令和７年１１月定例会（第４回） 11月27日－14号

会議録署名議員は、 ３番　高阪まさし議員　　２４番　池田だいすけ議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ環境建設委員会及び議会運営委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、20番佐藤佳一議員。 〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

会派を代表して質問します。 高市政権になって初めての国会論戦が始まりました。日本維新の会との政権合意では、企業・団体献金禁止を棚上げし、国会議員定数削減にすり替え、とりわけ比例定数の削減を主張し、多様な民意を削り民主主義を壊そうとしています。労働者は今でも低賃金と長時間労働で大変な思いをしているのに、高市政権はさらに長時間労働させるような労働法制改悪を狙い、過労死家族の会からも反対の声が上がりました。 戦争する国づくりに前のめりの高市政権は、軍事費をＧＤＰ比２％にすることを２年前倒しで達成すると表明し、非核３原則の見直しという歴代政権も踏み込まなかったことにも前のめりで、歴代政権と違った存立危機事態発言がアジアの緊張を高める事態となっています。今、必要なのは戦争する国づくりではなく、国民が安心して暮らせる国づくりではないでしょうか。 以下、質問に入ります。 最初に、区長の政治姿勢と区民生活の支援についてです。 第１に、政治姿勢についてです。 高市首相は安保関連３文書の改定に伴い、非核三原則の見直しについて検討していることが報道されました。また、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協代表理事の箕牧智之さんは「大問題。80年間核兵器を使わずに済んだということがノーベル平和賞につながった」と、非核三原則の見直しは極めて危険だと発言されました。 非核三原則は、1971年に衆議院で「非核三原則の厳守を求める国会決議」が全会一致で採択され、日本の国是として確立されたことであり、国際的公約でもあります。それを一内閣の判断で変えるのは許されません。世界が核兵器禁止条約で核なき世界を目指しているときに全く正反対の方向に向かうのは、周辺国のさらなる核開発にもなりかねず、東アジアに新たな緊張をもたらすものであり、撤回すべきです。 日本は被爆80年、新宿区は平和都市宣言から40年となります。高市首相の主張は平和都市宣言の趣旨にも反するものです。区長は高市首相に抗議し、撤回するように求めるべきではないでしょうか。 第２は、区民生活の支援についてです。 １つ目は、お米券支給と消費税減税についてです。 政府は物価高対策として、ガソリン税暫定税率廃止、お米券の支給、給付付き税額控除などを進めようとしています。お米券は、国が何もやらない下で既に実施した自治体もあり、私たちも提案してきました。国は地方創生臨時交付金で自治体が実施せよという方向ですが、もしそうなった場合は非課税世帯だけでなく困っている課税世帯にも拡大し、人数に応じて区民に支給すべきと考えますが、いかがですか。 そもそもお米券や給付金は急場しのぎの一時的なもので、事務経費もかかります。国として実施すべきは恒久的な物価高対策で、それが消費税減税ではないでしょうか。区長の御見解を伺います。 高市首相は衆議院予算委員会で「５兆円の恒久財源があれば、食料品の消費税を０％にしたい」と発言しました。年間11兆円の大企業減税の見直しや、所得が１億円を超えると税負担が下がる「１億円の壁」の撤廃などで、５兆円の恒久財源はあります。区長からも食料品の消費税を０％にできるよう財源確保の議論を高市首相に求めてはいかがでしょうか。 ２つ目は、シルバーパスについてです。 私たちは、シルバーパス購入費助成を行っている荒川区に視察に行きました。荒川区では、東京都のシルバーパスを１万2,000円で購入した方を対象に１万1,000円助成し、自己負担を実質1,000円にしています。申請予定数約3,000人で、予算規模は約5,300万円だそうです。また、半年ごとにアンケートを行い、事業効果の検証をするとしています。 