令和　７年　　３月　予算特別委員会

パブリックコメントのほうですけれども、区民の生活に広く影響を及ぼす重要な施策等を策定する際に、素案等の段階で事前に公表し、区民の皆さんが意見や提案、要望を述べる機会を設け、いただいた意見を施策等の策定に生かすためのものでございます。 　区は、基本計画の理念の一つといたしまして、多様性を尊重し生かすことを掲げており、区民の一員である外国籍の方につきましても、区への意見を提出する機会はなくてはならないものと認識しております。現在、区のホームページは百三十一言語に対応しておりまして、外国籍の方にも多言語での御意見を提出いただくことが可能となってございます。 　また、パブリックコメント、区長へのメールへの外国籍の方の受付件数ということでございますけれども、外国籍の方からの御意見につきましては、パブリックコメントや区長へのメールで御意見をいただく際に、国籍のほうを確認してございませんので、正確な数字の把握はちょっと難しいところがございますが、今年度の区長へのメールでは、外国籍の方からと思われる意見のほうが約十件ほど届いております。

御答弁の中で区長へのメールは十件ほど届いているとのことですが、パブリックコメントや区長へのメールを通じて、外国籍区民の方々も意見を伝えやすくするために、さらに周知を強化することが必要だと考えます。区のホームページの外国籍区民の方へのページにおいても、パブリックコメントや区長へのメールに関する案内を追加することを提案いたします。区の見解をお伺いいたします。

委員御提案の外国人の住民の方へのホームページでございますが、外国人住民向けのまとめページとして設定してございます。今後、外国籍の方も区政への意見を提出しやすくなるよう、御提案いただきましたページへのリンクを掲載するなど、より分かりやすいホームページとなるよう改善を図ってまいります。

以上、質問を終わります。

引き続き質問させていただきます。 　まず、世田谷区の広報分野における副業人材の活用について伺います。 　情報の取得方法やメディアの多様化が進む中、区民に必要な情報を正確でタイムリーに届けるとともに、区民が関心を持ち、また理解し、行動につながるような広報の強化が求められています。また、細分化する区民ニーズに対応するためには、従来の手法に加えてクリエーティブな広報や多様な意見を区政に反映する公聴機能も重要となります。こうした課題を踏まえて、広報については、区では広報アドバイザーや動画配信アドバイザーなど副業人材の知見を活用してきたと認識しておりますが、これまでに具体的にどのような業務に従事してきたのか、お伺いをさせていただきます。

外部の副業人材といたしましては、広報紙編集アドバイザーと動画配信アドバイザーにアドバイスをいただいております。 　広報紙の編集アドバイザーには、広報紙の一面の企画会議に出席して御提案や助言をいただくほか、編集過程での紙面などに定期的に助言をいただき、目を引き、分かりやすい紙面づくりを進めているところです。 　また、動画配信アドバイザーには、配信動画の流入経路や再生に関する分析、動画タイトル、サムネイルの改善、撮影の構図や音声収録の手法等につきまして助言をいただき、ＰＲ手法及び動画の質の向上を進めているところです。

広報紙の編集作成であったり、動画配信のアドバイスを担ってくださっているということでございますが、着任をいただき一年ほどが経過をするかと思います。副業人材の活用は、民間における最新の知見の活用だけにとどまらず、区の職員さんとの意見交換や交流によって職員の横意識向上などにも寄与するものと考えられます。副業人材は、単年度で契約更新をしていくというところかと伺っておりますが、これまで副業人材に求められる役割であったり、目標に対して、その成果をどのように評価をなさっているのかお伺いいたします。

「区のおしらせ　せたがや」では、各所管課においても、タイトルやレイアウトなどアドバイザーからの助言を参考に、効果的な広報紙の作成に向け、庁内全体として意識向上に寄与していると認識しております。まずは職員のスキルアップを目指したいと考えておりまして、広報紙の編集アドバイザーを講師に、全庁職員を対象としたチラシや印刷物など区民向けの広報物の作成時のポイントなどを学び、職員の広報スキルの向上を図る勉強会を実施したところでございます。実施後の職員アンケートでも、広報物の作成時の考え方や、押さえるべきポイントが分かった、広報業務を見直す機会になったなど、広報に対する意識の向上につながっているものと実感しているところです。 　また、動画制作におきましても、動画配信アドバイザーを講師として全庁職員を対象に動画の勉強会を実施し、庁内各課の制作動画の質の向上、ＰＲ強化を図ってきたところでございます。参加した職員のアンケートでは、具体的な動画構成やサムネイルのつくり方のイメージが湧いた、映像に映る人などへの配慮や権利などを改めて意識できたといった一定の効果を感じているところです。

様々効果があったというふうにおっしゃられていて、答弁の中で一定の効果を感じていらっしゃるというところでございますが、この一定というのは一体どの程度なのかというところが問題なのではないかと思っています。広報の成果については見える化をすることが難しいと言われまして、マーケティング会社などが見える化をするために専門的に仕事として関わることがあります。私の過去の質問では、目標や指標を含めて、戦略的な広報を実現するための広報戦略を対外的にも示していくべきだと求めさせていただきました。 　現在、今いただいた答弁を伺いますと、広報分野における副業人材の活用というのは、広報物といった成果物、アウトプットだけではなくて、職員の意識スキルの向上にも寄与しているということでございますが、副業人材を活用していくことによる目標というのは一体何なのか、そしてその目標に対してどの程度達成をしているのか判断できるような数値的な指標も設けることでより着実に広報の強化をすることができるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

委員のお話の効果的な広報広聴機能の強化に向けて目標設定ということですけれども、様々な広報ツールの数値のほうは把握してございます。副業人材の専門的な見地を具体的な数値目標として設定することは難しいということで認識しているところでございます。 　そのため、まずは職員のスキルアップを図るというところを目標としておりまして、副業人材のほうを導入しております。広報紙の編集アドバイザーでは、先ほど申し上げた勉強会を実施し、そこで使用したチェックシートや効果的な紙面となるようなポイントを庁内で共有し、動画配信アドバイザーのほうでは、ガイドライン、チェックリスト等に反映して、全職員で共有していくことで、引き続き、職員のスキルアップの向上につなげ、意識の変化を確認してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。広報というのはＤＸとも不可分でございますが、数値化することが難しいところもありますが、数値がなければまた評価しにくい分野でもあります。一つ一つ数字を丁寧に拾っていき、より着実に強化をしていただきたいというふうに思うとともに、さらなる副業人材の方の知見を幅広く活用していただけるように取り組んでいただけたらと思います。 　続きまして、新年度から開始予定の地域コミュニティの担い手づくり支援事業について伺います。 　新たに始まる本事業について、地域コミュニティーの担い手不足であるといった課題認識は共感をするところでございますが、本事業が本当に担い手不足に寄与するのかということについては疑問や不安を抱くところです。本事業はせたがやＰａｙを活用してイベントの運営支援やイベント参加者にポイント配布をするという、金銭的なインセンティブを与えることで担い手を増やしていこうという事業だと思いますが、現在伺っている情報からは事業の不公平感が各所に見受けられます。まずは、本事業においてポイントの対象配布を予定しているイベント数は区内全体で一体何件くらいになるのかお伺いをさせていただきます。

各総合支所やまちづくりセンター、また本庁の各部より多くの提案をいただいておりまして、現在のところ四百件程度の活動が対象ということで上がってきております。

四百件程度が今のところ対象となっているということでございますが、世田谷区の特徴の一つとして市民活動が大変盛んな点が挙げられるかと思います。この四百件程度という数字、これから伸びていくのかもしれませんが、この数字がどれだけ対象分野のイベントを網羅できているのか分かりませんが、人口が九十万人を超える都市であり、町会だけでも百九十三程度あるわけでございまして、区内で展開される全てのイベントを本当に網羅できているわけではないと思います。 　そこで、事業の対象となるイベントと対象となっていないイベントの不公平感が発生をしてしまうと考えますが、区としてはどのように考え、制度設計しているのでしょうか。

対象分野ということでこの事業につきまして現在考えているところが、例えば地域や人、防災、防犯、環境、子ども・子育て、福祉など十分野を設定してございます。また、その中で区や地域コミュニティーを支える団体が実施するイベントなど、運営を支援する方へのポイント配布、また新たな担い手育成につながる場合に限り、イベントなどの参加者へのポイント配布を来年度の支援対象というふうに考えてございます。 　一方で、今回対象外となる取組ということで、例えばその内容が周知啓発が主目的であると判断されるものですとか、事業の性質から地域に貢献度が高いものと判断できないものなどを想定してございます。現在、先ほど四百件程度ということで御答弁申し上げましたが、各部から多くの提案を受けているところでありますが、今後も新たな担い手づくりにつながる様々な取組を対象とできるよう、引き続きまた検討したいというふうに考えてございます。

御答弁の中で、事業の性質として地域貢献度が高いものと判断できないものを対象外としているというふうな御答弁がありましたが、株式会社などの事業がそぐわないのかなというような印象を受けるところがあるんですが、その判断というのがあまりにも客観的に判断ができない曖昧な基準になっているのではないかというふうに思うんですが、実際、地域貢献度が高いものと判断できない基準、現状としてはどういうふうに捉え、対象となるか、対象とならないか判断をしているのかお伺いさせていただきます。

今、基準ということでお話しいただきましたが、運営主体側と運営支援とイベント参加者の公平感というのは担保が必要だというところがございます。そこで、今現在、検討しておりますけれども、そこで不公平感がないようにということで、今鋭意検討しているところでございますので、引き続き、またお示ししたいと思います。

すみません、私の質問がうまく伝わっていなかったんですけれども、そのイベントが対象になるのか対象にならないかというところで、答弁の中で、地域の貢献度が高いものと判断できないものを対象外としているというふうにおっしゃっていましたけれども、その地域に貢献度が高い、低いといったものをどういうふうに判断しているのか教えていただいてよろしいでしょうか。

失礼いたしました。地域の貢献度が高いというのは、やっぱり区の基本計画でもうたっていますけれども、地域コミュニティーの形成ですとか、社会参加というところが寄与ということで大きく出していますので、その辺の意味から考えますと、単純に講習会に参加するだけじゃなくて、やはりその後に継続して参加いただくなり、また支援のほうに回っていただくなど、そういったところで区別をつけたいというふうに庁内では検討しているところです。

ありがとうございます。明確な基準で不公平感が生まれないようにしていただきたいと思います。 　また、この事業ですが、今のイベントが対象になる、対象にならないという不公平感もありますが、仮に年度途中で予算が枯渇をしたら、年度末後半に実施を予定されているイベントは対象になっていかないのか、補正予算が既に念頭にあり、補正を組んで対応する、そういうことも考えられるのかなというふうに思っているところでございます。 　また、今回の事業で運営支援やイベント参加者に対して金銭的なインセンティブを与えるということですが、これまで地域の担い手として活動された方々の中には、御自身の持ち出しで活動されている方々もいらっしゃいます。そのように既に活動されている方々には新しい担い手を確保するためだといって御納得いただくよう説明をするのか、それとも既に活動されていても、運営の主体を担ってくださっている方々にもインセンティブを与えるのか、こうした不公平感も解消していかなければならないと思いますが、見解を伺います。

今の委員から御心配ということで御指摘いただきましたが、運営主体側と運営支援、またイベント参加との公平感を担保することが、先ほども御答弁しましたが、地域全体の活性化にも向けて重要であるというふうに認識してございますので、運営主体側にも支援できるよう現在検討を鋭意進めております。

運営主体の方々にもインセンティブを付与することを御検討されているということですが、そうなると、逆に新たに運営支援やイベントに参加される方に付与できるポイントが大幅に少なくなってしまうのではないかという懸念もあります。 　本事業のターゲットについてですが、金銭的なインセンティブ関係なしに参加をするようなイベントに絶対に行く人ではなく、また数百ポイントで参加しようと思うとは考えられませんので、イベントに絶対行かないような人でもないと思います。つまりこの地域イベントに参加しようか迷っている人で、インセンティブがあるから参加しようという人が対象になるものと考えられます。 　そこで、本事業の成果としては、インセンティブがきっかけとなり参加をした人の数というのが一つ成果として考えられるわけでございますが、事業の成功の可否を判断する必要がある、そのための具体的な数値をもって判断できるような指標の設定が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

この事業の具体的なＫＰＩとして、例えば新たに担い手として運営を支援していただいた方の人数ですとか、各事業、またイベントなどに参加した方の人数、また既存の担い手への支援の場合には、活動に継続的に参加されている方などいろいろな数値で指標を設定することを検討してございます。 　来年度、こういったＫＰＩで設定した目標値の達成度合いを確認いたしまして、分析、検証をさせていただきまして事業の見直し、また拡充などにつなげていきたいというふうに考えてございます。

ＫＰＩとして御答弁の中でイベントへの参加者数というふうなのがありましたが、先ほど申し上げたとおり、正確にはこのインセンティブ、本事業をきっかけに参加した人数が正確なＫＰＩになるのではないかというふうに思います。適正に事業評価をすることができるようなＫＰＩ、指標の設定をお願いしたいと思います。 　また、来年度とありますが、年度前半、後半の不公平感を是正するために補正を行うような可能性も考えられるわけですので、来年度というだけではなく、必要なタイミングで判断できるようにしてもらいたいというふうに思います。 　せたがやＰａｙの活用方法としては、単なる決済サービスだけではなく、地域貢献に貨幣的な価値を持たせるといった、ある種、理想的な地域通貨的な側面が大きくなるような本事業のような活用は好ましいものと考えています。ですので、事業の目的を達成するためにどのような事業構成が妥当なのかということは、引き続き御検討いただきたいと思います。 　最後に、区職員の人材流出防止に向けた働き方改革についてお伺いいたします。 　近年、自治体職員の確保や定着は全国的な課題であり、当区も例外でありません。当区では、人材育成方針を作成し、タレントマネジメントシステムの導入など新年度予算案でも人材育成の取組の強化が示されております。多忙で多様な業務に対応するためには、職員が心身ともに健康で、またやりがいを持って働き続けられる環境整備が不可欠です。そうした環境を整えていくためにも、区では特定事業主行動計画を策定し、来年度にはその数値目標を改定するものと思います。その目標を達成することは職員の流出防止にもつながる一つの要因となると思いますが、まずは今回の特定事業主行動計画の改定に当たり、新たな数値目標が設定されましたが、区としてどのような課題認識を基に設定をされたのかお伺いいたします。

新たに策定していく次期計画でございますが、現在の計画で達成した目標につきまして、庁内関係課で構成いたします計画策定委員会、こちらでの検討を踏まえて、新たな目標や目標値を設定いたしました。例えば職員一人当たりの年次有給休暇の取得についての目標では、これまで時間単位を目標としておりましたが、実際に取得していく上でイメージがつきづらいという意見もありまして、日にち単位に改めて、新たに一般職員と管理職に分けて目標値を設定いたしました。 　また、年間の超過勤務時間数につきましても、目標としていました年一千時間を超える職員数ゼロ、こちらが達成したことから、労働基準法の上限であります年間三百六十時間を超える職員数の割合を新たに目標として設定いたしました。それ以外にも、これまでの実績や国、あるいは他の自治体、こういったものの目標も参考にしながら、新たな目標値を設定したところでございます。 　区といたしましては、引き続き職員一人一人が働きやすい環境の実現を目指して、目標達成に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　この新たに設定をされた目標の対象というのは多種多様な職種として区の業務に従事をする職員さんであり、全庁的な目標になるわけですが、実際には職場、職種ごとに業務内容や働き方の実態が大きく異なっています。過去に特定事業主行動計画について質問した際、課別の超過勤務時間を確認したところ、特定の課において超過勤務時間が多いといった傾向を確認しました。現場対応が多い職種や専門職などでは、事務職とは異なる課題があると考えます。こうした職種等の違いを踏まえ、職種別などの詳細な現状分析や個別の目標設定が必要になるのではないでしょうか、見解を伺います。

区では、職員の仕事と子育ての両立の推進や、女性職員の職業生活における活躍の推進を目的に、特定事業主行動計画を策定しておりまして、目標を定めて取組を進めているところでございます。新たな数値目標とその考え方につきましては、先ほど御答弁した検討委員会におきまして、現在の目標の達成状況や実績を踏まえて設定したところでございます。 　今後につきましては、実施状況を年度ごとに点検しながら、改善すべき状況がある場合にはその要因を分析いたしまして、その分析結果を踏まえて見直しをしていく予定でございますが、委員御指摘の職種ごとの分析などにつきましては、改善すべき状況の分析にも有効と考えておりますので、データの経年比較ができるよう、毎年の実施に向けまして、分析する項目などにつきましても検討してまいります。

ありがとうございます。また、男女で差がないかなども含めてぜひ現状の詳細な把握に努めていただければと思います。 　そして、職員さんにとって魅力的な職場をつくっていくためには、もちろん賃金も大切ですが、賃金を上げることに頼ることもできません。となると、さらに仕事のやりがいを感じてもらうことや、柔軟な働き方を推進していかなければならないと考えます。 　そして、この間議論になっているのがフレックスタイム制です。東京都ではフレックスタイム制の柔軟な活用を行うことで週休三日を実現できる仕組みを構築しました。また、特別区では港区でも制度の導入を決定する予定です。区としては、この間、情報収集を行っていくということですが、働く職員の皆さんのフレックス制の導入意向やニーズについてはどのように把握をされていらっしゃるのかお伺いいたします。

今年度職員を対象に実施したアンケートでは、回答者のうち、フレックスタイム制の導入につきましては、必要、またどちらかというと必要を合わせると、およそ七割の職員が必要と回答しております。 　一方で、導入する場合にどのような支障があるかについては、業務内容により制度利用の適否が異なり不公平感があることや、制度を利用しない職員に業務負荷が集中すること、労務管理が煩雑になること、また職場内のコミュニケーションに支障が出るといった意見も上がっております。制度の導入に際しては検討すべき課題もあるものと認識しております。

様々に課題が挙げられることは承知をしております。しかし、人材の流出防止やさらに働きやすい職場づくりのため、そして何よりもこのアンケートの中で七割超える職員の方が必要だと求めている、そういった結果もあります。職員さん、また団体等との意見交換を含めながらも、フレックスタイム制について検討していくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。

フレックスタイム制につきましては、育児や介護など職員のライフステージに応じた柔軟な働き方や、余暇活動の充実などのワーク・ライフ・バランスの推進や、人材確保につながる取組の一つになり得るものと考えております。今後とも他自治体の動向や先行自治体の運用実態等の情報収集を行いながら、導入に際しての課題も含めて検討してまいります。

こういった人材育成であったり、働き方改革というのは、役所の中で試行錯誤になってくるかと思いますが、より働きやすい職場づくりに向けて様々取組を御検討、そして推進をしていただければと思います。 　以上で質問を終わりまして、次の質疑者に替わらせていただきます。

経理課長がいつ質問が来るかいつもどきどきしているという話だったので、今日は公契約条例の話から一番最初にしようと思うんですけれども、公契約条例のお話を僕は、担当の副区長と一度も会話したことがなかったなと思っているんですけれども、担当の副区長に一言聞いてみたいなと思うんですけれども、労働報酬下限額が四月一日から千四百六十円になるということで、私は本当に大変評価をしています。区の労働報酬下限額は、別に賃上げ率とかどうこうという話をしているわけではない中の議論でありますけれども、率にすると、去年から今年で一〇％近く上がるということで、昨年の春闘の平均賃上げ率が五・八とか五・三三とかいろんな数字がありますけれども、平均すると大体五％台ということを考えると、この一〇％近いという数字は本当に私は評価ができるというふうに思っています。 　この千四百六十円になったというところ、こうなった状況に対する御感想や、今年にかける意気込みみたいなものが担当副区長、ありましたら、ぜひとも教えていただければと思います。

今回、労働報酬下限額千四百六十円というかなり大幅な上げ幅だと思っています。部会の中で様々な議論を経てこの金額のほうを提示していただいて、労働者の賃金アップとか、労働条件の向上ということはもとより、これによって事業者のほうも出費が増えるものの、区はその分を出しますので、人材確保にも資するだろうと。でもって、好循環ができて、公共の仕事の質が上がるということを一歩また進められるんじゃないかと期待をしてスタートしたいと思います。

この件に関しては、区長がいつも決まるとすごい先頭を切ってアピールをしていますけれども、ぜひとも副区長も、そういったところをいろんなところでアピールしていただきたいというふうに思います。 　では、担当の経理課長にお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今お話ししたとおり四月一日から労働報酬下限額が時給千四百六十円になるということでありますけれども、これまで適正化委員会の中の労働報酬専門部会といったところでどういった議論があるか、そして今後目指すべき金額みたいなものが、そういったところでどのように話し合われているか、こういったことをぜひとも教えていただければというふうに思います。

今お話しの委託契約等に係る労働報酬下限額ですけれども、公契約適正化委員会の労働報酬専門部会の意見書で、区職員の高卒初任給に期末勤勉手当相当額を加えた額を中期目標に設定してまいりました。そして、この間、段階的に引き上げてきたところです。昨年十月の第二回の部会では、昨年の人事委員会の勧告内容、この考え方に当てはめて、また目標年に複数年で達成するための来年度以降の下限額の試算をお示しして、御審議をいただきました。 　こういった経過も踏まえて、来年度については次年度での適切な配分額百三十円を引き上げまして、千四百六十円とする意見をいただいています。また、区としてもこの内容を十分に尊重して、区の財政状況等も考慮して、意見書と同額の千四百六十円とする政策決定を行ったものです。 　また、来年度に関しての動きとしてはこういったお答えになりますし、また、この中期目標、昨年度の中期目標は千六百九十円でしたが、今年度の専門部会の議論では千九百七十円という中期目標を設定いただいています。また来年度以降の引上げ等につきましても、来年度以降の下限額等につきましても特別人事委員会の勧告を踏まえながら労働報酬専門部会の御意見を伺いながら設定をしてまいりたいと考えております。

細かい数字の出し方等は、ここで話すと長くなりますけれども、労働報酬専門部会の中では、やはり去年の段階の議論であれば千六百九十円ということを目指していくべきだという議論だったということで、もちろんこの千四百六十円はすばらしい上げ率でありますけれども、そこの専門部会の目指しているところにはまだ到達をしていないということで、そういった議論があるということはぜひとも多くの皆さんも知っていただきたいし、ここにいる皆さんにも、そういったところを注目していただいて、私もしっかり今後もその議論を見守りながら、賃金が上がっていくということをしっかりと見ていきたいというふうに思います。 　もちろん千四百六十円に四月一日からなることは大変に評価をしているところでありますけれども、これが実際にきちんと支払われていなければ意味がないということを私はずっと常々この場所でお話をさせていただいてまいりました。実効性の担保という言葉をずっと使ってまいりましたけれども、これは、昨年、区側から実際に現場でアンケート調査をするという発言がありまして、実際に調査をしたということで、その調査をしたことに関しても私は評価をさせていただいています。できれば事前に内容を、企画総務委員会とかで出して、こういったアンケートをするんですけれどもと言いながら、各企画総務委員会の委員の方に、この質問はもうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかみたいなことを意見をもらってからアンケートすることのほうがいいんじゃないのかなと僕は個人的に感想を思いますけれども、アンケートしたことに対しては評価をさせていただきます。 　このアンケートは回答率がどれぐらいだったのかなということをまずお伺いさせていただきたいんですけれども。

このアンケートの回答率ですが、回答率を出せるものについては、元請の回答率が出せます。元請の事業者さんからいただいた回答率は二〇％、そのほか事業者全体であったりとか、労働者全体に関しては、母数が出せないものでして、回答数としては、数でいうと、事業者二百八十五、従業員、労働者、一人親方で四百八十一、合計七百六十六という数でございます。

二〇％では正確な実態がつかめるのかと言われれば、ちょっと残念ながらつかめないということで、事業者に対する回答率はもっと、次、これで終わりじゃないですからね、アンケートを今後続けていただきたいと思うので、この回答率アップに向けてやっていただきたいんですけれども、僕が注目しているのは、事業者ももちろんそうなんですけれども、やはり働く皆さんに対するアンケートを行ったという点を、より注目させていただいています。 　このアンケートの中にすごい質問があるんですけれども、あなたが――労働者側です。働く側、一人親方をはじめ働く側の方たちへのアンケートでありますけれども、あなたがもらっている時給は幾らですかという質問がありまして、これを答えると、自動的に公契約条例違反だということがきちんと分かるようになっている、この設問をよく入れてくれたなと、分かりやすく入れてくれたことはよかったなと思うんですけれども、実際にこれで、この時点での労働報酬下限額は千三百三十円でしたっけ、それを下回っている回答はどれぐらいあったのかということをお伺いしてもよろしいですか。

労働者の方には、下限額以上の賃金の支払いを受けていますかという項目でアンケートを行っています。回答項目ごとにお答えしますと、受けているが九十七、受けていないが一、分からないが一、無回答が一という回答状況です。

金額は幾らですかというところの欄があると思うんですけれども、この一と二を選んでいると労働報酬下限額に達していないと思うんですけれども、この一と二を選んだのは一人だったということでよろしいんですか。

御指摘のとおりです。

分かりました。取りあえずアンケートにお答えしている人はほとんどというか、一人は違反なんですね。自分はもらっていないときちんとその場で言っているということは、そういった方がいらっしゃったら、きちんと指導してほしいと思いますけれども、事業者側にも、労働者側の皆さんにも、しっかりこのアンケートをして、これがまさに実効性が確保されているかというのが分かりやすい指標でありますから、僕はこれをしっかりと企画総務委員会に報告をして、企画総務委員会の中でしっかりと議論をしていただきたいし、もっとこれを公表していただいて、回答率のアップを目指していただきたいというふうに思います。 　次に、防犯の政策について聞きたいというふうに思っております。 　予算委員会でありますから、予算に関することで防犯に対する予算で、今回、新規の事業として住まいの防犯対策サポート事業というところが入っております。東京都と世田谷区が出し合うんですよね。補助率が十分の十ということで、四万円まで防犯カメラであるとか、録画付インターホン、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、センサーライト、様々な防犯用品を購入することができる、そういった予算でありまして二億三百三万円、この予算を大変に私は評価したいと思います。昨年の第四回定例会の代表質問でもこの防犯対策、世田谷区独自の取組を進めてくれという話をさせていただきましたので、この予算に対しては評価をするんですけれども、やっぱりこのところの注目なのが、申請期間が令和七年五月から令和七年九月末というふうになっていて、特に届いてほしい人にしっかり届くのかというところのやはり懸念があります。 　例えば高齢者の方がまずそうですよね。まず高齢者の皆さんに防犯グッズを使っていただきたいというのは多分あると思います。でも、高齢者の皆さんになかなか情報が全部届くのかという懸念があります。 　あともう一つは、駅とかからすごい遠い方ですよね。駅とかを利用していると、大きな駅だと、区報とかが置いてあって、皆さん、多分区報でもアピールするでしょうから、区報を見る機会もあったりして、でも、それもなかなか、駅が遠い人がいたりとか、あとは区境の人もそうですよね。例えば僕なんかはもう長い間給田のところに住んでいましたけれども、最寄りの駅はどっちかといったら仙川なんです。仙川はもう世田谷区じゃないので、烏山を使わないと世田谷区の情報って全く入ってこなかったりする地域がすごいたくさんあって、それは多分、笹塚を利用している人もたくさんいらっしゃるでしょうし、緑が丘を使っている人もいらっしゃるでしょうし、なかなか世田谷区に住んでいるけれども、世田谷区の情報にアプローチしづらい人たちというのがすごいたくさんいらっしゃって、なおかつ、そういう方たちが高齢者で、しかも駅から遠くて、閑静な住宅街で一軒家で、これを聞いていると、闇バイトとか強盗とかですごい狙われてもおかしくなさそうな案件が集中するような場所みたいなところがちょっと想像できてしまうんですけれども、そういったところにこそしっかりアプローチして、しかもこの期間の中でしっかり申請をしてもらわなきゃいけないということを僕は懸念を持っているんですけれども、そこを区としてはどのように取り組んでいくかお伺いさせていただきたいと思います。

本事業は、犯罪を抑止し、犯罪不安の軽減を図るためのものであり、広く区民に活用していただきたいと考えております。また、御自分の住宅に必要な防犯物品を考えていただくことで、区民の防犯意識の向上も期待しております。このため、区民の方々に対しましては、区ホームページ、「区のおしらせ」、災害防犯情報メール、公式エックス、デジタルサイネージ、チラシなど様々な広報ツールを活用し、多くの区民に届くよう周知を図ってまいります。 　特に狙われやすい高齢者等に対する周知は重要と考えております。現在、民生委員やあんしんすこやかセンターなどと連携した周知を図れるよう、庁内関係所管と調整しているところです。また、遠方の区民に対しては、まちづくりセンターでも申請の書類が受け取れるような仕組みも今庁内で調整しているところです。 　今後も、本事業の周知をはじめまして、区民から防犯対策全般の疑問や御相談に対しましてもきめ細かく丁寧に対応し、区民の犯罪による不安感の軽減に努めてまいります。

やっぱり本当にいい事業をするわけですから、それが欲しいというか、一番届いてほしい人たちに届けるための努力はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、災害対策のお話を伺っていきたいなと思うんですけれども、災害対策の中で僕が注目しているのは、今年の新規の事業で在宅避難（マンション防災）の推進三億九千六百七十八万円の予算がついているというところでありますけれども、思い出してみると、昨年は東京都が一つのマンションに対して百万円の防災グッズを補助するというところで、そういったことを後方の支援を世田谷区で行っていたと思うんですけれども、昨年の東京都がやった実績、後方支援したわけですから、多分把握していらっしゃると思うんですけれども、その数字をぜひとも教えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

