺います。

区では、乳幼児健康診査などを受診し、発達や発育に気になることがある場合に、保健センター乳幼児育成相談を案内しております。乳幼児育成相談では、相談や専門評価の上で支援や療育が必要と判断した場合には、区の中核拠点施設であるぷらみんぽーとを中心に、世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」、その他の地域の児童発達支援事業所を案内しております。今年度の新たな取組として、未就学児を支援する事業者間の情報共有を目的として、昨年八月に児童発達支援事業所の連絡会を開催し、区、保健センター、ぷらみんぽーとと八施設の事業者が出席いたしました。連絡会では、保健センターとぷらみんぽーとの現状や事業説明、また事業者が抱えている課題について意見交換を行いました。九月には、障害児通所施設等の整備の基本的な考え方を策定し、未就学児を含めた障害児施設の需要や整備の方向性、運営面での課題を整理いたしました。また、区ホームページでは、児童発達支援事業所等の情報提供を行っておりますが、施設一覧の事業所名からワンクリックで基本情報にアクセスできるように、ホームページの修正も行っております。

ありがとうございます。改善に向けて具体的に取組を進めていただいているということで評価させていただきたいと思いますが、一方で、このぷらみんぽーとや地域の児童発達支援の現状はどのようになっているか、伺います。

ぷらみんぽーとの状況ですが、中核的拠点施設として必要性の高い乳幼児に対する幅広い療育メニューがあり、年間を通じて保健センターからつながる人が多いことや利用者の定期的なモニタリングを行っていること、継続利用を希望されている方が多いことなどから、今年度途中より専門職による個別の療育は行っているものの、利用の多いグループ療育の新規の利用登録を止めざるを得ない状況となっております。一方、地域にある四十四か所の児童発達支援事業所の状況ですが、就労形態に合わせた療育を希望する保護者が増えており、子どもや保護者のライフスタイルに合わせることができる事業所に利用が集中していることなどから、利用待機をしている事業者もありますが、利用率が伸び悩んでいる事業者もある状況となっております。

ぷらみんぽーとで新規が受けられない状況になってしまっていると御報告がありましたが、かなり深刻なお話だと思います。ぷらみんぽーとを必要としている新しい児童を受け入れることができない、まさしくパンク状態であれば完全に機能不全に陥っているのではないかと、そのように思います。区は、この現状をどう捉えているのでしょうか。療育を希望する児童の増加が今後も続く見込みがあるのであれば、第二のぷらみんぽーとを整備する必要もあるのではないかと考えます。 　以前より烏山地域の保護者の方からは、うめとぴあに行くのにバスを何度も乗り換えなければいけないということで、幼子を連れて通い切れなかったというお話もありました。烏山地域にも整備してもらえないかという望む声もあるわけですが、その点、いかがでしょうか。

保健センターにおける乳幼児育成相談の相談件数は、令和三年度、八百八十四件、令和四年度は九百六十九件と推移していることから、発達や発育に不安を抱えている未就学児が増加していると認識しております。令和元年度以降、民間による児童発達支援の事業所の整備が少しずつ進んでおり、先ほど御説明した障害児通所施設等の整備の基本的な考え方では、五地域のバランスに考慮しながら、民間による児童発達支援の事業所の整備を進めていくものと考えております。

今の御答弁によりますと、民間整備を進めていきますよということで、それでは、そもそも保健センターから療育の場へのつなぎは、現在どのようになっているか伺います。

令和四年度の保健センターから支援機関への引継ぎ状況ですが、総数が二百四十五人、そのうち、ぷらみんぽーとへ二百六人、げんきへ二十四人、児童発達支援事業所へ六人、その他九人となっております。

総数が二百四十五のうち、ぷらみんぽーとには二百六名の方、げんきには二十四人、そして地域の事業者へは六人ということで、この数字を見るだけでも、そもそも保健センターはぷらみんぽーとを中心に御案内している、つなぎを行っているということですね。 　先日も隔週でぷらみんぽーとにつながっているお子さんの発達の遅れに本当に深く悩まれていらっしゃる保護者の方の御相談をお受けいたしました。目の前の我が子の成長に本当に不安を抱いていらっしゃいました。この療育が必要な児童が増加しているにもかかわらず、民間に担ってもらう方針ということであれば、ぷらみんぽーとだけでなく、地域の療育の場にもつないでいくという方針、ある意味、方向転換をするということだと理解するわけですけれども、今後、地域のつなぎについて、保健センターがどのようにコーディネートをしていくのか、その具体的な仕組みづくりを具体的にしっかり行っていかなければ、地域につながっていかないと私は思っています。例えば地域を一番よく知っている五地域の保健福祉センターとの連携だとかも、より具体的に細かくそういった取組を行っていただいて、改善していただきたいと思っております。今後の取組をどのようにしていくのか、お伺いいたします。

区内には、ぷらみんぽーと以外にも、対象児童に応じて支援内容に強みを持っている四十四の児童発達支援事業所がございます。今後、療育の相談窓口である保健センターにおいて、これら区内事業所の対象児童や支援実績等を十分に把握し、一人一人にふさわしい事業所により的確に案内してまいります。そのため、今後、昨年八月に開催した児童発達支援事業所連絡会については、保健センターを中心に定例化し、より多くの区内事業者の参加を促してまいります。また、保健センターが地域の事業所に出向くなど、情報交換を密に行い、顔が見える関係を築いてまいります。あわせて、今後の児童発達支援の利用希望に対応できるよう、昨年整理した障害児通所施設等の整備の基本的な考え方に基づき、民間事業所の誘致等により計画的な施設整備を進めてまいります。

お子様の成長が本当に待ったなしだと思います。早急に改善を求めまして、今後の状況もしっかりと注視させていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。高齢者支援について質問をさせていただきます。 　総務省によると、おひとり様と呼ばれる単身高齢者はこの二十年で急増しており、約六百七十万人となり、二〇四〇年には約九百万人に達する見込みと言われています。区においても同様で、二〇〇〇年時では約三万千人から二〇二〇年には約五万四千人と、この二十年で一・七倍と急増しております。特に八十五歳以上の後期高齢者の単身世帯が急増している現状がございます。 　ここで、高齢者の支援策として二つのテーマから伺わせていただきたいと思います。 　まず一つ目は、高齢者の食の場についてです。孤立、孤食になりやすい単身高齢者のために、歩いて通える身近な地域でみんなで食事をすることは、低栄養防止や筋力低下防止などの健康面のみならず、心の健康にもつながることから、区として積極的に取り組むことをこれまで再三求めてまいりました。しかし、区の事業として行っている高齢者会食サービスは、高齢者住民ボランティアの高齢化による担い手不足のため、利用ニーズはあるものの、年々減少しており、これまでも担い手の確保策や子ども食堂との連携、未整備地域の解消など様々な提案をしてまいりましたが、二〇〇九年の三十七団体からこの十五年で半減し、現在は十九団体のみが活動している現状です。 　私は区の高齢者会食サービスだけではなくて、多世代食堂とか、本当に社協の支えあいミニデイなどの形は何であれ、地域に高齢者の皆様が集って会食できる場が増えていくこと、いかに必要としている高齢者の方々につなげることが大切だと考えて、これまで提案をしてまいりました。しかし、遅々として改善しない状況に、区は単身高齢者のためにこの事業が本当に必要なのかなと、私自身、疑問に思っております。まず、区の認識をお伺いいたします。

高齢者会食サービスは、ひとり暮らし高齢者等に対して家庭的な料理を提供することで、地域との交流と孤独感の解消を図るとともに、健康保持や介護予防に寄与するものであり、今後、ひとり暮らし高齢者のさらなる増加が想定されていることから、重要な取組であると認識しております。

そういう御答弁をいただきましたので、しっかりと高齢者のニーズに応えるべきだと思います。 　そこで、東京都は地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食をしながら様々な交流の促進を図るＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を来年度予算に示しております。ぜひ活用していただいて、新たな高齢社会食サービスの協力員を呼び込めないでしょうか。見解を伺います。

現在、区内で十九のボランティア協力団体が週一回から月一回、地区会館等を利用して会食サービスを提供しています。区は、協力団体に対して高齢者の参加人数に応じた活動費を支払っているところですが、昨今の食材費等の高騰を踏まえて、活動への支援を強化するため、令和四年度から活動費を増額しており、令和六年度も継続することとしております。御提案の東京都のＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業の活用については、今後、都への提出書類や手続方法など現行制度との違いも説明しながら、協力団体との意見交換、要望を確認し、導入効果も測った上で判断させていただきたいというふうに考えております。

目黒区では、目黒区内の各地域にある特別養護老人ホームを活用して高齢者の会食サービスを行っておられます。特養の公募の際に、この会食サービスを条件としたケースもあったと伺っております。特養の御協力をいただけると、この担い手不足や地域格差の解消も図れるのではないでしょうか。区においても、これらを参考にして新たな取組を求めますが、見解を伺います。

高齢社会食サービスの協力団体は担い手の高齢化が進んでいることから、ここ数年、微減傾向にあるため、担い手確保は重要な課題であると認識しております。特別養護老人ホームでは、入所者向けの食事の提供を行っていることや、中には地域の方が利用できる地域交流スペースを設けているところもあり、会食サービスとの親和性があるものと考えております。今後、特養の職員が会食サービスを担うことによる課題を整理した上で、委員御紹介の目黒区の例も参考にして、区内特養施設長会と各施設における会食サービスの可能性について、まずは意見交換をしてまいります。

ぜひ御検討していただいて、そして、高齢者の食の場をぜひ増やしていただきたいことを強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、高齢者支援の二つ目、終活支援について伺います。これは午前中も他会派のほうでも取り上げておりました人生最期の事前準備、それの支援について伺わせていただきたいと思います。 　全国の自治体で単身高齢者率が最も高い豊島区、こちらでは、都内二十三区初となる専門窓口の終活あんしんセンターを二〇二一年に開設し、相続や遺言、葬儀などの終活全般について相談を受けられていらっしゃいます。元気なうちから将来の準備ができるということは高齢者の皆様の安心につながるということで、私もかなりこの御相談は、これまでも数多くいただいてまいりました。 　今、この動きが注目されて、東京都は来年度、終活支援の総合相談窓口の設置を行う区市町村を新たに支援する予算が計上されております。区においては、他自治体に先駆けて、先ほども紹介ありましたけれども、二〇〇五年に現在の成年後見センターを設置し、既に相続や遺言などの高齢者の不安に対する御相談も受けられております。本当に世田谷区にとって貴重な財産でございますが、もっと区民が活用できるようにと私も質疑をさせていただいてまいりました。しかし、そもそも成年後見センターは、成年後見制度の利用に関する相談窓口ですとうたわれているため、終活全般の相談をしたいと思っている方が相談できると認識していない可能性や、低所得者の方など、全ての高齢者が気軽に相談するためには少しハードルが高いのではないかと思っております。また、世田谷区のホームページでも、終活相談とか終活窓口と検索しても、この成年後見センターにたどり着かない現状もあります。このことに対して、区はどのように認識されていらっしゃいますか。

区といたしましては、成年後見制度の相談の中で、終活を含む高齢者の様々な不安に対する相談を実施しております。区民の方は、終活という言葉で検索しようとすると分かりづらい場合もあるかと考えており、区民の方に分かりやすい名称について、社会福祉協議会とも検討してまいります。

