令和８年度予算特別委員会(第２日目)

おはようございます。ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和８年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳入ならびに歳出第１款議会費、第８款公債費および第９款予備費ならびに債務負担行為および一時借入金等でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３１名の方の通告をいただいております。 　それでは、これより質疑に入ります。ご発言願います。えのした正人委員。

おはようございます。本日も１日よろしくお願いいたします。 　私からは、８３ページ、廃棄物処理手数料についてお伺いします。 　まず、令和７年度品川区一般廃棄物処理実施計画についてご説明ください。

廃棄物処理計画についてでございます。 　こちらにつきましては、令和４年度に策定いたしまして、この先１０年間の品川区における廃棄物処理に関する計画を立てております。

ご説明ありがとうございます。私も確認させていただきましたが、環境教育として様々取組が記載されており、小学生ごみ減量・リサイクルポスター展、スケルトン車両による環境学習、ごみ・資源追っかけ隊等、様々実施が記載されております。 　昨年１１月に開催された第５回エコカップフットサル大会に、武蔵小山商店街の青年部と一緒に出場しました。エコカップ２０周年ということで、ＣＡＰ ｔｏ ＣＵＰ、これはトロフィーのカップと、ペットボトルのキャップをかけているのですけれども、その一環として、ペットボトルキャップを持ち寄るのが大会参加の要件となっており、私たちも商店街で回収したキャップを持参しました。まずは色ごとに仕分をして粉砕機に投入、細かく粉々にして加熱成形し櫛にする工程で、リサイクルからアップサイクルをするプラスチックの再生体験をしました。 　こちらは、早稲田大学環境ボランティアサークルの、たくさんの子どもたちが楽しみながら環境に興味を持ち、自ら行動を始めるきっかけとなれるよう目指している活動ですが、大人の私たちも、初めての体験に大変興味深く、青年部の部長からは、商店街でもこのような企画を行いたいとのご意見もありました。 　その際に回収したキャップは、先月の２月に行われたエコカップキッズフェスティバルのノベルティのカラビナにアップサイクルされているとのことで、視察にも伺いました。 　また、当日は、スケルトンごみ収集車の積込み体験も行われており、大勢の親子連れでにぎわっておりました。 　そこで、スケルトン車両による環境学習についてお伺いします。 　この学習の内容、令和７年度の実施回数、幼稚園・保育園・小学校などでの実施はされているのか。また、体験された方のお声や職員の評価等をご説明ください。

スケルトン車を使いましたイベント等への参加の状況でございます。 　区内のイベントへの参加につきましては、昨年度から清掃事務所として取組を始めまして、今年度につきましては、区によるイベントや、区内の企業のイベント等、あるいは町会の防災訓練ですとかお祭り、そういったものに参加させていただきまして、この後、最近もまたお声がけいただきまして、今月末にも予定が入りましたので、今年度は十二、三回実施する予定となってございます。 　また、環境学習として、幼稚園・小学校等に、今年度、３月２日現在で、幼稚園・保育園では４４園、小学校では４校実施しているところでございます。こちらの実施状況につきまして、参加されているお客様からは、非常に好評をいただいております。 　特にイベント等では、たくさんの子どもたちがスケルトン車の積込みの収集体験ということで、列がなかなか切れないという形で、１つのイベントで５００人、７００人といった形の、１日だけで、しかも半日少しの時間ではあるのですけれども、そのぐらいの方の参加をいただくような形で大盛況でございました。 　また、こういったことは、職員にとっても非常に励みになっておりまして、特に清掃の現場の職員は、なかなか区民の方との触れ合いの機会が収集の機会ぐらいしかないものですから、そういった意味では、直接いろいろ区民の方とお話をして、励ましのお声をいただくことによって、非常にモチベーションが上がっていると、そういった状況でございます。

町会ですとかお祭り、そして幼稚園・保育園は４４回、小学校は４回ですか、かなり回数も多く、地域にこちらから伺う形で取り組まれている。そして、体験された方に好評で、大人気で参加者数も多いですよね。そして、これ、相乗効果といいますか、職員の励みにもなって、モチベーション、士気も高まっているということで、非常に私も評価をしております。 　当日、私も初めて作業服を着用して、ヘルメットをかぶり、ワクワクして積込み体験をさせていただきました。こちらの企画も本当にすばらしい取組だと実感しております。 　区のホームページには、以前、これ、私も通っておりました荏原保育園で実施された記事が掲載されていました。園長さんは、「みんなすごく興味津々で、ごみ収集車のことをじっと見ていました。すべては興味から始まることだと思いますので、開催してよかったです」と意見を述べられております。 　そこで提案します。 　興味から始まるとのご意見もありました。ごみ収集車に語呂合わせのナンバーを導入するのはいかがでしょうか。私が確認したところ、ごみ収集車のナンバーを統一している自治体の１つが広島県福山市です。ごみ減量に向けた市民への啓発活動の一環として、２００７年から市が所有する全てのごみ収集車のナンバープレートを「５３０（ごみゼロ）」に統一しています。品川区でも、ごみリサイクル推進として、「１１５３（いいごみ）」、町を走る収集車が全て「いいごみ」へ。ふとナンバーを見かけたときに気づく、メッセージ性が高く、とてもユニークな啓発活動の取組だと考えます。まずはスケルトン収集車から申請するのはいかがでしょうか。費用は申請代だけで、低予算で１年中、日々の収集のときが周知啓発につながると考えております。２００７年から市民の方に受け入れられている実績もあります。 　先日、会派で飯田市へ視察に伺った際、農家民泊の受入れホストファミリーのお名前がヤザワさんで、ご自宅の駐車場に「８３０」ナンバーの車があって話しかけたところ、よく気づいてくれましたと。うちの車は全部「８３０（やざわ）」ナンバーなのですと会話が盛り上がったことを思い出します。 　令和７年度の予算特別委員会でも、私から質問させていただきましたが、会派の要望から、トイレトラックのナンバーは、寄附額の１,４２３万円、「品川８３０さ１４２３」となっております。全国初の「１１５３（いいごみ）」ナンバーへ。今のところ、統一している自治体はございません。 　次に、来週３月８日に開催のしながわシティラン２０２６イベントに出店とのことです。古着やペットボトルキャップの回収、収集作業員と同じ作業服着用体験、また、職員の自作とお伺いした限定缶バッジのプレゼント。今回も運よく私も当選して走らせていただきますが、特に注目しているのが、１０キロランでは、初めての取組として、ランナーの給水用の紙コップリサイクル実施とのこと、こちらをご説明してください。

初めに、ご提案いただいたナンバーの件でございます。今走っている車のナンバーの取替えということになりますので、若干検討する必要はあるかと思いますけれども、なかなか面白いご提案として受け止めさせていただきます。 　それから、シティランにおける紙コップのリサイクルでございます。こちらに関しましては、区内の企業の東洋製罐とタイアップをしまして、この夏も紙コップのリサイクルの実証実験をさせていただきました。その集大成といいますか、今年度のまとめということで、今度のシティランにおいても、ランナーに出される紙コップのリサイクルを図るということで、取り組むものでございます。

夏のリサイクルの実証実験の集大成、私も大変期待しております。 　先日、東京マラソンも視察をしてきました。世界６大大会の１つでもある東京マラソン。数年前から回収した紙コップがリサイクルされトイレットペーパーに生まれ変わる。しながわシティランが世界的な大会のサステナビリティな企画に取り組むことをとてもうれしく、期待をしております。 　そして、これ、案内の中に、４体のキャラクターが出てきていたのですけれども、いつも象キャラクターがいるのですが、いくら探しても名前が出てこなくて、こちらは名前とかがあれば教えていただけますか。

象のキャラクターにつきましては、清掃事務所で以前から使っておりまして、名前は「するぞうくん」です。リサイクルするぞうということで「するぞうくん」といいます。 　そのほかのキャラクターは、今回、シティランに合わせて、動物のキャラクターをつくったもので、特に名前はないです。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、歳入全般と、５０ページの特別区民税、それから１５８ページのふるさと納税寄附金について伺います。 　まず、歳入全般、特別区民税について伺います。 　分かりやすさのために、金額は億円単位で説明をいたします。 　特別区民税は６１９億円と前年度比５９億円、約１０％伸びております。人口増加、高額所得層の伸び等でこれまでのトレンドが続いているのか、そのほか要因があるのか、増収の要因を簡潔にお教えください。 　また、歳入は、前年当初予算額に対して約１％の２１億円の増収になっています。区民税の伸びに対して全体歳入の伸びが低くとどまっていると思います。特別区債の起債６５億円をゼロとしているなどの要因でございますけれども、歳入増が１％にとどまった要素、前年に対して減額要素をお教えください。

ここの見方をどう考えるかは非常に分析が必要ですけれども、特別区民税６２億円と財調交付金で４０億円で約１００億円増えているものの、それ以外がマイナスで、結果として歳入は１％程度の伸びにとどまっているというところなのかなと思います。 　関連して、歳出における財政の予算編成に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 　消費者物価指数は、前年比約１.５％伸びていて、労務単価や資材価格の高騰を考えると、もっと上がっていると考えてもいいのかなと思います。予算編成や款別の予算査定の段階で、物価高騰の影響を受けていて、単年度の予算に様々な影響を及ぼしていると考えています。 　例えば、公園の清掃業務の委託だったり、イルミネーションだったり、地域イベント、これを毎年やっていくとなると、物価高騰で、前年度と同様予算ではうまくいかないと。なので、上げていく必要があるのかなというふうに考えております。上げるとなればもちろんいいのですけれども、同額でやるとなると、事業者が切り詰めている、もしくは工夫があればもちろんいいのですけれども、適正な利益が確保できていないなら、これ、長期的に続けていくことは非常に難しいのかなと思っています。 　基本的な考え方としては、既存事業で物価上昇でも、その分を吸収して工夫してやることがすごく大事だと思うのですけれども、程度や限界もあると思います。そのような前提に立つと、全体で予算を１％、２％上げるとすると、全体予算に対して簡単にいっぱいになってしまうというような状況なのかなと理解しております。 　そういったところも含めて、この点、区として、主に予算を取りまとめる財政課として、物価高に対する費用の支出、物価高に対する各事業への影響について、どのような認識を持っているのかご見解をお聞かせください。お願いします。

ご説明ありがとうございます。理解が深まりました。 　全体１.５％の歳出の伸び、伸びという考え方ではないのかもしれないですけれども、とどまっておりますけれども、この税収増に応じて、かなりの財源を確保して振り向けることができるという状況だと理解いたしました。 　であるならば、やはり物価高騰に対するそれぞれの費用については、しっかりと織り込んで必要なところに振り向けていただきたいと思います。 　そして、昨日の補正予算でもお話ししましたけれども、基金の活用というところは、将来世代への負担軽減も含めて最適なバランスを考えることが必要でございます。この辺りはやはり正しく分析していくことが大事だと思いますので、財務のシミュレーションは引き続きお願いいたします。 　それから、これをやはり分かりやすく説明していくことがすごく大事だと思っていまして、この予算書を見ているだけでは、なかなか状況が伝わりにくい。議員としても把握しにくいですし、その先にいる区民の方々にお伝えするということも難しいのかなという、分かってもらうのは大変なのかなと思いますので、この辺りを時系列でどういうふうに示していくのかということが非常に大事なことだと思いますので、分かりやすく伝えていくということも、引き続き要望してまいります。 　続いて、ふるさと納税です。寄附についての質問になりますが、時間が限られているので、話せるところだけ話していきたいと思います。 　ふるさと納税については、今年度、大きく拡充していて大きな成果を得られたと思います。これまでの要望どおり、区民や区内企業のアイデアを吸い上げつつ、メニューの拡充やさらなる税収増を図っていただきたいと思います。 　それだけではなくて、私の考えとしては、寄附の拡充を進めていくべきではないかと思っております。財源として寄附が大事ではないかということについて、ご見解を確認したいというところ。今の寄附のやり方は、非常に寄附しにくい仕組みなのではないかと思っております。要望をそれぞれの所管課を窓口として対応して、それぞれで手続する、これをもっと簡便にできたら、もっと寄附が進むのではないかと思っております。 　具体的に言うと、今、区がある特設サイトで簡単に寄附ができる仕組みがあったらいいのではないか。それから、寄附の目的が定まっていたら、より寄附の意欲が高まるということで、例えば、子どもたちの農家体験や、目黒川のイルミネーションの延伸など、特定の用途で寄附を募るということで、より寄附をしてもらえるのではないかと思います。それから、寄附者をウェブサイトで公表するなど、寄附行為を称えることも寄附を増やす仕組みとしてよいと思います。このような取組を進めて寄附を増やし、収入を増やしていくことがいいと思います。 　少し限られた時間ですけれども、区のご意見を伺えれば幸いです。

次に、ゆきた委員。

私からは、１７７ページの環境政策加速化事業補助金に関連して、「ゼロカーボンシティしながわ」の実現に向けた省エネ・省資源の推進についてお伺いします。 　まず、環境政策加速化事業補助金は、どういったものに活用されるのかお聞きしたいと思います。

確認できました。 　では、こちらに関連して、まず、令和７年度のしながわゼロカーボンアクション助成についてお伺いします。 　この助成事業は大変人気がありまして、太陽光発電および蓄電池の助成が早い段階で受付終了となりました。私も複数の区民の方からご相談を受けましたが、申請を検討していたものの、既に予算が上限に達していたため、ご利用いただけない状況が生じました。また、現場の声として、この助成の需要の高さを感じています。 　そこで、今年度は５月２６日から申請受付が開始されましたが、実際には何月頃に予定件数に達し、受付が終了になったのか。また、今年度のように需要が想定を上回った場合、来年度はどのように対応するのかお伺いします。 　さらに、今年度の申請状況を踏まえ、来年度はどのように見直していくのか伺います。区の見解を伺います。

ぜひ前向きに柔軟に進めていただければと思います。 　令和７年度から、このしながわゼロカーボンアクション助成は、制度が一元化されて、パンフレットの整理や電子申請の導入が進められました。これらの取組は区民にとっても非常に分かりやすい取組だと受け止めております。 　また一方で、東京都や国の助成制度については、開始時期が区と一致していないことや、省庁ごとに制度設計や募集期間が異なること、さらに、年度途中で変更があり得ることなど、整理や表示の難しい事情があることも承知しています。 　また、紙媒体では、全てを固定的に掲載することが困難であるという点も、以前の災害・環境対策特別委員会の場で課長から答弁があったと思います。 　ですが、区民や事業者の皆様が導入を検討する際に本当に知りたいのは、区、東京都、国で、最終的にどれだけの一区民としての支援が受けられるのかというところが一番知りたいところだと感じています。 　現在、パンフレットで国や東京都の制度についてＱＲコードで公式サイトへ誘導する工夫がなされていますが、リンク紹介にとどまらず、区の助成と、東京都、国の制度がどのように併用できるのか。受けられる支援の総額の目安を、見られるような工夫もしながら整理することができれば、区民にとってはより分かりやすい案内になるのではないかと考えます。 　そこで、この点について、要望するとともに区の見解を伺います。

ぜひ検討していただければと思います。 　続きまして、来年度のエコルとごしの屋外への紙製人工芝、いわゆるペーパーターフの導入について伺います。 　既にエコルとごしでは、一昨年の１月からペーパーターフの展示が行われておりまして、私も子どもと一緒に展示物を見させていただいて環境学習をさせていただきました。ペーパーターフは、昨年の大阪万博の展示施設、相模原のイオンの商業施設等にも活用されています。 　安全面では、消防法に基づく防炎認定を取得しており、さらに第三者機関の試験では、夏場の表面温度がナイロン製の人工芝よりも１５度以上低くなるという結果が示され、熱中症や高温やけどのリスクが下げられるという期待もされています。 　こうした実験と特性を踏まえて、導入に伴う検証過程そのものを環境学習の機会として活用してはどうかと考えます。 　また、先日、エコルとごしの利用者、職員の方々から、現場のお声を伺いました。例えば、排水口に回収フィルターを設置し、ナイロン製の人工芝の流出物と比較できるようにしたりとか、ナイロン製人工芝よりも１５度以上低いとされる表面温度について、実測で比較して分かるように、屋外でナイロン製の人工芝と天然の素材の人工芝を体感できるように、さらに具体的に言えば、子どもたちが屋外で遊んでいるときに、はだしで遊びながら、こんなに天然植物由来の素材のものは違うのかということが体感しながら経験できる環境学習ができるというものを貴重な体験にしていけるのではないかと感じています。 　検証結果を見える化して、エコルとごしの環境学習をさらに発展させていくべきと考えますが、この点について、区の考えをお聞きします。

ぜひ進めていただければと思います。 　最後に、中小企業向けに現在実施しているＡＩ電気相談所についてお聞きします。 　中小企業センターとＳＨＩＰの２か所で行われたＡＩ電気相談所の実証実験は、事業者が再生可能エネルギーへの切替えや太陽光発電の導入を検討する際に、ＡＩを活用して電気料金の削減効果や設備導入の可能性を簡単に診断できる仕組みであり、ＣＯ２排出量の削減、いわゆる脱炭素を進める新たな取組であると理解しています。この実証実験は２月末で終了していますが、環境課として把握している範囲で、相談件数、利用件数などをお聞きできればと思います。

この取組は、しながわシティラボにおいて、提案、締結された実証実験であることは認知しておりますが、以前の建設委員会の場において、課長から、実証を進めながら家庭向けへの応用の可能性についても相談していくと答弁がありました。 　そこで、仮に次年度以降にも実証事業が実施される場合、今回の実証結果を踏まえ、家庭向け事業の可能性について、環境課としてどのように認識し整理しているのかお聞きしたいと思います。

ぜひ検討整理の中で活かしていただければと思います。

次に、安藤委員。

７３ページ、中小企業センター使用料、１１１ページ、自衛官等募集事務費、１４５ページ、持続可能な地域公共交通実現に向けた事業補助金より、コミュニティバス、時間があれば、シルバーパス購入費補助について伺いたいと思います。 　まず、中小企業センターですが、大会議室とレクリエーションホールのマイクの集音性能について、昨年の予算特別委員会で改善を要望したのですが、最近、よくなったと感じているのですけれども、あれから改修など対応していただいたのでしょうか、伺いたいと思います。

ありがとうございました。やはり利用者の声を届けるというのは大切だなと再確認いたしました。 　次に、１１１ページ、自衛官等募集事務費に関連して、子どもへの自衛隊ＰＲについて伺います。 　自衛隊員への応募数は、年々減少しておりまして、定員に対する欠員状態が続いていると。だからこそ、子どもの頃からの、あるいは、学校現場でのＰＲ活動が強まっていると思います。 　一昨年度は、小学校の移動教室で防衛省に行ったということもありましたけれども、今年度は、ある区立中学の職場体験で自衛隊に行ったという話も伺いました。 　伺いますけれども、今年度、区立小中学校の職場体験で自衛隊入隊体験を行った学校は、小中学校それぞれ何校あって、何年生で行われたのか、行き先はどこか、どのような体験を行ったのか、具体的な内容についても伺いたいと思います。 　また、過去にもこういうことは行われていたのか、行われていたのなら、いつから何校で行われていたのか伺います。

中学生による自衛隊への職場体験についてですけれども、中学校で１校、今年度ございました。学年は８年生が対象となっております。行き先は、五反田にある募集案内所に集合して、府中にある基地のほうに行くというような体験が行われたそうです。 　内容といたしましては、自衛隊の仕事の内容を聞き取るですとか、実際の訓練の様子を見学するといったようなことがありました。 　昨年度も同じ学校で、同じ学年、８年生の職場体験があったと把握しております。

具体的な訓練も見学ということでした。これ、なぜそのようなことが行われることになったのかの経緯を伺いたいというのが１つと、併せて、教育の内容については政治は介入しないということが原則なのですが、まだ判断能力が十分に備わっていない子どもの頃からの体験をさせる、宣伝するということは問題だと思います。教育の政治的中立性の観点からも問題があると思います。 　自衛隊の災害救助活動は評価するものですけれども、安保法制、安保３文書によって、今の自衛隊の主任務は、もう専守防衛ではないのですよね。海外での戦争に米軍との参加が可能とされるなど変質させられています。それだけに、私は、なおさらどうかと思います。 　伺いますけれども、品川区教育委員会は、職場体験で自衛隊に行くことは問題があると思っているのか、それとも問題はないと思っているのか伺います。

まず、体験先の選定経緯であります。こちらは学校のほうで体験先を探していくことになっています。その際に、教員だけでなくて、保護者や地域の方にも募集を図ることもございます。その中で、学校の卒業生や保護者に関係の方がいらっしゃって、体験先として紹介していただいたというふうに伺っております。 　体験の趣旨ですけれども、職場体験というのは、中学生が実際に働く現場を見たりですとか、体験をすることで、自身の将来を考えていくという趣旨で行うものでございます。決して、その職種の宣伝行為や募集というような趣旨ではございませんので、自衛隊だから体験先としてふさわしくないということではなくて、体験内容によって判断すべきと考えております。