これのまず区内でございます、昨年四月三十日時点では九件、十二月三十一日時点では四十五件となっております。

四十五件て、僕は本当にちょっと少ないなと思っているんです。百万円防災用品が申請できるのに四十五件、なぜ四十五件だったかと僕なりに考えてみると、やっぱり申請する要件をクリアできるハードルが高かったんだろうというふうに思います。地域で防災活動を行ったりだとかという要件が幾つか重なっていたというところで、防災要件をクリアするのが大変だったというふうに思います。これを追いかけられるんだったら、この四十五件のほうも、防災訓練をしたかとかしっかり追いかけてほしいんですけれども、今回、三十万円出すやつはそこまで要件が高くないというのは、やっぱり去年のやつを意識して、こういう設定にしたのか、そこら辺のことを教えてもらってよろしいですか。

委員おっしゃるとおり、ハードルを下げたいということと、在宅避難、特にマンション防災について啓発をしっかりやるということで、その辺はハードルを下げております。

これは千棟程度予定をさせていただくということで、これをハードルを下げたことによって千棟はもうクリアできると、千棟はもうすぐ集まってくるというふうにお考えかお伺いします。

今区内で、三階建て、この要件に当たる件数が約一万棟ございます。その一割ということと、あとは、事業を進めるに当たりまして管理会社、そちらのほうも六月、五月ぐらいには説明会を行います。その辺の大きいところをちょっとお声がけしまして、しっかりやっていきたいと思っています。

これもせっかくいい取組というか評価できる予算だと私は思っています。でありますから、これをまずやって、僕は順番が逆だったと思っているんですよね。本当にあの百万円の去年の東京都の予算ができて、下りて、そこからその後に例えば地域の防災訓練をやりましょうよとかなんとかと言っていれば、多分ここまで申請率が四十五件ということはなかったと思うので、今回のことをきっかけにしてやっぱり地域との災害の協力体制とかをぜひとも入っていくきっかけにしてほしいので、もろもろ千棟は絶対クリアしてほしいと思いますし、この問題は、僕が質疑できる時間があったら、僕は決算とかでも絶対やりたいと思っていますので、本当に注目をしています。しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　災害対策のお話、これは事前に災害に対しての予算ということでありますけれども、実際にもしも災害が起きてしまったらというところのことで僕が去年も提案させていただいたのがトイレのお話、トイレトレーラーのお話とかをずっと言ってきたんですけれども、この間、横浜市に取材に行ってきたんですけれども、横浜市では、ＴＫＢユニットというちょっとアイドルのユニットみたいな名前なんですけれども、ＴＫＢというところをしっかりと言って、防災の――何が言いたいかというと、ＴＫＢのＴがトイレで、Ｋがキッチンで、Ｂがベッドなんですけれども、横浜市、新年度の予算でトイレトレーラーを五台入れるんです。まだ予算は通っていないですけれども、キッチンカーを一台入れて、ベッドも三百台購入して、被災状況に応じて設置を想定しているということで、能登半島地震では、災害関連死ということが本当に多かったわけでありますけれども、そういったところをしっかりと災害が起きたときに、災害関連死が起きないようにしていくということで、横浜市は今年特に力を入れて取り組んでいくということです。 　もちろん横浜市と世田谷区じゃ規模も違いますし、最大の政令指定都市ですから同じようなことはできないと思いますけれども、トイレトレーラーについては各会派もよく導入を要望されていて、区側の答弁では、ほかの自治体ともしっかり話し合ってという話がありましたけれども、実際に具体的に進んでいくんですか、周りの自治体と話し合うこととは現時点であるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

直近ですと、品川区のほうでトイレトレーラーを今回購入するということですが、先ほど他会派の御答弁のほうでも御紹介させていただきましたけれども、トイレトレーラー自体は一台三千万円ぐらいで、一回の使用で三百人ぐらいの回数、しかという言い方はないんですけれども三百人に使用をされると、一回くみ取りをやらなきゃいけないという代物でございます。例えばそれを何台世田谷区に置けば、本当に災害時に活用できるのか、それに係る一年間の費用が、ふだん使いをすると、年間数百万かかるというような状況ですので、品川区でも先ほど御答弁申し上げましたが、展示用ということで、その展示の効果が、今申し上げた費用対効果に見合うのかといったところもちょっと見据えながら検討していきたいというところです。 　ふだん使いを横浜市さんがやられるかどうかもちょっと含めて、今、御紹介がありましたので、今後、注視していきたいと思っています。

すみません、時間がなくなってきたので、私もその問題を注視していきたいと思いますし、近隣の自治体と共同購入とかもあり得るという話がどこかで答弁であった気がするので、周りの自治体と話し合っていただくとか、先進事例も、横浜の事例もぜひとも研究していただきたいと思います。 　最後に、災害時の物資配給体制の強化という項目について質問したいんですけれども、この話をするたびに最後時間が毎回毎回なくなるんですけれども、私、いろんな人にこの話を、こういうのがあるんですよと聞いてみて、意見いただいているのは、一者が独占して大丈夫なのかという話だとか、担当した締結事業者と実際に契約した会社が災害時にきちんと連携を取れるのかという不安があるということです。もう時間がないので、答弁を求めないんですけれども、こういった懸念がありますので、そういった協定協力者と、この事業を、今後、落札する会社が決まるんだと思いますけれども、そことの連携というものをしっかりとできるような体制ということを私はつくっていただきたいというふうに思います。 　逆に二十秒残っちゃいましたので、すみません、何も言うことがないので、ぜひともこのことをやっていただきたいということを申し上げまして、立憲民主党・れいわ新選組の企画総務の領域の質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番の質疑を始めます。 　私からは、選挙関連で二つお聞きします。 　一つ目は、主権者教育の観点から、親子で投票所に来たお子さん向けに渡す記念証についてです。 　区では、令和五年の区議・区長選から親子で投票所に来た場合、お子さんに選挙マスコットのセーボーのオリジナルシールを渡しているということです。皆様にはタブレットを御覧いただければと思いますが、こちらのモニターにも映っておりますセーボーのシールです。これとか、もう一つこんな感じで、実際選挙管理委員会から頂いたんですけれども、こういう大きさのシールをお子さんに渡しているそうです。 　まず伺いますが、現在発行しているこのシールは毎回何枚ぐらいはけているのでしょうか。

令和五年執行の区議会議員・区長選挙より配布してございますオリジナルシールでございますが、令和五年区議・区長選が二万一千五百二十九枚、令和六年都知事選が二万九千六百十三枚、令和六年衆院選が二万六千五百六十枚配布しております。

現時点でシールの在庫というのは何枚ぐらいあるでしょうか。

オリジナルシールは令和五年に区議・区長選から配布しておりまして、各選挙ごとにデザインを変えて作成しております。令和五年区議・区長選、令和六年都知事選で作成したものは既に配り切っておりまして、令和六年衆院選のものも、地域のイベント等において啓発活動をする際、随時配布しておりますので、残りの在庫は僅かとなっております。

国が行った調査では、子どもの頃に親と一緒に投票所へ行ったことがある人は、行ったことがない人に比べて投票参加率が高くなるという結果が示されています。二〇ポイント以上も高いということです。区が、親と一緒に投票所に来た小学生以下のお子さんにオリジナルシールを渡しているのは、選挙について考えるきっかけをつくるよい取組だと思いますが、それをもう少し発展させてはいかがでしょうか。例えば、こちら、これは二〇二三年に執行された栃木県議会議員選挙の際に、親子で投票所に来たお子さんに渡した親子連れ投票記念証というものです。とても好評だったことから、昨年の衆院選でも作成、配布したということです。ここには、見ていただくと分かりますが、「あなたが十八歳になり、自分の考えで投票するようになることを願っています」、「選挙に参加することで皆の街はよりよくなっていく。十八歳になったら選挙にいこう」と書いてあります。栃木県ではこの記念証を配布することで、家庭内での主権者教育、選挙啓発を期待するとともに、子どもにとって投票所へ行った経験が原体験としてより強く記憶に残るようにするという目的で発行しているそうです。私もこの自然な形での主権者教育というのはとても大切だなと思いました。 　世田谷区でも現在のシールから発展させて、親子連れ投票記念証を作成、配布してはいかがでしょうか。栃木県の記念証のように文言を入れたものを作れば、さらなる啓発になると考えます。見解を伺います。

委員御指摘のとおり、総務省が行った調査では、子どもの頃に親と一緒に投票所へ行ったことがある人は、そうでない人に比べて投票率が二〇ポイント以上高くなるという結果が示されております。その調査結果に基づきまして、当委員会では、親子で投票に来られたお子さんが幼少期のよい体験として記憶に残り、将来選挙に行くきっかけとなるよう、令和五年執行の区議会議員・区長選挙より投票所に来られた小学生以下のお子さんにオリジナルシールを配布しております。投票所でシールをもらったお子さんが笑顔になり喜んでいたといった意見や、オリジナルシールがＳＮＳでポジティブに投稿されるなど、一定程度反響をいただいております。 　先行して投票記念証を渡している自治体の目的としては、当委員会が配布しているオリジナルシールと同様だと考えますので、投票記念証を作成した場合、代わりにシールの配布をやめるのか、投票記念証とシールの両方を配布するのか、または委員の御提案のさらなる啓発となるよう、シールのデザインに記念証のような文言を入れるのかについては慎重に検討してまいりたいと思います。

この記念証は、ぺらぺらの紙では駄目だと思うんです。厚紙でちょっと立派な記念証にすればインパクトがあると思いますし、選挙ごとにデザインを変えればコレクションになるかもしれません。オリジナルシールの在庫は僅かという答弁が先ほどございました。ちょうどよい機会ではないでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　二つ目ですが、投票済証の活用について伺います。 　こちらが投票済証、世田谷区選挙管理委員会が発行しているものです。私はこの投票済証をセンキョ割という民間がやっている活動を通して、こんなものがあるんだと知ったんですけれども、センキョ割が登場する前からこの投票済証はあったということです。一体どういう目的で発行されることになったのでしょうか、伺います。

選挙人が労働時間中に公民権を行使したことを勤務先に示す場合などを想定し、投票した旨を証する書面として発行しております。なお、投票済証の発行につきましては、公職選挙法上の規定はなく、発行するかどうかは各自治体の判断であり、利益誘導や事後買収に利用されるおそれがあることなどを理由に発行していない自治体もございます。

世田谷区では一回の選挙で何枚ぐらい配布していますか。

令和六年衆議院議員選挙では、投票日当日の各投票所に二百枚ずつ、合計で約二万三千枚ほど御用意しておりました。そのうち実際に選挙人にお渡しした枚数は五千四百二十枚、一投票所当たり四十七枚ほどになります。

先ほど述べましたけれども、数年前からセンキョ割という活動が全国展開で広がってきています。そのホームページでは以下のように紹介されています。センキョ割は、運営を担うセンキョ割学生実施委員会と各地域の主権者様、各企業様とともに活動しています。選挙割協会が中心となり、ルールの交通整理を担っています。そして全国各地域の有志、各企業様とともに活動しています。選挙を無意識でポジティブに捉えられる国民的行事に、そして選挙割文化で社会参加意識の向上のきっかけを皆さんとつくりましょう。お店も喜び、ポジティブになれればもっと学びたくなるよ。引用はここまでですけれども、つまり投票に行って投票済証をもらい、それを提示すると、この活動に参加しているお店のいろいろなサービスが受けられるというものです。 　豚カツ屋さんやパンケーキ屋さんで割引をしてもらったとか、家電販売店で買物をしたらかなりのポイントがついたとか、お得なメニューがいろいろ用意されています。この活動は、新たに投票に行ってみようというきっかけになり、少なからず投票率アップにも貢献しているのではないかなというふうに思います。 　そして、私もそうですが、今まで投票済証には全く縁がなかった人たちが、投票済証の存在を知り、活用し、とても喜んでいるという状況が生まれているんです。ただ、問題は、センキョ割を活用したいのに投票済証をもらい忘れてしまうという人がたくさん出ていることです。投票所には全く案内がありませんし、置いてもありませんし、厳粛なあの雰囲気の中で声をかけにくいということもあって、もらいたくてももらえなかったとか、もらい忘れてしまった、残念と選挙のたびに本当に残念がっている方々の声が私の下に届いています。センキョ割使いたかったのに、友達と一緒にお店へ行こうとしていたのに、私だけ持っていないとか、そんなささいなことかもしれませんが、本当に悔しい思いをしている方が結構いらっしゃるんです。 　先ほど昨年の衆議院議員選挙で投票済証を渡した枚数は五千四百二十枚、一投票所当たり四十七枚ほどとの答弁がありましたが、本当はもっともらいたかった人がいるのではないかと私は実感として思います。 　そこで、提案なのですが、投票所で投票済証を配布していることが分かるように掲示してほしいと思います。見解を伺います。

投票済証の本来の目的としまして、労働時間中の公民権行使を選挙人が勤務先に示すことを想定していることから、これまでは積極的な周知は行っておりませんでした。投票所内における案内表示物の掲示などの周知につきましては、今後検討してまいります。

案内を掲示するくらいほとんど予算もかからないんじゃないですか。それほど重大なことではないと思うんですよね。民間が一生懸命選挙を盛り上げようとしている。それを活用したい区民がいる。その方々が残念な思いを実際している。それを何とか防ぐためにも、ぜひ投票済証を案内してほしいです。そして、知らせないようにしたままでいるというのは、何だか世田谷区選挙管理委員会事務局は意地悪じゃないのという気すらするんです。感じます。今年は都議選、参院選が予定されています。すぐに検討して、ぜひとも次の選挙から、次の機会から案内ができるようにしていただきたいと強く要望しておきます。 　大庭委員に交代します。

今掲げてある写真は、できたばっかりのこの庁舎の八階の議会の入り口の写真です。もうお忘れかもしれませんが、この入り口のセキュリティーカードの位置が、ドアノブから左の、この写真では青い点に見えますが、ドアノブとの距離が二・二メートル離れていたことを覚えているでしょうか。皆さん体験されたと思います。現在ではドアノブのすぐそばに移っていますが、これを最初に本庁舎に入って、びっくりしたというか、驚いたというか、このビル大丈夫かなというふうに思ったんです。 　それで、これは誰も変だとは思わなかったんですか。どう見たってこれは不合理でしょう。僕はいろいろ調べたんですけれども、あの仕組みでいくと、どう見たってやっぱりこれは不合理だということですよ。そこで、所管部はこれの原因をつくった人ですから聞きませんけれども、所管じゃない担当の中村副区長もこれを知っていると思いますけれども、最初、変だと思いませんでしたか。

私はエレベーターは極力使わないほうなので、階段を使っていたので、あまり印象がありませんでした。

では、総務部長、変だと思いませんでしたか。

大庭委員と同じかどうか分かりませんけれども、違和感は感じました。

結局、多くの人がみんなおかしいと思っているんですよ。思っていなければおかしいですよ。区役所自体がもうおかしい人ばっかりの集まりじゃないかと思っちゃうわけですよ。今、建物の話で、建物がおかしいということを言っているんです。おかしいと思っている、総務部長も言われているわけですから、中村副区長も知っているわけですよね。このことは知っていましたよね。体験していないと言うけれども。

話は職員間の中で聞いていました。

僕が問題にしたいのは、みんながおかしいと思っていたのに、なぜ直そうとしなかったかですよ。これはすぐに直さなかったんですよ。というか、造る前にこういうのを容認しているという所管はおかしいんですよ。おかしいと思ったことを、やっぱりおかしいと言える社会が健全な社会じゃないんですか。部課長の意見表明権てないんですか。意見ぐらい言えるでしょう。これはおかしいじゃないかと、どうして誰かが言わないんですか。所管はもうちょっと目が見えなくなっちゃっているのか、感じなくなっちゃっているのかよく分かりませんけれども、容認しちゃったわけですよ。 　これはこの庁舎の象徴的な部分である可能性は強いんですよ。だって、目に見える部分でこうでしょう。目に見ないところで何がこの構造物の中で行われているのか、そこのところを私は今の区役所の職員の皆さん、または部課長の皆さんの対応について、みんなで注意し合わないと、またはおかしいということをおかしいよねと言えるという社会じゃなくて、みんながタコつぼに入っているような形で、自分の職、所掌事項だけを、そこだけにフォーカスを当てて、それだけやっていれば世田谷区役所が回るだろうというふうに思っている嫌いはありませんか。 　我々議会のほうは、縦割りというのをなくしましょう。縦割りをなくさないと効率よく回りませんよということは議会側は、多くの人がこの何十年間言っているわけですよ。でも、おかしいと思ったことを気づけないような社会というか、昔はもうちょっと言えたと思うんですよ。大場区長の時代なんてもっとざっくばらんな感じだったんですよ、大昔になりますけれども。熊本区長のときも、斬新に言えば、言えるような役所の雰囲気だった。保坂さんになってから何か指示が曖昧というか、逆に言うと決断しないというか、今回の代表質問では緩慢とずさんということで取り上げてきたんですけれども、要するに何かきちっと締まらないんですよ。自分に責任が降りかかるんじゃないか、余計なことを言ったら、自分に責任がかかってくるから、そういうのを見てみないふりをする。 　所管に聞きます。これはいわゆる製品でいうと本庁舎は、検品して大成建設からこの製品はこれでいいですよという形でこの庁舎を受け取ったんでしょう。そのときに、普通のマンションだろうが、何だろうが、自分の自宅だろうが、あんなふうなところに離れていたら、これはやり直しだよと言って、言えるはずじゃないですか。今回それを言わなかったんですよね。僕はそういうところから、これは大成建設に対するどっちが発注者か分からないと、誰が金を払っているのか分からないような形で、施主でしょう。施主というのはこういうものは駄目ですよというふうに言うべきだけれども、言わなかったと、事前の会話では言わなかったからああなったわけですよ。 　この費用というのは、今直されていますけれども、誰が払ったんですか。

今回のこのカードリーダーの位置につきましては、施工段階で大成建設と区と打合せの上で、もともとついていた位置というのは、下地の関係で左側の部分しかつかないというのがあって、区も認識した上でつけていたというのがありましたので、今回議会からの指摘を受けて位置を、扉を正面に見て右側に付け替えたということになりますので、費用にしてたしか十万円ぐらいだったんですが、これはそういった経緯も含めて区のほうで支払うというふうな形で対応しました。

おかしいじゃないですか。要するに設計ミスでしょう。大体全てのものは、最終的にああいうふうにならないように基礎の段階から全て構造的に設計すると。あそこに引き戸を作るんだったら、その右手辺りにつくようにそもそも設計するのが当たり前であって、下地の段階で云々というのは、最後の段階じゃないですか。事前に何でそういう設計をしていなかったんですかと事前に聞いたら、あの辺の図面は、設計図として作っていないと言っていましたよね。

設計図は、例えば現場で作るのは全ての位置を描いてあるわけではなく、あくまでも扉の、今回の例で言うと扉の大きさとか、扉を設置する位置というのは書いてあるんですが、例えばカードリーダーの位置というのは設計図面には書いていないんです。ただ、先ほどもちょっと申し上げたように、実際作るに当たっては、より詳細な図面を施工段階で検討しながら作っていきますので、今回は実際つけるに当たり、先ほど大庭委員もおっしゃったように、下地の位置なんかを考えたときに、設計図どおりの位置につけようとすると、向かって右側の位置にはちょっと配線を通す位置がないということで、左側になったという経緯なんですけれども、これにつきましては、区としましても、ちょっと使い勝手に対する想像力が欠けていたというところは非常に反省する部分だというふうに考えています。 　現在も二期工事を進めていますので、今回の事例を反省点としまして、引き続き誰にとっても使いやすい庁舎になるようにしっかり検討していきたいと考えています。

建設は大成がやっているわけであって、大成に無償で直させるというのが筋じゃないかと思うんですよ、たとえ十万円であったとしてもね。それで、施工している大成だって、こんな位置にカードリーダーをつけていいのかなというふうに思わなかったんですかね、建築屋さんとして。つまり誰もがおかしいなと思っていながら、誰も指摘しなくて、そのまま来ちゃったと、こういうことでしょう。だから、そういう無責任な中で、誰が責任者かというのはよく分からない形で、結果こうなっちゃいましたと。不便だと、後で言われてみれば、確かにそういう意味で想像力が欠如していましたというんでしょう。そこのところが、今の区役所で、区長がちゃんとその辺を指示しているのか、目配せをしているのか、区長に一々設計図面を点検しろと、そこまでは言いませんけれども、その所管がやっぱり説明するというようなことがちゃんとなければ、こういうことにはならなかったんじゃないですかと思うんです。 　これは予算委員会ですから、これだけに限らず、令和六年度世田谷区実施計画推進状況というのがあるわけですよ。出されていますよね。それで見ると、この推進状況というのがひどいんです。令和七年度はまだこの評価基準が定まらない。結論から言うと、令和六年度の成果指標の修正が行われると書いてあるんですけれども、それの修正が令和七年七月にずれ込むというふうに書いてあるんです。要するに成果指標の基準というのは、我々が予算を令和六年度の決算ではないですけれども、こういう形でやったらこうなっていたねということで、基準として見るべきところじゃないですか。そのところが、本来なら四月までには、また三月中には、この委員会の前までには決まっているはずなんですよ。令和四年度は、最初の基準をつくったときに決まっていたんですよ。その基準が現実と合わなくなったと。大庭が四〇％とか、四割しかできていないじゃないかとぐちぐち言うから、それを変えなくちゃいけないとかという話になってそれを変えるんでしょう。だけれども、その新しい基準というのは九月まで延びるというのは、事実上、ルールが決まらないまま、令和七年度予算が進行していくということじゃないんですか。聞いています。答えてください。

実施計画の推進状況については、二月の常任委員会で御説明申し上げまして、今までは年に一回の二月のときに、その年の実績見込み、また加えて翌年からの二年なり三年なりの計画の今後の見立てを含めて御報告していたんですが、今回は改めて九月というふうに今、委員からもお話をいただきましたが、実績と加えて、これまで成果も併せてお見せするということで、年一回から二回に増やすことで、より丁寧に議会へ報告するということで考えてございます。

それは違うんですよ。基準ができなければ、こちらも何を見て、こういう予算が進行しているんですかとかいうことがチェックできないんですよ、九月以前までは。そういうような議会に情報を与えていないんですよ。ダブルでサービスしますから待ってくださいと言っても、全然情報が来ないというのと、片方だけ来るのでは、こちらの判断基準というのが異なるわけですよ。結局、令和七年度予算というのは、どういうふうに進行していくのかというのが我々は予想ができないということなんですよ。 　そういうことも含めて、そういうことはやっぱりおかしいんじゃないかという声が出なかったんですかということにもつながるわけですよ。誰もそれは関心を持たない。ほかの部署だって、自分たちの事業があるわけですよ。その事業に関して基準が、評価基準が定まらないままやっているのだと、何を優先順位として――事業といったっていっぱいあるわけですから、その中のどこに力点を置いてやっていけばいいかということが分からないんですよ。基準を示していないんだから、分からないでしょう。だから、また、安易な、緩慢な政策運営になっていくわけです。そこできっちり抑えなくちゃ駄目ですよ、予算というのは。だから、部課長が、これがいいのかな、あれがいいのかな、こっちを先にやろうかなとかというふうな形で、迷いが生じる。結局、みんな相談ができない、声をかけられないという形で、変な方向に行っちゃうということなんです。 　これは、先ほどのカードリーダーの位置について誰も注意しなかった、誰も気がついているのに言えなかったのと同じなんですよ。やっぱり部署を超えて、これはどうなっているの、あれはどうなっているのというふうな形の情報交換、そういうのができていないんですよ。 　エスカレーターの件、西棟のエスカレーターを中止するということなんですよ。あれが含まれている議案に対しては僕たちは反対しました。もう議決は終わったんですけれども。それはエスカレーターはあったほうがいいとか、なかったほうが悪いとかということで反対しているわけじゃないんです。そこを問題にしているんじゃないんですよ、誤解してもらっちゃ困りますけれども。僕が言っているのは、去年の五月二十八日の委員会ですよね。ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会、去年の五月二十八日の段階で、設計変更はエスカレーターに関してはないんですよ。報告は何もなかったんです。別に変更しますともみじんも言っていないんです。それが九月二十五日の委員会で、突然、エスカレーターが中止になりましたということを言っているわけですよ。 　このたった四か月間で何が起きたのかということなんですよ。聞いて見ると、当初のあそこの待合のスペースというのは、一階の待合のスペースが二百五十人程度を予想していたんだけれども、令和三年度と令和五年度のデータでいくと四百十五人ぐらいになっちゃって、かなり大幅に増えていると。だから、エスカレーターの部分を外してスペースを広くするというふうな形で説明されたわけですけれども、令和三年から令和五年、少なくとも去年の五月の段階では、人員が増えているということは分かっていたわけでしょう。もっと言えば令和四年ぐらいとか、あるいは五年だとか、その段階でもう人員は増えていて、区民を待たせるなということは散々議会から言われていて、分かっているわけじゃないですか。それを何で庁舎建設のほうは把握していなかったのかということなんですよ。 　同じ委員会にいたわけじゃないですか。同じ委員会で総合庁舎の部長が、やっぱり大変なんです、一生懸命やります、三分短くしますとかいうことをさんざん答えていたわけじゃないですか。それを、さっき白木課長ですか、各部署からヒアリングを受けている云々とか、受けていないわけじゃないですか。五月の段階で何も変更はありません。九月になって突然スペースが足りません。九月になってスペースが足りなくなったわけじゃなくて、従前から足りなかったわけでしょう。そんなもの百も承知じゃないですか、一年以上前から。そのときに何で変更ということをしなかったのかということなんですよ。ヒアリングしていなかったんでしょう。答えてください。

まず、令和五年度以降ですけれども、一期工事中途中ですけれども、くみん窓口のカウンターですとか、受付ブースということで、来庁者が増えているという状況がありますので、庁内でもそこは情報を共有した上で、一期でくみん窓口の一部ができるという関係もありましたので、そこで情報共有の上で、まず受付のブースの部分については増やすという変更をしています。 　今回なぜこのタイミングでなったんだという御指摘ですけれども、今度は窓口については増やしましたという状況なんですけれども、さらにその備品・什器レイアウトの中で、人が増えている中で、待合スペースも何とか解消できないかと、そのクリアできないかということの検証を進めてきたわけなんですけれども、どうしても什器配置だけでは難しいという部分が見えてきたというのが昨年の七月末頃だったと記憶しています。そのときに我々の部としても、なかなかもう什器、備品のレイアウトだけでは難しいという状況の中で、仮にエスカレーターを中止したら広くできるというのが見えてきたので、それについて検討を開始し、ただ、工事への影響も与えるわけにいきませんので、工事の工程に影響がないかですとか、あとはエスカレーターを中止するというのが大きな変更になりますので、東京都への申請なんかもあります。このあたりもちょっと精査した上でできないかという検討をしたところ、昨年のたしか八月末頃に何とかできそうだというところが見えてきて、その後、庁内調整をした上で、九月の委員会に御報告したと、そういう経緯になります。

だから、それはその後の対応でしょう。それ以前に、もう足りないということが分かっていたのに、なぜ手をつけなかったのか、なぜそれを前の段階でやっていなかったのかということを言っているわけです。 　このことも本庁舎の本質的な問題の一端にすぎないんじゃないかと思うんですよ。要するにできてみると、あれも足りなかった、これも足りなかった、こんなことがあったのというのが象徴的に現れたのがこのカードリーダーのことです。それから、ルールも決めていない、予算に関してはね。それから、要するに執行のルールも決まっていないわけですよ、いろいろ並べ立てているけれども。それから、総合計画というか、二年度計画との整合性というのも合っているのかどうかというのもよく分からない。その成果指標みたいなものというのは出てこないから分からないということは、要するにないんですよ。まずルールを決めて、ルールどおりにやっているかということをチェックするのが我々の役目の一つでもあるわけです。 　それで、今頃になってそこのところを直すということになってくると、今後次々と状況が変わるわけです。将来的には職員数は減るわけです。むしろ区役所の在り方としては、現場の職員を増やして、本庁の職員というのは減らしていく。ＤＸによってどんどん減らしていくという方向にある。それから、レイアウトで変えられないといったって、レイアウトで変えられるという庁舎をつくりましょうと、いろいろな時々の大きさ、広さ、需要によって部屋の都合とか、そういうところをレイアウトで自由に変える、可変できるような庁舎にするということでやってきたのに、そのことが全然生かされていないんですね。本を正せば、隣の要するに区民会館をどかせられなかったということが、この本庁舎の一番の難点というか、だからここもそれほど広くない。第一委員会室はもっと狭いということなんだと思うんです。 　私が言いたいことは、やはり決めることは決める、やることはやる、それから、やはりおかしいと思ったことは自由に言えるような役所、またはそういうコミュニケーションを図るような役所にしておかないと、今後大変なことになるだろうということを思って質疑させていただきました。 　以上で終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の企画総務領域の質疑を始めます。 　今、これまで人気の衰えることのなかった公務員の成り手が減少し、公務の職場における若年層の転退職が問題になっています。バブル期には、公務員の給与が民間を大きく下回り、公務員の成り手が少なくなったことはありましたが、バブル崩壊後、安定した働き口として公務員は人気の職業であり続けました。その後、今に続いている自分より少し幸せそうに見える人をバッシングするというやり方で、公務員は恵まれている、給料が高い、公務員を増やすことは税金の無駄遣いという公務員バッシングの下、世田谷区では一九九七年から二〇一一年までに、行革の名で千三百四十八人の定数削減が行われてきました。当時は新入職員の採用も少なく、その後、団塊世代の大量退職に伴う新入職員の採用が行われ、現在三十代後半から四十代の中堅層が極端に少なく、若手が大半を占めるいびつな年齢構成につながっています。常勤職員は減り、非常勤職員が増え、中堅の職員が少ない中で、世田谷区のこれからを支える人が集まらないのは看過できない問題です。 　日本共産党区議団は、度々職場で人が足りていない、人員増が必要だと求めてきました。しかし、そもそも人が集まらないということがネックになっている状態であります。その結果、長時間残業やメンタル疾患にもつながり、その先に中途退職という悪循環、この構図が二十代、三十代の転退職の要因の一つになっているのではないでしょうか。まずは、世田谷区で公務の仕事で働きたいという人を増やしていくにはどうしたらいいか。最近は大学一年から就活を始め、二年で内定をもらうというように就活が早まっており、公務員試験が遅過ぎるとの話もあります。 　令和七年度の特別区職員一類の試験に早期ＳＰＩ枠というのが設けられて、一般の試験より早く行われるようですが、今までの採用試験のやり方とどう違うのか、その目的は何か伺います。

