令和８年度予算特別委員会(第１日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　委員会の審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本委員会は、去る２月２０日の本会議におきまして３６名の委員により設置され、令和７年度品川区各会計補正予算４件および令和８年度品川区各会計当初予算５件の計９件の審査を付託されました。 　このたび、委員長の大役を皆様方のご推挙により私が仰せつかり、重責を担うこととなりました。幸いにして各会派より有能な副委員長と理事の方々を選出していただいておりますので、これらの方々と一致協力いたしまして、効率的かつ実りある委員会になるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。 　委員会ならびに理事者の方々のご協力と真摯なるご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げまして、委員長の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまから着席のまま進行させていただきます。 　引き続きまして、区長より発言を求められておりますので、ご発言願います。

それでは次に、当委員会の運営につきまして、あらかじめ理事会で種々協議を致しました結果、資料「予算特別委員会の運営について」のとおり、お手元に配付させていただきました。 　これより、おぎの副委員長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは私より、予算特別委員会の運営につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。 　まず第１項、理事および理事会の設置につきましては、本委員会を円滑に運営するため設置されたものであります。組織および協議事項は資料のとおりでございます。 　次に第２項、審査日程につきましては、審査日数を８日間とし、その日に予定した審査は、終了予定時間を超えても完結することとし、審査日程の変更はいたしません。具体的な審査日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりでございます。 　次に第３項、開会、閉会および休憩につきましては資料のとおりでございますが、特に開会時間は、審査促進のため、定刻開会に一層のご協力をお願いいたします。 　次に第４項、款別審査の質疑等についてでございます。各会派におかれましては、あらかじめ定めた質問時間の枠の範囲内で質問者をお決めいただき、前日までに、副委員長または理事を通じて、委員長に通告をお願いいたします。無所属の委員が質問する場合も同様となります。 　また、質問時間は、会派におかれましては、１人当たりの質問時間は、答弁時間も含めて、１０分、１５分、２０分のいずれかとし、無所属の委員は、答弁時間も含めて１日につき１０分となります。 　質疑の際は、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しください。また資料を提示される場合は、パネル等の取り扱い基準にのっとり、事前に委員長にお申し出の上、あらかじめ許可を得ている旨を一言添えてください。 　終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らしますので、質問の途中でありましても、直ちに取りやめていただきます。 　関連質疑につきましては、委員長の許可により５分以内で行うことを可能とし、終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　また、１日に複数の項目を審査する場合は、一括説明、一括質疑の運営形態といたします。 　次に、第５項、総括質疑につきましては、例年と同様に、特に政策的な質疑をお願いいたします。 　なお、質疑は、別に用意いたします質問者席で行い、質疑の順序は大会派順といたします。また、理事者におかれましては、総括質疑という性質上、原則として部長級以上および財政課長が答弁されますよう、お願いいたします。 　最終日は、総括質疑の終了後、各会派の意見表明、表決という手順で進めることとなります。 　次に、第６項、委員会傍聴の取扱いにつきましては、５階、理事者控室に当委員会の音声を放送いたします。 　次に、第７項、資料要求につきましては、理事会で協議の上、必要な資料を要求し、既にＳｉｄｅＢｏｏｋｓに資料を登録しております。 　以上で、委員会の運営につきましての説明を終わります。ご協力のほど、重ねてよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 　ただいまの説明について、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご質疑等がないようでございますので、以上の説明について、全てご了承を得たものとして決定し、これに沿って運営させていただきます。 　それでは、第１号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算、第２号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計補正予算、第３号議案、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算、および第４号議案、令和７年度品川区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。 　本日の審査項目は、各会計の歳入歳出補正のほか、一般会計補正予算においては繰越明許費および債務負担行為の補正でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目に関する全ての説明が終わりました。 　本日は、３２名の方の通告を頂いております。それぞれの持ち時間の中で、活発なる質疑をお願いいたします。 　なお、質疑に際しましては、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しいただくとともに、答弁に要する時間をご考慮の上、ご質問されますよう、改めてお願いいたします。 　また併せて、次に申し上げる３点について重ねてお願いいたします。１点目に、質疑の際は、「委員長」とご発声の上、挙手していただきまして、指名されてからご発言ください。２点目に、発言・答弁ともに、明瞭にお願いいたします。３点目に、会議中は私語を慎み、質疑を妨げることのないようにお願いいたします。 　それでは、これより質疑に入ります。 　ご発言願います。まつざわ和昌委員。

おはようございます。本日から８日間、よろしくお願いいたします。 　私からは補正全般から、１１２ページの給与費明細書、それからＤＸにつなげてお話をしたいと思います。 　令和７年度補正予算を見ますと、先ほどお話がありました一般会計が約２,５２０億円、そして特別区民税が４７億円増、特別区財政調整交付金も４３億円増と、歳入面というのは極めて、大変すばらしい数字だと思っています。この増収分を、あえてばらまかずに、財政調整基金積立金に約２０.５億円、公共施設整備基金積立金に約５６.８億円、義務教育施設整備基金積立金に約６０.１億円と、将来への備えというものを手厚く積み立てていらっしゃいます。一方で、教育債の２３億円を全面的に減額しまして、起債を抑制したといった判断も見受けられます。この判断はとてもすばらしいと思います。ここで、まずそういった基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　しかし、収入面・税収がすごくいいからこそ、あえて一言言わせていただきたい、教えていただきたいのが、東京都の令和８年度の予算というのが８.８兆円。異次元の財政規模です。都は金利時代の終えんというものを見据えまして、基金の運用、そして財務管理に極めて敏感になっている。本区はいかがでしょうか。経営の鉄則ですと、入りがいいときに将来の重荷を減らす。要は、収入がいいときに、もう借金を返しましょうという、経営の哲学がありますけれども、財政調整がこれだけ積み上がっているときに、例えば過去の負債を繰上げ償還して、将来の利息負担という見えないおもりといったものを今のうちに一掃するべきだと思っています。 　新聞記事を見ますと、石原宏高環境大臣も、ＥＳＧ投資や戦略的な基金運用について、触れております。高度な運用手法を参考にしながら、ぜひ単なる預金ではなく稼ぐ基金へと、要は脱皮させるというのですか、そういうのも１つの考えかと思いますけれども、まずはそういった区の見解をお聞かせください。

私は基金の運用について、お答えさせていただきます。 　現在、基金は、地方債、それから財投機関債、それからご質問がありましたとおり、ＥＳＧ債も含めて運用を行っております。今年度収益見込みですけれども３億３,０００万円で、前年と比べまして約１億４,０００万円増となってございます。非常に積極的に、今、運用しているところなのですけれども、市場で、やはりほかの自治体や企業も含めて、短期のこういった債券は非常に人気がありまして、いろいろと事前に証券会社などというところとお話をしながら、買えるよう、日々努力をしているところです。 　また、満期なども予測しながら、満期が来たらすぐにまた買い替えるように、なるべく現金でそのまま置いておかない、金利が常につくような形で運用の努力をしてございます。 　今後も、経済情勢は非常に変動が大きいため、こういうところも注視しながら、安全かつ有利な方法によって、今後も積極的に基金の運用も行ってまいりたいと考えております。

基本的な考え方、そしてまた基金の運用をしっかりとしていただいているということが分かりました。 　そうしたら次に、関連して人件費を伺いたいと思っています。特別区人事委員会による公民較差３.８０％の昇給等の勧告、そして物価高、民間の賃上げを考えれば、職員の処遇改善として必要だということは十分に理解しています。 　しかし、やはり懸念するのが、こういった人件費というのは義務的経費で、一度上げてしまうと下がらないという、これがとても非常に重要なことだと。特に、代表質問でも答弁いただきました。本区では、しっかりと職員を増やしていっているというお話がある。しかし、職員を増やしている一方で地域からは、職員を増やしているからサービスが速くなるという部分もあれば、やはりそういったものが見えないというお話も、一方では私には聞こえてくるのです。例えば今回の改定というのが、十年、二十年の職員手当、年金への負担のインパクトというのは相当大きいかと思っています。今回の人件費の増が、将来の経済収支比率をどれだけ恒常的に圧迫していくのかといったシミュレーションは行っているのか。例えば経験者採用のコスト増をどう適正管理していくのか、ご見解をお聞かせください。

分かりました。 　そうすると関連して、会計年度任用職員の話もそうなのです。これも総務省が、令和７年４月に遡って、同一労働同一賃金の観点から処遇改善を行うという話がありました。しかし、令和７年４月に遡って数千人規模の給与事務というのをする、この遡及の支払いというのは、事務上のいろいろな負担も大変大きいのかなと思っています。こういったものを迅速かつ正確に執行できる体制というのが現在整っているのか、また、この遡及適用による財政的な増減規模についても併せて教えてください。

分かりました。 　人件費もこうやって上がってきて、物価も大変上がってくるというと、やはり削るというのは業務の無駄だと思っています。今回の補正でも、システムの標準化というものに多額の予算がついていて、こういった多額のデジタル投資をしながら、そういった業務効率化が遅延するということは、人件費抑制の損失であります。ただシステムを置き換えましたということでは駄目だと私は思っています。 　これが東京都だと、デジタルツインやＡＩ活用で何万時間の削減ということで、業務の削減を数値化して発表しておりました。人件費の単価が上昇していく中で、財政の持続可能性を保つ鍵、私はＤＸによる業務削減以外にないと思っています。例えばこうやって多額の税金デジタルに投資するのであれば、「その分、これだけ人件費が安くなります。抑えられます」、「残業代がどれだけ浮きます」、そしてまた「浮いた分を、人にしかできない業務に充てられます」といった具体的な成果というものを、区民に数字で表すべきだと思っています。 　ＤＸによる業務削減の目標、例えば人件費の抑制額といったものを、財政的効果を数値で可視化するべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。

ぜひ効果が分かるＤＸの推進を、今以上に力を入れてやっていただきたいと思っています。 　今は本当に、すばらしく税収がいいと思っています。しかし、景気というのが本当に水物といいまして、本当に冷え込むときもあると思うのです。そういうときに、人件費の比率が大きくて、例えば福祉に充てられないといったことが起こっては絶対にならないと思っています。しっかりと、先ほども答弁いただきました、ＤＸで徹底的に無駄を削って、浮いたリソースといったもので、人にしかできないところにしっかりと職員を配置して、また未来の将来がある子どもたちに、そういったことをしっかりと回していく。例えば貯金・基金、そしてＤＸ、そして賢い借金返済。ぜひこの三本柱で、次世代にツケを回さない強靱な品川区を強く求めて質問を終わります。

山本委員。

本日からどうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、補正予算の歳入と歳出の全般、３６ページの特別区民税、それから１０９ページの義務教育施設整備基金積立金、１０７ページの防災普及教育費について伺います。 　まず歳入、特別区税について伺います。分かりやすさのため、金額は億円単位で説明いたします。 　歳入は、主に１０２億円増収、補正予算の部分です。特別区民税４７億円の増額、特別区財政調整交付金４３億円の増額が主と理解してございます。補正予算上の特別区民税が、令和５年度は７億円、令和６年度は２８億円、そして今年度、令和７年度は４７億円と伸びています。区としての認識している要因について簡潔にお教えください。

当初予算の段階からの人口や所得の増加に加えまして、今、株式の譲渡所得等による所得増などにより、増えているということで理解いたしました。この部分については当初予算上、見込みにくいというところもあるかと思います。これは補正予算に載ってくるということで、社会構造の変化、社会の収入の構造に変化があるということで、今の状況になっているということで理解いたしました。 　次に、歳出と基金について伺います。主に学校改築に使う義務教育施設整備基金積立金、そして公共施設整備基金積立金に資金を振り分けておりますが、どのように判断し、どのような順序でどれだけの金額を積み立てたか、積立て後の残高とともにご説明をお願いいたします。

学校改築の費用となる基金に重点的に振り分けていただいていること、これまでも要望しておりましたけれども、そのような考え方で振り分けていただくことをご評価いたします。 　一方で、先日の総務委員会でご報告がありましたが、これから進む鈴ケ森小学校の学校改築費用は、建設工事に加えて、電気設備工事なども加えますと、一校で１００億円を超えています。これは、一昔前は１校当たり３０億円と言われていたものが大幅に増えております。そして、延べ床面積に対する工事代金の平米単価としては１００万円近くになっているという状況です。これまでも申し上げておりますけれども、大幅に工事代金が増えているという状況でございます。 　先日２月２８日のアメリカによるイラン攻撃によって、原油高が進んで、さらにインフレが加速するという見通しもあります。これは先がなかなか見通しづらいですけれども、長期化するという懸念もございます。やはり、先々の財政負担が非常に心配でございます。 　これまでも申し上げておりますけれども、令和６年度策定の品川区公共施設等総合計画、今後１０年程度の設備更新計画を立てているものですけれども、これは大幅な見直しが必要ではないかと考えております。この計画である学校は、延べ床面積は、実は既存の建物と横置きで試算されているという理解なのですけれども、先ほど申し上げました鈴ケ森小学校でも、実は延べ床面積が２倍近くになってございます。浅間台小学校など、その他の建て替え計画も同様の傾向がございます。単価だけでなく延べ床面積も倍になるとすると、単純に費用が倍になるということでございます。現在の計画は、現行と同じ規模の改定と理解しておりますが、合っているか、この点だけ簡単にご答弁を頂きたいと思っております。これは、前提が異なると全く違うものになっているというところがございますので、気づいたときに対応するというのがすごく大事なのではないかと思っております。 　先に併せて進めますけれども、先々が見通しにくいからこそ、まず計画を策定して都度見直していくという必要性を感じております。庁舎建て替えも始まりました。この点については、別の機会でお聞きしたいと思っております。 　昨年の予算特別委員会でご提案した２０年の超長期財務シミュレーションについて、先日の代表質問でもご質問をして、検討中というご答弁を頂いておりますが、既に１年経過しております。現在の検討状況と、進める中での課題、それから公表の見通しについてお伺いいたします。

まず、公共施設の更新の計画については、延べ床が余工期ということで理解いたしました。これは、普通に考えると、軒並み、延べ床が増えている状況を踏まえて計画をアップデートする必要があると思っております。建て替えるに当たって様々工夫をして、コスト削減をしていると思うのですけれども、やはり現実的な計画にするということが大事だと思います。私がここでご提言申し上げておりますので、後から、「やはりそうだったよね」とならないように、ぜひご検討いただきたいというところでございます。 　それから、財務シミュレーションの件です。ご説明のとおり、非常にいろいろな要素がございまして、大変だとは思いますけれども、これは非常に重要なことだと思います。公表することには様々なインパクトがありますけれども、今後の新規施策に幾らお金を振り分けることができるのか判断するに当たって、繰越しは極めて重要だと思います。新規施策に今いろいろと振り分けておりますけれども、実はこれは、将来世代に負担を残さないためには、もっと取っておかなくてはいけないのではないかという判断もあるかと思うので、その辺を見極めるためには、やはりこの点を非常に明らかにしていただきたいというところでございます。こういったことを進めるためには、これまでに財政課への配置増をご提案させていただいております。重点的にできる限り早期に進めていただきたいということで、引き続き要望させていただきます。 　また、老朽化施設整備を適時適切に更新していくには、労務単価や設備単価の上昇によって、もはや基礎自治体で負担できる金額を超えてきていると感じております。学校改築を含む公共施設改築工事費については、都や国に補助金等の負担増を一層求めていくことを要望していくべきだと思っています。要望します。そのためには、見通しを持って根拠を示していくことです。そして、願わくは品川区がリードして、２３区で足並みをそろえて要望することが重要であると考えております。現在の状況および区のお考えを確認いたします。

次に、防災普及教育費について伺います。どうぞよろしくお願いします。 　エレベーター用防災チェア等配布事業で約３,９００万円減額されております。令和７年度予算がほぼ残っているという理解でございます。予算の確認と、令和６年度の事業開始からの目標と配布数、それに対する区の認識をお教えください。

状況を理解いたしました。 　令和６年度に始まった新規施策ですけれども、最近またエレベーターの停止といった状況もございますので、こういったものを活かして、引き続き施策を継続して効果を高めるように動いていただきたいと思います。そして、効果検証もしっかり進めていただくこと、それからアジャイルを使って、どうやっていくか、柔軟に、変更にあわせてご対応いただきながら、施策を有効に進めていただきたいと思います。 　品川区のおよそ８割がマンションで在宅避難することになるということで、マンション防災はとても重要であると考えております。今回の施策によって防災チェアを配布することで、マンション管理組合と接点が持てることはとても大きな価値があると私は考えております。このネットワークをつくることで、つながりをつくっていくことで、何かあったときにつながる、もしくは情報提供をしていくことができるということが価値になると思っております。このつながりを使ってマンション管理組合向けに、様々な補助の案内、情報提供、それから区としての独自の備蓄支援や災害訓練支援なども検討し、案内してほしいと思っております。マンション管理組合として、マンション単位で防災強化・備蓄強化を進めることを要望いたします。その辺りについてのご見解をお伺いいたします。

ぜひ今回、つながりを持てたことを有効に活かして、さらに施策効果を高めるような、様々、今ご説明いただいた取組を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

ゆきた委員。

私からは、８９ページ、幼保一体施設幼稚園運営費の医療的ケア児関連経費に関連して、保育園における医療的ケア児の受入れについて伺います。 　まず、医療的ケア児関連経費が減額補正ということですが、ここの理由について、そもそも申請がなかったのか、あるいは申請があったがマッチングが成立しなかったのか、受入れ体制に課題があったのか、この要因についてお聞きしたいと思います。

申込みがなかったということで確認できました。 　今年度からの取組で、プレス発表もされた内容ですけれども、周知の仕方を改めて考えていく必要があると思います。今後どのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。