体験内容から判断したと言いますが、先ほども言いましたけれども、自衛隊は専守防衛ではないわけです。今、アメリカがイランに攻撃していますけれども、国連憲章も無視してアメリカが引き起こす戦争、それに対して、日本の政府は何も言わない。なおかつ、攻撃して、日本の自衛隊は、自国の防衛とは無関係な任務に一緒に出て、外国人を殺すということに連れていかれるという事態になっているわけです。そういう中で、自衛隊基地に子どもたちを連れていって訓練を見学させるということは、私は問題だと思いますので、ぜひ教育委員会として適切な対応をしていただきたいと思います。 　日本も批准する子どもの権利条約の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書では、１８歳未満の子どもについて、志願者が軍務における任務について十分な情報提供を受けていることを定めています。職場体験ですから、結果的には、十分な説明抜きに小さい頃からなじませていって、子どもたちに自衛隊への就職を勧めるということになっていくと思います。 　また、それにつながるようなことは、この選択議定書にも違反すると私は思いますので、言っておきたいと思います。 　関連して、２点伺います。 　３月１１日に近い土曜日には、このところ、毎年、自衛隊防災フェアが行われてきましたが、共産党は中止を求めてきました。今年は開催されたのでしょうか。既に開催されたとしたら、どのような内容だったのか伺います。 　それともう１つ、昨年度から、防衛省は、全国の公立小中学校に、子ども向けの「防衛白書」を配布し始めています。その中身は、脅威であるとして他国を名指し、そしてウクライナがロシアに攻め込まれたのは、ウクライナの防衛力が不足しているからだと断言するなど、非常に問題がある中身になっています。防衛省は、小学校の図書館など様々な場面で、この冊子を活用するよう要望しているそうです。 　一方で、長崎市教育委員会は、各校の図書館に置かずに、一旦職員室、校長室で保管することを求める連絡をしているそうです。 　もう１つ伺うのですが、品川区教育委員会は、子ども向けの「防衛白書」の扱いをどのようにしているのでしょうか、伺いたいと思います。

子ども版の「防衛白書」の配布につきましては、報道にて把握をしているところです。 　区立学校に確認をしたところ、この子ども版の「防衛白書」が届いているという学校はございませんでした。そのため、本区においては学校には配られていないということで認識をしております。

自衛隊防災フェアについては、パンフレットも配布しているということでした。昨年も中止を求めましたけれども、ＶＲ体験も戦車に乗って被災地に赴くみたいな、そういうＶＲ体験だったのです。今年も恐らく同じ内容でしょう。そういった問題。やはり今年はやったということなのですが、ぜひこれは中止してほしい、改めて求めたいと思います。 　「防衛白書」については、配布されていないということでした。今こういったご時世ですので、これからどんどん防衛省側から、先ほど紹介したような、推奨冊子の配布などがあるかもしれません。その際は、ぜひ長崎市の教育委員会のように、適切な対応、適切というとあれでけれども、子どもたちに配布しない、図書館に置かないように、これは求めたいと思います。 　そして最後に、持続可能な地域公共交通実現に向けた事業補助金に関連して、地域公共交通について、伺います。 　まず、コミュニティバスなのですが、本会議でも、コミュニティバス大崎ルートについての質疑が行われました。コミュニティバスは引き続き検討対象になるのかとの質問に、区は、現状としては課題が多いが、今後の運行上の課題解消に向けた進展や、オンデマンド交通の実証運行を踏まえて検証するということで、検討対象にはならないとは答えませんでした。 　１点伺いたいのですが、コミュニティバス大崎ルートの先のほうには、上大崎地域があるのです。あちらもバス停や駅の空白地域に当たります。今回の大崎地域のオンデマンド交通の実証実験では、この地域の課題の解消にはならないのですよね。 　伺いたいのは、やはり様々な運行上の課題を区民と一緒に解決し、コミュニティバス大崎ルートの運行で、上大崎地域のニーズもカバーすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

やはり大崎ルート、コミュニティバスについての要望は、大変関心も高いし、強い要望がありますので、ぜひ一緒に地域の方も含めて、運行に向けて努力していただきたいなというふうに思います。 　最後に、シルバーパス購入費補助なのですけれども、代表質問では、荒川区のように、シルバーパスを全ての対象者が１,０００円で購入できるよう、区として助成するよう求めましたけれども、区の答弁は、東京都の動向を注視していくということだったと思います。 　一方で、２３区でシルバーパスに補助を出している自治体が広がっておりまして、２月２８日、読売新聞によれば、荒川区に続き、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区で１,０００円で購入できるようにする補助の実施に向けた動きがあることが報じられています。 　記事では、区民からは、出かける機会が増えたといった好評の声も聞かれるという荒川区幹部の方の声、あるいは、保健医療社会学の教授の、外に出て人と会う機会が増えれば、社会的孤立を防ぐことができ、フレイル予防につながる評価すべき施策だとのコメントも紹介されています。 　本日は歳入ですけれども、また、区の一般財源ですけれども、特別区民税、地方消費税、特別区交付金など、昨年度と比べて、かなり、１２２億円ぐらい増えているわけです。ぜひ他区の動向も踏まえて、都の検討を注視していくというところにとどまらず、品川区としても、シルバーパス購入費助成を始めるよう検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

次に、せらく委員。

本日は、８３ページの廃棄物処理手数料、１０５ページの橋梁改修事業について質問していきます。 　まず、廃棄物処理手数料については、粗大ごみや運行管理システム、次年度の予算に入っているものについてお聞きしていきます。 　粗大ごみについては、インターネット受付においてクレジット決済が可能となりまして、区民サービスの向上の取組として評価しております。 　廃棄物処理手数料は、令和６年度から令和７年度にかけて、予算額が増えまして、令和８年度は同額の予算となっております。それには、手数料の増額ということもあったかと思いますが、粗大ごみの量の推移、傾向をお聞きしたいと思います。

粗大ごみの手数料の推移等についてのご質問でございます。 　令和８年度の予算に関しましては、令和７年度の粗大ごみの実績等を踏まえまして、同額程度を見込んでいるものでございます。 　ただ、粗大ごみ自体は若干増えてきております。ただ、これも粗大ごみの中身によって手数料が違ってきたりするものですから、その辺を勘案しながら予算を精査しているところでございます。

粗大ごみ自体は増えているということでした。 　ごみ収集車の運行管理システム導入によるリアルタイムの情報提供と効率的な収集をするという新規事業について、技術を使った効率化やサービス向上を後押ししていきたいと思います。どのような過程を経て、このような事業に対する予算になったのでしょうか。 　また、粗大ごみの収集にも活用するのかという点と、この事業によって、区民が収集状況をリアルタイムで確認できることで、具体的にどのようなメリットがあると想定しているか教えてください。

令和８年度の予算に新たに計上しました運行管理システムについてのご質問でございます。 　こちらに関しましては、今、世の中の新たな動きとしまして、清掃車の運行管理のシステムが出始めているということで研究を続けてまいりました。その結果、非常に使いやすいシステムになりつつあるということで予算化させていただいたものでございます。 　リアルタイムの収集状況につきましては、そういったシステムの仕様を持った事業者もいらっしゃるということでしたので、そういったものを組み込みながら、来年度、新たに立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。 　粗大ごみのシステムとの関連ですけれども、実は粗大ごみの収集車は、今、別のシステムを載せているものですから、新たなシステムを導入するに当たって、そことの関係があります。そちらのほうもうまく図れるような形でやっていきたいと思っているのですけれども、新しい業者については、新年度に入ってから選定をするということになってございますので、その辺は、今、検討の最中でございます。

粗大ごみは粗大ごみでまた別のシステムが入っているということで理解しました。 　次に、業務の効率化という視点から質問させていただきます。 　集積場所と道路情報から最適な収集ルートを自動作成し作業の効率化を実現と予算プレスの資料に書いてあったのですけれども、作業員にとって業務効率化ができると思われます。これはどのような仕組みになっているか、毎週の収集のある程度決まった、いわゆる既存のコースが、さらに効率化をすることを想定しているのでしょうか。 　粗大ごみも別のシステムということだったのですけれども、粗大ごみのほうも、このようなリアルタイムで確認できるようなシステムを検討しているのか、改めて、すみません、教えてください。

先ほど少し答弁が漏れました。区民の方へのメリットに関してです。 　こちらは、先ほども委員からもお話のあったとおり、一番大きなメリットは、リアルタイムで収集状況が分かるということです。今までは、必ず８時までに出してくださいということでお願いをしておりますけれども、仮に８時を過ぎても、まだ収集が終わっていなければ、ごみを出せるということになります。ただ、原則として８時までに出していただくということは変えません。これは日によって、地域の道路の工事状況等により、収集の順番等が変わることがあるので、８時までに出していただくことは変えないというスタンスでございます。 　それから、後半の質問でございます。 　粗大ごみ収集車との連携に関しまして、こちらのシステムは、２年前から入っているものですから、そちらとのリンクを図りながら、将来的には統合ということも視野に入れているところでございます。 　また、作業員等の収集作業におけるメリットでございます。 　こちらに関しまして、１つは、現在も、例えば、道路渋滞等で、ある地域の収集が進んでいないということがあれば、ほかのものを応援に行かせているのですけれども、電話でのやり取りでということになりますので、なかなかうまくいかないところを、それぞれの収集車もリアルタイムでほかの地区の収集状況が分かるようになりますので、すぐ派遣することができるといったこと、あるいは、長い間にわたってデータを蓄積することによって、効率的な収集ルート等の検討もできるのかなというふうに考えているところでございます。

詳しくお話しくださり、ありがとうございます。ＤＸ化によって効率化が図れるのではないかなというふうに、今のお話を聞いても改めて思いました。 　次に、粗大ごみは廃棄物手数料を徴収して回収されていますが、その中には、まだ使えるのにもったいないと思いながら出しているという区民の声を最近もお聞きしました。過去の委員会でも発言があったと思うのですけれども、改めてリユースについて１点聞いてみたいと思います。 　前回の決算特別委員会で確認させていただきましたが、ジモティと連携したリユース事業では、ほとんどが引渡しが成立している一方、情報紙「くるくる」では、文字情報が中心となりまして、視覚的に分かりづらいこともあり、交渉成立の率が高いとは言えない状況でした。 　資源化センターへ自己搬入された物品については、リユース事業を行っています。自己搬入は自家用車があることが前提となるため、持込みができない人は少なくないと思います。循環を促して、よりリユースを促進するために、今回、ごみ収集車の情報をリアルタイムで公開するシステムを活用して、粗大ごみのほうも、リユースにつながるような粗大ごみの引取りという形を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

粗大ごみのリユースに関するお尋ねでございます。 　粗大ごみのリユース、いわゆるジモティ等を使ったリユースです。こちら、ジモティに関しましては、非常に経費がかかる中で、区の歳入に寄与するといった点で、少し効果が高くないということがございましたので、ジモティを使ったリユースに関しては、今年度で終了を予定してございます。それに代わりまして、区民の方が利用しやすいようなインターネットの環境整備を検討しているところでございます。 　粗大ごみ全体のリユースとしましては、持込分以外にも、収集したものを、自転車などに関しましてはリユースをかけているといったことがございますので、全般にわたりまして幅広くリユースできるように、今後も検討する姿勢を続けてまいりたいと考えているところでございます。

分かりました。ジモティは今年度で終了ということで、ありがとうございます。 　全体的なリユースの促進は続けてくださるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、橋梁改修事業補助金については、大崎駅周辺のことをお聞きしたいと思ったのですけれども、少し時間もないので、土木費でしっかり聞いてまいりたいと思います。 　１つだけ。この橋梁改修事業は、老朽化した橋梁の安全を確保する事業であり、計画的な維持管理が必要不可欠だと思いますが、一方で、橋梁は単なる構造物ではなくて、まちの回遊性だったり、都市機能を支えていると思います。次年度の事業の取組の方向性を教えてください。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。 　私からは、９９ページ、重層的支援体制整備事業交付金、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金、１１３ページ、民生・児童委員活動費、１３７ページ、妊娠期からの相談事業、１３９ページ、０歳児見守り・子育てサポート事業、１４４ページ、教育費補助金、時間があれば、１７３ページ、シルバー大学、地域講座等、しなカレント講座についてお伺いいたします。 　１点目に、重層的支援体制整備事業交付金、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金、民生・児童委員活動費、妊娠期からの相談事業、０歳児見守り・子育てサポート事業、教育費補助金についてお伺いいたします。 　子育て支援が充実してきており、ご尽力をいただいている現場の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。いつも本当にありがとうございます。 　今年１月、私は、親子・子育て応援ラボで、文京区児童相談所を視察しました。区が作成した計画に基づいて、児童相談体制が変わり、予防の一次、二次、三次といった形で、階層的、予防的視点が入ったとのお話を伺いました。文京区では、同じ区の職員同士が顔の見える関係ができたことで、コミュニケーションや連携が深まった事例として、児童相談所で公聴会を開催したり、将来的な里親として、ファミリー・サポート・センターの会員と所長が顔の見える関係を構築したり、民生・児童委員や保健師に児童相談所に足を運んでもらったり、出前検証することで、学校や社会福祉協議会などからも相談が来やすくなり、会議がスムーズになったことをお伺いしました。また、民間の学習塾に業務委託をしており、中学生向けに、国語、数学、英語、体育を指導しているとのお話がありました。 　地域資源や企業を含めた民間活力も取り入れながら、一時保護所の定員超過の課題を解決してほしいと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　さらに、子ども虐待の予防のための施策について、区内全体の各施策を子ども家庭支援センターが中心となり、区として一体的に地域資源を増やしたり、現在の各現場の施策の効果を向上させていくことによって、さらなる相乗効果を出していけるよう、計画的に進めていただきたいと考えています。一時保護所での緊急一時保護を減らすためには、児童相談所内の努力だけでは限界があります。緊急一時保護に至ってしまうケースをできるだけ減らし、計画的な一時保護としていくためには、長期的な視座に立って地域資源を充実させていくことが必要だと私は考えています。 　子ども家庭支援センター、母子保健、福祉、教育、若者、性暴力予防、ＤＶ予防を担当する部門などは、児童相談所一時保護所とふだんから連携をしているかと思いますが、子どもや家庭のケースを共有していただく中で、どのように虐待予防の施策に活かしているのか、現状と課題、今後の展望をお伺いいたします。 　また、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子保健、福祉、教育、若者支援、性暴力予防、ＤＶ予防の観点から、それぞれの現状と課題、今後の展望についてもご説明をお願いいたします。 　なお、こちらの質問の趣旨は、一括して連携しますというご説明を求めるものではなく、例えば、０歳児見守り・子育てサポート事業をスタートしたことにより、どういった課題が見えてきて、どのように子ども虐待予防の施策に反映されているのでしょうかといった部分をお聞きしたいといった意図を持って、お聞きしております。 　品川区社会福祉協議会や福栄会とは、児童相談所と顔の見える関係になっていますでしょうか。どのような予防策が共有されていますでしょうか。 　学校長や管理職、先生方が気軽に児童相談所へ足を運ぶことのできる機会をどのように創出していますでしょうか。 　今後、地域の方々のお力をおかりするために、民生・児童委員の児童相談所や困難を抱える子どもたち、特にアタッチメントに課題のある子どもたちに対する理解を深めていただくことも重要かと考えますが、現在はどのくらい進んでいるのでしょうか。 　ファミリー・サポート・センターの会員を里親に、里親を専門里親にといった形で、支援を希望する区民の方々がステップアップしていけるような、そういった仕組みの導入は検討していますでしょうか。

私からは、最初に、現状と課題としまして、お答えします。最近なのですけれども、育児困難な相談が増えている現状があります。リスクを抱えているご家庭が増えている状況となっております。 　このようなリスクを抱えているご家庭については、母子保健や福祉等と連携して早期対応を行っているところでございます。 　この対応としまして、令和７年４月より、３つの保健センター内に地域子ども家庭支援センターを開設しました。保護者がより身近な地域で気軽に相談できる体制をつくり、育児不安やストレスの早期発見、早期対応を行っているところでございます。 　来年度に関しましては、乳幼児ショートステイの利用枠の拡大であったりとか、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員等の報酬額増額等の取組を行いまして、保護者の養育負担軽減や支援体制の拡充も図ってまいりたいと考えております。

私からは、保健センターで実施をしております０歳児見守り・子育てサポート事業についてお話をさせていただきます。 　こちらは、出産後１か月よりご自宅に訪問してアウトリーチ型の支援をしております。見守り支援員が訪問した際に、ご家庭での様子ですとか、母子の様子につきまして、保健センターに即座に連絡をいただくような体制をとっております。その中で、必要に応じて保健センターにおいて保健師が、支援が必要な家庭においては、支援に即座に入る相談をする、電話をするなどの対応を実施して、ＤＶの相談等は、直接見守り支援員がお受けをしたことはありませんが、そういった一助を担っていると評価しております。

学校の役割についてです。 　学校は、日々登校してくる児童生徒を見取るという大変大きな役割を担っているという認識でございます。教員が児童生徒の変化に気づき、早期にカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談し、適切な支援先につなぐことが大切だと考えております。生活指導主任会等で周知に努めているところです。 　今後も関係機関と緊密に連携をとりながら、児童生徒の安心安全を守っていきたいと考えております。

それぞれご説明ありがとうございました。各課で様々な施策を、新しいものであったり、今まで歴史のあるような子育て支援であったり、様々行っていただいているのですけれども、今、児童相談所ができて少したったというタイミングなので、ぜひそれらを取りまとめていただいて、子ども家庭支援センターのほうで、これから５年後、１０年後、どのようにしていくのかという、その辺りをしっかりと計画的に進めていただきたいということを私は思っております。 　一言、その辺りだけ最後にお願いいたします。

委員のご指摘のとおりでして、関係機関だけでなくて、地域の団体であったりとかＮＰＯ法人も含めた大きな連携をしまして、地域のネットワークの構築を図ってまいりたいと思います。

次に、澤田委員。

私からは、９１ページ、児童入所施設措置費等についてお伺いいたします。 　母子生活支援施設であるひまわり荘は、母子家庭で生活上の問題のため児童の養育が十分にできない方が、母子ともに一定期間入所して、自立促進のための生活支援を受ける施設であり、公共が担うべき意義のある大切な施設であると考えます。 　現在、２０室ありますが、稼働率、また、ここ数年で利用されている世帯数を教えていただければと思います。

ひまわり荘の利用ですが、入退所等の変動はあるのですけれども、令和６年度は９世帯、令和７年度の１２月末現在では１１世帯となっておりまして、例年１０世帯ほどの利用となっております。

毎年大体１０世帯くらいというところで、半分ぐらい、半分強なのかなと。稼働率はその程度なのかなと思っています。 　関連してですけれども、同施設内にある子どもショートステイの１日の受入れ人数は５名ですけれども、こちらでは満員になることがどれくらいあるのか、把握されていれば教えていただきたいということと、平日や土日の利用率、もしくは、大体でもいいので、何割ぐらい利用されているのか等をお聞かせください。 　併せて、年間利用する子どもの年齢の内訳が分かれば、こちらもざっくりとでいいので、お教えいただければと思います。

同施設のショートステイですけれども、利用率に関しますと、約３割ほどになっております。連休の期間などでは利用希望が集中する期間や、一定のキャンセルなどありますが、全体として保護者の方が希望する日に子どもを預けられる可能性が高い状況にあります。 　平日と土曜日の利用ですけれども、１月末現在になりますが、土曜日が一番多く、６０件ほどになっています。あと、ほかの曜日になりますと、３０件ほどになっております。 　それから、年間に利用する年齢層ですけれども、令和７年度現在、小学校５年生以上と中学生の利用がなく、主に就学前のお子さんが多くなっている現状です。

利用率は大体３０％ということと、あと、小学校５、６年生、中学生の利用は今のところないというところで、小さいお子さんが多いのだなということが分かりました。続いて、１つ確認させていただきたいのですが、ひまわり荘に入居されている方のケアをする職員と同じ施設なので、同施設にある子どもショートステイの職員は兼務してお子さんたちに対応されているのでしょうか。それとも、またそれぞれ職員が別々で配置されているのかということもお聞かせください。

ショートステイ等の事業と、ひまわり荘の職員ですけれども、子ども支援員で、専門的な知見に基づいて、それぞれ別々に配置されている状況にあります。

それぞれということで分かりました。ありがとうございます。 　子どもショートステイなのですけれども、現在、１５歳までの預かりです。現在は小学校高学年や中学生の受入れがないということですが、早い子だと、小学校４年生ぐらいから思春期、二次性徴が始まって、男女一緒の部屋で就寝することに違和感を持つお子さんも出てくるのかなと思います。小学校高学年の利用はないとのことですが、現在の対応の方法として考えていらっしゃることを教えていただければと思います。 　それと、子どもたち、特に思春期層の保護者に実態把握やニーズ調査が必要であるのかなと考えますけれども、これまでについて状況を教えてください。 　先日、高校生の男の子を育てているひとり親のお母さんから、仕事で出張が頻繁にあり、かつて、預け先を探すのが大変だった、施設があることを知らなかったが、知っていたら利用したかったという声もお聞きしました。周知を広げるという意味でも、ニーズ調査をしていただくことを検討していただければと思いますが、ご所見をお伺いします。