助成を決めた理由は、区が重点政策として掲げた「シニアが輝き、健康長寿ナンバーワンの荒川区」「シニアが元気でいられる施策の実施」を実現するための具体策として検討が始まり、フレイル予防、健康増進には外出することが大事と考えたとのことです。さらに、東京都がシルバーパスの２万510円を１万2,000円に値下げすると発表したことが検討を進める大きなきっかけとなったそうです。 先日行われた区長と話そう～しんじゅくトークでも、「他の区のようにシルバーパスの助成をしてほしい」との要望が出されたと聞きました。フレイル予防のためにも、生活支援策としても実施を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 第３は、修学旅行費や学用品費などの保護者負担の軽減についてです。 保護者負担の軽減は、23区でさらに広がっています。修学旅行費は墨田、品川、荒川、足立、葛飾の５区が修学旅行費を無償化し、中央区と港区は一部補助を実施しています。葛飾区では、経済的理由で行けない児童・生徒を見過ごすことはできないとの理由から、全額補助に踏み切ったとのことです。品川区は区立小・中学校と義務教育学校の制服も含めた学用品費を、荒川区と葛飾区では小・中学校の問題集など副教材を無償にしています。最近では中野区の区長が「教育無償化を求める声は、この数年間あった。教育にかかる費用を全て棚卸しして精査をして、無償化すべきものは無償化することにした」と述べ、修学旅行の無償化に進もうとしています。 １つ目は、修学旅行費についてです。 移動教室費はバス代を補助しているとのことですが、修学旅行費は１人平均８万円の負担とのことです。中野区では、中学生の修学旅行費がコロナ前と比べて１人平均7,000円上がるなど保護者負担が増えていることから、来年度から修学旅行費の無償化を決めました。新宿区でも補助してはいかがでしょうか。 ２つ目は、保護者負担の軽減としての教材の備品化についてです。 文科省は、備品化として算数セット、彫刻セット、裁縫道具を例示して推奨しています。新宿区も算数セットと彫刻セットを備品にしていますが、裁縫道具も追加し、習字セットは筆以外を追加してはいかがでしょうか。 ３つ目は、学用品費についてです。 中野区は、修学旅行費のほかに保護者が共通して負担しているものを精査中で、学用品を無償化する方向です。新宿区は入学準備金で対応していると言いますが、文科省の調査では、１年間の学校教育費は公立小学校で８万1,753円、同中学校で15万747円です。私立小学校は105万4,083円、同中学校は112万8,061円とさらに高くなっており、決して十分とは言えません。学用品費を補助してはいかがでしょうか、区長と教育委員会の御所見を伺います。

10月21日に発足した高市自民・維新連立政権が前日に交わした連立政権合意書を踏まえ、高市首相は24日の所信表明演説で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを「迅速に検討を進める」と言明しましたが、これは区民、患者の命に関わる大問題であり、絶対に行ってはならない暴挙です。 市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用除外が狙われる下、患者家族と全国保険医団体連合会等は10月29日、厚生労働省で会見し、保険外しに関する影響アンケート中間報告を行いました。回答の95％が保険外しに「反対」と答え、薬代の増加や症状悪化を懸念し、子育てや現役世代の負担増加にもつながる実態が明らかになりました。 また、日本医師会も繰り返し「国民の健康に対する大きなリスクが生じ得る」として懸念を強く表明し、「国民の安全性や公平性を損なわないよう慎重な議論が必要である」と表明しました。 ところが、財界団体である経済同友会の前代表理事である新浪剛史氏が「風邪薬をもらうのに、なぜ診療所に行かなければならないのか。ＯＴＣでやればよい。これは実は経済財政諮問会議で11年前から申し上げていること」と一貫して主張していたのです。 そこで、以下、質問します。 第１の質問は、ＯＴＣ類似薬の保険外しについてです。 区民、患者の経済負担についてです。 全身の皮膚が乾燥して硬くなる魚鱗癬という難病の23歳の患者は、毎日保湿薬など複数の薬が必要です。今は保険適用で年約３万円の負担が、保険から外されたら27倍の約82万円の負担に膨れます。