変更点についても分かりやすい表記をしていただき、福祉部門とも連携しながらしっかり進めていただければと思います。 　先日、ある区立幼稚園の園長から直接お話を伺いました。その中で、品川区は本当に区立幼稚園での受入れ体制が、担当部門と現場と密に連携を取られていて、整備され、医療的ケア児の受入れについて十分に対応できているというようなお話を直接伺いました。現場からは、「医療的ケア児の方も両手を広げてお待ちしているのです」という声もお聞きしました。今後は、保育園でも幼稚園とともに受入れ可能であることを十分に周知して、強化していただきたいというお声も頂いております。 　今回は申請はなかったですが、区立保育園の看護師の方からも、区立幼稚園による医療的ケア児の受入れを願うニーズは増加傾向という情報を共有しているというお話も伺っております。一方で、医療的ケア児の保護者の方からは、多くの家庭が就労を希望しているため、預かり時間の短い幼稚園を最初から選択肢として考えるケースはあまり多くないという現場の声をお聞きしております。また、そもそも区立幼稚園では医療的ケア児の受入れを行っていること自体が十分に知られておらず、その情報を知らないご家庭も少なくないのが現状です。 　そこで、今後の周知についてさらなる強化を進めていただきたいと思いますが、区立幼稚園の預かり保育について、医療的ケア児の受入れを行えるという認識で、制度上の整理も含めてお聞きしたいと思います。

確認できました。区立幼稚園の預かり保育についても、医療的ケア児の受入れが予算化されているということが確認できました。 　医療的ケア児の親御さんに、このことが伝われば、幼稚園でも預かり保育を利用できるという選択肢が一気に広がると思いますので、大変喜んでいただけると思います。こちらの周知もさらに進めていただければと思います。 　続いて、以前の子ども若者支援・共生社会推進特別委員会での課長答弁で、保育園に入園している医療的ケア児について、１１園で計１２名が入園しているという説明がありました。現在の受入れ実績は何園・何名なのか。さらに、保育部門としてどのように医療的ケア児がいるのか。保育園入園を現段階で希望、また申請している児童はどのぐらいいるのか、お聞きしたいと思います。

続いて、現場の声では、区立保育園での受入れ体制があることは理解しているものの、数が限られているため、自宅近隣での利用が難しい状況だと聞いています。体制が整った私立保育園にも預けられれば、地域の中で子育てを続けられるとの声もあります。 　私立保育園における医療的ケア児の預かりのモデル実施については、これまでマッチングの課題で成立していなかったということも聞いておりますが、昨年と今年で１園ずつ研修も行っているということをお聞きしております。 　そこで、個々の研修を受けた園が段階的に受入れを広げていく、仕組みや体制が整った園を増やしていく方向性についてお聞きしたいと思います。また、これまでに、保育園において医療的ケア児を実際に受け入れた事例があるのか。これは、私立保育園であるのか。併せて、体制の整った私立保育園について公表を求める声もありますが、その可能性についてお聞きしたいと思います。

受入可能な私立保育園の公表について、可能性についてお聞きしたいと思います。

少なくとも保護者が、最初からどこも難しいと諦めてしまわないように、相談の中で可能性があるというメッセージを発信する必要もあると思います。前に進めていただければと思います。 　続いて、人工呼吸器が常時必要なお子さんの受入れについて伺います。品川区では、医療的ケア児のうち、人工呼吸器を使用している子の場合、保育園での対応は午睡中に限るとされています。一方で、日中を通して呼吸器管理が必要な場合は、現時点では受入れが難しい状況です。そのため、保育園の利用を希望していても、医療的ケアの内容によっては申請自体ができない、あるいは事実上、利用が困難となっている家庭があります。私が相談を受けたケースでも、症状が多くなれば申請ができないというような不安の声も寄せられています。 　他区では、人工呼吸器の管理を含めた受入れ体制の整備が進んでいます。例えば豊島区、千代田区では、人工呼吸器も医療的ケアの対象として保育園で対応可能な仕組みがあり、港区でも看護師常駐で、呼吸器の管理が必要な児童を受け入れています。 　そこで、まずは区内に１園、人工呼吸器の管理も対応可能な拠点園あるいはモデル園と位置づけ、整備を進め、呼吸器が常時必要な医療的ケア児の就園について、区の考えをお聞きしたいと思います。併せて、仮に拠点化する場合、遠距離の課題も出てきます。港区で実施されている医療的ケア児への送迎支援のような取組について、区の認識をお聞きしたいと思います。

次は石田ちひろ委員ですが、本日欠席のため、次に進ませていただきます。 　次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。 　本日は、４７ページの移動教室経費について質問をしていきます。 　移動教室経費なのですけれども、今回の補正予算では歳入として計上されていますが、補正予算書では歳出が見えないのですが、移動教室経費の財源計上の考え方と、その執行までの流れについてご説明をお願いします。

こちらは予算額の決め方というよりは、最終的に効果があった予算を補正している形だと理解しました。 　移動教室は、公費と保護者負担で実施されており、保護者負担分の徴収方法については、学校単位で口座振替になると思いますが、その事務作業に教員がどの程度関与しているか、お示しください。

直接、教員は徴収には関与していないということで承知いたしました。 　次に、公費と保護者負担の私費を組み合わせて、移動教室を実施されていると思うのですけれども、会計の透明性が非常に重要になってくると思います。収支報告はどのような形式で公開されていますか。区として共通のフォーマットがあるのか教えてください。

保護者に公開されるということで、決算が終わったものですね。承知いたしました。 　そうなると、学校によって形式が、フォーマットが変わってくるという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。 　次に、引き続きまして、併せて質問させていただくのですけれども、移動教室の内容についても質問いたします。行程作成や宿泊施設や交通手段の手配、見積りの取得、契約、安全計画の策定は誰が担っているか、教えてください。

学校にも移動教室の担当教諭がいるということなのですけれども、その担当の方は教育活動の準備に加えて、行程策定や、先ほどお聞きしたのですけれども安全計画の策定、あと清算業務や契約も担っていると理解をしてもよろしいでしょうか。その教員の担当の方の業務時間の実態把握というのはされていますでしょうか。

分かりました。多分、それぞれ担当の事務分野が当てられているということで理解いたしました。 　現在、教員の働き方改革というものが強く求められていると思います。移動教室は、子どもたちにとって貴重な学びの機会であり、その一方で、企画・手配や行程の策定など、教員が担うことが持続可能な体制なのかということの検討が必要だと考えました。 　杉並区にお話を聞いたところ、移動教室について業務委託を行っているということで、旅行会社が、行程作成や宿泊、交通手段や、その他見積りや契約事務などを請け負っていて、教員は教育の内容の設計と児童対応に専念する体制が取られています。専門業者を活用すれば、教員の負担軽減であると同時に、安全管理や、子どもたちにとって最新のプログラム導入がかなえられると思ったのですけれども、区としてこの杉並区の仕組みを把握していらっしゃるか確認と、あと区としてそういった検討をされたことがあれば教えてください。

思いは分かりました。子どもたちのために、様々な角度から考えていただければと思います。ありがとうございました。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。 　私からは、７５ページ、文化コミュニティ施設経費、９７ページ、商店街活性化事業費、１０１ページ、排水施設建設事業についてお伺いいたします。 　１点目に、排水施設建設事業についてお伺いいたします。まずは補正の内容を簡単にご説明ください。

理解いたしました。 　関連いたしまして、２０２５年９月１１日の大雨により西小山駅周辺が冠水し、東急目黒線は一時的に運転を見合わせました。日常的に多くの区民が利用している路線であり、通勤・通学のみならず、安全安心という観点からも重大な影響を及ぼしたと受け止めています。 　区民の方から、今後の対策を知りたいというお声を受けまして、東急電鉄株式会社に確認したところ、当日は近くの雨量計で１時間当たり約１５０ｍｍという記録的な降雨であったことや、鉄道用地の範囲外から雨水が流入し、鉄道側の排水能力を大きく超えたことなどが原因であったとの説明がありました。また、対策としては、鉄道用地外からの雨水流入を防ぐため、東京都・目黒区・品川区で協議中であるとの回答を頂いています。 　今年２月２１日、私は東急電鉄株式会社の方と共に、西小山駅・洗足駅間にある歩道橋を視察しました。ここで委員長の許可を頂きましたので、私が撮影した写真の資料をタブレットに提示いたします。よろしくお願いします。 　１枚目の写真は、洗足の歩道橋から西小山駅方面を撮影した線路の写真です。写真右側に写っている歩道から交番に沿って大量の雨水が線路方向へ流れ込んだことを一緒に確認しました。雨水を一時的に貯留する機能は東京都側にあるものの、毎時５０ｍｍ程度の処理能力しかなく、当日の毎時１５０ｍｍの降雨には対応できなかったとの説明を受けました。さらに線路部分を見ると、本来布設されている枕木の砂利が流され、下のコンクリートが露出するほどの水量であったことが分かると思います。結果として線路が冠水し、雨水が引いたタイミングでようやく運転再開に至ったというお話でした。 　２枚目は、雨水が線路内に流入してきたと予想される歩道部分の壁と手すりの写真になります。手すりと地覆は品川区の管理、手すりの奥の白い壁は東急電鉄株式会社の管理となっており、手すりと地覆の隙間から雨水が線路側へ流入したことが冠水の一因であったとのことでした。隙間を埋めるなどして雨水が入らない構造にできないか、東京都下水道局を交えて協議していると伺いました。 　東急電鉄、東京都、品川区の三者による協議について、現在どこまで具体的に進んでいるのか、検討内容やスケジュールを含めて確認させてください。また、電車が止まるということは、交通の利便性の問題にとどまらず、区民の安全安心や生命と財産を守ることに直結する重要な課題であると私は考えています。万が一、同じ規模の大雨が降った場合、同様の冠水が再び発生する可能性がある状況をいつまでにどのように改善していくのか、区としての認識と対応方針をお伺いいたします。さらに、地形的条件や今回の事例を踏まえると、西小山・千束周辺は特にリスクの高いエリアであると言えます。そこで、このような地域を重点地区として位置づけ、優先的に対策を講じる考えについて、区のご見解をお伺いいたします。

区長の申出も頂きまして、様々、課長間でも協議を行っていただいているということであります。記録的豪雨が今後も頻発することが一層想定される中で、スピード感を持って関係機関と連携し、実効性のある対策を進めていただくことを強く要望して、こちらの１問目の質問を終わります。 　２点目に、文化コミュニティ施設経費、商店街活性化事業費についてお伺いいたします。まずは補正の内容を簡単にご説明ください。

理解いたしました。 　商店街や品川区は、歴史的にも立地的にも人が通ることで栄えてきた場所であり、現在も区内でも有数の生活動線・交流拠点だと考えています。商店街振興は、地域の産業を活性化させるという意味でも、来訪者を増加させるという観光振興という視点においても、品川区の要となる分野の一つです。 　一方で令和５年度までは、品川区観光統計調査報告書の概要版を公表していますが、分析結果には、商店街のそれぞれのエリアにおいて、誰が何のために来訪しているのかといった記載が見当たらず、基礎的な実態が十分に把握されていない可能性があるのではないかという懸念があります。現状が分からなければ、商店街のそれぞれのエリアにとって、どの観光施策がプラスなのか、あるいは生活環境への負荷になっていないかの判断も難しくなるのではないかと考えます。現在、商店街や品川区周辺について、来街者の属性やその立ち寄りの実態について、区としてどのような把握を行っているのでしょうか。観光振興と商店街振興のそれぞれの現状の認識についてお聞かせください。

時間がなくなってしまいましたので、続きは別の款で伺いたいと思いますが、ぜひ観光振興、そして商店街、両方の観点で再整理していただくことを要望いたしたいと思います。

次に、澤田委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　５５ページの、朝の子供の居場所づくり事業費補助金についてお伺いいたします。 　本事業は３校で試行実施を始め、そのアンケート結果は９月２４日の文教委員会で報告されています。利用理由としては、７２％が就労、１４％が兄弟送迎のためであると回答していることからも、小一の壁問題に貢献していることがうかがえます。また、来年度小学校へ上がるお子さんと園児の兄弟児を育児中の保護者の方からも、通学予定の学校が、次年度、朝の居場所が確保されるのかについてお問合せを頂くこともあり、この事業が求められていると改めて感じたところです。 　現在、段階的に開設が進められ、２４校で実施されておりますが、こちらの効果検証は行っているのでしょうか。また、開設に当たって、課題があればお聞かせください。

人材確保が課題というところで、これは全国的なものであるとも認識しております。品川区も例外ではないというところですけれども、現在、課題に対して区として行っている取組、対策があれば教えてください。

様々、人材確保のために尽力されているということは分かりました。 　次に、本来であれば子どもを送り出してから出るとか、一緒に家を出る。そのような勤務体制を取れる社会となることが大切であり、企業に働きかけていかなければなりませんけれども、現段階ではまだ核家族化した共働き家庭や独り親家庭の子どもたちというのが寂しい思いをすることのないように、朝の居場所というのを確保できる本事業は必要であると考えます。 　最新の広報しながわのトップページでは、シルバー人材の生き生きと働く姿というのを取り上げていらっしゃって、人材確保というのはそちらでもやっていらっしゃるのかなと思ったのですけれども、さらにシルバー人材センターの母数を増やしていけるように、今回のような広報をはじめ、ケーブルテレビやＳＮＳ、掲示板へのチラシ掲示など、周知をさらに広げていただきたいということと、高齢者の皆さんだけでなく、大学生や、子育てを終えたけれどまだ６０歳に満たないような年齢の方にもアプローチできるように、あらゆるツールを活用し、広くそちらも周知していただきたいと思っております。 　ほかにも、他自治体で行われているような民間企業・ＮＰＯとの連携や、品川区大学奨学金の対象になっているような大学生というのは、要綱の中に、地域の活動に貢献するというか、活動できることというのがあったと思います。少し形は違うかもしれませんが、そのような方たちも活用して、人材の枠を広げていただくこともご検討いただければと思うのですが、区のご見解をお聞かせください。

人の管理というのは本当に大変だと思いますし、朝の時間は本当に貴重なので、なかなか受けてくださる方を探すうえで難しいこともあるかと思うのですが、やはり求めているというか、子どもたちに寂しい思いをさせないために、求めているお母さん・お父さんがいらっしゃいますので、ぜひ引き続き頑張っていただければと思っております。 　次に申請についてです。実際に電子申請のページを拝見したところ、オンラインで申請できるのはとてもありがたいと、一働く母として思いました。申請項目には、アレルギーや特定疾患の項目があり、子どもを預けるにはこちらの項目も大変大切であると思いますけれども、ここで少し気になったのが、発達に特性のある等、配慮が必要な児童についてです。要配慮の内容を、例えば「その他伝えたいこと」のような、何か伝えられるような項目をつくっていただいて、例えば見守り員の方たちと共有していただくということが必要かなと思うのですが、区としてのご所見をお願いいたします。

連携はしていただいているということで、情報も共有されているということなのですが、申請のときに伝えられると保護者の方も安心するのかなというのと、より詳しい状況というのもそこでまた見られたらいいなと思うので、ぜひそちらをお願いできたらいいなと思っております。 　それと、要配慮児童が参加する際なのですけれども、その対応というところで知見を持つ方の加配というのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、その対応についてどのようにお考えでしょうか。また、何かトラブルがあった場合の相談体制というのはどのようになっているのかというのも教えてください。

危機管理マニュアルや、けがについて、子どもの関わり方について研修を行ってくださっているということなので、ベースは大丈夫なのかなと思うのですが、特別な配慮というところで、関わり方など、ベースにないところについても、個別対応というか、しっかりカバーしてくださるのかと思っておりますので、期待しております。よろしくお願いします。 　それとなのですが、少しこれはプラスというところでお聞きするのですけれども、例えばファミリー・サポート・センター提供会員で、今年、マイスター制度ができ、報酬を上げるなどの動きがあったと思います。それとはまた少し、見守り員というのは違いますけれども、マイスター制度のように順次段階が上がっていくというか、見守り員の方のレベルを上げていくような形で、研修をより深めていくなどという取組があってもいいのかななどと思っているのですが、ぜひ区のご意見を聞かせてください。

成り立ちが違うというところであれなのですが、形は違いますが、研修を深めていくというところで、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。 　私からは、１０５ページ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入、東品川海上公園リニューアルについて。あと７１ページ、コンプライアンス推進事業、いじめ防止対策推進事業についてお伺いいたします。 　東品川海上公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ、区のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業ということで、民間活力を活かし、そして区の財政負担は軽減されるという事業で、ぜひ進めていっていただきたいと存じます。 　まず、今回補正予算案の導入経費減額の理由についてお尋ねしたいと思います。

承知しました。では工期が延びるという理解でよろしいでしょうか。

分かりました。 　実際にできる飲食施設、水辺バーベキューテラスも附帯されるということなのですけれど、景観に配慮して、当初２階を予定していたものが１階のみということになったようです。現状、分からない部分もあるかと思いますけれども、現時点でバーベキューテラス以外の店舗の内容というのは、どのようなものになるのでしょうか。

承知しました。中身を６月末頃には取りまとめていくということなのですけれども、結局、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業というのは、飲食施設での収益を基に、その一部を活用して公園整備をやっていただくということなのです。少し心配しているのが、１階のみの面積だけの飲食施設の収益だけで、公園整備というのはどの程度できるのかと、不安に感じているところです。東品川海上公園の整備は、＜Harbor of Harmony＞共同企業体との協定によるかと思うのですけれども、まずこの収益を活用しての公園整備の内容と、売上げの何％を公園整備に充てるかなど、その辺りはどのような協定内容になっているのでしょうか。

では、区の公園整備の想定としましては、ドッグランや水辺アクティビティの管理などを行う費用ので大丈夫だということで、そこは東品川海上公園のその他の大きい整備、ふだんからの植栽管理などといったことまでは求めていないという理解でよろしいのでしょうか。