こちらのショートステイにつきましては、現在、１５歳までの方が対象となっておりますけれども、思春期を迎えるお子さんへの配慮は重要であると認識しております。現行においても、年齢や発達の段階に応じて、可能な限りプライバシーの配慮のうえ、対応を行っているところです。 　小学校高学年、中学生の利用が少ない現状につきましては、ニーズの有無、利用等に至らない要因を、周知の課題などを含めて検証が必要であると考えております。 　今後ですけれども、思春期の子どもの保護者だけでなくて、実態把握のためのお子さんのご意見、こちらもお聞きするということを検討していきたいと考えております。

ぜひ子どもの権利条例というものも今後進められていきますので、そこも踏まえて、保護者だけでなく、小中学生へのヒアリングを通じてどのような施設がいいのかということを、しっかりと子どもの声に耳を傾けて、検討していただければと思います。しっかりとアンケートというか、ニーズ調査、実態調査も、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いてですけれども、ひまわり荘の稼働状況、先ほどお聞きしたことを踏まえて、空いている部屋のうちの二、三部屋を、例えば思春期の子どもたちが個室利用できるようにするといったことも１つ考えられるのではないかと思いますが、区のご見解をお聞かせください。

ひまわり荘の空き部屋についてですけれども、このひまわり荘は、児童福祉法の施設となっておりまして、規定に基づく母子保健を目的とした母子生活支援施設になっております。利用は、配偶者のいない女子または配偶者のいない女子に準ずる事情にある女子を保護することを対象としておりますので、利用者の安全を図るためにも、利用者以外の方、部外者の方が出入りということはできないような状況になっております。

児童福祉法で転用は難しいということです。空いているのに使えないということは、とても残念だなと思います。今、家庭あんしんセンターは、老朽化というにはまだ年数はそんなにたっていないかなというところでありますけれども、今すぐということではなくとも、改修や改築のタイミングで、幼い子どもたちは、大部屋で現状と同じように、先生たちと一緒に就寝するというスタイルでいいと思いますが、思春期のお子さんたちは、別々に個室を用意するなど、利用しやすい環境整備をお願いします。また、アンケートも実施というか、実態調査も実施することを検討してくださるということなので、その辺もお声を聞きながら、しっかり整備していただければなと思うのですが、その可能性というか、お考えをお聞かせください。

家庭あんしんセンターの建物の見直しについてですが、当該施設、開設から２３年を経過しておりますが、適切な維持管理に努めておりまして、定期的な修繕を行っております。施設全体が快適で安全性の維持向上に取り組んでいるところです。 　今後も利用者の皆様の声を丁寧にお聞きして、それを反映した計画的な改善をソフト・ハード面を絡めて、より質の高いサービスの提供を目指したいと考えております。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　次に、今年度は乳幼児ショートステイが拡大されました。こちらは、子どもショートステイとは、預かり場所、委託事業者も違うと思いますけれども、申込書の提出を電子申請することもでき、また、支払いについても、クレジットやキャッシュレス決済も行えるようになっておりまして、大変便利になりました。すまいるスクールでの申請も電子化された今、様々子育て施策もＤＸ化が進んでおります。子どもショートステイでは、都度、利用時に申請書を郵送か直接持ち込むことになっておりますので、ぜひほかの事業と同様にＤＸ化を推進していただければと思いますが、ご見解をお聞かせください。

ＤＸ化を進めてまいります。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。 　私からは、５４ページ、地方消費税交付金、５６ページ、特別区財政調整交付金、１６０ページ、財政調整基金繰入金に関連してお伺いいたします。 　消費税減税につきましては、国政でも大変話題になっていることは皆さんご存じかと思います。本日は、消費税は個人だけではなくて自治体も払っているという観点からの質問をさせていただいきます。 　品川区は、会計上、いろいろ物件費だとかサービス費用に対して、消費税を支払っているかと思いますけれども、それについて消費税額を把握しているでしょうか。

把握できていないということなのですけれども、最近、東京都のほうで、東京都都営住宅等事業会計で、消費税未納の問題が起きてしまいました。品川区の消費税支払いについても、消費税未納の問題とかが起き得るかと思いますけれども、そうしたことを確認するシステムに、今はなっていないということなのですけれども、未納の問題に対応できるのでしょうか。

やはりマンパワーで人間がチェックすると、どうしても限界が出てくるのかなということもありますので、将来、システムの対策とか、なるべくＤＸで対応していったほうが、そうした未納のトラブルは防げるのかなと思いますので、その点ぜひご検討ください。 　それで、品川区が消費税として支払っている額について、システム上把握できていないということなのですけれども、事前に調べさせていただいたところを述べさせていただきますけれど、令和６年度の決算額ベースで、これはあくまでも推測になりますけれども、概算で計算し消費税を支払っているだろうなというところを性質別に述べますと、投資的経費が３０７億円、物件費が４７８億円、維持補修費１３億円、これに対して消費税、掛ける１０％ということで、約８０億円ぐらい品川区は消費税を払っているということになるのかなと推測ができるわけですけれど、一方で、品川区が受け取っている分、地方消費税交付金が、令和６年度決算額ベースですと約１２８億円でございます。払う額より受け取る額のほうが４０億円程度、概算ベースでは多いのかなと思いますけれど、それでも受け取っている分の６割は消費税を支払っているということになります。 　実際、今、概算で述べましたけれども、消費税の負担を考慮すると、補助費だとか、扶助費だとか、積立金にも間接的に影響して、実際の消費税はもっと支払っているかもしれません。 　昨今の中東情勢の影響で、今後、さらなる物価高騰も予想されます。そうした不況で個人消費の落ち込みが考えられます。 　実際に区が受け取る消費税、収入、受け取る額が減り、逆に区としては、公共施設建設費だとか、やめられない事業はあると思うのです。個人は、買い控えとかで消費税を払うことがなくなる、減るかもしれませんが、区側、行政機関の側は、やめられない事業があります。支払い額は増えて、結局、地方消費税交付金の収入があっても支払い額でとんとんというか、かなり近づくのではないかと考えております。 　また、先ほど言ったように、未納のリスクもあります。消費税の存在が、非常に複雑で、自治体の財政においてもややこしい、複雑な状況を及ぼしているのかなと考えております。 　国政では、先ほどの衆議院選挙でも消費税の減税が争点になりました。各党様々な主張をしております。減税が争点になって、私としては非常にうれしい限りなのですけれども、やはり国政政党が主張するということはそれが正しいということなのですよね。消費税には逆進性があります。支払う側の経済状況も全く考慮していない税金です。なぜ買い物をするに当たり、罰金のような税金が発生するのか。本当になぜこうした税金が考えられたのか不思議でならないのですけれども。 　また、森井じゅん公認会計士、森井じゅんさんという、区の監査委員も務められた方がおりますけれども、この森井じゅんさんも消費税廃止を訴えられております。 　先ほど来、申しておりますとおり、今後、不況が起きると思います。品川区としては、地方財政法５条等の関係で、総務省の事実上の圧力がありまして、区民税の減税は難しいということは承知しておりますけれど、区民税減税が難しいならば、消費税の減税ないし廃止を区からも主張していったほうがいいのではないかなと考えております。 　それで、自治体は、国民会議のほうで地方消費税の収入が減るから大変だという議論がありますけれども、私が今述べたとおり、自治体も消費税を負担している。かなり複雑怪奇になっているという観点から、これ、一方の意見も必要だと考えております。消費税は、国政上の問題ということで、主張することは難しいと私も考えておりますが、そうした観点もぜひ受け止めて、今後、国民会議に区としても、区長会を通じてでもいいですけれども、届けるべきだと考えていますが、区の認識をお伺いいたします。

承知しました。ぜひ国民会議も、そうした幅広い意見、今回、消費税が争点化されたことで、いろいろ考えるきっかけが与えられたかと思います。国民会議という名ですので、そうした自治体側の声というか、そうした幅広い声を拾って国民会議で話されることを期待して次の質問に移ります。 　次に、東京都は、国による地方法人課税改革により、累計１２.６兆円もの都税収入が国に奪われているという状況でございます。今度、さらに国は、東京都と地方の税収格差是正、いわゆる偏在是正措置を検討されているということでございます。さらに、地方法人課税のさらなる措置を検討しているということで、またさらに奪われてしまうのかなという懸念もありますし、何と言っても、今度、固定資産税も国のほうに吸い上げられようとしているということでございます。 　東京都は税収が多いですけれども、行政需要も非常に多いということは、本当に品川区の職員の皆さんもよくご存じかと思います。固定資産税、特に、なぜ東京都に家、建物を買って住んでいる人が地方のために払わなければいけないのか、自分が住んでいるところに支払うのだったらまだしも、なぜ固定資産税まで奪うのか非常に憤りを感じております。 　こうしてどんどん東京都から国のほうに税金を奪われてしまうと、東京都から品川区への財政調整交付金にも悪影響を与えるかと思います。 　それに加えて、ふるさと納税という国の不合理な税制もありますので、小池百合子東京都知事も、この国の偏在是正措置に反対をしておりますし、区長会も反対の緊急声明を出しておりますけれども、ぜひ品川区も偏在是正措置に反対していただきたいと思いますけれども、ご見解のほど、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。ぜひ力強い声を国に対して届けていっていただきたいと思います。 　国は、東京都の税収を当てにするのではなくて、地方に活力を与える仕組みづくりが大事かなと考えております。今後、副首都ができるかもしれませんが、副首都をハブにした広域連携、広域化、ひいては道州制など、地方がどんどん元気になって日本全体が元気になるという取組、仕組みをつくるのが先だと考えておりますので、そうしたことも踏まえて、区長会や、区は、国に対して意見を言っていただきたいと存じます。 　最後に、財政調整基金です。先ほど来、中東情勢の話もありますけれど、巨大地震とか、いろいろなことを要因とした新たな金融危機が起きるかもしれません。 　一方、品川区では、財政調整基金、今後、２２０億円ぐらいまで積み立てたいということなのですけれども、お隣の港区は５００億円超。港区は不交付団体ですけれど、ほかの区でも３００億円を超えている区が多いと思います。端的に言って、品川区は財政調整基金は足りているのか、危機管理体制として、ある程度増やしていくべきだと考えておりますが、改めて区のご見解をお伺いいたします。

ぜひ危機に備えていっていただきたいと思います。いろいろ区民の負担は増す中、そうした行政需要、危機管理もしなければいけないということで、大変な状況かなと私も理解しておりますけれど、そうした新たな基金として準備をする、そして、それを想定した区民に対する支援も、今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。１１７ページ、地域住民と外国人との交流促進に関連して国際友好協会、１４５ページ、防災普及教育費、災害時応急物資確保費に関連して、なぎさ会館跡地の暫定活用を伺いたいと思います。 　まず最初に、１１７ページ、地域住民と外国人との交流促進に関連して、国際友好協会についてお尋ねいたします。 　これは、国際友好協会も第三庁舎から荏原町のほうに移転をして一年たちました。この一年の経過というか、移転後の活用としては移転前と一緒だと思うのですけれども、一年間経過し、何か変わった点とかがあったら教えていただきたいと思います。

ホームページを見ると、お知らせの中に、一年前に荏原町に移転しましたと掲載されてからお知らせを更新していないということがあります。今、課長がおっしゃられたように、地域交流の中で、やはり近隣の荏原町、旗の台の方々は、今でもまだ料亭「秀」というイメージがあるので、「あそこは何をやっているの？　何なの？」と言われることも、多々、あります。 　そういった中で、もう少し地域交流という観点で、周知をしていただきたい。外の掲示板はありますけれども、そこで町会行事のお知らせを掲示するか否かというのは、分かりませんけれども、何か周知が足りなくて、あそこは、国際交流のどういうことをやっているのかというようなお尋ねをされることもあるので、ぜひそこは改善をしていただきたいと思います。 　それで、今、課長がご発言になられたとおり、直近でいうと、旗岡八幡神社のさくら祭り、国際友好協会も出展するということも私も確認をさせていただいています。これ、分かる範囲でいいのですけれども、１１月に「外国人のためのエンジョイライフ講座」という防災をテーマにした講座が３コマあって、３５名募集がありました。通訳が中国語、英語なのですけれども、お分かりになればでいいのですけれども、大体これ、３コマで３５名いて、どの程度の人数だったのか。定員オーバーになったのか。人数を把握したいのでよろしくお願いします。

防災をテーマとしたという講座、私はこれ、すごく必要だと思うのです。やはり外国人は、地震国日本で震度１でも揺れを感じると、相当、怖いということがあって、実際、有事が起きたときには相当混乱すると思うのです。地域でも、やはり、防災のイベント、地域、町ぐるみで参加できるようなものを、私のところで言うと、荏原第４地域センターの地区委員の方が主催をしている防災イベントとか、そういったことも、ぜひ今、荏原町に拠点を構えているわけですから、検討していただきたいと思います。これは要望で、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　次に、１４５ページ、防災普及教育費、災害時応急物資確保費に関連して、先日、特別委員会でも報告があったかと思うのですけれども、なぎさ会館跡の暫定活用についてお尋ねをしたいと思います。

これからいろいろ内容については検討していくと思うのですけれども、大体いつぐらいからやるのかが１つ。あそこは躯体をいじらないで、建替等何もやらないということで私は理解しましたけれども、これ、実際、有事が起きたときに、ここを拠点として物資を搬送する場合、これ、協定を結んでいるＪＰロジスティクスとやっていく、そういう認識でいいのかというかとを教えてください。

次に、新妻委員。

私からは、１２９ページ、東京ユースヘルスケア推進事業から、しながわほけんしつについて、１４９ページ、公立学校給食費負担軽減事業補助金から、私立小中学校の給食費について、同じページの不登校対策事業費から、学びの多様化学校について、持ち時間の中で３点お伺いしてまいります。 　品川区は、現在、ＮＰＯ法人ピルコンに委託し、本年度から本格的にユースヘルスケアしながわほけんしつを実施していただいております。思春期から若年成人期にかけての健康管理は多様化をしております。これまでの利用実績や相談内容の傾向を伺います。

私は、これまで一般質問でプレコンセプションケアや、また、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの取組についても提案等をさせていただいてまいりました。このユースヘルスケアしながわほけんしつにおいて、プレコンセプションケアの視点を位置づけ、情報提供や相談支援の充実を要望いたしますが、いかがでしょうか。 　また、リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、性と生殖に関する健康について正しい知識を得る権利、そして、自ら選択する権利を尊重するという理念です。これは決して特定の価値観を押しつけるものではありませんけれども、若者が自分自身を大切にして、他者を尊重するための基盤となる教育であると考えています。 　令和８年度の新年度予算案では、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの理解促進として、保護者への周知啓発が予算化されています。品川区もしっかり取組が進んでいると思います。 　ユースヘルスケアしながわほけんしつでのリプロダクティブ・ヘルス／ライツの学ぶ機会、また、これを展開していくことへの区の認識をお伺いいたします。 　さらに、これらの取組は、女性だけではなく、男性を含めた全ての若者を対象とすることが重要であります。若い世代が自らの体と人生を主体的に考えられる環境を整えることは、将来の不妊予防や、望まない妊娠の防止、さらには虐待予防や貧困対策にもつながる極めて重要な基礎整備であると考えます。ユースヘルスケアのさらなる充実を図るべきと考えますが、令和８年度の具体的な取組を伺います。

確実に進めていただきたいことを要望いたします。 　次に、学校給食費から私立小中学校への給食費助成について伺います。 　昨年の予算特別委員会の総括質疑において、私立小中学校に通うご家庭への給食費助成について要望いたしました。その際のご答弁では、国や他団体の動向、財政面を考慮し、今後、研究してまいりますという少し残念な答弁でありました。 　来年度、東京都が私立小中学校に通う児童生徒の保護者に対して、給食費助成を実施する区市町村に対し、都が２分の１の財政支援を行っていく予算案を提示しております。まだこれは決定しているわけではありませんが、この予算案が出されております。つまり、区が制度設計を行えば、都の支援を活用することが可能な状況になっていくわけであります。 　お伺いをしてまいりますが、公平性の観点についてです。 　現在、公立学校に通う児童生徒には給食費の軽減策がある一方で、私立に通うご家庭には支援がありません。教育の選択は各ご家庭での判断ではありますが、義務教育段階において、子どもを育てるという点では、公立、私立の分け隔てなく、保護者の経済的負担軽減は重要な課題であると考えます。公私間で支援の差があることについて、どのように認識されているのかお伺いします。 　そして、東京都の助成金をぜひ活用していただきたいと思うわけでありますけれども、ぜひ、まだ制度設計はこれからということであります。都から正式な予算が出ているわけではありませんけれども、ぜひ活用して、品川区もここに手を挙げていただきたいと思いますが、見解を伺います。

ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 　先般の都議会第１回定例会の代表質問で、公明党からも確認いたしましたとおり、今現在、東京都内では８区市町村が私立学校等への給食費の助成をしているというふうになっております。東京都がつける予算に対して、この８区が手を挙げると思われます。柔軟な対応を公明党からも求めさせていただいておりまして、希望する区市町村が全て活用できますようにということも求めさせていただいております。希望する全ての自治体で活用できるように柔軟な対応をすべきということに対して、子どもの健やかな育ちを支える環境づくりを実施していくということで都からも答弁があったところでありますので、ぜひ手を挙げていただきまして、ご検討をよろしくお願いいたします。 　次に、不登校対策事業費から、学びの多様化学校についてお伺いしたいと思います。 　近年、不登校児童生徒数は全国的に増加しておりまして、これは品川区においても同じことだと思います。決して不登校が悪いこととは思いません。それぞれの特性に合った学びの場を提供していくことが非常に大事だと考えております。 　こうした中、品川区においても、昨年１１月に策定されました品川区教育振興基本計画、品川区教育ビジョンアクションプランで、多様な学びの学校の設置に向けた検討が明記されております。会派としても、一昨年１２月に、大田区の多様な学びの学校、みらい学園中等部を視察させていただきました。品川区での展開もされるということも期待をしながら、この視察をさせていただきました。 　そこで、これまで設置しないとしてきた区の方針が、なぜ設置の方向へと転換されたのか。その背景と判断理由を具体的にお示しいただきたいと思います。 　そして検討経過の透明性についてでありますが、現在に至るまで、どのようなデータ分析を行ったのか、不登校児童生徒数の推移をどう評価したのか、保護者や当事者の声をどのように聞いていただいているのか、また、教育委員会内でのどのような議論がされたのか。そして、検討に当たっては、どこの場所に設置をするのかということがあって進められていることと思いますが、どこに設置をされるのかお伺いいたします。

学びの多様化学校設置についてのご質問でございます。 　委員におっしゃっていただいたとおり、教育振興基本計画のアクションプランの中で、令和１０年を目標に設置するということで示しております。これまでマイスクールを設置してきたことから、学びの多様化学校については慎重な議論が必要というふうな判断をしてまいりましたが、国のほうでも、全国で３００校の設置を目標とするということで数値が示されております。 　また、不登校特例校から学びの多様化学校ということで名称が変わり、また、近隣、大田区や世田谷区にも設置が進んでいるということで、本区においても、こうした学びの多様化学校の設置について、内部でも検討を進めてきたところでございます。 　そのような中で、まだこれから検討段階ということですので、保護者や当事者の方への意見ということでは直接伺っているものではございませんけれども、様々なメニューを用意するということが現時点では大切だということで、教育委員会内部では検討しているところでございます。

具体的に検討が進んでいるということが分かりました。 　お隣の大田区は、かなり不登校特例校の時代からの不登校に対する支援が進んでおります。私たちが見学させていただいたのは、区立御園中学校の内部をリフォームした中学生が集う場です。今現在、大田区では、令和１３年度を目指して、区有地を活用して、（仮称）大田区立みらい学園ということで、新たな小中一緒になった大きな学校ができるのでしょうか。そのようなことが検討されているということで、具体的なプレゼンテーションが行われたと聞いております。 　品川区においては、そうしますと、まだ検討段階ということでありますが、今の段階では令和１０年に開設ということでありますので、新たな場所が建てられるということではないと思われます。どこかを活用して設置し、そこが多様な学びの学校という位置づけになると思われます。また推進をお願いしたいと思います。今、マイスクールがあります。マイスクールと、この学びの多様化学校では何が大きな違いなのか、最後にお伺いしたいと思います。

マイスクールと学びの多様化学校の違いでございますけれども、マイスクールは在籍校がございまして、それぞれ４教室あるマイスクールに通うということで、在籍校に復帰を目指す、目標を立てているお子さんもいます。 　一方で、学びの多様化学校につきましては、こちらは学校という形になりますので、そこに通うとなると、転校の手続が必要になるということが最大の違いになると思います。 　また、教員の配置について、学びの多様化学校は学校ですので、正規教員が配置されるということも大きな違いだと考えております。