早期ＳＰＩ枠につきましては、Ⅰ類事務職の採用試験において、これまで公務員を就職先として考えてこなかった方など就職希望者の裾野を広げることを目的として、公務員になることを敬遠する大きな要因となっていた採用試験の内容を身近なものに変更し、毎年四月から実施しているⅠ類採用試験とは別枠の新たな試験区分として、より早期の三月から実施しまして、最終合格の時期も前倒しされることとなりました。 　また、一次試験でございますが、通常のⅠ類採用における専門試験、教養試験、課題式論文試験に代わりまして、性格検査と基礎能力検査による業務遂行に係る基礎能力を評価するとともに、二次試験は行政課題の解決をテーマとしましたプレゼンテーションと個別面接によりまして職員としての資質、能力を評価することで、多様な人材の取り込みと、公務員としての必要な資質の確保の両立が期待される制度となってございます。 　世田谷区では、今回の試験によりまして十名程度の採用を予定してございます。試験科目から除かれる専門性などの分野につきましては、採用後の育成等を通じて培っていくなど、適正かつ有効な制度運用を図っていく必要があると考えております。

採用については、新たな試験制度が導入されるということで、検証は来年度以降になりますが、成果を期待したいと思います。 　また、公務員を辞める理由の一つに、やりたい仕事に手が挙げられないという理由があると言われています。今年度行われた提案型プロジェクトチーム制度は、まさに転退職を防ぐ意味で効果が期待できると思いますが、提案型プロジェクトチーム制度の実施状況、参加者の反応、課題や次年度の対応について伺います。

提案型プロジェクトチーム制度は、職員の経験学習機会の拡充による人材育成の推進とともに、庁内横断的に区政課題の解決に取り組む柔軟な組織運営の構築を目指し、昨年九月から運用しております。ドローン活用検討ＰＴや職員採用説明会企画・運営ＰＴなど、各部が提案する九つのプロジェクトチームについて、庁内公募による三十二人のメンバーが三月末まで活動を行っております。途中参加メンバーへ行ったアンケートでは、プロジェクト活動に対し満足、やや満足と回答している人が八〇％を超えており、高い満足度を得ている状況です。 　次年度は、活動期間の延長や、メンバーの公募対象の拡大といった改善を図りながら、職員を送り出した本務職場の意見も確認し、制度のさらなる活性化を図り、職員の経験学習機会の拡充に取り組んでまいります。

満足度は高いようですけれども、今後、本務職場の意見も確認するということですので、参加者の満足の一方で、本務職場の負担が大きくならないよう求めていきます。 　公務員の成り手がないという問題に対して、昨年立ち上げた職員採用説明会企画・運営プロジェクトの成果はどうだったのか、現時点でのＰＴの検証結果について伺います。

委員お話しの提案型ＰＴでございますが、人事課では二十三区合同で実施します職員採用説明会の世田谷区ブースの企画運営に取り組みました。具体的には、一月に実施されました特別区合同採用説明会、こちらにおきまして、提案型ＰＴメンバーを中心に、業務内容や仕事のやりがいについて発表しまして、合計で千人以上の方がブースを訪れまして、区で働く意欲やイメージを持っていただくことができたと考えております。 　一方で、昨今、民間企業を中心に中途採用が非常に積極的に行われておりまして、世田谷区におきましても転職を中心とした退職も全体の三割強となっておりますことから、転職市場の活発化は公務員にとっても例外ではございませんで、人材の確保はもちろん、その安定的な定着が喫緊の課題となっております。 　そうした状況を踏まえまして、仮称でございますが、おしごとライブラリなどを活用した職員のキャリアデザイン支援や庁内公募――これは以前からやっておりますが――により自ら行いたい業務にチャレンジできる機会の一層の創出などの取組を順次進めてまいりますが、その過程でＰＴメンバーが得た貴重な経験やアイデア、こちらを生かしていくなど、より多角的な視点から検討を進めることで、職員のワークエンゲージメントを高めて、職員が働き続けようと思える職場づくりにつなげてまいりたいと思っております。

公務員の成り手を増やす、さらに世田谷を選んでもらうために、公務の魅力を発信し、若い職員が生き生きと働き続けられるために知恵を出し合っていきましょう。住民の安全、健康福祉の保持という地方自治体が果たすべき役割を担う住民全体に奉仕する職務は大変志の高いものです。尊敬できる仕事だと思います。 　日本共産党は、世界的に労働時間短縮の流れが大きく広がっている中で、長時間労働を解消し、一日七時間、週三十五時間労働を実現し、自由な時間をつくり出すことが、個人の成長、人材の育成、経済と社会の発展にもつながると考えています。自由な時間を拡充し、余暇を楽しみ、趣味の時間に充てたり、家族や友人との時間を充実させたりできることが、仕事への取組方も変えていくのではないでしょうか。若い世代が一番欲しいものは、一位はお金、二位は時間、三位は自由だそうですので、世田谷区だけでは解決できない大きな課題ですが、前進させていきましょう。 　次に、選挙での投票における障害のある方への対応について伺います。 　総務省は、令和五年一月、障害のある方に対する投票所での対応例についてを出し、視覚、聴覚、知的、精神障害、肢体不自由、認知症など、それぞれの障害に応じた選挙の際の対応例を示しました。その中に世田谷区の例が挙がっています。こちらですが、投票所入場券における視覚障害者の方に対する配慮、音声コードを付して全世帯に配布している例として、音声コードと切りかけと呼ばれる視覚障害者のためにコードの位置を触覚で把握できるようにするためのものが投票所入場券配布用の封筒に施されています。世田谷区視力障害者福祉協会からの要望によるものだと伺っておりますが、全国でも先進例だと思います。 　このほかに、世田谷区では、投票所に投票用紙記入補助具や、耳マークカード、コミュニケーションボードなどの配慮もされているそうです。これらの対応のほかに、投票支援カードというものが多くの自治体で活用されています。こちらは板橋区のものですが、幾つかの自治体に問い合わせしてみたところ、投票所には準備されているのは当然ですが、ホームページに掲載して印刷して持参していただく、あるいは投票所入場券の案内に投票支援カードなど、障害のある方への支援の内容について記載をする、選挙特集の区報などに掲載するなどして広報し、活用されています。自治体によっては投票支援カードについて、投票所に準備するだけでなく、投票所入場券に同封して、全ての有権者、世帯に一枚ですが、障害をお持ちの方だけでなく、全ての世帯に郵送されているそうです。世田谷区でも同様の対応は取れないでしょうか、伺います。

投票支援カードは、代理投票や筆談による対応など、支援が必要な選挙人が支援してほしい内容を投票所職員に伝えるためのツールです。昨年夏に行われました東京都知事選挙では、二十三区中十六区が導入しておりますが、実施方法を見てみますと、投票所入場整理券と併せて支援カードを各世帯に郵送している区がある一方、郵送はせずにホームページに掲載して、御自身で印刷してもらう区、投票所に備え置いている区など対応は様々です。 　一方、世田谷区でも支援が必要な方を把握するため、投票日当日の投票所に障害のある方や支援が必要な方などへの対応を行うための相談係を設け、専属の職員を配置しているほか、耳が聞こえづらいことを職員に伝えるためのツールである耳マークカードを各係に備え置くなど、取組を行っております。 　投票支援カードの導入につきましては、まずは現在行っている取組の再評価を通して課題を洗い出し、その上で投票支援カードの導入を含め、どのような取組が有効であるか多角的に検討していく必要があると考えております。

視覚障害者福祉協会の方にもお話を伺いましたが、カードやグッズの対応、支援の仕方について、対応する職員の方が理解し実践できることが必要なのは言うまでもありませんが、区民の方にも理解してほしいと伺いました。実際に自分が関わらないとしても、障害のある方が不自由なく投票行動を行えるために必要な支援を知ってほしいということです。 　障害のある方への配慮としては、こちらのように牛乳の紙パックには切り欠きというくぼみがついていて、この紙パック飲料は牛乳であるということと、その切り欠きの反対側が開け口であるということが視覚障害者の方に分かるようになっているそうですが、目が不自由でない方は知らない方が多いと思います。選挙の際の封筒になぜ切り欠けがついているのか、どういう配慮なのか、多くの方に知っていただけるように、選挙のときでだけでなく、様々な機会を捉えて、あらゆる分野で貫いていただいきたいと思います。 　それでは、質問者を替わります。

それでは、私からは、使用料改定の考え方の見直しについて伺います。 　管理運営費の規模の増大を理由に、公共施設の利用料の値上げが示され、我が会派は、物価高騰が続き、区民生活が苦しい中、区民へのさらなる負担増は行うべきではないということから、施設使用料に係る議案全てに反対いたしました。三月三日の本会議で可決はしてしまいましたけれども、この間も訴えてきたとおり、ぜひ今後考えていただきたいというふうに思っております。 　公共施設は、住民の暮らしや社会教育、自主的な活動を支える住民の共有財産であり、その建設や運営の経費は住民福祉の増進を目的に掲げる自治体が一般会計の主要な歳入である税によって賄うべきものと考えます。実際に当初は施設使用料については無料でした。しかし、この間、光熱費等の維持管理費の一部が利用者負担となり、平成二十二年、熊本区政の下まとめられた全ての利用者負担について、利用する者としない者との公平性を保つことや、サービスの公共性の度合い等を踏まえた上で、利用者負担の適正化を図ることを目的とすると記載された適正な利用者負担の導入指針に基づき、使用料の引上げが行われてきたという経緯があります。 　今回の見直しは、障害者、子ども、高齢者、低所得者への配慮が盛り込まれたことは評価いたしますが、一方で、築年数、利便性を使用料に反映させるなど、適正な利用者負担の導入指針が示す受益者負担の考え方に基づいたものでした。既に昨年の決算特別委員会で適正な利用者負担の導入指針の見直しについて、今回の改定方法を参考としながら、標準的な改定方法について記載するなど、見直しを図りたいと考えているとの答弁をいただいております。今回はその見直しの考え方について伺ってまいります。 　前回の使用料見直し以降、施設使用料の考え方について見直し作業が行われて、平成三十年九月に委員会報告がありましたが、その後進捗がありませんでした。今後行われる見直しは前回の見直しをベースとして続きの検討を行うか、また新たに見直しをやり直すのか、この辺を伺います。

平成二十二年十二月に策定いたしました適正な利用者負担の導入指針でございますが、こちらは今、委員からもお話しいただきましたが、平成三十年九月に委員会で報告させていただき、見直しに着手するという御報告をいたしましたが、その後、見直しのほうが進まず、最終的な改定には至っていないという経過がございます。 　今回改定をさせていただいた上で、さらに指針を見直すに当たりまして、前回の見直し内容も含みつつも、今回の改定内容も踏まえまして、改めて検討してまいります。

しっかり見直しをしていただくために、その視点について少し伺っていきたいというふうに思います。 　適正な利用者負担の導入指針は、コスト重視のものになっていました。区民生活への配慮の視点、政策目的に沿っているかの視点が不足していたと考えています。区民生活が厳しいことに、ここに結局今回も触れながら、結局値上げに踏み切ったということについては大変残念だったと思います。しかし、今回は区民生活への配慮の視点が入っていたというふうに評価しています。さらに、世田谷区基本構想や基本計画、地域行政推進条例、推進計画、教育振興基本計画、世田谷区地域保健医療福祉総合計画やスポーツ推進計画など、それぞれ様々な計画を区は持っていますけれども、それぞれの方針を反映できるような、そういった見直しの視点が必要じゃないかというふうに思いますが、区の見解を伺います。

基本計画におきましては、参加と協働という大変重要な理念がございまして、その中で主体的な参加意欲を引き出すコミュニティーづくりの推進を図るものと考えてございます。区では、コミュニティー形成の場として、地区会館や区民集会所などを設置してございまして、これらの施設は公益性の高さから低廉な料金設定をさせていただいております。 　また、地区会館や区民集会所等の使用料の見直しについては、コミュニティー形成の場を将来にわたって維持するために行うものであり、基本計画の理念と異なるものではないというふうに考えてございます。 　また、個別計画ということで今、教育ですとか、福祉だということで、計画の事例をおっしゃっていただきましたが、そういった個別計画との関係においても基本的には同様の考えというふうに思っておりまして、個別計画に掲げる目標や施設の設置目的の実現のために、将来にわたって施設を維持し続けることが必要である。また、利用者に施設使用料を御負担いただくという考え方に立ってございます。 　基本計画に掲げるコミュニティー形成と個別計画に掲げる各目標のいずれにいたしましても、施設の提供という形のみならず、魅力あるイベントの開催や情報の発信など、様々な手法を組み合わせることでその実現を目指すと考えているものでございます。

もちろん様々な施策を通して政策の実現を目指すことになりますでしょう。しかし、区民それぞれの経済力によって機会を失うことが、そういったことがないよう配慮が必要というふうに考えます。適正な利用者負担の導入指針は、応能性よりも応益性に着目して、負担できなければサービスを諦めなくてはならない。負担能力の乏しい区民は必要性の有無にかかわらず、事実上公共サービスから排除されてしまうというようなことが起こりかねない考え方です。これでは住民の福祉の増進は金次第ということになってしまうのじゃないかというふうに私たちは思います。 　公共施設は住民の暮らしや社会教育、自主的な活動を支える住民の共有財産であり、利用者だけのものではありません。現指針の利用する者としない者との公平性を保つとの考え方、この受益者負担の考え方を転換することが必要だと考えます。区の見解を伺います。

適正な利用者負担の導入指針におきましては、施設やサービスを利用する者と利用しない者の公平性を保つことが策定の目的の一つとしてこの指針の中では記載されております。各施設の機能を維持し運営するために必要な管理運営経費につきましては、将来にわたりましてサービスを提供し続けるために、その一部を使用料ということで利用者の皆様方に御負担いただくという必要があると考えてございます。 　一方で、公共施設の建物自体は、先ほど委員からお話がございましたとおり、区民全員の財産であるという考えから、建物の建設に関する費用ですとか、土地購入費などは税金で賄うということで考えてございます。どなたも住民福祉から取りこぼされることのないよう、今の指針におきましては、社会政策的な配慮を要する場合に、必要性に応じまして基準を設け、使用料等の減免を行うことを示しておりますが、今後の指針改定に向けましても、御意見をいただきましたように参考にしてまいりたいと思います。

今後の検討をぜひ進めていただきたいというふうに思います。今求めたことをぜひ御検討ください。よろしくお願いします。 　続きまして、世田谷区公共施設等総合管理計画について伺います。 　今議会において北烏山地区会館の廃止に係る議案が議決しました。令和三年九月の改定の世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定において、利用率の低い十二か所の集会施設が挙げられ、廃止、用途転換が検討されました。 　そこで、北烏山地区会館、そして羽根木集会所の廃止が示され、当時、改定の理由として、区の財政が厳しい状況が見込まれるということが示されていました。ただ、税収が過去最高額で、区財政も健全であるという報告がすぐ出て、集会施設の廃止の根拠が崩れたというふうに思うんですが、それにもかかわらず手続は進められました。区は地域行政推進条例を施行しましたし、それなのに、地域行政制度の推進のために、区民が歩いて行ける場所に集会施設を整備してきた区が、なぜこの身近な集会施設を廃止してしまったのか、これは間違った判断だったと言わざるを得ません。 　今、地域住民の方々は機能移転先、寺町区民集会所がそこなんですけれども、そこで確保できない三十人以上が利用できる集会施設の確保を求めて運動されています。引き続き確保をぜひ努力していただきたいというふうに要望しておきます。 　今回は、現世田谷区公共施設等総合管理計画の内容について確認をしていきたいと思います。 　令和三年の一部改定に盛り込まれた利用率で、施設の存続を判断する考え方が現在どうなっているのか確認いたします。

施設整備等の考え方でございますけれども、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）では、区民ニーズや地域課題を踏まえて施設をより有効に活用し、区民の利用促進や利便性の向上を図るとともに、一体的な整備や管理による整備費及び維持管理経費の抑制に向け、施設整備に当たっては、建物の合築により集約を図る複合化を進めることを基本としております。 　委員お話しの地区会館につきましては、地域の文化活動の場及び老人の憩いの場を提供することにより、区民が相互に交流と連帯を深め、もって豊かな地域社会の形成に資するため、会議室を中心に様々な用途で活用できるよう、必要な諸室を設置することとしております。また、改築時には、各地域の人口規模、地域の施設ニーズ、利用率、用途地域等を総合的に分析し、適切な施設規模を判断するとともに、近隣のまちづくりの計画も踏まえ、周辺施設、学校、まちづくりセンターとの複合化を基本とするなど、機能の共有化を図りながら、施設整備等に取り組んでまいります。

つまり利用率によって施設の存続を判断するものではないということでよろしいですか。

令和三年九月に策定いたしました世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定では、利用率の低い区民集会施設の有効活用として、利用率が四〇％以下の区民集会施設は、現状の利用実態の把握を進めるとともに、維持管理に係る将来コスト、老朽度、用途地域、立地及び近隣施設の状況なども考慮し、統廃合、転用の可能性も含めた有効活用策を検討することとしており、利用率のみでは判断しておりません。 　また、令和六年三月に策定いたしました世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）では、公共施設の利活用等の検討における基本的な考え方として、建物の利用状況等を確認し、施設機能の必要性を公益性、有効性、代替性、効率性などの観点から総合的に判断していくこととしており、利用率のみをもって存続を検討する対象施設としてはおりません。

区自身が公共施設等総合管理計画で述べているように、五百メートルを利用圏域として住民が歩いて通えるところに区民集会施設が整備されてきたということが重要だというふうに思っています。ぜひこれを堅持していただきたいというふうに思っております。 　使用率を気にするのであれば、それは住民主体の活動を保障するための区の取組が足りているのかということが問われるべきです。今般、地域行政推進条例の趣旨が反映されて、世田谷区教育振興基本計画にも社会教育への記載が強化されました。ただ、場所を整備すればよいというものではなく、本来であれば施設を管理する人員だけではなく、住民の活動を支える人員の配置もセットで考えるべきと考えます。地域行政制度の推進に当たり、積極的な対応を求めておきます。 　次に、北烏山地区会館の後施設利用について伺います。 　区は北烏山地区会館の後施設の活用として、障害者グループホームを来年度中に開設するとしています。現状、その建物は築四十年以上たっておりまして、軽量鉄骨造だというふうに思うんですけれども、住まいとしての活用は本当に大丈夫なのかと少しぴょんぴょん飛びますと揺れるという状況があったり、そういうのがあって、住民の方が心配だという声が寄せられているんです。 　今、お話を伺ったら、スケルトン改修で引き渡すというふうに伺っているんですけれども、実際に耐震化は大丈夫なのかというところをちょっと伺いたいというふうに思います。

一般的な住宅でも軽量鉄骨の仕様もございます。構造的には問題ないと考えてございます。耐震診断は、平成九年に実施してございます。安全率を超えておりまして、耐震性能を有してございます。

また、今、環境問題も本当に重要でして、公共施設についてはＺＥＢ化指針というものができていて進められていくというふうに思いますけれども、今回はグループホームですので、このＺＥＨ化されるのかということも非常に重要かと思いますけれども、どうなっているんでしょうか。

改修工事は、外部は区、内部は民間事業者で設計を行います。内部の建築設備は民間事業者が行いますので、全体としてＺＥＢ水準となるかは未確定でございますが、区が行う外部改修工事では、設計の中で、公共施設省エネ・再エネ指針に基づきまして、断熱性能の向上などを検討してまいります。

次です。ここです。もともとエレベーターがついていないところなんですけれども、これはどういうふうな考え方なんでしょうか。

エレベーターの設置につきましては、建築構造の法的な訴求に影響すると考えておりまして、技術的に困難と考えております。ユニバーサルデザインの届出も不要であることを確認しておりまして、先日、所管課との協議では、ソフトの面で運営の中で対応することとしてございます。

所管に聞きましたところ、知的障害の方のグループホームだと伺っていますが、いずれ障害者の方は高齢化するわけですから、この問題というのは本当に重要だというふうに思います。あとは所管で伺います。 　終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

本会議の続きで、避難所運営について一点伺います。 　本会議で、区内の小中学校に設置されている避難所運営委員会に、その学校のＰＴＡやおやじの会のメンバーも動員をされていて、在宅避難を推奨して、それが定着してきつつある中で、実際の発災時に誰がどう避難所運営に関わっていくのかということをもう少し現実的に想定して、誰にでもできるような仕組みが必要じゃないかということを質疑しました。その際の御答弁として、初動ボックスというのを配備しているということを伺っています。 　昨年度、この初動ボックスが全避難所に配備されたということですが、これがどの避難所でも活用されるという状況にはまだなっていないかなと思いますので、これを浸透させていくための取組というのが必要と考えていますが、見解を伺います。

今、委員から御案内のありました初動ボックスは、発災後に参集した避難所運営委員の方ですとかが避難所開設の準備を始めるに当たり、必要となる物品をまとめたボックスになっております。区では、避難所開設の参考といたしまして、発災初動期の混乱を乗り切るための必要最低限な活動の指示をまとめたファーストアクションカードを発行しておりまして、避難所に到着した避難所運営委員の方ですとか避難者の方が、まず初動ボックス内のファーストアクションカードを確認し、開設作業を行っていくことになっております。 　この初動ボックスの活用をはじめ、ファーストアクションカードの内容をさらに分かりやすくお示しするため、現在ショート動画を作成しておりまして、来年度、ユーチューブで公開する予定です。今後この動画を広くＰＲいたしまして、避難所運営訓練や防災塾等で視聴していただき、避難所運営に関わる方のみならず、様々な方に初動ボックスの存在と活用を認識いただくことで、誰もが避難所開設が可能となる取組を進めてまいります。

先日の質疑の後、ちょうど先週末、私が所属しています中学校の避難所運営訓練があったんですけれども、今パネルのほうで提示をしていますけれども、この初動ボックスはそんなに大きくないものなんだなと。私もまだ実際に見たことがなくて、やっぱり避難所運営委員の方たちもこういう存在を知らないというのも分かりましたし、そもそもまだまだ皆さんが認知しているという状況ではないなと思っています。今、動画を配信していくですとか、そういった周知のための取組もされていくということを確認しましたので、より浸透していくように引き続きお願いしたいと思います。 　それで、この避難所のことから次のテーマに行きまして、資金前渡金、生活保護費の今回の亡失事件ということを伺っていきます。 　今回、生活保護費の現金支給をする窓口で、渡す予定で手提げ金庫に保管されていた何か月分かの生活保護費がなくなっていた、亡失ということでありますが、今後の再発防止をどうしていくか。また、別の言い方をすると、こういった不正が起こり得るリスクから職員の皆さんをいかに守るかということで質疑します。 　まず、全体像の把握ということで、今回のような資金前渡金、現金を窓口で扱われる業務というのは今区内にどのぐらいあるのか。金額、件数、分かる範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。

窓口の業務も含めてになりますけれども、全ての業務において資金前渡金として取り扱っているものとして、生活保護費の窓口払いや緊急保護費、交際費、各種行事や研修参加費、視察等に伴う旅費などがございます。令和五年度では二千七百七十件、約二十八億六千万円、今年度は本年一月までに二千三百五十五件、約二十六億円でございます。

かなりの金額規模ということが分かりますので、やはり現金の扱いを減らしていくというのも一つだと思いますけれども、それでも残り得る現金というところの業務で、その不正リスクにどう対応していくかということをこれから伺っていきます。 　前職で不正リスクの監査とか内部統制の構築、整備、運用をテストしたりという仕事もしてきたので、こういったことをやる企業の方、経営者の方とかは、やはり自分たちの従業員、社員が不正に接することがないように、そこからいかに防ぐかというところでこういう取組をされていました。今回も監査を受けていらっしゃるというふうにも聞いていますけれども、一つ提案したいのがリスクアプローチの手法です。一連の業務の中にどこにどういったリスクがあるのかというリスクの洗い出しをして、それを業務記述書であったり、フローチャートというものをまとめていくわけですけれども、そこに対して内部統制。それを防ぐ仕組みですが、それを当てていくという作業になります。 　例えば、今回、所管の方から一連の業務の流れという文書を頂いたんですが、当日の払出し終了のタイミングに締切り時刻、おおむね三時半に払出金額と現金金額、残金だと思いますけれども、残高を確認するという記載があります。ここで、その業務にあるリスクとして、払出金額と残金である現金金額が一致しないというリスクを捉えて、じゃ、そのリスクを防ぐためにはということで、払出金額と領収書の金額が一致していること、また、帳簿上の残金と現金が一致していることを払い出した人と違う人が確認する。上長とかが確認するというようなことが内部統制としてセットされていくわけになります。以前、これに近いようなことをやっていらっしゃるようなことも伺っていますが、現行の取組について伺います。

区では内部統制制度に準じた取組といたしまして、リスクを適切に管理し、ミスを未然に防止することを目的に、年度当初に各課であらかじめ想定される事務執行上のリスクを想定し、具体的な対応策をまとめたリスクマネジメント報告書を作成しております。そのリスクの設定に当たりましては、前年度の定期監査での指摘事項及び対応状況の再確認のほか、個人情報の漏えいや不適切な財務事務処理といった重点リスク別のチェックリストを作成の上、課で発生し得る具体的な事例を検討し記載しております。また、リスクへの対応策につきましては、ミスを発生させない仕組みなど、事務処理上の視点とともに、対応策を進める上での当該事務の意義や目的を職員一人一人に十分理解させるための指導・啓発方法といった組織運営の視点を踏まえて策定しているところでございます。 　これらも踏まえまして、今般の総合支所保健福祉センター生活支援課での生活保護費亡失事故を受けまして、同課では、他所管の協力を得ながら、保護費支給に係る事務フローの中でどこにリスクがあるかを分析、把握し、改善策を実施していくこととしております。

リスクを分析して、その改善策をつくっていくということですけれども、これを見える化、文書化しておいて、今度は文書化されたものがそのように、設定したとおりに、内部統制の運用状況の評価といいますけれども、そのとおりに運用されているかどうかということも今後チェックしていく、定期的に評価していくことも必要になります。その仕組みを一つきちんとつくっておけば、同様の業務をしている、今回であればほかの部署でも同じような業務をやっていると思いますので、そういったところに横展開していくこともできますので、そういった今後の点検というところにもつなげていっていただきたいと思いますが、見解を伺います。

今、各課で行っていますリスクマネジメント報告書におけるリスク対応策につきましては、適切、有効に実施されているかを各課で日常的にモニタリングし、運用上の不備がある場合は適時是正することとしております。年度末には、これらの実施状況について、関係書類の検証や職員の聞き取りなどにより自己点検を行い、客観的に評価することとしており、次年度に向けた改善点や対策等について各部のコンプライアンス責任者である部長が総評を行っております。また、年度当初の部長会において、各課のリスク設定や対応例並びに事務ミスの傾向など実施状況についての庁内共有を図るとともに、これまでの事故防止の事例の蓄積を基にミス・事故防止の虎の巻を更新し、庁内公開しているところでございます。 　委員お示しいただきましたリスクアプローチの手法、現金扱いのある部署におけるリスク対応策についても、その手法を整理、分析いたしまして、他部署間でも実施できるよう、事例として虎の巻を更新するなど、庁内周知を図ってまいりたいと考えております。

幾つか段階があって、段階を経て、このリスクの洗い出し、評価ということも高度化、高めて、深めていっていただければと思いますが、今回の件を受けて、まずは最初の一歩を踏み出していただければと思います。 　以上で質疑を終わりまして、そのべ委員に交代します。