その患者の母親は「保険から外されたら、薬を買うために生活費を削らざるを得ません」と実情を訴えています。 ＯＴＣ類似薬が保険から外されると、薬局で購入する薬代は20倍から70倍になります。区長はＯＴＣ類似薬の保険外しによる区民、患者への負担増についてどのような見解か、お聞かせください。 同時に、障害やアトピー、ぜんそくなど定期的に診察と処方が必要な患者にとっては死活問題です。保険給付から外れれば、子どもの医療費無料化制度や難病医療助成や生活保護世帯への医療費扶助など各種医療の公的支援が利用できなくなり、負担が増えます。18歳までの医療費が無料化でお金の心配なく治療ができたのに、無意味になります。 仮にこの保険外しが実施された場合、区長は子どもの医療費助成制度に代わる救済策を講じるお考えがあるのか伺います。 また、私どもの区政アンケートでＯＴＣ類似薬の保険外しを知っているか質問したところ、約６割の区民が「知らない」と答えています。区民の健康を守る立場の区長として、政府にＯＴＣ類似薬の保険外しをやめるよう強く要望すべきですし、性急な実施は見送り、国会での十分な議論と国民、患者と対話を尽くすよう求めるべきと思いますが、御所見を伺います。 また、日本医師会は、懸念の１つとして「受診なしの服薬だけでは病状が軽くなったことを治癒と勘違いしたり、服用を中途半端に繰り返したりすることで悪化や重症化を来すことも危惧される」と言及していますが、この点について区長の見解をお聞かせください。 第２の質問は、子ども・子育て支援金制度についてです。 子ども・子育て支援金分が各医療保険に2026年４月から新たに加算され、基礎分、介護分、後期支援金分と併せ医療保険は４階建ての制度になります。もともとは税金で賄っていた子ども・子育て施策の財源を医療保険に組み込むわけですから、それこそ税金の二重取りです。 新宿区の国民健康保険料の均等割はこの30年で約５倍になり、所得割分を合わせれば収入の１割を超える世帯が続出しています。子ども・子育て支援金は、国保では１人当たり4,200円から３年かけて7,200円にする試算が出されていますが、大幅値上げです。政府は低所得者向けに負担軽減措置を行うとしていますが、結局は賦課されます。現状の国保にさらに上乗せする子ども・子育て支援金の負担を区長は看過できますか。今からでも実施を中止するよう、区長として求めるべきではないでしょうか。 第３の質問は、医療保険の在り方についてです。 給与や年金などの収入が上がらないのに社会保険料、特に国民健康保険料が上がり続け、暮らしが厳しく、下げてほしいとの声が大きく広がっています。 値上げの大きな原因は、公費負担率を下げてきたことです。にもかかわらず、高市自民・維新政権は、ＯＴＣ類似薬の保険外しなどの４兆円医療費削減で社会保険料を下げようとしています。この政策では、社会保険料が若干下がったとしても、それをはるかに上回る自己負担が区民や患者に押しつけられ、医療崩壊が加速します。実施をやめるよう求めるべきと思いますが、区長の御所見を伺います。 あわせて新宿区の国民健康保険料について伺います。 直近で問われるのは、一般会計からの繰入れを廃止するロードマップを今年度いっぱいで終了するかどうかです。来年度の国保料の算定には、今年度とほぼ同額の24年度分の余剰金を入れても、子ども・子育て支援金の賦課と一般財源の繰入れ廃止で結局１人当たり国保料は値上げになるのではないかと思いますが、現時点でどのように見込んでいるのか伺います。 協会けんぽなどとは違い事業主負担のない国保料は、公費を繰り入れる以外に保険料を抜本的に引き下げる手段はありません。このまま際限のない値上げを進めるのは被保険者の理解を得ることはできませんし、生活のさらなる厳しさを招くことになります。 区長は、収入の１割を超えるような国保料、支える家族が多いほど負担が重くなる国保料で苦しむ被保険者の実態に心が痛まないのか伺います。 協会けんぽなどと比べても余りに高い不公平な国保料を引き下げるため、国に対して均等割の廃止や国負担の大幅引上げを求めると同時に、区としても、これを引き下げるため一般財源の繰り入れを行うべきです。区長の見解をお示しください。 第４の質問は、新たに入国された方への国保料の一括前払いについてです。 国が出した条例の参考例では、結局国籍では区別できず、世帯主が４月１日に日本国内に住所を有していなかった場合、手続直後の納期まで一括納入させるとするもので、新たに入国した全ての方が対象です。