不登校になる要因は様々かと思います。また、不登校に何かのきっかけでなったわけではなく、そもそも特性として、そういう小さいところで学んでいくことが合っている子どももいると思いますので、それぞれの形に合った学びの場がしっかりと広がっていきますことを要望させていただきまして質問を終わります。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、６７ページの歴史館使用料と今後の歴史館についてと、もう１つは、７７ページ、自転車駐車場使用料と、それに関連しまして、西大井駅周辺の駐輪対策についてお伺いしてまいります。 　２年前の春にリニューアルしました品川歴史館を視察しましたが、先日、改めてこの予算特別委員会での質疑の材料を集めるために、この歴史館を視察してまいりました。当日は、御殿山の特別観覧料を含めまして、３００円の観覧料を支払い、中に入りました。リニューアルのときには、くまなく見られなかったのですが、改めて見ますと、常設展の中では、縄文時代のジオラマから始まり、幕末、アメリカのペリー艦隊がやってきた際に、江戸を守るために築いたとされる砲台、お台場の建設の準備から完成に至るまでのものを表現したジオラマであったりだとか、また、開通した頃の品川駅のジオラマ、そういった様々なジオラマを見させていただきました。 　特に、常設展では、文献や資料がございます。また一方でジオラマがありますけれども、それぞれの動線が異なっているということが大変大きな気づきでございました。 　また、外に出ますと、今度は茶室が日本庭園の先にたたずんでおりますけれども、予算書を見ますと、歴史館の中にございます茶室であったり、また、館内の講堂は、年間を通じて、１０回から２０回程度の利用が見込まれております。まず、この回数についてどのように受け止めているのか、お考えを教えてください。

利用料が高めになっているということも聞きましたし、社会科見学で多くの子どもたち、児童たちがお使いになっているということも理解いたしました。 　今、観覧料の総額は年間ベースで４７万９,０００円、特別観覧料が６１万７,０００円、合わせて１０９万円。 　一方で、歴史館の運営にかかる費用を見ますと、１億円を超えます。これだけを見ますと、費用対効果の側面だけで見ますと、これは大変赤字かもしれません。しかし、数字以上に大事なのが、子どもたちを含めまして、歴史館を通じて品川区の歴史に興味を持つ、それが郷土を深く知ること、それがひいては、この地域の絆であったり、交流にもつながってくるものと信じております。 　しかし、観覧者数を見ましたら、費用対効果はそうなのですけれども、歴史館が始まって以来、過去最高の年間で２万人の方が訪れているとお聞きしております。また、リニューアルしました歴史館のデザイン、国立科学博物館の地球館だとか、富士山の世界遺産センターを手掛けたデザイナーによるものと聞いております。 　リニューアルにかける区の本気具合が、昨年１年の入館者数の増加に大きく寄与したことは言うまでもないと思います。 　観覧料の１００円、特別展を含めまして３００円でございますが、歴史の息吹を体の中へと、腹落ちしていく歴史館のコストパフォーマンスのよさは計り知れないものがあると思います。維持運営費に１億円ほどかかる中で、物価高騰、また、維持運営に係る資材の高騰の影響もあるかと思いますが、観覧料について、このまま据置きのままでいくのか、また、今後も方針を変えることなく続けていくのか、観覧料についての考えについて教えていただければと思います。

思いはしっかりと受け止めました。 　歴史館は、観覧料以外に収入のある場所がございます。茶室であったり、講堂であったり、書院がございます。特に茶室、わびさびの日本精神が凝縮されている施設でございます。この施設をやはり有効活用しないわけにはいかないと思います。年間を通じまして回数が１０回程度という中で、この茶室も大変歴史的なもので、かつては高橋是清大蔵大臣など、そういった政財界の要人を招いてお茶会が開かれたという由緒ある施設でございます。この有効活用をぜひ検討していただきたく、例えば、結婚前のフォトウェディングだとか、あと、着物の着付け教室、あと、品川区にゆかりのある坂本龍馬だとか、伊藤博文、そういった人物の幕末志士に扮したコスプレのイベントなど、そういったものにぜひ、ひもづけていただいて、有効活用を考えていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

ぜひ有効活用を検討していただきたいと思います。 　あともう１つ、講堂、ちょうど先日、私、視察したときに、偶然にも４０周年の行事がされておりまして、二胡という中国の楽器を使ったイベントがされておりまして、大変２階がにぎわってきました。この講堂の利用についても、今のところ、対象団体が、歴史研究に関わるものとか、そういうある程度の制限があるものでございますけれども、その辺り、ぜひ緩和していただければなと思っております。 　分かる範囲で、例えば、令和７年度で利用されてきました団体の数であったりだとか、あと、団体の特徴、そういったものを分かる範囲で教えていただければと思います。

観覧料は据え置きという話もありました。しかし、やはりこういった使われていない空間をしっかり有効活用をしていただけるように、ぜひ区民にも利用しやすい空間の検討を促して、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、自転車駐車場使用料です。 　こちらは、予算書によりますと、当日の使用料だけで年間で１億５,０００万円の歳入がございます。延べ１０５万台の駐輪、当日使用の台数が定期利用の台数よりも格段に多いことが実態と分かりました。一方で、無断駐輪の自転車を保管した際の手数料が１,４６２万円でございます。当日使用の需要が極めて高い西大井駅の周辺についてお伺いしてまいります。 　西大井駅近くに３階建ての駐輪場がございます。こちらの朝の通勤通学の時間帯は、３階の部分が大変使いにくく、若干利用率が低いのではないかと。時間に余裕がないときに、どうしても３階を使わずに、ほかの駐輪場が空いてればいいのですけれども、結局そこで無断駐輪してしまう、そのようなケースも地元の方々からもよく聞いているところでございます。 　その一方で、今後、この西大井駅周辺、駐輪場を新しく設置するとも聞いておりますけれども、その辺りを教えていただければ思います。

先ほど、利用率９０％という話は、私が利用するときは結構空いていることが多いので、いろいろな基準が多分あると思うのですけれども、私はそういう印象を受けておりましたし、ほかの方からも、地域の方からも聞いておりますので、今、そういう質問をさせていただきました。 　時間が少なくなってきたので、次に新しく駐輪場を新設されるという話も聞きました。その一方で、今、課題になっておりますのが、西大井駅近くの商業施設に入ったタワーマンションの敷地内に無断で駐輪する方も結構散見されておりまして、管理されている方からも、よくこれをどうにかしてもらいたいという話を聞いております。 　特に最近だと、無断駐輪する方の中に、防犯シールを貼っていない自転車を駐輪しているケースが大変多くなってきているという現状があります。そういう中で、防犯シールを貼ることによって、所有者自身が盗難の防止にもつながっていくと思いますけれども、この辺り、ぜひ品川区のほうでも、警察や民間施設の管理会社とも連携をとっていただきまして、防犯登録を促していく仕組みづくりをぜひご検討いただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。

次に、中塚委員。

６０ページから始まる使用料及び手数料より、区有施設における子ども料金の無償化について受益者負担の考え方、関連して、子どもの国民健康保険料、区営自転車駐輪場、五反田文化センタープラネタリウムについて、それぞれ順次伺いたいと思います。 　まず、これまで区民プールの子ども料金を例に挙げて、子育て支援というならば、使用料無償化や対象年齢の拡大を述べてきました。今回、様々な区有施設の子ども料金が無償化し、対象も１８歳までとなり、とてもうれしく思っております。理由も体験格差の解消や、子育ての社会化と、また１つ、森澤区長が発信する社会の姿だと思いました。 　そこで、子育ての社会化ということですが、受益者負担の考え方に何か変更があったのか伺います。

子ども施策に関わる受益者負担については克服するという説明でした。去年、決算特別委員会で聞いたとき、依命通達から受益者負担の適正化という言葉がなくなったので、何が変わったのかと質問しましたけれども、今回の克服するものだという答弁は歓迎したいと思います。 　森澤区長自身も、次なるステージと説明し、子育て支援の社会化を打ち出しました。従来だと、プールを利用し、受益者は子ども自身が受益者だということで料金を払ったのですけれども、今回からは克服ということになると、受益者は、要するに、プールに入った体験という、受益者は社会全体の利益である、だから、自己負担ではなくて税金で負担するのだと、この考えでよいのか改めて伺いたいと思います。

子どもに関わる様々な負担の無償化ということで、また大きく進んだと歓迎したいと思います。 　その上で、いよいよ子どもに関わる負担というところで、関連して、国民健康保険の子どもの保険料無償化へ進むべきだと思います。子育ての社会化と打ち出しております。ならば、子どもが生まれるために保険料の負担を求める、これは子育ての社会化とは相入れないと私は思いますが、いかがでしょうか。 　またもう１つ、区有施設の使用料無償化が１８歳まで拡大されました。ならば、区営自転車駐輪場について、高校生も社会人も金額が同額というのはおかしいと思います。学生の使用料無償化、または学割の導入について、建設委員会でも提案いたしましたが、改めて提案いたします。それぞれいかがでしょうか。

ぜひ子育ての社会化と、次なるステージへと述べているわけですから、子どもの国民健康保険料についても、駐輪場についても、子どもの負担の無償化、軽減へご検討いただきたいと、その姿勢を貫いていただきたいと強く要望したいと思います。 　次に、今回、区有施設の使用料について、子ども料金無償化をする施設をいろいろ見てまいりました。高齢者は無料とされておりますが、その年齢が７０歳以上となっております。なぜ７０歳以上なのかと私は疑問です。 　例えば、定年の年齢や年金支給年齢を踏まえるならば、６５歳となります。７０歳からというのは社会の実態とは合いません。年齢を引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　もう１つ、区有施設の中で、プールもスケートボードも品川歴史館も、高齢者と障害者は無料です。減免です。しかし、なぜか五反田文化センタープラネタリウムだけ、高齢者、障害者の無償化がありません。ぜひ五反田文化センタープラネタリウムにも高齢者、障害者の無償化を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

五反田文化センタープラネタリウムについては、ぜひ課題整理をしていただいて、高齢者、障害者の使用料無償化をいち早くスタートしていただきたいと思います。 　そして、区有施設の高齢者の使用料無料の対象年齢について、現在、７０歳ということで、６５歳を提案したのですけれども、その考えはないとのことでありました。何か急に冷たくなったなという思いがいたします。定年の年齢や年金支給年齢を見ると、６５歳ということで、７０歳というのは社会の実態と合いませんので、ぜひともご検討いただきたいと要望したいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。松永委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１６３ページの過料より、路上喫煙について、１７９ページの公益信託岩田記念戸籍制度研究助成基金について伺いたいと思います。 　まず初めに、１６３ページの過料の路上喫煙について伺いたいと思います。 　この路上喫煙で主に過料が課された場所について伺いたいと思います。特に、喫煙所が設置されていないエリア、例えば、京急線沿いの駅とか、大森駅の歩道橋の下ですか、おりた付近。そうしたところはどういうふうな状況になっているのか伺いたいと思います。

私もいろいろな各駅を回らせていただいて、調査をいろいろやっているのですけれども、特に京急線沿いは、喫煙所がなくて、近くの公園とかで吸って、そのままポイ捨てされるというケースがあります。注意すると、「なんでおまえが」というような形で返してくる方も若干おられます。 　そこで、今日質問させていただく内容といたしましては、大森駅の歩道橋の、要は、エスカレーターをおりたところです、水神口のほうなのですけれども、あそこで朝５時に予定がありまして、そちらでいろいろ調査をさせていただいたのですが、外国人の方がバスから降りて、３０人ぐらいですか、降りて、そこで、近くのコンビニが２つあるのですけれども、青いほうのコンビニの前と、あとは公衆トイレの前でたむろして、お酒を飲んで、たばこをばんばん吸うのです。煙がすごくて、注意すると、向こうは日本語が通じないので、いろいろジェスチャーとかをやったら、どこかへ行ったのですけれども、その後、また別のバスが来て、また外国人の方がそこでたむろして、全く朝５時から５時半の間、そういう時間も分かるので、ぜひそうしたところも注意喚起をしていただきたいと。 　要は、これ、なぜかというと、さっきエリアが指定されているということで、調査というか、パトロールですか、時間帯も決められてはいるのですけれども、路上喫煙を不愉快に思っている通勤客、その時は学生はいなかったのですけれども、そうした方たちに対しての配慮も必要ではないかと思います。 　例えば、そうしたバス、要は、どこかで働いて、バスで移動して、それで駅に帰るというパターンのようですけれども、そうした会社への注意喚起とか、外国人でも分かる、英語では通じなかったので、どこか英語圏ではない国だと思うのです。歩行者用のステッカー、路面シールというのですか、あれはあるのですけれども、あれも見ないです。下は見ないので、何か看板みたいなものを設置してはどうかと思います。近くで、あの周辺になりますので、ぜひお願いしたいと思います。ぜひ区の見解を伺えればと思います。

今回、たばこ税も増えておりますので、そうしたところにぜひ活用していただきたいと思います。 　また、大森駅歩道橋についても、こちらにも小さい注意書きのポスターみたいなものはあるのですけれども、それでは全然見えないので、見やすい位置に変えていただくなど、工夫していただければと思います。今後は、そうしたところも踏まえてお願いします。 　次に、１７９ページの公益信託岩田記念戸籍制度研究助成基金について伺いたいと思います。 　まず、この助成基金についてですが、初めてお聞きするような項目だと思います。私にとってはですが。まず、この事業内容について、どういったものなのかお知らせください。 　また、いつからこの事業が始められたのか併せて伺います。

令和５年度ということですので、最近かなと思います。この制度を、基金を活用できるというのは、大変難しい条件があったとお聞きしております。その中で、品川区として、戸籍についての思いというか、いろいろな形で伝えられて、やっとこういう形で歳入に掲載できたのかなと思うのですが、品川区の戸籍についての思いを改めて伺いたいと思います。

先ほど少し研修のお話があったので、研修について伺いたいと思うのですが、研修で得られた知識、例えば、実務の効率化とか、区民サービスの向上につなげていただいていると思うのですけれども、今後、私、予算書の中で、何に使われているかという掲載がなかったので、ぜひそうしたところの掲載もできたらお願いしたいと思います。 　また、戸籍の届出について、どういった対策をとられているのでしょうか。 　例えば、外国籍の方と婚姻された場合や、法的根拠の調査など、工夫されていることがありましたら、改めてお知らせください。

そこで最後に、ご意見等を聞ければなと思うのですが、日本には、無戸籍の方、いわゆる戸籍を持たない方は、法務省の調べでは全国で約７００人と言われておるのですけれども、品川区に、もしそういう方がおられた場合の対応方法とか、今後どういった形でやられるのか最後に伺います。

次に、鈴木委員。

私からは、１４９ページの公立学校給食費負担軽減事業補助金、それから１３７ページの小児インフルエンザワクチン任意接種補助金、それから１２９ページの高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業補助金について伺いたいと思います。 　まず、学校給食費の無償化なのですけれども、本当に品川区が先陣を切って行ったことが、今、都内に広がり、ついに全国にまで広がることになりました。本当にすばらしいことだと思います。今年４月から、国が学校給食費の半額を補助する方向が示されています。まず小学生からということですけれども、速やかに中学生まで拡大していきたいという方向が文部科学省のほうからも出されています。ぜひとも品川区でさらに対象拡大をして、私立学校や国立、都立、それから朝鮮学校を含む各種学校など、品川区の全ての子どもたちの給食費の無償化を求めて質問したいと思います。 　半額が国、それから半額が東京都ということで、品川区の負担は基本的にゼロになるという考え方になるわけですけれども、品川区の支出額の方が額が上なので、実際は負担はゼロではないと思うのです。まずは小学生ということですけれども、大幅に負担が減ると思います。国は１人当たり月５,２００円で、１１か月で年間５万７,２００円を補助するということです。小学生の人数が１万８,０００人と聞きました。そのため、約１０億３,０００万円ぐらいが品川区に国のほうから入ってくるということで、品川区の財源が浮くことになります。ぜひとも品川区の全ての子どもたちの学校給食費無償化へ、私立、国立、都立、朝鮮学校を含む各種学校などに通う小中学生への、給食費の無償化に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今は区立の小中学生と、それから特別支援学校の子どもたちは無償化されているわけですけれども、それ以外に通う子どもたちの人数が、小中学生で何人いるかということと、その無償化には幾らぐらいかかるのかということを教えていただきたいと思います。

３億円から５億円ということです。国から１０億円余が来るということなので、財源としては、これでもまだ十分だということなので、ぜひ公平性の観点から実現していただきたい。先ほどもありましたけれども、それから、学校を選択する自由も保障されるものですので、ぜひ全ての子どもたちに給食費の無償化を、それ相当の額の支給ということになると思うのですけれども、そういう形で無償化を実現していただきたいということで強く要望をしておきたいと思います。 　次に、子どものインフルエンザ予防接種の無償化も求めて質問したいと思います。 　東京都からの補助金が、皮下注射で１回１,０００円、それから経鼻で２,０００円の助成が出ています。品川区でも同額助成をして、皮下注射が２,０００円で、経鼻が４,０００円ということで助成をされているのですけれども、これと同じぐらいの自己負担がかかっているということになります。 　私も子どもを３人育てるシングルマザーの方から、本当に接種費用が大変なので、ぜひ高齢者だけでなく子どもたちも無償化してほしいという要望をいただきました。ぜひとも無償化をしていただきたいと思うのですけれども、今のインフルエンザの接種率がどの程度になっているのかということを教えていただきたいのと、区として、インフルエンザ予防接種の効果をどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。 　改めて、ぜひ無償化に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどの学校給食費のところでも、国のほうから財源が来ることになって、それはぜひさらなる子育て支援にということで使っていっていただきたいと思います。 　他区の状況を見ながらということなのですけれども、これがまたどんどん拡大しているという状況でして、無償化している自治体が、千代田区、荒川区、渋谷区、これは完全に無償化、無料で受けられるという状況になっています。あと、無償化していなくても、港区とかも、皮下注射で１回４,５００円出しているとか、実質無償化のような状況になっています。品川区よりも多く助成しているという区も幾つかありますので、ぜひこれは無償化ということでご検討いただきたい、ぜひやっていただきたいと思います。 　本当に親も働いていて、子どもがインフルエンザにかかっても仕事も休めなかったりとか、子どもたちも、なるべくインフルエンザにならないようにというふうなところで予防接種を頑張って受けて、４８.７％というふうな接種率にもなっていると思いますので、ぜひ無償化に踏み出していただきたいと、これも要望させていただきたいと思います。 　それから最後に、高齢者の聞こえのコミュニケーション支援事業ということで、高齢者の補聴器購入費助成制度なのですけれども、これは本当に毎議会のように請願が出されていました。１０回出されたのです。本当に徹底して論戦もし続けてきましたので、これが実現して、さらにどんどん拡大しているということに対して、本当にうれしく思っています。３万５,０００円の非課税世帯というところから始まりましたけれども、それが所得制限がなくなり、昨年は倍額の７万２,４５０円までになりましたけれども、実績がどう変わってきたのか。実績について、まずお聞かせください。

どんどん実績が伸びているなと思います。新年度は、たしか６００人ぐらいの予算が組まれていたと思うのですけれども、本当に今回、７万２,４５０円まで拡大されて、地域の方々からも、何人も本当に助かっているという喜びの声をいただいています。利用者も大きく伸びているということになると思うのですけれども、やはりこれが本当に高齢者にとって、どれだけ早期に補聴器をつけることが、認知症予防にもなりますし、また、その人の人生というか、そういうふうなところでもすごく大事なことだなと思うのです。 　そういう点では、さらにそれを拡大していただきたいと思います。７万２,４５０円というのは本当に助かってはいるのですけれども、これではまだ購入できない。スタンダードでも１５万円ぐらいはかかるというふうなことで言われていますので、東京都からは、１４万４,９００円までは半額補助が出ますので、ここまでぜひ拡大していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

これも２３区で大きく前進をしていまして、住民税の非課税者で１４万４,９００円まで助成している区が、これまで港区だけでしたけれども、港区だけでなく、千代田区、台東区、葛飾区と４区に広がっています。私は、非課税者は少なくとも１４万４,９００円まで拡大していただきたいですし、できれば課税者まで所得制限なく１４万４,９００円まで、ぜひとも拡大していただきたいと思いますけれども、そこのところが、いや、そういうふうに、そこまで出せるのに、東京都が非課税者をここまで出すのにやらないというその理由は、所得制限をなくしたいという、そういう思いからなのか、その点を伺いたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、９９ページの児童相談事業について伺いたいと思います。 　昨年の第２回定例会の一般質問で、児童相談所について取り上げたところ、その質問を区議会だよりでご覧になった区民の方から、立て続けに３件ご相談がありました。３件ともお子さんが一時保護されたことに関するご相談でした。 　個人情報に触れないように詳細の説明はいたしませんが、３つのケースで共通して保護者の方からご意見をいただいたのは、児童相談所と保護者のコミュニケーションの機会がほしかったということでした。特に、私に来た２件目と３件目について言うと、保護者の方は、保護者のほうに非があったと、もう一時保護は当然だったというふうに非を認めておられます。だから、このままでは家には帰ってこないだろうなということは分かっていらっしゃるわけです。だからこそ、どういう状態になったら家に帰してもらえるのか、児童相談所がいいのか、子ども家庭支援センターがいいのか、その辺は分かりませんけれども、指摘なり指導なり、何かそういう話合いの場を持ちたかったということなのですが、その点について、何か教えていただければと思います。