昭和の常識のアップデートについてこれまでも取り上げていますが、改めてライフステージという考え方の見直しについて、団塊の世代までの生涯未婚率、五十歳時の未婚率は、男性十数％、女性六％とほとんどの方が法律婚し、また、夫婦の子どもの数という統計でも、子どもがいない夫婦は一九八〇年代までは五％弱と八五から九〇％程度の人は、結婚して、子どものいる人生を歩んでいました。一九七〇年生まれだと、五十歳時で、男性二八％、女性一八％が結婚せず、また、十二、三％の夫婦に子どもはおらず、単純計算で子どもがいる人生を歩んでいる方は三分の二です。一九九〇年前後、私と同じく平成世代になると、国立社会保障・人口問題研究所による希望的観測を含んだ推計ですら、男性三割、女性二割は五十歳まで結婚せず、また、結婚と子どもがイコールでなくなった社会では、子どもを望まない選択も一般化し、日本全国でも四割、選択肢が広い東京ではそれを上回る規模で子どもとは別の人生を歩むこととなります。 　翻って、世田谷区の区民意識調査では、三十九歳以下の独身を独身期、三十九歳以下の子どもなしの夫婦と長子が未就学児の場合を家族形成期、小中学生の場合を家族成長前期、高校・大学生の場合を家族成長後期、独立した場合を家族成熟期、六十五歳以上を高齢期と分類しています。どこにも当てはまらない四十から六十四歳の独身と夫婦のみ世帯はその他に分類されています。二〇二三年までの区民意識調査では、家族成熟期一〇・一％や家族成長前期九・八％が四十から六十四歳の独身九・二％を僅かながら上回っていましたが、無作為抽出の区民意識調査においても、二〇二四年、四十から六十四歳の家族形態の中では独身が一〇・六％と最大勢力となりました。家族形成を前提にした価値観や家族の存在を前提にした政策立案、子どもをきっかけに地域社会とつながるコミュニティーの在り方といったひずみの見直しが不可避ではないでしょうか、伺います。

高度成長期を経て、今日に至るまでの核家族や共働き世帯増加などの社会構造の変化等を背景にいたしまして、いわゆる家族像は変化してきていると考えてございます。また、近年の世帯人員の減少、少子化や高齢化、単身世帯の増加などという状況を受けまして、区民一人一人が様々な価値観や異なる立場に置かれており、個人や世帯が抱える困り事や課題は多様化、複雑化しているものと認識してございます。区といたしましては基本計画の中で、価値観や家族の在り方、ライフスタイルの多様性まで、広く多様性を尊重し生かすことを理念の一つとして掲げております。 　様々な区民に寄り添いまして、必要な支援に適切につながることができるよう、世田谷版地域包括ケアシステムによる支援体制を充実させ、誰一人取り残さない世田谷をつくり上げてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、現役世代、子育て世帯の負担軽減について、一般質問、総括と取り上げてきましたが、佐藤美樹委員に引き続き、災害時、地震について伺います。 　まず、多くの区民が自宅や近隣にいる休日、夜間の場合ですが、今年度予算ではカタログギフトの形で、来年度予算ではマンション防災予算を強化して、世田谷区としてもマンションの在宅避難の周知、体制整備を進めており、今年度の区民意識調査での認知度は三七％でした。 　翻って、二〇二〇年国勢調査によると、世田谷区のマンション、戸建ての比率は、戸建て、長屋で三一％、共同住宅は六九％で、在宅避難のほうが東京、世田谷におけるスタンダードと言えます。区民意識調査から定住性の傾向を見ると、戸建ては三十年以上が五〇％、十年未満が一三％、対する共同住宅は三十年以上が二五％、十年未満三三％と、要は戸建てのほうが高齢化していることが分かります。在宅避難が可能なマンションや耐震性能の高い新しい家ほど動ける方が多く、来年度に予算化したマンション防災でマンション内での共助や高齢者対策も少しずつ前進していくと理解しています。 　一方で、在宅避難が難しい築が古い戸建てには、長年住まわれて高齢になった方が多いという傾向を踏まえると、その方々が集まる避難所の運営は改めて現実的でしょうか。そもそも戸建て住民だけで避難所を回すことを前提にしているのか、避難所を使わないマンション住民は避難所運営に関わるのか、御協力をいただけるのか、伺います。

発災直後に開設される指定避難所は、避難所となる施設周辺の町会・自治会の方を中心とした方々で結成され、平時から訓練などの活動をしている避難所運営委員会と実際の避難者の方、うちがなくなって住めなくなった方が協力して避難所運営を担うこととなり、地域住民主体での運営体制を取ることとしていますが、過去の災害事例を踏まえますと、時間の経過とともに、実際に避難生活を送る方々が中心となった運営体制となることが想定されます。 　なお、災害時には、避難所運営を担う組織に戸建て、マンション等の居住家屋形態による区分けはなく、あくまでも地域住民同士の共助の中で成立する運営体制であると考えております。

続いて、多くの区民が区外に通勤をしている平日日中に地震が起きてしまった場合ですが、二〇二〇年国勢調査によれば、区民の就業者の三分の一強が区内勤務、三分の二弱が区外勤務です。区外勤務の八割以上が二十三区のほかの地域であり、就業者のおよそ半数が都心あるいは都心を通過しての通勤と想定されますが、改めて、働く区民の半数は、発災後、どのタイミングで世田谷区に帰ってこられるのか、確認します。

首都直下地震をはじめとする大規模地震発生直後は、交通の混乱防止や余震、火災等のリスクからの安全確保等のため一斉帰宅を抑制する必要があり、国や都もそのための方針を打ち出し、企業や学校、大規模集客施設等へそのための対策を求めているところです。都の帰宅困難者対策条例では、こうした事業者へ三日分の備蓄をするよう努力義務を課していることから、被災状況等によっても異なりますが、発災後、三日間、七十二時間経過後に帰宅されることもあると考えております。

東京都の帰宅困難者対策ハンドブックにも「災害発生から七十二時間はむやみに移動せず、安全な場所に留まってください」と記載があるとおり、タイミング次第で助ける側として期待がされている世代の半数程度が七十二時間存在しないことを前提に対策が必要です。佐藤美樹委員から一般質問で避難所運営の訓練にＰＴＡやおやじの会からも駆り出されていると言及をしていますが、二〇二三年改定の避難所運営マニュアルを見ても、避難所運営本部組織の例として、町会、商店街、ＮＰＯ等とともにＰＴＡも記載されているとおり、世田谷区では一般的にＰＴＡも避難所運営の実働として期待されています。「避難所運営本部の組織化（発災からおおむね三日目を目途）」と記載がありますが、夫婦で都心に通勤している家庭も相当数存在する、一斉帰宅抑制で都心に通勤している場合は基本的に七十二時間帰ってこられないこれらの事実から総合すると、発災から七十二時間についてＰＴＡのメンバーへ実務を当てにすることは絵に描いた餅になります。また、前述のマニュアルの避難所運営組織の例には、避難所運営支援班として教諭、学校の先生方も位置づけられていますが、申し上げているとおり、七十二時間帰れない保護者も相当数存在することを鑑みると、児童生徒を引き渡すまで子どもの保護が最優先となります。 　先日、佐藤美樹委員から、実際の発災時、在宅で子どもと避難している中、避難所設営に行くのだろうかというＰＴＡの方からの率直な疑問を御紹介しましたが、例えば休日、夜間で在宅していても、子どもの年齢や家族の状況にもよりますが、子どもを残して、あるいは連れて避難所運営・設営をすることまで避難所になる学校の保護者に求めることは果たして現実的なのでしょうか。サザエさんの時代の世田谷区、あるいは現在でも日本全国で見れば大多数の住民の方が避難してくる、その中でも元気な人が運営に回るというお互いさまや共助で動ける人である学校の保護者にも役割を期待することは理解できますが、現代の世田谷では動ける世代ほどマンション住まいが多く、避難の必要がない、都心に通勤している人は帰ってこられないことを鑑みると、もはや現役世代への期待を見直すほうが妥当ではないでしょうか。在宅避難の普及、マンション防災の予算化も進んでいくことと併せて、避難所機能は在宅型、マンション型に移行、従来型は縮小していくのでしょうか。従来型の機能をフルで維持するのであれば、動ける方の中から幅広い層に協力を要請すべきではないでしょうか、伺います。

指定避難所は、地震による家屋倒壊等によって真に生活ができない方のみが一時的に生活する場であり、在宅避難やマンション防災の推進により、指定避難所への避難者は必然的に減少し、混乱回避につながるだけでなく、開設する避難所の数も減少する可能性があると考えております。また、避難所運営は、そこで生活する避難者自身の自助、共助の意識の下で行うことが円滑な避難所運営に資するものであり、平時から活動している避難所運営委員会の方も、自宅が無事ならば自宅での生活を継続していただくことになります。 　そのため、避難所運営委員の方々も在宅避難を基本としつつ、発災直後の混乱が想定される避難所の避難者に対して可能な範囲でのサポートをお願いすることになりますが、時間の経過とともに外部からの人的支援も期待されることから、そうした人材の受援体制について、引き続き世田谷ボランティア協会等の関係機関と協議を行ってまいります。

避難所は避難所に来た人で回すしかないという区の認識は冷たく聞こえるかもしれませんが、現代東京における現実的な落としどころであると理解しています。 　最後に、デジタル推進とアナログ温存の矛盾について、先日都議会で、公明党の質疑に対して、東京都は高齢者のスマートフォン購入費用助成を打ち出しました。利便性向上、コスト削減のために東京都公式アプリの普及は重要であり、高齢者へさらにスマートフォン普及を進めることとなります。 　翻って、世田谷区の新たな行政経営への移行推進プランでは、今年度より高齢者福祉電話料の受付を停止したものの、同計画では自動通話録音機貸与事業の推進が掲げられています。先日のＤＸ特別委員会でも言及しましたが、二〇〇〇年来のハローページに掲載されている電話番号、要するに世田谷区に長らくお住まいの方の電話番号情報は昨年までインターネット上に、現在においてもアンドロイドアプリというオープンなプラットフォームに掲載されており、私の家の昔の電話番号と父の名前もテレグラムやダークウェブといったアンダーグラウンドではなく、世界八十億人誰もが簡単に不正利用できてしまう形で流通しています。同じ電話番号が割り振られる確率が低いことを鑑みると、固定電話の電話番号が通じるだけで危険ではないでしょうか。詐欺や営業の電話ばかりの固定電話の安全性を向上して温存するよりも、デジタル社会における利便性向上も併せて、スマートフォンへの切替え支援のほうが妥当ではないでしょうか。東京都全体のスマートフォン推進をチャンスと捉えて、区の事業もデジタルファーストを基本として見直せないでしょうか、伺います。

このたび東京都が表明した高齢者のスマートフォン購入費用の助成は、これまでデジタルになじみが薄かった高齢者がスマホを使ってみようという契機にもなる有意義な取組であると認識しており、区としても動向を注視し、オンラインでできる区民サービスを増やすことやスマホ講座を通じたデジタルリテラシーの向上など、連動した施策につなげていきたいと考えております。 　一方で、お話しの例に挙げられた自動通話録音機貸与事業のような施策も、現に固定電話を中心に利用している高齢者も多いことを踏まえると効果的な施策であると認識しております。区としては、デジタルに不慣れな方の御利用にも対応できる手段も確保しながら、ＤＸ推進方針にも掲げておりますとおり、デジタルファーストを基本としてデジタルシフトを進め、区民サービスの再構築に取り組んでまいります。

情報通信白書によると、二〇二三年の固定電話の平均利用料は一万四千円程度とのことですが、現在では工夫次第で携帯電話通信料も同等程度に抑えることも可能です。購入補助だけですと、これまでのように販売店や家電量販店などでオーバースペックで使いこなせないようなハイエンドスマホや高額なプラン、一テラバイトもあるような高額なマイクロＳＤといった商品の押売のようなことも蔓延しますので、ぜひこのあたりのサポートもしていただかないと、結局悪徳業者に高齢者が食い物にされるという構造は固定電話と変わらないため、ぜひその辺のサポートも求めて、質問を終えます。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの企画総務領域の質疑を始めます。 　初めに、防災復興における女性の参画促進について伺います。 　昨年の能登半島地震では、災害時のジェンダーの視点の欠落による様々な問題が再び顕在化しました。こうした中で、女性の視点で防災・復興施策を見直す動きが東京二十三区でも広がっています。例えば豊島区では、今年度、区職員や有識者、防災士、学生、育児・介護経験者などから構成される女性の視点から見た防災プロジェクトチームを結成し、防災施策に女性の視点が反映されているか、再点検を行っています。 　当区で初めて女性の視点部会が立ち上げられてから、今年で十年がたちます。この間、各種計画の見直しや女性防災コーディネーターの養成等が進められてきましたが、今般改定された地域防災計画の内容も踏まえ、区の各種事業をジェンダー平等、公正の観点から多角的にチェックすべく、改めて多様な女性たちから成る会議体を設置してはいかがでしょうか。見解を伺います。

平成二十九年の世田谷区地域防災計画の修正の際、設置しました世田谷区防災会議女性の視点部会では、災害時における女性の視点から防災における男女共同参画の重要性について提言をいただき、世田谷区地域防災計画へ反映させております。今般の修正におきましても、地域の防災力向上や避難者対策などの中で女性を含む多様性に配慮しました視点を反映させることについて、内容をアップデートし、防災における女性の参画を引き続き推進することとしております。 　御提案いただきました次期世田谷区地域防災計画修正の際の女性が参画する部会の設置につきましては、前回の設置状況、運用などを参考に、議論するテーマや女性コーディネーターを含む部会の参加者を検証するなど、常設も含め検討してまいります。

どれだけ計画の中で配慮という言葉が繰り返されても、実質的な参画が伴わなければ全く意味がありません。地域での実践の積み重ねとともに、多様な女性たちの参画を担保する体制の構築を要望します。 　さて、昨年の予算特別委員会では、防災施策においても平時から男女別データの整備を進めることを求めました。ところが、先日の特別委員会で報告された在宅避難支援事業のアンケート結果を見て、調査対象や調査票の設計、さらに、調査結果の集計・分析方法に様々課題があると思いました。一例を挙げますと、アンケート結果では、世帯主の性別等の属性に基づく単純クロス集計がされ、その傾向分析等が報告されました。所管の災害対策課に確認したところ、回答者の属性は防災カタログギフト送付先の世帯主情報とひもづけるので、質問票では回答者の性別等の属性情報を問わなかったとのことです。つまり実際の回答者の属性と一致していない可能性があります。その上で、質問票には、備蓄状況など家族単位の現状を問う設問と個人の意識や態度を問う設問が混在しており、これを回答した確証のない世帯主個人の属性に基づいてクロス集計することには問題があると思います。本調査結果は庁内に共有するとも聞いており、活用の仕方によってはゆがめられた結果が今後の政策検討に使われることを懸念します。 　さらに、この間のオープンデータ推進の動きも考慮しますと、もはや影響は庁内だけにとどまりません。税金を投じて実施された調査結果を、政策的な活用を含め、区内外の個人、機関に広く利活用いただくことは大変重要と考えますが、であるなら、信頼できるデータの提供は必須なはずです。せたがや自治政策研究所では、以前より各所管が調査等を実施する際のサポートを行っているとのことですが、所管課はそれを知らずに今次調査を企画設計したと聞きます。庁内の周知が十分とは言えないのではないでしょうか。 　また、今回の事例のみならず、大前提となる課題認識や検証すべき仮説の設定が曖昧なまま調査が設計、実施されるケースが散見されます。これは、全庁的な大きな課題だと考えます。統計調査過程の全ての段階におけるリテラシー向上を図るべく、人材育成プログラムの拡充や外部専門家との連携促進など、さらなる取組の強化が必要と考えます。区の見解を伺います。

都市の課題が一層複雑化する中、限られた行政リソースをより有効に活用するには、科学的根拠に基づく政策立案が不可欠であり、正確な根拠を得るための調査品質の向上の取組は大変重要です。せたがや自治政策研究所では、有識者を講師に招き、サンプリング手法や質問文の作成方法などについて、所管課と研究所職員が共に学ぶ研究会を実施し、庁内所管課の取組を支援しております。今後は、このような支援の仕組みの庁内周知に努めるとともに、調査やＥＢＰＭのインフルエンサーとして活動できる人材の育成も念頭に置きながら、調査目的や調査仮説の重要性などを専門家との対話を通して職員が学べる機会の提供などに努めまして、区の調査がより効果的に実施されるよう、引き続き取り組んでまいります。

ぜひ人材育成を体系的に進めていただき、各部署にＥＢＰＭの基盤を支える人材の配置を目指していただくよう要望します。 　次に、区職員の休暇制度の在り方について伺います。 　来年度の主要事業では、学級経営支援教員やインクルーシブ教育支援員、犯罪被害者等相談員など、今後の区政運営において重要な役割が期待される職種での会計年度任用職員の新規採用が予定されています。あらゆる分野で担い手確保の困難が叫ばれる中、雇用形態にかかわらず、働きやすい職場環境の整備は喫緊の課題です。 　ここで、資料一枚目を御覧ください。こちらは東京都議会議員が実施した東京二十三区における会計年度任用職員の任用状況等に関する調査より一部抜粋しています。各区の任用状況を見ますと、世田谷区は総数は断トツ一位の四千九百六十八名、うち女性比率は八五・四％で、二十三区中、四番目に高い割合です。 　その上で資料二枚目を御覧ください。こちらは二十三区における会計年度任用職員への有給休暇適用状況について、私が各区の給与規則を参照して作成した資料です。一番左側の列は二十三区が導入している休暇一覧、一番右側が世田谷区の状況を示しています。今回調べてみて大変驚きましたが、当区が会計年度任用職員に認めている有給休暇は、これだけある休暇のうちの僅か七つ、江東区に次いでワースト二位です。例えば、災害休暇は八七％、病気休暇は日数の差はあれど五七％の区が有給を認めているのに対し、当区はいずれも無給です。来年度、新規・拡充事業の一つに人への投資を掲げ、世田谷区人材育成方針に基づき、職員一人一人が一層活躍できる組織・職場風土の実現を目指す区として、まずは他区との比較を通して見えたこの状況をどのように捉えているか、改善の必要があるとお考えか、端的に御答弁願います。

会計年度任用職員の休暇制度等の勤務条件につきましては、地方公務員法に定める均衡の原則を踏まえることとされております。この均衡には、国及び特別区も含めた地方公共団体の職員との均衡も含まれております。個々の休暇の取扱いについては、御説明いただいた特別区間の差異のみをもって判断するものではありませんが、そうした各区の状況も、今後、制度の在り方を検討していくに当たっての指標の一つにはなり得るものと受け止めております。

生活者ネットワークは、長年にわたってジェンダー平等の区組織への転換を求めてまいりました。しかし、全職員の約四割に相当する圧倒的多数の非常勤職員の女性たちによって支えられている区政運営の現状に鑑みれば、彼らに有給を認めない現行の休暇制度の在り方には問題が多いと考えます。フェミニスト経済学でも、有給休暇の保障や労働時間の削減等によるケア労働と雇用の調和政策がジェンダー平等を最も促進するとされています。世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持つ区としても、二十三区でも既に複数区で有給適用の実績がある休暇など、当区でも会計年度任用職員に認める有給休暇の対象を拡大すべきではないでしょうか。現に杉並区を筆頭に、他区では休暇制度見直しによる会計年度任用職員の待遇改善の取組が進められているわけですから、当区のみできない理由があれば明確にお示しください。御答弁願います。

会計年度任用職員は区政運営に当たって重要な役割を果たしており、会計年度任用職員が働きやすい勤務環境づくりを進めていくことは大変重要なことであると考えております。これまでも各種休暇制度の導入や期末・勤勉手当の支給といった勤務条件全般についての拡充に取り組んできたところです。 　今後も、先ほども申し上げました国や他自治体との均衡という観点に加え、女性の活躍推進、育児や介護との両立支援、人材の確保、定着といった観点も踏まえながら、適宜見直しを図ってまいります。

ぜひ他区の導入経緯等も調査いただき、できるところから着実に取り組んでください。 　また、常勤職員には認められ、会計年度任用職員には認められていない休暇制度として、ボランティア休暇とリフレッシュ休暇があります。このうちボランティア休暇は二十三区中、五区で会計年度任用職員にも認めており、うち文京区、杉並区、荒川区の三区は有給扱いとしています。当区においても地域活動に積極的に貢献したいとの理由から導入を望む声もあり、導入を検討すべきと考えますが、これまでの検討経緯と具体的に何が障壁となっているのか、伺います。

ボランティア休暇につきましては平成十一年に導入されておりますが、当時から非常勤職員については対象とはなっておりませんでした。令和二年に会計年度任用職員制度が導入された際に、休暇制度についても改めて見直したところですが、この際、国から示された事務処理マニュアル等において、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとされたところであり、当区としては国の非常勤職員にボランティア休暇が導入されていないこと、また、他団体の動向も踏まえ、引き続き対象外としたところです。 　今後の導入につきましては、御指摘の他区の現状なども把握しながら判断してまいりたいと思います。

ぜひ職員の声も聴きながら、前向きな御検討をお願いします。 　引き続き、組織の健康経営と区職員のＳＲＨＲ保障という観点から、生理休暇制度のアップデートについて伺います。 　人事課によると、昨年度、生理休暇を取得した常勤職員の実績は百十四名、取得率四％で、一人当たりの平均年間取得日数は四・六日でした。また、昨年実施された職員アンケート調査を見ると、生理休暇を取りづらいと回答した職員は、常勤職員に絞ると七割を超え、その主な理由として、自身の状態を職場、上司に知られてしまうため四〇％、取りづらい雰囲気があるため二七％と回答されており、ほかの既存調査ともおおむね回答傾向は一致しています。 　日本産婦人科医会によると、月経困難症は生殖年齢の女性の二五％以上に認められることから、多くの女性職員が体調のつらさを我慢しながら働いている可能性があります。また、月経に伴う体調不良は、月経期間中のみに限られません。日本人女性の七〇％から八〇％が月経前に何らかの不調を自覚しており、約五％は重い月経前症候群、ＰＭＳで日常的に困難を感じています。ＰＭＳは二十代から三十代の若年層に多い傾向があると言われています。庁内でも全体の約四割を三十五歳以下の職員が占める現状も踏まえ、ＰＭＳ等の月経前の症状に伴う就業困難も誰もが働きやすい職場環境づくりにおいて考慮されるべきと考えますが、こうした事由による生理休暇の請求は可能か、伺います。

生理休暇は、労働基準法に基づき、区条例において「生理日の勤務が著しく困難な場合の休養として与える休暇」と規定されており、生理は医学用語である月経の別称となります。このため、月経前症候群、ＰＭＳ等につきましては、月経に関わる諸症状ではございますが、月経そのものではございませんので、現行制度における規定上の解釈としては生理休暇の対象とはならないものと考えます。

同じくホルモンバランスの乱れに起因する症状として更年期障害があります。さきの職員アンケートによると、女性職員の四九％、男性職員の一四％、その他職員の四〇％が更年期症状を自覚しており、いずれもその半数以上が就業困難を感じています。しかし、そのような状況にあっても、年間を通して休暇を取得したことがない人が六二・七％とつらい更年期症状に耐えながら働いている職員が多いこともうかがえます。区として、こうした更年期障害に伴う職員の就業困難の実態をどのように受け止めているか、課題とお考えなのか、御答弁願います。

更年期障害につきましては、個人によりその症状や程度は異なるものの、日常生活に支障が生じるような場合もあるものと承知しております。また、男性にも生じ得るものであることが社会的にも認知されるようになっております。 　お話しの職員アンケートの結果からも、更年期障害に伴う症状により就業が困難と感じた経験のある職員は一定数いるものと認識しております。厚労省が示した資料においても、更年期障害による不調がつらいときの仕事のでき、プレゼンティーイズムにおいて一定の損失割合があることが示されております。事業主である区としても、今後留意するべき課題の一つであると認識しております。

政府も労働政策審議会雇用環境・均等分科会で議論されておりまして、更年期障害や月経に伴う体調不良の従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を今国会に提出し、厚労省は生理休暇の名称変更も含め改善策を検討するとのことです。当区の職員アンケートでも、女性職員の七三％、男性職員の四一％、その他職員の六二％が生理休暇の名称が取りづらさに影響すると思うと答えています。また、女性以外の性を生きる人も月経に伴う就業困難を経験することがありますが、生理休暇という名称や職場、上司へのカミングアウトを恐れて申請できないケースもあります。例えば健康課題は男女共通という従業員からの意見を受け、月経だけでなく、ＰＭＳや更年期症状による体調不良時にも有給で取得できマイケア休暇を導入したＳＭＢＣ日興証券株式会社など民間企業の先進的取組も参考に、生理休暇の取得要件を拡大し、名称変更を含め、性にかかわらず取得できる新たな特別休暇制度の検討が必要と考えます。見解を伺います。

報道によりますと、現在国において女性活躍推進法の改正に向けた準備が進められており、同法における民間企業を対象とした事業主行動計画に女性特有の健康課題に配慮した取組の項目を設けるとされております。区としても、先般、次期計画案を報告した特定事業主行動計画に、女性職員の個性と能力が十分発揮され、働きやすく、ますます活躍できるような環境づくりを掲げているところですが、性別を問わず働きやすい環境づくりという視点を持つとともに、今回の法改正による公務員への影響、国、他団体の休暇制度の見直しの動向なども踏まえながら検討してまいります。

こちらも前向きな検討を期待しております。 　以上で生活者ネットワークの企画総務領域の質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

本日はまず、消防団員が公務で死亡した際、遺族に支払われる弔慰金を同性カップルにも均等、平等に支払えないかというテーマで伺います。 　東日本大震災で被災した東北三県で、津波などで死亡、行方不明となった消防団員は二百五十四名に上ると記録されています。このうち、公務災害等の認定がなされ殉職した消防団員は、平成二十四年二月二十九日時点で百九十七名に上ります。まさに命をかけ、郷土を守る最前線で消防団員の方々が亡くなったとき、それまで支えあい、暮らしてきた遺族のパートナーが異性か、同性かでその救済内容に雲泥の差が開く現状は極めて理不尽だと感じています。 　こうした消防団員の公務災害死に対し、遺族を慰め支える制度として、現状二つの制度が知られています。 　一つは、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村にその原資を支払う公務災害補償で、二十三区の場合、その事務を担うのは東京都の役割です。 　もう一つは、消防団員等福祉共済から支払われる弔慰金及び援護金支給です。つまり救済手段は二重に準備されている。 　ところが、事実婚の男女なら、今挙げた二つの制度で遺族の筆頭者として認められ、それぞれから救済を受けられるのに対し、同性パートナーはいずれの制度からも遺族として認められず、公務災害補償も弔慰金支給も何もない。私はそう理解しておりますが、区の御見解はいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、消防団員等公務災害補償等共済基金及び消防団員等福祉共済制度における遺族援護金や弔慰金等の受取人は、配偶者や子、父母など戸籍上登録のある方及び婚姻の届出を出していないが、加入者の死亡当時、事実上、婚姻関係と同様の事情にあった方が対象となります。法及び約款で規定する補償の受取人に事実婚の男女は含みますが、同性パートナーの方は含まれておりません。

パートナーが同性では、いずれの制度からも等しい扱いは受けられず、排除されていると確認ができました。 　続けて、さきに挙げた二つの救済手段の後者、消防団員等福祉共済の掛金、一人年間三千円を全額負担しているのは世田谷区だと理解していますが、その理解でよいでしょうか。

区では、優良消防団員の確保と消防業務の安全な遂行に寄与することを目的として、消防団等福祉共済制度に要する掛金の補助を実施しております。委員御説明のとおり、四月一日時点で加入された場合、一人当たりの掛金が年間三千円となっており、以降加入月に応じた掛金を区が全額負担しております。

区がその掛金を全額負担している共済は、同性パートナーを遺族として扱わず、二千三百万円に上る弔慰金、百万円の遺族援護金等の支給対象からも排除しておりますが、このままでよいとは思えません。区は私の呼びかけに応え、現状の水防法や災害対策基本法の解釈では遺族として認められることのない同性パートナーに対しても、区の要請で水防活動あるいは震災時等の応急措置業務に就き、亡くなられた方が出た場合、独自に遺族補償一時金を区単独で同額出す制度をおととし七月、スタートさせてくださいました。ならば、この町の安全のために日頃から鍛錬を重ね、いざとなればリスクの最前線に立たれる消防団員の皆さんへの補償をよりよいものとするために、消防団員に対しても同様の対処は図れるはずで、区には速やかな善処を求めるものですが、お考えはいかがでしょうか。

本共済制度は、消防団員の方が安心して消防・防災活動を行うために非常に重要であると考えておりまして、その考えの下、区として掛金を補助しているものです。区ではこれまで、災害弔慰金や水防または応急措置の業務に従事した方への死亡補償一時金の支給、区職員の公務災害に関する補償制度等、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の理念に基づいた区独自の同性パートナーの方に対する補償制度を整備してまいりました。 　発災時、災害現場の最前線で活動いただく消防団員の方々は常にリスクと隣り合わせの状況にある中で、少しでも安心して消防・防災活動ができるよう、団員の同性パートナーの方が配偶者と同等の補償を受けられる区独自の補償制度について、過去の事例を参考に検討を進めてまいります。 　なお、本共済制度における東日本大震災の際には、被害を受けられた消防団員が多く、共済の原資が不足し、補償額が減額されたという事例があったことなどを踏まえますと、現時点では原資の状態により補償額が変動する制度であると認識しております。仮に本共済制度から補償を行う事案が起こった場合、同性パートナーの方への補償も、その時点の共済の補償額に倣うことになろうかと思いますが、まずは被害に遭われた方の御遺族が適切に補償を受けられるよう引き続き検討を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、区が進めている集合住宅等の在宅避難についても伺います。 　既に、指定避難所となる小中学校の受水槽には、私の提案で非常用給水栓が整備され、非常時も内部の水が衛生的に取り出せるしつらえになっています。マンション等においてもその受水槽に応急給水栓を整備することで、災害時、遠方の給水拠点まで行かずとも、安全に水が利用できるようになる、住民同士の共助にもつながるものと考えます。 　そこで、区が来年度実施予定のマンション等における在宅避難を推進する事業の周知と併せ、非常用給水栓、応急給水栓設置の有効性など、マンション住民に対して周知してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。