今、御答弁のほうで、区民の方に分かりやすい名称について検討していきますという御答弁をいただきましたけれども、私は決して成年後見センターの名称を変えてほしいというふうに要望しているわけではございません。例えば成年後見センターの総合受付として、終活総合相談窓口のブースを設置していただくだとか、そういう不安を抱えているより多くの高齢者がつながれるように、たどり着きやすいように、そういう相談体制を構築してもらいたいと思って質疑をさせていただきます。これも都の予算を使って、そういう取組ができないか伺います。

超高齢社会を迎え、身寄りのないひとり暮らし高齢者の方や、御家族や親族がいても、遠方にいたり、つながりが薄く、支援を受けられない方が増加しております。そのような状況の中、頼れる人がおらず、不安に思う高齢者の方は今後も増加していくものと考えております。区では、現在、東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業を活用し、成年後見センターにおける成年後見制度の相談の中で、高齢者の様々な不安に対する相談を受けるとともに、老い支度講座を実施するなど、具体的に考えていただくきっかけや学習の機会を提供しております。令和六年度から東京都の補助内容が拡充されることに伴い、こうした事業の活用も視野に入れながら、高齢者の方にも御安心して御相談いただけるよう、引き続き検討してまいります。

先ほども質疑をされておりました横須賀市、先駆的な取組をされておりまして、私ども公明党世田谷区議団でも、数年前に視察に行かせていただきました。身寄りのない低所得者に限定して葬儀や納骨の生前契約などの事業を行っているエンディングプラン・サポート事業というものですね。これは先ほどもありましたが、区においても任意後見のオプションサービスとして同様のサービスを行っているものの、費用がかかることから、低所得者などの方が利用することができない状況だと思っております。急速に進展していく高齢化社会、家族の有無に関わらず、亡くなられた後も御本人の尊厳が守られていくような、そういった仕組み、今こそ、その時期ではないかなと私も考えております。ちょっと時間の関係でここまでとなりますが、こちらは先ほども答弁されておりましたので、要望とさせていただきます。 　それでは、以上で私からの質問を終わり、福田委員と交代をさせていただきます。ありがとうございました。

続きまして、私から、風水害時の避難行動要支援者への実効性のある支援について伺ってまいりたいと思います。 　避難行動要支援者の風水害時の個別避難計画の作成ということですが、私は平成二十八年の予算特別委員会で、避難行動要支援者の支援体制の強化ということで質疑をしてまいりましたが、一向に進まない状況の中、ここ世田谷区では、令和元年台風十九号が襲いました。被害家屋が六百三十九棟、避難所への避難者数が五千三百七十六人、このときには、私もこのハザードマップの中に自宅がありますので、一緒に避難所にも行きましたけれども、大変に多くの区民の方がひしめき合って避難所にいる姿と、あと、とても恐怖におびえていらっしゃる、そういった姿も見ておりました。 　こういう多くの区民の方が避難をされる中、浸水想定区域に住む避難行動要支援者をはじめとする要支援者の方が避難できずに自宅にとどまるという、こういった大きな課題というのを目の当たりにいたしました。氾濫により水が流れてくると、床下浸水のレベルだとしても、自然とパニックを起こすという精神状態に陥ります。円滑で迅速な避難が困難というふうになってまいります。個別避難計画が未作成の要支援者では、一層避難が困難ということが想像できます。令和二年七月豪雨では、個別避難計画が作成されていた方が亡くなられたケースがありました。命を守るための実効性ある個別避難計画の作成の重要性を改めて実感をいたしました。 　区は、多摩川洪水浸水想定区域内に居住する避難行動要支援者に対しては、この令和元年台風十九号を機に、令和二年度から郵送による調査などで個別避難計画を作成に取り組み、令和五年度の計画作成人数は、玉川地域では二百六十九人中百六十四人、砧地域では三百九人中百九十五人で、未作成者は、玉川地域と砧地域、両方合わせて二百十九人の方がいらっしゃいます。 　令和三年五月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画作成の努力義務が明記されるようになり、国が掲げる誰一人取り残さない、逃げ遅れゼロにどう取り組むのかという課題が残ります。介護五、障害一級、医療的ケアが必要など、避難行動要支援者の方は、環境の変化が体の状態を悪化させる確率が高いのが特徴です。 　区が準備をしている水害時避難所の要支援者スペースが、スペースのみであれば、避難行動要支援者を受け入れることに十分対応しているとは言えません。受け入れる人数、対象となる人を精査して、安心して安全に避難できる環境整備に必要な、まずは段ボールベッドなどを準備するべきだと考えます。風水害時における避難所を希望する区民の人数に対して、受入れ人数とベッドなどの整備や備蓄用品が十分な対応が必要と考えます。また、実効性を高めるためにも、運営計画の作成、そして訓練も必要と考えますが、区の見解を伺います。

玉川地域においては、管内の区立施設二か所を要支援者用の避難施設と位置づけており、両施設合わせて約百五十名の受入れが可能です。今年度、個別避難計画を作成した百六十四名のうち、避難先として区の避難所を選択した要支援者は百九名であったため、両施設での受入れは可能と想定しております。また、段ボールベッドやエアーマット、毛布や飲料水などの備蓄物品等の配備につきましても、支所地域振興課と連携し、進めているところです。さらに、今年度は庁内職員による開設手順の確認訓練などを行い、発災前からの体制や動きを確認しております。今後も関係所管と協力して避難所物品の確保等、適切な避難所運営ができるよう努めてまいります。

砧地域においては、管内の区立施設を要支援者用の避難施設と位置づけており、約二百名の受入れが可能でございます。今年度、個別避難計画を作成した百九十五名のうち、避難先として区の避難所へ選択した要支援者は百八十二名であったため、受入れは可能と想定しております。備蓄用品につきましては、玉川総合支所と同様の準備があり、今後も関係所管とともに、必要量の確保に努めてまいります。また、関係所管と連携し、備蓄用品を使用した避難所開設訓練を実施していく予定でございます。引き続き、要支援者用の避難施設における課題を関係所管と共有し、避難行動要支援者の支援に努めてまいります。

今、御答弁いただきましたけれども、区の避難所を希望されている方の分としては、今現在、対応数としては十分なのかもしれませんが、未作成の方もいらっしゃるということを考えると、しっかりとその方々もこれから確認をしていただき、十分に対応できるように進めていただきたいと思います。 　では次に、福祉避難所についてお聞きしていきます。避難行動要支援者の支援プランに示されています福祉避難所の協定は、発災後の使用のみとなっております。水害時の場合は事前避難ということで、これでは利用ができる協定になっておりませんでした。介護四、五など介護レベルが高い避難行動要支援者の方が安全な避難先を確保してあげなければ、避難所のスペースの一角といったようなことではリスクが高い方も大変いらっしゃいます。個別避難計画が実効性あるものにするためにも、水害時の事前避難先に福祉避難所選択を可能とすべきと考えます。区における福祉避難所の利用に関する協定が発災後のみを水害時の事前避難を可能とする福祉避難所としていく必要があると考えます。さらに、福祉避難所として御協力をいただく施設が安心安全に御対応いただけるように区の支援が必要と考えます。区の見解を伺います。

震災等により自宅や一般の避難所等での生活では支障を来し、特別な配慮を必要とする高齢者等を一時的に受け入れるため、区は特別養護老人ホームなど六十三施設と災害時における被災住民の避難に関する相互応援協定を締結しております。現在の協定内容は災害発災後を想定していることから、風水害時の事前避難の在り方について、これまで協定施設と協議を重ねたところ、現実的な対応策として、原則、介護保険制度のショートステイを活用した受入れ方法としたいとの御意見、御要望をいただきました。その点を踏まえ、大型台風等の風水害が見込まれる場合には、まず事前に、特養のショートステイ等の空床数を高齢福祉課で把握し、総合支所保健福祉課等と情報共有をした上で、優先度の高い方から直接避難ができるよう調整していくこととしております。 　なお、昨年夏の大型台風接近時に試行的に実施し、四施設に声かけをして一床分を確保しましたが、結果的に台風がそれたため、避難には至りませんでした。また、協定施設への支援としては、災害発災後の避難者受入れに当たり、物資面として簡易ベッド等を区で確保してほしいとの要望を受けており、これら備蓄物品の購入に向けて、現在、災害対策課とも調整を進めております。

区では、障害福祉施設や特別支援学校の合計四十二施設と障害者の福祉避難所の協定を締結しておりますが、現状では、風水害時に受け入れられる体制とはなっておりません。障害者が安全に安心して避難ができる体制を整備するため、今年度は福祉避難所連絡会を通して風水害時の開設に向けた課題整理を行っており、受入れ条件を整理しながら直接避難できる場所の検討に取り組み、令和六年度に向けては、短期入所など宿泊できる施設二か所程度を確保できるよう、関係所管や施設と運用方法を含めて調整を進めているところでございます。 　障害者の避難につきましては、場の確保のみならず、移動手段や障害者の特性に合わせた物資、支援する人員の確保等様々な課題があることから、各支所保健福祉課や移送サービス事業者等とも密接な連携を図りながら、一般の避難所に避難できず、避難場所が確保されていない障害者が風水害時に安全に安心して避難できるよう取り組んでまいります。

ただいま玉川、砧の保健福祉課と高齢福祉課、障害者地域生活課から、水害時避難所の設備の準備の状況や新たな福祉避難所について御答弁をいただきました。これらの新たな避難所情報を要支援者に伝えることで、計画が未作成の二百十九名の方の計画作成の後押しにもなり、また、既に計画を作成されている方には、体の状態に合った避難所へのマッチングにつながり、実効性の高い計画作成になると考えます。水害時避難所の設備状況や新たな福祉避難所の情報提供とマッチングを行うべきですが、区の見解を伺います。

水害時の避難行動要支援者用の避難施設や福祉避難所が開設された場合には、要配慮者とのマッチングということで、先ほど高齢のほうでも御答弁申し上げましたが、支所と関係所管が情報共有しながら、避難ができる、調整をするということで、基本的には区が行うという想定でございます。また、ふだんから関わりのある福祉専門職の方に、避難された方が発災後にできる限り速やかに元通りの生活に戻れるよう、福祉サービスの調整などをしていただくことが非常に重要だというふうに考えてございます。今後も想定される避難者数や施設整備や物資の状況、避難スペースの大きさなどから、その時点で最適な避難先が案内できるよう、引き続き、検討、調整するとともに、要支援者の方への御案内をする際には、施設や物資の状況などを説明し、御納得いただいた上で避難いただけるよう努めてまいります。

そこはしっかりと丁寧にお願いします。本区の水害時の避難所というのは、世田谷区の特徴ですけれども、土砂災害の警戒区域が多数ある国分寺崖線の上に設置がされております。避難ルートは、これらの危険を回避する必要があります。実効性のある計画作成というのは、こういったハザードマップの見方や、また危険回避のルートの選択など、様々な情報収集と、またタイミングなどの判断が必要になってまいります。 　福島市では、避難行動要支援者「個別避難支援プラン」作成手順書を作成し、浸水想定とまた家屋の状態、介護や障害レベルを確認しながら、福祉専門職の方でも危機管理の観点から、ばらつきのない避難計画の作成を可能としております。ケアマネジャーをはじめ、御家族で策定することも考え、誰もが実効性のある個別避難計画作成を可能にするために、福島市のように、避難行動要支援者個別避難支援プラン作成手順書などの作成をし、また公開をすべきと考えますが、区の見解を伺います。