一律に言えることではないというのは、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、だからこそ、やはり個々のケースで、自分たちはどうしたらいい、一応、一応などと失礼な言い方をしてしまいましたが、自分たちに非があったということは認めておられて、それをどういうふうに改善をすれば、客観的に、これは家庭に帰せる状況になるかということを自分たちとして知りたい、だから、そういうテクニカルな話をされたら困るとおっしゃるかもしれませんけれども、親御さん、保護者としては、やはりそれは求めて当然だと思うのですけれども、そういうコミュニケーションをとっていたんだけれども、親御さんたちにしてみたら、その自覚がなくて、私にご相談が来たという理解をされているのでしょうか。私もその辺のことについて分からないので、見解を教えていただければと思います。

分かりました。それ以上のご答弁は難しいかなと思うのですけれども、例えば、保護者のほうから見れば、コミュニケーションを十分にとられていないなと思った場合は、児童相談所に直接お電話なり、それとも子ども家庭支援センターなのでしょうか、その辺のアドバイスが私にできなくて、こういう質問に至っているわけですけれども、その辺、具体的な手続について教えていただければと思います。

分かりました。そのようにお伝えいたします。 　実は、１つ目のケースと２つ目のケースにつきましては、もうお子さんは家庭に帰っておられて、その後、滞りなく家庭生活を送られているのですが、３つ目のケースにつきましては、いろいろ事情があって、これはまだ解決できていないかと思っておりますので、主にその方には、きちんとお伝えできるようにいたします。とにかくご相談をすればいいということですね。 　それで、このケースの中の一人は、実はお母様も研究者でいらして、その方は東京都の児童相談所のほうもいろいろよくご存じで、東京都の児童相談所に比べたら、品川区の児童相談所の対応はとてもよいというふうに、少し東京都に対して失礼かもしれませんが、とにかく評価はされております。生活者ネットワークとしても、区に児童相談所ができたということは、大変大切なことであり、評価をしておりますので、今後も適切な一次保護などをされた上で、親御さんとのコミュニケーションもぜひ努めていっていただきたいと思います。 　その点について、東京都の児童相談所に比べて品川区の児童相談所として、これに力を入れているというようなところがあったら、教えていただければと思います。

このご相談いただいた方からは、これからも私たちとしても、児童相談所の機能について話合いを進めたいと思っておりますので、これからも適切なご提案ができたらというふうに思っておりますし、ぜひ、私の一般質問に対するご答弁では、検証が進むということですので、是非そちらもどうぞよろしくお願いいたします。

次に、あくつ委員。

来年度予算案の審査初日に当たり、歳入を含む令和８年度の区政の方向を示す本会議初日に拝聴いたしました森澤区長の施政方針から伺ってまいります。 　まず、８分ぐらい、市政方針の解釈と感想を述べた後に、後半でまとめて個別の内容について３点伺ってまいります。予算書には具体的な事業名がないので、ページ数は挙げませんので、委員長、どうぞご了承ください。 　まず、施政方針におけるウェルビーイングとベーシックサービスの関係について述べます。 　慶應義塾大学の財政社会学の権威であり、ベーシックサービス論の提唱者である井手英策教授が、昨年の森澤区長の施政方針と予算案を読んで、品川区政を目指すべき社会像、政策の束、そして財源の３つが見事に調和していると驚きをもって高く評価されました。実質３回目となる今回の施政方針、また、予算編成においても、円熟味を増してきたと、私も感じました。 　１つ目は、目指すべき社会像を今回も明確に示されているところです。 　区民の幸福、ウェルビーイング、施政方針で言うところの性別や障害の有無、家庭の状況などにより選択を阻まれることなく、自分の望むように幸せを感じられる日本を目指すということを明確に示されています。最後には、しなやかな社会と日本を未来に向けてつくっていくというような結論をされています。 　就任から３年、区長は、区政の目的として、区民の幸せ、すなわちウェルビーイングを掲げてこられました。施政方針の冒頭にも言及があり、就任当初から何度も繰り返されてきましたが、単なるスローガンにとどまらず、確かな成果としてあらわれていると思います。 　この３年間、私自身が一区民としてまちを歩く中で、区民の表情が明るくなり、区民への未来の希望が語られる場面に多く遭遇してまいりました。笑顔と希望が増えたということ、これは子育て世代に限る話ではありません。区民との対話を通じ、品川区は本当に進んでいる、住んでいて誇らしいという声を直接伺う機会が増えたことは、区政に関わる一人として大きな喜びであります。 　令和５年度と比較して、アンケートで、区民の幸福度が７.９ポイント上昇したと施政方針にありますけれども、私の肌感覚とも完全に一致しています。区民のウェルビーイングを最優先に掲げ実践してきた区政の歩みは、区民へ正確に、そして敏感に正しく届いていると私は確信しています。 　そして２つ目、１番目の目指すべき社会像を達成する手段としての政策の束が示されていることです。 　ベーシックサービスの考え方に基づき、必要な行政サービスの無償化、所得制限の撤廃を軸として、アウトリーチやつながりを重視した様々な施策の創出と拡充を明確に示されています。 　施政方針の２、目指すべき社会像の中で非常に重要なご指摘をされています。引用します。これは抜粋です。 　根幹にあるのは自己責任の社会からの転換であり、弱者を救うのではなく弱者を生まない社会の構築であります。病気や事故、突然の出来事で、介護や障害、貧困など困難に直面することは誰にでも起こり得ることです。だからこそ、人間が自分らしく暮らしていく上で不可欠な生活の基礎となる行政サービスを全ての人に提供する。その仕組みを築いていくことが非常に重要なのです。その後で、子育てとか、高齢者とか、具体的な政策を強調されています。 　これはまさに井手教授が提唱するベーシックサービスと軌を一にする考え方です。ベーシックサービスというのは、人間が生きていく上で誰もが必要とする教育、医療、介護、障害、福祉、住まいなどに関する公的サービスは、できるだけ所得制限をかけずに無償化をしていく考えです。 　そして３つ目の財源については、聖域なき歳出改革をスクラップ・アンド・ビルドで捻出していくと示されています。 　１番目、そして２番目を夢物語で終わらせないために、やはり必要なのは責任ある財源論となります。財源について、施政方針で次のように述べておられます。 　全事務事業を対象とした聖域なき歳出改革にも取り組んでまいりました。中長期的な視点のもと、ゼロベースから各事業を検証し、その役割を終えた事業や費用対効果に見合わない事業の縮減や廃止を進めたことにより、累計で約６０億円の財源を捻出することができました。財源を明確に示されたということと、健全財政の維持についても示されております。 　なお、国においてのベーシックサービス論における財源は、消費税を軸に、所得税や法人税、また、政府系ファンドなどのベストミックスを議論していこうという考え方です。 　ちなみに、国でも先日、自民、公明、日本維新の会の３党合意に基づいて、高校授業料無償化の所得制限を撤廃する方針がようやく決まりましたけれども、こちらもベーシックサービスにほかなりません。 　これ、ちょっとした意識の違いなのですけれども、最初のボタンを掛け違えると結論が大きく異なってくる。現状、財源がないから必要なサービスを行わないと拙速に結論づける、それはウェルビーイングの視点からいえば本末転倒であって、大きなずれとなっています。だから、常に財源を議論していく責務と必要があると。 　解釈、感想の最後です。 　昨年の施政方針と異なっている点は、この３つを３年間続けたうえでのアウトプット、結果、これはたった１年ではやはり分からない。３年ずっと貫いてきた答え合わせをされているということです。答え合わせとは、先ほど申し上げました客観的に幸福度のアップ、また、共働き子育てしやすいまちランキングで品川区が全国第１位という結果になったこと。そして、これは多分、区議会議員の方であれば、肌感覚で分かると思うのですが、実際に区民の笑顔が非常に増えたこと、ウェルビーイングが向上したということ。恐らく国、東京都を含め、全国の地方自治体の中で、提唱者の井手英策教授もおっしゃるように、調和した形でのベーシックサービスを日本一進めているのが品川区であると言っても私は過言ではないと思っています。 　繰り返します。目指すべき社会像があって、ベーシックサービスに基づいた政策の束があって、そして財源をしっかり確保する。イコール何が生まれるかというと、区民の幸せが生まれた。この３つが調和したときに人は幸福になる。こちらは井手教授に言わせれば、ベーシックサービス論の正しさが一定程度証明されたことにもなります。 　あまり気づかれていないことかもしれませんが、近代の日本社会において、基礎自治体のレベルで、完全な姿ではありませんが、アウトプットを含めてベーシックサービスが実現した社会が、ここ品川区で初めて実現した。私は、この奇跡的な歴史に立ち会うことができた幸運をこの間ずっとかみしめております。 　最後になりますが、これはおかしいのではないかという疑問、問題提起に対しては、スピード感を持って改善し、これはやるべきだと感じたら決断をして実現していく。財源がなければ、それをつくり出しやり遂げていく。これは民間のリーダーであれば至極当たり前のミッションなのですけれども、様々な制約やしがらみの中で多くの首長ができそうでなかなかできない一番難しいことでもあります。森澤区長をはじめ、そして職員の皆様が、３年間、血のにじむような思いで、その至難な業に果敢に挑んでこられたことを高く評価いたします。 　長く話しましたが、ここまでがベーシックサービスという視点から、令和８年の施政方針、また予算案を見ての私の解釈と感想です。大きく異なっている点があれば、後ほどご訂正ください。 　具体的に３点質問します。 　１点目は、ベーシックサービスに基づいた無償化所得制限撤廃の今後の在り方です。 　３年間、そして令和８年度のベーシックサービスに基づいた無償化、所得制限撤廃の事務事業と予算について少しまとめました。 　令和５年度は２１億円、学校給食、高校生の医療費など。令和６年度は１１億円、学用品、高齢者インフルエンザ予防接種、救急安否確認システムなど。令和７年度は１５億円、第１子保育料、制服、給付型大学奨学金。令和８年度は１億円、施設の子ども料金、胃がん・乳がん検診、聖域なき歳出改革で財源を確保してきましたが、令和８年度では無償化施策が１０分の１以下に減少しています。ベーシックサービスについて、今後の無償化、所得制限の撤廃と財源の在り方についてのお考えを伺います。 　２番目、介護認定の在り方です。 　施政方針２、介護認定についてです。 　高齢者がその状態に応じて適切な介護サービスを受けられることは権利であります。介護を必要とする人が必要なサービスをしっかりと受けられる、そのような仕組みと運用を徹底してまいりますとわざわざ述べておられます。昨年の一般質問でも、私どもの会派から、これは要望しましたけれども、やはり全国平均と比べると、介護度、これは要支援、要介護も大きな乖離があるという中で、我々も個別にいろいろな相談を受けて、やはりそれによって不利益を被っているとご主張される区民がたくさんいらっしゃる。それについての施政方針での言及は、区長としてのアンサーであると感じています。 　今回の施政方針の中で使われている「権利」という表現と、必要なサービスをしっかりと受けられる、そのような仕組みと運用を徹底していくための具体的な施策をお示しください。 　最後です。障害者施策担当部長の設置です。 　今回の施政方針の中で、今後はこれまでの障害者施策のさらなる充実を図ってまいります。まず、本年４月より、新たに障害者施策の司令塔機能を担う担当部長を設置し、取組を加速してまいりますと述べておられます。 　今から６年前、令和２年の第４回定例会で、私は会派を代表して一般質問の中で、この障害者施策の担当部長の設置を求めて、次のような質問をしました。 　当時は、ぐるっぽの件で区政が議論が沸騰していた時期でしたけれども、担当部局の編成は課題の認識の解決における自治体の態度と注力を示すものです。今、品川区の障害者福祉は大きな分岐点に立っていると公明党は考えています。障害のあるご本人、また家族が、品川区に住んで本当によかったと思っていただくためにも原点に立ち返り、障害者福祉を集中的に検討する担当部長の設置を求めます。 　このような質問をして、その当時の福祉部長のご答弁は、組織体制については、福祉部としても組織的にマネジメントしているので、現在の体制で施策を進めてまいりますというものでした。 　今回ようやく障害者福祉を集中的に検討する担当部長の設置が実現する運びとなりました。施政方針には、「さらなる充実と取組の加速化」とありますが、どのような課題意識と目的があってこのタイミングで担当部長の設置となったのかお示しください。

最後に、我々もこれは何度も経験しているのですが、改革は進めば進むほど抵抗が強くなる。政治や組織、経済などの構造改革において、これはしばしば観察される現象です。改革が進むに伴い、利害関係が複雑化し、反対のエネルギーが結集しやすくなる。逆を言えば、それだけ改革が進んでいるということの証左でもあります。 　区長には、こうした反作用に負けずに、信じる道を真っすぐに進んでいっていただきたいと思います。 　井出教授の著書の表題を最後に送りたいと思います。『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？』、こういう本を書かれていますけれども、我々もその決意で頑張ってまいります。

次に、石田秀男委員。

よろしくお願いします。１０分なので、私は、５６ページ、特別区財政調整交付金と、１３９ページ、都市計画交付金のお話をさせていただきたいと思っております。 　先日、行政部の方と話をする機会がありました。それで、基本的には、この前の０.９％の話で、財政調整は一応都区間で合意を得たという形なので、これで大体一段落しましたという話が来ました。それは違うだろうという話を、私は相当しました。極端なことを言って、固定資産税の在り方から考えたらどうだぐらいのことは言いましたけれども、それはどういう意味ですかと。意味が分かっていなかったですが、それはやめておきます、時間がないので。それで、そういう話をしましたけれども、取りあえず児童相談所の話があって、都区で一応一段落をしたということです。そうすると、これから基準財政需要額をいかに増やしていくのか。先ほど、鈴木ひろ子委員からも、他区がこういうことをやってきた、どうだこうだという話がありましたけれども、これは基準財政需要額をいかに増やしていく仲間づくりをしていかなくてはいけないことです。給食費もそうなのだけれども、それで仲間が増えたから国も動いてくれた、品川区から動いていこうということであれば、区長も、お仲間の区長さんもいたり、それで水辺をやろうとかといういろいろ話があるのであれば、それは算定残の話は置いておいても、基準財政需要額は、これはもう行政部も聞いて、最低どれぐらいだよという話をしたら、１１区から１２区と言うから、「おまえ、そんな話じゃねえだろう」という話をしたら、７区か８区ぐらいならという話もありました。こういうことを考えるのであれば、品川区のために、基準財政需要額を増やす交渉、これは多分、財政課長、本当に大変だと思うけれども、この仲間づくり、財政課長ももちろんやっていただきますけれども、区長も大変、それはもう副区長の仕事かもしれないけれども、部長会かもしれないけれども、この仲間を増やしていくやり方、これをまず教えていただきたい。これだけ、もう今、財調協議についてはこれだけ。 　それから、都市計画交付金の話をします。 　都市計画交付金は、今、様々な話があるけれども、基本的には、これは目的税なわけですよね。そうすると、使途を明らかにしなくてはいけないということです。ところが、これ、品川区は、我々区議会議員も悪いかもしれないけれども、まず、これ、都議会議員から使途を明らかにしろと東京都に言えと。私は一言だけ言いました、うちの都議には。そうしたら、何を言われているか分かっていない。それぐらいの程度だよ。だから、これはもう１回、区長、これはもうオープンになっている資料もあるのだから、区長からも４人の都議会議員を呼んでもらって、品川区発信で、それぐらいのことはやれと、使途を明確にしろと、そういうことがないと、ここにも、区でやっているものは資料にも書いてありますけれども、多摩地域に使っていないよねとか、過去の起債に係る償還経費に充てられているらしいのではないかとか、このような話になってしまうわけだよ。だから、こういうことはぜひないようにしていただきたいと思っているし、それで今は、これ、１０％なんだよね。今、都市計画交付金は３,０００億円になってきていて、それの１０％というのはあまりにひど過ぎる。この７対３という比率を特別区は必ず言っているわけだけれども、それも、３,０００億円の３割、これをどういうふうに使うのだったら、これも区できちんと資料があって、区長会の資料もあるけれども、７６８億円は、区としては、必ずこれは使っているはずだというわけだよ。それだったらそれでいいではないですか。９００億円を目指して、どういうふうにしていくのだということをやっていかなくてはいけないということなのだよね。これを９００億円にすれば、３００億円が９００億円に増えている。それは各区いろいろなことがあって、いろいろなものを出していくから、それはきちんと目的税だから、それに見合うものしか出ないわけだけれども、こういうことを踏まえてやっていくということを、これは財調協議の中でも必ず議論が出るというわけだから、ここでもう一度これも併せてしっかりやっていくべきだと思っているのですが、そこら辺のことについてご見解をお知らせください。

１つだけ、都税という話は、基本的には、これ、市町村民税だということが根底にある。特別区だから都税に今なっているけれども、ほかは全部市町村民税。それで、これも都市計画交付金というか、都市計画事業も、これは市町村民の市町村民目的税で位置づけるということを、しっかり区としては、特別区としては、それをやって、これ、今の話だけでも、市町村民税、元があって特別区がこうだという話。ここの４０人も、私、半分ぐらいの人は分かっていないような気がするのだよな。財調だって、管理職の人には悪いけれども、管理職の人も、よく聞くと、「それって財調算定されているんじゃないですかね」って。財調算定は本当に難しいから、これ、分からないんだよ、分からなくてもいいのだけれども、だけれども、基本的には市町村民税だという立場に立って東京都と交渉しなければ、このようなもの、勝ち目ないよ。やはり東京都の規模はでかいし、何があると言ったら、それこそ都議会、区議会もそうかもしれないけれども、一緒になってこれをやっていかないと、やはり今の使途だけでも出てきて、それをどうやって使っていく、品川区もいいことに使っているわけですよ。ぜひこういうことをもっともっとしっかり都市計画交付金も充てていくということをもっとやっていきたいと私も思っているので、ぜひ意気込みだけでも聞きたいな。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私は、１６３ページ、奨学金貸付金返還金と、１２３ページの介護人材確保対策事業費補助金でお願いします。 　まず、品川区が行っている給付型奨学金、非常に好評ですけれども、さらなる拡充を求めて質問をいたします。 　今、金利が上がっておりまして、実はその影響を非常に大きく受けているのが、奨学金を借りていた方たちです。もし日本学生支援機構で借入れをしていた場合、例えば、総額で３３６万円借りて、２０年かけて返済する方をモデルケースにした場合、２０２２年、このときは金利０.４％です、２０年間の総額の利子の支払いが１３万円、月でいうと５５０円ぐらい。しかし、２０２６年、今、２.５％まで上がりまして、支払い額は、なんと２０年で９１万円。７８万円も今増えております。 　今、奨学金を借りている方が、大体１８歳とか２０歳ぐらいの方の全体の２０％、大学に行く方が６割ぐらいで、その５割が奨学金を借りていたり、その中で有利子で借りている方が何％かというと、割り出すと、大体今、若者を捕まえてくれば、５人に１人は奨学金を借りているということが今の実情です。 　それで当てはめると、大体区内で１万人前後ぐらいの方が、今、奨学金を返済中ということになります。そして、今、奨学金を利用して大学に通われている方が、大体区内で２,０００人から２,５００人ぐらいいるのではと試算できます。 　これ、怖いのが、利子が確定するのが、入学したときではなくて、卒業したときの利子で決まるのです。変動型と固定型があり、固定型はあれですけれども、変動型は５年に１回見直しがあって、卒業のときに決まる。今、卒業を迎えるような学生たちは、非常に金利が低い時代に入学しています。超低金利の時代です。その方たちが卒業したときに当然何％になるか分からない。そうしたら、今、先ほど申し上げたように、一気に金利が上がって、８０万円ぐらい負担が増えているというようなことになってしまっています。 　ちなみに、最も安かった金利が０.００２％だったのです。そのときは、２０年間借りても１,０００円もいかないぐらい、２０年間で利子がそれぐらいしかなかったのですけれども、今はもう何百倍、何千倍にもなっているような状況です。 　ぜひこういった奨学金支払中の方たちに対して、区として支援をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

私が聞いていたのは、大学の奨学金だったので、高校とは違うのですけれども、やはり返済されていらっしゃるのは、主に２０代、３０代の方ということです。そういった方たちは、もともと、特に子育て中でもないと、区の支援も、メニューも少ないですし、これこそまさに全く罪のないというか、何も悪いことをしたわけでもないのに、卒業してみたら、奨学金の返済が８０万円増えていたというのは、本当にそれこそ不満であると思います。こういった「不」を解消していくことが、それこそ森澤区長の目指すところであるかなと私は思っていますので、ぜひこういったところに手を差し伸べてほしいと強く思います。 　そして、さらに保護者の方にとっても非常に大きな負担になっています。先ほどは、学生の側の借入れという話だったのですけれども、国や銀行が行う教育ローンもあります。これは、借金をするのは保護者ということになります。銀行が行っている教育ローンは、大体今、８５万人ほど借入れされている方がいて、国が行っている教育ローンは９万人ということで、合わせて９４万人の保護者が、こういった奨学金以外でお金を借りているというような現状があります。 　先ほど、個人の借入金について、公金で補助する制度は難しいという話がありましたけれども、江戸川区は金融機関と連携して、区民の奨学金の負担を０.５％まで抑える、キャップをはめる、そういった施策も既に行っているところがあります。実現可能かと思いますけれども、改めて答弁をお願いします。