現在区では、災害時飲料水の供給のため、東京都が設置しております区内十か所の給水拠点に加えまして、消火栓等を活用した応急給水を実施するため、避難所となる区立小中学校等に応急給水資機材を配備しております。また、今お話しありましたように各小中学校の受水槽には非常用給水栓を取り付けており、受水槽内の水を使用することも可能な計画となっております。 　御提案いただきましたマンションに設置されている受水槽への非常用給水栓の設置につきましては、個々の飲料水の備蓄に合わせまして、マンション内の災害時の飲料水確保につながり、マンション内における在宅避難の推進が期待されるものと考えております。さらに、その設置手続や利用方法などについて話し合う機会にもつながることから、マンション内の共助を促す効果も期待されます。 　今後予定しておりますマンションにおける在宅避難を推進するための共助を促す資機材を供与する事業と併せまして、作成予定のマンション防災についての啓発冊子等にて御提案のマンション内受水槽への非常用給水栓設置の有効性や必要性、また、手続等を掲載するなど、マンション内の飲料水の確保や共助につながる啓発を行ってまいります。区としましては、引き続き様々な取組を通じまして、マンションにおける在宅避難の推進とマンション防災力向上に努めてまいります。

終わります。ありがとうございます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、災害時の充電スポットについて伺います。 　現在、災害時の在宅避難者に対する電力供給体制として、地区会館や区民集会所二十二か所をスマートフォンなどの充電スポットとして位置づけております。この充電スポットは、災害時の情報収集のツールとして、スマホ、パソコンが欠かせない中、非常に重要な位置を占め、大切な存在で、不可欠であります。前回の質問で、充電スポットの充電の速度はかなり遅いとのこと。災害時に蓄電池を充電するためには、発電機、太陽光パネルからの充電が必要だが、公平性の観点から、災害時の充電時間は一人二時間程度の充電と時間に制限がある。災害時の情報収集や安否確認などの際に、スマホ、パソコンが欠かせない中、十分にバッテリーに充電することが大切であると主張いたしました。 　そこで、今後の充電スポットの管理体制と発電機や太陽光パネルから蓄電池に高速充電できる体制整備について、二点お伺いをいたします。

在宅避難者に対する震災時の電力供給体制を整備するため、委員御案内ありましたけれども、令和五年度末に地区会館、区民集会所二十二か所をスマートフォン等の充電スポットとして位置づけ、蓄電池等を配備いたしました。この震災時の充電スポットの運用は、協定を締結しております世田谷サービス公社に協力をお願いすることとしております。令和六年度は世田谷サービス公社と充電スポットの運用手順について検討し、区民会館、区民集会所において災害時を想定した運用訓練を実施いたしました。 　今後は、区民に向けて充電スポットの周知を行うとともに、各家庭においてもモバイルバッテリーや蓄電池を御用意いただけるよう、災害時の電源確保の重要性を啓発してまいります。 　なお、前回の委員会において、委員から御質問いただきました高速充電が可能な蓄電池等については、家庭用としての急速充電器、充電ケーブルが発売されていることは確認しております。しかしながら、同時に多数のスマートフォン等の急速充電に対応できる蓄電池は、複数の事業者に確認いたしましたが、現時点では開発されていないものと認識しております。 　今後とも、震災関係の各産業展などで蓄電池メーカーからの情報収集を行うなど、高速充電が可能な蓄電池等の可能性を探ってまいります。

よろしくお願いいたします。 　次の質問も前回取り上げました。災害時の要支援者の避難について伺います。 　災害時に避難する際に支援が必要な、いわゆる要支援者の方の名簿は、まちづくりセンター、警察、消防、町会・自治会が保管しているが、名簿を持っている町会・自治会の方からは、どこに、どのような報告をするのか、災害時に具体的な方法が分からないという声を聞きます。実際に災害時には、各まちづくりセンターが地区の情報を集約する役割を担い、町会・自治会の方が要支援者の方の安否確認を行った情報をまちづくりセンターに報告することになっていますが、この安否確認の情報集約方法を名簿を持っている方々、つまり、警察、消防、町会・自治会に改めて周知する必要があると前回質問いたしました。 　まず、その後、周知したのか、また、周知も含めて、今後の災害時の要支援者の安否確認の世田谷区の体制についてお伺いをいたします。

避難行動要支援者の安否確認情報の集約方法につきましては、既に導入しております被災者再建支援システムの利活用やマイナンバーとＬＩＮＥを活用した安否確認の方法を導入した自治体も出てきており、これを在宅避難者の安否確認にも活用する等、集約の過程でまちセンを介さずとも情報を集約できる手法を現在検討しているところです。今般はこの集約方法がまだ確立できず、周知に至りませんでしたが、新たな集約方法を確立した際に速やかに名簿提供者への周知を図ってまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に、ふるさと納税について伺います。 　区民の方から、世田谷区はふるさと納税の流出額が過去最大、なぜもっと早急に対応を検討しないのかという声をいただいております。令和七年度の流出額はさらに膨らみ、百二十五億円の見込みであります。ふるさと納税については、自分の住んでいる自治体にふるさと納税をしても、その自治体から返礼品の提供は受けられないことになっており、世田谷区外の方にいかに選んでいただけるかという視点が大切であり、全国的に知名度がある物、人、施設を絡めた返礼品を考える必要があります。特に資源が乏しい世田谷区では、物ではなく、宿泊券や食事券、体験型施設やイベントといった価値で勝負すべきと過去に提案してまいりました。現在では、返礼品として、たまがわ花火大会の無料席や２４６ハーフマラソンの出走権、せたがやＰａｙふるさとポイント、また、今年二月から、現地決済型としてせたがやＰａｙアプリ上でそのままふるさと納税ができる仕組みを構築していたりと、少しずつ前進している印象です。 　今後、例えば世田谷区には著名なアーティストがたくさんいらっしゃいますので、世田谷区在住、出身のアーティストを集めたコンサートを民間事業者を通してイベント誘致する。具体的には、駒沢競技場第一グラウンド、第二グラウンド、体育館で世田谷音楽フェスティバルを開催し、入場チケットを販売する、チケット販売はふるさと納税の返礼品として一万円のＳ席を三万四千円にするなど。また、そのほか、全国的に知名度がある下北沢のミカン下北のコ・ワーキング・スペースの定期利用券を返礼品にするなど、返礼品として価値に焦点を当てて、さらなる工夫が必要と考えます。世田谷区の見解をお伺いいたします。

現在、区の返礼品では、スイーツのほか、せたがやＰａｙふるさとポイントなどが多く選ばれています。返礼品は主に世田谷区の魅力を全国に発信し、訪れていただくことを促すというコンセプトに沿って設定してございます。体験型の返礼品としては、美術館や二子玉川にあるエリック・カールのテーマパークの入場券等、徐々にアイテムを増やしているところです。 　御提案のコンサートチケットにつきましては、他自治体で全国的に認知度の高い音楽フェスのチケットを返礼品としている例などがございます。ふるさと納税の返礼品としてコンサートを新たに当区で実施するに当たりましては、解決すべき課題は多々あるとも考えております。 　引き続き、さらなる寄附獲得に向け、世田谷区のポテンシャルを生かし、魅力ある返礼品の拡充、そしてＰＲ手法の工夫にも取り組んでまいります。

今後も返礼品の工夫に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩します。 　　　　午後三時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

職員の海外派遣研修について伺います。 　職員の海外派遣は平成十七年から三十年まで実施されておりましたけれども、新型コロナ禍の令和元年から五年まで休止されまして、このたび再開に向けて来年度予算に計上されています。まずは本研修について、実施の目的とこれまでの研修内容について伺います。

海外派遣研修は、将来の予想が困難な時代において、新たな課題に対応していくためにも、海外における行政の具体的事例について、体験的な調査研究を通じ、世田谷区行政の運営について改めて考えることで、中長期的な課題に対してよりよい施策、事業が展開できるよう、広い視野を持ち、自主的、創造性を持った職員の育成を図るために実施しております。 　平成二十八年から三十年の主な派遣研修内容は、認知症の当事者参加による地域支援体制づくり及び早期対応、早期支援の先進事例視察や乳幼児教育における教育理念と実践、グリーンインフラの視点に基づく環境共生、持続可能性による住みやすい都市を追求したまちづくりの理念と実践の調査研究をテーマとして、イギリス、イタリア、アメリカ、カナダなど主に欧米を中心に、中長期を見据えた区政課題に関する調査を行ってまいりました。

これまでに、今お話しいただいた国のほかにも、ブラジルやニュージーランド、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどにも行かれているようで、そういった様々な国での研修が実施されておりますけれども、この研修がどのように区政に生かされたか、検証はされているのでしょうか。また、これまでの成果としてどのような点が挙げられるのか、伺います。

研修の成果については、報告会を開催し、広く庁内への周知を行ってまいりました。研修実施後については、各所属において組織や事業への反映、個人の成長へとつながったものと考えております。各所属で実施してきた具体的な内容といたしましては、認知症とともに生きる希望条例の検討段階から、視察先のスコットランドにおける当事者抜きで当事者のことを決めないという理念を取り入れたと聞いております。さらに、乳幼児教育において、芸術を通した教育やコミュニティーを大切にした地域連携、地域への貢献をベースにした教育の実践を参考に、乳幼児教育支援センターの機能を備えた教育総合センターの開設に当たり、一階の区民交流エリアにアトリエを設置しております。教育理念については、職員などへ情報共有を進め、区立保育園では光遊びやものづくりにおける実践、アトリエコーナーなどの設置を進め、園同士の学びにつながった事例の報告もあります。また、参加した職員の多くは、海外派遣研修で得た日本国内では感じることのできない理念や内容、技術などを、その後、積極的に職員へ共有し、人材を育成することに努め、新たな施策を考え始める際に大きく広くものを捉える意識を持ち、事業への展開を進めているところです。

お話しのとおり、研修内容もそうですけれども、職員の意欲的な学習や人材育成の観点からも意味がある制度だと考えます。職員が研修に行きたいと思ったら、どのような手順で進めるのか、伺います。

研修への参加については、全庁への周知を行い、調査研究グループを募ります。応募に際し職員は、職場で調査研究課題となるテーマと訪問先及び係員から管理職までを対象として参加者を決めていただき、応募いただきます。その後、調査研究内容や経費予算などを踏まえ、事前選考会による選出を行い、調査研究グループを決定いたします。

調査研究グループを募って進めるということですけれども、今年度から区では新たに提案型プロジェクトチーム制度を開始しておりまして、所属にとらわれない柔軟な組織運営につながる仕組みとして期待されています。今回再開となる海外研修派遣も、そういった組織横断型の柔軟な考えを取り入れて実施できるよう検討すべきと考えますけれども、見解を伺います。

本研修では、中長期を見据え、今後の行政課題になり得る組織横断型の幅広いテーマで実施することも想定しています。新たな課題に取り組むことになるため、組織の枠を超えて解決策を生み出すことにもつながっていきます。選定されるテーマが幅広いことであることも期待しており、予算の範囲となってしまいますが、所属にとらわれず、領域を超えて職員を派遣できるよう進めてまいります。

その予算ですが、来年度予算としては四から六名分の渡航費、滞在費、研修費などを含め約三百万円が計上されています。将来的には研修の実績や成果などに応じて予算を増額し、研修内容の区政への反映のみならず、職員の意欲向上ですとか人材育成、そして組織の活性化などにもつながるよう力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。

海外の先駆的な取組を見る機会があることは、自己の可能性を広げ、成長につながる機会であるということで、職員の意欲を引き出し、視野を広げる効果が非常に高いと考えております。研修では、事前の準備段階から、海外派遣の各国現地においても様々な調査研究テーマについて対話し、時には領域や職層を超えて学びを共有し、議論することにより、広い視野を持ち、自主性、創造性を持った職員の育成にもつながっています。また、研修実施後の各所属等では、調査研究課題、テーマを踏まえて、学び得られた知識や現地の状況を共有し、課題に向けた対話などを進めることによって、事業反映とともに組織の活性化に引き続きつなげてまいります。 　令和七年度の取組状況などを踏まえ、さらに、職員の意欲向上や人材育成、組織の活性化などにつながるよう、よりよい海外派遣研修事業の展開に向けて取り組んでまいります。

本研修は数年間ストップしていた状態から今回再開になるため、まだあまり庁内で認知されていないのではないかと思っています。また、海外に行く際には、一定期間、職場を離れることによりまして同僚に負担が行くことを危惧するなど、なかなか職員本人が行きたいと言うことは難しいかもしれないと思っています。ぜひ職場の上司の方や、また、既に海外研修を経験された職員さんなど、周りにそのよさをお伝えいただいて、本研修が区政運営の改善や職員の育成、モチベーションの向上などに寄与するよう取組を進めていただくことをお願いし、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の企画総務領域の質疑を始めます 　令和三年、区は区民に時間を返す改革の実現を表明しました。区の窓口やサービスの在り方を見直して、区民からの申請や手続等の合理化を進め、区民に時間を返すと言われました。これが区が掲げる区民に時間を返す改革、ＤＸ推進の目指すべき姿ということです。このために、ＤＸの専管組織を立ち上げ、多額の予算を費やしてきましたが、今の区は果たして区民に時間を返すことができているのでしょうか。 　先月、二月二十七日の特別委員会で、標準準拠システムの通信障害による区民サービスの一時停止について報告がありました。区の庁内ネットワークから外部への接続が一時的に切断され、区民サービスが約二時間半にわたり停止、区民を長時間お待たせし、日を改めて来庁をお願いした方もいるとのことです。区民に時間を返すどころか、区民の時間を奪う重大な事案です。区は今回の対応を徹底的に検証し、今後の改善に努めなければなりません。 　少し前のことになりますが、昨年十一月十五日、区の公式ＬＩＮＥの各メニュー、各サービスが通信障害によって一時利用できないという状態がありました。この件は議会に報告されていませんが、区のエックス、旧ツイッターの世田谷区広報公式アカウントの発信で確認いたしました。翌日の朝になって復旧したことが、同じく区広報のエックスによる発信で確認できます。 　翻って、今回の件はどうだったかということです。区として、今回の重大な事案の発生について、公式ＬＩＮＥやエックスなど、あらゆる情報発信ツールを用いて、区民に適切な広報、周知ができていたのでしょうか、お聞かせください。

今、委員に御指摘いただきましたとおり、このたびの通信障害は、全てのくみん窓口、出張所による窓口サービスができなくなるなど区民の皆様に大変な御迷惑をおかけした大きな事態であると認識しており、改めておわび申し上げます。 　区といたしましては、障害発生当初から重大な事態にあると受け止め、極力早く区民にお知らせするべく、ホームページ掲載による周知を行いましたが、結果的には公式ＬＩＮＥやエックスなどでの周知や実施には至りませんでした。

ＬＩＮＥの一時停止という事案につきましては、公式エックスで広く周知された一方で、窓口サービスの停止という重大な事態が区民に周知されなかったのはなぜか。本来すべきだったかどうかという見解と併せて、区のお考えをお聞かせください。

今回のような重大なシステム障害に対しましては、ＣＳＩＲＴという関係所管課で構成される緊急対応チームを組織し、各部門が連携して対応に当たっておりまして、その中で、ホームページの掲載については複数の所管に関わることから、システムごとに順次掲載するとともに、障害対象の全システムを網羅したまとめページも掲載いたしましたが、エックスやＬＩＮＥでの周知には至りませんでした。御指摘のとおり、ホームページだけでなく、エックスなど、ＳＮＳによる情報発信も必要だったと考えております。

システム障害というのは、窓口で行政サービスを提供することを考える上で想定できる範囲のトラブルであって、窓口対応のマニュアルやガイドラインには当然載せておくべきレベルの問題だと思います。今回の件を受けて、区民への対応を含めて、マニュアルやガイドラインの作成または改定など、どのようにトラブルが発生した際の対応の改善を図っていかれるのか、区のお考えをお聞かせください。

障害の原因を詳細に究明し、再発防止策を講じることはもちろんですが、緊急対応に関する諸関連マニュアル類の見直しやＣＳＩＲＴメンバーとの間で既に行われているチームズでの情報共有を窓口の現場を含めて拡大し、情報のスピードアップを図っていくなど、万一のシステム障害の際にも迅速に区民の皆様にお知らせし、影響を最小限にできるような体制整備を今後進めてまいります。

再発防止はもちろん取り組んでいただきたいんですけれども、システムの不具合というのは起こり得る話として、そこも含めてトラブル時の対応の体制の強化と区民への影響を最小限に食い止める全庁対応の在り方を構築してください。 　もう一点、ＤＸと区民に時間を返す改革という観点から、別のことを伺います。 　二〇二四年の区民意識調査で、区の窓口対応について印象が悪いと感じた方々にその理由を問う項目があります。応対で待たされたが三一・九％、たらい回しにされたが三〇・八％で理由の二位と三位を占めています。共に約三割です。また、過去の区民意識調査の結果を振り返りますと、令和四年から六年にかけて、応対で待たされたと答えた方が約五％増加しています。たらい回しにされたという方も約四％増加していることが分かります。 　区がその前年、令和三年に窓口やサービスの在り方を見直し、区民からの申請や手続等の合理化を進め、区民に時間を返すと宣言されたにもかかわらず、翌四年以降、区では待ち時間とたらい回しが増加してしまったということです。区民の実感としては、区民に時間は返されていないのです。区はこのことをどのように受け止めているのでしょうか。今後の改善に向けてどのように取り組むのか、お聞かせください。あわせて、改善の実態を見える化するため、明確な数値目標を掲げるべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

マイナンバーカード関連事務の増加ですとか、庁舎建て替えの影響など様々な要因があるにいたしましても、今委員お話しの区民意識調査の結果については、実際の区民の生の声ということで真摯に受け止める必要があると思います。窓口の改善に向けては、この三月に改定予定の新たな行政経営への移行実現プランの中で、例えば、待たない、書かない、行かないという三つの窓口の実現、また、新しくおくやみコーナーの設置など様々な申請手続等、関連する取組を掲げておりますが、令和九年度までの年次別計画をお示しする中で、必要に応じて複数所管にまたがるＰＴを組織するなど、鋭意取り組んでいるところでございます。 　四月からは、この行政プランが二年目を迎えますので、今後は、それぞれの成果、また、効果を形にしていく時期であると考えております。プランでは主として区職員の業務時間の削減を目指しておりますが、取組内容によりましては、定量なのか、また、定性なのか、さらには、その成果の形、時間軸もそれぞれ異なることから、委員お話しにありました見える化につきましては、数値なども含めまして検討してまいります。

区民意識調査を毎年実施されているわけですから、その中で、応対で待たされた、たらい回しにされたと言われる方々のこの数値を毎年下げていくということを目標にすべきです。ＤＸに予算をかけて、ＰＴを組んで窓口改革をしてきたにもかかわらず、区民が待たされた上に、たらい回しにされたということはあり得ないことだと思います。調査の結果を真摯に受け止め、全庁を挙げて改善していくことを求めます。 　以上でせたがやの風の企画総務領域の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の企画総務質疑を始めます。 　初めに、教育総合センターにおける地域との連携について伺います。 　教育総合センターは、産官学連携の中核を担う重要な機能であり、様々な専門性を持つ機関や地元の有識者、多様な人材との連携によって世田谷区の教育に多様性を生み出す一翼を担っていると感じます。また、多様な視点や専門知識を取り入れることで、子どもたちの学びの可能性を広げ、教育課題の解決にもつなげておられます。特に地域の持つ文化的資源や専門的知見を教育活動に生かすことは、世田谷区の教育の特色を強化することにもなります。 　そこで、以下、三点伺います。 　まず、教育総合センターを拠点とした連携取組みの推進について、現在の進捗状況をお聞かせください。 　次に、どのような視点やプロセスで連携先を選定されているのでしょうか。区内には様々な専門機関や人材が存在しますが、教育活動との親和性をどのように判断し、連携に結びつけているのか、お聞かせください。 　三点目に、私はこれまで教科「日本語」のブラッシュアップを図るようなプロジェクトの立ち上げを提案してまいりました。このような特定の教育課題や分野について、有識者ややる気のある教師、区内で伝統文化を守られている方々など、多様な方々に参加していただくようなプロジェクト型の連携は可能なのでしょうか。今後の展望についても併せてお答えください。

教育総合センターの開設に合わせまして、政策経営部が教育委員会と区長部局、さらには、地域との連携の推進に向けた調整機能を担っております。これからの時代を生き抜く子どもたちのために、学校教育と地域の力をつなぎ、同時に双方を活性化するこの取組はまちづくりそのものであると捉え、現在、区内大学や事業者、地域にお住まいの専門家の方などとの連携事例の蓄積に努めているところです。また、地域の力と学校現場をマッチングする際は、教育上、有益であるという観点から、教育総合センター内で協議を重ねながら判断しております。 　今後は、特定の教育課題の解決に地域の力や知恵を必要とするケースも想定されますが、子どもたちにとって最善の学びの環境を整えられるよう区長部局と教育委員会が組織の垣根を越え、地域との効果的な連携の在り方を引き続き模索してまいります。

答弁、ありがとうございます。地域や専門家と連携し、世田谷区ならではの特徴あるすばらしい取組をされているように拝見しておりますので、教育課題を的確に酌み取り、子どもたちが生き生きと学ぶことと地域の皆様の活性化にもつながる橋渡し役としてさらに活性化していくことを要望いたします。 　次に、災害時におけるラジオとエフエム世田谷の重要性について質問いたします。 　区のアンケート調査によると、エフエム世田谷の認知度はおおよそ五〇％から六〇％とのことです。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震、さらに、近年の首都圏での台風被害では、停電時でも情報を得られるラジオが重要な情報源となりました。災害時には通信インフラの途絶や電力供給の停止が想定され、そのような状況下では乾電池や人力で動くラジオが唯一の情報源となる可能性もあります。 　そこで、以下について伺います。 　エフエム世田谷の認知度五〇％という数字をどのように評価されていますか。また、認知度を上げるための具体的な取組についてお聞かせください。区は今後エフエム世田谷を区民の身近な情報源として、特に災害時における区内の緊急情報の発信拠点としてどのように活用、推進していく方針なのか、お聞かせください。

コミュニティーＦＭですけれども、災害時に有効であり、認知度の向上を図ることは重要であると認識しております。区では、エフエム世田谷を区民の方々に知っていただくため「区のおしらせ」での定期的な掲載、地域の広報板へのポスター掲示のほか、区の提供番組として、区の施策やイベントの告知、町の話題、防災、防犯など、区民により身近な情報を提供しているところです。エフエム世田谷におきましても、リポーターが区内の子どもたちの活動を紹介するなど、区民の方が参加する番組を放送しております。また、区民まつりなどの多くの区民の方が来訪するイベントに出展し、区民等と触れ合う中でコミュニティーＦＭとしてＰＲしているところでございます。 　次に、どのように活用、推進していく方針なのかということについて御答弁いたします。 　コミュニティーＦＭは聴取範囲が自治体単位であること、無線であるため、災害時でも断線による被害を受けずに済むこと、移動しながらでも聴けることなど、災害時には特に有効です。エフエム世田谷が災害時に区民の皆様に必要な情報を迅速に伝えることの有効性を知っていただき、情報収集手段の一つとして認識していただくことが必要であると考えております。平時からエフエム世田谷の放送を聴いていただくことで災害時に重要な情報を得られるよう、エフエム世田谷と連携しながら認知度の向上に取り組んでまいります。

答弁、ありがとうございます。防災意識を向上させることはとても難しいことだと思いますが、ラジオは、認知し、聴き始めれば、楽しみながら、防犯・防災意識を向上させることができるとても有用なコンテンツであると認識しておりますので、ぜひ防災に興味のない層に対するアプローチなども考えていただくように要望いたします。 　最後に、他会派からもありましたが、住まいの防犯対策サポート事業について伺います。 　当事業は令和七年度予算案に計上された約二億円の予算で、昨年のせたがや防災ギフトに続き、防犯意識を向上させるためのすばらしい施策だと思います。 　そこで、本事業の周知方法について伺いたいのですが、本人負担がないのであれば応募が殺到することも想定しなければいけません。申込みが多数の場合の選定基準はあるのでしょうか。また、最近は転売などの悪質な行為も考えられます。対策なども含め、どのようにお考えでしょうか。また、この事業に込められた区の思いと期待される効果について見解を伺います。

区では、来年度、新規事業として住まいの防犯対策サポート事業を実施する予定です。本事業は、戸建て住宅や共同住宅への防犯カメラ、録画機能付インターホンの設置や、防犯フィルム、センサーライト、補助錠、防犯砂利等の防犯物品を購入した世帯に対して、その費用を四万円を上限に十分の十補助するものです。本事業は、本年四月一日以降に購入した物品を申請対象としていますので、来年度予算の成立後「区のおしらせ」、広報板、ホームページ、災害・防犯情報メール、エフエム世田谷等による周知のほか、町会長会議、各地域防犯協会、区内警察署等を通じ、転売等の注意喚起を含めて広く周知を図ってまいります。また、申請期間は令和七年五月から九月末までとしておりますが、申請順に対応し、申請額が予算の上限に達した場合は申請受付を終了しますので、申請の受付状況や予算の執行状況等を適宜区民にお知らせしてまいります。 　多くの区民に住まいの防犯対策サポート事業を活用していただき、個々の住宅の防犯機能を高めることで犯罪を抑止し、区民の犯罪不安の軽減と防犯意識のさらなる向上につなげていけるよう、本事業の円滑な実施に取り組んでまいります。

答弁、ありがとうございます。区内でも高齢者を狙った特殊詐欺や住宅侵入など区民の安全を脅かす事案が発生しておりますので、必要な方に情報が届き、悪用される方がいたら排除できるように取り組んでいただき、防犯に対する高い効果を上げていただくよう要望して、企画総務質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の企画総務領域の質疑を始めます。 　防犯カメラの設置に関して伺います。 　現在、防犯カメラの設置は、町会を通じて区に申請を出し、予算計上を経て設置される仕組みとなっています。しかし、区民が設置を希望しても、町会が積極的に動かないケースがあると度々伺っています。昨年十一月に区民の要望を私を通じて区に伝えたところ、令和七年度中の整備には間に合わず、令和八年度の整備に向けて意向調査を行うとの回答でした。つまり、今申請しても、設置は約二年後となる状況です。 　一方で、現在は、令和六年から八年度までの期間限定ではありますが、東京都の補助率が従来の六分の一から十二分の一に引き上げられていること、また、闇バイト強盗事件発生に伴う町会等からの設置依頼が増加していることを受け、区は例年よりも多く予算を計上していると聞いています。現行の制度では、町会・自治会等からの申請から設置までに長期間かかるため、緊急性の高いケースについて来年度中に対応するなど、柔軟に対応することができないか、お伺いいたします。

町会・自治会等が設置する防犯カメラの費用補助につきましては、予算を確保するため、前年度に希望調査を実施する必要があるため、従来は希望調査からカメラ設置まで長期間を要しておりました。しかしながら、今年度は闇バイトによる事件等の影響で、町会等から追加要望もあり、これらを踏まえまして、令和七年度事業の予算規模を拡大し計上したところです。現在、各町会・自治会等に対して改めて臨時の設置希望の調査を行っており、希望の申込みを行っていただくことで、令和七年度中の防犯カメラの整備が可能となってまいります。

予算規模の拡大により、最短での設置期間が約八から十一か月となることが分かりました。二年後に比べると大分短縮はされると思います。しかし、これは一般的なケースでの話であり、実際に犯罪被害が複数回発生しているような切迫した状況でも同じプロセスが適用されるのでしょうか。 　実は私に相談された区民の方は、既に二回も侵入窃盗の被害に遭い、防犯カメラがないことで、犯人がいまだに捕まっていないとのことです。このように犯罪が繰り返されているケースに対して、申請から設置までの期間をさらに短縮する特別な対応は可能でしょうか。また、町会を介さない新たな防犯カメラ設置の仕組みづくりについて区のお考えをお聞かせください。

本事業につきましては予算を確保する必要があり、基本的に設置希望を把握するプロセスを省略することは難しいと考えております。一方で、本事業の申請が可能な対象団体には、町会・自治会、商店街のほか、自主的な防犯活動を行う自主防犯団体もございます。補助金交付の条件としては、町会・自治会、商店街と同様に、代表者を置き、防犯カメラの継続的な管理、一定の地区で継続した防犯パトロール等の活動を行うことなどが必要となります。 　区としましては、今後さらに地域で防犯カメラの整備が進むよう、自主防犯団体であっても費用補助が受けられることを事業案内に掲載するなど、区民に分かりやすく周知してまいります。

その自主防犯団体ですけれども、二名からつくれる団体ではあるものの、パトロール活動が必須であったりと、条件が、ややハードルが高いように感じます。数も調べましたら、区内に三件しかないという現状を考えると、町会に協力を求めることが最も現実的ではないでしょうか。また、地域の特性によっては町会の予算の関係で設置台数が限られると聞いており、これが防犯対策として十分な効果を発揮できるか、懸念があります。 　そこで、より効果的な設置場所の選定や町会に申請書類などのサポートを行う等の工夫について伺います。

カメラを整備する町会・自治会等の地域団体への支援は大変重要であると考えております。区では、これまでも管轄の警察署と連携を図り、周囲の犯罪情勢や隣接の防犯カメラの場所等を踏まえた効果的な設置場所についてのアドバイスや申請団体ごとに提出が必要な運用規約の記載例を作成するなどのサポートを行ってまいりました。また、町会・自治会等の費用負担が必要となる場合には、より費用が少なく設置ができる防犯カメラ付自動販売機を御案内しております。 　引き続き、地域の安全安心のため、町会・自治会等の防犯カメラの整備に対する支援に努めてまいります。