承知しました。 　その程度でしたら何とか、１階のみの飲食施設でも達成できるのかなと思っているのですけれども、万が一、全然、飲食施設の収益が上がらず、今おっしゃった範囲内での維持管理すらもできないという場合におきましては、やはりその飲食施設の、例えばお店の内容が悪いなど、様々原因があろうかと思いますけれども、当初入った飲食施設の内容、業態の状態が悪いから、業態の変更ということもあり得るのでしょうか。その辺りは協定では、目標未達の場合についての取決めというのはどのようになっているのでしょうか。

先ほど山本委員からもご説明がありましたけれども、中東情勢や、あと景気動向などいろいろありますので、２０年間の間にいろいろなことが起きてくると思いますけれども、それはその都度、丁寧に事業者と協議して対応していっていただきたいと思います。 　またドッグランも、東品川海上公園で区内初の常設ドッグランが整備されることになりますけれども、犬を連れてきた方も、飲食施設に入って利用することができるのかということ。また飲食施設に入っているお客さん等の関係はもちろん、それ以外、ふだん公園を利用されている一般の方との関係です。どうしても犬が嫌いな方などもおりますので、その辺り、今後しつけやマナーの関係や、その辺り、ほかの公園利用者との関係、その対策というのはどのようにお考えでしょうか。

区としての考えとして、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

承知しました。ゾーニングというのは大事だと考えますので、一般の公園利用者と決してトラブルにならないような対応というのをぜひ考えていっていただきたいと思います。 　あと、交付金の関係でしょうか、社会資本総合整備計画で、ここのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業に関連して、利用者を４０％増加させるという目標を立てられていると思いますけれども、やはり今の東品川海上公園の利用者から４０％増加させるということは、もうなかなか大変なことだと思いますので、これは周知が非常に大事なことだと思っております。本当に、周辺地域の皆さんはもちろん、ほかの品川区民や、また品川区民以外の方への周知も非常に重要になってくると思いますけれども、その周知の方法というのはどのように考えられているのでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。 　続いて総務課のいじめ相談対策室、いわゆる区長部局についてお伺いしたいと思います。令和５年度に決定され、実際、令和６年１月から稼働されたかと思いますけれども、約２年ちょっとたちまして、現時点の成果と課題というのはどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。 　特に、いじめ相談対策室というのは教育委員会とは独立した機関であり、学校に相談しにくい、知られたくないという方の受皿にもなるところです。またそうしたセカンドオピニオン的に教育委員会にも相談して、なおかついじめ相談対策室にも相談するという、様々な使われ方があるかと思いますけれども、そうしたことを踏まえて、現時点での成果と課題、特に令和７年度、いじめの重大事態が増えてきておりますので、結局、このいじめ相談対策室の意義というのが非常に問われていると思うのですけれども、その点を踏まえてお考えをお聞かせください。

次に、高橋伸明委員。

１０３ページ、旗台小学校整備事業、そして７９ページ、戸籍・住民基本台帳関係費に関連して、臨海斎場についてお聞きしていきたいと思います。 　まず最初、１０３ページ、旗台小学校前地区整備事業補助金、旗台小学校前地区事業推進業務委託がマイナス補正になった理由をお聞かせください。

令和７年度、本年度のスケジュールと都市計画決定、組合の設立、事業認可の取得予定について。この面積が１,０００m2ございまして、対象建物が長屋建物が６列で４９戸、そして共同住宅が２棟ということなのですけれども、なかなか進まないというところで、現在の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。

これは以前から、私はこの予算特別委員会・決算特別委員会で質問をさせていただいていますけれども、前面に旗台小学校がございます。以前、東京消防庁の延焼のシミュレーションがあって、南風が吹いたときは、西側に体育館があるのです。あそこはＲＣ造ですから躯体は大丈夫だと思うのですけれども、その体育館がある西側まで延焼が、そういうおそれがあるということを、なるべく近隣町会、当該町会を含めて、皆さんに周知していただきたい。土地をお持ちの方たちには当然、周知が必要だと思うのですけれども、当然それがなかなか進まないのは分かります。土地を取得している方が、また又貸しをして上物を建てる。そういう中で、これからの手続上、いろいろ大変だと思うのです。やはりスケジュールどおりにいかない部分も分かるのですけれども、なるべく早急にそれは進めていただきたいというのが私の思いです。その辺についてもう一回、お聞きしたいと思います。

本当に今、おっしゃったとおり、大変な作業があるかと思うのですけれども、やはり火災が起きてからでは、長屋だと本当に延焼してしまう。すぐにはできないかと思うのですけれども、なるべく早めにやっていただきたいので、要望でよろしくお願いいたします。 　次に７９ページ、戸籍・住民基本台帳関係費に関連して、臨海斎場についてお尋ねいたします。 　先日、区民委員会で、臨海斎場の視察に行ってまいりました。本当に実りのある視察でございました。それで、なぎさ会館が今月３月３１日で閉館するということで、桐ヶ谷斎場はもとより臨海斎場を使う利用者がこれからますます増えるということで私は認識しております。令和６年度には、組織区５区と、それ以外の利用者も含めた全火葬利用者目標件数が９,８０８件に対して、品川区の実績は１,５９７件ということです。これは令和６年度なのですけれども、ますます利用者が増えるというのは、改めて先日、お邪魔して認識したところでございます。 　今度、令和１２年度までに、北側ですか、増築されるということで、この説明も受けて、ますますもっと利用者が増えるというのを、しつこいですけれども、認識いたしました。 　それで、先日臨海斎場の視察に行ったときに、バックヤードを見させていただきました。いずれは私もお世話になると思うのだけれども、ここで働いている方というのは本当に大変なお仕事なのだなとすごく感じました。時間の経過を見ながら、のぞいて見てという姿を見て、本当に大変な仕事だと改めて感じたところでございます。 　それで、私がお尋ねした臨海斎場の担当でおられた方が、交通事情のことをお話しされていました。やはり車で来る方が一番多い。ただ、少ないけれどもバスを利用されているという方もいらっしゃる。これから増築になって、駐車場もまた増えていく中で、私も要望として前にもお話しさせていただいたのですけれども、大井町一帯のバス事業者にバスも運行してもらいたい。先日、担当者の方から聞いたときに、やはり皆さん乗り合いで、車で来るという方が多い中で、改めて区として今後、バス事業者に対して、今も働きかけていただいているかと思うのですけれども、どういう方向性でいくのかというのをお尋ねしたいと思います。

これからいろいろ調査していただいて、バス事業者もやはり民間ですから、利益を上げないといけない部分はあるので、やはり、少ないかもしれませんが、状況を鑑みながら、また今後も働きかけていただきたいと思います。

次に、新妻委員。

４９ページ、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金から、しながわ生活応援事業について伺います。時間がありましたら、もう一点追加で伺いたいと思います。 　品川区議会公明党は昨年の１２月に、森澤区長に、国の交付金を活用いたしまして、区民への物価高騰対策として、利便性の高い金券等を全区民に配布し、その額が食料品高騰による負担の軽減に資するものとなるようにすることと、具体的な生活支援の要望をさせていただきました。年末年始を挟み、この国の動きを受けて、これを実際に実行していくのが現場の職員の皆様であって、負担が大きいものと感じております。現在の進捗状況と、また配布時期は見えていますでしょうか。また、事業を行うに当たって、事業経費の負担が大きくなることが課題とありますけれども、区の取組を伺います。さらに、２３区内の自治体でそれぞれ支援の内容が違うと思いますが、各自治体の状況をお知らせいただきたいと思います。

現在、進めていただいているということで、春以降というところがまだ見えていない、具体的な日にちが見えていないということを確認いたしました。 　地域の方から、マイナンバーカードにひもづけた公金口座を活用するのはどうなのかというお声が上がりました。マイナンバーカードは行政手続上の様々な場面で、今後活用がさらに進んでいくことと思いますけれども、マイナンバーカードの活用の利点や課題についてお知らせいただきたいと思います。 　現在、マイナンバーカードを使って品川区が取り組んでいる、給付で活用されている事例があればご紹介いただきたいと思います。

マイナンバーカードは、様々な場面での活用が期待もされておりますので、また、ひもづけ等も含めて推進をお願いしたいと思います。 　次に、ギフトカードを受け取った区民の皆様に喜んで使ってもらえるような体制整備をお願いしたいと思っています。現金ではありませんので、使ったことがない、使い方に不安があるという方もいらっしゃいます。例えば５,０００円を使った場合に超えてしまった分、４,７００円で５,０００円以上のものを買ったなどに残金が足りないという場合に、現金との併用が可能なのか。そのような具体的な事例を示しながら、ギフトカードを使い切ることができることなどを説明した取扱い説明書を作成し、ギフトカードと一緒に同封していただきたいということも要望したいと思います。 　さらに、町会・自治会、高齢者クラブ等での事前説明や、町会連合会で１３地域ごとに発行しているお知らせなどにも掲載するなど、強力な周知をお願いしたいと思います。また、封筒の表には、品川区からの郵便物としっかり分かるよう、また重要なものであるという認識も、その表示も必要かと思います。そのような工夫はいかがでしょうか。令和２年度に実施された国の１０万円給付や、また、しながわ活力応援給付金の際も、詐欺まがいの事例が多く発生しておりました。詐欺に遭わないような意識啓発は非常に大事だと思いますが、このような取組について、それぞれ見解を伺います。

具体的にしっかり取組を進めていただきたいと思います。 　「うれしなカード」という愛称をつけるということをお知らせいただきました。区民それぞれに、これから世帯ごとに送られるのか、個別に送られるのか、これからの検討と思います。発送の際は、ご自宅で受け取れない方も少なからずいらっしゃいますので、それぞれお一人お一人が確実に受け取っていただいて、もらってよかったと思っていただけるような柔軟な対応を要望いたしまして、質問を終わります。

次に、のだて委員。

私からは、９６ページの産業経済費に関わって、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の継続、中小・零細企業の賃上げ支援について伺います。 　今、物価高などで区民の暮らしも大変ですけれども、中小企業の経営も大変になっています。ぜひ、ここへの支援をしていただきたいと思いまして、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金について伺います。 　まず、今年度は、昨年１２月２６日に締め切られているという状況ですけれども、その利用件数と補助総額が分かれば伺いたいと思います。それと、ぜひ、助成金について、継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

様々動きを見ながらということでしたけれども、ぜひこの間も、この助成金は区民の方々にも喜ばれてやっておりますので、ぜひ復活・継続させていっていただきたいと思いますし、実際に省エネ対策でもありますので、恒久的な制度にもしていくべきだと思いますが、その考えを伺いたいと思います。 　あと、やはり中小企業の経営の中で大変なのは固定費だと思うのです。先ほどもありましたけれども、電気・ガス代や家賃といったところへの補助もぜひ、区としても実施していっていただきたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。

ぜひ省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金を復活させていただきたいと思います。 　次に、中小企業の賃上げ支援について伺いたいと思います。やはり今、物価高の下で賃上げも求められていると思います。区内の９９％を占める中小・零細企業は、なかなかやはり賃上げを進められないというのが実態だと思います。ですけれども、やはり賃上げが進めば、地域経済の活性化にもつながってくると思います。だからこそ、区が支援し、賃上げを全体的に広げていくということで、後押しをしていくことが必要だと思います。 　共産党は、代表質問でも賃上げ支援を求めました。その中で区は、新たなチャレンジへの支援を通じて、結果として従業員の賃金引上げに寄与する支援を進めていくという答弁でした。新たなチャレンジに踏み出すには一定のハードルがありますし、賃上げに確実に結びつくとは限らないと思います。ですので、例えば先ほどの省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金を受ける際に賃上げをすれば、インセンティブを与えるという方法もあると思います。そうした助成金や補助金を受ける際にインセンティブを与えるというやり方でいけば、ハードルも少なくなってくると思いますので、他自治体でもやられております。 　大田区では、設備リニューアル臨時助成金を受ける際に、４％以上賃上げを表明したところは、助成率・額をアップするということでやっております。こうした支援も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

様々賃上げ効果があるということで、お話しいただきました。継続的に実施していくということは当然必要だと思いますけれども、やはり業績がよくなったら上げようということではなくて、賃上げが進めば購買力が上がって、生産力も高まって、品質が高まり、顧客の満足度も高まるということで利益にもつながる。こうした好循環を生み出すことになっていくと思うのです。だからこそ促進していくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、そうしたことを進めていっていただきたいと思いますし、一番は直接支援です。これまでも岩手県などを紹介してきましたけれども、今回２３区でも豊島区が、補正予算で賃上げ促進支援金を実施するということで示されました。基本給を３％以上引き上げた場合に、１人当たり５万円、１事業所５０万円を限度に支給するというものです。ぜひこうしたことも、区でも検討していただき、情報も取り入れていただいて、実施していっていただきたいと思います。やはり中小企業を支援して盛り上げていくということが、地域経済が発展していく、活性化していくためにもつながりますので、これは求めておきたいと思います。

次に、えのした委員。

私からは、９７ページ、商店街活性化事業費、共同装飾灯維持管理費補助、商店街にぎわい創出事業、時間があれば９９ページ、商店街活性化推進事業、アーケード架替え計画助成等について、先ほど一部、横山委員からもご質問がございましたが、違った視点からお伺いいたします。 　まずは、共同装飾灯維持管理費補助の減額補正についてお伺いします。 　令和７年度補正予算では６８４万８,０００円の減額が行われておりますが、この事業の趣旨と直近の状況についてご説明をお願いいたします。

確認が取れました。減額補正で、商店街が有する装飾灯１,９５０本とありましたけれども、理解いたしました。 　本当に、共同装飾灯は単なる明かりではなくて、地域の防犯上、なくてはならないものですし、安全安心な暮らしに直結する公共整備に資する重要なインフラだと考えております。地域の商店街の匿名の方からは、「昔から一緒にやってきた仲間の店舗は閉店が増えるばかりで、新しく出店したような方は組合に入りたくないようだ。商店街だけでなく地域のためにと、共同装飾灯の維持管理に努めてきたが、組合員の方からは不平不満も出てくるのが現実で、本当に続けていくのが大変だ」とのお声も伺っております。電気代の確保等々、装飾灯の老朽化の対策、あと維持管理費が商店街の財政を圧迫して、大きな課題となっております。各商店街の負担軽減のために、より一層の支援が望まれますが、区のご見解をお願いいたします。

装飾灯が公共インフラの性格を有するということも考慮していただいて、来年度、計算式を見直して、また補助率も７割になるということで、ご支援をありがたく受け止めております。 　また、商店街のにぎわいの創出も減額が行われております。この事業の収支と直近の状況についてご説明ください。

様々、商店街のご事情などもあるかと思います。年度中の計画の見直しがあったということの確認が取れました。 　令和７年度は５８件のイベントが予定でしたけれども、商店街のイベントの実施件数は増加傾向にあるのでしょうか、それとも減少傾向にあるのでしょうか。お知らせください。

東京都の子ども応援や、全国連携の補助メニューといったことも活用していただいて、令和８年度、１０件増えるということで、商店街の様々なにぎわいの創出に期待しております。 　最後に、昨年１２月、中延商店街、なかのぶスキップロードで発生した火災の支援について、お尋ねします。森澤区長も火災後すぐに現地を視察され、地域産業振興課長も迅速にご対応くださったことに感謝申し上げます。私も、火災があった日の早朝に現地を視察して、後日、防災士仲間と防災士研修センター代表と共に、中延商店街理事長にお話を伺いました。複数店舗とアーケードが被災されました。再開された店舗もありますが、一日でも早い再建に向けて、区もできる限りの支援をお願いいたします。

これからも品川区の元気の源、商店街への手厚く温かい支援を要望して、質問を終わります。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。中塚委員。

１０３ページ、市街地整備事業費から、武蔵小山、品川浦、戸越の各再開発に関わって、再開発事業のあり方について、検証・分析を求めて質問したいと思います。 　巨額の税金を使って、区内各地で再開発が進んでおります。既に事業認可された計画をもとに、今後さらに戸越、品川浦、大井町、西大井と、次々と再開発が拡大されております。 　森澤区長は本会議で、「まちづくりの主体はそこに住む地域住民。住民の様々な声に耳を傾けます」とおっしゃいましたが、実際には、そこに住む地域住民がどんなに反対しても開発は進み、追い出されているというのが現状です。区長答弁について建設委員会で質疑をさせていただきましたが、「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」との答弁は、いわゆる濱野区長を含む従来の区の姿勢と変わらない。森澤区長に替わって変わったのは、「住民の様々な声に耳を傾けます」ということだと、説明が当時ありました。そこで、この説明は現在も同じか、伺いたいと思います。その上で、「住民の様々な声に耳を傾けます」との答弁ですが、区長はどんな反対意見を聞いてきたのか、なぜこうした声が各地で上がり続けているのか、その理由についてもご説明いただきたいと思います。

私が伺ったのは、区長自身が答弁で「耳を傾けます」とおっしゃっているわけですから、区長はどのような反対意見を聞いたのかということを改めて伺いたいと思います。少なくとも、各地で同じような声が上がっているわけで、なぜそうした声が上がっているのか、そこは冷静に検証や分析が必要だと私は思うのです。その辺も改めて伺いたいと思います。