昨年度の対象者は約２万2,000人で、そのうち外国籍の方は１万3,000人、約６割です。 そもそも初年度の納付は申告すれば１人当たり均等割７割減額分、２万円弱で済みますから、納付率はそこまで低くはないと思いますが、問題は、いかに継続して納入してもらうのかです。政府が2027年６月から導入予定の外国籍の方の未納者に対する在留資格の更新などを原則認めない仕組みとリンクさせることで、強制的に国保料を納入させるのは、やはり差別的です。それよりも、国民健康保険制度の理解のための周知の努力や、国保料の軽減などを先にやるべきではありませんか。 実際に条例の改定をするかどうかは自治体に任されています。区長はどのような内容で実施をするのでしょうか。条例の改定はやめるべきと思いますが、区長の見解をお聞かせください。

新宿区は次期基本構想と総合計画の策定に向けた検証等を実施し、11月12日の常任委員会に現行総合計画に定める個別施策の検証結果についての報告がありました。現行総合計画の個別施策33件について、内部・外部評価と共に達成度が示され、学識経験者のアドバイザーによる達成度の評価とコメントが記載されました。 質問の第１は、検証の在り方についてです。 私ども区議団は、検証を行う際も区民参加で行うべきと求めてきました。現在の基本構想は20年前に区民が参画してボトムアップでつくられてきたもので、都市マスタープランについては、地域ごとのまちの姿の目標を、地区協議会を中心とした地域からのボトムアップによってつくられてきましたので、目標に対してどこまで達成できたのかという検証も当然区民参加で行うべきです。しかしながら、今回の検証で区民の参加はなく、総合計画の個別施策について指標の数字を中心に行われました。学識アドバイザーのコメントが、唯一の救いとも言える客観的な指摘でした。 事業の達成度を示すＡ、Ｂ、Ｃ、３段階評価では、「達成している」がＡ、「おおむね達成している」がＢ、「達成していない」がＣとして、全てＢ評価とされました。内部評価、外部評価では少なくとも「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「遅れている」の４段階評価となっており、区民から見れば少しは分かりやすいのですが、３段階評価では全てＢ評価となるのはある意味当然で、それでは区民から見て、達成度の評価を行う意義があるのかということにもなりかねませんが、区長の御見解を伺います。 また、都市マスタープランの部分については検証の対象とされていませんが、これについては委託による基礎データの調査を行うと同時に庁内検討委員会も設置し、別途検証を進めているとのことです。都市マスタープランの検証こそ区民参加でやらなければ、学識の方では地域の実情や住民の実感は分かりませんから、これからでも区民の視点の検証を取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。 質問の第２は、アドバイザーの意見についてです。 今回の検証では７人の学識経験者をアドバイザーとして評価を依頼し、33事業についてコメントがなされていますが、大変示唆に富んだ指摘も多くあり、次期計画に活かすのみならず、直ちに活かすべき指摘もあると思います。ところが、委員会の質疑では「次期総合計画の施策を考える上での参考とさせていただく」と言うばかりで、せっかくいただいたコメントを十分に活かそうという姿勢が感じられませんでした。 現総合計画の第三次実行計画は計画期間が2024年度からの４年間ですから、あと２年以上残っています。残りの期間も活かすべき意見は早速取り入れ、事業の改善を行うべきではないでしょうか。 質問の第３は、次期基本構想と総合計画策定に向けた今後の進め方についてです。 10年前は、基本構想は変えず総合計画の策定だけでしたが、基本構想審議会での議論は８回、起草部会は４回行われたものの、余りにも時間が少なく、多くの意見は文書で出さざるを得ませんでした。しかも、基本構想を基礎につくられた、当時の総合計画の大黒柱と言うべきまちづくりの基本目標６項目にあった「区民が自治の主役」や「だれもが人として尊重され」という大事な理念を表す言葉が消され、区政運営の基本姿勢６項目にあった「区民起点の区政運営」や「参画と協働を基本に、区民の知恵と力を活かす区政運営」なども削除され、５つの基本政策というものに改変されてしまったことも、当時の基本構想審議会では「差し替えるのではなく、継承します」の一言で議論さえさせませんでした。