避難行動要支援者の方と関わりのある福祉専門職の方につきましては、日頃からの関わりの中で、個別避難計画の作成に御協力いただけるよう、本事業を開始して以降、毎年八月頃でございますが、事業所等に案内を出させていただきまして、協力の依頼をさせていただいております。また、今、委員お話しのございました福島市の事業者向けの作成手順書ということで、私もホームページで拝見させていただきました。特にチャート式で、例えば浸水区分による災害リスクですとか行動の難易度などを図にしたもので、分かりやすい事例だというふうに私も思いまして、参考に、こういうのもありながら、引き続き各地域や地区、それからケア会議などを通じまして、災害対策や避難行動要支援者事業につきまして理解を深めていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。今回、来年度予算に五十万円を計上されております。それは、浸水想定区域内に住居の個別避難計画が未作成者への作成支援ということですが、ケアマネジャーの有無に関わらず、この計画未作成者のみを対象としております。今後、新たな福祉避難所が追加されることや、また介護レベルの変化などで計画の再作成が必要な方も存在すると考えます。実効性のある避難計画の作成のために、再作成者へも対象枠を広げるべく予算を計上すべきと考えますが、区の見解を伺います。

個別避難計画の調査票記入に当たりまして、当事者の様々な要因によりましては、なかなか簡単に作成できないケースもあるものと認識してございます。地域におけるつながりの大切さや、ふだんからの自助、共助の啓発を継続し続けることで、少しでも多くの要支援者と支援者の方が結びつくことが重要だというふうに考えてございます。来年度、調査未回答者の方を対象に、玉川と砧各支所の委託によりますが、個別避難計画の作成を進めていく予定でございますが、その地域の委託による作成状況を踏まえた上で、より多くの個別避難計画の作成ができますよう、必要な予算の確保に向けて検討してまいりたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　風水害時の事前避難において、個別避難計画の大きなポイントが避難時の支援者であります。支援者が決まっていない方への対応策が急務です。区は対応策を検討していくとのことですが、いつまでに対応を講じていくのか、区の見解を伺います。

玉川地域における今年度作成済みの個別避難計画を確認したところ、支援者欄が未記入の方が十二名、そのうち、ひとり暮らしの方が四名で、いずれも居宅介護支援事業所等との関わりがあることを確認しております。また、個別避難計画の調査未回答者の中にも支援者を記載できない方がいらっしゃるのではないかと想定しております。こうした支援者欄が未記入の方や未回答等の方々については、来年度から居宅介護支援事業所等と業務委託を締結し、個別訪問による実態把握及び計画作成を進めてまいります。また、近隣住民や町会・自治会、介護事業者など、日頃から複数の目で要支援者を見守る体制や関係づくりが重要であると考えております。引き続き、支所地域振興課やあんしんすこやかセンターなど関係各課と連携を図り、実効性のある計画となるよう努めてまいります。

砧地域においては、支援者欄が未記入でひとり暮らしの要支援者は三名でございました。いずれも、区において心身の状態や生活状況等を把握し、区及び関係機関等で支援を行っている方でございます。そのため、ケアマネジャーの支援等により、区の避難所まで避難ができる方であることを確認したところでございますが、実際の避難対応に当たりましては、御本人や関係者と対応方法をさらに詰めていく必要があると認識しております。区といたしましては、令和六年度から、支援者欄が未記入の方や未回答の方に対して居宅介護支援事業所等へ個別避難計画作成の業務委託を行います。引き続き、関係所管や福祉の専門職等と連携して、計画作成の実効性向上など避難行動要支援者の支援に努めてまいります。

実効性のある個別避難計画の作成を強く求めて、次の質問に参ります。 　高次脳機能障害者の相談支援体制の強化について伺ってまいります。 　令和二年度の陳情を皮切りに、区は調査、検討結果から、令和四年度から、この高次脳機能障害者の相談支援に関して、医療機関との連携や、また研修など新規の取組を始めておりますが、二月の福祉保健常任委員会にて報告をされました高次脳機能障害支援では、試行期間が令和六年十月から令和八年度というふうに示されておりました。令和二年度の陳情が趣旨採択をされて既に三年が経過をし、さらに試行期間を二年半とは長いと考えます。短縮をして本格実施へとできないのでしょうか、区の見解を伺います。

保健センターにおける高次脳機能障害者への支援事業は、令和二年度に体制の立て直しを求める陳情が区議会で趣旨採択されております。このことを踏まえて、区はこの間、保健センターの相談と東京リハビリテーションセンター世田谷の訓練の連携強化を軸とした支援スキームの再構築に向けた検討を進め、本年十月から試行を開始することとしております。令和八年度までを試行期間と位置づけているのは、支援スキームの再構築に当たり、これまで抽出、整理した課題解決の方策を実践し、評価の上、必要な改善を加えていく過程が必要と判断したためであり、具体的な再構築に着手することには変わりはございません。令和六年度予算には、保健センターの高次脳機能障害支援に関する体制強化の予算を計上しており、試行期間中からも、できる取組については速やかに実践し、支援スキームの再構築の着実な実現に向けて取り組んでまいります。

高次脳機能障害者への相談支援体制を強化するためには、相談支援を行う保健センターと訓練を行う東京リハビリテーションセンター世田谷が実のある連携にすることが大変重要だと考えております。そのためにも、今現在は建物が異なることにより物理的障害というのがあり、それを排除し、同じ建物で相談と訓練を行うことで利用される区民の様子を多角的に確認ができたり、また訓練後に区民の方が相談しやすくもなると考えます。梅ヶ丘拠点としての相談と訓練と双方向の連携が特に重要と考えますが、連携の強化に向けて、区の見解を伺います。

高次脳機能障害の支援は、機能訓練、生活訓練が終了し、日常生活や仕事に復帰したとしても、障害の症状や困り事の内容が日々変化していくことから、長期的な寄り添った相談支援が必要でございます。保健センターがこの長期的な相談支援を行うために、東京リハビリテーションセンター世田谷との連携を密にし、当事者の訓練中や復帰後の状況について定期的に情報を共有していくことが不可欠でございます。今後、例えば訓練終了後に支援を中断する方や、復職した方や当分フォローを必要とする方などについて、保健センターが東京リハビリテーションセンター世田谷と情報共有する仕組みを再構築し、継続して相談支援することができるスキームを確立してまいります。

私からの質問を終え、高橋委員に替わります。

それでは、公明党は私で最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、去年のここの場でも議論をさせていただきましたＳＯＳネットワーク、先ほども、つるみ委員がちょっと触れていただいていましたけれども、このＳＯＳネットワークの話を始めたのは、十年前なんですよ。昨日の話は十八年前ですよ。今日は十年前の話です。 　十年前に大牟田市へ行ったんですね。大牟田市へ行って、大牟田市がやっていたのが、まちで、みんなで認知症をつつむという地域ぐるみで認知症を包むという考え方で、大牟田市が高齢者等ＳＯＳネットワークというのをつくって、行方不明者にならないように、町ぐるみでやっていくというようなことをやっていたのが、これは非常に先進的なものだなというふうに実感をしたんですね。先ほどもいろいろ答弁がありましたけれども、子ども向けのアクションガイドもいよいよ目前だというような話もされていましたけれども、このときにも、質問も前もしましたけれども、大牟田市は子どものために、この認知症を理解するための絵本もつくって、そしてまた、認知症の方にどう声をかけたらいいかという訓練までして、この認知症を地域で包むということを十年前やっていたわけですね。 　こういったことをやっぱり進めなきゃいけないというところから、この認知症の施策というものを進めなきゃいけないということをずっと訴え続けてきたんですけれども、十年前もそういう話をして、その後、平成二十八年には、高齢者安心コールの仕組みを活用して、そして区民と警察と消防と事業者、こういったところも巻き込んでネットワークをつくらなきゃいけないんじゃないかという話を、また質問も私はしたんです。 　これは大牟田市がそういうふうにしていたわけですよ。警察と消防と、そしてまた交通事業者、タクシーとかバスとか、そういう関係のところまで全部含めて、いざというときに捜し出すことができますよということをやっていたので、こういう関係性をつくりながら、協力してもらいながらやっていくことが大事なんじゃないかということを言ったんですね。そうしたら、平成二十八年ですから、八年前の答弁では、この当時は、田中さんが高齢福祉部長だったんですけれども、高齢者安心コールのさらなる活用を検討して、認知症の方や家族への支援に取り組むとともに、行方不明になった認知症高齢者が安全に早く帰宅できるための仕組みづくりについて検討しますと、八年前から言っていたんです。 　何とかこれを進めなきゃいけないということで、去年も、山戸部長と望月課長ともずっと何度も何度もやって、去年の山戸部長の答弁では、高齢者安心コールは、二十四時間三百六十五日、高齢者に関する相談に対応していると。また、危機管理部所管の世田谷区災害・防犯情報メール配信サービスは約五万人が登録をしていると。今後も見守りを重層的に行うため、この安心コールと災害・防犯情報メール等の連携等に着手をし、いつでも行方不明者の相談を受けられる体制の整備を検討しながら、安全安心な地域づくりを推進してまいりますと答えられたんだね。着手すると去年三月に言って、いつできるのかなと思って、ずっと見ていましたら、ようやく今回出てきた。ありがとうございます。 　結構時間のかかる世田谷区だなというふうに実感をしていますけれども、これをこの間の認知症施策評価委員会のセーフティーネット部会で話を煮詰めていただいて、これに対する期待も非常に多かったかなと思うんですけれども、いよいよ危機管理部の警察との連携というのができるようになったというのは僕は大きいと思いますよ。やっぱり警察と直でしっかりこれができるようになるということで、これが大きな前進だと思うんですけれども、じゃ、警察からの協力を得て、世田谷区の行方不明者の届出数とか、高齢者の行方不明数とかというのが明確に、そういう数が出てくるようになったと。これも大事だなと思いまして、令和二年、三年、四年と三年間の数が報告されているというふうに言っていましたけれども、どんな状況になっていますか。

各警察署における統計ですけれども、まず、令和二年の一月から十二月までの六十五歳以上で認知症疑いも含む認知症の方の行方不明延べ件数は六十件、令和三年は五十三件、令和四年は七十六件でございます。

実際、認知症だろうというふうに思われる方々が世田谷区の中で、年間で大体六、七十件、それも少しずつ増えていっているという状況がありますよということですよね。ここをしっかりと支えていく、そういう制度は、いよいよスタートできるんですね。これはいつからスタートでしたか。