区議会に寄せられた陳情は、もちろん区長も目を通しているかと思いますし、地域によっては直接お会いしているということですけれども、ぜひ様々な話を伺っていただきたいと思うのです。なぜかというと、先ほども申しましたように、同じ再開発事業でも、様々な地域で行われているのに共通の声が上がっている。共通の声が上がっているということは、制度上に何らかの問題があるということだと私は思います。 　例としてご紹介しますけれども、地権者の方からは、「これからも今の住まいで生活したい。何で引っ越しを強制されるのか。自分が購入した家なのに、何で出ていかなければならないのか。追い出しはやめてほしい」と。この声はどこからも聞かれます。また、ご高齢の方は、「この年になって引っ越しをする負担は、寿命を縮めるぐらい、きついこと。そこまでして引っ越しなどしたくないし、できない」という声も上がっております。それから準備組合に対する不満として共通するのは、「対応が不誠実。急に玄関に来て、その場で納得しろと迫ってくる。怖くて怖くて体調を崩した。一部の人たちだけで話が進む。メリットばかりでデメリットの話がない。反対すると村八分にされて、情報も来ない。賛成への同調圧力は脅しのようだ」と。これもよく聞くのですけれども、「まだ決まっていない」と言い、決まってからは、「もう、計画は止まらない」と。こうした声がどこの地域からも上がっております。 　これら共通する声がなぜ上がるのか。先ほど、シェードポリシーの話もありました。検証・分析をしていきたいというご説明がありましたが、こうした住民の声がなぜ上がるのか、ここを真摯に検証・分析していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

改めて、検証・分析というのは、何をどう検証・分析するのか、もう一度ご説明いただきたいと思います。今の答弁ですと、不安がある方、ストレートに反対されている方には丁寧な対応というお話ですけれども、結局、事業認可されると、地区外に出るか、床として残すか、２択しかなく、今のままの家でそのまま住めるという選択肢がないわけです。ですから、追い出しだという声が上がるわけです。検証・分析とおっしゃるのであれば、こうした住民の声がなぜ上がるのか。制度上にどんな問題や課題があるのか。そこをしっかりと分析していただきたい。その結果を発表といいますか、整理したものを示していただきたい。そのことによって、各地で起きている再開発の、共通する問題が見えてくるのではないかと思うのです。進めたい方のお話もありましたけれども、３分の２の合意で、３分の１を追い出すという、この仕組み自体、私は大変乱暴だと思うのです。それは法律の話ですけれども、そういう乱暴な仕組みがあるだけに、区としては何をどう分析し、何をどう丁寧に考えているのか。「丁寧に追い出しを進めていく」では大変困るわけですけれども、改めてその点をご説明いただきたいと思います。

次に、松永委員。

私からは、８３ページの品川区介護福祉専門学校修学資金貸付事務についてと、品川区介護職員居住支援手当について、１０５ページの住宅・建築物耐震化支援事業について伺いたいと思います。 　まず初めに、８３ページの品川区介護福祉専門学校について、伺いたいと思います。現在、本区においては高齢化が急速に進行しており、それに伴って、介護サービスを必要とする方々が増加傾向にあると思います。そして、区民の約５人に１人に当たる２割の方が６５歳以上の高齢者という状況にあります。さらに、世帯構成の変化も顕著であり、高齢者の単身世帯、いわゆる独り暮らしの高齢者や、高齢者のみで構成される世帯が年々増加しております。このような、家族による支え合いが困難な世帯の増加は、地域や社会における孤立防止や、法的な介護支援体制のさらなる拡充が喫緊の課題であると思います。 　そこで初めに、品川区の介護福祉専門学校についてなのですが、現在の生徒数についてお知らせください。また、過去に遡ってどういった傾向が見られるのか。そして、その中に外国人の方はどのくらいいらっしゃるのかお知らせください。

先ほどご答弁いただいたように、どんどん生徒数が減ってきているというのが現状でございます。また、今、受講されている方に対しても、途中でやめられた方もいらっしゃるかと思います。そうした中で、今後、品川区として介護福祉専門学校という立ち位置ですか、今後どういった形で進めていかれるのか。必ず絶対、福祉というのは大変重要になってくると思いますので、生徒数をどうやって増やすかという視点を持って取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その中で、私もインターネットで口コミなど、いろいろ見させていただいたのですけれども、専門学校に対しての口コミで悪いところというのはほぼないのです。例えば、必ず介護職に入れるというか、就職率も１００％、国家資格の合格率もかなり高いというような点が挙げられてはおるのですけれども、その中で、２点ぐらいか、やはりデメリットというのがあります。１つは、大きな専門学校とは違って、やはり普通の施設の中にある専門学校なので、華やかさがないというイメージがあるというのが書いてありました。それは、個々のいろいろな意見があるとは思うのですけれども、そうした視点も含めて、今後こちらは庁舎跡地の問題、今後、一体的に、恐らく中小企業センターも関わってくるのではないかということになりますので、ぜひそうしたところも含めまして、今後、福祉専門学校がしっかりとしたキャンパスになるような、これは款はあれなのですけれども、考えてご検討いただければと思うのですが、こうした口コミについて、本区としてどのように捉えておられるのか、ご意見をお聞きしたいと思います。

今、生徒数が少ないということで、営業される方がいろいろな各学校を回られているとは思うのですけれども、その方から、どういったご意見があるのか。いろいろ対策は取っているのだけれども、なかなか入ってくれないという、もしそういった理由や困っていることなど、営業されている方のご意見というのを伺えればと思います。

いろいろ、たくさんの学校を回られているというのは、大変ご苦労されているなと思います。その中で、やはりなかなか生徒数が集まらないという状況。いわゆる介護職に対してのいろいろなご意見があるのではないかと思います。その中の一つとして、今回、品川区は居住支援手当というものを取り入れているかと思うのですけれども、それでもなかなか入ってくださらない、介護職に就いていくのは難しいという状況であります。国会でもいろいろ議論されておりますけれども、しっかりとそういった体制整備を取っていただく。いわゆる賃金の値上げなども含めまして、ぜひ検討いただければと思います。 　最後に耐震化についてなのですが、あまり時間がないので、少しだけ伺いたいと思います。今回、耐震についても、なかなか助成を活用される方が少ないので、ぜひ今後、耐震化というのはとても大事であるということを含めまして、全区民に対しての周知をお願いしたいのですけれども、区のご意見と今後の展望について、最後にお伺いしたいと思います。

次に、あくつ委員。

私からは、１１１ページ、学校改築推進経費から浅間台小学校、８９ページ、私立幼稚園保育料助成、１０５ページ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入について、質問をしてまいります。 　まず令和６年に基本設計が始まり、現在、実施設計中、間もなく仮設校舎の建設工事が始まる浅間台小学校、来年４月から改築工事スタートと伺っております。改築実施設計委託、約６,０００万円の減額となっておりますが、その理由、また変更予定の年度を簡潔にお知らせください。 　続けて質問します。本年１月、この地域の町会の役員、会長も含めて呼ばれまして、ＪＲ側の一番線路側、浅間台小学校の現在の校舎の裏門付近を私も一緒に見てまいりました。ＪＲ大井町駅の線路沿いの階段のところに、かなり老朽化した倉庫があります。裏門のところです。なかなかの大きさがあるのですけれども、こちらは南品川六丁目、地元の町会が所有する倉庫です。今回の改築に当たり、品川区側から町会側に対して、この倉庫を撤去してほしいとの要請があったということでした。まず、この倉庫は学校の敷地内にあるのかどうか、なぜ学校の敷地に町会所有の倉庫が存在するのかの経緯、そして撤去を求める理由、また撤去の期限についてお知らせください。

ＪＲという言い方を町会の方はしていましたけれども、もともとはＪＲの土地であったというところが、区にいつの間にか移管されていてみたいな内容だったと思います。 　やはり、大都会の品川区において、代替地というのは簡単に見つけられない。会長をはじめ、町会の方も困り果てている。こちらの町会内には、ゼームス坂側に区立の二日市公園があるのですけれども、この公園内には、あまり大きくない、イナバ物置みたいな小さな倉庫がありまして、防災区民組織の防災資機材倉庫として、町会の名前も書いてあって、ここに置いてある。スペースに余裕があるので、二日市公園に町会倉庫を移転できないかというご相談をされたところ、残念ながら、この要望も却下されたということなのですが、駄目な理由というのを教えてください。

法令上、やはり公園内への町会倉庫の移転はできないということになると非常に困ってしまいます。 　そこで、教育委員会にお願いしたいのですが、これまでの長年にわたる歴史的経緯、それも無理がない経緯や学校施設への地元町会の協力、そして今後の共存という意味で、改築に当たっては、これまでどおり学校の敷地内に何とかこの倉庫を残す方向で考えていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。先ほどご答弁があったとおり、浅間台小学校の改築は来年から令和１６年までということで、今年の仮設校舎の工事もあり、８年間かかるという長期にわたります。改築の間、もし学校内に置けるとして、倉庫を移動せずに済むのかどうか。改築工事の間の代替地も含めてぜひご検討いただきたいと思いますが、ご所見を伺います。

この件に関しては、教育委員会側も公園課も含めて、品川区側がすごく真摯に対応しているという認識を町会は持っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　私立幼稚園保育料助成ですけれども、時間がないのでまとめて質問します。私立幼稚園保護者補助金が約４,１００万円、減額補正になっていますが、これは恐らくというか、これも何回も質問していますけれども、私立幼稚園が定員割れを起こしているという状況があるということは私のほうで申し上げておきたいと思います。 　２年前の予算特別委員会で、近隣区と比較すると、やはり差があるからということをお示ししました。昨年度は、所得区分の差なく、利用料の一律４万円の引上げということを実現していただきまして、これも実質無償化になったと。同じときに質問をした、いわゆる現在の償還払い、１回払わなくてはいけないところを、法定代理受領といって、いわゆる４万円を超えた部分だけ払えばいいですよというかたちにして欲しいと、ぜひお願いしたいということを申し上げましたところ、当時の課長、今と一緒です。今の課長から、今年度、つまり令和７年度にシステム改修を行って、年度半ばには法定代理受領を希望する私立幼稚園には対応できるようにすると。それで、件数が約１,６００件から１,８００件なので、当面は、システムができる前から手作業で行っていきたいというようなご答弁を頂いてまいりました。 　果たしてこの法定代理受領が無事に今年度スタートできたのかどうか、またご答弁のように手作業で行ったのか、そして年度内中にシステム導入が完了して、これを稼働させていただけるのかお示しください。 　そして、私立幼稚園協会に所属する区内の私立幼稚園、１７園と認識しておりますが、このうち何園が法定代理受領を実施しているのか、園数と、そして件数を教えてください。

１年半、こうした手作業で行っていただいているということですけれども、間もなくシステム整備完了ということで、本当に保護者の皆さんや私立幼稚園協会の皆様も喜んでおられます。何よりも、この前、意見交換をしたら、やはり品川区、そして議会が聞き流すだけではなくて、きちんと一つ一つ細かくしっかり捉えて、それを何とかして実現しようというこの姿勢がはっきり見えると皆さんおっしゃっていて、それがやはり、子育て共働きナンバーワン、品川区のまさに面目躍如たるところもあるなというところで、感謝しております。 　時間がないので最後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入について伺います。先ほど午前中に３,５００万円の減額補正の理由というのは伺いました。私も、令和５年の予算特別委員会の中で、港区の区立公園等におけるドッグラン設置の基本的考え方という検討文書を提示させていただきまして、都内のドッグランの規模は、大きな都立公園だと、ドッグラン自体が２,０００m2以上、区立公園だと１８０m2から６５０m2など、様々な規模でドッグランが造れていると。小型犬、大型犬、中には中型犬も含めて、３区分、２区分に分けてするのがスタンダードですと。そのときに、私も地元である東品川海上公園を歩かせていただきました。ここは約２.６haある。新宿区の落合公園は、公園全体として０.９haしかないのですけれども、６９０m2のドッグランを設置しているということから、これは工夫次第で設置できるのではないでしょうかと設置を求めてまいりました。今回のＰａｒｋ－ＰＦＩの手法を使っての設置は大変ありがたいと思っていますが、早速、昨年も、この話が区内中に広まったときに、地域の愛犬家の皆様から、喜びの声とともに、すぐに次のようなお問合せを頂きました。運営が民間になりドッグランが有料になると聞いていますと。あとは、値段は幾らになるのでしょうか。お金がかかるのなら、毎日行くのはちょっと無理です。開放時間は何時から何時なのでしょうか。なぜ区が運営しないのか。このような心配の声が上がりました。すぐに担当課に伺いまして、お聞きすると、やはり有料になるという想定であるということでした。 　愛犬家の皆様からは、正直なところ、港区や大田区にある近隣のドッグランは、区や都が運営し、登録は無料ですけれども、登録だけで利用料も取っていないので、残念だという声が多く上がっているのが現状で、そういったお声を複数頂いたところです。Ｐａｒｋ－ＰＦＩという手法も、すごくいい部分もありますが、どうしても営利というところの部分が生じてくるので、難しいところもある。幾つか確認させてください。 　今回のドッグランの想定の面積は、現段階でまだ公表されていないと思いますが、どれぐらいなのか。そして、大型犬、中型犬、小型犬の区分をどう考えていくのか。開放時間や、有料であるならば想定の利用料金は幾らなのか教えてください。 　時間がないので最後に言ってしまいますが、何とか、これは無料というのはできないのでしょうか。もしできないのであるならば、日常的に使用できるように、大幅な料金の低廉化を、区として、今回協定を結んだ事業者に、事業の連合体がありますけれども、ここにぜひ要請をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

設置している、ほかの自治体と比べると後発というか、ＰＦＩで、民間の活力を使っていて、難しいところは、無料ではないというところが生じてしまうというところですが、恐らくＰＦＩの、今回手を挙げていただいた事業体については、ドッグランで収益を得ようとは思っていないのではないかと。飲食関係の部分などもあるのですけれども、その辺り、もし今どういうふうに考えていらっしゃるのか。先ほど、持続可能なドッグランというお話もありました。先ほどの繰り返しになりますが、自治体によってはドッグランの利用料を取っていないところもあるわけであって、ＰＦＩである以上、仕方がないと。これは、営利を取ってもらうべきなのかというところで、その辺りの話合い、先ほどの繰り返しになってしまいますが、最後にご答弁いただいて終わりたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、５５ページ、子どもの居場所運営費について伺います。朝の居場所の活動と理解しております。 　午前中、ほかの委員からも質疑がありまして、基本的な情報については伺うことができました。生活者ネットワークには、立場の違う方たちそれぞれから、それぞれのご意見が来ております。朝早く出勤しなければならない親を気遣って、この制度はぜひ必要な制度として賛同するご意見がある一方、本当にこの事業が必要なのかというような疑問のお声も届いております。基本的な利用状況については午前中の質疑で伺いましたが、シルバー人材センターに委託しながら、体制については、どうもご答弁からは厳しい状況もあるのかなと理解しております。 　生活者ネットワークとしては、教員の方からのご意見も頂いております。教員の方からの強いご意見として、この事業は、学校で行われる子ども育成課の事業ですよね。保護者やシルバー人材センターの方への徹底はできているのかというお問合せが来ているのですけれども、その点について、徹底について教えてください。

分かりました。 　なぜこの懸念が出てきたかというと、もちろん朝の居場所事業では静かに過ごすということになっていると、広報しながわでも明記されておりますし、１人でぽつんと待っていることもあるのかもしれませんけれども、子どもたちが集まれば、子ども同士、ついふざけてしまうこともあると想定するべきではないでしょうか。もし事故があった場合、そういうときの例えばけがなどのトラブル処理は、シルバー人材センターないしは子ども育成課で対応する体制ができているべきだし、できていると理解していいですかということです。今、すぐ連絡が取れるようになっているという説明はありましたけれども、学校の場所によっては、ぱっと子ども育成課から人が飛んでいってという対応が難しいことも考えられるのではないか。利用する学校が増えていけば、どんどんそうなるのではないかと思いますが、その点についての具体的なシミュレーションといいますか、そういうものについてはいかがでしょうか。

子ども育成課としての姿勢は理解いたしました。ただ、多分、シルバー人材センターの方や子ども育成課の方たちはその自覚がおありになると思いますけれども、教員の方がこれを心配されるのは、現場が学校なので、そのお子さんの保護者の方など、何でそばにいる先生が対応してくれなかったのかなどという話になるのではないかということです。これは私の想像ですけれども、教員の方たちが心配されるのは、その辺にあるのではないかと思います。 　それで、ここには居場所事業として記載されていますが、広報しながわでは、既に朝食提供も始まっていると書かれております。パンかおにぎり程度の提供で、アレルギーの心配はないことが前提かなと思いますが、これも教員の方から、子どもたちが集まって食べるという以上、ちょっとふざけ合ってしまったりして、喉に詰まらせたり入ってしまったりなどの事故は想定して対応を考えておく必要があるというご意見がありました。その対応はあくまで子ども育成課として対応すべきということです。私もそれは当然だと思うのですけれども、子ども育成課とシルバー人材センターとの取決めでは、その辺までの具体的な取決めがされているのか伺います。

分かりました。 　分かりましたが、こういう研修は、やはり座学といいますか、そういうものであれば当然、なるほどなと、シルバー人材センターの方たちもそれまで社会でお仕事をしてこられた方なので、十分理解してくださるとは思いますけれども、でも、いざそういう現場が発生したときに、本当にそのとおりできるのか、つい、どうしても、学校だから先生がいるはずだからみたいな話になるのではないかということを想定してのご懸念のご意見だと思うのですけれども、そういうことはないということを、このご意見をくださった教員の方に「大丈夫です」とはっきり申し上げるには、もう一声、見解を頂きたいと思うのです。それで、シルバー人材センターの方たちとの取決めというのは、やはり契約だと思うのですけれども、その中にそういう具体的なことも明記されていると考えてよろしいのでしょうか。