しかし、削除されてしまった理念こそ自治基本条例の理念そのものです。今、私は、理念を表す言葉の大切さを痛感しています。 10年前の審議会最終盤では進め方に対する意見が続出し、混乱する場面さえありました。起草部会も余裕を持った日程ではなかったため、出席委員が少なく、設置要綱で過半数の成立要件を削除するなど異例の対応が取られました。10年前には、総合計画のみの議論でさえそのようなありさまでした。20年前の基本構想をゼロベースで策定したときは、16回の審議会と11回の起草部会で新宿区民会議の提言を受け、章ごとに丁寧に議論していきました。それでも基本構想と総合計画を議論するには時間が足りなかったという声がありました。 今回は、基本構想も策定するというのであれば、言葉一つ一つまでも大事に議論できるようにしていただきたいと思います。そのためには早い時期から基本構想審議会を立ち上げ、同時に都市計画審議会でも議論が始められるよう、幅広い区民の参画の場をつくりながら進めていくことが大事なのではないでしょうか。 以上、答弁願います。

区は、2023年３月の「庁舎のあり方庁内検討結果報告書」を踏まえて2024年９月、業務委託による本庁舎整備検討調査の最終報告を受け、候補地の検討、整備手法、資金調達手法、スケジュールの検討などを「本庁舎整備検討調査業務報告書」にまとめました。今年３月19日の本庁舎対策等特別委員会では、報告書の内容を受け、区としての取組の方向性について報告があり、10月16日には新庁舎整備に向けた資金計画案についての報告がありました。資金計画案における想定費用は合計約500億円で、財源として基金と地方債を挙げ、地方債は約50％以下、積立期間10年を想定した基金として約50％以上、約250億円以上の基金を設置する案を示し、今定例会に新宿区庁舎整備基金条例として議案が上程されています。 私たちは、人件費や資材の高騰の中、新庁舎整備は一旦立ち止まるべきと慎重な対応を求めているものですが、この条例案を含め、区の資金計画の在り方が妥当なのかさらに検討する必要があります。さらに、区民サービス向上のための本庁舎の在り方を考える上で、区民との対話、意見交換の機会を早期につくることも求められます。 こうした観点から、以下、質問します。 第１に、資金計画における財源の構成についてです。 地方財政法施行令第20条第４項を踏まえた総務省の定める地方債充当率によると、本庁舎の整備費の75％が上限とされていて、中野区では新庁舎整備に係る財源構成として、基金が約45億円に対し起債は約116億円という75％に近い配分になっています。しかし、新宿区が示している資金計画では、財源約500億円のうち約250億円以上を基金、約250億円以下を起債でという構成となっています。区は起債を、金利の上昇や他の区施設の地方債の負担を考慮して極力発行額を抑える方針とのことで、この考え方では当然、今後、基金の額はさらに増えていくことが想定されます。 なぜ基金の配分を50％以上としたのでしょうか。起債の半分を減らし基金を多くすることは、将来にわたり区民の負担を公平にするより、現在の区民負担をより多くすることにつながる財源構成ではないかと考えられますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 第２に、全体の費用総額についてです。 資金計画案では、本庁舎及び第一分庁舎、第二分庁舎及び旧四谷第五小学校、旧淀橋第三小学校の３つの候補地に共通する費用として、庁舎建設・設計監理費用に約452億円、その他関連費用－－関連工事、什器備品購入、移転費用に約48億円、合計約500億円の歳出を想定していますが、この費用はあくまで３つの候補地に共通する部分に係る費用です。 さらに、資金計画案では「解体工事及び借り上げ庁舎、各候補地で状況が異なるため除外している」「基盤整備費用及び補償費用は、未定であるため除外している」とされています。例えば、第１の候補地である現在の本庁舎を建て替える案では当然さらに費用がかかり、第２の候補地である第二分庁舎と旧四谷第五小学校についても周辺道路整備のための補償費用などが想定されます。