ぜひ他区の事例も参考にしていただきたいと思います。 　そこで、想像を働かせていただきたいは、誰かの支払いが増えているということは、誰かの実入り、収入が増えているということなのです。日本学生支援機構の利子による収入が、２０２１年は２５０億円ぐらいだったのですけれども、金利が上がったことで、直近だと、多分、４００億円から５００億円ぐらいになると推定されています。これは当然どんどんこれから上がっていきます。日本学生支援機構はそれぐらいなのですけれども、日本学生支援機構にお金を貸しているのが国や民間の投資家になります。その利子の収入、今の４００億円、５００億円で推定すると、２００億円ぐらいが国の収入になって、これは特別会計に一旦入って、その後、恐らく一般会計に拠出されると思います。プラス、民間の投資家に、これは主に銀行や生命保険会社ですけれども、ここに１００億円、利子として、要は、日本学生支援機構がお金を借りている分の利子として支払われる。つまり、２０代、３０代、それこそまだ学生で、これから何者になるか分からない、どれぐらいの収入が稼げるか、就職できるかも分からないような学生に対して、こういった金利が上がっているということで重い負担を負わせる一方で、そこでもうけている、それをビジネスにして、年間１００億円もうけている方たちがいるということは、非常に私は大きな問題だと考えております。 　加えて言えば、例えば、今、新卒の方は年収３００万円ちょっとぐらいだと思うのですけれども、結局いろいろなものを引かれていったら、１か月に使えるお金は、８万円とか７万円ぐらいしかないのです。そのうちの利子で払うお金が５５０円から４,０００円に増えるというのは非常に大きい負担だと思います。本来であれば、貯金をしたり、もしかしたら、その分を消費に回して、それを品川区に落として、経済の活性化にもつながっていたかもしれないわけです。そういった地域振興という意味でも、若者に対し負担感の重い奨学金に対して、区として手を差し伸べるべきだと思います。

次に、大倉委員。

お願いします。６０ページの歳入、使用料のところで、午前中も少しありましたけれども、子どもの料金無償化のところを伺えればということと、１５１ページの保幼小連携推進経費と、１５１ページ、在外選挙人名簿登録事務委託費について、伺えればと思います。 　歳入、使用料のほうですが、子ども料金を無償化するということで、プール、歴史館、プラネタリウム、ボルダリング、スケートボード場、体育館のフリーとか、健康センターフリー利用とか、弓道場というところで、今回の予算にも反映されているのかということと、大体そのおおよその費用が、今まで利用されていた子どもたちのところが、その部分になるのだろうと思うのですが、大体の予算が分かれば教えてください。 　保幼小連携のほうは、これ、「とうきょうすくわくプログラム」ということで、具体的に教えていただければと思います。 　あと、在外選挙人名簿のところですが、海外在住の日本国民でも、次の国政選挙に投票できるようにする制度ということで、衆議院選挙、参議院選挙などが挙げられており、この名簿の管理主体は、各市区町村の選挙管理委員会ということで、品川区選挙管理委員会ということであります。実際に選挙が始まったときには、どのような手続というか、事務になってくるのか教えていただければと思います。

子どもの利用料無償化について、様々金額を教えていただきました。ありがとうございます。 　これは、実際、今後、無料になっていくと、子どもたちの利用が増えて、中には駐輪場費用を見込んでいるところもあったりとかしているようですが、場所によっては人件費がかかったり、様々、今まで以上の子どもたちの利用が想定されるのですけれども、そういう想定をされている中で、しっかりと、今後、子どもたちがどれぐらい利用されているかというデータなどの分析をしっかりしていっていただきたいと思っています。その辺のデータ、今後検証して、さらにこれから施策をどう広げていくかというところも視点として持っていただきたいと思っています。教えていただければと思います。 　また、人材のところで、それぞれ人を増やす必要があるところがあるのかどうかも教えていただければと思います。 　保幼小連携については、具体的な事業で、どういった事業がこれを使ってやられているかとか分かれば教えていただきたいと思います。 　在外選挙人ですが、分かりました。区から送達してということで、例えば、どのくらいの期間かかるのかというところを教えていただければと思います。今回の衆議院選挙などは、かなり短期間での選挙になったというところで、こういうところに課題があるのかなと感じたので教えていただければと思います。

子ども料金の無償化については分かりました。 　具体的に、このデータを把握していくということなので、ぜひ把握していっていただきたいと思います。安心安全というお話もありましたが、そこはもちろんしていただきながら、どのくらいの子どもたちの利用があるのかということをしっかり把握していく中で、今後の政策をさらに広げられたりしていくのかなと考えております。例えば、体験格差をなくしていくとか、子育ての社会化をしていくというところで、１８歳までということなので、中学校などへ行って部活動をするとかとなったときに、今は部活動の地域移行なども進められているところでありますが、そういった小学校、義務教育学校、中学校での部活動での体験など、今後、費用がかかる部分についても、ぜひ体験格差をなくしていただきたい。こうしたデータを基に進めていっていただきたいなと思っておりますが、その点に関しては、教育委員会が所管になるので、ぜひ検証しながら、今後の部活動の地域移行にもつなげていっていただけないかなと思っていますが、教育委員会としては、この子ども料金の無償化の施策についてどのように捉えているかを教えてください。 　あとは、とうきょうすくわくプログラムについてですが、いろいろなことをやられているということで、非常に面白い。探究を進めていくということで、これは教育委員会も探求学習をいよいよ始めているというところで、すごく連携がとれることが必要だなと思っておりまして、その辺の学校との連携については、どのようになっているのか教えてください。 　あと、選挙管理委員会ですが、今回の衆議院選挙については、本当に短い期間でのご準備、本当にお疲れさまでした。大変だったと思います。例えば、この短い期間でやるとなると、かなりすべきことがあって、本当にお疲れさまでした。 　それで、若干気になったところでいうと、期日前投票も多くなってきている中で、投票用紙が届かないというところ。かなりの人数が期日前投票で投票されて、身分証とかなくても投票できているというところでは、ハードルがかなり下がっている一方で、今回、ニュースでも様々出ていたなりすましとかの課題もあったのだろうなというところで、品川区においては全くないということで把握しているのですが、その辺の対応については、どのように考えているかというところと、また、短い期間での選挙でのご苦労があったら、少し教えてください。

最後に、選挙について、場所によっては、かなりなりすましが増えたというような記事をＳＮＳで、目にしました。そういったときに、警察だと、例えば、期日前投票所とかになりすましは刑罰に当たりますというような掲示もするようにして啓発をしていくみたいなこともされているところもあるようなのですが、そうしたなりすましをされないような掲示、周知は、どのようにされていくお考えか教えてください。

次に、塚本委員。

私からは、４９ページの特別区税とか特別区交付金など歳入全般について、それから、１０５ページの無電柱化推進計画事業補助金、１４１ページの電線類地中化事業費、これについて伺っていきたいと思います。 　最初に、財政と税収についてです。これまでも幾つか議論が出ていますが、全体として、令和８年度予算案は、０.９％、２１億５,１００万円の増ということです。特別区民税とか特別区交付金をそれぞれ足し上げると、大体前年度から１００億円増ということで、一般財源化できる直接的な税収というのですか、こういうものは大変増えているということが言える一方で、やはり私が所属している総務委員会で、いろいろな契約案件を議案として審議しますけれども、スライド条項ですとか、今回、鈴ケ森小学校の工事の入札が１回不調になって、ようやく落札になったときの金額とかを見ると、やはり物価高とか資材の高騰と人件費、こういったことによる歳出が膨らむ勢いが、かなり想像を超えてきているというか、相当財政の歳出については大きな負担になってきつつあるのではないかなという危惧を持っていたりもしています。 　そのような中で何とかやりくりをしてきているというところで、大変なご苦労には敬意を表するものであります。そのような中で、財政の見方の評価の１つとして、経常収支比率があります。これが財政の硬直化がどれだけ進んでいるかを見る指標と言われています。 　数字的に言うと、令和５年度は７６.８％で、令和６年は７８.１％、と１.何％が上昇。令和７年度については、まだ分かりませんけれども、一応一般的には８０％を超えないようにと、超えないようになのか、７０％から８０％ぐらいにいるのが適正だと言われています。もし令和７年度の経常収支比率はどの程度であるかということが分かるのであればお知らせいただきたいと思います。区として、一応８０％にじりじり近づいているような状況ですけれども、財政の硬直化という観点から、この８０％という数字をどういうふうに見ているのか、その見解をお聞きいたします。

そうですね、時間もあれなのですけれども、いわゆる８０％を超えないようにということでの財政の運営ということなのだと思うのですけれども、そういった中で、今後、特に都とか国からの税収も大きく期待したいというか、そういったところからの税収増もいろいろなすべきかなというふうに思います。そういった中で、財調の話が先ほども少し出ていましたけれども、いわゆる財調というのは、５６％を２３区で基準財政需要額から収入額を引いて交付していくとなっていますけれども、仮に、交付の金額が、需要額から収入額を引いた総額が５６％を超えてしまうというようなことは、仕組み上あり得るのかどうか。仮に、もし交付額が５６％を超えてしまうというようなことになったときに、それは何かしらの形で、補助金とか、いろいろな個別の政策に対する助成金とか、そういう形で何かしら対応されるものなのかというようなところについてお聞かせください。

はい、分かりました。やはり定められた金額を、交付額をそれぞれ２３区でということになるのかなということで、本来であれば、本来必要な需要額をきちんと都としてたらずまいという言い方をするのですか、手当てしていただくという制度になっていければなというふうに思うのですけれども、そこについては、本来的な、そもそも論になってしまうというところもあると思うので、今後とも、注視するというか、高い関心を持って見ていきたいと思っております。 　続いて、無電柱化の話ですけれども、先ほど見ましたら、２つの補助金、都の支出金かな。昨年度に比べて３倍ぐらい今回増えております。この大幅増額になった理由と、具体的な、どのようなことに使われるのかお知らせください。

今年度、無電柱化については、令和２年５月に計画をつくって、一応、２９年度までが期間となっておりますけれども、この内容について、なかなか当初の計画どおり着手できていない路線もあったりします。どういったところが、今現在、計画どおりいっていない理由なのか、そして、それは、今後、この計画の中で、２９年ということでお尻が迫ってきていますけれども、しっかり進めていっていただきたいという思いがあるのですけれども、この進捗についてお伺いいたします。

ぜひ今おっしゃった路線について、いち早くというか、計画どおりに進めていただけるように、重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。

次に、須貝委員。

私は、７ページ、予算編成の基本となっている施政方針についてお聞きしたいと思います。 　ここで書いてある目指すべき社会像として、途中は抜粋しますが、弱者を救うのではなく、弱者を生まない社会の構築でありますというふうに書いてあります。でも、現実論、今、弱者がどんどん増えているのではないですか。今日いっぱい出ていましたよね、子育て支援、介護、それから障害者支援、それから学校の問題もあると思います。様々なところで様々な問題が提起されていると思うのですが、その辺についてどのようにお考えなのでしょうか。

それ、企画が言うのですか。では、各事業部に聞いてみたいですよ。皆さん、全然そういう問題もない、相談もないのですか。品川区は安泰なのですか。どうなのですか。土木でも、教育でも、教育だって私ら聞いていますよ。学校では、子どもたちの貧困、そして、いじめ、不登校、虐待、それから特別支援教育を必要とする児童生徒や外国人児童生徒がすごく増えている。教員の職場環境の問題、負荷がかかっている、そして採用難がある。それから、子育て支援、見守り対策をどんどん進めていっているのですよね。違いますか、これ、うそですか。それから、介護、私らはいっぱい相談を受けます。入りたいのです、施設に。少なくとも普通の役所関係の特別養護老人ホームには入れない。だけど、一般の民間の介護施設も入りたいけれども、お金がかかるのですよ。私の知っている方でも、大体１か月４０万円前後、中には５０万円もかかるのです。だから入れないのですよ。そうすると、訪問介護。訪問介護だってなかなか来てもらえない。こういうことを皆さんで肌で聞いているのではないのですか。それが今、企画はあんなふうにをおっしゃったのです。それは須貝さんの感覚でしょう。本当ですか。新聞でも何でもマスコミに載っているのですよ。そんなでたらめを企画が言っていいのですか。情けない。本当にその辺について、もう一度ご見解をお聞かせください。

そこの信念は、私もすごく立派でいいと思います。ですけれども、現実論どうなのですか。逆に、区長はそういうふうに理念を掲げてやっていくのだ、それは私はすばらしいことだと思います。でも、現実論はますます増えていませんか。私にはそう見えるのです。 　だから、こうやって掲げて、逆に、減るどころか増えていったら、弱者がどんどん増える一方ではないですか。そうしたら、そちらの方はどうするのですか。そちらの方をまず助けてから、前に前に、弱者を生まない社会をつくっていくということを考えなければいけないのではないですか。 　そして、それには、やはり最後、財源が必要になりますよね、お金です、助けるには。だから、国とか都の力がなければ、品川区で何かよほどの財源を持っていない限りできないのではないですか。その辺についてご見解をお聞かせください。

だから、私は何度も申し上げているのです。ここで弱者を生まない社会の構築だとあります。でも、現実論、弱者が増えていたら、このようなことは書けないのではないですか。違いますか。私、そこはやはりしっかり検討してもらいたいと思います。我々、身近な区民と接していたら、いろいろな苦情なり、それから相談を受けます。たくさんみんな大変だと。特に、昨日も申し上げましたけれども、物価高に当たっては、各事業所、もう本当に中小企業、それから、介護、保育、そして看護師、その他様々な方がやはり苦しんでいる。それは給料も上がらないで大変だ。まして、今度、非正規雇用の方は、ほんの僅かな賃上げがありますけれども、到底物価高には追いつかない。毎年、自分の預貯金を取り崩してまでやっている。病院も行かないで生活をしている。１日２食という方もいます。我々はそういう相談を受けています。それが現実なのですよ。そういうところに目を背けないで、私はやはり弱い人をまず助けてから、こういう理念を掲げるべきではないかと思います。それははっきり言っておきます。 　それから、施政方針の３に、しなやかな社会をつくるとあります。これ、オイルショックやバブル崩壊といった経済難、甚大な被害をもたらした東日本大震災や、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など、我が国は幾多の困難から、その都度、しなやかに立ち上がってきました。これ、よくこの「しなやか」という言葉を使えるなと思うのです。このとき、破産してマイホームをなくした人、そして、お店や会社を失った人、仕事をなくして家庭崩壊を招いた人、そして、自殺した人も本当にたくさん出たのですよ。それは皆さんご存じではないですか。そこに「しなやかに立ち上がってきた」と言えますか。本当にそのときは厳しい、そして大変つらい社会情勢があったのですよ。違いますか。コロナのときなど、亡くなった方も大勢いますよ。それをこういう書き方をしていいのですか。ご見解をお聞かせください。

先ほど申し上げましたけれども、「しなやか」ではない。本当に戦ったのですよ、皆さん。生活もどん底に落ちて。だって、新聞記事を見れば分かるではないですか。過去のものもいくらでも見られる。どれだけの人が苦しんだのですか。亡くなった方がどれだけいるのですか。その方たちは、このようなしなやかな気持ちでなどやっていない。１回ゼロからまた立ち上がってはい上がってきた人たちです。これは皆さん、頑張ったのですよ。何か自然と復帰したということではないのです。お店も潰れて、家庭も崩壊して、自殺までする、そういうつらい目に遭った、そういう人たちのことを考えて、こういう施政方針も、しっかりこれは予算書の根幹となるのですから、私はしっかりそういうことは書いていただきたいと思います。

次に、せお委員。

１３７ページ、５歳児健康診査、８９ページ、生活困窮者支援費、１４９ページ、給食運営費についてお伺いします。 　５歳児健診です。 　品川区では、今年度からモデル実施をしてきましたが、そのスキーム、実施方法を改めて教えていただきたいのと、あと、現状でお話しできる範囲での成果と課題も教えてください。

５歳児健康診査のスキームについてになります。 　本年度、公私立保育園・幼稚園１２園の年中クラスの園児を対象に実施させていただきました。区としましては、２段階方式を採用させていただきました。 　１段階目としましては、家庭での様子の把握のために、保護者による電子アンケートを実施させていただいております。また、同時に、集団での様子の把握のために、在籍園での学校心理士による集団観察を実施しました。 　２段階目としまして、この１段階目のスクリーニングの両方を総合的に判断させていただき、必要な児童を対象に、医師による保健センターでの健診を実施しました。 　この健診と同日に、心理士、保健師、栄養士の専門職による個別相談を実施し、その後、カンファレンスにて必要なお子さんに関しては、必要な機関につなげる支援を継続して実施したところになります。 　また、今ご質問にありました成果と課題についてになります。 　本健診事業ですが、自治体独自で構築することとなっており、本年度、品川区のスタイルとして、微調整、少し調整すること、課題はありますが、大枠としては整備できたと評価をしているところになります。 　また、健診の待ち時間において、区で発行しています「わくわく１年生」という冊子を活用させていただき、保護者の方へ小学１年生になるための準備の意識づけですとか、小学校のイメージを持っていただけるような機会として、健診以外ではありますが、プラスアルファとしてそういった機会として捉えていただけるとてもよい機会になったと成果として捉えております。 　また、今後、課題になりますが、本事業につきましては、多くの専門職の方のご協力を得て実施しております。全数実施に向けて人員の確保は課題と捉えております。 　また、今回、現時点ではこの健診は任意健診ということになりますので、保護者の同意を得て実施しております。本年度は、７７％の同意を得て実施させていただきましたが、初年度については、所としては、低くないと評価をしております。しかし、区としましては、対象の方全員に受診をしていただきたい健診として認識しておりますので、今後、５歳児健診の必要性、意義をしっかりと区民に浸透できるように周知に努めてまいりたいと考えております。

今、５歳児健診についての予算は、歳入のほうも、歳出のほうも、ほとんど大きな予算ではないのですけれども、品川区のような比較的大きい自治体で、全５歳児を対象にしてしまうと、最初のところです、財政負担もかかってきますし、先ほど、専門職の人員の確保というお話もありましたけれども、健診員なども不足しているのが現状です。 　こども家庭庁によると、令和７年度こども家庭科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業によるアンケート調査において、自治体にアンケートをとって、２段階方式についても、全５歳児を対象にした集団健診と同様の効果を持つ場合があると確認されましたと書かれています。品川区の現状に合った実施方法であったりとか、あと、品川区の今ある資源を有効活用して行うということは、私からも提案しておりましたので、引き続き現在の方法で行っていただくことで、新たに大きな予算をかけなくても、今後、効果が得られるのではないかと、この取組は本当に保健センター、子ども未来部、そして福祉部、教育委員会など、職員の方々や、そこに関わる専門職の方々が、子どもに思いを寄せて取り組んでいただいた結果だと思っています。今後も、引き続き、全庁的に取り組んでいただくことを期待しています。 　さらに、来年度から実施園が増えていくと思うのですけれども、専門の相談先だったり、そして、その後の医療や療育の不足となっていくことは予想できるかなと思っています。相談先と療育ともに、今後の展開がありましたら教えてください。

今後の相談先についてになります。 　今回、１回目の健診を終えた後、やはり多くの家庭の方が心理士の方への相談をしたいというふうなご要望がたくさんありました。そのことを踏まえまして、２回目の健診について、心理士の方を１回目より多く確保して実施したという実績が今回ございます。 　また、来年度につきましては、保健センターにおいては、既存の発達相談ですとか、心理相談の回数を増設させまして、今回、５歳児健康診査を含めまして、発達に関する不安ですとか、そういった相談もお受けできる機会を十分に増やしていきたいと考えております。

放課後等デイサービスももちろんそうなのですけれども、児童発達支援のほうもぜひ広げていっていただきたいと、要望しておきます。 　私の息子は、生まれてすぐに知的障害だと分かったので、すぐ動けたのですけれども、一方で、知的障害がなくて、発達がグレーと言われるとか、そういうお子さんだと、年齢を重ねていくと表面化していって、保護者の方も少しずつ受容したり、受容しなかったりして、相談や療育などに動き出すというところがあって、私とはまた違った思い、大変な思いをしているのだろうなということは、身近な保育園だったり、小学校だったりで見てきました。 　私の感覚なのですけれども、本当に小学校入学時に発達に少し課題があったとしても、早期に療育に取り組むと、結構課題が少しずつ解消されていくことを本当に何人も見てきたので、子どもが学校生活や社会に出たときに少しでも生きづらさをなくすというか、そういったことと、あと、保護者も行動するきっかけづくりになったらなと思っていますので、区を挙げて取り組んでいただくことを改めて要望します。 　次に移ります。 　次に、生活保護費に関連してなのですが、新年度予算案に住民税非課税世帯エアコン購入費等助成事業が新しく計上されましたが、これは今年度行った高齢者熱中症見守り宅配事業でのチェックシート、アンケートみたいなものを行ったと思うのですけれども、そういうものを基に事業化したものなのか。あと、高齢者熱中症見守り宅配事業は、来年度の当初予算にはないのですけれども、エアコン購入費助成が宅配事業の代わりとなっているのか、そこら辺を教えていただければと思います。