私、ちょっと怠けていて、今回、この契約書を取り寄せていないのです。なので、仕様書をきちんと見ていなくて質問しているので大変申し訳ないのですけれども、今までのいろいろな仕様書を見ると、書いていないことまで求めているのではないのかなと思うケースが、ままあるのです。だから、これを多分、教員の方たちはすごく心配されていて、最終的には、保護者から見ても、やはりそこは学校だったのだから先生が対応してくれるべきだったのではないかというようなご意見が上がってくることを懸念しているということです。今日この場で、教員の方たちがそういうことをすごく懸念しておられるということをお伝えすることができましたので、今後、その点についてはしっかり、契約になるのか、どういう形になるか分かりませんけれども、徹底していただきたいと思います。 　ただ、ここまで徹底すれば、シルバー人材センターの方たちにしてみたら、いや、そこまでの責任は負えないということで、もしかするとやはり、この募集に応じてくださる方が減ってしまう可能性はあるかなとは思っております。ただ、この事業が本当に必要ということであれば、そこの人員をきちんと確保することで、子ども育成課として、ぜひ前に進めていただきたいと思います。 　最後は品川生活者ネットワークとしての主張なのですけれども、これらのトラブルには、ぜひ対応していただきたいのですけれども、働き方改革の考え方はどこに行ってしまったのか。長時間働けるとなると、ますます働けという方向にいくのではないかということを懸念している意見が品川生活者ネットワークの周りでは出ているということをお伝えしておきます。

次に、こしば委員。

私からは、１３１ページ、国民健康保険の歳入に当たる繰入金と未納月額についてお伺いしてまいります。 　日本はどの住民も何らかの保険に入ることで、負担を少なく医療を受けることができる国民皆保険の国でもあります。保険制度の取組が世界の中でもトップクラスとも言えます、この医療保険大国の日本。この国民健康保険の歳入は、大きく分けまして、被保険者の納める保険料、また国や都の負担金や補助金、そして繰入金に分けられます。 　この繰入金でございますが、法定内の繰入金と、またそうではない、法定外の繰入金がございます。この法定外の繰入金は一般会計から充当されるものですので、国民健康保険に加入していない区民の税金も、国民健康保険の歳入に割り当てられてしまう結果となります。国民健康保険の赤字補填を国民健康保険に加入していない区民に負担を強いることにつながってしまう法定外繰入金については、公平性の観点から解消していくべきと考えますが、まず区の考えについて教えてください。

原則は、公費と保険料であると。負担の振り分けが不明確となってしまうというご説明を頂きました。 　振り返りますと、今、国民健康保険の保険料の未納額は全体で１,４００億円ほどと認識しております。品川区の未納額について、まず確認させてください。そして、この未納額が与えます法定外繰入金への影響についても併せて教えてください。

未納額についての質問でしたので、すみません。

繰入金の減少が、ひいては区民全体の納得感にもつながると思います。昨今、やはりＳＮＳ等でも問題になっておりますことからも、国民健康保険料の外国人の未納問題について取り上げたいと思います。 　私は、日本人・外国人の区別なく、ひとしく義務は果たされるべきと考えます。これは税負担もそうですし、当然に国民健康保険の保険料の支払いにおいても、国籍のいかんに関係なく、ひとしく義務が果たされるからこそ、国籍を越えた真の共生社会の実現がかなうものと考えております。まず前提といたしまして、未納者で日本国籍を持つ区民と、またそうではない外国籍の区民について教えていただきたいと思います。先ほど７割という話を聞いておりますけれども、それぞれの割合について教えてください。

国民皆保険制度は、日本の健康医療を守る大きな役割がございます。この役割が、やはり未納によって、真面目に住民税を納めている区民に負担を強いてしまうのは看過できるものではありません。 　この収納率も、やはり先ほど６３％が外国人の方で、日本人の方が今、７５％という話で、だんだん差は縮まっているという答弁は頂いておるのですけれども、これを例えば２０％上げていくことによって、どのぐらいの歳入、収入になっていくのか、分かれば教えていただければと思います。

全体が上がるのは、もちろん全くそのとおりであると思います。 　毎回、今後、未納率を減少させていく、すなわち収納率を上げていく対策を様々、これまでも、そしてこれからも区では取り組んでいくのだと思いますけれども、今、昨年の決算特別委員会の質問でもあったかもしれませんが、区の未納対策として、出入国在留管理庁と連携を取っていくと。具体的には、未納の情報を提供していくという取組を、去年の１２月からたしか始めるという話を聞いておりますけれども、その進捗状況について、まず教えていただければと思います。

３３０件の情報提供があって、その中でも実際に納付したいという相談もあったということで、確実に出入国在留管理庁との連携が前に進んでいることを確認させていただきました。 　今後、これから外国籍の方も当然増えてくると思います。そういう中で、既に今、品川区では情報連携を行っておりますけれども、いよいよ来年の６月だったか７月だったか分かりませんが、厚生労働省と、また出入国在留管理庁の中で、全国一律に未納の情報を共有していくという話も聞いております。新宿区のように、これからは未納対策として念の入った、大変厳しい制度ではあるかもしれませんが、これこそ収納率の底上げにはつながると思いますけれども、その辺り、区でどのように検討されているのか、検討していないかもしれませんけれども、考えについて教えていただければと思います。

次に、大倉委員。

１０７ページ、エレベーター用防災チェア等配布事業と、４５ページの学校ＩＣＴ活用経費から聞かせていただきたいと思います。 　先月２２日の午後に、東京スカイツリーで展望台エレベーターが地上３０メートルの地点で緊急停止し、２０名の方が５時間半、閉じ込められたというニュースがありました。その際、全員救出され、けが人や体調不良を訴える人がいなかったということでした。この原因、要因の一つとして、非常用の飲料水や簡易トイレ、アルミ製の防寒ブランケットなどが備え付けられていた防災チェアがうまく活用されたということがニュースで流れておりました。今、品川区でも防災チェア無料配布ということで進めてきておりまして、先ほども会派の山本委員から質疑がありました。数について分かりましたが、なかなか進んできていないというところが課題かなというところであります。 　今の防災チェアについては、品川区におけるマンションに対する防災普及啓発を目的として、希望する共同住宅にエレベーター防災チェアを無料配布するということで、マンションの防災対策の推進のために予算がついております。対象が３階建て以上かつ住戸数が１５戸以上となっているかと思います。改めて、今、配布がまだまだ進んでいないという状況の分析について、教えていただければと思います。 　次の学校ＩＣＴ活用経費ですが、２０１９年、ＧＩＧＡスクール構想が始まって、コロナ禍で一気に広まって、今、品川区でもかなり活用が進んできているということで、学校の方からもお聞きしました。非常に授業でもよく使われて、子どもたち、児童・生徒も、先日は品川区立品川学園などにも伺って、活用がすごく進んでいるなというところで、議会としても、私自身も主権者教育に参加したときに感じているところであります。 　今、ＩＣＴの活用が進んでいる中で、今後、ＧＩＧＡスクール構想第２期に入っていく。今までは環境整備というところを進めてきた中で、第２期になると、より授業の高度化や活用の進化というのが進んでいくというステージに移っていくというところだという認識なのですが、以前から課題になっていた学校、インターネット環境をつなぐときの環境について、一斉に使う場合にうまくタブレットが使えないなどという課題があったと思っております。自分も以前、質問させていただきまして、順次進めていくというところのご答弁をいただいたかと思いますが、今現在どうなっているのかということを教えてください。

エレベーター用防災チェアについて、分かりました。地域からも、マンションのエレベーターにつけたいというお声があって、ただやはり１５戸以上なくて、１０戸や８戸などとなっていると、ここにはつけられないという課題もあったかと思っております。今、ご答弁では、３階建て以上ということで戸数を限定しないということでしたので、つけたい方がさらにつけられるように検討を進めていくということで、お願いいたしたいと思います。 　また、さらに普及を進めていきたいというところで、ネットワーク活用もここで一応話がありましたので、ぜひネットワークを活用して、様々進めていっていただければと思っております。特に子どもなどが１人で入ったときなどは、なかなか使い方や、それが何かというところが分からないことも考えられますので、そういったこともセットで進めていっていただきたいのと、保存水や簡易トイレなどの使用期限というのが、更新することが必要だったときはどういうふうに対応するのかなと思っておりましたので、そこだけ教えていただければと思います。 　あと、学校のＩＣＴ環境ですが、分かりました。これまで、令和７年にも進めてきていて、令和８年度、さらに全学校にということなのかと思いますので、ＧＩＧＡスクール構想第２期のさらなる推進が進んでいくということなので、そこに向けて早い環境整備をお願いしたいと思います。

ぜひお願いいたします。 　あと最後、こういったタイミングを捉えて、先ほども午前中の答弁でもありましたけれども、スカイツリーの事故のようなときにはより一層危機感を持って対応、考えが深まっている状況かなと思いますので、こうしたタイミングを見計らって、また周知等、さらにこういった防災が周知されていくように取り組んでいただければと思います。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、７７ページのふるさと納税事業と、８２ページの高齢者福祉費に関連してお願いします。 　まず、ふるさと納税の返礼品についてです。品川区の令和６年度の寄附額は約４,０００万円で、令和７年度１月現在で３.５億円と、非常に１０倍近く増えております。魅力ある返礼品の商品の開発を進めた成果だと考えております。 　一方で流出額については、５０億円から、１年間に５９億円まで９億円増えております。ふるさと納税を楽しみにしている方がおられる一方で、この制度がなければ、どれだけ区民のウェルビーイングを向上できたかと、私もじくじたる思いではあるのですけれども、制度の抜本的な見直しというのを国には引き続き、区として求めていただきたいのですが、制度がある以上、指をくわえて見ていては流出額が増えてしまうということで、私としても過去に様々な提案をしてまいりました。その中で、大井競馬場を活用した返礼品についての質疑をさせていただきました。そこで、まず大井競馬場を活用したふるさと納税の返礼品に、どんなものが現在ラインナップとしてあるか教えてください。

恐らく今のラインナップというのは、もともと販売されているもので、ふるさと納税ならではの特別感というのが返礼品の開発には必要だと考えております。そこで提案したいのは、スマホのアプリのゲームや、アニメで人気のある「ウマ娘」とのコラボです。以前も少しお話しさせていただきましたけれども、「ウマ娘」は、アプリのリリースが４年半で３,０００億円の売上げを達成しておりまして、何と、ダウンロード数は国内だけでも２,１００万件。つまり、６人に１人は多分ダウンロードしている。ここで言ったら１０人ぐらいいるはずなのですけれども、いないかもしれないですけれども、それぐらい実は知名度が高く、テレビアニメ２期のＢｌｕ－ｒａｙ１巻は、何とテレビアニメ市場で最高の売上げを達成しているということで、実は物すごい人気があって、今や若者にはもうブームではなくて文化になっているというような状況でございます。いわゆるポップカルチャーとして定着したということだと思うのですが、これはアニメやゲームのはやりではなくて、競馬というものに接点がなかった若者や女性を引きつけて、競馬をスポーツもしくは物語として再定義したような社会現象だと思います。 　この「ウマ娘」の中に登場する、名馬と言われる、イナリワンやホッコータルマエ、スマートファルコンという馬が大井競馬場の大きいレースに出走したということで、聖地と呼ばれておりまして、こういったものをふるさと納税に組み込むことで、品川区への共感と応援による寄附を創出できると考えております。ファンとしての聖地品川、大井競馬場を守り育てるという動機付けは、他区には絶対まねできない強力なエンジンになると思います。 　そこでご質問したいのは、こういった大井競馬場のバックヤードツアーと併せて、「ウマ娘」の声優とのトークショーや、関係者席や大井競馬場のダートコースに入れるといった、「ウマ娘」とも併せた様々なコラボ、そしてプラスアルファで品川区内の例えば宿泊施設への宿泊券等もプラスして、いわゆる聖地巡礼を起点とした地域経済、品川区の経済の循環を目指すような商品のラインナップを検討してみてはいかがかと思うのですが、そういったものは可能でしょうか。

そういった権利関係などもあると思うのですが、そういったものをクリアすれば実現は可能だと今捉えましたので、ぜひそういったことを前に進めていただきたいと思います。 　そして、もう一つ付け加えてお願いしたいのは、レースの命名権についてです。これは調べてみたら、競馬場を有している帯広市や笠松町では実際もうやっていまして、自分の名前や、大切な人へのメッセージを冠にしたレースを３万４,０００円で販売しています。競馬場の売上げの規模で考えると、帯広市や笠松町というのは大井競馬場に比べて４分の１ぐらいの規模なのです。そう考えると、４倍、１０万円ぐらいで販売は可能なのではないかと、ざっくり思います。 　大井競馬場は年間１００日開催されていまして、これを１０万円で、もし１日３レース、枠をつくると、それだけで３,０００万円の返戻品、寄附額になるかと思うのですが、こういったものは、商品の作成や在庫管理といった手間もなく、気軽にできる、すぐできるラインナップになると思うのですが、こういったものはいかがでしょうか。可能でしょうか。

せっかく、２３区で唯一、競馬場を有している品川区ですから、ぜひ積極的に連携して、魅力ある商品開発を続けていただければと強く思います。 　プラスして、例えばレースで使われたゼッケンや蹄鉄の販売。もしくは大井競馬場にいる誘導馬です。非常に穏やかなので、そういったものを活用した乗馬体験や、あとナイトタイムエコノミーとして東京メガイルミの貸切り、プラス、滞在・宿泊するような商品や、あと例えばクラウドファンディング。社会貢献の意味も兼ねて、大井競馬場で走っていた競走馬が引退した後の余生の支援といったものも、ファンとしては、恐らくお金を出そうかなと思えるようなものにつながると思います。こういったものを実現していけば、１億円や２億円は下らない額が恐らく集まると思います。それこそ今、「ウマ娘」の効果で裾野が広がっていて、大井競馬場の売上げも過去最高を更新し続けていると聞いておりますので、ぜひこういったものも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

他自治体にない大きな強みです。今年は午年ということもありますので、ぜひこういったことを進めていっていただいて、特に観光型も含めて社会貢献型、様々なメニューが競馬場を通じて実現可能だと考えておりますので、今後とも、ぜひともこの検討をさらに前へ進めて、ぜひ区民のウェルビーイングのためにお願いいたします。

次に、塚本委員。

私からは、４１ページの社会保障・税番号制度システム整備費補助金、それから１０７ページの居住支援事業の２つを伺いたいと思います。 　初めに居住支援事業から伺いたいと思うのですけれども、１,２８７万４,０００円の減額補正ということですけれども、昨年１０月末の実績では、入居促進事業ということで１７７件、経費が上がっていて、前年から比べると少し減っているのかもしれませんけれども、そうはいっても着実に多くの方々に利用されている重要な促進事業かなと思っております。 　入居促進事業の一環ともなると思っているのですけれども、住宅確保要配慮者への入居促進ということで、残置物を処理するための家主の安心保険を昨年、今年度からスタートしているというところで、まず最初に現在の加入の件数ですね。大家が家主安心保険に加入した件数と、また加入に当たっては、物件に対しての一定の条件があったかと思います。この条件はどういったものなのかお知らせください。

１０月からで、今３件ということです。これは、先ほどの入居促進事業の全てが高齢者ではありませんけれども、１７７件、今はもう年も越して年度末ですから、相当、件数もまた増えていると思いますけれども、家主の安心保険というものが、入居促進事業を受け入れてくれる家主を拡大するという意味での後押しになるものとも考えております。 　その中で、セーフティーネット住宅と居住サポート住宅が、この保険に入るための１つの物件の条件ということですけれども、セーフティーネット住宅は、かなり前から登録を進めているわけですけれども、なかなかハードルも高いというところもあって、それほどの件数は出ていない。専用住宅は出ていなくて、登録住宅は結構あるのですよね。多分、居住サポート住宅が、法改正を受けて昨年度から新しく、居住サポート住宅という枠組みでの登録が始まっているという中で、今後、保険加入というものと入居促進事業をより後押ししていくためにということで、加入者の促進というのですか、進めていくための取組がますます必要かと思います。区としてはどのように捉えておりますでしょうか。お聞かせください。

居住サポート住宅については、スタートして間もない事業というところでもありますので、ぜひ今後しっかり拡充というか、安心保険を活用しての入居促進事業がより一層、広がっていくようにということでお願いしたいと思います。 　もう一点、家主安心保険と似たような、いわゆる残置物の処理ということで、安心居住サポートという、社会福祉協議会でやられているものがあります。最初に預託金というものを預けて、残置物の処理等が発生した場合には、それを使って処理していく。これを１つの担保として、高齢者といえども入居しやすくするというための事業ですけれども、こちらと家主安心保険。家主が保険に入るのか、借主が預託金をつけるのかという違いがあるのですが、目的は同じようなものになっておりますので、この事業のすみ分けというのはどんなふうになっているのかお聞かせください。

そういうことなのだということで、それぞれで、そういった両事業をしっかり促進しながら、居住促進、加入促進を進めていただければ、居住支援を進めていただければと思います。 　次に、社会保障・税番号制度システム整備費補助金ですけれども、１,９１３万８,０００円ということで、この金額が住民基本台帳システムのシステム改修に充てられているということです。戸籍への振り仮名追加の法改正に伴う改修と伺っておりますけれども、最初にこの補助金、振り仮名を追加するというのはすごく大きな改修のように受け止めるのですが、１,９１３万８,０００円で全額賄えたのか。国の補助金なのですが、そういうところと、また振り仮名を追加するということによって、戸籍、特にマイナンバー制度に対しては、どのような制度上の効果、利便性の向上みたいなものがあったのかについてお聞かせください。

振り仮名を振ることによって、マイナンバーがより一層、正確な運用ができるということにつながるのだということだと思うのですけれども、先々月、１月１９日の総務委員会で、昨年実施されました定額減税についての報告がありました。これで不足額が生じた人、減税額が全て減税できない方については給付があるということで、この給付を行ったのだと。そのときに、やはり公金受取口座を連携している方々には非常にスムーズに、役所側の事務も負担がなかったですし、さらに、受け取る側も非常に早い段階で受け取ることができるというようなことがあったのだけれども、そうではない、公金口座をひもづけていない方には、大変時間もかかったし、事務方としての負担も非常に大きかったというようなことがありました。 　午前中でしたか、質疑で、品川区のマイナンバーの公金口座のひもづけをしている方が５１％というような答弁があったかと思います。２０２５年５月の国全体としての公金口座との連携が６５.１％ということで、約１５％ほど差があります。これについて、どのように分析されているか。品川区だけなのか、例えば都市部や２３区はおしなべて低めに出ているとか、そういうことなのか。また、そしてなぜ全国に比べて、やや……、結構低いかなと思うのですけれども、数字になっているのかというようなことについての見解をお聞かせください。