お話しの防犯カメラ付自動販売機は、コストが低く、カメラ以外の機能も備えており、効果的だと考えますので、さらに設置を促進していただきたく要望いたします。 　町会による設置が進まない場合や町会の予算に制約がある地域では、個人による防犯カメラ設置がもう一つの選択肢となります。令和七年度から新たに住まいの防犯対策サポート事業が実施され、個人宅への防犯カメラ等の設置に対し、上限四万円の補助が行われると伺っています。町会主導の設置が難しい地域では、この制度が重要な選択肢になり得るとも考えられます。これは集合住宅にも適用されるのか、また、自宅兼店舗などの場合は対象となるのか、区のお考えをお聞かせください。

令和七年度より実施予定の住まいの防犯対策サポート事業につきましては、個々の住宅の防犯機能を高めることで犯罪を抑止するため、住宅への防犯カメラ等の防犯物品を購入した世帯に対して、その費用を助成するものです。本事業は、集合住宅に居住する世帯も補助の対象としておりますが、例えばエントランスや廊下、駐輪場等の共用部分ではなく、玄関扉やバルコニー、窓ガラス等に防犯設備を設置する場合を想定しております。 　一方で、例えば自宅兼店舗のような場合は、住宅の形状や購入する防犯物品等を個別具体的に確認し、住宅部分への設置と判断できれば補助の対象となるものと考えております。 　区としましては、本事業を円滑にスタートさせ、区民の方々に広く御活用いただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

この制度を活用すれば、個人宅であれば数日以内に防犯カメラを設置できるため、最も早く対策を講じることが可能です。防犯カメラの設置は犯罪抑止や犯人検挙に大きな効果があり、区民の安心安全な生活を守る重要な取組です。しかし、今後、町会・自治会加入率の低下により、自治会だけに依存する仕組みは維持が難しくなっていくと考えます。こうした状況を踏まえ、将来を見据え、自治体や企業なども設置できるような仕組みや制度の整備を検討していただきたいと思います。 　緊急性の高いケースへの迅速な対応や効果的な設置体制の構築、そして、個人でも対策が取れる補助制度など、様々な角度からの取組を今後も進めていただきますようお願いいたします。 　以上で私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

昨年の予算特別委員会から連続して取り上げている人材確保について伺います。 　この第一回定例会において様々な会派から人の確保についての質問が出ているのを聞いていると、区民サービスの提供には職員さんが必要だなと改めて感じた次第です。私も特別区の職員採用が昨年度からどれぐらい厳しくなっているのかをお聞きしたところ、昨年の予算特別委員会で伺った状況からさらに厳しい状況になったとのことでした。具体的には各区の面接に振り分けられる前の最終合格率が、令和五年度は二・五倍だったのに対して、今年度は二・三倍だったとのことです。これはほぼ受験生二人に一人が合格していることになります。 　とはいえ、世田谷区に就職したいという熱い思いを持った学生さんが来年度入庁してくれるわけですから、熱い気持ちを持ち続けて、力を発揮してもらいたいところです。来年度の予算概要には、人材の育成と確保策が掲載されておりますが、例年ですと、予算概要は区民サービスに直接影響のある新しい取組を載せることが多いですが、もちろん新しい取組は載っているところですが、区民が直接の影響を受けにくいとされている人への投資を載せることに区の並々ならぬ人材確保への思いを感じているのは私だけではないはずです。 　そこで伺いますが、この人材の育成と人材確保を予算概要に載せることとした思いや考えを伺いたいと思います。

昨今の経済状況や転職業界が盛況であることも影響してか、特別区のⅠ類の採用試験の申込者数であったり、受験倍率が、委員お話しのとおり著しく低下してございます。 　ちなみに、平成十二年度のⅠ類採用試験の倍率が約二十三倍でしたので、令和六年度の倍率はその十分の一にまで低下している状況でございます。区もこの状況について危機感を十分認識してございまして、公務員だから受験してくれるということではなく、いかにして世田谷区を就職先として選んでもらうかということに主眼を置いて、採用説明会などに取り組んでまいりました。 　一方で、区で働いている職員に対しましては、今年度から政策経営部と連携して創設しました提案型ＰＴの参加によって、様々な経験ができる機会が生まれております。今回、予算概要でお示ししました、仮称ですが、おしごとライブラリのように庁内向けにロールモデルを提示するだけでなく、世田谷区を就職先として考えてくれる方にも知ってもらう取組などをＰＲしまして、世田谷区で働きたいと思ってもらえるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。試験倍率の低下、退職者が増えている危機感があると伝わりました。でも、ただ採用すればいいというものでもないはずです。せっかく区に就職した職員さんをどうやって育てていくか、退職されないように仕事の魅力を伝えていくことも大事なことです。研修などを通して仕事に必要な能力を身につけて、配置された職場で成功体験を積んでほしいと思っています。 　職員さんが意欲を持って仕事に取り組むためには、様々な研修メニューや学びやすい仕組みが大切だと思いますが、どのような工夫を行っているのか、また、どういう職員を目指しているのか、教えてください。

昨年度改正した人材育成方針では、職員のあるべき姿を六つ掲げており、その中の一つに「自分の価値観・自分の個性を生かして、区の使命を果たすための推進力となれるかを自ら考えることのできる職員」というものがあります。こうした中で、研修メニューとしては、採用年次や職層に応じた必修研修に加え、自ら選択する実務研修のほか、自己啓発のためのｅラーニングや通信教育の学びの提供なども行っております。また、職場における実践を通した学び、いわゆるＯＪＴのサポートとして講師派遣などを行っております。 　学びやすい仕組みとしては、文書や財務会計など、基本的な実務を職場でいつでも繰り返し学べる動画の提供や事前学習を動画で行い、その後に集合研修等を行う職員が参加しやすく、学びやすい環境の工夫をしております。 　区政を担う職員の育成には、研修や自己啓発はもちろんのこと、何より仕事を通じての学びが重要です。研修等を受講して終わりではなく、学びにより身につけた能力を業務へ還元できるようにすることで、よりよい区民サービスを提供できる、自ら考えることのできる職員の育成を推進したいと考えております。

ありがとうございます。研修はそれぞれの立場に合わせた多くのメニューがあることが分かりました。職員の皆さんはたくさんの仕事に必要な能力を身につけ、区民サービスの向上に努めていただきたいです。それと、せっかくのいい研修も、受けただけでは答弁のとおり無駄になってしまいます。職員さんも研修で得られた知識をしっかりと還元し、業務に生かしていただきたいと思います。 　先ほど人事課長からも、平成十二年度の特別区の第Ⅰ種事務採用の倍率が約二十三倍と過去最高だったと答弁がありました。今の学生さんに有利な売り手市場からは考えられないはずです。すごい倍率です。どの年度であれ、試験を突破し、採用された職員さんは区にとっても宝のはずです。人は機械ではないので、思いどおりにはいかないものですが、区民サービス向上に向けて、今後の人材確保・育成に向けて意気込みをお願いします。

先ほども御答弁しましたとおり、人材確保というのは非常に厳しい状況でございます。過去に進めてきた確保策を漫然と進めるだけではなく、世田谷区を選んでいただくために何が必要かを絶えず考えていく必要があると思っております。また、区民サービス向上に当たりましても、事務改善はもちろん、サービスを支える側である人材の確保、育成も重要でございます。昨年策定いたしました人材育成方針にも「多様な経験をすることができる機会の拡大」という内容もございます。区で働いている職員はもとより、これから就職を考える多くの方に対しても、世田谷区には職員の成長を実感できる取組があることを知っていただき、その取組を常にブラッシュアップしながら、人材の確保、育成に取り組んでまいります。

ありがとうございました。本日答弁いただいたことをしっかりと実践していただきたいと思います。 　最後に、昨年の決算特別委員会で伺った職場環境の改善として、子育てしやすい休暇制度が四月から創設される旨、先日、常任委員会で報告がありました。少しでも職員さんが働きやすく、また、長く世田谷に勤めていただけるよう絶えず見直しを続けていただくことを要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十五開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自民党の企画総務領域の質疑を始めてまいります。本日最後というところで、百四分という長い時間、理事者の皆様、委員長、皆様どうぞよろしくお願いします。 　昨日、うちの石川幹事長からあった財政の肥大化について、質問ではないんですけれども、私の名前も出てきたので、一言だけ発言していこうかなと思っております。 　歳入が増えたことによって予算が大きくなってきたということは決して悪いことではないとは思うんですが、これがずっと続くのかといったら、そうでもないということで、昨日、有馬部長が予算説明のときに、予算説明書の中にあった区財政は先行きが不透明というこの言葉に尽きると思うので、しっかりと財政の肥大化を抑制していかないといけない、トレードオフしていかないといけないのではないかというのが我が会派としての意見であります。 　質問に入っていくわけですけれども、私、先日の定例会本会議の一般質問の続きからの話になるんですが、その場で今後の予算規模の推測、委員会でも出してきた資料を引用して、新規事業を加味しないで、二〇三〇年の約四千五百億円から大体横ばいが続いて、基金残高は約半分の約七百五十億円になって、逆に特別区債残高は二〇三〇年では基金と逆転し、倍の約一千百億円まで二〇四六年になると広がっていくというのが区のシミュレーションとして出している資料ですね。 　ちょっとここで簡潔に聞くんですが、この資料自体は新規事業を加味しない歳入と歳出のバランスが取れたシミュレーションだと思うんですが、仮に新規事業を積み上げていくと、このバランスが崩れていくという認識になるのか、まず伺わせてください。

今お話しいただきました財政シミュレーションにつきましては、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）でお示ししているものでございまして、昨今の建築単価の上昇などを踏まえまして、本年二月に整備事業費単価を更新し、改めてシミュレーションを行ったものです。このシミュレーションでは、今後増大する学校改築をはじめとした公共施設等の整備費が区の財政にどの程度影響を及ぼすのか、基金残高や特別区債残高などを用いて、その見通しをお示ししています。 　御質問にあります毎年度新規事業分としまして仮に二十億円を加算していった場合、現在は基金残高が特別区債残高を大きく上回っている状況ですけれども、新規事業分を加味しますと、令和十三年度にはそれぞれの残高はほぼ同額になりまして、その後は特別区債残高が基金残高を上回り、その差は拡大していくことが見込まれます。 　ただ、実際に予算を編成するに当たりましては、特別区税などの収入見込みに見合う形で歳出予算を組むことや将来の行政需要を見通しながら計画的に特別区債や基金を活用していくことになります。

仮に新規事業を二十億円ずつ積み上げていくと、区が出しているシミュレーションにも、基金だったり残高の逆転のバリエーションが早くなってくるというところを私は非常に懸念しているところであるわけですよ。仮に二十億円積み上げていくと、二〇三〇年になると五年後なので四千六百億円超が当初予算にかかってくる。二〇四六年度、新規事業をそれまで積み上げていくと、世田谷区がマックスで考えている当初予算規模。新規事業なしだと四千五百五十四億円ですが、新規事業を乗せると、単純計算で四千八百七十四億円まで広がっていくと。だから、年数を積み上げれば積み上げるほど乖離していくというのは考えていかなくてはいけないんだなと思っております。 　このシミュレートだと、現在区が考えている人口推計を基にした歳入で成り立っていると思うんですが、仮に今提示した二〇四六年度からの話になってくると、当初予算を得るためには、生産人口数は間違いなく足りなくなってくるわけですね。現在の人口推計値とかけ離れていくことを区としてどう捉まえているのか、教えてください。

まず、この財政シミュレーションにおける特別区税の推計方法ですけれども、区の将来人口推計における生産年齢人口の推移やふるさと納税の減収影響に加え、国による中長期の経済財政に関する試算を基に毎年度〇・八五％の増を見込んでおります。また、主要な財源の一つとなります特別区交付金につきましても同様に毎年度〇・八五％の増を見込んでございます。 　御指摘の生産年齢人口は、令和十五年度以降、マイナス〇・二五％からマイナス〇・六％の範囲内で毎年度緩やかに減少する推計となっておりますけれども、国の試算に基づく特別区税や特別交付金の一定の増によりまして、全体としては増収になる見通しとしてございます。しかしながら、特別区税や特別区交付金が毎年度増収になる保証はなく、生産年齢人口の動向には注視していく必要があると認識してございます。

結局何が言いたいのかというと、政経部中心につくった新たな行政経営への移行実現プランという新たな方針、非常にいいものなんですけれども、行革の話があまり出てこなくなってしまったなという印象で、この先を見通して、しっかりと行財政改革をしていくことが大事ではないかというところがまず一点と、生産人口世代の流出というものをどう抑えていくのか。我々は世田谷区選出の世田谷区議会議員ですから、東京都、国の話も大事だと思うんですけれども、まずは世田谷区のことを念頭に考えると、世田谷区のために生産人口世代の流出を抑える、または人口推計のしっかりとした上振れをつくっていくということも考えなくてはいけないのではないかというところは物申したくて、この質問をさせていただきました。 　昨日からの総括で他会派からも都区財政調整制度の話があったので、私も一点だけ質問しますが、前段階のお話はもうほかの会派がしてきているので簡潔にいきますけれども、五五・一％だった現状から、二月の方針で東京都から出された五六％対四四％になったと。児相の先行区だったからこそ、我々世田谷区、保坂区長を中心に五五・一％から上げてくれという方針を出してきて考えてきた。私はそういう認識だったんですが、二月四日の委員会で配付された都との合意書ではなぜ五六％になったのかというか、これまでの課題。東京都だったり世田谷区の課題もその合意書の中に書いてあるんですけれども、なぜ五六％になっているのか、私、本質を読み取れなかったんですよ。能登半島地震の言及だったりはあるんですが、それが〇・九％上がった本質とは到底読み取れなかったわけです。 　それで、昨日、保坂区長にうちの石川幹事長から問うたわけですが、総括質疑での答弁は、区長は児童相談所によって配分が変わったと受け止めたと述べているが、私、結局それすら合意書の中では読み取れてはおりません。とはいえ、昨年末の十二月ですか。区長会から東京都に出した要望書、意見書みたいな形では児相のことがしっかりと記載されておりますので、区長会の皆さんが頑張ったとねぎらってもいいのではないかなと思っておりますが、東京都と区との言い分が若干違うような気がしております。 　仮になんですが、東京都がこの〇・九％上がったのは災害対策のものですよというふうに世田谷区に言ってきたとしましょう。要求してきた金額は、〇・九％、十四億円と聞いていますけれども、十四億円は災害対策という限定的な利用をしなくてはいけないというふうに言われた場合、私は交付金というものは、特質上で、そういった使い方はできないと思っている認識なんですが、区としては、こういう話になったとき、どういう見解を持っているのか、聞いてもいいですか。

本年二月三日の都区協議会におきまして、首都直下地震への備えや児童相談所の運営など、今後の都区の連携協力を一層進めていく観点を重視し、配分割合を変更するとして合意してございます。しかしながら、今回の配分割合の変更につきましては、都側は特別区が求めた区の児童相談所の設置に伴う変更であるとは明言してございません。 　一方で、特別区としては、区の児童相談所の設置を理由に配分割合の変更を一貫して求めてきた経緯から、区の児童相談所の設置を理由としない変更は受け入れられるものではなく、区長会においては、今回の変更は、児童相談所設置に伴い配分割合を変更したと受け止めると整理しているところでございます。 　なお、特別区交付金に関しましては、国や東京都からの補助金のような使途が限定される特定財源ではなく、使途の制限がない一般財源であることから、東京都が各区の特別区交付金の使途を限定する性質のもののではないと理解してございます。

そうですよね。お金に色がないように、税金にも色がないので、入ってきた金額をどう使おうが世田谷区の考えで、私自身、先ほど述べましたけれども、世田谷区議会議員ですから、世田谷区民のためになる方針を一番に考えるべきだと思いますので、区長をはじめ、区の理事者の皆さんには、この五六％の割合を少しでも、一％でも、二％でも、この後上がるような言い方を東京都にしていってもらえるといいのではないか。そういった要望をさせていただきます。 　次に行きます。次は防災倉庫の話をしていきますが、私も避難所運営委員として末席にいるんですが、年末から今年に入って、地元の防災倉庫の棚卸しを人生の先輩方と一緒にやってきたわけですけれども、議員の方々にもそういったものに参加している方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、何度体験しても、ああ、こんなものがあったのかとか、これは期限切れなのに、どうやって捨てるんだよという議論が毎年か、二年に一回ぐらい必ず起きるんですよ。防災倉庫は、避難所運営委員にいる私でさえも、毛布って、こんな形をしていたっけ、こんな箱に入っていたっけとか、毎年違う梱包の仕方だったりで、理解しているようで、実は理解していないことが多々あるわけですよ。 　私、四十代ですけれども、同年代のパパ友とか、ママ友とかと話をすると、災害があったとき、どうしますかみたいな話を仮に飲みの席とかで話したときに、取りあえず避難所に行くよねという話が普通になっていて、ちょっと待ってください、世田谷区だったり、今の行政の考え方としては、何しろ家にいられるんだったら家にいてほしいんですよということすら抜けているのが実は、地元の町会、商店街の方々は家にいるのが当たり前になっているんですけれども、一般に生活しているサラリーマンだったり、地域で商売をしていない人にとっては抜け落ちている話なんですよ。 　防災倉庫の話になったときも、実は防災倉庫にはそんなに食べるものはないんですよ。二日目以降に東京都だったりから来るものであって。だから、自分の家にちゃんと備蓄物資、水だったり、食べ物だったりというのは個人的に用意しておかないといけないんですよというものも既に抜け落ちていたりするんですよ。 　今回のカタログで結構いろんな話ができたので、すごいいい機会をもらったなと思っているんですが、改めて、防災倉庫に何があるのか、または備蓄物資として、四人の家族だったり、何歳ぐらいの子どもだったりというシミュレーションしたようなものをぜひ世田谷区として公式に方針だったり、周知してもらえないかと思うんですけれども、いかがですか。

お答えさせていただきます。 　災害時において、現在、一日分の食料などが区内に備蓄されている状況を区民の皆様にも認識いただきますことは、在宅避難の意識を向上させ、また、各家庭における備蓄率の向上など、行動変容を図る意味でも非常に重要であると考えております。これまで区は、オレンジ色のせたがや防災の冊子や災害時お家生活のヒント等の啓発冊子の作成、配布をはじめ、先ほど委員述べられましたように、今年度実施したせたがや防災ギフト事業など、各家庭における備蓄についての啓発を行ってまいりました。 　今後とも様々な在宅避難の啓発に取り組む中で、区の備蓄の現状も併せて周知する等の検討を行ってまいります。 　なお、令和七年度から実施する備蓄物資管理業務外部委託により、備蓄情報の一元管理が可能になることから、防災倉庫ごとのレイアウトや備蓄リストを精査し、例えば区ホームページで図表や写真等を織り交ぜ公表するなど、避難所等における倉庫、備蓄の情報について発信を強化してまいります。

非常にありがたい答弁、うれしい答弁なんですが、今回、新規事業で予算計上されている、今、田丸副参事がおっしゃった備蓄物資管理業務外部委託という非常にありがたい話が今進んでいて、さっきもちょっと捨て方とかという話があったんですけれども、防災倉庫にいつまでも古いものが残っていたりするので、それの捨て方だったりもぜひ要望させていただきますし、ジャストアイデアというよりも、これまで少し考えていたんですけれども、すぐーるをうまく使えないかなと思っていて。文教所管ではないので、文教所管領域も持っているので、この質疑は続けてやろうと思っているんですけれども、すぐーるを使えば、今の学校は、生徒は一〇〇％超え、両親もアプリを入れていたりするので、近隣の学校にひもづいているから、避難所は大体そこの学校に行くことになる者が皆さんの携帯、保護者。しかも、先ほどのパパ友、ママ友で届いていない、リーチしていない層にも合致すると思うんですよ、すぐーるを使って利用している方々に。そういった方々に、今、避難所ではこういったものがあるんですよと。同じものでもいいので定期的に、一年に一回でもいいので、防災の日みたいな日に発信してもらうような仕組みがあるとすごくいいのではないかなと思っているので、多分これは答えられないと思うので、文教領域で質疑をさせていただこうと思っております。ですので、もし可能になった際には、御協力よろしくお願いします。 　次、入札の話をしていきます。 　さっき当初予算の話で、公共施設管理のシミュレーションの中で、物価上昇に伴う公共施設の将来経費シミュレーションも先日同時に出てきました。このシミュレートからも分かるとおり、応札時と着工時で数か月単位のタイムラグが生まれて、金額が大きく変わってきているんですよ。これが難しいのは重々承知で伺うわけですが、どうにか物価上昇を踏まえた予定価格にすることはできないのかなというところがあるんですけれども、どうでしょうか。

入札予定価格の算出は、より実勢価格に近づけるために、最新の都の公共単価を用いて工事価格の積算を行っております。さらに、市場の状況にも注視いたしまして、例えばコンクリートなどの項目につきましては、都の単価と実勢価格との乖離のおそれがある場合には、見積りを採用し、工事価格の算出を行っております。 　御指摘の入札から契約までの物価上昇等への対応といたしまして、三月の労務単価改正前に積算した工事の場合は、契約後に特例措置によりまして新しい労務単価を反映していきまして、実勢価格に近い契約に変更していきます。また、契約後に物価上昇がある場合には、スライド条項に基づく事業者からの請求を受けまして、協議を行いまして対応してございます。 　積算において、業者見積りの価格を参考としている製品等、市場の動向を把握するため、今年度、日本建築積算協会への調査委託を実施いたしました。調査結果は、今後、見積りの徴取などに生かしまして、より市場単価の動向に即した適正な予定価格の設定を進めてまいります。

あれは、私、内部的資料として非常に役立つものができたなと思うんですけれども、やっぱり外部的にどう使ってもらうのかまで考えてできたらいいなと正直思っているので。何が懸念かというと、民間事業、民間の例えばビルを造ります、家を造りますとなったときの契約時って、どのタイミングで着工するか、時期を見て、最初から乗っかっているからスライドみたいなことが起きないと聞いているんですよ。でも、一方、行政はそれがなかなかできないというところなので、何とか整合性が取れるようにしていかないと、ほかの二十三区でも本庁舎が予定価格を二〇〇％超えしていますなんていう話もあると聞いていますし、これから公共施設の改築が多く進んでいく中で、事業者の方々の公共施設離れが起きてしまうのを非常に懸念しているというところで、ぜひうまく事業者の方々と話し合っていただければなと思っております。 　一問だけ、ほかの領域で使いたいので、確認で質問します。ＬＥＤ化事業委託のプロポーザルで、一括発注ではなくて、六年間でＡ、Ｂ、Ｃの三分割にした意図というものをお聞かせください。

蛍光灯照明器具のＬＥＤ化事業委託につきましては、約百七十の建築物にある約六万三千台の器具の交換を予定してございます。対象となる建築物や器具数がとても多いため、事業期間を世田谷区役所地球温暖化対策実行計画に掲げる目標年度である令和十二年度までの六年間といたしました。また、三つのグループに分けまして、契約ごとに交換器具数を減らしまして、事業者が参加しやすくしております。この条件で区内の官公需適格組合に事前にヒアリングを行ったところ、実施は可能と考えられるとの御回答をいただいてございます。グループ分けは、対象器具数の約九割弱を占める小中学校の距離を考慮いたしまして、東部、西部、南部に分けています。そのほかの建築物は、スケジュール調整を円滑に行うため、施設所管ごとにまとめてございます。 　今後、プロポーザルによる事業者の選定を経て、十月頃より事業を開始し、令和十二年度までに着実にＬＥＤ化を進めてまいります。

ありがとうございます。 　最後に、国衛研について二点伺っていきます。 　国衛研はこれまでも委員会でちょろちょろと出ていたんですが、最近がらの工事からちょっと止まっているなと思っているんですけれども、今どんな状況なのか、確認していいですか。

国立医薬品食品衛生研究所につきましては、川崎市への移転後の令和二年度から解体・撤去工事が進められ、工事直後に多くの地下埋設物が確認されたことから、一時的に工事は中断されておりましたが、本年度は再開に向けた準備工事として老朽化した擁壁の撤去及び西側擁壁の新設などが行われたところです。令和七年度につきましては、くい撤去及び埋設廃棄物の除去工事を行う予定であり、現在国において事業者選定の手続を進めていると聞いております。 　また、隣接する海上自衛隊音楽隊は、本年二月に立川市への移転が完了しており、陸上自衛隊関東補給処用賀支処につきましては、令和十一年度以降に区内の三宿地区へ移転する予定となっております。 　区といたしましては、引き続き国の動向の把握に努め、適宜議会へ情報提供を図ってまいります。

国衛研の跡地は、私、自転車で十分ぐらいのところに住んでいるので、地元の町会の方々だったり、地域の方々から、あそこは何になるのよという話を結構されるんですよ。公園にしてもらいたいなとかという話もあったり、一方でスポーツしたい方々はあそこをグラウンドにしてほしいよとか、いろんな声がざっくばらんに飛んでくるわけですけれども、正直、私も地元の議員だったらそういった話もしなくてはいけないなという一方で、近隣の学校の建て替えが結構たまっているんですよね。私の地元の松丘小学校なんかはなかなか進まない、狭い、狭隘化、狭隘化と言われていて、国衛研から同じぐらいにある距離の学校を調べたら、松丘小学校が築五十六年、用賀小学校が築五十六年、桜町小学校は築五十年、用賀中学校が築五十年と結構な老朽化がたまっているんですよ。 　ふと思ったのは、私が議員になる一、二年前に、旧若中の跡地を利用して城山小学校の校舎を建てて、城山小学校のお子さんを旧若中に仮の城山小学校で借りて、学校を造っていたと。そういうことを考えると、地元の議員としては公園とかにしてもらいたいんですけれども、経費を抑えるとかということを考えると、大局的な目線で見ると、国衛研の跡地を学校用地として校舎を建てて、幾つかの学校をローリングしていくみたいな考え方もできるのではないかなと思うんですけれども、そういう考え方は区としてどうなんですか。

当該地周辺は馬事公苑や上用賀公園、学校など複数の公共公益施設と住宅を中心とした緑豊かな市街地となっており、区といたしましては、地区の状況を踏まえ、快適な市街地環境の形成を目標とした地区計画を策定している地区となっております。 　委員お話しの小中学校の建て替えにつきましては、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）に基づきまして、年三校の改築を基本として計画的な施設整備の更新を進めております。御提案の学校建て替えなどの活用の検討に当たりましては、土地の購入や借用に係る経費のほか、建て替えスケジュールや教育環境への影響など、既存敷地での建て替えとの比較を行う必要がございます。 　区といたしましては、今後も国や都の動向を情報収集するとともに、区の行政需要や地域ニーズを把握しながら、区としての活用の有無に加え、御提案も含め、具体的な活用案の検討を進め、適宜適切に国に働きかけてまいります。

大局的に見る必要もある、世田谷区全体の利用する場所として考えると、やっぱり建て替え用地みたいな考え方もできるのではないかということをここで申し述べて、私からの質疑を終え、佐藤委員に替わります。 　ありがとうございました。

まず、私から冒頭、これまでいろんな方がおっしゃっていた都区財政調整の話にちょっと触れたいと思うんです。都区財政調整の話、加藤委員も触れられていましたけれども、いわゆる〇・九％の増額分について、どうも区と都とで相当な乖離というか、認識の違いがあるんじゃないかなと感じております。改めて、都と区の交渉妥結にまつわる認識の一致というのがきちんとなされていてほしいなとまず思っているんです。 　といいますのも、昨日の区長の答弁を聞かれていた都の役人もかなりこれを注視しているようでして、都の区政課長がとある都議会議員にこういう文書を送ってきました。今回の答弁の問題点だけれども、以下のとおりだと考えていると。令和七年度の都区財政調整方針というのを添付して送ってきたんですが、この合意文は地方自治法で定められている都区協議会で決定されたものである（重い決定である）。児相については令和元年度から都区で協議しており、都区の見解が大きく相違していたが、その状況を乗り越えて、今後、都区の連携協力を一層推進するために今回の合意があったのではないのか。当然のことだが、合意文に書かれていることが合意内容であり、それ以上でもそれ以下でもない。そのため、合意文に書かれていること以外を特別区の考えとして主張することはそもそもおかしい。仮に世田谷区長にこうした思いがあったとしても、区長会として合意文を取り交わした以上、合意文に反することを発信することは都区の信頼関係を損ねるものである。なお、当然のことですが、このような考え方を都としては一切承知していませんみたいな話が来ていて、結構強い言い方をされていました。 　同様にその都議会の先生からも、これはどういうことよ、ちょっと認識の相違があるんじゃないのという話が来ておるわけでありますけれども、担当の副区長として、副区長、こういう認識のずれが相当あるようだけれども、そういう認識のずれがそもそもあるという理解で大丈夫ですか。

今、委員御紹介のとおり、都区協議会でのコメント以上でも以下でもないというふうには認識はしています。その上で、現実的な決着として今回は配分率が合意しましたけれども、都区の見解の相違というのは、これまでの都区制度の変遷の歴史を見ても、特別区側は区民の地域での生活に直接責任を持って、自治権の拡充や財源移譲、財源保障を求めるという動きをずっとする中で、広域行政を担う東京都とは見解を異にする課題も少なくなかったのではないかと考えています。私も今回、特別区の副区長会の役員として東京都との協議に当たっているところもありましたけれども、一定の合意に向けてはかなり対話を丁寧に積み重ねていくことの重要性を実感したところです。 　ただ、一方で都と区は、合意のコメントにもありましたけれども、大都市東京を支える重要なパートナーであって、都民、区民の生活の維持向上、安全安心のためには今後とも見解の相違を超えて真摯に、かつ粘り強く協議に当たってまいりたいと思いますし、この点においては東京都も同じ見解で、同じスタンスであるとは考えています。