令和六年四月からでございます。

四月から、まずは始めてみて、様々なことが見えてくると思いますから、そこで、さっきつるみ委員が言っていたけれども、やっぱり心配なところはたくさん出てくるから、そういったことをしっかり整理しながら進めてください。認知症の条例もつくって、いよいよこうやってＳＯＳネットワークをつくって、しっかりやっていけるという状況になってきたわけですから、誰もが安心できる世田谷区をこれでしっかりつくってもらいたいと思います。チラシをつくって、町会にもしっかりと、みんなが知らなかったら意味がありませんから、いろんな情報が安心コールに入ってくるような状況をしっかりつくってください。高齢者安心コールですから、高齢者安心ＳＯＳネットワークだと言えるような状況をちゃんとつくってください。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、今回、認知症の条例に基づく希望計画の第二期が始まるということで、様々な施策が今回の特徴的なものというところに出ているのが、診断後支援というのが出てきていますね。この認知症の条例をつくるときから、ずっとそういう話をしていたけれども、どうやって診断をするのか。 　認知症という診断をするのも大変なんだけれども、診断し終わった後のどういうケアが大事なのか、そのケアにどうつなげていくのか、なかなかつながらないですよねと。うちのお母さん、認知症と言われたんだけれども、あまり周りに言いたくないからと、なかなかつながらなかったりする。医者にはいろいろ言われたんだけれども、その後、何もつながっていないとか、そういったことが非常に多くなってきている。だから、この診断後にどうケアが始まるようになるのか。認知症希望条例ですから、認知症になっても希望を持って生活ができるという、そのケアがどうつくられるのかということへのつなぎが非常に大事なわけで、この認知症の診断後支援、これがこの二期の特徴なんですというふうに明確に言われているということは、特に診断を受けるのは、町医者というか、診療所で受ける人もいれば、どっちかというと、大きな病院で受ける人のほうが多いわけですよね。そのほうが正確だと思っちゃうということもある。 　じゃ、病院といったら、世田谷区内だけではなくて東京全都にもわたってしまうし、あっちこっちで病院はあるから、そういったところで受ける。受けた後、診断されて、それがどうこちらの地域につながっていくのかという、その仕組みが明確にできていかないと、診断後支援をやります、特徴的なことをやりますと言っても、そこがどうつないで、どう情報が入ってきて、どうその人のケアにつながっていく、希望をかなえられる状況をつくれるというそのケアがどうできるのかということが大事だと思うんですけれども、そこはどう考えていらっしゃるんですか。

委員おっしゃったように、本当に認知症と診断を受けた御本人や御家族が適切な支援につながることが重要なことから、医療機関及び在宅生活を支えるあんしんすこやかセンター、そしてケアマネジャー等の専門職との連携を深め、より有機的な体制づくりを進めていくために、この診断後支援、相談体制の強化を第二期計画の特徴的な取組に位置づけました。 　認知症の支援は、診断直後から長い経過をたどり、その時期に応じた支援が必要となります。そのため、あんしんすこやかセンターやケアマネジャー等の専門職への研修を充実させていきます。また、現在改定中の認知症の状況に応じた生活の工夫やサービス提供の流れなどをまとめた認知症あんしんガイドブックが診断直後の御本人や家族の手に渡るよう、関係機関との連携を深めながら、相談支援体制の充実を図っていきます。今後も、御本人や御家族に寄り添い、不安を受け止め、住み慣れた地域でその人らしい暮らしを支えられるよう、両地区医師会及びケアマネジャー等との連携を深め、診断後の支援を強化してまいります。

だから、ケアパスが認知症というふうになったら、こういうところが支えられるんですよというガイドがどういうふうに手渡っていくのかということね。じゃ、病院にそういうのが置いてあるのかどうかとか、そういったことも大事になってきますよ。両医師会にしっかりお願いをすると、でも病院とはどうつながっているのかという状況もあると思います。そこをしっかり見ながら、診断後支援が確実に進むようにしていっていただきたいと思うんです。 　この間、認知症の専門のドクターと話をしたときに、いよいよ診断後支援が始まりますよねという話をしたときに、診断後は大事だけれども、診断後ということは認知症と診断をされて、介護が始まるということだよと。でも、診断の前はどうやって手をつけるのかということが本当は大事なんですと。診断前支援はどうやって事業化できるかねというような話をされていましたよ。本来は診断後も診断前もなくて、どうやって希望の生活をつくっていってあげられるかということが大事なわけで、また今後、この診断後支援へ進んでいく中で、診断前支援が事業化できるようにまた工夫をしていただきたいと思うんです。 　この間、認知症施策評価委員会の中の委員で、西田さんと話をしたときに、西田さんが東京都の中で、ほかの区や市や東京都で東労連にいたんですよ。高齢者クラブと今日も話があったけれども、高齢者クラブの友愛活動講習会とか、そういうのをやっているわけですね。そういう中で、この希望条例、認知症の希望ということ、認知症とともに生きるということの講演をすると、その後、必ず高齢者が集まってくると。 　そうすると、そこで言ってくるのは、なかなかうちの旦那に診断しない、受診しない、病院に行ってくれないんだけれども、よくよく考えたんだよと、その奥さんが言うんだ。ちょっと何か忘れっぽくなってきちゃって、私ねと。本当に旦那が厳しくて大変で、いつになったら飯を作ってくれるんだと、今、食べたじゃないとやって、これがずっと平行線になるんですよ。旦那は絶対食べていないというふうに思っている、奥さんは食べたというふうに言っている。これがずっとけんかになる。この旦那をどうしようかと思ったと。だから、これをどうやって診断させるかということを私は考えたんだよと話をしてきたそうですよ。 　私、この頃おかしいと思うんだよね、私がと。だから、病院、私も大嫌いだから、私を一緒に病院に連れていってと言ったと。そうしたら、旦那が、じゃ、しょうがねえな、連れていってやるよと言って、一緒に行った。そうしたら医者が、じゃ、せっかく来たんだから、二人で一緒に受けてみますかとか言って、受けたら、旦那さん、ちょっとこのほうがいいですよというふうになりながら診断を受けることができたと。やっぱり高齢者の知恵を使ったほうがいいと思うんだというふうに、そのお母さんは言うというんですよ。 　今まで認知症の希望を実現させるためには、認知症の高齢者が介護をし、だったけれども、支えるのは現役世代とか思っていたけれども、そうではなくて、高齢者が高齢者の知恵で、仲間で支えていくということが大事になってくるんじゃないのかと言っていましたよ。やっぱりそうだなと思います。そういう意味で、今日は市民活動がいないから、高齢者の部門がいないけれども、やっぱり高齢者クラブにどんどんやっていくということが、アプローチしていく、アクション講座をやっていくということが大事だと思いますよ。ちょっと検討してみてください。どうですか、山戸さん。

ありがとうございます。私どももいろいろ進めているつもりではございますが、やはりアクション講座をどれぐらい重ねて御理解いただけるかというところがまずはこの条例の肝かと思いますので、様々な方からお知恵を頂戴して、またいろんなところとつながって、アクション講座を広めてまいりたいと思います。

小学生に、学校に、若い世代にとずっとやってきたよね、今回。今度、もう一回そこの部分も対象者を変えて調整してみてください。ちょっとまた様子を見ていきますから、よろしくお願いしたいと思います。 　ごめんなさいね、時間が大分なくなってきちゃって。人と動物の共生プランの第二次というものをつくるために、ずっとプランはあったけれども、古いままで進まなかったよねと、ずっと佐藤課長と話をしていて、第二次をつくろうと。ともかく多頭飼育崩壊とか高齢者のペットの置き去りとか、こういったことは非常に多くなってきて、福祉との連携が非常に大事だから、もうプランを変えて、一歩踏み出ろというような話を一緒に話しながら、いよいよこれをつくることができて、本当にいろいろ苦労してやっていただいて、ありがたいと思いますよ。 　そんな中で出てきたのが、もっと地域猫をやらなきゃいけないねと、じゃ、寄附をもらおうとか、そういうプランがようやくどんどん出てきた。この中でも、地域の民生委員的な動物連絡員という制度もつくろうといって、つくったんだよね。これは状況がどういうふうになっているかということを教えてください。

動物連絡員は、区が規定する研修の履修等、一定の要件を満たした方が地域とペットを飼っている方をつなぐ制度であり、プランの中でも最重要項目の一つに挙げております。活動内容は、地域における予防的な見守り活動が中心となっております。制度開始となる今年度は、令和五年八月に募集を行い、応募書類での審査の上、動物連絡員として必要な知識を習得するための研修を行い、二十六名委嘱いたしました。一月三十一日より地域住民への普及啓発活動を開始しております。

二十六名の方々を、本当にボランティアですから、そういう意味では、地域の中で困り事をどういうふうに相談相手になりながら、また連絡員ですから、どう行政につなぐかということになってくるんですね。来年度、どういうふうにこれを広げていくのか、そしてまた、この連絡員の方々が地域で、まちセンやあんすこや町会とどういうふうにつながっていくのかということをどう考えていらっしゃるか、教えてください。

来年度以降、動物連絡員の募集のほうは随時行う予定でございます。四月以降、随時行ってまいります。育成につきましては、活動支援として、飼い主のいない猫対策、犬のしつけ方、世田谷区の動物関係施策、個人情報の取扱い等、連絡員として必要な知識を習得するための研修を行っていくとともに、機会を捉えて継続的なアドバイスを行い、横のネットワークづくりを進めながら、スキルアップに取り組んでまいります。 　今後、活動において地域や福祉部門とのつながりも大変重要であると考えており、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンター等の会合に出向き、動物連絡員の活動内容について情報提供を行い、情報共有を図ってまいります。今後、ボランティアや関係団体、行政が相互に連携し、動物連絡員とともに、ペットの解決に向けて協働する体制を整えてまいります。

ありがとうございます。以上で公明党は終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団、福祉保健領域の質疑を始めます。 　エッセンシャルワーカー待遇改善に向けたホワイト企業への発注の仕組み構築に関してお伺いします。 　ドイツでは、介護士の給与を大幅に上げた実績があり、平均時給で二千四百円近い水準にまで高めているそうです。類似する経済水準である日本にとっても、学ぶところが大きいと考えています。今後の少子高齢化社会において、コロナ禍にて重要とされたエッセンシャルワーカーの重要性は言うまでもありません。ますますその重要性は高まっていると言えるでしょう。公共交通機関、物流業界の運転手、保育士、介護士など多くの領域でのエッセンシャルワーカーが不足している現状下、彼らの待遇改善は急務であると考えています。 　世田谷区は三千六百億円以上の年間予算を有し、多くの民間事業者に発注をしている行政主体であります。その発注において、いわゆるホワイト企業への発注を重要視すべきです。あらゆる入札における加点要素として、ＳＤＧｓ、エシカル消費、環境、人権などの社会的価値や環境的価値に配慮した発注の仕組みを構築することが必要であると考えますが、区の見解をお伺いします。

お話しのエッセンシャルワーカーは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているときに、人々が生活する上で必要不可欠な仕事として、感染のリスクもある中で、業務に従事していただきました。福祉保健に関する業務としては、医療従事者をはじめ、介護職員、保育士、保健師などの方が最前線で区民の生活を支えていただいたと認識しております。区としては、公契約条例に掲げる理念に基づき、公契約に従事する方の適正な労働条件の確保、労働報酬下限額の適用等を通じて、公契約に係る業務の質の確保、国内産業の振興及び地域経済の活性化並びに区民の生活の安全安心及び福祉の増進を図っているところです。 　医療や福祉などのエッセンシャルワーカーの待遇に配慮することはもちろんのこと、持続可能な未来をつくっていくためには、ＳＤＧｓ、エシカルなどへも配慮した事業活動を行っていただくことも不可欠であり、そのような事業者を区の契約先として積極的に選択できる視点も重要と考えます。今後も、区として行う様々な事業者支援を通じて、エッセンシャルワーカーなども支援し、区民の生命と健康を守っていきます。