分かりました。そういうことだったのですね。 　デジタル庁が出している、昨年５月の段階では公金口座の登録率が６５.１％となっていましたけれども、６２.７％。若干の違いがあるのは取りあえずよしとして、マイナンバーを保持している人の中でのパーセンテージということだということで承知いたしました。 　いずれにしても半数、全体からすればもっと少ないことになりますね。マイナンバーカードを取得していない人も含めていけば、半数以下になってしまうという公金口座の受取りということで、今、国では給付付き税額控除というのが検討され始めていて、これが、公金口座を使ってやるかどうかということが今の段階では決まっているわけでは……、実施するかどうかもまだこれからというものの、かなりの確率でこれは実施される方向にいくのではないかと思います。それはきっと、公金口座の受け取りを使って給付するのが、基本的には勧められるのだろうと思います。 　そういった中で、今の状況ですと、これはおそらく毎年毎年、なされる事業になってくる、制度になってくる。そのたびに大変な事務が発生するということも、あまり望ましくはないと思いますので、マイナンバー等の公金口座のひもづけをしっかり進めていくことは大変重要なことかなと。一義的には国の仕事と思いますけれども、区としても、いろいろな、ひもづけることに対しての不安などといったものの解消等の啓発なども含めて、しっかり推進していくべきものと思いますけれども、いかがでしょうか。

時間的には多少かかりますけれども、とにかくマイナンバーカードを使った様々な今後のいろいろな行政の手続が、非常に利便性が高まるということをしっかりと周知していただいて、この活用が進むような品川区になっていくようにと要望いたしまして、終わります。

次に、安藤委員。

一般財源や基金など、補正予算全般について伺いたいと思います。 　まず税収が見込みより大幅に増えていますけれども、その理由についてそれぞれ伺っていきたいのですが、特別区民税が４７億円余増えましたけれども、理由は納税者の増加、一定の所得以上の納税者の増ということでした。納税者数は何人増えたのか、またなぜ納税者は増加したのか、伺いたいと思います。併せて、配当割交付金が５億円あります。株式等譲渡所得割交付金も９億円プラスということですけれども、この理由についても伺いたいと思います。

分かりました。 　次に、地方消費税の交付金が１０億円増えた理由についても伺います。それと併せて、特別区交付金が４３億６,０００万円増えた理由は、固定資産税、法人住民税の増ということだったと思いますけれども、この固定資産税が増えた理由、法人住民税が増えた理由というのを区としてはどう捉えているのか伺いたいと思います。

分かりました。かなり、やはりお金があるところにはある。それをしっかりと還元していくというのが大事かなと思いました。 　伺いたいのですけれども、大きく税収が増えたのですが、最終補正に向けて、それぞれの収入増という金額というのは、およそいつ頃、何月頃に大体分かるものなのか、見込みが立つものなのか、伺いたいと思います。

分かりました。 　一般財源を合わせると、当初予算より１１３億８,９００万円増えたことになるのですけれども、歳出を見ると、各基金に合計１３８億円余の基金が積立てされているということになっています。ちなみに基金総額なのですが、昨年度の決算見込額は１,０６４億円ということでした。 　伺いたいのは、最終補正をかけた結果、現時点での最終的な基金総額見込額は幾らになると想定するか伺いたいのと、また、それぞれの基金、積立ての目標額というのは区は持っているのか、義務教育施設整備基金と公共施設整備基金、あと財政調整基金、それぞれについて、その理由と併せて伺いたいと思います。

分かりました。 　もう一個だけ。ある程度の時期に税収増が分かるのであれば、見込みより大きく上昇するという税収を、厳しい区民生活などに充てていくと。例えば、午前中の質疑で共産党から求めましたけれども、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成は継続実施する、最終補正で組むなど、機動的な対応を求められていると思いますけれども、そちらについてはいかがでしょうか。

都内の他の自治体では、最終補正に給付金事業などを盛り込んでいるところもありますので、私は必要に応じて機動的な対応が必要になってくるときもあると思います。 　最後に態度表明なのですが、今年度の当初予算には共産党として賛成しました。今回の最終補正についても、当初予算と同様の考え方の下で組まれたもので、また減額分も多くは実績見合いなどですので、一般会計の最終予算には賛成いたします。

次に、須貝委員。

私は、７ページ、一般会計補正予算について、今回、先ほど安藤委員もおっしゃっていましたが、１００億円以上、歳入が増えている。きちんと会計として、これは毎年、品川区のお金の出し入れをチェックしていますよね。そうするとそれぞれ先を見越して予算編成を組み直すことができているはずですが、ここまで１００億円を超えた歳入増に対して、これはあれですか、見込みがこれだけ違ったということですか。見込みは、もうそこまで増えるということは思わなかったということですか。毎月見ているのに、このような状況になるのですか。教えてください。

私が申し上げているのは、ここまで毎月チェックしているにもかかわらず、１００億円以上のものが、最後に補正でぽんと出てきます。だったら、その間にいろいろ区としても、使いたいもの、これから区民サービスとしてやらなくてはいけないものに対して対策を練って、そしてそこに予算を持っていく、編成していって区民を助けるという方向に使う。そういう方針を途中で変換してもいいのではないですか。ここまでずっと持ってきて、これだけ残りましたというのは、私はおかしな気がするのです。 　今回、２月の衆議院選挙で、ほとんどの政党が食料品の消費税をゼロにという公約を掲げていました。ゼロにするという期間は違いますし、それから食料品以外のものを対象としているという違いもありましたけれども、多くの国民はこういうことを望んでいるのではないですか。それだけ大変だ。何とかしてくれと。こういう気持ちを品川区として受け止めていないのではないのですか。皆さん、これだけ大変だというのが現状ではないですか。恐らく、事業でも介護でも、様々な福祉、それから学校もそうかもしれない。様々な分野でみんな困っているということを皆さん知っているはずです。それなのに、そういうところに予算を再編成していかない。それで、いや、もう年に二、三回しかチェックしていないのだったら分かります。でも毎月チェックしていて、もうそのままだ。でも選挙の結果は、はっきり言っていますよね。私たちの生活を少しでも楽にしてほしい。そこに目を向けない、目を向けていかないというのはどういうわけですか。教えてください。

今、では品川区が破綻するようなことをおっしゃいましたけれども、それは財政課では言ってはいけないことだと私は思う。だって、そんな状態だったら、私たちはもっと追及しています。違うでしょう。プレミアム商品券だって一部の人。非課税世帯だって一部の人。中にはもう年金で暮らされている方、中小企業の方、それから個人事業主。そういう方たちが漏れていませんか。それで、一方で年収が、世帯収入が一千万円、二千万円以上もある区民に対して、一部の区民に対して無償化や所得制限をなくしているのです。でも一方では、もう毎日、日々暮らしていくのが大変だ。毎年、光熱費から食べるもの、そういうことで様々な方が、生活費が８万円から１０万円も上がっているのです。そういう人たち、階層の方がたくさんいるのです。非課税世帯の方に出しています。そうではないです。その間に、相当の数の区民の方がいるのです。そういう嘆きの声は、各事業部の方がみんな分かっていると私は思います。どうしてそういう方たちに目を向けないのですか。一部の人たちが収入を得る。一部の人たちが得をする。自治体というのは、そんなやり方でいいのですか。「一部の人たちが助かればいいではないですか」。私たちが言っているのは、やはりそういうふうに困っている人を、何とか助けてやりたい、支援してやりたい。そういう方向に、品川区は自治体として区民の皆さんを守るという意識をしっかり持っていただきたいのですが、いかがですか。

中小企業もそうです。一部の方たちには光熱費、あと運送業にはエネルギー、ガソリン代を支援しているとか、あとお風呂屋でも燃料費を支援する。一部の方に支援は確かに行っているのです。でも、品川区の中では、小規模事業主はたくさんいるのです。そういうところにも私はしっかり目を向けて、公正公平な予算を組んでいただきたいと思います。

次に、田中委員。

穏やかに和やかに質疑をさせていただきたいと思います。 　私は３８ページの特別区交付金、１１１ページ、学校改築推進経費、時間がありましたら５７ページの密集住宅市街地整備促進事業補助金等について、土地購入についてお伺いしたいと思います。 　まず、今も議論がありました特別区交付金、当初予算に比べて最終補正で４３.６億円が増額になります。その見込みについては、様々な議論がありました。最初の質疑の中でも、交付金だけではなくて区民税も含めて、増額分を基金に積み立てていると。義務教育施設整備基金積立金等に使っているということであります。角度を変えてお伺いしたいのですが、最終補正で４３億円という高額な金額が入ってきました。それを、多くを基金に積み増しているということですが、もしこれが最終補正ではなくて、もう少し前に入っていれば、基金という形ではなくて実質的な支出という視点で活用できたのかどうか。それは、財政課長がおっしゃるように、確定するまでは組めないということで、それは分かりますが、私は区長会などで、都区協議の中でやはり東京都に対して、ある一定の時期に来れば、見込み金額というのはだんだん分かってきているのか。それで、その財源を最終的に基金に積み増すのではなくて有効に活用するという視点で、前倒しでもらうというか預かるというか、そういう形でさらに有効活用するということが、今の制度の下でできるのか。できないとしたら、区長会等でしっかり主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひこれは森澤区長に、財源を有効に活かすという視点からも、お教えいただける機会があれば、ぜひご対応いただきたいと思っております。 　それで、少し昔を振り返ると、今回、義務教育施設整備基金を積み立てたということでありますが、平成１２年に清掃事業が区に移管されたのが、４４％から５０％になって、そのときに都区の役割分担を協議した中で積み残された課題があって、その中に、小・中学校の改築需要の増に対してどう対応するかというのが、積み残された課題の一つとして上がっていたと記憶しております。その後、平成１８年頃だったと思いますが、特別交付金で、２３区全体ですけれども、２００億円の改築経費として振り向けたという経緯がたしかあったと思います。その後も、都区財政調整の協議の主要課題というのは、都区の役割分担ももちろん続きがありました。特に具体的には、児童相談所の移管・移設についての協議が主体となってきていて、その前に三位一体改革もありましたけれども、それで今、５５.１％から５６％になったという経緯がありますが、最近の都区の財政調整協議の中では、児童相談所のことが中心で議論がなされております。そもそも学校改築のことは、平成１２年以降のときには協議の課題に挙がっておりましたけれども、これは特別交付金２００億円を受け取ったから、もうそれで終わりということなのか、あるいはまだ依然として学校改築も、都区間の協議の課題の大きな要素として、特に東京都に認識してもらっているのかというところを確認したいと思います。

ぜひ協議を進めていただきたいのですが、ただ実質的には、今回４３億円がプラスになって、それを義務教育施設整備基金に積み増す。それで、積み増すということは、それは学校改築のために使うという流れになりますが、いわゆる都区協議とは全く別の次元で、自然と増収があって、品川区に交付金がプラスになって、それを基金に積んで、それは学校改築に使うということは、都区協議とは全く別の視点で、もう既に都から学校改築需要に対する費用は、見ようによっては入ってきていると。それは今後の……、そのことは多分、都も品川区の財政事情というか、経費の使い方を見ていると思いますので、そうすると、都区協議の中においては、いや、もう既に使っているのではないのかということで、協議からは少し後ろ向きの、積み立ててはいけないという意味ではないのですが、その辺はうまく対応していただきたいと思うのですけれども、そこは問題ないのでしょうか。確認したいと思います。

またこれは歳入のところでも続けていきたいと思いますので、時間の関係で、今日はこれで終わりにしたいのですが、学校改築の具体的なことで恐縮なのですが、浅間台小学校の話が出ました。長期間にわたって工事が行われるということとなると、グラウンドが使えない。そのときに、ではどこを使うかといったときに、恐らく近隣の小学校・中学校の校庭を部分的に使うのかもしれません。私がはっきり主張したいのは、しながわ中央公園を、今は一部民間の私立の学校に、ほぼ優先的に使ってもらっていますけれども、こういうときこそ、公立の学校の改築時において、ぜひこちらを最優先して使ってもらうべきだと思います。いかがでしょうか。

私は公立学校が最優先で使うべきだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　最後、木造住宅密集市街地関係で、不燃化推進特定整備地区内においての土地の購入という視点でお伺いしたいのですが、いわゆる不燃化のための土地購入は、公園整備や道路整備などで必要だと思います。この地区内において出てきた土地は、指定されている区域内ですから、その土地はそのために有効に活用すべきだと私は思っております。 　時間がないので、早速ですが、昨年の１２月に二葉四丁目の土地をＵＲ都市機構から、認知症グループホーム施設用地として区が購入しました。これも不燃化の地域内にある土地であります。では、どちらを優先してその土地を活かしていくのかといったときに、私は不燃化のための施設として優先的に使うべきだとは思っております。これは企画課の話なのかもしれませんが、土地が出てきたときの優先順位、特に今回においての決めた経緯をお聞かせいただきたいと思います。

私はあえて取り上げたのですけれども、５,０００m2以下は議決なく区が財産を取得できるので、逆に言うと土地取得に対しては厳しく議会としてチェックすべきだという思いで質問しています。それで、もしこれが同じ地域内の認知症施設……。要は品川区都市開発公社との役割分担に少し疑問を感じています。もし品川区都市開発公社が買ったら、私は認知症施設には使えなかったと思うのです。そこに、土地取得に対する、まだまだ大きな疑問を感じておりますが、今お答えできる範囲でお願いします。

会議の運営上、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前　３時１０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。西本委員。

ページがよく分からないのですが、ＮＰＯ法人の活用等について、まずお聞きします。 　ＮＰＯ法人フローレンスは、「おやこ基地シブヤ」に関して根抵当権の問題が発覚しております。これは、マスコミ報道では運営に大きな問題があったということですけれども、区の認識をまずお聞きしたいと思います。そして、ＮＰＯ法人フローレンスに対しての対応をどう考えているか。今、品川区に照会してみたら、保育関係事業が１５事業ぐらいあるのです。それらをどう考えられるのか。そして、フローレンスに対して、令和６年度は予算で１億７,４５０万円、令和７年度の予算で１億４０万円、予算がつけられるということなのですが、それらをどう考えて運用するのかをお聞きします。

すごく緩いですよね。これは渋谷区では大きな問題になっています。この根抵当権の設定というのは、やってはいけないことではないですか。それを、マスコミ等々の報道によれば、「財政の処理の方法などというのがなっていませんでした」ということを言っていて、フローレンス自体は「改善します」とは言っているけれども、そういう会社、そういうＮＰＯ法人に、品川区のいろいろな事業を頼む、依頼するというのはいかがなものかと思いますが、その認識はどうなのでしょうか。今までは、同じように不正を働いたら、そことの契約は切っていたはずです。なぜフローレンスだけ継続するという形なのですか。それだけお聞かせください。

今後調査のうえ、法的な処分があると思いますので、そこをしっかり見ていただきたいと思います。それで、品川区の対応も、それをもってどうするかということをしっかり考えていただきたいと思います。 　ＮＰＯ法人などの民間活用事業は毎年度、これからどんどん多くなってくると思うのですけれども、こういった形で不正というかを働いているかいないか、妥当な運営をしているのかどうかのジャッジはどうするのですか。今の状況だと、保育施設運営課なら保育施設運営課での判断になりますけれども、契約は契約ですよね。だから、そこを調査としてどう対応していくのですか。調査の対応をお聞きします。 　それで、自治体にも、やはりそこは、何でしょうか、調査というか、ジャッジをするという流れをつくっていかないと、チェック機能が働かないというところがありますので、今後、ＮＰＯ法人もしくは民間を使うときに、どういう考え方で、こういうことが起きないように、こういうことが起きた場合の対処についてどう考えるか、そこを教えてください。

それで、政府は日本版ドッジ・ラインということで、租税特別措置や補助金の見直しという形で動き始めました。なので、そういう国の動きもありますので、やはり品川区としても、このＮＰＯ法人等々の補助金のあり方というのは見直しをしていかなければ、何かの困り事というか、スキームや確認方法などを整理していかないといけないと思うのです。ＮＰＯ法人というのはいろいろな抜け穴があるのです。ＳＮＳで何を言われているかというと、「公金チューチュー」と言われているのです。聞かれたことがあると思うのですけれども。だから、今それが大きな問題になっていて、やはり国も納得しなければいけないという状況なので、品川区もどう対応されるのか、お考えをお聞きします。 　それで２つ目ですが、学校給食費です。学校給食運営費、６１ページでは、区立学校給食有機農産物等活用指定寄附金２,８００万円という形になっています。これで、１１１ページの学校給食食材費がマイナス３,０００万円になっているのですけれども、これは「寄附で賄いました」ということなのかなと理解していますが、寄附で賄えているとすれば、これはいつまで続くのですか。毎年毎年、寄附で賄っていくものなのか。そして、今どこまで、有機農法の野菜を使うという形になっていますか。進捗を教えてください。

これは、調理師たちの負担がすごく大変だったと思うのです。それから区長も大変な思いをされて進められているのではないかと思うのですけれども、有機農法の野菜ということで、食育という形で各学校でやっております。なので、私はこれを調べれば調べるほど、「何で学校給食でやらなければならないのだろうか。そこに寄附金があったにせよ、それを子どもたちの食の安全を含めて考えたときに、やるべきではない」と強く思っております。これは別の項目のときに、款別審査のときに言いますけれども、これは見直しを図るようにお願いしたいと思います。