分かりました。どうも双方で認識のずれが、私どもが見ているとそんな感じがしますので、外交の領土交渉とかもそうでしょうけれども、例えば北方領土問題がありますといったときに、かつてのロシアは、いや、そんな問題はありませんよみたいな話で乗ってこなかったわけですよね。やっぱり交渉は双方の認識が同一、同じものじゃないと、まずそもそもテーブルに着かないというか、着けないようなものなのかなという気もするので、今後、例えば児相の費用等々をめぐっても、また引き続き議論はされていくんだと思いますので、ぜひ認識の一致というのは、まず大前提として埋めていただくほうがいいのではないかなというか、ぜひそこもきちっと合意というか、認識、一致ができるように取り組んでいただきたいなと思っております。 　私、これ絡みで一点確認をしたいんですが、今回都区財政調整金の件で、なかなかこれまで交渉が難航してきたという話の中で、国とか都の言い分としては特別区の基金総額というのは大体二兆円ぐらいに上っていると。区債の発行残高も世田谷区は三十四・二億円ぐらいだと認識しているんですが、大変低位で推移している。つまり、貯金がたくさんあって、借金もほとんどしていない状況の中で、だから都区財政の調整が進まないんだみたいな言い分をしている人もいらっしゃるというか、国や都の方でそういうことをおっしゃっている方がいらっしゃるという話を聞きました。これには大変憤りを感じていまして、そもそも基金というのは目的別に積み立てているものもありますし、そもそも年度をまたぐ計画的な運用をしていくという意味でも大変重要なものだと認識しているので、例えば犯罪被害者等支援条例で今回基金化もなされましたけれども、私はこういう努力がばかにされた気すらしているんですよ。こういう物言いというか、国や都の認識は、私はすごく間違っていると思うし、大変失礼なものだと思っているんです。 　その意味で、ひょっとしたら、こういう認識を持っている方がいらっしゃるということは、例えば、いや、世田谷区さんはこんなに基金を積立てしているんだから、今、一千四百億円ぐらい基金があると思いますけれども、これだけ基金があるんだから、この基金をちゃんと使い足してくださいよ、つまり吐き出してくださいよみたいな圧力が今後かからぬとも限らないのかな。いわば基金を人質に取ったような形で、ちゃんと都区財政交渉を進めてほしいのだったら、初めに世田谷区さんが基金をちゃんと取り崩してくださいみたいなことを強要されるようなこともあり得ない、起き得ないこともないのかなと感じています。その点、区としては、基金は基金で必要なんだ、こういう目的で積み立てているんだというメッセージをしっかりと発信してほしいなと思うんですが、改めて区の見解をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お尋ねの基金ですけれども、東京都のほうからは予算や決算の状況調査などの際に、その基金の活用実績だとか、今後の見込みについて確認をされることはございますけれども、これまでに国や都から何かしら指導が入ったというようなことはないと認識してございます。 　今後も、基金は区の貴重な、そして独自の財源としまして、区民サービスの維持向上のために区が主体的に活用していくものと認識してございます。

私も同じ認識でありますし、これまでの国会答弁とか、いろいろ見ていても、やっぱり都の市町村事務が限定されるでありますとか、特別区は住民に身近な行政を広域団体である都に優先して行うという役割分担の原則みたいなものが明確になっていると認識していますので、こうしたこれまでの方向性をしっかり踏まえて協議にも改めて臨んでほしいと思いますし、くれぐれも基金にそんなことが影響されないようにぜひ頑張ってほしいなと思っております。 　次に、資金調達についてお伺いをしたいと思います。 　御存じのとおり、金利のある世界というものにもはや突入いたしまして、本年の一月には日銀の金融政策決定会合で〇・五％への政策金利の利上げが決定いたしました。十年物の国債の利回りというのは一時十五年ぶりの水準となる一・四五五％まで上昇したということであります。市場は、日銀が物価目標を上回るという外部環境に変化がない限り利上げは続くと見ておりまして、一月の日銀の展望レポートでも、円安に伴う輸入物価の上振れを理由に、二〇二五年度物価見通しを従来の一・九％から二・四％に大きく上方修正したところであります。四月以降も二％目標を上回る物価上昇圧力が続くという見通しをここで示したわけですが、つまり今後も政策金利の利上げが続くという可能性が高いわけです。 　現在の特別区債の発行残高というのは三十四・二億円で、前年比四四・九％減少しているようでありますが、こうした局面では、やっぱり賢くお金を借りるということも今後の資金調達を考えていく上では必要なんじゃないかなと思っています。 　低利で資金調達を行うのに幾つか手法があるので、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。一つは、共同発行債という形態であります。以前、他の会派がＥＳＧ債の件で共同発行債というのを提案されたと聞いておりますが、人口や経済規模が同水準の自治体が集まって債券を発行して、金融市場からお金を調達していくというのが共同発行債という仕組みでありますけれども、発行主体にとっては、単独での発行に比べて資金調達のコストを下げることができますし、リスク分散を行うことができるという極めて有効な手段じゃないかと私は思っていますが、債券発行による資金調達のコストの引下げというのには二つ方法がありまして、一つは信用補完措置によって信用を高めるということです。もう一つは、発行ロットの拡大によって、市場における十分な流動性を確保することでありますが、この二点を満たすというのが共同発行債の特徴だと認識しています。民間資金の中で調達するという意味では低利なものでありまして、調達コストを抑えるにはうってつけの手段だと私は思っているんですけれども、区では導入する御予定はないのか、お伺いしたいと思います。

委員御提案の共同発行市場公募地方債につきましては、地方財政法第五条の七に基づき、複数の地方自治体が連帯債務を負う方式により共同発行する地方債で、令和六年度では合計で三十七の道府県と政令指定都市が共同で発行しているものでございます。毎月継続的に発行することにより、安定的な資金調達が可能となるほか、一般的に信用度が高く、流動性が高い債券と考えられてございます。 　現在、区は、国や都、銀行等の金融機関から資金調達を行っておりまして、お話しのとおり、金利が上昇傾向にある長期金利にも触れられてございましたが、昨年の十一月の半ばぐらいでは、長期金利一％程度でございましたものが、直近では一・五％台まで上がってきているというような状況もございまして、調達先や借入手法の工夫により低金利で資金調達を行う必要性というのは増していくものと認識してございます。 　この市場公募債の発行につきましては、先行自治体への聞き取り調査を行うなど、発行に係るメリットやデメリットを整理しながら、現行の借入手法による金利とも比較しまして、資金調達の一つの手法として、その必要性について検討してまいります。

ぜひ検討してほしいなと思うんですが、答弁でも言及されていましたとおり、三十七の道府県と政令指定都市で既に実施をされているというものであって、例えばお隣の川崎市さんと組んで共同発行債をやってみるとか、広域連携とかという切り口でもひとつ考え得るんだろうと思いますし、金利のある時代というものに突入したからこそのオプション、様々なものをしっかりと区のほうでも用意してほしいと思っております。真剣に検討を進めていただきたいと思います。 　加えて、債券発行の話ですが、資金調達コストを下げる上で、さっき信用補完措置による信用を高めるという話をしたんですけれども、例えばスタンダード＆プアーズでありますとか、ムーディーズという外部格付の機関による評価を得るということもこうした信用補完措置を高めていくことの一つであります。こうした外部格付機関による評価を得ることができれば、外債による資金調達ということも可能になってまいります。 　実際に二〇〇六年から外部格付機関による評価を導入して、外債による資金調達を実施してきた自治体であります横浜市の財政局財政部というところに私も話を聞きに行ってきました。基本的には、円高基調にならないと外債による資金調達というのは現在行っていないということでありましたけれども、為替変動という外部環境の変化に応じて、こうした資金調達の手段を持っておくということは、私は、これから人口減少、そしてまた、人口が減るに伴って税収が減っていくことを見据えますと必要なことなんじゃないかなと思っています。 　外債の発行では海外のほうがマーケットが大きいので、例えば手数料コストが削減できるというようなメリットも存在いたしますし、為替リスクもあるんじゃないかという話もありますけれども、為替を固定するという為替予約という仕組みもあるので、こういうものを使って為替を固定化していくことによってリスクを抑えたりもできますということでした。資金調達手段の多様化という意味でも、世田谷区で外債発行による資金調達を検討してはどうかと思うんですが、区の見解をお伺いしたいと思います。

お話しの横浜市では、令和二年度にドル建てによる債券を発行してございまして、令和七年度におきましても、市況環境や投資家需要に応じて発行を目指すというふうに聞いてございます。さらに、格付機関でありますムーディーズ社から平成二十八年に格付が付与されている状況でございます。一般的に外債発行につきましては資金調達手段の多様化や債券の購入層を広げるメリットがございまして、また、格付機関による評価を受けることは発行する債券の信用性を広く周知し、購入を促す効力があるものと認識してございます。 　現時点では外債の発行までは考えていない状況でございますけれども、横浜市など資金調達に関する他自治体の取組事例を調査するなど、様々な資金調達の工夫について研究してまいります。

先ほど調達金利を下げるという話もしましたけれども、例えば海外の投資家がある程度入っていると金利も下がる可能性もあるんじゃないかというような話もありましたし、外債発行と調達金利の削減で好循環をつくり出していくなんていうことも場合によってはあり得るんじゃないかと思っています。外部格付機関という外部の目に触れることは、例えば財政運営面でも職員の皆さんにいい意味での緊張感が生まれるということもおっしゃっておりましたし、外部の方とやり取りをするので、自分たちの自治体の財政をどう見せていくかという勉強にもなるんだということもおっしゃっておられました。外債発行の際には財政局の担当職員の方が直接、例えばシンガポールとかいろんなところに出張されて、御自身でプレゼンテーションされて外債を調達されているということでしたので、例えばシティプロモーションの一環でも、世田谷区という町をよく知ってもらうという意味でも、そうしたプレゼンテーションを海外でしていくということもあり得ましょうし、様々な点で私は検討の余地があるんじゃないかなと思っています。ぜひ前向きに検討してほしいなと思います。 　少し資金調達とは別の視点なのでありますけれども、姉妹都市交流についても私は経済連携が必要だと度々議会でも指摘させていただいてきたんですが、例えば経済連携の一環で世田谷区が姉妹都市の地方債を持つ、姉妹都市が世田谷区の区債を持つという債券の持ち合い関係みたいなものを構築していくことについても考えられないのかなと思っています。 　例えばカナダの姉妹都市ウィニペグなんかは、二〇二三年でスタンダード＆プアーズの外部格付評価でＡＡプラスなんですよ。日本国債がＡプラスなので、国債よりも優良な金融資産だという評価が出ているようであります。お互いの都市の価値を高め合うということで、債券の金利によい影響を与えることができれば、持ち合っている債券の金利の収入という形で、経済的なメリットを双方で享受するような経済関係もつくっていくことができるでしょうし、姉妹都市の発展形として、区と姉妹都市の債券の持ち合いによる互恵関係の深化みたいなことも一案だと考えております。突拍子もない考え方というのは重々承知しているものの、区のほうではどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。

委員御提案の姉妹都市や友好都市の地方債を相互に購入しているような事例は現時点では把握できておりませんで、資金調達に関する新たな視点ではないかなと考えてございます。今後、御提案の趣旨も参考に、幅広い視点から資金調達の手法を検討してまいります。

資金調達というよりは、都市の価値をどう高めていくのかという観点で債券をお互いに持ち合っているような視点かなとは思っているんですが、ぜひそんなことも様々な視点で検討してほしいなと思っています。 　例えば横浜市のムーディーズの格付というのがあるんですけれども、外部格付機関を入れると、財政のことも、自治体のことも客観的に見てくれます。なので、こうしたことも都市の価値を客観的に評価していく一つの仕組みだと思います。当然ムーディーズとか、スタンダード＆プアーズとか、もともとスタンダード＆プアーズだったのがムーディーズに横浜市はなったんですが、そこはコスト面で折り合いがあまりつかなかったみたいなところもあったので、もちろん外部格付機関を使うのにはお金もかかるとは思いますけれども、様々それ以外でもいろいろな副次的な効果も含めて様々あると思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思っています。 　引き続き、姉妹都市交流という話なんですけれども、この体制整備についてもお伺いをしたいなと思っています。 　かねてより指摘しておりますが、姉妹都市交流というのが文化交流とか教育交流にとどまってしまっているという現在の在り方を私は大変もったいないなと思っています。税金の使い道に大変厳しい目が昨今向けられておりますけれども、姉妹都市交流が単なる文化交流とか教育交流にとどまっていることを指して、区民の皆さんの中には、やっぱりこれは税金を無駄に使っているんじゃないかみたいなことをおっしゃる方もいないではないですね。私はこの見方にはくみしませんし、教育交流も、文化交流も大変重要なことだと思いますけれども、ここでもう一段、ブーストアップして姉妹都市交流の関係というのも違う形で組めないのかと私は思っていまして、その意味では、先ほども述べた地方債の持ち合いというのはちょっとトリッキーなアイデアだったとは思うんですが、経済連携協定とか包括連携協定を締結して、経済的なメリットを双方で享受できるような体制を構築していくということは、やっぱり時代の流れとしても姉妹都市交流の新しいやり方。二・〇と言ったらいいのか分かりませんが、そういうことに求められているんじゃないのかなと思っています。 　例えばウイーンの民間の企業さんが世田谷という大きなマーケットに進出したいときに、じゃ、世田谷区がお手伝いしますよでありますとか、世田谷区で創業したスタートアップの方がウイーンに進出したいといったときに、じゃ、世田谷区が窓口になって、外務省よりも先にウイーンの担当窓口につなぎますよみたいなことができれば、共に経済的にも成長する関係づくりみたいなことにも寄与するんじゃないかなと思っています。 　昨今、官民連携プラットフォームでせたがやＣｏ―Ｌａｂなんていうのもありますけれども、これも一つの枠組みだと思います。こんなところでウイーンの会社と世田谷区みたいな官民の連携というのもあり得るんじゃないかなと思っていますが、こうした経済関係づくりみたいなことについては、区ではどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。

区では、姉妹都市交流以外にも、台湾高雄市との音楽交流をはじめ、国際メッセやホストタウンコンサートなどの交流も進めております。議員御提案の経済分野を含む協定につきましては、主に都道府県や政令指定都市において提携事例があると認識してございます。これらの地域では、海外展開を目指す地元企業を支援するために、ビジネスマッチングや事業者向けのセミナーを実施し、ハード面のインフラ整備や農産品、工芸品の輸出支援などの取組が多いところでございます。 　今後も住宅都市である世田谷区における連携の可能性について相手方から御提案があった場合には、その内容を適宜関係所管とともに受け止めまして、区内の地域ニーズ等も踏まえながら研究していきたいと考えております。

ぜひこうした経済連携なんかの方法も姉妹都市の中に組み込んでいただきたいなと思っているんですが、これは姉妹都市の話ですので、ちょっと所管が違うかなと思いますので、改めて区民生活でも触れたいなと思うんですが、経済連携なんかの関係を都市間でつくっていく上では体制づくりが必要だと思います。一般質問で他の会派も触れていましたけれども、沖縄県では平和・地域外交推進課というのが知事部局みたいな形で存在していて、地域外交行政に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること、外国公館、外国要人に係る連絡調整に関すること、外国の地方公共団体との連携及び協力に関することなどがここの所掌事務になっています。外交組織が存在している自治体というものは既に存在していますので、ぜひ本区でも姉妹都市交流二・〇みたいな飛躍を目指して、国際交流の窓口組織を新設してほしいなと思っていますが、この国際交流の窓口組織という観点ではどうお考えになるか、区の見解をお伺いしたいと思います。

国際交流の窓口の部署ということでは、区では、この間、生活文化政策部がその役割を担ってきております。また、現時点でも、庁内におきまして国際化の推進体制ということで、部長級で組織されております国際化推進委員会、また、その下部組織として国際化推進協議会を設置いたしまして、庁内横断的な検討、推進を図っているところでございます。区では平成三十年三月にこれからの国際交流のあり方をお示ししておりまして、この中で、この間の国の法制度面や社会情勢、また、区の多文化共生プランの視点などの反映を行うため、交流の在り方については来年度、見直しに着手することになってございます。 　今委員御指摘の組織の在り方ということでいただきましたが、これらの先ほど申し上げたような検討状況を踏まえるとともに、先ほど沖縄県の事例を述べていただきましたけれども、ほかにも他の自治体の事例などもございますので、その辺を参考にいたしまして、政策経営部として必要な調整、連携を図ってまいります。

ぜひ進めていただきたいなと思います。 　最後に、一般質問でも取り上げました外国人参政権についてお伺いをしたいと思います。 　ちょっといろいろ誤解があったんじゃないかなと思うので、改めてやりたいと思うんですが、私自身はやっぱり国際交流は進めていくべきだという立場でありますし、姉妹都市の在り方もより深化させていったほうがいいという立場ですから、外国の方や世田谷区の国際化ということについては前向きな立場であります。ぜひよりやっていくべきだと思っているんですが、ただ、一方で、日本のことが好きです、日本のためにいろいろ一緒にやりたいですという外国の方ばかりではないということは、国際環境や情勢を見ていれば明らかなわけであります。 　特定の国を挙げましたけれども、例えば中国みたいな国が二〇一七年に国家情報法という法律をつくりましたよね。これはどういう法律かというと、あまねく中国国民は中国共産党が指示したことに従わなきゃならないわけですよ。だから、国家の意思でこれをやりなさいと言われたらやらなきゃいけない、それに反した場合は本国にいる家族にも塁が及ぶかもしれないみたいな話なわけです。そうしたときに、御本人の意思じゃないことも強要される環境というのが国によってはあるわけです。だから、そういうことをしっかりとリスクとして考えて、そういう外国の方も入ってこられるんだということを考えないと、もともと住んでいらっしゃる世田谷区民の皆さん、日本の皆さんがお困りになるような状況というのも多分に存在するんだろうと思うし、そういうことが起こり得るということもしっかりリスクとしては考えておかなきゃいけないと私は思います。 　その意味で、区政参加みたいなことで言うと、区長にもお伺いをしましたけれども、確かに外国人の方の参政権というか、請願権みたいなことは憲法上でも認められておりますし、例えばパブコメでありますとか、審議会でありますとか、こういうところに外国人の方が入るというのはこの国においては認められていることでありますから、それはそれで結構であります。しかし、そういう中で、日本人との利害、世田谷区民の最善の利益みたいなことと相反するような提言をされた場合に、どちらを取るんだみたいな話があるというふうに思う。そのときに、区長は、これは議会にも諮ることであるし、区の裁量である程度決めるから問題ないんだみたいなことをおっしゃっていましたけれども、例えば悪意ある外国の方とか外国勢力みたいなことが区政に影響を及ぼそうとして入ってくるケースというのもないわけじゃないですよね。完全に否定できるわけじゃない。区長は大学の自治みたいな話をしていたけれども、世田谷の区政という観点からすると、これは全く違う話ですよね。政治でありますし、政策決定でありますから、それは大学の自治とは全く異なるロジックだと私は思うんです。 　もちろん外国の方が入ってくることは是だ。しかし、悪意を持った外国の方が来たとき、世田谷区民の皆さんに害があるような提案をされたときに、それをどうしっかりと排除というか、対策していくことができるのか。むしろそういうことに対しての対策というのは何かあるのか、区のほうにお伺いしたいと思います。

区の政策や仕組みを検討するきっかけということで、様々な要因があるかと思いますが、例えば法律の制定とか、国、東京都の制度設計を契機とした場合など、また、区内の団体からの要望、区の自発的な立案など様々なものがあります。いずれの場合においても、原則、区民意見募集、パブリックコメントなどを行いながら、関係する区民、また、団体等のヒアリングを行いながら具体の中身を検討していくことになりますけれども、一律に外国籍の方を排除するという考え方はございません。 　その上で、様々いただいた御意見を踏まえまして、事業所管部が一義的には制度設計等を行いながら、例えば特別職や各部長で構成されている庁議という区の意思決定をする場に付議するなどいたしまして、区として意思決定し、そのプロセスの中で様々なリスクや事業効果を総合的に勘案して議論を深めていくという考えでございます。

ありがとうございます。もう時間が来ちゃったのであれなんですが、最後に、こういう国籍の話をすると、差別ということをおっしゃる方が多分にいらっしゃいます。しかし、このことは、私は事態を大変歪曲化しているし、単純化しているものだ、矮小化しているものだと思いますよ。事態はより複雑であると考えなきゃならない。セキュリティークリアランスみたいな話が国ではなされていますけれども、こういう政治への参加みたいなことに国籍条項を設けるみたいな話をしたときに、諸外国の例を見ても、これで差別だとかという話になることはないですよ。それは、やっぱりリスクはしっかりとリスクとして、この国は誰が主権を持ってしっかりと運営していくのかということが考えられているからだと思います。日本の議論が本当に大きく諸外国と乖離しちゃっているということを指摘しておきますし、私の言っている話は差別ではなくて、しっかりと安全保障上のリスクを管理することであるということをぜひ認識していただきたいと思います。 　ということで、くろだ委員に替わります。

先日の一般質問では区職員の異動希望に関して取り上げましたが、引き続き世田谷区の人への投資について伺います。区職員の皆様は、区民の皆様への公共サービスの質を支える重要な存在であると私は考えます。今回、予算説明書の中でも人への投資について大きく取り上げられ、三千四百十九万円、前年度比プラス三千八十六万円の予算がついていることを歓迎し、取り上げてまいります。 　少子高齢化が進む中、人手不足は、役所に限らず、様々な業種に影を落とす問題です。そんな中で、区役所職員の退職、特に若手の離職が多いという状況を伺っております。退職者が出て、すぐに人員が確保できなければ部署全体が疲弊していきます。異動を希望しても交代要員がおらず、異動が難しい場合もあります。新しく始まる子育て部分休暇に関しても、子育て当事者にとってはありがたい制度ですが、休暇取得者の業務は勝手になくなるわけではありません。業務を減らすか、分担するかしないと仕事は回りません。業務分担について不公平感が出ると、不満の矛先は休暇を取った人や制度へ向かいます。そうならないためにも、環境づくりは区に責任があります。負のスパイラルに陥らないよう、しっかりと採用をし続ける必要があると考えます。 　まずは採用について、先ほど他会派からの質疑もありましたが、特別区職員の採用選考においては、事務職採用でのＳＰＩの利用のほか、福祉職、保健師などの専門職の採用試験において、教養試験、論文試験を廃止し、専門試験のみでの受験を可能とするなど、公務員試験を民間企業への就職・転職活動と並行して受けやすくする工夫が始まると聞きました。これは、申込者数の減少、最終合格倍率の低下など非常に採用が厳しい状況にあるためだと聞いておりますが、採用の厳しさ、具体的にどういった課題があるのか、例えば確保に苦慮する職種等はあるのか、伺います。

特別区の採用選考の応募倍率が著しく低下しているわけでございますけれども、特に技術系職員の採用が全般的に厳しい状況でございまして、令和六年度のⅠ類採用試験、春試験のほうですが、こちらにおきましては、造園職や建築職、電気職などにおきまして合格倍率が二倍を下回っている状況でございます。また、区で採用を行っている保育士、また、保育園調理等の採用選考におきましても応募者が大幅に減少してございまして、人材確保に苦慮しているところでございます。こうした状況の背景といたしまして、受験生の試験準備の負担が大きいことに加えまして、給与や処遇面で大幅な改善を図っている民間企業が増えていること、また、転職業界が盛況であることなども大きな要因になっていると考えております。 　区といたしましては、民間企業にはない区職員としてのやりがいや魅力などをいかに発信できるかが大きな課題の一つだと考えておりまして、世田谷区を就職先として選んでもらうことを主眼に戦略的な広報に取り組みまして、人材確保につなげてまいります。

採用は非常に厳しく、職種によっては特に苦労して採用していると分かりました。世田谷区を就職先として選んで来てくれた職員を大事に育成していくことが必要です。人材育成について伺います。 　まずはワン・オン・ワンについて、総務部で試行されているということですが、私も会社員時代にワン・オン・ワンミーティングをたくさんやりまして、上司側としても、部下側としても、慣れるまで非常に戸惑った記憶があります。今後の全庁展開に向けての感触や試行を踏まえて考慮すべきことなどがあればお伺いします。

お話しのワン・オン・ワンミーティングにつきましては、職員の能力等の把握と育成、キャリアデザイン支援の一手法として導入を進めておりまして、昨年十月から総務部内で試行実施してございます。試行に当たりましては、外部講師と連携して、民間や他自治体での事例も参考にしながら、ワン・オン・ワンの意義や具体的な進め方に関する研修を用意しまして、聞き手となるメンターに必要な傾聴スキルや部下の自発的な行動を促すコミュニケーションスキルを学んだ上で実施いたしました。 　実践してみた感想としましては、定期的にワン・オン・ワンで話す場を設けることで、職員の健康状態や業務上の悩み事などを適宜確認するよい機会となった一方で、上司と部下の関係性が非常に重要でございまして、年度当初などは雑談から始めて、関係の構築に努めるなどの工夫が必要だと感じております。 　今後、メンター、メンティー双方にアンケートを行うとともに、フォローアップ研修なども実施して、全庁展開に向けての課題の洗い出しを行っていきたいと考えております。

導入時の研修はもちろんのこと、定期的に状況を把握していただくフォローアップはすごく大事だと思います。ワン・オン・ワンが形骸化しないような運用をお願いします。 　続いて、予算化されるタレントマネジメントシステムについても伺います。

タレントマネジメントとは、職員の能力や個性等の人材情報を資源として捉えまして、採用や配置、育成に活用することで、職員と組織の最大のパフォーマンスを目指す人材マネジメント手法でございまして、来年度から人材情報を一元化するタレントマネジメントシステムの構築を進めてまいります。システムの構築に当たりましては段階的な運用を考えておりまして、まずは人事評価や自己申告書、意向調査など、現在紙媒体で行っております業務をデジタル化して業務の効率化を図りながら、それらの情報をシステムに蓄積して人材データベースを構築していく予定でございます。 　その上で、システムに一元化された情報の総合的な分析を行いながら、職員の育成にも活用して、人事配置上のミスマッチや離職の防止、職員のワークエンゲージメントの向上などを目指してまいります。

ワン・オン・ワンやタレントマネジメントシステムの導入は、職員一人一人の能力、個性を理解した上で育成を強化するためのものであり、離職の防止にもつなげていく施策だとのことですが、改めて離職者を減らす取組は大事だと強調しておきます。 　お金をかけて力を入れて採用した方が様々な理由で辞めてしまうというのは非常にもったいないことだと思います。退職者の減少に向けて具体的な来年度の取組を伺います。

職員の退職理由は本人の体調不良や家庭の御事情など様々でございますが、その中でも転職を理由としたものが二十代から三十代を中心に増えていることから、職員が働き続けたいと思える組織づくりがとても重要でございます。今年度スタートいたしました提案型プロジェクトチームの取組は職員が興味、関心のある業務に挑戦する機会の一つでございまして、一月に実施されました特別区合同採用説明会での発表をＰＴメンバーが中心になって行いました。全参加者が約三千五百人ほどおりまして、そのうち千人を超える方が世田谷区のブースを訪れるなど、大変有意義な取組となりました。ＰＴメンバーによります五回にわたる発表の中で、自身の一日のスケジュールであったり、区の職員としてのやりがいを熱く語っていく機会に触れたことで、人事課としましても、区のＰＲしていく項目や若い世代が興味を持つ視点、働き続けるに当たって重視している点であったり、自身のキャリアアップに対する思い、こういった人材確保と人材育成・定着の両面から必要となるポイントを再認識したところでございます。 　来年度以降は、仮称ですが、おしごとライブラリやタレントマネジメントシステムの構築、運用など様々な取組をして進化させることで、引き続き将来の区を支える職員の確保、育成に努めてまいります。

ぜひ若手職員の価値観や思いを酌み取り、各取組を進めていただきたいです。 　今お話しにあった提案型プロジェクトチームについても伺います。 　私も会社員時代に、営業の部署に所属しながら社内公募に挑戦し、兼務で企画の仕事に参画した経験があります。他部署の方とのつながり、企画の業務の仕方など、兼務先で得た経験、人脈、スキルがその後の仕事でも大いに役立ちました。また、兼務先において、もともとの仕事、営業経験、スキルが生きる場面もあり、これまでの経験を肯定的に感じられ、仕事へのモチベーションが高まりました。 　ただ、主務の数字のプレッシャーや兼務にのめり込むあまり、労働時間が増えるなど、心身ともに負荷がかかった記憶も残っています。こういった経験から、提案型プロジェクトチームの取組を応援したいと思いますが、今後、続けていくに当たっては、今回の参加者、所属部署の皆様、プロジェクト主管部署の皆様など、多角的に率直な意見を拾っていただいた上で改善に結びつけてほしいと切に願います。三月末までの施策ですので、まだ終わる前ではありますが、現時点での参加者の声や今後検討していくことがありましたらお伺いします。