費用総額を想定する上で、約500億円以外にどのくらいになるのかも具体的に資金計画を出すべきではないでしょうか。御所見を伺います。 第３に、物価高の影響と基金の増額についてです。 世田谷区が昨今の建築単価の上昇等を踏まえ、整備事業費単価を更新し、再シミュレーションを実施したことは第３回定例会でも紹介しましたが、そこでは1,000平米以上の庁舎等建設の場合、令和７年４月時点の平米単価は85.2万円、令和８年で90.2万円、令和９年で95.2万円と予想されています。実際、近年の物価高騰により、中野サンプラザ周辺、新宿駅、池袋駅などなど各地の再開発事業が中断、断念に至っているという事態となっています。また、先般行われた葛飾区議会議員選挙では、本庁舎整備費が当初の1.45倍にも上昇していることが争点となりました。 10月16日の特別委員会でも、物価高騰などを踏まえた区の資金計画の見通しについて問いましたが、途中から基金のさらなる増額もあり得る旨の答弁がありました。また、事業の決算不用額を使うことや他の基金を付け替える可能性についても言及がありました。区は、仮に不用額が結果的に見込まれた場合に利用するとのことですが、そもそも不用額は余ったお金ではなく、本来はなるべく減らすべきなのに、これを当てにしているのはいかがなものでしょうか、区の考え方をお示しください。 他の基金の付け替えについては、財産貸付収入による基金を検討とのことですが、具体的にどこの貸付収入の幾らを庁舎整備基金に回す想定をしているのか伺います。 区は、区民サービスを損なわないようにするとは言いますが、建築費の高騰が止まらないような状況下で基金を確保するということは、区民が求める他区が実施しているような制度でも新宿区では我慢を強いられることにならないでしょうか、お答えください。 本庁舎は約32億円かけて免震工事を行い、10年ほどしかたっていません。まだ50年から60年は使えます。現在の本庁舎を今後どのようにするつもりなのか、お答えください。 以上のようなことを考えたら、新庁舎整備は拙速に進めるのではなく一旦立ち止まり、まずは区民や区職員へのアンケート調査や説明会等を早期に行い、広く意見交換、意見聴取を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

11月12日の総務区民委員会で、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画等についての報告がされました。東京都知事が今年９月26日に事業計画の変更を許可したことを受け、新宿区は宅地所有者として、代表施行者である三井不動産株式会社と協定書及び覚書の一部改訂書を締結しました。この締結の主な目的は、再開発によって変動する従前、従後の資産を確定させ、特に廃道となった土地の区分や従後資産－－複合棟Ｃの土地と建物の概算額を定めることとされています。また、補償に関する覚書が改訂され、補償金額が21億6,531万9,000円と具体的に示され、支払い方法や時期が規定されています。 新宿区は宅地所有者として、権利変換計画の同意に向け手続を進めていますが、区民の重要な財産に関わる重大な決定です。 以下、質問です。 第１に、事業スキームと区の関与に関する問題です。 今回の神宮外苑再開発は、個人施行という都市再開発法、いわゆる再開発法の規定第80条、第81条などは基本的に除外され、権利変換計画の策定に当たっては、組合施行の場合には行われる縦覧手続や公聴会に相当する意見聴取の仕組みはなく、代表施行者である三井不動産が縦覧や公聴会を避けるために新宿区を地権者として加えず、個人施行として事業を進めているのではないかとの疑問は払拭できません。 ５者以上の場合は組合施行となり、４者以下であれば個人施行となりますが、新宿区が後から地権者として参画していることは、区民の目線では、抜け穴をくぐって個人施行とすることで様々な手続を逃れていると見えるのではないでしょうか。区民に対してどのような説明をされるのか伺います。 権利変換の同意を行う前の区議会総務区民委員会が縦覧に代わる唯一の機会とされましたが、情報の開示は全く不十分でした。権利変換で、従前・従後資産の評価額が問題となります。私たちは渋谷区の事例を示し、最低でも２社の不動産鑑定とその情報の開示を求めてきました。２社の不動産鑑定は行われましたが、渋谷区のような議会への情報提供はありませんでした。 