御配慮いただけるとのこと、ありがとうございます。具体的にはどういった契約基準をつくるのかについても大変関心が高いところです。今後の報告をお願いしたいと思います。 　次に、福祉所管と経済産業所管と連携したコミュニティーづくりについてお伺いします。 　区内の福祉関係者や障害当事者、その御家族に対するヒアリングを通じて感じていることですが、福祉において必要なのは、第三の場所です。保健福祉政策部生活福祉課外郭団体である世田谷ボランティア協会が実施している「スペース　ココカラ。」などで実施されている相談事業、取組は評価に値すると考えています。しかしながら、経済産業部が推進するＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲなどといったコミュニティーや起業支援事業との横の連携が見られないようです。福祉を福祉のままで別個に切り分けておくのではなく、よりインクルーシブな社会の実現のために、コミュニティー事業の融合を図るべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

区内には、障害者等の居場所や起業に関するものなど、様々なコミュニティーがありますが、日常的に相互の交流や連携が活発に行われてはいません。一方、区内福祉作業所で集めた生活や活動の音をアーティストが楽曲にするセタオーレーベルや、マガジンハウス社とタイアップして福祉作業所の製品の販売や紹介を行うせせせプロジェクトなど、福祉と産業で互いの持つものを連携させ、相乗効果を生む取組も進んでいます。今後、経済産業部が行う自分のスキルを生かし、地域とコミットしたい人々が集うＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴなどと福祉分野のコミュニティーの連携、交流により新しいプロジェクトが創設されるよう、福祉施設の空き時間を有効活用できないかといった場の確保も考えながら、インクルーシブな区民の活躍の場を検討していきたいと考えております。 　新たな福祉の総合計画では、参加と協働により地域福祉を推進するために、区民の主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティーづくりや区民、事業者、行政のそれぞれが持つアイデアや技術、ノウハウなどを組み合わせることで、新たな価値創造を可能とする地域社会の実現を目指してまいります。

せたがやインクルージョンプランの名称についてお伺いします。 　区の障害福祉に関する計画、せたがやインクルージョンプランのインクルージョンという英語表現と本計画の内容には乖離があると感じています。区の見解をお伺いします。

近年、国におきまして、障害に関する法令の制定や改正、国連の障害者権利条約の批准などがあり、区においては、複雑、複合化する課題への対応が増加するなど、地域共生社会に関する社会状況の変化等がございます。こうした経緯を踏まえながら、全ての区民が個々の特性や経験を含めた多様性を尊重し、価値観を相互に認め合い、誰一人取り残さないことを目指して、区の障害福祉に関する計画名称を「せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害福祉計画―」案といたしました。

インクルージョンの意味するところは排除するという意味のエクスクルージョンの反対語であり、誰一人取り残さないという意味を持つことは大変共感いたします。一方で、世田谷におけるインクルージョンという表現によって、包摂されないマイノリティーがこのプランの名称を見たときに大きな違和感を持つのではないでしょうか。もしインクルージョンにするのであれば、外国人、性的マイノリティーやひとり親家庭など、全てのマイノリティーを対象にするべきではないでしょうか。プラン名を工夫するなどすることが必要ではないかと思います。区の見解をお伺いします。

せたがやインクルージョンプラン案は、障害福祉関係法令に基づき区が作成する計画で、区の障害施策等を総合的かつ計画的に推進するとともに、今後三年間の障害福祉サービス等のサービス量等を定める計画です。このプランは障害福祉に関する法定計画であることから、外国人、ひとり親、マイノリティー等を主な対象とした施策は掲載しておりませんが、障害福祉サービスでは、個人の背景や言語、世帯状況等に関わらず、障害のある方の支援を行ってまいります。

すいません、答弁が先に出たみたいで、次の質問だったんです。インクルージョンの対象についてお伺いしようと思ったんです。せたがやインクルージョンプランには、外国人、ひとり親、マイノリティーなどに関する記載がなく、せたがやインクルージョンプラン素案に対するパブリックコメントにもあったように、性的マイノリティーや外国にルーツのある人を含め、積極的に多様性について対象とするように求めますが、区の見解を伺いします。もう御答弁をいただいたので、次に移ります。 　パブリックコメントにある区民の意見は反映されなかったことはとても残念です。パブリックコメントを聴取する目的を確認します。また、次期計画の策定に向けては、関係所管と検討を実施するとの答弁でしたが、先延ばしはしないでいただきたいと思います。区の見解をお伺いします。

パブリックコメントは、区政への区民参画の促進や区政の透明性の向上を図り、協働による開かれた区政運営を実現することを目的としています。「せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害施策推進計画―」素案に対するパブリックコメントを令和五年九月に実施したところ、性的マイノリティーや国籍、ダブルマイノリティーなど、積極的に多様性を認めてほしいという意見もいただきました。多様性を尊重することや価値観を相互に認め合うことは地域共生社会の実現に向けて大切な考え方ですので、外国籍の方を含めて、様々な背景があり、障害による支援が必要な方々への配慮等について、令和九年度からの次期計画の策定に向けて検討してまいります。

九年度からの次期計画には、必ずあらゆるマイノリティーをインクルージョンすることを意識しながら検討してください。また、せたがやインクルージョンプラン実施に当たっては、縦割りではなく、ほかの所管、例えば世田谷区多文化共生プランを推進している文化・国際課と連携をしながら実施していただきたいです。この二件について、今後も進捗について確認してまいります。 　また、ひとり親家庭、性的マイノリティー、外国籍の方といったそれぞれの特徴に応じた障害のある対象の方に対する支援策は、より深掘りして検討していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いします。

障害福祉サービスでは、基本的に個人の背景や言語、世帯状況等に関わらず、障害のある方の支援を行ってまいります。ひとり親家庭や性的マイノリティー、外国籍の方などが障害により支援が必要となった際に、円滑に相談支援機関につながり、障害福祉サービスを適切に利用していけるよう、今後とも、障害当事者や家族、関係機関などの意見をお聞きしながら、適切な情報提供の工夫やニーズを踏まえた施策の構築等に努めてまいります。

このたびの計画の検討に当たっては、障害当事者団体や家族会、関係する事業者などと意見交換を重ねながら進めてこられたと思いますが、外国人の障害当事者の方々とも意見交換されましたでしょうか。

このたびの計画案の策定に当たっては、名称を含め、障害当事者団体や家族会、関係する事業者等との意見交換を重ねながら進めてきた経緯がございますけれども、外国籍の方を中心とした団体の方との意見交換は行っておりませんでした。

外国人の障害当事者の方々とも意見交換を実施してください。強く要望いたします。 　次に、ダブルリミテッドへの対応についてお伺いします。 　日本で暮らす外国の子どもは、言葉の習得の面でダブルリミテッドと呼ばれる状況に陥ることがあり、ダブルリミテッドは、日本で暮らす外国人の子どもが日本語の習得の遅れによって、母国語、日本語ともに十分に発達はしていない状態のことを言います。障害は知的や身体的な障害だけではなく、ダブルリミテッドなど外国にルーツを持つ子どもたちも一種のハードルを持っていると理解すべきです。このような悩みを持っている子どもたちに福祉のノウハウが必要と考えますが、区の見解をお伺いします。

ダブルリミテッドは二つの言語を使用する環境にいる方が、両方の言語ともに年齢想のレベルに達していない状況にあることとされております。日本で暮らす外国の子どもは、日本語の習得に加え、二つの言語で思考力や理解力を育成する必要があり、教育委員会では、帰国した子どもや外国人の子どものための教育相談や指導等を行っております。一方、ダブルリミテッドにより子どもの成長、発達に影響が生じたり、学習面の遅れが発達障害と誤解されてしまう場合もあると伺っております。ダブルリミテッドという課題の解決に向けては、教育での取組とともに、周囲の大人の理解が大切であり、まずはダブルリミテッドがどのようなものであるかについて福祉所管で共有しながら、個々の子どもの状況に合った支援ができるよう検討してまいります。

質問者を替わります。

まず、私からは、未就学児のインクルーシブという視点で質問してまいります。 　来年度予算には、障害児の在籍する私立幼稚園等に対する補助約四千六百五十万円が示されております。この予算は、子どもや保護者の選択肢が広がるという意味でも、また私立幼稚園の負担軽減としても大変有意義な予算だと考え、評価いたします。 　昨年七月、昭和女子大で行われた私立幼稚園フェスタにお邪魔し、各園の現状を伺いました。それぞれの園で入園者数を増やす努力や工夫がされていることを伺う一方で、体制を維持するのも大変であることを吐露する園もありました。総じて感じたのは、少子化、共働き増加の中で大変厳しい経営状況にあるということですが、掲げている理念の下、頑張っていらっしゃる様子がとてもよく分かりました。 　とにかく厳しい状況ですけれども、今回の予算は、直接的な経営支援というわけではなく、子どもの特別支援をより拡充するための予算であると捉えておりますが、区の見解を伺います。

特別支援教育事業費補助は、私立幼稚園による障害児を受け入れるための人件費に係る補助であることから、目的は私立幼稚園における障害児の受入れを促進するものであり、幼児教育に係る子どもの支援につながるものと考えております。また、こうした支援が実際に受入れを行う幼稚園の支援にもつながるというふうに考えております。

これまで区は補助先の特別支援の状況をどのように確認し、質の担保のための働きかけをどのようにしてきたでしょうか。私立幼稚園につきましては、区が経営や運営方針に介入できない仕組みとなっていることは理解しておりますが、実際はどうなのでしょうか、伺います。

私立幼稚園の障害児受入れの状況につきましては、区からの障害児に係る補助制度の説明や調査等により、私立幼稚園からの申出に基づき、把握してございます。私立幼稚園の障害児支援に係る質の担保につきましては、障害児を受け入れている幼稚園に世田谷区発達障害相談・療育センターや児童支援事業所の専門家による巡回訪問事業や、乳幼児教育支援センターにおいての私立幼稚園も含めた幼稚園教諭、保育士等への特別支援教育研修などを年間通じて実施しており、これらを私立幼稚園園長会で議題にするなど、機会を捉えて私立幼稚園への周知に努めてございます。 　続きまして、私立幼稚園への区の介入につきましては、私立幼稚園の認可、学校閉鎖命令、報告書の提出、届出は東京都の事務処理の特例に関する条例により、東京都の権限の下、区が対応しております。また、私立学校法によると「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図る」とされていることから、行政の権限が限られているものと認識してございます。 　区としましては、今後、私立幼稚園における障害児支援のさらなる質の確保につきまして、東京都や関係所管と連携しながら、適宜、最新情報を提供しつつ、研修の機会の充実を図るなど、私立幼稚園の取組を後押ししてまいります。