次に、こんの委員。

私からは、８３ページ、介護保険特別会計繰出金、１０７ページ、居住支援事業、１７９ページ、介護給付費等準備基金積立金をお伺いしたいと思います。 　まず８３ページと１７９ページの介護保険特別会計についてお伺いしたいと思うのですが、この特別会計、介護については国が２分の１、都と区で４分の１ずつ賄って運営していると認識しております。区の一般会計の繰出金が、本年度当初予算では４６億６,０００万円余となっておりまして、今回、３億５０５万７,０００円、減額補正となっております。ちなみに、この３年の最終補正ではどうなっていたかと見たときに、毎年およそ２億円から３億円の減額補正となっております。当初予算からの乖離が結構あるのだなと、改めて思ったわけですけれども、まず今年度の減額補正の理由と、介護給付の現状についてお聞きしたいと思います。 　併せて居住支援についてもお伺いしたいと思います。こちらも減額補正となっておりまして、１,２８７万円の減額補正。この理由についてお聞きしたいと思います。

介護のほうですけれども、ご答弁が、先のご答弁まで頂いたようでございますが、繰出金については減額補正、分かりました。その減額補正とともに、この基金に関して今回６億５,９２１万円余が積み増しをされるといったところで、先ほどの減額補正とこの積み増しの金額という関係を次にお聞きしたいのですけれども、今年度が、６億円余の積み増しをしたときに、今年度で基金は一応、３０億６,２８２万円となる予定だと記載されておりました。改めて、基金の目的、また基金の仕組み、また給付等の「等」とついている、いわゆるサービスの給付だけではない使い方があるのかなと思うのですけれども、その部分と基金の使途、使い方について、丁寧に教えていただきたいと思います。 　それから居住支援ですけれども、分かりました。エアコン設置を８月から始めたということなので実績がまだ少ないということですけれども、これは周知の仕方といったところが、どうなっているのかなとは気になります。居住支援協議会等々の団体の方にお知らせをするということがあるのか、ないのであればそういったところのお知らせもしながら、広く不動産業者あるいは大家の方にお知らせできるとよいと思います。もっとこうしたことで、より住まいの設備を整えて、借主に貸すことができるかなと思いますので、来年度はその辺のやり方をどうされようと考えているのか教えてください。

介護のほうですけれども、基金の使い道というか、内容を伺いました。３年に１度の計画というところで積み立てていくというところは理解いたしております。ですが、では一体、３年後にはどれぐらい上がって、どれぐらい必要なのか。そうした計画の下、積み立てているのか。先ほどの積立ての、目標ではなく必要額としてどうしていくのか。基金はそういう考え方だというお話も先ほどありましたけれども、こういうのは計画上きちんと、何でしょう、先の見通しとして、見込みとして立てていっていらっしゃるものなのか、それとも積めれば積めるほど積んでおこうというようなところなのか、その辺をもう少し伺いたいと思います。

次に、石田秀男委員。

私は、６９ページ、基金積立金、基金関係でたくさん質問が出ているので、またそれをやりたいと思っておりますが、あと１０９ページの義務教育施設整備基金積立金も含めて、基金関係を伺いたいと思います。 　私は、基金は積極的に増やすべきだという感覚でありますので、そういう視点で質問をしていきたいと思っております。予算を見比べました。コロナがあったので、１０年前と一回、見比べようかなと思いました。それで、予算でいくと、平成２８年は１,６７８億円、令和８年は２,３６９億円で、約６９０億円、今、予算が増えているということで、これは今、規模も大きくなってきているので、これはこれでいいと思っています。 　それから決算も出ているので、平成２８年、これも財政調整基金と公共施設整備基金と義務教育施設整備基金と３つについて、ある程度話をしたいと思います。財政調整基金が１７６億円、公共施設整備基金が３３９億円、義務教育施設整備基金が２００億円。これが決算ベースです。令和７年の見込みは、今、出ていますけれども、１７５億円、２９９億円、２４３億円から、令和８年はどういうふうになるのかなというのを、まず財政調整基金と公共施設整備基金と義務教育施設整備基金について、教えてください。 　それから、これは歳入歳出決算額でいくと、平成２６年の決算額が１,３９７億円で、経常経費が９４５億円で、投資的経費が３１２億円で、６７.７％と２２.３％。それで、令和６年決算額で、令和６年で見るしかないので２,０９２億円で、経常経費が１,４６３億円で、約７０％、５１７億円、増えている。これは、人件費や、いろいろ無償化政策など、それはそれで私は構わないと思っていますので。それで、投資的経費が２８９億円、１３％で、これは逆に２２億円減っているのか。これは減っているかなという感じです。こういうことを踏まえたときに、先ほど少し話があって、財政調整基金は２００億円から２２０億円、それから公共施設整備基金が３００億円、それから義務教育施設整備基金が２５０億円という話なのだけれども、これぐらい、でも時間はかかっていくというのだけれども、今、そういう意味では税収も非常に上がっているわけです。それで、今回１３８億円と、これはもう、先ほどいろいろな話があったからいいのだけれども、これで令和８年も予算は、区民税も６０億円、財政調整は４０億円など、先ほど言った、皆さんいろいろ出てきた、株式や地方消費税、たばこは少しだけれども、そういうのも含めると、もう最初から、今はこれは予算だから予想なわけだけど、入ってくる予算で見込んでいるのでも、もう１２５億円ぐらいある。こういうことだと、それはそれで調子がいいのだと思う。その後また、先ほど言った、堅く見積もっているわけだから。そういう意味では、今、令和７年から令和８年を比べても、もっと入ってくると思う。そういうことを踏まえたら、ここで投資的経費などがこれだけ増えてきているのであれば、私は、財政調整基金などは一般財源で使えるわけだから、そういう意味で、その金額が２００億円から２２０億円というのだけれども、それを上回った金額ぐらいは、しっかりもう短期間で残して、そうすれば、投資的経費もしっかりやれるし、経常経費も賄っていけるというふうになるし、義務教育施設整備基金も１０年前は……、公共施設整備基金も３４０億円ぐらいあったわけだ。だけど、それぐらいまで引っ張るというのは、今３００億円と、先ほど答えがあったけれども、私はそんなに難しくなくできるような気がしてならない。特に区民の皆様にいいサービスをここで打ちたいといったら、そういうふうにやったほうが、投資的経費、経常経費を考えれば、すぐ打てることになると思っているわけだ。そういう意味でも、しっかり基金は、今、ここで、いいときにしっかり貯める。こういうことをやっていただきたいと思うのですが、その考え方を教えていただきたい。

令和８年度の予想で結構で、１７７億円ぐらい、これは繰入れしていくのだということで、結構です。これは区民の皆さんのために、インフラもしっかり、学校も何もみんなやっていかなくてはいけない。それで、財政調整基金も、これは区民の皆様にこういうことに使っていくのだなどということがあれば、ぜひ積極的に使っていただきたい。だけど、１７７億円、繰入れするのだけれども、今度それをもう一回、積まなくてはいけないわけだ。それは結構大変だ。これでまたもう、２００億円ぐらいやっていかなかったら、基金はどんどん減っていくというだけなのです。だから、こういう状況がいいときに、先ほども言ったけれども、もう予算でも１２０億円、１３０億円と増えていくというのが、ぱっと分かっているわけです。だけれども、それをしっかり、よく区長もおっしゃっているように、きちんと見直すところは見直して、それはしっかり、新たに投資していくところはしっかり投資していくというお考えで、私はそれでいいのだけれども、そういう意味では、今、行政がやる部分は、学校も公共施設も何も、これはやっていかなくてはいけないことなのです。だから、それをぜひ踏まえて、１７７億円、使うのであれば、２００億円以上はしっかり増やしていけるように頑張るのだという算段をどういうふうにするのかというお考えがあれば、ぜひ。これは多分、２５０億円ぐらいやらないと、そんなに簡単には目標に増えていかない。だから、そういうのをぜひ、そういうところで、経常的経費も増えてきているのであれば、人件費だ何だと増えていくのであれば、それぐらいの感じだと思うのだけれども、考え方をどういうふうにしていくか教えてください。

今、出納閉鎖の話をしようと思ったのだけれども、中塚委員の顔がそこに見えたので、やめておくかなと思った。毎回言っていたから。出納閉鎖で決算のときに、ぱんと増えるのはと。では期待します。期待していますので、ぜひよろしくお願いします。 　１００ページ、木密整備推進費について。木密整備の担当者がまだ出てきていないから、少し話します。木密整備は本来の目的があったと思っています。それで、私は木密整備の方々というのは非常によくやっていると思っています。それで、目的がまずあって、それに対して非常に努力もしていて、頑張っていらっしゃるのだなと思っています。だけど、残念ながら減額で、約１４億２,０００万円の減額。これはどういうことがあって、これだけ頑張ってきたけれども、何でこういうふうになってしまったのかというのをまず教えてください。

そういうことがあったのだと思っています。それで、私もこれだけは一生懸命見たのだけれども、よく分からない。これは１４億２,０００万円マイナスで頑張っていらっしゃるわけだ。だけど、これからも用地取得も交渉していくわけでしょう。それなのに、令和８年の予算は１４億マイナスなのです。実績見合いみたいなものなのです。それは、頑張らないということか。予算というのが基準なのだから、今までのとおりにやって、それは補正予算をやりますから関係ないという話ではないと思うのです。しっかり、そこは予算をつけておいて、それに向かって我々は頑張りますというのが普通だと思っている。私は密集市街地の事業については、やはりこういうことについての予算を減らしては駄目なのだ。私はそう思っている。この辺はきっちりそこの予算を減らさずに、それに向かって頑張っていくということが、大切。何で財政というか、そちらでやってしまったのか。私は、そこは減らしてはいけないところだと思う。その辺の感覚を教えていただきたい。

次に、高橋しんじ委員。

６６ページの特別区債についてお尋ねします。 　令和７年度の当初予算では、学校施設整備のために２３億円の起債を予定しておりました。それが最終補正で０になりました。令和７年度は義務教育施設整備基金から５８億円を繰り入れています。先ほどの議論にもありました。同時に基金へ６０億円を積み立てています。結果として基金残高は２４３億円の見込みということで、学校改築推進経費は当初予算では７７億円余です。これの確認、この数字でいいのかということと、あと起債をこのように計上していただきましたけれども、行わなかった理由をお願いします。

金利の引上げを考慮したということと、毎年これから１００億円程度かかるということなので、平準化というところから考えると起債にそぐわないという、２つ目は私は今まだ納得していませんが、少し置いておいて、それで東京都総務局行政部のホームページに、令和７年度特別区財政調整交付金についての説明があります。その中の、基準財政需要額内の投資的経費、第７項教育費、第１・第２項、単位一口算定の概要についての説明文がありました。中学校も同じです。「小学校及び義務教育学校（前期課程）の義務教育施設の改築（雨水有効利用設備を含む）・大規模改修・長寿命化改修及び元利償還金に要する経費」という表現があるのですが、この表現はどういうことを意味しているのでしょうか。

つまり、基準財政需要額を算定する部分が、今お話ししたように、改築、そして大規模改修、長寿命化改修および元利償還金に要する経費というのがあるのです。ということは、起債を発行してもしなくても算定されるという受け取りでよろしいでしょうか。ということは、令和７年度はこれについて経費が算定されたと考えていいのでしょうか。もしそうだとすると、どれぐらい財務に入ってきているのかということと、もう一つは、起債した場合は財政調整に算定されるのかということ。用途によって違うかもしれませんが、その２点をお願いします。

ということは、起債されるか否かにかかわらず、学校改築に関しては、いろいろ細かい話がありましたけれども、財政調整の算定に入ってくるということで確認させていただいてよろしいですか。もう一回、すみません。

ということで、財政調整算定を今する・しないという細かい話をしましたが、起債そのものなのですけれども、今、起債を抑制するということで、２つ理由を挙げていただいたのですが、この判定基準というのが、今年、令和７年度に関しては今の２つなのですけれども、起債活用の原則ということは、何らかの形で明文化されているのでしょうか。新庁舎の起債は、トータルでいうと６０％ぐらい起債するという感じですけれども、予算書にありますように、学校改築は令和７年度・８年度もゼロなのです。令和８年度もゼロなのですけれども、そこのところを少し確認していただきたい。ということは、両方とも非常に長期の試算なのだけれども、起債活用の基準というのは、事業ごとなのですか。そこのところをお願いします。

１００億円以上かかるとして、それで起債ゼロというところが、どうしても私は理解できないのです。先ほど言ったように、財政調整の算定も、金額的には少ないのかもしれませんけれども、あります。将来の区民の方に関する平準化という側面からも、今年、今いる区民の方に２００億円、お支払いさせるわけですよね。それを、起債を、１００％とは言いませんけれども、そういったことについての判断について、検討過程については、何らかの文書の中で、あるいは会議の中で記録されたりしているのでしょうか。

私は、やみくもに起債を増やすべきだと申し上げているわけではなく、一方で起債の重要性を認識しています。今お話があったように、学校改築のように長期にわたる施設整備において、起債と基金をどのような考え方で使い分けていくのか。それを、基本的な整理をしておく。今回、均等、そのほかに１００億円という話が出てきましたが、現在の区民だけではなくて、将来その施設を利用する世代、言い換えればまだ生まれていない区民の方々の負担のあり方も丁寧に考えていく必要があるのではないかと感じております。今回の議論の中で、いろいろご説明いただいたのですけれども、まだ少し納得していないので、また別の機会にお願いします。

次に、松本委員。

私からは、３６ページ、利子割交付金、配当交付金、３９ページ、新庁舎整備負担金、９９ページ、アーケード架替え計画助成等について順不同で伺います。その前に、今の基金や起債の流れで、私も確認しておきたいなと。私は逆に腑に落ちた部分もあって、学校の改築の起債をするかどうかというところで、起債せずにやるというところは、これはもう毎年、恐らく１００億円程度、今後かかっていくから、だったら起債でやるのではなくて、毎年交付を組んでいくという形で考えられるという理解でよろしかったでしょうか。

分かりました。基金の考え方や起債の考え方というのは本当に難しいなと思います。今日、石田秀男委員が、中塚委員の顔が浮かんでという話をしていたのですが、いろいろな委員がいろいろな立場で、きちんとお伝えするのは大事なのだろうなと思いました。 　どうしても補正の議論の中で、基金として積んでいくのか、あるいは物価対策などで使っていくのかという話があって、私はどちらかというと基金として積めるところは積んでいただきたいと思っています。それは、今回の鈴ケ森小学校の件なども含めてそうですけれども、やはりこれまで想定していた以上に物価の上昇、建築資材等の上昇というのがあって、恐らくこれは、別に当区財政課がどうのこうのではなくて、誰が算定しても、やはり想定以上に上がっていく。これは時代の流れで、これまでの物価が上がっていなかったという流れから、物価が上がる、それで金利が上昇するという時代になってきているので、ここで、余っているから使うということをしてしまうと、では誰が困るかといったら将来的な世代が困ってしまう。それで、我々が想定している以上に物価が上がる可能性があるというところはやはり考えなくてはいけないのかなと思いました。 　さらに言うならば、今日、消費税減税の話もありました。残念ながら私は与党にいるので、やはり、消費税を減税してしまったら、ここでもまた逆進性の議論や様々な問題が出てくるというところ。国では先般のことについてあまり議論されることなくやってしまったということと、一方は法案化してしまって、割と財政状況がどんどん変わっていく、最終的には今度は自治体にしわ寄せが来る可能性があるので、与党で言いにくいのですけれども、品川区としては財政をしっかりと、国は頼れない、今後頼れないかもしれないという見込みで、将来世代のためにも頑張っていただければと思います。 　次に新庁舎整備負担金なのですけれども、今回の新庁舎整備負担金として、都からの歳入が約１０億円の増額補正になっています。これは、当初予算が都と国を合わせて約２億円だったので、６倍ぐらいになっている。令和８年度の予算案なども積まれていて、さらには来年度予算案には、庁舎の解体検討負担金も新たに計上されているという状況です。 　これは、これまで私はこの問題を何回か伺ったかもしれませんけれども、従来は協議の段階にあるということで計上されていなかったのが、今回この流れを見ると、国と都と新庁舎の負担の合意ができたのかなと思うのですが、その理解でよろしいのかと、交渉の経過、新庁舎整備に係る国や都の負担の内容をお伺いできたらと思います。お願いします。

今、共用部分の話も出てきたので、共用部分についても伺います。要はエレベーターなどだと思うのですけれども、これも専用部分の割合によって、その負担割合を適用したという理解でいいのかというところを、確認のため伺います。 　あともう一点が、補強のときもお話が出ていました、鉄骨の単価が上がっていくという話もあるかと思うのですけれども、これは今後も多分、上がっていくのかなと思います。その際に、今、割合で、パーセンテージで協議していただいておりますので、これは建設費用が仮に上がった場合には、そのままパーセンテージとして、都と国にも負担していただけるという理解でいいか、伺います。

そこの部分は、区の負担がどうなるかというところで大事なところだと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、アーケードの架替え計画助成についてなのですが、こちらは減額補正になっています。何となく理由は分かりましたので大丈夫なのですけれども、アーケード関連というのは、商店街の活性化推進事業の中に含まれていて、各年度の予算や決算説明書を見ると、出てくる年と出てこない年があるように思います。これは、商店街活性化推進事業の中に、もともと助成の項目としてあったものが、助成の申請がありそうな年には上がって、特に申請がなさそうだというときには予算書の中に上がってこないという理解でよろしいのか伺います。