昨年九月から提案型プロジェクトチーム制度を開始し、三月末までの予定で、主任以下の職員三十二名のメンバーが九プロジェクトチームで活動しております。途中、参加メンバーへ行ったアンケート結果では、自身の興味関心のあるプロジェクトにチャレンジしたい、職場外の職員とのつながりをつくりたいといった参加理由が多く見られ、本制度は意欲のある職員の挑戦機会を創出するとともに、庁内の人脈形成にも寄与していると考えてございます。また、週の勤務時間中における四時間以内と時間外勤務も週に四時間以内を可能とした活動時間については、ちょうどよいという回答が七〇％を超え、参加メンバーの心身に負荷をかけずに実施できていると捉えております。次年度は、短かった活動期間を延長するとともに、メンバーを主体とした企画、検討がより活性化するようメンバーに副係長までを対象とするなど、職員を送り出す本務職場の意見も確認しながら、メンバーが活動しやすい工夫を進め、人材育成の推進、庁内横断的な区政課題の解決によりつながる制度となるよう取り組んでまいります。

週四時間といった時間設定が足りているのかなという点は気になっていたのですが、皆様、満足し、心身に負荷もかかっていないということで、ひとまずほっとしました。また、答弁としてはいただいていないんですが、本務所属からのクレームも今のところないという話を本件の意見交換をさせていただいた際に伺いました。ぜひ終了後の率直な感想、意見を参加者だけでなく、皆様から拾い上げ、意欲ある職員が気兼ねすることなく活躍できる場を用意してほしいと願います。 　さて、職員の意欲というテーマで質疑をしてまいりましたが、続いて、女性管理職を増やす取組について伺います。 　区は来年度からの五年間を期間とする特定事業主行動計画において、女性管理職三三％という高い目標を掲げ、具体的な対策をまとめています。しかし、この対策を行って本当に目標が達成できるのかと疑問に思っております。 　これまで議会でも女性管理職の少なさは度々指摘されていますが、ここで私が心配するのは、女性職員の中で管理職に上がりたいと望む方がどれほどいらっしゃるのかという点です。管理職を目指す方、目指したいが、家庭の事情などを考えて難しいと感じる方、現場での仕事に意欲を持っており、昇任希望がない方など、仕事に対する考え方は、女性に限らず、千差万別だと思います。当事者である職員の意向が置き去りにされているのではないかと思うのですが、これまでの区の女性管理職を増やすための取組を伺います。また、管理職を目指す方がどの程度いらっしゃるのか、女性職員の意向調査など行っているのでしょうか、伺います。

区では、女性職員の昇任意欲を醸成させるためには様々なロールモデルに触れる機会が重要であると考えておりまして、令和四年度には女性部長によります女性が生き生きと働くことができる環境を考えるというものをテーマとしたセミナーを実施しまして、令和五年度にも仕事と育児の両立に取り組んできた管理職によりますワークショップを開催いたしました。さらに、今年度は、他自治体で政策企画部長を歴任された現役の女性管理職を講師にお招きしまして、昇任と親の介護をテーマとした講演を実施いたしました。 　こうしたセミナーや講演等での参加者アンケートでは、依然として昇任をちゅうちょする声がある一方で、昇任に対して前向きになれた、また、管理職も自分と同じように育児や介護に悩みながら工夫して乗り越えてきた姿に共感したといった前向きな意見もいただき、昇任に関する職員の声を把握しているところでございます。 　一方で、セミナー等の参加者以外の女性職員に対して昇任についての意識等を調査する機会はこれまでなかったことから、今後はそうした調査の実施につきまして検討してまいります。

当事者である女性職員の意向を詳しく確認することで、女性管理職を増やすために、まず何を行うべきなのか、明確化するはずです。現状把握が何より重要です。意向調査はぜひやってください。 　また、女性のみならず、男性職員についても、管理職の働き方を見て、生活スタイルと合わないから管理職にはなりたくないと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。人事課長にお願いしまして、管理職の勤務状況のデータを数名分見せていただいたのですが、ふだんほぼ残業しないけれども、繁忙期だけ超過勤務百時間超えの方、毎月五十時間前後の超過勤務がある方など部署や人によるようですが、それなりに超過勤務があるように感じました。仕事にやりがいを感じて時間を忘れる、業務の都合上、終わらないなど様々意向や事情があるとは思いますが、価値観が変わっている昨今、改善が必要な部分もあると考えます。管理職の働き方改革、長時間労働の是正等は行っていくべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

長時間労働等により、過重労働となった職員がいる職場に対しては、総務部より各所属長へ通知し、所属長が該当職員へヒアリングを行い、健康状態やストレス状態を確認し、産業医の面接指導等につなげております。一方で、管理職についても、繁忙期や業務の都合上などにより、通常の勤務時間を超過することが多い部署もあると認識しております。 　管理職自身の健康管理も大変重要であり、現在も上司がシステムなどを通じて勤務時間を把握し、必要に応じて助言などを行うことに加え、時差勤務や在宅勤務の活用など、柔軟な働き方を推進し、管理職の過重労働防止にも取り組んでおります。 　こうした取組に加え、今後は管理職についても、一般職員と同様に時間外労働が一定の水準に達するような場合に、総務部から上長に通知する仕組みについて検討するなど、全ての職員がより健康的に生き生きと働くことができる職場環境の整備に引き続き努めまいります。

議員として相対することの多い管理職の超過勤務の状況は気になっておりました。この予算特別委員会においても、終了時刻は全て十八時以降、正規の退勤時刻は十七時十五分とのことですので、管理職だけでなく、議会事務局など多くの職員の皆様の時間外勤務にこの委員会は支えられております。品川区議会では、子育て中の議員や理事者に配慮し、昨年の決特から試行的に開始時刻を三十分繰り上げて、終了時刻を早める取組を行っているそうです。こういった取組は議会側で議論することではありますが、ぜひ区としても管理職の働き方改革について考えていただき、管理職に上がりたくない理由が時間外労働のせいとならないよう、環境整備を行っていただきたいと思います。 　続きまして、区のＤＸの取組について伺います。 　二月の特別委員会にてＤＸ推進にかかる取組状況について説明がありました。今年度、世田谷区は自治体情報システムの標準化を乗り越え、庁内情報化基盤の構築は完了、生成ＡＩは早々に活用しております。ただ、区民やあまり詳しくない方にとっては、ＤＸといっても、便利になっているのか、いないのか、よく分かりません。成果の見える化をさらに進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

区ではＤＸの取組の成果を区民の皆様に分かりやすくお知らせしていくため、昨年八月からＤＸの取組みの見える化ホームページの公開を始めました。手続オンライン化や業務効率化の進展など、現在四つの指標を数値化してお示ししているところですが、今後コンテンツをさらに充実させていきたいと考えております。現在これらのコンテンツは区職員が作成しておりますが、今後は広報に精通した専門人材の助力を得ていきたいと考えています。来年度から東京都が設立した財団法人ＧｏＶＴｅｃｈ東京のＧｏＶＴｅｃｈ東京パートナーズ制度を活用し、民間企業の広報部門を担当している副業人材を紹介いただき、その人材との協働の下に、コンテンツの質及び量の充実、掲載のスピードアップ及び区職員のノウハウ育成も図っていく予定です。既に財団側と具体的な調整を進めておりますが、こうした外部人材の積極的な活用及び庁内の業務所管課との連携も強化し、区民に実感いただけるような数値でお示しできる指標の公開を充実させていくことで、ＤＸの成果の見える化をさらに加速化させてまいります。

ＧｏＶＴｅｃｈ東京の人材派遣、以前から期待しておりましたので、都との具体的な調整にも入っているとのこと、成果の見える化が進むようによろしくお願いします。 　また、区民としては、オンライン手続が使えるようになったというように、自分自身が使ってみることでＤＸを実感できるのだと思います。昨年、熱中症対策のお休み処マップをＢＩツールで内製していました。こういった成果物は分かりやすく、区の職員がＢＩツールを活用して効率よく作成したということもよい取組だと感じましたが、実際どれぐらい使われていたのでしょうかと委員会で伺いますと、何とアクセス数を取っていないといったお答えでした。施策の評価や今後の展開を考えるに当たっても、データは非常に重要です。ＤＸの取組の効果検証について区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、ＤＸの取組により導入した新たなサービスなどが実際にどのように利用されているか、把握することは、施策の効果を検証し、次のアクションにつなげるためにも大変重要であると認識しております。現在においても、手続オンライン化の取組についてはオンラインカバー率の向上だけでなく、利用率も測定し、ホームページに掲載しております。また、生成ＡＩ活用の効果測定についても、業務を効率化できた時間などの職員アンケートを実施し、効果を確認しています。サービスの内容によっては、システムログなどの統計を取りにくいものもありますが、効果検証の重要性を庁内にも示すことで、各部署が自らの取組の効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルを回してサービス改善をできるように努めてまいります。 　今後も区民の皆様にとって有益な施策を実施し、その効果を検証しながら、よりよいよいサービス提供を目指してまいります。

やってみた、やっただけ、やりっ放しとならないように、最低限のデータの取得、効果検証も踏まえた施策の計画をお願いします。 　また、ＤＸの取組については、各部署での事例も積み重なりつつある状態だと思います。お隣の大田区では、ＤＸ成果報告会を実施し、エントリー十三課の中から子育て支援課の施設検索サービスが区長自ら選んだ区長賞に輝いたそうです。世田谷区においても報告会などを実施して、各部署の取組や成果、各部署の職員の実感を共有し合い、横展開していくことはできないでしょうか。各部署での成果の見える化を行うことで、全体への波及効果があると考えますが、区の見解を伺います。

区では庁内のＤＸ推進に関する事例やそれに携わった職員の頑張りを紹介し、職員の啓発を図ることを目的として、読んだ職員に自分もやってみたいと感じてもらえることをコンセプトとした庁内広報紙ＤＸマガジンを令和四年度から発行しており、紹介記事の掲載により、生成ＡＩの利用数の増加やＢＩツール利用の横展開につながるなど、庁内のＤＸの広がりに一定の役割を果たしてきたと考えております。 　一方、御紹介いただいた大田区のイベントや東京都が開催している区市町村ＤＸアワードのように、ＤＸの良事例について、紹介、表彰等を行う取組は、職員のモチベーションの向上や事例の横展開の契機となるなどの面で大変有意義なものであり、類似の取組は幾つかの自治体において行われているものと認識しています。 　区としましては、今後、区がこれまで実施してきた取組に加え、さらに、区職員の意欲を高め、ＤＸを加速させていくための仕組みや取組についてどのようなことであれば効果的に実施できるのか、他自治体における全庁的なＤＸ推進の機運醸成に関する取組を参考にしながら検討してまいります。

今お話しいただいたＤＸマガジンについて、生成ＡＩ、Ｈｉｄｅｋｉの活用方法や様々な部署での活用方法について特集した号を私もお願いして拝見させていただきましたが、ＤＸ課だけでなく、ほかの部署でも生成ＡＩを主体的に活用し、使いこなしている様子がうかがえました。啓発やＤＸ推進の機運醸成に貢献するものだと感じました。アワード、表彰等は、ぜひ全庁的に各部署を巻き込んだ形を検討いただきたいと要望します。 　また、私の個人的な見解ですが、ＤＸ課はこんなに頑張っているんだ、活躍しているんだということをもっと松村副区長が発信してもいいのではないかと思います。ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、官民連携提案窓口、せたがやＣｏ―Ｌａｂについてお伺いします。 　令和六年度の実績について、二月の常任委員会で報告がありましたが、取組の数が年々増え、新規対話団体も着実に増加しており、窓口がしっかりと機能している様子が分かりました。 　ただ、官民連携の取組内容を見ていくと、区政への影響の大きさや連携の深さはまちまちで、差があるように思われました。せたがやＣｏ―Ｌａｂの取組状況について、区としてはどのように認識、評価しているのでしょうか。また、さらによいものとしていくために今後どのように展開していくか、お伺いします。

区では平成二十九年度に官民連携提案窓口、せたがやＣｏ―Ｌａｂを設置して以降、今年度は前年度比二十七件増の百十九件など、連携事例が年々増加しております。庁内での官民連携に関する認識が徐々に進んでいること、企業の提案を広く受け付けてきたことの成果と受け止めております。 　今後は、イベントの開催等、単発の連携のみの企業ともさらに連携を深めるための対話を重ね、関係を築きながら、庁内に向けては各職場で課題解決の手法の一つとして官民連携の具体的な事例や事務の流れを発信し、意識醸成をさらに進めていく必要があると考えております。 　また、次年度は、区が一部経費を負担しながら行う新たな実証実験制度を活用し、各所管課がよりチャレンジングな提案を迅速に実践できる環境を整備するとともに、ホームページの改善等により提案者からのアクセシビリティーを向上させ、地域課題の解決に向けて最適な実施手法を選択できるよう引き続き取り組んでまいります。

次年度から始まる実証実験制度は、せたがやＣｏ―Ｌａｂを通して、企業、団体としっかりと連携し、区政課題に対してより大きく影響をもたらす取組へつながるものだと期待しております。 　以上で私からの質疑を終わり、畠山委員に交代します。

私のほうからは、初めに、初期の救急医療、サージキャパシティーの充実について伺ってまいります。 　救急医療は福祉的観点も重要ですが、本日は危機管理部との連携に焦点を当てて、サージキャパシティーに関する広範な認識の重要性について企画総務領域から質問いたします。 　先週の自民党世田谷区議団の石川幹事長による代表質問において、五年前の新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえ、将来的な感染症パンデミックへの備えとして、感染症に強い世田谷の構築について質問をさせていただきました。その中で危機管理体制の構築、また、感染症者の検査・診療体制の確保が最優先課題とされ、コロナ禍で活用された旧保健センターの解体決定、そして、昨日の総括質疑における石川幹事長からの烏山初期救急医療診療所の体制改善の訴えがありました。具体的には、感染者と非感染者の動線の分離、十分な診療・待合スペースの確保、そして適切な換気設備を整えた施設の必要性が指摘され、大蔵運動公園など、今後の公共施設整備において、パンデミックを見据えた機能、設備の設置、検討が求められております。 　そこで、コロナ禍の教訓を生かした救急医療対策として、両医師会を初めとする様々な医療関係機関との連携を強化して、体制構築を図る上で、危機管理部としてどのように取り組むのか、お考えを伺います。

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対応に際しまして、医療体制を迅速に確立することは、区民の生命を守るという区の災害対策条例の基本理念に通ずるところでもあり、区としても、両医師会をはじめとする医療関係機関との協力連携を深め、体制構築を図っておくことは、感染症対策はもとより、いつ起こるか分からない災害対策の観点からも大変重要であると考えております。 　また、コロナ禍を経たことで、特に災害や感染症発生直後の初動期において、速やかに、かつ効率的に限られた人的・物的リソースを配分して、いかに体制を確立するかという、いわゆるサージキャパシティーの重要性が広く認識されつつあるものと捉えております。 　さらに、震災発生時には地域防災計画に基づき、超急性期に当たる七十二時間までは人的リソースを区内五か所の緊急医療救護所へ集約しつつ、早期の地域医療の再開を目指す計画としておりますが、コロナ禍の経験、また、教訓を踏まえますと、急性期以降の外部からの支援、いわゆる受援をいかに活用するかについても具体化していく必要があると認識しております。 　災害時の医療救護等対策におきましては、災害時に実際に機能させることがより重要であることから、より現実的で、かつ効果的な災害医療体制の在り方について、引き続き保健所をはじめ、医師会等の関係機関等とも緊密に連携し検討してまいります。

まさにコロナ禍という有事のときに、各地域での対応、また、決断力の迅速性が区民の命を守ることに直結しているということが様々なことで明白となりました。ハード面の対応、ソフト面での対応も、コロナ禍の教訓を生かして備えていかなければならない。悲劇を繰り返さないためには、必要な医療を必要な人に速やかに届けて、医療難民を出さないということです。 　昨日も河野委員から旧保健所の今後の利活用の重要性を問われておりましたが、まさに、その旧保健所がＰＣＲ検査センターとしてフル稼働できたのは奇跡だと言われております。そこを皮切りに八幡山や上北沢などの施設設置ができて、パンデミック対応をしましたが、次への対応で医療崩壊をもたらさないためには、法整備の遅れで人災を防ぐ。こういった大きな課題と、その上で地元自治体として地元の両医師会との自主的、流動的かつ迅速な対応ということが求められております。そこで、感染症の初期には、個人医療機関ではなく、まさにチームで対応する医師会診療所、サージキャパシティーが早期から感染症対策拠点として対応できるということを教訓から学んでおります。 　そこで、未知数の感染症と闘うためには、まずはそのための箱が必要になってくる。公共施設には何人たりとも利用が制限されてはいけないという大前提がかかってしまい、パンデミック時には、うめとぴあは行政の利用制限が支障となって感染症対策拠点として十分に稼働できなかったとのお話もございます。ですから、両医師会が主導ですぐに転用、使用、活用できる箱が必要なのです。具体的には、例えばトレーラーコンテナ二、三個のスペースがあればよかったと実際に検証された中から教訓として出てきておりますので、そこでまずは、各支所内一か所の救急医療用にコンテナを二、三個準備するなどの対応が求められますが、危機管理としてどのように考えるか、答弁願います。

有事の際、急遽必要となる機能を担うための施設を平時に保有している建物、施設だけで補うことは現実的ではなく、特に新たな感染症や自然災害など、突発的な対応については不確定要素が多いことからも、そのときの状況に応じた柔軟な対応力を持ち得ることが重要であると考えております。また、委員お話しの事例も踏まえ、現在、危機管理部におきましては、海上コンテナをコンテナハウスとして居室に転用し、災害などの有事の際に避難所として活用する、いわゆるレスキューホテル事業を運営する民営事業者と災害時等の協力協定の締結に向けた調整を進めているところです。特に事業者からは、トレーラー型のコンテナハウスであれば、設置スペースが確保でき次第、要請から最短数日で輸送、設置できるとの話や他自治体における災害対策用途のほか、感染症発生時の臨時的な検査実施場所としての活用事例もあると伺っており、例えば新興・再興感染症発生時への対応にも協力いただけるよう努めているところです。 　コロナ禍で得た経験は、区の災害対策におきましても大きな教訓を投げかけるものであったと捉えており、引き続き、地域防災計画に定める各種対策の推進に関係者と連携しながら取り組んでまいります。

いつ起きてもおかしくないと言って、不安を単純にあおっているわけではないんです。ただ、生かすべき教訓があるわけですから、早期に具体的な対応を図っていくべく、各領域において区議団としては初期救急医療体制について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、区内のコンビニエンスストアとの連携協定について伺います。 　コンビニとの連携について、他自治体でも様々な事例がありますが、現在区における区内のコンビニエンスストアとの連携の現状はどのようになっておりますでしょうか。

区内のコンビニエンスストアは、大手三社だけでも合計三百店舗以上あり、商品の販売だけでなく、証明書の自動交付など様々なサービスを提供し、区民生活を支える身近な存在になっていると認識してございます。区は現在、コンビニエンスストア一社と高齢者に対する見守り協定や多機能トイレの情報公開に関する協定を締結するなど、連携を進めてございます。

高齢者に対する見守り協定とか、多機能トイレの情報公開に関する協定を一社と締結しているということですが、今回伺いたいのは、より一層のトイレの公共性への活用の連携についてです。以前から公明党さんの諸先輩方も伺ってきていますし、うちの区議団では加藤議員も取り上げ続けておりますが、まだまだ道半ばであって、コロナ禍の発生やパンデミックを乗り越えた区内の社会状況に応じてのトイレの公共的な利用希望がより一層高くなっていると聞いております。 　区内の大手コンビニは今約三百店とおっしゃっていますが、ホームページを見ると約三百五十六店、ネット上の電話帳などで見ると三百九十九店、ナビゲーションシステムなどで調べると三百八十二店。数字の差異はあるわけですが、それだけ、できてなくなって、できてなくなってということでもあるらしいんですが、しっかり三百店以上区内にもあると。それに対して車椅子使用者用トイレのステッカーは貼っていないんですけれども、世田谷区の地理情報であるせたがやｉＭａｐにて、区内の公共施設やコンビニ等のトイレ情報を掲載しているといった実態はあると聞いております。各コンビニの協力いただける店舗を掲載していることになっておりますが、まさにインバウンド利用者や区内を訪れる方々の増加、区民の皆様からコンビニエンスストアのトイレ利用を希望する声がより発生している一方で、コンビニエンスストアを経営される区民の声、今回はオーナーさん約五名からもコンビニエンスストアのトイレの利用実態の問題で直言を承っております。トイレを半ば公共施設トイレのように利用開放することに、社会的責任から門戸は開いている。しかし、みんながみんな、きれいにトイレを活用していただけないことで、やむなくトイレ利用開放を停止せざるを得ないこともございますとの切実な実態を教えていただきました。 　他都市に照らし合わせてみますと、まず横浜市は、外出時のトイレ事情に不安を持つ市民からの要望を受けて、コンビニ大手のローソンさんのトイレを公共化する意向を示して、具体的に動いております。慢性的なトイレ不足に陥っている地域をなくすことが狙いですが、これまでに市民から増設を求める声が実際寄せられたが、費用面や土地の確保が難しくて、設置が厳しい状況であった。それに、横浜市によると、一般的な公衆トイレの設置にかかる費用は一か所当たり四千万円で、水道光熱費などを含めた維持に年間約百十万円以上かかる。既存のトイレを改修して維持するのが精いっぱいで、老朽化や町の再開発で取り壊す可能性もあるのが実態である。 　そこで、横浜市は、市内にあるローソンのトイレの公共化を検討して、ローソンさんには店舗の売上向上になればと提案を受け入れていただき、横浜市は協力金の支給や市の委託業者がトイレの清掃を手伝うなどの支援も具体的に行っているといった実態もあり、また、神奈川県大和市でも、二〇二二年二月一日から、コンビニエンスストアを公共のトイレとして利用できるようにする公共のトイレ協力店登録事業を開始している。具体的に二〇二二年四月十五日時点で九店舗が協力してくれているという実態も出てきております。 　ただ、大和市も、多くの利用者がいるために、トイレの維持管理が大変になるということと、利用者のマナーがよくないという実態が否めないことは同様です。 　そこで、世田谷区としても、いきなり全区で取り組むということではなくて、例えば区内の駅で利用者が十万人以上超える駅。そういった大きなところ、人が多く集うところからコンビニエンスストアさんとの公共的連携を図っていくべきと考えますが、世田谷区の見解を伺います。

区では安心して出かけられる環境を目指して、車椅子使用者用トイレ等の設置に取り組んでおり、設置場所を区のホームページとせたがやｉＭａｐで公開し、掲載に御協力いただけるコンビニエンスストアの情報も地図情報で提供してございます。また、東京都を含む九都県市は、災害時における帰宅困難者支援に関する協定を複数のコンビニエンスストアと締結し、災害時には帰宅支援ステーションとして、トイレ、水道水、道路交通情報など、可能な範囲で徒歩帰宅の支援に協力を得ることとしております。 　トイレの活用のさらなる公共的連携につきましては、先ほどの車椅子使用者用トイレ等に加えまして、公園や公共施設のトイレの設置状況なども踏まえて、その可能性について検討してまいります。

災害時はよく理解しているところですが、今回言っているのは平時からのトイレの公共性をこれからもしっかりと訴えてまいりますのでお願いします。 　今後、さらに、防災のみならず、防犯の観点から、コンビニエンスストアさんとの連携を拡充する必要性もありますが、こういった取組はどのようになっておりますでしょうか。

コンビニエンスストアとの連携については、周辺の自治体においても見守り協定やＡＥＤの設置協力の事例がございます。一方で、フランチャイズ方式で運営しているコンビニエンスストアでは、各店舗によって状況が異なるため、店舗側の理解と協力を得るための支援についても併せて検討する必要があると認識してございます。 　今後は、高齢者の見守りやトイレに関することに限らず、災害対策、子どもの見守りや子育て、ＡＥＤ設置、環境活動など、様々な分野における連携の可能性について検討してまいります。

結局は人のマナーと心がけで実現ができると考えております。こういったものはコンビニエンスストアのみならず、よく考えてみると、公共の場となれば、例えば町会さんの事務所ですとか、または商店街さんの事務所といったトイレを持っている場所もあるわけですので、コンビニエンスストアのみならず、いろんなところで公共性のトイレの拡充はまだまだ検討できると考えておりますので、その点についてもこれから伺ってまいります。 　次に、日々新庁舎建設の実態を目の当たりにしておりますが、本来であれば、区民の皆様に御不便をおかけしていることに心苦しさを感じながらも、新しい庁舎の早期完成を今も心待ちにしております。特別委員会でも厳しい課題が露呈しており、工期延長に始まり、違約金の取扱い、新しい庁舎へのエスカレーター設置の消失、安価なレストラン施設契約の在り方など、果たしてどんな庁舎となってしまうのだろうかと不安や危惧を感じているのは私だけではありません。 　その中で、先日、区役所に訪れた北沢地区の方から、世田谷区役所の新庁舎建設とともに、以前あった新庁舎の空き地、中庭はどのようになっているんでしょうかといった問合せを承りました。当初予定されていた設計時とは何か変更点がありますでしょうか、これからの中庭の活用方法はどのようになっていますでしょうか、御答弁願います。

平成二十八年策定の基本構想では、かつての中庭が新年のつどいや新成人のつどいなどで、長い間、区民に親しまれ、区民会館と一体的に利用されてきたことを踏まえ、イベント会場や区民の憩いの場として利用できる広場を整備するとあり、本庁舎等整備工事の二期竣工時には、旧庁舎と同等の広さを確保した広場が完成する予定でございます。この広場は、基本構想でうたったとおり、区民の憩いの場として御利用いただくほか、災害時は避難者の一時集合場所、また、災害の復旧復興時には、物資運搬、緊急・復旧車両の駐車並びに物資の荷さばき場とすることなどを想定しております。 　あわせて、現在、市民活動推進課におきまして、この広場を区民利用・交流拠点施設の一つに位置づけ、世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設事業運営実施計画を策定し、具体的な活動について、区民参画の下、検討が進められているところでございます。 　長く区民に親しまれ、また、多様な機能を持つ場として活用されるよう関係所管課とも連携しながら、引き続き整備を進めてまいります。

かつての中庭が新年のつどい、また、新成人のつどい、これらで、長い間、区民に大変に親しまれて、区民会館と一体的に利用されてきたことを踏まえて、イベント会場や区民の憩いの場として利用できる広場を整備するとのことです。様々なイベントが新たな中庭でも全く同様にできるとは考えておりませんが、諸行無常、そういった新たな中庭との付き合い方と新たなイベントを確実に実行できるように、迅速かつ丁寧に完成させてください。 　その中で北沢地区の方に、防災の観点から、あの中庭で北沢総合支所と管内の町会と世田谷総合支所管内の町会が、支所の垣根を越えて、それぞれの町会防災部がこぞって災害時の消火用資機材講習会を行っておりましたと。その際に、課題として、当時からＤ型ポンプがもういよいよ使えなくなる、これからはスタンドパイプで町会も初期消火の対応をしていかなければならないね。そういった訓練をこの中庭で進めていくと言って、その当時、スタンドパイプの着脱ができる消火栓がなくて、新たな中庭となったときには設置してほしい。こういった要望をしている町会長のお話があって、そうすると、中庭広場にて災害時消火用資機材講習会にて使用する消火栓は設置できるのでしょうか。

本庁舎等整備工事の着工以前、世田谷区役所中庭では、区が世田谷消防署や世田谷消防団協力の下、実施する災害時消火用資機材講習会において、中央区道に設置されていた消火栓を活用し、スタンドパイプ、Ｄ型ポンプの操作講習を実施しておりました。この操作講習で使用していた消火栓は、旧第一庁舎と第三庁舎間の中央区道内の水道本管に接続する形で設置されていましたが、本庁舎等整備に伴い中央区道の水道本管は不要となることから、現在は水道局により撤去されております。消火栓は水道本管に直結して設置する必要があること、また、新庁舎中庭には地表面から約五十センチ下に地下構造物が広範囲に設置され、消火栓を設置するために必要となる深さが確保できないなど多くの課題があることから、新庁舎の中庭へ新たな消火栓を設置する予定はありません。 　今年度の災害時消火用資機材講習会はまもりやまテラスで実施いたします。今後の講習会の実施場所につきましては、新庁舎中庭も含め、担当所管である世田谷・北沢総合支所地域振興課において検討を進めてまいります。

その町会長さんがこの答弁を聞いていれば大変残念な結果、もう中庭でのスタンドパイプの訓練はできない、なぜならば消火栓がないからと。そういった御理解をしていかざるを得ないのかな。これもまた、新しい取組と踏まえて、中庭をしっかりと整備していただきたいと思います。 　そういった意味では、じゃ、新しいものを試みて、できないのだろうかな。そこで思い浮かぶのが、例えば世田谷消防団のポンプ操法大会ですね。ポンプ操法大会は延長距離が約八十三メートル必要なんです。まさにこの中間道路のところが約百メートルあるわけです。つまり国士舘さんに協力をいただき、放水した水の対応が十分にできれば、まさにこういった新しい取組ができるようなしつらえにもなってくるものなんだな。町会さんはできなくなっちゃったかもしれないけれども、消防団さん。今、世田谷の消防団は実際に都大会を行う会場でやらせていただいているので、大変にいい境遇にはあるわけですけれども、本来ならば世田谷区内のどこかでやるべきという意義もあるのかなと考えている消防団の方もいらっしゃいますので、残念ながら町会の今までの講習会はできなくなったけれども、新しいこういうことを試みてみたいよということもよく考えて、対応していただくことも要望して、企画総務領域の自由民主党世田谷区議団の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時九分散会