発達に特性のあるお子さんをお持ちの保護者から、こんな話を伺いました。近隣の私立幼稚園のプレに通わせていたけれども、お迎えに行くと、先生からは今日できなかったことを日々伝えられ、入園までにできるようにしておくようお願いされたそうです。その子は少し言葉の発達に遅れがあり、やや多動の特性も見られ、集団行動が難しい傾向にありました。当然、そのお子さんはプレに行きたがらなくなり、不安定な状況になっていったことから、結果的にその私立園の入園を諦めました。在宅子育てを一年継続し、二年保育の近隣の区立幼稚園に入ることになりました。その区立幼稚園では、その子の発達特性を受け入れ、特性に応じた保育が行われ、今は地域の区立小学校に通われております。配慮の必要な子どもの特別支援や療育は小一プロブレム解消に寄与し、不登校を防ぐ役割もあると言われています。 　ここでお伝えしたいのは、決してその私立幼稚園の先生が悪いということではなく、発達特性をどう捉え、どう考えるか、幼児教育・保育に関わる全ての方々に一緒に考えていただきたいということです。区立幼稚園に通うお子さんの約二七％が要配慮であることや、先ほど他会派からもありましたが、療育を受けたくてもなかなか予約が取れないという訴えが増えていること、また、児童発達支援施設の中には待機が百人もいるという事業者さんもあります。このようなことを鑑みても、世田谷区でも発達に特性のあるお子さんが増えていることは明らかです。子ども・若者部においても、補助金出しましたで終わるのではなく、私立幼稚園における特別支援に対してもしっかり把握、支援いただくことを強く要望いたします。 　次に、認可保育園による医療的ケア児の受入れについて伺います。 　区は現在、五地域の区立保育園を指定保育園として医療的ケア児の受入れをしています。受入れの対応としては、世田谷区立保育園医療的ケア児受け入れに関するガイドラインに沿って、安全性を確実に担保して進めていると伺っています。また、学校等における医療的ガイドライン案が文教委員会で報告されています。拝見いたしますと、区立幼稚園や認定こども園は対象となっていますが、認可保育園は記載にありません。このガイドラインの対象ではないと考えてよろしいでしょうか、伺います。

学校等における医療的ガイドライン案では、認可保育園での医療的ケアについては対象に含まれておりません。区立保育園では、世田谷区立保育園医療的ケア児受け入れに関するガイドラインに沿って、医療的ケア児の保育を行っております。

教育委員会が行っている学校等における医療的ガイドライン案というのは、最終的にできたときには、区民に公表されます。それによって、当事者である親御さんも見られるわけで、もし合理的な明確な理由がない限りは、ここに認可保育園を入れていただきたいなと要望いたします。 　これまで医療的ケアの必要なお子さんの保育入園の相談も幾つかいただいてきました。ある方は、職場復帰の一年前から準備をし、近隣の保育園の見学をする中で、お子さんを連れて園長と面談、必要なケアやお子さんの状況について確認いただき、現場目線で受入れ可否を確認し、受入れ可能と返答いただいた園のみ、一次選考に希望園として申込みをしたそうです。また、申込みの際には、夫婦いずれかがリモートワークとし、経管栄養や経口摂取の際は保育園に赴き、自身で関わることなども提案したと伺いました。しかし、区の判断は、医療的ケア児は通常園で受入れは不可能、内定が出せないとのことで、二次選考で医療的ケア指定の区立園を勧められたそうです。自宅からはかなり通いづらい場所にあります。 　私は、今回の区の判断を否定するつもりで取り上げているわけではありません。命を預かるということは重いものですから、万全の準備の上で受入れすべきという考えには賛同いたします。しかし、課題と感じたのは、当事者とのコミュニケーションの在り方です。 　さて、二〇二二年九月に医療的ケア児支援法も施行されている中で、今後も地域の保育園に希望する方は増えてくる可能性もあります。今後、医療的ケア児の受入れについて区はどのように考えているのか、伺います。

医療的ケアが必要なお子さんの入園は、周りの子どもたちとの関わりの中で、適切かつ安全に医療的ケアを実施する必要がありますので、集団保育が可能であることや病状が安定していることなどを前提に、園の指導医やサポート医をはじめとした支援のほか、関係者間の連携により、情報を密に共有し、お子さんの園での生活を全力でサポートするなど、通常の園にはない体制を整えております。医療的ケアが必要なお子さんの身近な園での保育ニーズは十分に認識しているものの、安全性を確実に担保していく必要がありますので、お子様の医療的ケアは慎重に判断せざるを得ないと考えております。一方で、医療的ケアが必要なお子さんがおられる御家族に寄り添ったコミュニケーションをしっかり図っていく必要があります。大切なお子さんの命をお預かりするために、通常の園よりもしっかりとした体制での保育を行う必要があると考えております。今後整備する弦巻統合園では、医療的ケアが必要なお子さんとの交流等も進めることとしており、そうした取組に加え、医療的ケア児支援法の施行も踏まえ、新たな預かりの枠の設置等を検討してまいります。

改めて当事者の方々、医療的ケア児を今育てていらっしゃる方々の声を届けてまいりたいと思います。 　次に、保育の質について伺います。 　区は、平成二十七年三月、保育の質ガイドラインを策定いたしました。他自治体から参考にされるなど、評価の高いものでした。私も委員の一人として、策定に関わらせていただきました。今でもその熱い議論の中で、熱心な方々、委員の議論に感動したことを覚えております。 　ガイドラインの中身、なかなか御覧になられる機会がない方も多いと思うんですけれども、実際、今のガイドラインを見てみますと、例えば保育環境というところに関しましては、子どもの成長に合わせた玩具、遊具、絵本が、子どもの手の届く場所に適切な量で用意され、子どもが自由に選び、主体的に遊びを展開できるように配慮されている、こういうことを求めています。主体的というところがポイントかなと思います。今、よくあるのは平仮名を保育園で教えてほしいというような保護者のニーズもありますけれども、これは意図的に主体性を育むための取組であるということであります。それ以外に、教育の部分の項目では、やはり自主性とか自発性、そんな言葉が散りばめられております。今、教育委員会が必死に進めておりますこの主体的な学びにつながるものが保育環境、教育についても示されていることが分かります。また、この漫画も、保護者の方が分かりやすく見られるようにということで、これも大変好評で、ほかの自治体からも取り寄せがあったというふうに伺っております。 　しかし、策定から九年たった今、当時と保育を取り巻く状況が変わってきていると感じます。企業主導型など認可外の在り方も様々となり、そういったことを意識した議論も必要かもしれません。先ほど申し上げたように発達特性のある子どもの増加に伴い、その箇所についてはもう少し詳細に書かれていたほうがよいかもしれません。こども家庭庁が発足したことや、少子化に向かう局面で保育園に求められるものも変わってきたかと思います。 　また、来年度予算には保育の空き定員や空きスペースを活用した定期利用や一時預かりの利用促進に約八億八千八百万円近くの予算が示されております。毎日登園してくる子どもと時々通園する子への対応は違う観点も必要ではないでしょうか。このような背景を踏まえると、保育の質ガイドラインのより一層のアップデートが必要に感じます。区の考えを伺います。

世田谷区保育の質ガイドラインは、平成二十七年三月策定以後、現在に至るまで子どもを中心とした保育を実践するための基本的な指針として、世田谷の保育の根幹となるもので、今も全国から高く評価されております。一方で、委員がおっしゃるように、時代に沿った内容の一部変更が必要となっていることは区でも認識しており、令和六年度にガイドラインの一部改定を行う予定としております。改定に当たっては、子どもを中心とした保育という基本理念はそのままに、子どもの権利に根差した保育をさらに推進するための内容とすることを目指し、議論を重ねてまいります。認可外保育施設へのガイドラインの周知についても、これまでも保育サポート訪問の際にガイドラインを配付し、普及啓発に努めてまいりました。改めて、改定に当たり、ガイドラインの周知と活用の方法についても検討を進めてまいります。

ぜひ認可外も含めて進めていただきたいと要望します。 　最近、保育園に関わっている方からの相談が継続的に届きます。もちろん都度、当事者の許可を得た上で所管には報告させていただいておりますが、中には、内部告発のように見えてしまうことを懸念し、区には言わない前提で話を伺うこともあります。伺う中で、ガバナンスやマネジメントに疑問を持たざるを得ない園の存在を感じています。今、保育の質ガイドラインの内容について触れましたけれども、それとは全く真逆の保育が行われ、それを組織が容認もしくは放任している状況に危機感を覚えています。 　例えば、保育士がまとまって退職してしまった。また、子どもへの不適切な言葉かけや態度が常態化している。経営者が忙し過ぎて現場の課題を話す時間が全くないなどなど、今申し上げていること以外にもたくさん声が届いています。いずれの話の中にも通底しているのは、最初に申し上げたように、組織として必要なガバナンス、マネジメントの不在です。園長や施設長の中には、保育への思いも強く、ベテランの方もいます。しかし、マネジメントに必要なスキルを持ち合わせていないまま運営しているのではないかと思われる相談もあります。施設長や園長へのマネジメント支援も必要と考えますが、区の考えを伺います。

施設長のマネジメントにつきましては、新任施設長に向けた研修や職員育成に特化した研修の実施などの全体支援と保育サポート訪問や経験豊富な保育運営支援専門員による個別支援の両面から取り組んでまいりました。こうした効果を検証し、円滑な園運営を実施できるよう、取組をさらに進めていきます。また、私立、公立、認可外施設を問わず、交流保育や施設見学による保育の取組に係る具体的な保育の学びとなるためのさらなる連携強化や、保育サポート訪問等による施設長、園長に寄り添った支援を行ってまいります。 　区では、今年度、組織改正を行いまして、保育の質向上担当副参事を配置し、区と保育施設の風通しのよい関係を構築してまいりました。今後も、子どもの最善の利益の保障を基本として、施設長、園長が困ったときは、いつでも区に相談できることを園長会等を通じて副参事のほうから改めて直接お伝えし、あらゆる面から、施設長、園長の支援を進めてまいります。

副参事が二人いることで、大変心強く思います。先ほど御答弁に、保育の質には不断の努力というような言葉も聞かれました。引き続き、頑張っていただきたいと思います。 　次に、代表質問に引き続き、災害時の子どもの居場所について伺います。 　災害時は、まず命を守ること、そして生活再建が何より大切であることは確かであり、当然ですが、行政の災害対策もそのことを大前提に計画されます。しかし、避難所生活が長期化すると、日常を奪われた子どもたちには様々な影響が出ます。避難所では、大声を出したり、思い切り遊ぶことができず、ストレスのたまる状況が続きます。在宅避難であっても、友達と会えない、学習の停滞、運動不足といった課題も浮上し、心身ともに不安定な状況となります。このことはコロナ禍、学校などが一斉休校されたときにも見られた現象であることは、成育医療研究センターが実施した調査などでも明らかです。さらに、被災して余裕のない大人たちを見て、子どもたちは不安な思いを封印してしまいがちとも言われています。その解放が必要です。子どもは自発的な遊びを通じて、不安や恐怖を乗り越えていくことが多いと言われていますから、一日も早いケアとレジリエンスを高めるための方法を行政として考えておくことは必要なのではないでしょうか。 　私は、二月十四日、御自身も避難所生活を送る中、能登町で子どもの居場所をつくった木村聡さんにオンラインでインタビューを行いました。開口一番おっしゃったのは、避難所は子どもと女性は後回しということ。避難物資が届き始めても、子どもや女性に必要な物資も場所もなかったと、やや憤りを交えてお話しくださいました。そのような状況の中で、木村さんは発災から十二日目に、能登高校の生徒とともに、子どもの一時預かり、みんなのこども部屋わくわくぷらざを開設しました。そこに集まった四十名ほどの子どもたちは大いに喜び、学校再開後も二十名から三十名の子が放課後に来るようになったということです。これはもともとあった子どもの居場所へのニーズが顕在化したともおっしゃっていました。非日常の中で、日常の課題が露呈した事例かと思います。 　さて世田谷区では、妊産婦、乳児に対しては福祉避難所を計画に位置づけており、六つの大学と災害協定を結んでいます。しかし、幼児、小学生の居場所に関しての計画は現在ありません。災害時、少しでも子どもたちの日常を取り戻し、遊びの保障のために、子ども・若者部だからこそできることがあるのではないかと考えますが、見解を伺います。