アーケード、これは先ほども火事の話がありました。アーケードや、あとアーチ形の看板が商店街につけられている場合は多いと思います。これはもちろん商店街の持ち物だと思うのですが、実際に例えば昔、渋谷でセンター街に台風が来たときに、このアーチ形の看板が倒れて死者が出たことがありました。あと地震のとき、これをどうするのだという、老朽化した場合にはどうなるのだというところで、必ずしも商店街だけに任せていては、区民の生命・財産・健康を守れないということもあろうかと。そうすると、では誰が、今、高齢化が進んでいて、なかなか商店街も苦しいという状況がある中で、東京都の助成金などの説明をするのか。あるいは、そもそもこれはちょっと古そうですから、商店街のほうでも考えていただきましたら、いろいろ区としてもアドバイスをすることができるのですみたいなところの話をするのかと考えたときに、やはり今、商店街と関係がある地域産業振興課が働きかけるというのが大事になろうかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。

これはもう本当に、地震が起こる可能性というのはかなり高いので、ぜひとも積極的にお願いいたします。 　本日の利子割交付金などについては、先ほど基金の話が延びてしまったので、また明日、伺えればと思います。

次に、鈴木委員。

私からは、１６７ページからの介護保険全般についてと、１２８ページからの国民健康保険料について伺いたいと思います。 　まず介護保険から伺いたいと思いますけれども、介護給付費等準備基金積立金が３０億６,２８２万円になりました。この数字を見て本当に私も驚いたのですけれども、この基金というのは、６５歳以上の人の保険料が余って積み立てられているというものです。これまでも最高で２２億円ぐらいだったのではないかという思いがしているのですけれども、３０億円というのは過去最高だと思います。この基金というのは、６５歳以上の保険料を取り過ぎたということと、必要なサービスが受けられなかったということのために、こういう状況になっているのだと思うのですけれども、そもそも介護保険の第９期、令和６年度からの第９期のときには、基金が約２０億円でした。それで、それを３年間で１３億５,０００万円を取り崩して、第９期の最後、令和８年度末には６億５,０００万円になるという見込みだったのです。それが、だから本来であれば、どんどん減っているはずの基金が、どんどん逆に増えているという状況になっています。先ほど、なぜここまで基金が増えたのかということの質問に対して、コロナの影響から回復していない、給付費が伸びなかったからということでのご答弁でしたけれども、私は本当にそうなのか、分析が必要なのではないかと思うのです。いかがでしょうか。それで、私はここの一つの問題として、認定が極端に軽くて、必要なサービスが受けられなかったという問題があると思うのです。それで、この見直しをずっと求め続けてきましたけれども、区としても見直すということになりました。具体的にここがどう変わったのかということを１点伺いたいと思います。 　それから、結局これだけたくさん基金がたまったわけですから、これは当然、第１０期、これからの計画をするわけですけれども、介護保険料引下げに使うということになってくると思うのですけれども、大体１００円引き下げるのに３億円が必要だということですので、見込額からすると８００円ぐらいは、１人当たり平均で、基準額で引き下げられるのではないかと思っているのですが、その点についても伺いたいと思います。

本当に介護保険というのは、現場では大変な状況が起こっていると思うのです。一般質問でも、この５年間で閉鎖した事業所が、訪問介護で１５か所、デイサービスで１０か所、居宅介護支援事業所で６か所ということでしたけれども、さらに私が話を聞いているところでは、３月でデイサービスが１か所、４月末でデイケアが１か所、閉鎖するということを聞いています。本当に身近なところでどんどん閉鎖しているという状況なので、事業所の経営も本当に大変だし人材確保もできないという状況で、本来、国がしっかりと制度として改善すべきだと思います。区として独自の取組をしていただいていることは大きく評価しているところですけれども、さらに支援をしていただきたいと思います。 　一般質問の中でも、介護給付費よりも総合事業の報酬が安いために、ここに対しての加算をつけるという答弁がありましたけれども、それに加えてさらに物価高騰対策や、朝や夜や休日のヘルパーも本当に見つからないというお話も聞いています。こういうところに対しても加算をつけるなど、ぜひとも、さらなる支援をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうかと伺いたいと思います。 　それからちょっと時間がないので続けて聞いてしまいますけれども、国民健康保険についてです。国民健康保険の滞納者に対する差押えについて、この５年間の件数を教えていただきたいと思います。また、差押えというのは、やはり払える能力があるのに払わないという人に、もう悪質な滞納者に対してということで限定して行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

失業や傷病などで生活困窮に陥っている場合、差押えがどれほど本人を追い詰めることになるかというのを考えていただきたいのです。体調を悪化させて、逆に就労に向かうことができなくなってしまうということにもなりかねません。全国的に有名な野洲市のように、生活再建につながる支援につないでいただきたいと思います。 　最後に態度を述べたいと思います。国民健康保険は、保険料を引き下げた年でありますので、補正予算にも賛成します。介護保険は、保険料の取り過ぎとサービスの抑制で過去最高の基金となったものであり、反対します。後期高齢者医療保険についても、２０２４年から過去最大の値上げをしたものに加えて、２割負担の本格実施や出産育児支援金の増額など、さらなる負担増になっているものであり、反対です。

次に、若林委員。

どんどん減額の理由を確認させていただきたいと思います。 　５５ページの帯状疱疹ワクチン任意接種補助金の減額の理由について。８７ページの児童・子育て応援関係の各種手当事業も減額になっておりますので、この理由を確認させていただきたいと思います。あと、８３ページの品川区介護福祉専門学校修学資金貸付事務について、議論がありました。品川区では毎年、事務事業評価等今やっておりますけれども、こういった事業評価というのはどういう形でやっておられるのかというのを教えていただきたいと思います。それからもう一つ、全部聞いてしまうと、改めて令和７年度の当初予算を思い起こしますと、本当に私どもにとっては衝撃的な予算であったと。ウェルビーイング２.０と銘打たれて、区長の施政方針も、ある意味、驚きを持って、本会議場でお聞きさせていただいたという気持ちでいっぱいでございます。そこで、改めて最終補正というところで、令和７年度の予算についての中間報告というような位置づけも踏まえて、事後評価をお聞きしたい。執行状況を見た上での事後評価をお聞きしたい。また、間もなく年度末がやってきます。令和７年度が終了いたします。１０月に決算特別委員会で決算報告がされるということはありますけれども、その前にこの１年間、令和７年度の予算を、品川区民はサービスを使った人、使わなかった人、いろいろな方がいらっしゃると思います。区民の評価を今後どのように聞いていくか、また見える化していくか。こういうことについても、取組というか、今後の考え方をお聞きしたいと思います。

ウェルビーイング２.０で組まれた予算がこの補正に載ってこないということは、順調に執行されていると逆に理解させていただきますし、そういう意味では、中間の報告としては十分に評価されているのではないかと思います。 　一方で、減額も実績見合い等で、ただ帯状疱疹ワクチンは実績ということで、また来年度、頑張っていただきたいなと。またこれは歳出で様々なご意見があるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

次に、藤原委員。

９６ページ、清掃費、８３ページ、品川区介護職員居住支援手当、１０１ページ、都市計画道路整備方針検討業務委託についてお伺いします。 　まず清掃についてお伺いします。私は、品川区廃棄物減量等推進審議会に入っております。実はこの間、会長のご発言で、感動した言葉がありました。というのは、「この審議会ではいろいろな『減量等』の数字が出てくるけれども、それも大事だけれども、私は品川区が、区民の皆さんはきちんと分別しているのですと、そういう区だと言えるような区にしていきたいのです」ということをお話しされていました。そのとき思いました。私をはじめ、何人もの方がいらっしゃるのです。私たちは平成１１年に初当選したのですけれども、それが１９９９年でした。そして、特別委員会ができたときに、私は、清掃等のことを議論する自治権確立、東京都との仕組みづくりの特別委員会、そして隣にいらっしゃる田中委員は介護の特別委員会に入られたということを思い出しました。ちょうど今日も介護のことを聞きますが、やはり自治体において、個々の自治体が、清掃が移管されて、とても区の、何というのでしょう、特色の一つになっていくのだなというのを心から思ったのですけれども、所長、その辺についてはどう思いますか。

清掃事業というのはもともと東京都が担っていたところ、平成１２年の時点から、特別区において収集運搬等を担うことになったということで、こちらに関しては地元に密着した形で、責任を負う形で、きちんとこれまで目指したとおり進められてきていると認識しているところでございます。

そうですよね。各戸収集をしたり、本当に区民に対して手厚くしていると思っているのですが、その中でニュースを見ました。東京都知事、小池百合子知事が言いましたね。清掃は有料化します。したいと思っていますと。私は思いました。何を言っちゃっているのか。清掃は各自治体に移管されてきたのですよね。そして一生懸命努力してやっているのに、東京都が一言そういうふうに言えば、動いてしまうのか。所長、これは率直にどう思いましたか。私は、「いや、私たちはやっているよ。何で東京都が出てくるのか」という思いだったのですけれども、その思いは間違っていますか。ぜひ意見を聞かせてください。

年末に私もニュースを見ていて、知事からそういう発言があったということを聞きまして、少し驚いたことは間違いないですけれども、先ほど申し上げたとおり、平成１２年から特別区において、清掃事業、収集に関しましては責任を持ってやってきているというところですので、例えばそういった有料化のお話が出てくれば、当然、特別区においてきちんと精査されるべき問題だと考えております。 　ただ、記者会見をよく見ていると、知事も一言、「特別区によって決めることではあるのですけれども」と添えていらっしゃったので、一応、認識はお持ちなのかなとは思っているところでございます。

「特別区で決めることなのですが」と言うならば、特別区でやっているのですから、一言言わなければいいのです。私はそう思っておりますので、このことはしっかり区長会においても主張していっていただきたいと思いますので、まずよろしくお願いいたします。 　次は介護職員についてお伺いします。この減額なのですけれども、これについても、これだけの金額を減額していて、どうしてという思いがありました。またこの質問をすれば、事業所等が職員の方たちの差が出てしまうからなど、いろいろな理由はつくと思うのですけれども、課長、私はずっと処遇改善を願っていました。それで、改めて言います。介護職というのは、お正月、三が日もないのです。そして、これから来るゴールデンウイークもないのです。３６５日、稼働しているのです。なぜかというと、利用者がいらっしゃるから。ということは、事業というよりももう、人が生きていくというためにおいてのインフラなのです。そして、もう絶対これは皆さん分かってくれていると思うのですが、給料が安いのです。間違いないですよね。そして、私から見て理事者側の方は大体、年収は１,０００万円を超えているか、その前後だと思います。ここにいらっしゃる議員たちも年収は１,０００万円だと思います。１,０００万円の議員と１,０００万円の職員の方がこうやって話しているわけです。でも介護職の方は本当に給料が安いのです。やはりここはきちんと、寄り添っているとは思いますけれども、もっと寄り添って。それで、こうやってマイナスの補正が出て、けれども高齢者福祉課では、担当の係をつくってくださいましたよね。つくって、介護人材確保定着支援担当ができましたよね。これで変わっていくと私は思ったのです。やはり変えていかないといけませんよね。何があっても、もっともっと手厚く。それで今日、簡単に給料を上げてくださいなどということだけでも言っていく。言いたいのですけれども、そうすると、年末調整のときに、「扶養を外れてしまうから、ちょっと来る日を調整します」となってしまうと、それで職員の方が来なくなってしまうなどというのがあります。それでも、やはり給料をもっと基本的に上げていきたいという思いがどうしても消えないのです。課長、いかがでしょう。

またこれはじっくり民生費でも伺います。そして、同僚議員から久しぶりに、利用者から頂いた手紙を何で言わないのだと言われたので、それをまた読みながらやっていきたいと思っております。 　次に都市計画道路なのですけれども、これはマイナスになっていますが、マイナスの理由を教えてください。

これは具体的に出してくれると思ったのですけれども、基本的には西大井のところですよね。「西大井等」でもいいですけれども、その辺を確認させてください。

課長、安心しました。私は外されてしまったと思ったのです。あそこはもう、ちょっとやらない。では、西大井はずっと続けてくれるということでいいのですよね。補助２０５号線をはじめ、きちんと調査して、続けてください。あそこは大事な道ですから。補助２０５号線も含めて、これから西大井が変わるのです。それで、補助２０５号線もまだ途中ではないですか。いずれ原踏切も解決されて、あそこは補助２９号線とドッキングするのですよね。それで、私の夢の西大井の西口改札口もできて、西大井が変わるのです。心から、そう思っているのです。だから議員をやっているのです。思いを言いたいから。そういう思いで伺っているのですけれども、これだけ、ぱっと見たときに、あれ、もうこれは外されてしまって、やらないのかという思いがすごくあったので。はっきり、「そうではないのです」と言っていただければ幸いです。

それでしたら、最初からそういうふうに答えてください。やはり私は強い思いがあるのです。将来的に必要なのではないのです。今、必要なのです。これが、西大井に住んでいる方たちの悲願なのです。だから私はずっと、西大井のことに関して聞いてきました。要望してきました。今日はこれで終わりますが、よく覚えておいてください。お願いします。

次に、せお委員。

本日最後になりました。あと少しお付き合いいただければと思います。 　１０５ページ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入、時間があれば６５ページ、児童相談所設置区における措置費共同経理課負担金についてお伺いします。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩは本日、様々質疑がありました。マイナス補正はあったけれども、令和８年秋の供用開始というのは変わらないということだと理解しています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入する目的は、主ににぎわいの創出ということで理解していますけれども、ほかの委員からもあったように、公園管理にお金が回せるほど収益が出る飲食施設となるのか、そしてにぎわいの創出につながるのかというところは少し懸念があるかなと思っています。改めて公園管理という部分が、どの部分を今回の事業者が行うのかということと、「東品川海上公園＜Harbor of Harmony＞共同企業体」となっていますけれども、共同で行うという意義をどう考えているか、お聞かせください。

一部管理などを行うところの、「一部」ということで少し安心はしたのですけれども、先が読めない時代ではあって、できるだけリスクというのは先読みしていって、事業者との密な連携を取っていただいて進めていただきたいと思います。 　一方で、にぎわい過ぎてしまうというか、にぎわいがかなり過度になるということも想定しておかなければならないと思っていて、近隣住民や、今まで日頃から利用していた方が困ってしまうということも想定されます。例えばドッグランについては、当然、犬が好きな人、苦手な人がいらっしゃるということで、そこのすみ分けや、苦手な方への配慮というのは必要かなと思っています。これも午前中にご答弁がありましたけれども、私からも、ゾーニングを行うなど配慮していただいて、公共の場という観点で進めていただきたいと要望しておきます。 　さらには、マナーを守れない人が一定数、来てしまうことも考えられます。愛犬家の方からも、マナーを守れない人がいることでドッグランが制限されたり利用できなくなったりしてしまうということを懸念されている方もいらっしゃいます。そこで、ドッグランにおいてマナーを守れない人が出てきた際や、そして続いてしまったというときに、現時点でどのように対応するのか、分かれば教えてください。

様々そういうことが起こらないように対応していただければと思っています。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業であっても、公園という場所ですので公共の場所であって、多くの人が楽しめる場所となるはずなので、そこを前提になのですけれども、私は、ドッグランは特定の方が利用する場所であるということと、管理も容易ではないと思います。先ほどご答弁にありました持続可能なドッグランとなるように、利用料のところですけれども、まずは有料で始めればいいのではないかなと。そこは意見だけ聞きたいと思います。 　次に、位置図のところを見ると、自販機・ごみ箱（アート）とあります。トイレもですかね。この「アート」は、自販機やごみ箱等に絵画などがラッピングされると伺っています。こういったところに、今まで輝ける場所が少なかった障害者のアートなどを飾っていただきたいなと私は考えています。もちろん、地域の方、区民の方のアートというのが望ましいと考えています。例えば、社会福祉協議会で作成した手拭いには利用者の皆さんのアートが描かれていて大変好評だと伺っております。このように、多くの方の目に触れるもの、場所が増えていくことは、当事者やその家族にとっては大変うれしいです。そして、にぎわいが創出される場所での提示というのが、価値の創造へもつながっていくと考えます。こちらの自販機、ごみ箱、トイレなどのアートについて、現在検討している方法、そして区民の障害者アートの利用、今の話ですけれども、そういったところについて見解を伺います。さらに障害者でいいますと、働く場というのも選択肢が少ないですので、今までにないような新しい職場が増えるよう、私も取り組んでいるのですけれども、新しい区有施設など、働く場が創設される場合には、少しでも障害者が働けるよう、超短時間雇用もやっているのですけれども、そういったところだけではなく、全庁的に情報を共有できるような仕組みをつくっていただきたいと考えます。 　質問は、今回のＰＦＩの事業においては、障害者が働ける場所というのはあるのかということと、あと、区全体の仕組みをつくることに関して見解を伺いたいと思います。

本当は公募のところで要件に入れていただきたかったというのは、私としては思うのですけれども、そういったところもぜひ進めていただきたい。 　最後にどこが答弁するか分からないですけれども、全庁的にそういったところで、「こういうところがある」という話合いが、情報共有できるような場所みたいなところがつくれればうれしいと思うのですが、ぜひご見解を伺えれば。

以上で、第１号議案から第４号議案までの令和７年度品川区各会計補正予算４件の質疑が全て終了いたしました。 　これより採決に入ります。 　初めに第１号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算について採決いたします。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。ご着席願います。 　よって、第１号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算は、原案のとおり決定いたしました。 　次に、第２号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。 　本件につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。ご着席願います。 　よって、第２号議案、令和７年度品川区国民健康保険事業会計補正予算は、原案のとおり決定いたしました。 　次に、第３号議案、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算および第４号議案、令和７年度品川区介護保険特別会計補正予算の２件を一括して採決いたします。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件につきまして、賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。ご着席願います。 　よって、第３号議案、令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算および第４号議案、令和７年度品川区介護保険特別会計補正予算は、原案のとおり決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれをもって閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時０８分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　西　村　直　子