理解しました。ただ、目的が熱中症対策と見守りであって、そこを継続してということは引き続き必要なのではないかと思っていて、なぜ１回で終わってしまったのかなというのは、やはり疑問があるのです。ＰＤＣＡサイクルとかも使っていると思うのですけれども、高齢者熱中症見守り宅配事業を、その事業自体をどう評価されたのかなというところを、そこの事業の部分だけ具体的に教えていただけたらと思うのです。 　また、熱中症対策も、高齢者の見守りも大変重要な施策だと考えていて、福祉部全体の予算を考えたときに、先ほど代わりにとおっしゃったのですけれども、宅配事業が約２億８,０００万円の予算で、エアコンが約３,３００万円と減っている。対象者も減るというところで、代わりというか、そこ自体をやめるのであれば、代わりとなる事業というか、そういったものが必要なのかなと考えるのですけれども、そこら辺はどのようにお考えか、現在考えていることがあれば教えてください。

最初はどこを目指しているか分からなかったです。ゴールをどこに設定したのかなということが分からなかったので、高齢者への熱中症対策、見守り支援もどこかで継続できる仕組みを要望したいと思います。 　時間がなくなってしまったので、給食運営費から、有機農産物を使用した学校給食なのですけれども、栄養士、調理師、青果事業者、そして職員の皆さんもかなり寄り添って取り組んでいただき、ありがたく思うのですけれども、まだまだ現場からは大変だというお声もありまして、先日の小学校ＰＴＡ連合会と区長、教育長との意見交換では、このような意見が出ました。 　オーガニック食材の導入後、調理現場の負担や量の少なさに関する声が上がっています。栄養量や肉量の見直しと食育と実務のバランスを再検討して、子どもたちが満足できる給食と持続可能な体制を両立できると考えていますという、先のことまで考えてくださるすばらしい意見があったみたいです。 　まさに給食は子どもたちのためだと思っています。こういった子どもの意見を聞くこともやっていただきたいですし、ごめんなさい、要望で終わりますが、こういったイベント的に、月１回などで行っていただくことがベストかなと思っています。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。西本委員。

午前中に質疑があった件から、まず始めます。 　自衛隊の職場体験です。私は非常に残念で仕方ありません。自衛隊の方々がどういう思いで訓練を毎日やって、私たち国民を守っているかということをどう思っておられるのかなと。私は信じられませんでした。それで、災害があったり、有事の際に先頭に立って守るのは自衛隊の方々だと皆さん分かっているはずなのです。なのに、職場体験はいけない、おかしくないですか。職場体験というのは、いろいろな職を勉強しましょうというもの。職場体験ですよ。それが自衛隊であろうが、民間であろうが一緒なのですよ。いろいろな形で接していただいて、子どもたちに夢とか希望とかを持ってもらって、そういうものをやっていきましょうというのが職場体験ではないですか。それをあたかも、やってはいけないようなことを言うということは、私はこれは信じられない。 　自衛隊に関しては、先日ですが、入隊入校式をさせていただきました。区長をはじめ品川区の皆さん、かねてから本当に温かい思いで区の職員の方もやっていただいております。声援をいただいております。その気持ちをぜひとも続けていただきたいなという思いがあります。この職場体験、自衛隊防災フェア、これらに対しての自衛隊の方々に対しての支援をどう考えられるか、もう一度お願いします。

職場体験の体験先につきましては、学校が探して選出しているという状況がございます。子どもたちに様々な体験先を選んでいって、大人の働く姿を見たりですとか、実際に体験することで自分のキャリアを考えていくということで、１つの体験先としての、学校が適しているという判断でございます。そういった認識でおります。

やはり何のためにあるのかということです。それで、自衛隊だけではなくて、今、少子化ということもあって、警察も消防士も本当に人材不足なのです。なので、職場体験も含めて、子どもたちには、いろいろ、どういう仕事をされているのかということを知っていただく。ぜひ教育委員会、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。強く言っておきます。 　次ですが、１４９ページの給食運営費、都の補助金が７億円という形になっております。昨日も少し話をしましたが、４０５ページの、これは歳出になりますけれども、学校給食食材費として１９億円となっております。先ほども質疑がありましたけれども、国の補助金もあって、その割合というか、区の負担、これがかなり少なくなるだろうと思っておりますが、そこがどういう形になっていくのか。それから、寄附がありました。昨日の補正には寄附がありました。でも、今年は入っていないのですか。寄附は入っていなかったと思うのですけれども、昨日の話だと、寄附は毎年ありますよと言っているのですけれども、新年度予算の中には入っていないのです。できれば、企業かもしれないし、個人かもしれませんが、誰がどういう思いで、毎年毎年寄附をしようとしているのか、教えていただきたい。それが本当に可能なのか、これ、毎年やると、それを当てにするということになります、予算を立てる上で。そうなってくると、それは契約を交わしていかないと、予算を立てにくくなるのではないですか。一般財源から出すという形になってしまうかもしれませんけれども、寄附の件も含めて教えてください。

この有機農法の野菜なのですけれども、改めて、なぜやるのかということを、調べれば調べるほどよく分からなくなってくるのです。説明の中に、みどりの食料システム戦略と言うのですけれども、これを見ると、生産のやり方とか、２０５０年までに有機農法野菜についての確立をしていきましょうということであって、学校給食にこれを適用するとかということは全く書いていないのです。だから、何のために、子どもたちの給食にオーガニック給食をやらなければいけないのかということがよく分からなくなってくるのです、調べれば調べるほど。先ほども、せお委員からもありましたけれども、いろいろな負担がかかっています、調理師たちに。なので、そういうリスクをかけてまで、なぜ品川区はやらなければいけないのか、それをお答えください。

次に、こんの委員。

私からは、１４３ページ、居住支援事業、１４５ページ、鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金、この２点をお伺いします。 　まず、居住支援事業ですけれども、昨年１０月に品川区内にある不動産業者が、都の認可を取得されて居住支援法人となったと承知しております。現在、品川区にある居住支援法人は何者となったのでしょうか。現状をお聞きしたいと思います。 　また、区民の居住支援を進めるに当たり、居住支援法人との連携はどのようにされているのか、また、今後しようとされているのかお聞きしたいと思います。 　併せて、鉄道駅のバリアフリーの質問ですけれども、この事業は、来年度進める事業について、具体的な場所や内容などを簡潔に伺いたいと思います。 　また、関連して、近年様々な鉄道駅でバリアフリー化が促進されてきていると承知しております。品川区内の中心駅である大井町駅のバリアフリー化、これについてもさらなる促進が必要だと考えております。これまで議会質問において、区役所通り側、サンピア商店街から続く大井町駅、ここのバリアフリー化について、サンピア商店街など区民の皆様の要望として、スロープの設置を要望してきました。現在、区は、東急ならびにＪＲとの協議を進めていると承知しておりますが、鉄道事業者としては、なかなか難しいという感触だと聞いております。 　そこで、難しい理由についてお聞きしたいのと、また、区としては、難しいという状況を、それでは仕方がないと思っているのか、それとも、設置に向けた協議をどう進めていこうというふうに考えてくださっているのか、今後の協議など、どのように進めていこうとしているのかお知らせください。

まず、居住支援のほうですけれども、２法人、やっと品川区内にできたということで、大変に喜ばしいことだと思います。 　この不動産事業者、いわゆる居住支援法人となられた法人の方々が、居住者のための支援として、例えば入居支援、例えば生活支援、こうしたことを主な支援業務としてうたわれているところを拝見いたしました。そうなると、生活支援のほうは、特に多岐にわたる支援が必要だと思います。その中には、先ほど課長がおっしゃったような福祉関係、福祉部門のご相談もかなり入ってくるかなと思いますと、居住支援の法人の方々だけでは、区のいろいろなサービス、支援などにつなげるといったときに、連携がとれていないと、なかなか支援ができきれないかなと想像できます。できるだけ法人が所管と、もう既につながっていて、連携がとれる、もっと言えば、権限を与えてもらえるというようなところまでいくと、支援がしやすいのかなと思いますので、ぜひそこら辺のところを、今後、この２法人と連携をとっていただきながら、より支援が具体的に行われるように、区としても計らっていく体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、大井町駅のバリアフリーです。 　改定作業の中で考えてくださるということですので、ぜひお願いしたいと思います。 　１つは、私も議会質問の中で、スロープの在り方について、うまく伝えられなかったところもあるかなと思います。大井町駅のエレベーターがついている左側の階段、割と狭い階段、そこにスロープをという言い方をしてきたかなと思うのですが、それだけではなくて、スロープのつけ方として、例えば、直線でとろうとすると距離が必要になる。それを迂回する形のスロープなどが、エレベーターの右側、８段ぐらいある広い階段、りんかい線に続くあちらの階段のどこかにつけられないか。東京駅の構内に新幹線の改札口の近くには、迂回するスロープがついているのです。比較的短くて、そして安全に設置されている。そうしたものを参考に、大井町駅にもスロープをつけられるのではないかと想像するわけですけれども、ぜひＪＲとか東急と協議をする中で、そうした具体的なスロープの在り方も協議していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

居住支援のほうは、ぜひよろしくお願いいたします。 　バリアフリーのほうは、今、可能性をと言ってくださいましたので、いろいろと法的にも規制があるとは思いますが、どうやったらバリアフリー化できるか。区民の皆さん、先ほど、サンピア商店街の方々のお声とともに、先日、私立幼稚園に通うお母さん方、お子さんが通う母の会の方々からも、ここにスロープをつけていただきたいという要望も具体的にいただいておりますので、ぜひ区民の方、また、来訪者の方々も、安全に駅との円滑な歩行ができるように、ぜひ品川区として協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、田中委員。

私は、４９ページの予算の事項別明細書全般について、また、後段は、財政調整、都市計画交付金などについてお伺いしたいと思います。 　去年の第３回定例会で、私、一般質問で、二元代表制に関連して質問をいたしました。その続きというような形でお伺いしたいと思いますが、区長も選挙で選ばれ、我々議会も選挙で選ばれ、区政を車の両輪のように動かしている。我々議会には、区長部局をチェックする役目があります。まさに今行われている予算特別委員会が、その最大のチェックの場所であると思っております。 　そういう中において、私、平成１１年、藤原委員や石田秀男委員、鈴木ひろ子委員とともに初当選いたしまして、私は、少し途中抜けて、令和５年に戻ってまいりました。少し間を置いて外から見た感じとか、あるいは、時間が経過し、戻ってきた視点での感想も含めながら質疑をしたいと思います。議案説明会などでも私、常々言っているのが、予算案の説明は、財政課長が、一生懸命、項目と金額をお伝えくださいます。我々に正式に提供されるのは、もうこれ、各会計予算書と、この分厚いものだけです。あと、会派は対しての概要版が届けられています。併せて、私の受け止めですが、プレスに発表する資料を、間接的にというか、その後、我々議会のほうにも伝えていただいて、資料をいただいています。これらを基に、今、質疑が行われているわけですが、私、都議会にいた頃は、これ、委員長の了解をして示しますが、毎年、予算案の概要という、こういう分厚い冊子が配られていました。東京都の予算は、一般会計で９兆７,０００億円。特別会計、公営企業会計を入れると１８兆７,０００億円の予算案がここに書かれていて、これが２月頃に発行されています。去年はたしか１月に出ていますが、こういったものを踏まえた上で、予算特別委員会に臨んでおりました。 　私は、当然、議会として、行政のチェック機関として、機能を果たすべきものとしては、本来はこういった資料をしっかりいただいた上で、予算特別委員会に臨むものだと思っています。中には、貴重なこの場で質問をして、確認がとれました、安心しましたとかで終わってしまう。そのようなものは、こういう資料が出ていれば、確認するまでもないし、これを踏まえた上で、より深掘りした質疑が行われると思っているのです。そういう意味で、今までずっと区長にも、企画経営部長にもお伝えしてまいりました。 　改めて、そういう思いを持って議会に臨む、委員会に臨もうとしております。少しずつ改善されてきているなというふうには思っております。これまでそういった視点で、私は言ってきましたので、今後に向けて、ぜひ前向きなお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お貸ししますので、ぜひ実物を見ていただいた上で、できるところから少しずつ改善をしていただけたらと思っております。 　今回、予算特別委員会ですけれども、決算特別委員会の後、区長からは、議決後の挨拶の中に、議員から出た意見を次年度の予算に反映していくべく努力しますというか、頑張りますというようなお言葉を毎回いただいております。決算特別委員会以外でも、この予算特別委員会も含めて様々議論をしておりますが、私は、令和５年に初めて戻ってきて一般質問で、たしか、ふるさと納税のこととか、あと、しなバスのこととかも質問をした記憶があります。そのときに、区長から、受け止めますという言葉はあるのですけれども、しなバスについて言うと、京急バスとの並走ということもあって、抵抗にあって、桜新道のバス停とか、あるいは、いすゞ病院前のバス停は設けられなかったのが、今回、設けられるようになりました。これは我々の思いが実現できたということでうれしいですし、また、ふるさと納税についても、税収アップのために様々な、やなぎさわ委員も具体的な提案もされていました。そういった提案に対して、その結果の返事というのですか、回答が、私だけなのかもしれないのですけれども、こういう議論を通じて受け止めた議案に対して、こういう成果を上げることができましたとか、あるいは、こういうふうにしていきますという、そういう返事がないなとすごく感じます。 　この間、まちづくり・公共交通推進特別委員会でも、バス路線が変わったという報告はありましたけれども、さんざん一般質問だけではなく、いろいろなところで質問しているのにもかかわらず、事前に説明がなく、しれっと特別委員会の資料に変わりましたと書かれているだけ。あるいは、ふるさと納税も、以前ですと、返礼品は、屋形船と、品川縣ビールと、品川巻きぐらいしかなかったものが、今はめちゃくちゃ多いではないですか。でも、それだけ我々がいろいろ提案したことに対して、その成果として、今これだけ多くの返礼品を扱っているということが、少し私の調べが足りないのかもしれないのですけれども、総務委員会等々での報告はないように感じています。 　つまり、委員会で一生懸命言っても、それはどういうふうに受け止めてもらっているのか、政策としてこういうふうになったという報告、やはり返事があって初めて、チェックがされた１つの成果として我々も受け止められるのですが、一方で、何もないとなると、ただ言い放しで、おいしいところどりして、区長が自分の手柄とするのだというような、そういうふうに受け止められても、仕方ないと思います。実際そうなのかもしれないですけれども、そういうチェック機関としての我々議会に対する対応も、私はしっかりしていただかないといけないのかなと思っております。今は個別の話ではなくて総論として伺っておりますが、いかがでしょうか。

多分、都議会と区議会の文化の違いだと思います。結果こうなりますよということぐらいは事前に、一生懸命質問している我々に対して、特に課題を持って対応している議員に対しては、丁寧な対応をしていただけたらと思います。 　財調と都市計画交付金に関してなのですが、なぜか品川区から出た都議会議員が都議会へ行くと、トーンダウンするのだという話もあるのですけれども、決してそうではないのです。東京都では、品川区の選出ももちろんいますけれども、ほかの区から選出されている都議もいます。ご案内のとおり、２３区には、港区とか渋谷区のように不交付団体もあります。そこから出ている都議会議員もいますし、具体的には言いませんけれども、財調ご三家と言われるような、我々の平均以上にたくさん財調をもらっている区もあります。そういうところとテーブルを一にして主張する際に、品川区だけの思いをそこで伝える、もっと欲しいと言うと、では、渋谷区、港区はどうなのだという話になるし、また一方で、もっと欲しい、財調ご三家のほうは、今までもたくさんもらっているのに、さらにくれとはなかなか言えないという、そういう人たちとも一緒になって議論をしております。 　ただ、総論としては、都と区の役割分担、また必要なところがありますので、それはそれで、引き続き、区の立場で、今の現職の人には主張してもらいたいですし、また、今、財調で話題になっている児童相談所のことですけれども、児童相談所も当初は練馬区以外はみんなでやろうというような話だったのが、今や大田区も目黒区もやはりやりませんというような、要は、２３区の足並みがあまりそろっていない中で、品川区の主張として、児童相談所をやるのだから、もっとよこせという主張は主張で必要なのですけれども、では、それを２３区全体の中で言ったときにはどうなのか。そういう意味での温度差もありますし、あと、東京都ですから、２３区以外の市町村もあります。水平調整をする制度としては総合交付金の制度がありますが、財調と比べると圧倒的に総合交付金の金額は少ないのです。３００億円とか、我々がいたときはそれぐらいでした。 　片や財調は、桁が２つ３つ上ぐらいの財源を、寄越せ、寄越さないというような話をしている。それを聞いていた他市の人たちはどう思うかというところも踏まえながら、今、一生懸命議論をしておりますので、そこはぜひご理解いただきたいと思います。 　都市計画税に関しましては、課長に品川区を代表して財政課長会で、区の姿勢を言うと言っていただきました。それはぜひ言っていただきたいのですが、一方で、主張はするけれども、ほかの区も、担当者もいる中で発言していただけるということは、我々としては、温かく、また力強く見守っていくべきだと思いますが、財政課長、一言お願いします。

都市計画税については、また土木費で話したいと思いますが、それはそれで、私は課題も認識しておりますが、一方で、東京都が都市計画事業を行うことの理解もしておりますし、また、それをぜひ皆様にもご理解いただいた上で、実りある質疑をしていただけるようにお願いしたいと思いますし、冒頭申し上げたチェック機関としての予算特別委員会が、より充実するように資料提供もお願いしたいと思います。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。１７８ページの特別区債です。 　総務費は、令和８年度起債ゼロということです。新庁舎の総工事費が約６７３億円というふうな形で区から出ています。起債予定は６１％、約４００億円規模です。令和７年度は４１億５,０００万円を起債しました。でも、令和８年度はゼロになりました。令和８年度に新庁舎整備に関する総務費の０円という形の起債を計上しなかった理由は、出来高払の請求がなかったからという理解なのか、その辺をご説明ください。

今、窓から見えますが、工事を令和７年度、令和８年度とやっていくのですけれども、それを令和７年度に払ってしまったということなのか。それとも令和７年度分だけ請求があったから支払ったということなのか、すみません、その辺、私、よく分からないのでお願いします。

性格が違うというご説明をいただきました。ということで、２００ページには工事の費用が全く出ていないけれども、管理委託とか監督委託の費用が出ているということになるのですか。

建設関係はまたお尋ねしたいと思います。 　そこで、起債の話ですけれども、令和８年度から令和１１年度の建設工事費は６１.７億円で、特別区債は３５４億６,０００万円と出ています。令和９年度から令和１１年度の年度別発行上限や、起債の年度別計画は設定しているでしょうか。

分かりました。現在では、出来高に応じて起債がということと、あと、７５％まで起債できるからということで、区負担分のところはと、今、ご説明がありました。ということは、現時点では、起債の総額や一般財源の投入額、そして、それらが年度別にどういうふうに配分していくかという、いわゆる財源フレームでしょうか。それは、今お話があったように、出来高が出てこないから、現在は存在しない、あるいは公表できない、あるいは、想定しているけれども公表できないということなのでしょうか。

ということで、フレームは分からないと。 　そこで、仮に残りの３５４億円を３年間、令和９、１０、１１年度で発行すれば、年間約１２０億円ずつ起債するわけです。それは区政にとって極めて大きなインパクトがあります。 　仮にですが、最大規模で起債すれば、年間公債費が幾ら増加するかという確定試算はもちろんあると思うのですが、それをお答えください。

令和７年度についてはホームページでも公開されています。令和９、１０、１１年度の１２０億円掛ける３、マックスでいけばです。その部分についての、試算をお願いしたいのと、あと、昨日、学校債を起債しないという理由の１つに金利が上昇するということを挙げていただきましたけれども、仮に金利が１％上昇した場合の、この１２０億円掛ける３の公債費増加額の、１％増加しても、長期金利だからそのままとは限りませんが、それについての試算は、今、やられているでしょうか。昨日少し時間がなく、学校債のときにこういうことを聞けなかったので、今お尋ねします。