先日開催いたしましたそとあそびプロジェクト・せたがやとの共催による外遊び推進全区ネットワーク会議では、災害と子どもの遊び場をテーマに議論を行い、その中で、被災地での復興活動を行うＮＰＯ法人の理事の方が、被災地における復興には、日常的な備えと地域のつながりが重要と強調されていました。区が管轄する児童館や新ＢＯＰ、そして民間事業者が運営する子どもの居場所などが子どもを中心に日々の運営の中でつながっていき、そうしたネットワークが居場所のみならず、様々な地域資源にも広がっていくことが災害時の備えになると考えているところです。 　地域における子どもの居場所を検討する児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくり検討会におきましても、災害時の子どもの居場所づくりの重要性などについて議論されていることも踏まえ、今以上に顔の見える関係となるネットワークの構築が必要であり、平時の取組が災害時に生きることを念頭に検討してまいります。

私もこの災害と子どもの遊び場に参加させていただきましたけれども、大変よい議論があったと思います。同じく先ほどお話ししました木村さん、木村さんからは、場所だけではなく誰が子どもを見るかという、人がとても大切であると伺いました。ふだん子どもたちと接していない方々が運営に携わると、安全の担保を必要以上に重視し、ルールだらけの居場所となるそうです。運営には、ふだんから子どもたちに接していて、子どものことを理解している専門家の存在が必要だとのことでした。そして、今現在も被災地では子どもに寄り添い、子どもの声を受け止める人が求められていると聞いています。 　世田谷区には、公設公営の児童館や新ＢＯＰがあります。専門性のある人材がいることが公設公営の強みでありますから、被災地へ赴き、支援に入ることも役割として求められるのではないでしょうか。また、現地に赴くことで得られる知見もあると考えますが、見解を伺います。

区では、児童健全育成推進財団が能登半島地震で被災した一部の自治体からの要請に基づき、能登地区のこどもの居場所支援ボランティアの募集を行っていることを承知しております。これは放課後児童クラブのスタッフとしての活動や児童館における遊びのプログラムの提供などを行う支援であり、被災地に対する対向支援に含まれていない支援メニューとなります。被災地の復興に向けた支援が前提となりますけれども、区が被災した場合の子どもたちを取り巻く環境や心身の状況、そして災害時の子どもの居場所づくりの重要性などの知見を積み上げる機会として有効と考えられるため、具体的な要請に応じて、児童館や新ＢＯＰの児童厚生職員の派遣を積極的に検討してまいります。

今、公設公営の児童館も少なくなっています。ぜひ世田谷区だからできることを進めていただきたいと思います。 　最後に、女性相談について伺います。 　令和四年度の子ども家庭支援センターへの相談は、延べ五千百四十四件と伺っています。私の元にもＤＶや離婚相談などが継続して入ってきております。その中には、区に一度相談したものの、それっきり相談には行かずに悩み続けている方からの御相談もあります。最初の面談で違和感を感じ、その後、相談に行かなくなり、事態が解決しないまま過酷な状況になっているケースもあり、重く考えています。 　その要因の一つに、インテークの在り方に課題があると思われるケースが幾つかありました。インテークとは、相談者との初めての面談のことです。精神的にも不安定な状態で来られることが多いわけですから、言葉だけを捉えるのではなく、その背景にも視点を持って話を伺うことが必要と考えます。区として、この点はどのように考えるでしょうか、伺います。

ＤＶや離婚等に係る相談につきましては、相談者によって、その背景や抱える課題が異なることから、丁寧に聞き取りを行うことはもとより、相談者の状況やニーズを的確に把握し、適切な支援や必要な手続等につなげていくことが重要と捉えております。現在、女性をめぐる課題が複雑化、多様化、また複合化している中、相談者にとって最適な支援や手続等につなげていくためには、支援の入り口となる相談員のさらなるスキル向上が不可欠であると考えております。子ども家庭支援センターとしましても、引き続き、研修や勉強会等の機会を通じて相談者のスキル向上を図っていくとともに、今後、女性支援新法が施行されることも踏まえまして、国の基本方針や都の基本計画に即しながら、相談員の支援力の強化も含め、今後の支援の在り方について、関係所管とともに検討してまいります。

ありがとうございます。恐らくインテークの研修、また勉強会というのは今もやられていると思います。ただ本当に最初のところで心を閉じてしまうと、もうそれっきりになってしまって、一年以上相談に行かない中で、物すごく生活が急変している方もいらっしゃいました。事例も一個一個挙げるとあれですけれども、ぜひ事例検討会などもやっていただきたいということもお願いしたいと思います。 　あと、例えば電話で予約をするときに、離婚に関してというような言葉を発した場合、家庭相談のほうにつながって、いわゆる具体的に離婚の手続を進める方法の相談につながってしまったと。多くの例えばＤＶを受けている方というのは、離婚を念頭にするけれども、すごく揺らぎます。もう何年も何年も揺らぐわけです。だから、それでいきなり家庭相談員に行くと、離婚の手続をぱっぱと話をされてしまうことによって、あれっとなってしまったというケースが実際ありました。本当にセンシティブな話ではありますけれども、丁寧に聞き取りを今後も行っていただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わります。

本日最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。 　多くの方が災害時の質問もしていますけれども、私も多少かぶるかもしれませんが、災害に関しての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　個別避難計画について、ちょっとお話を聞きたいんですけれども、昨年の十一月二十四日に成城ホールで障害のある方と共に学ぶ地域防災というイベントがありまして、これは今でも、障害施策推進課のホームページにまだチラシがあるんですけれども、これは私、成城ホールに見に行っていて、その壇上の中で、当事者の方が話されていたのは、個別避難計画の紙が送られてきたけれども、あの紙一枚で私の何が分かるんだという発言をされていたのが、もうずっと頭の中から離れなくて、もちろん、その後、能登半島の地震があったりとか様々状況は変わってきていますけれども、やっぱりそういったある程度の個別避難計画の紙に対して不満な方がいらっしゃる現状があるからこそ、全員の方が提出したかと言われたら、提出しないわけですよね。一人一人が個別避難計画を出せば、災害時にその人にとっては命が助かるかもしれない大切な計画だけれども、出していない方がたくさんいらっしゃるというのは、やっぱり各項目であるとか、まだまだブラッシュアップしていく必要があるんじゃないかという部分があるということを表しているんじゃないかというふうに思いますけれども、そういった部分は、担当の方がどう考えていらっしゃるかお伺いをしたいんですけれども。

ただいま成城ホールでの参加者の御発言ということで伺いましたけれども、確かに、この計画書が全ての要支援者に対して、基本的な事項が記載されている、例えば電話番号ですとか住所という基本的な情報があるものの、やはり全ての方がこれを理解して、また当事者本人、それをまた支援していただく方というところに御理解いただくのは難しいかなというふうに考えてございます。先ほども他会派で御答弁いたしましたが、特に風水害ということに関しましては、やはり避難ができるということもございますので、できる限り多くの方に同意していただいて、作成していく部分と、本当に必要な情報を多く記載するということが必要な観点と考えていますので、いろいろな難しいケースもあるかと思いますが、その中でも、より多くの作成ができるようにということで、ふだんからの地域のつながりですとか、そういうことも含めて、今後も継続的なこの計画書をつくっていく中で、記載内容の精査をしながら、ブラッシュアップしていきたいというふうに思っています。

個人的には、ここまでの個別避難計画のスピード感というのは、僕は結構評価をしていて、いいスピード感で来ているなというふうに思っているので、そういった現場の人たちの声をヒアリングしつつ、改善できるところは改善をしていただきたいと思いますけれども、その個別避難計画に関して、今、風水害の話を課長はされましたけれども、代表質問で、我が会派の代表質問で中山委員から福祉避難所がうまく機能しなかった能登半島地震の話の事例をさせていただいて、そのときの区側の答弁が、避難所を開設することが厳しい状況が想定できるという話をされていました。そのときに様々対応していかなければいけないという話を言っていたんですけれども、福祉避難所に避難をするはずの方、そういった個別避難計画があったりする方がいて、でも、実際には福祉避難所が風水害じゃなくて地震とかで開設できないということは想定できるわけで、その整合性が取れなくなった場合のパターンとか、そのことについてというのは、世田谷区は今後どうしていこうというふうに考えているか、お伺いをさせていただきます。

確かに地震の場合と風水害のときでの避難所の開設の仕方というのが、今、委員お話しございましたように異なっています。区の福祉避難所としては、高齢ですとか障害福祉含めて約百か所ある中で、やはり震災時においては、委員のお話にもございましたが、例えば発災直後ですと職員が十分に集まらないですとか、物資が不足する、道路状況、いろいろな状況があって、なかなか開設するのが難しいという部分と、それから、直接避難という考え方もある中で、やはり緊急判定ということで、その施設が使えるかどうかというところも、判定をした上での開設というところがございます。やはり水害の場合と震災の場合では対応が違うんですけれども、開設を早急にしていくというのは、特に地震もそうですが、そこは区として進めなきゃいけないという認識はございますので、例えば避難所の開設マニュアルいうのもございますので、そういったところを細かに今後検討しながら、関係所管とも検討して、災害に備えていきたいというふうに考えてございます。

いろんなメディアで報道されていますけれども、一・五次避難所に長期避難せざるを得なかったという、福祉避難所じゃなくて一・五次避難所に長期避難しなければいけなかったということもあったという能登半島地震の様々な教訓がありますから、臨機応変に対応できるというところのシミュレーションは幾つも幾つも考えていくことが重要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも、そこら辺、深く追求をしていただきたいというふうに思います。 　次に、児童相談所について質問をさせていただきたいと思います。 　児童相談所は、僕も九月にも似たような質問をしているんですけれども、今日は一時保護所の質問もするんですけれども、その前に、一個すごい気になる動きが今東京都であるので、児相についてお話をさせていただきたいんです。この間、世田谷区とか荒川区さんとかが東京都から児童相談所を区に移管をするというふうになっていて、それと同時に、副区長を先頭に都区財調で財源のやり取りというものを、東京都と二十三区でやり取りをするというふうな話がずっと続いてきているんですけれども、やっぱり東京都がきちんと二十三区に財源を融通しているというか財源を渡しているかといったら、そうではない現状が続いていて、この間だって〇・一ポイントのところを白紙にするとかしないとかという議論はすごいたくさんあったと思うんですけれども、その中の論拠の一つが二十三区に全ての場所に、児童相談所が区で持っているわけではないという言い分が東京都にはあるんですよね。 　ということは、東京都は二十三区全ての区が児童相談所をつくったら、財源をもっと渡すのかという議論にもなっていくんですけれども、そういう議論の前に、今、東京都が何をしようとしているかというと、大田区さんのほうで、大田区は大田区だけで独立して、その大田区という区域内だけで、東京都が児相をつくろうとしている。つまり、私から言わせたら、地方分権に逆行しているような流れを東京都がやっていると思っていて、それを東京都がやり続ける限り、その東京都の理論で言ったら財源は渡さないよと言っているようなものなので、こういった流れはすごい危険な流れだと思っています。 　何が言いたいかと、そんな都区財調の話を聞いても、現場の方たちに言っても仕方がないんですけれども、やっぱりここにきて、東京都から世田谷区に児童相談所が移管されたことに対するメリットというものを私たちはもっと訴えていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、現場で働いていらっしゃる皆さんは、改めて東京都から世田谷区に児相が移されたことのメリットはどういったところだと思っていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。

区では、令和二年四月に児童相談所を開設し、子ども家庭支援センターとの一元的な運用を大きな柱にしながら、この間、児童虐待をはじめとする支援が必要な子どもや家庭へ対応してまいりました。児童相談所を区が持つことで、子ども家庭支援センターとの間で児童相談行政に対する共通の理念が醸成されたことに加え、同じ区の職員同士が顔の見える関係の下で連携が図りやすくなったこと、また、共通のアセスメントシートの導入やシステムを含めた双方の情報共有の仕組みが円滑になったことで、適切な役割分担の下、保護が必要な子どもの迅速な一時保護の実施や子育てサービスの活用等による在宅支援をのり代型で行うなど、子どもと保護者の安全安心な生活のための環境調整が円滑に図られております。引き続き、このような区民生活に密着した基礎自治体だからこそできる児童相談行政の実践を重ね、情報発信するとともに、財政部門とも連携しながら必要な財源確保に努めてまいります。

まさに、この答弁は結構端的にまとめて、いろんなところにどんどんアピールしていかなきゃいけないですよね。子ども家庭センター、子家センと児相が同じ組織の中にありますということは、本当に連携がスムーズにいく、今までの東京都が児相を持っていたときとは全然違うこと、なおかつ、一時保護に対するスピード感のアップ、これも東京都が持っていたときとは全然違うこと、こういったところをもっと言っていくことによって、今の東京都がやっている方向性の流れが時代に逆行しているんじゃないかということを言っていくことが東京都から世田谷区がしっかりと財源を取ってくることにつながってくると私は思っているので、副区長、答弁は求めないですけれども、今の議論、ごめんなさいね、油断しているときに、ぜひともこういったことをどんどんＰＲして、財源確保に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　児相に関しては、もう一個お話をしたいんですけれども、一時保護所の在り方について、九月にも聞いたんですけれども、今回、ちょっと私は新宿の歌舞伎町のトー横と言われるところにも取材に行ってきましたし、そこで保護される子どもたちのサポートをする団体の取材にも行ってきました。そこで現場の方たちに話を聞いて、そこにいる人たちは、東京都内というか日本中から集まってくるので、いろんな児童相談所の人たちともお話とか連携することがあるんだと話されていて、世田谷区の児相はいいイメージがあったと言っていましたので、ほっと胸をなで下ろしているところなんです。 　そんな中で、一時保護所について御意見をいただいたんですけれども、今は世田谷区一か所に一時保護所があると思うんですけれども、例えば虐待とかで親から逃げてこなければいけないという子どもたちがいるという一時保護所と、親と反発をしたり、居場所がないと感じて非行に走って、そこで児相とつながる子どもたちとか、これは全く種類が違っていて、同じ一時保護所の中にいることに、すごい違和感があるという話を聞くんですね。片や静かに隠れて過ごしたいのと、片やそういう枠にはまりたくないという子どもたちが同じ一時保護所の中にいるということが、その子どもたち一人一人のために寄り添っているということにはつながらないと。 　理想を言ったら、だから、そういった子どもたちごとに一時保護所が細分化されているのが一番理想だという話をされていて、その視点は僕も全然なかったなというふうに思って、もちろん一時保護所、どんどんつくっていけるというわけでもないですし、さっきお話を聞いたら、充足率が全然足りていない、場所が足りないというわけじゃなくて、今、充足率的にはまだ余裕があるという状況らしいので、新しいところをすぐつくれとは言えないですけれども、考えた方的には、こういった考え方があるんだよということをぜひとも現場の方には知っていただきたいと思いますけれども、今の話を聞いて、どう考えているか、児童相談所の方にお伺いをさせていただきたいと思います。

委員の御指摘のとおり、一時保護所では、非行、虐待、養育者不在など、様々な理由で入所した子どもが一緒に生活をしております。区において一時保護したいわゆるトー横キッズと呼ばれる子どもからは、保護者の虐待、いじめなどを受けたことから、家や学校に居場所をなくし、誰かとのつながりを求め、そこで初めて気持ちを分かってもらえたとの話も聞いております。 　このため、一時保護所では、子どもの状況に配慮しながら寄り添い、大人への信頼感を醸成し、安心して相談できる場所であると思ってもらえるよう努めておりますが、許可なく外出できない、携帯電話を使用できないなどの様々な制約があることや、生活環境が異なる子どもが一緒に生活する難しさがあります。子どもの状況によっては、集団生活が苦手な場合もあり、子どもの意見を聞きながら、フロアを分けて生活するなど、個々の子どもに合わせた対応を行っております。現状として、一時保護所は区内に一か所であり、保護の種別により一時保護先を分けることは困難でありますが、生きづらさを抱えた子どもたちが一時保護期間においても安心して生活できるよう、個々の状況に応じた支援の充実に取り組んでまいります。

なかなかすぐに細分化するというのは難しいと思いますけれども、そういった考え方があるという、現場では様々な子どもたちがいるということを知っておいてほしいということと、取材に行って聞いてきた話を取りあえず幾つかお伝えをさせていただきたいと思いますので、聞いていただきたいと思うんですけれども、トー横にいて、児相につながった子どもたちの声を聞ける体制をしっかりつくってほしいということ、子どもを見かけだけで判断をしないでほしい、親の言い分だけを信じないでほしいですという声、確かにそうだなと。現場の子どもたちにも僕は会って、話も聞いたんですけれども、やっぱり親の言い分だけ信じないでほしいというのは、もちろんそれが真実かどうか分からないけれども、子どもたちには子どもたちの言い分があるということはすごい感じましたし、あとは、民間団体の方にも取材をしてきて、民間団体だと保護したくても保護できないということもあったりするので、できれば、児童相談所もそういったサポートをしている団体と意見交換をするであるとか、そういったことをぜひとも今後はしていただきたいという声がありましたので、そういったことを現場で思っている方がいらっしゃるんだということを知っておいていただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、医療的ケアの質問をしていきたいと思うんですけれども、この医療的ケア児についても、私はずっとお話をこの場でしてきて、これも昨年の三月、ちょうど一年前にも質問したんですけれども、改めて今回質問するに当たって、医療的ケア児の保護者の方たちに取材をして、話を聞いてみたところ、全く一年前と変わらない意見をいただいたので、改めて同じような話ですけれども、もうちょっと細かくお話をして、区側の考え方を聞いてみたいと思うんです。 　やっぱり医療的ケア児を抱えている家庭の方たちの一番の大きな問題点としては負担感、それだけお金がかかってしまうというところだと思うんですけれども、放課後デイサービスを利用するために、一定の所得があると、大体月に三万七千二百円かかる。放課後デイは働くために絶対必要で、年間四十五万円の固定的な出費がかかるというのは大変に重いということでありまして、なおかつ、障害児を扶養していればある様々な手当も、所得制限があったら受けられないことがある。児童育成手当であるとか、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、所得が七百万円ぐらいまでは支給されるこれらの手当が一切受けられず、なおかつ、先ほど言った月三万七千二百円の負担がある、年間四十五万円の負担があるということで、大変に負担感を感じている。この三万七千二百円の一個前の所得が七百万円以下のときに出る負担というのが月四千六百円なんですかね。 　つまり、ある瞬間から、四千六百円から急に負担が三万七千二百円に月々の負担が上がるということで、何が言いたいかというと、負担がかかるのはある程度仕方ないにしても、もうちょっと累進性を持ったような制度に変えられないんですかというふうに思うんですけれども、そこら辺を世田谷区はどう思っていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

障害児や医療的ケア児の利用する障害福祉サービスは、障害児通所支援や移動支援サービスのように、世帯の区民税の状況により利用者負担額が月額ゼロ円、四千六百円、三万七千二百円の三段階に定められているものがございます。特に利用者負担が月額四千六百円から三万七千二百円に上がる場合には、経済的な負担が大きく、十分にサービスが利用できないと御意見をいただいており、利用者負担の在り方が大きな課題と考えております。 　例えば就学前の子どもを対象とする児童発達支援では、三歳から五歳の子どもとゼロ歳から二歳までの第二子以降の子どもは、国と都の制度により無償化されており、利用者負担がない場合もございます。また、他の自治体では、独自に利用者負担の段階の細分化をしているといったようなところもございます。今後、区独自で利用者負担の軽減、もしくは細分化する場合につきましては、財源の確保策ですとか、他自治体で実施している助成制度など、確認しながら検討を進めてまいりたいと思っております。

実際に細分化して、累進的な制度に変えることは可能なんですか。

それにつきましては、今、御説明もしたんですけれども、財源の確保ですが、ちょっと大きな問題となってまいりますので、そちらの財源のほうの確保ですとか、他区で実施している状況なども踏まえながら、研究してまいりたいと思っております。

財源の確保と聞くと、ああ、そうなんだと思っちゃうかもしれないんですけれども、だから、累進的にしてほしいと言っているから、イコール、税源がないと累進性があるような制度にできないということではないと思うんですよね。可能なんだったら研究してほしいし、さっきの高橋委員の話と比べちゃうと本当に申し訳ないないんですか、十年も何年もやっているわけじゃないから申し訳ないですけれども、僕もこれは一年前に同じような話、全く同じ話をしていて、これじゃ負担感が大きいという話をしていて、一年たっても、まだ検討なんだという話になっちゃうし、そのうち、子どもたちも大人になっていくみたいな、今まさに、今すぐどうにかして負担を軽くしてほしい、共働き世帯の負担を軽くしてほしいと言っているので、去年の三月十三日に同じような話をされているので、来年の三月には同じような答弁が返ってこないことを祈っています。 　次に移ります。次に、保育園についてお話をしたいんですけれども、もう時間がないので、ちょっとはしょって話しますけれども、昨年、僕が相談を受けたのは、十二月に引っ越してくるから、一月に入園したいという話を世田谷区に相談しに十一月に行ったら、もう既に一月入園はできませんという話をされて、一時保育じゃないですよ、入園ですよ。一時保育とかはあると思うんですけれども、入園したいという話ができなくて、そのときに相談して、ほかの行政もそうなんですかと聞いたら、いや、近隣の行政区も全部そうですと言われたんだけれども、ちなみに、その方、千歳烏山に引っ越してくるという話だったんですけれども、調べたら、お隣の調布市では入園申込みが可能でした。もっと調べると、三鷹市でも可能でした。もっと調べると、勤め先の港区でも可能でした。世田谷区だけが一月の入園申込みができなくて、結局、お隣の調布市さんにお願いをしたら、仙川の駅前の保育園に入園できたという話になったんですけれども、これだけ近隣市、近隣区ができていて、世田谷区ができていないというのは、ちょっとどうなんだろうと私は感じたんですけれども、そこら辺、改善できるようなことはできるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

一月入園選考の後の入園選考は、四月入園のスケジュールに影響を及ぼします。その前後、四月入園の選考の締切り前に、世田谷区は一月以降の締切りを設定しておりまして、お話しの調布市などは、四月選考の締切りの後に設定をしている関係があります。四月選考の影響等の課題等がありますので、その辺を四月選考に支障のないように、他自治体を参考にしながら検討してまいります。

改善してください。よろしくお願いします。終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十九分散会