今いろいろご説明いただいたのですが、３９５億マイナス４０億した金額を、今後、年度ごとに出来高等でやっていくということなのですと言われて、区民の方にこのまま説明してもなかなか分かっていただけないのです。６００億円以上、つまり、７００億円近い規模の事業なのですけれども、今お話あったように、年度別の起債上限について、令和９、１０、１１年は、現在未定です。公債費が増えた場合の試算もない。それから、金利上昇リスクのおそれもないということで、事業を進めるのは非常に財政運営として極めて異例だと私は思っています。 　そういった全体像を示さないまま、年度予算のみ、今、年度ごとにというお話もあったのですが、それについては、議会のほうに将来負担の判断材料を与えていただけないということであります。区民の方にも私も説明することはできません。ということで、これは、やはり財政フレームを示していただき、議会のチェック機能を本質的なものとするために、ここを曖昧にしないでいただきたい。全体の財源計画および年度別配分計画を、いつ、どの時点で議会に示すのか、今、年度ごとにとおっしゃいましたが、その全体像、それをいつ示していただけるのかということをお尋ねします。それが議会への説明責任です。起債は、やはり将来世代への負担になりますから、そのことに関する責任、そして、それをいただくことによって区民の方に説明したいと思いますので、よろしくお願いします。その点、お願いします。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、５４ページ、利子割交付金、配当割交付金、７１ページ、シルバーセンター使用料、できれば１５４ページの財産運用収入と１５８ページのふるさと納税寄附金について伺いたいと思います。 　利子割交付金と配当割交付金についてですが、昨日の補正の審議でも出てきました。それぞれ２億円と５億円の増額補正になっています。増額の要因についても、昨日、答弁があったかと思うのですが、それを踏まえても、現下の利上げとか、上場企業の実績を勘案すると、昨日、話が出ていた固い固い見通しというようなお話があったかと思いますが、ただ、そうはいっても、やはり今年度と同額というのは、やや少し違和感があるのですけれども、ここはどのようにお考えでしょうか。

詳細な説明、ありがとうございました。 　令和８年度税制改正大綱の点については、私、これは拝見していなくて、事前に課長にお話を聞いたときに、令和８年度税制改正大綱の話が出て、私、これを見ていなかったので、とても申し訳ないなというか、質問する以上、私としても国から出ているこういうものをきちんと調べて質問するべきだったなと反省したところで、この質問をさせていただきました。ご説明ありがとうございます。 　その上で、金利が上がっていて物価も上がっているという状況であり、区としては歳入が増えていくという話も、もちろん歳入の款なのでそうなのですけれども、一方で、人件費もいろいろと上がってきていて、そうすると、区が持っている施設の管理費用、これも上がっていく。事実上、人件費等で上がっている状況かと思います。 　そうした中で、今回は体験格差の是正ということで、品川区の施設の利用料、子どもたちに対しては無料にするという事業を行う予定で、これは私も格差是正というところでとても大事なことだと思っています。 　ただ一方で、格差の是正とは関係ないところで、区民の方たちに平等にいろいろな負担をしていただくときに、これだけ物価が上がっている状況の中で、区の施設について費用を見直さなくていいのかというところもあると思います。これは施設の利用料だけではなくて、例えば賃貸料もあると思います。これ、賃貸料というときに、一般の借主を想定すると、値上げで区民負担がとかという話になると思うのですが、区が持っている施設の中には、企業に貸している施設もあると思います。全般的に物価の上昇等を踏まえて、区の施設の利用料、賃料などについて、これは各所管ではなくて、区の総合的な観点から、どのように考えていけばいいか伺えればと思います。

おっしゃるとおりで、本当に物価上昇分を直ちに使用料に反映させればいいということではないと思います。 　そうすると、やはり区の施設をどう効率的に運用していくのかというところが大切になってくるかと思いますので、次のシルバーセンターの使用料の質問に移りたいと思います。 　予算書の７１ページには、各シルバーセンターの使用回数が記載されています。これを見ると、旗の台が４回と記載されていて、年間４回というのは、かなり少ないなというふうな印象を持ちます。 　加えて、令和６年度の決算書を見ると、実績ベースでいくと、旗の台が２回、小山に至っては１回ということです。 　令和５年度の決算書を見ると、旗の台が１回で、小山に至っては、記載がないのでゼロ回なのだと思います。 　有償の部分ではありますけれども、稼働がこれだけ少ないというのは、どうなのかなというふうにも思うのですけれども、所管の見解を伺います。

小山シルバーセンターの利用状況が分からなかったのですが、無料の利用というのは、今おっしゃられていた日曜日とか夜間の無料がそれだけの数ということでよろしいか伺います。

ということであれば、今の小山シルバーセンターのほうについては、過去も含めてですけれども、かなり年間の夜間と日曜日の利用が低調であるというところは、これは言えるのかなと思います。 　当会派のせらく委員が、前回の一般質問のときに、子どもたちの学習のスペースが、学習というか、居場所の話を質問させていただいて、その前に区長からも、夏休みの子どもたちの学習室、自習室ということで地域センターを活用するというふうなことを、今、区がやっている。ただ、一方で課題としては、なかなか場所がないのだというふうな話があったかと思います。 　ここで、先ほどの区有施設をうまく効率的に活用するというふうに考えていくと、シルバーセンターはお年寄りの方たちのためのものという前提で考えがちなのですけれども、空いている時間とか、空いている期間を分析していただいて、地元の子どもたちが学習できるようなスペースとしても活用していく、こうした考え方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

稼働率として、ただ、先ほど伺ったところ、小山シルバーセンターは７回か６回ですか、年間でその数なので、やはり必ずしも高くはないのではないかと思います。人件費のところはあるとは思うのですけれども、施設を有効に活用するというところでいくと、別の考え方もあるのではないかと思いますので、引き続き私のほうでも各種質問させていただければと思います。ほかは時間がなくなってしまいました。申し訳ありません。

次に、のだて委員。

私からは、１５７ページの防災ラジオ売払代金に関わって、防災ラジオの配布、９９ページの児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金に関わって、品川区児童相談所の充実を求めて伺います。 　まず、防災ラジオについてです。 　日本共産党品川区議団として、区政懇談会をした際にも、防災無線が何を流しているか分からないという声が出されました。この防災無線そのものの改善も必要だと思いますが、区が販売している防災ラジオは、緊急放送を自動で受信し聞くことができますので有効だと思います。 　この緊急放送が聞き取れないと安全にも関わってきます。聞こえづらい高齢者や、いち早く情報が必要な障害者にとっては重要です。希望する高齢者、障害者に無料で配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それは買った人のアンケートということで、買えない人がいるということは分からないということだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。やはり高齢者の方、特にインターネットやＳＮＳができない人もおりますので、配布をするということが、区民の命を災害から守ることにもつながると思いますので、ぜひそこは、実施を要望したいと思います。 　次に、品川区児童相談所の充実です。子どもたちのウェルビーイングの実現に向けて質問します。 　職員は、日々、虐待相談などに奮闘しておられることに敬意を表します。職員が激務の中で疲弊していると思うのですが、十分なケアを行い、経験を積んでもらえるようにしていただきたいと思います。年々相談が増えている状況ですけれども、まず、児童福祉司が１人当たり何ケースを担当しているのか伺います。 　また、品川区児童相談所の開設から１年半が迫っていますが、退職した職員の人数と離職率を伺います。

国の標準では４０件ということで、その中で品川区では２６件ということで、国の目安よりも少ないというのは、職員の負担を考えるとよかったと思います。 　離職についても、児童福祉司はゼロということでよかったと思うのですが、実際、休職している人もいないのかどうか、そこを伺いたいと思います。

累計で１０名休職した方がいるということで、やはりそれだけいろいろ負担になっているということだと思います。加えて、問題を抱えた家庭が多くあるということかなとも思います。 　本当に現場では、子どもたちを守るために頑張っていらっしゃると思います。うまくいくケースばかりではないと思いますので、子どもたちを守ってあげられないこともあると思います。そうした中で職員も疲弊していくという中で、引き続き働き続けられるように、職員のケアを充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　複雑な問題を抱えている家庭ですとか、特性のある子どもに対応するためには、豊富な経験が必要になってきますので、職員の育成を充実していくことが必要だと思います。退職にならないためにも、１回離れて休みたいという職員には、別の部署に異動して、休んでからまた児童相談所に戻ってきてもらうということができれば、辞めることなく経験を積んでいくことができると思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ働き続けられるように、職員のケアをしていっていただきたいと思います。 　次は、一時保護、午前中にも議論がありました。今、定員オーバーして、最大時は２４名ということで、全然足りていない状況なのですけれども、なぜ定員を１４名にしたのか、理由を伺います。 　この定員オーバーしている状況で、一時保護が必要になった場合の対応はどうなっているのか伺います。

受け入れないことはないということで、少し安心しましたけれども、ぜひそうしたところでしっかり受け入れていただいて、帰すことがないようにしていただきたいと思いますし、区で受け入れられないときに、別の場所になった場合も、見えにくくなると思いますので、しっかり対応が遅れないようにしていただきたいと思います。

次に、若林委員。

５２ページの特別区たばこ税について、まず、歳入増の理由をお聞きいたします。 　併せて、いわゆる屋外の喫煙対策に、来年度はどのように取り組むのか、お話をお聞きしたいと思います。 　それから、歳入項目が見つからなかったのですが、いわゆる平和に関する歳入はないのかということ。また、補助金等メニューはあるけれども、使っていないのだというお話なのか、そこをお聞きしたいのと、いずれにしても、そういう中で区が平和の事業を行う意義について。歳入が恐らくない中で、区としてやる意義をお聞きしたいと思います。

たばこについては、喫煙所のみのお話でしたけれども、結構です。いずれにしても、力強く進めていくと、この二、三年、条例改正もありました。力強く今、お金もしっかり投入してやっていただいているということは実感しておりますので。 　たばこ税、本数、１本当たり、例えば、前の税制改正の数字か、約６円、１本当たり６円でたばこ税を計算すると、来年度の歳入で割り返すと、年間で５億数千本、品川区で購入されて、外から持ってくる、区外に出るという本数もあると思いますけれども、年間５億本超、また、これを１日で割り返すと、１日１６４万本が品川区内で消費されるという計算、大体そういう本数が出てくると思います。 　いずれにしても、路上喫煙、また、投げ捨てされるようなものも、これだけ、ざっくりした計算ですけれども、１日１６４万本消費されていれば、そういうことも当然出てくるのだろうなと。来年度も増えるのか減るのか分かりませんけれども、そういう状況があると。 　今後、しっかり喫煙所等の取組を進めていただく中で、迷惑行為の対策としての取組が、今、一定進められているのですけれども、１つ視点を変えて、まちの価値を高めていく、こういう視点からの取組も、考え方を少し変えるという意味でやる。来街者の方に品川区のよい印象を持ってもらう、また、悪いイメージを抱かせない、そういう方策もあるのかなと。 　町会とか、企業とか、ボランティア団体の方が、様々、ウインドブレーカーとかビブスをつけて地域で清掃活動を行っている姿をよく見ます。課のほうでも一定把握されていると。 　このような地域の団体との連携、また、共同でこういったまちの価値を高めるといった考え方の方策について、ひとつお聞きしたいと思います。 　それから、平和についてです。ほぼ１００％独自財源という中で、いずれにしても、今は継承とか、また、情報提供をしていくということで、さっきお話がありましたけれども、戦争がなぜ起きるのかという観点からの啓発が大事かなと思います。もう１回確認しますけれども、本会議場では、戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない、愚かな指導者たちに率いられた国民もまた誠に哀れである。特に前段の部分は皆さん本当にそうだよねと。啓発内容、次代への継承という記録、パネル、証言を聞きながら、そういうことを実感されている。 　ただ、後段のほうは、いろいろ示唆に富んだ言葉だなというふうに思っています。権力者、また指導者が、自分の国の、また国民を守る、平和を守るという、自己正当化ご都合主義に陥ってしまったときに、そういうことが起きる。また、私はもっと恐れなければいけないのは、そういう指導者があられたときに、いわゆる国民、区民の戦争に対する思考が停止してしまう。そういうふうに思い込んでしまう、そういうことが一番恐ろしいのではないかと思います。いずれにしても、戦争はなぜ起きてしまうのか、こういうことを私たちが考え続ける。また、思考停止に陥らないように主体的に考えること、こういった事業の在り方についての今後のお考えをお聞きしたいと思います。

次に、藤原委員。

８３ページ、建築確認手数料、７７ページ、区営住宅使用料、１３９ページ、都市計画交付金についてお伺いします。 　私が昨年の第４回定例会で一般質問をさせていただきました項目の中で都市計画交付金についてお伺いします。 　仕事の割合を考えれば、東京都が７割、区が３割ぐらいなのに、実際に特別区には１割にも満たない金額しか入っていないのですが、何とか１００億円追加されて３００億円になりました。特別区長会の努力には敬意を表しますが、まだまだ足りません。本当だったら９００億円ですよね。都市計画交付金の交付対象は、道路、公園、緑地、火葬場、都市高速鉄道のうち連続立体交差化事業等、数々あるのに、このような金額ではおかしいですよね。おかしいことはおかしいと言っていいのですよね。今後とも引き続き東京都に対して見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうかという質問をしたときに、これ、本当にいい答弁をしていただきました。そのとき、企画経営部長から、「東京都の令和７年度都市計画交付金予算額は、令和６年度の２００億円から１００億円追加され３００億円となりましたが、依然として特別区が求めてきた水準からは程遠い状況にあります。都市計画税は、本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分になるよう特別区として引き続き東京都に強く求めてまいります」と答弁してくれているのです。一般質問で、こういうふうに答弁してくれているということは、強く求めていただいているのですよね。その結果、今、どういう状況になっているか、ぜひ教えていただきたいと思います。できたら答弁してくれた方、お願いします。

協議が調わないというのは、協議ができないということですか。 　ということは、東京都、これだけではないではないですか、都区の在り方検討会、これももうずっと協議されていないわけですよね。されていない。駄目なら駄目と言ってくれればいいわけですよね、こういう理由でと。これ、同じ東京都ですよね。２３区があって、そして、日本の国民同士でやるところではないですか。だって、みんなで区民、都民のことを考えて仕事をしているわけです。それでも協議をしない。いわゆる門前払いということですよね。本当にこういうことでいいのかなと思うのですけれども……、答弁しますか。財政課長、してくれますか。よろしくお願いします。

新井副区長、ストレートにお伺いして申し訳ないのですけれども、東京都はこういうものなのですか。お答えいただければ、もうオブラートにめちゃくちゃ包んでしまっていいですけれども。だって、真剣に、２３区および区の職員の方たちが、協議したいのだと、お話ししたいのだと言っているのに、調わない。東京都は、２３区が言っていることはいいよとなってしまうのでしょうか。少しストレートな質問なのですけれども、ぜひそこをお伺いしたいのです。

副区長に答えていただいてよかった。コミュニケーションですね、これも。ありがとうございます。もうこれ以上言わないで、期待していますので、何年後、何十年後に、私がああいう質問をしたということを思い出せるような結果が出るようになることを心から祈念いたしまして、次の質問をさせていただきます。 　建築確認なのですけれども、確認申請の数と、おうちができた後の完了検査の数が少し違いますよね。申請の数と、できたという確認の数が。これはどうしてでしょうか。

ということは、今の時代は、確認申請をしたら、完了検査も受けなくてはいけないというのは義務ですよね。でも、こういうことがあったのですよ、昔。 　違反建築物を建てても、建ててしまったほうが強いし、建ててしまったら何も言えないんだよというような話が自然に流れたことがあるのです、実は。 　確認しますが、そうではないですよね。 　例えば、建築確認、いわゆる建築基準法違反に、時効はないですよね。まず１点。時効はないし、建築基準法違反をした場合は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金ですよね。時効がないのですから、これ、１０年、２０年前ぐらいに建てても、例えば、セットバックしますよという形で建築確認を申請を出して、完了検査をしないで、そのままセットバックしないで建てている家があったら、今でも役所に、行政に、こういう家があるのだけど是正してくださいと言えば、動いていただけますよね。

ということは、建ててしまったほうが強いということですよね、憲法を出されてしまったら。でも、セットバックを守っている家もあるのですよ、セットバックをきちんと守って、自分の敷地というか、おうちが狭くなってしまっても、きちんと建築基準法を守っていくよという方もいれば、「いや、大丈夫、大丈夫、建てちゃえば」って方も。もう１回言いますよ、セットバックして建築申請をしているのに、実際にはセットバックしていない家、現実にあるのです。これはおかしいと言っても、憲法で住む権利があるからと言われてしまっては、しようがないではないですか。今日、憲法論を話すわけではないですけれども、でも、やはり正直者がばかを見ないような世の中にしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

でも、それ、住宅ローンのことでしょう。現金で一括で払ってしまえば全然そんな住宅ローンは関係ないではないですか。だけど、きちんとここは法律ルールの隙間があると思うので、もう今は義務ですよね。そこはしっかりやってくださいね。しっかりやってください。これは要望します。 　次、区営住宅なのですけれども、住宅課長、外国の方が入るということもありかもしれない。でも、やはりうちの近所のおじいちゃん、おばあちゃんたち。特におじいちゃん、公衆浴場で会います、区営住宅に入れないんだという方に。ずっと大井に住んでいるけれども、区営住宅に入れないんだと。私は、まず、日本の方が区営住宅、公共住宅に入居できるように、公という意味で優先していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

でも、外国の方が入っていますよね。そうは言っても。私は、まず衣食住の住ですよ。日本の方を優先にしていただきたいと心から思っております。

次に、まつざわ委員。

私からは、予算書の１５ページの債務負担行為から、鈴ケ森小学校、浅間台小学校を含めた学校改築について、それと審議になりました改築困難校について触れていきたいと思います。 　予算書の第２表の債務負担行為等を見ますと、浅間台、鈴ケ森、源氏前、城南第二、学校改築に関する多額の限度額が並んでいます。これ、学校改築がピークを迎える中、昨今の資材高騰や、深刻な人手不足によって、昨日もお話がありましたが、当初の予定を大きく回る予算増が懸念されています。 　この債務負担行為というのは、将来の予算をはじめ、見えない借金とも言いますが、膨らみ続ける建築コストが、将来の一般施策を圧迫するリスクについて、区はどのような危機感を持って臨んでいるのか、まず、基本的な認識を伺います。

学校改築を推進する上で避けて通れないのが、敷地の制約、また、代替地の不足、単純なスクラップ・アンド・ビルドが極めて難しい。今回も予算をつけていただきましたけれども、改築困難校の存在だと思っています。 　こうした学校において、無理に新築工事を強行しようとすれば、工期が長期化したり、仮校舎の設置に伴う膨大なコストが発生したり、この前の文教委員会の資料でも、三ツ木小学校のお話がありましたけれども、あれも全部を含めると、大体１１年ぐらい。そういった大分長い建築期間がかかってしまうと。それは、やはり何よりも子どもたちの教育環境の悪影響が懸念されることかなと思っています。 　そういった改築困難校に対して、例えば、これ、新築というこの２文字に縛られずに、文教委員会でも話がありましたけれども、大崎中学校と三ツ木小学校は近いから一緒にしてしまえばいいではないですか。そういった柔軟な考え方。例えば、既存校舎の強靱な枠組み、これをしっかりと活かしながら、内部を最新の教育ニーズに合わせて一新する大規模改修とか、長寿命化計画とか、こういうことをすると、コストが３割から４割減っているという事例もあります。 　段階的な整備で、柔軟かつ現実的な手法で、一刻も早く教育環境の質を向上させて格差を減らすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　それと、文教委員会の資料でもいろいろ見て、すごく疑問に思ったのですが、学校改築の資料の中にも、コストがかかる、お金がかかるとか、日程が出てくるのですけれども、そこで学ぶ、改築で一番大変な子どもたちの意見が１回も出たことがないなと思っているのです。地域にも迷惑がかかるのは分かっていますけれども、地域を含め、やはり学校で学ぶ子どもたちの意見もぜひ聞いていただきたいと思いますが、２点よろしくお願いします。

子どもたちの意見を聞いていただけているのは本当にありがたいです。そういった形があるのでしたら、例えば、資料の中にもこういう意見がありますよというふうに言っていただけると、なおいいと思っています。 　先ほどもいろいろなやり方があるということで、やはり今あるストックを賢く使う発想、直して長く使う、そういった技術と最新の教育環境を両立させるハイブリッドな手法をもっと取り入れることが、私はこの改築困難校を救う鍵になると思っています。 　その上で重要なのは、新築であっても、改修であっても、建てた後に幾らかかるという、ＬＣＣというのですか、ライフサイクルコスト、この視点だと思っています。私も知らなかったです。建築物の生涯コストのうち、建物を建てるのは、４分の１ぐらいで、４分の３はそれからの維持管理費。それだけ莫大にかかるということですね。 　そうしますと、これからの整備においては、やはり改築困難校を含めて、１００年学べる、１００年使える学び舎、これをキーワードに、耐久性の高い素材を取り入れたり、エネルギー収支をゼロにするＺＥＢも進めていただきたい。品川区はＺＥＢには相当力を入れていますけれども、やはり５０年、１００年、そういった区民に過度なメンテナンスを負わせない徹底した工夫が必要だと考えますが、具体的な対策、施設整備計画の柔軟な見直しについて、ご見解をお聞かせください。

ご答弁ありがとうございます。改築が難しい学校ほど、役所の前例、また標準、そういったものが通用しないと思っています。いろいろ提案もしましたけれども、やはり現場の状況に合わせた柔軟な設計であったり、そして、今あるものをどう活かすかであったり、そういった既存建築ストックの活用の視点こそが、工期を早めて、また、コストを抑えて子どもを救う唯一の道だと思っています。 　最後にご提案ですが、今後の学校の整備においては、設計図面だけではなく、例えば新築した場合と、長寿命化改修した場合のコストの比較であったり、教育効果のシミュレーションを多角的に示して、区民に公表する仕組みをぜひ構築していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、６日金曜日、午前９時３０分より開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時００分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　西　村　直　子