少なくとも渋谷区並みの情報提供があってしかるべきです。なぜそうしなかったのかお答えください。 ９月10日の総務区民委員会では、当時18.5億円の補償金を協議した経過について公文書が一切なかったものの、後から作成された経過の報告があり、2024年10月16日までの経過が示されました。正式な不動産鑑定書の提出時期や区が取得する権利床の場所が決定された経緯について、その後から今日までの経過を時系列で詳細にお示しください。 第２に、従前資産評価の妥当性です。 区民の財産である従前資産－－土地の評価額算定に当たり、２社の不動産鑑定会社、そのうち１社は公有財産運用・価格審査会の不動産鑑定士ですが、鑑定評価書の平均値をもって従前資産の評価額を１平方メートル当たり90万円としています。区が所有する鑑定評価書については情報公開請求があって初めて開示されるということで、多くの区民が見ることはできません。これは、組合施行であれば縦覧手続の中で当然開示されるべきものです。 従前資産の評価額を決定した10月17日開催の公有財産運用・価格審査会は非公開で、議事録もありません。豊島区の財産価格審議会が、区議会議員が６名入り、公開を基本とし、議事録もあることとは対照的です。新宿区も豊島区のように、区議会議員も入れた審議会にすべきではないでしょうか。そうしなければ透明性、公開性が担保できません。 第３に、従後資産の位置と物件についてです。 従後資産の大きさや場所については、不動産鑑定を行う以前から既に事業者の意向として「ありき」で決まっていたのではないかという疑問があります。港区は、ある再開発で権利床取得に当たり、約1,200万円の費用をかけて用途や場所を検討する業務を発注し、区民のための施設を設置するのに最もよい場所を確保したといいます。一方、新宿区は、取得する床の場所が当初から決まっていたかのように用途は未定という状況で、三井不動産主導で計画が進められていると見られても仕方がないと思いますが、区長の御所見を伺います。 第４に、公共施設管理者同意の条件と整合性です。 2022年12月に新宿区が出した公共施設管理者同意には、11項目の遵守すべき条件が記載されていますが、各項目の遵守状況についてお聞かせください。特に「（７）エリアごとの特性や沿道環境との調和等を踏まえた多様な緑化を計画・推進するとともに樹木の保全に努めるものとする」と「（８）工事などにおける地域への事前周知については丁寧に行うとともに、事業中における意見や問い合わせ等の対応は、適切かつ誠実に行う」について、履行状況の評価について詳しくお聞かせください。 第５に、権利変換基準と補償額についてです。 権利変換基準は、再開発法第80条、第81条等に基づき事業者が定めるものですが、区民の資産の評価に直結します。区は、この基準が適切であるかを確認していると述べましたが、権利変換基準の公の文書はこれまた存在しないとのことです。具体的な算定方法、基準についてお示しください。 事業者の言い値ではないと言うなら、区民が理解できるようホームページ等で公開すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 今回の覚書の一部改定により、補償金総額が約３億円増額されました。この増額は、公共施設の着工時期の遅延による補償期間の延長と、評価基準日の変更による地価の上昇の２つの要因によるものと説明されています。総務区民委員会では、付け替え道路については８年８か月の補償対象期間で14億8,635万9,000円、複合棟については９年７か月が補償対象期間となり、６億7,896万円との答弁でしたが、総額約３億円の増額のうち、期間の延長と地価の上昇がそれぞれどの程度の金額的影響を与えたのか、その内訳を改めてお示しください。 評価基準日が１年２か月たったことで、平米単価が180万円から182万3,000円と1.2％の上昇率ですが、神宮外苑に比較的近い大京町ではこの１年で13.6％の上昇、同じく四谷三丁目では14.7％の上昇です。1.2％はどう見ても異常と言わざるを得ませんが、根拠をお示しください。 今後、付け替え道路や施設の着工時期がさらに遅延し、補償期間が延びた場合、補償額は増加すると認識しています。最終的な補償額の確定は、都市再開発法第104条に基づく額の確定行為をもって行われる予定です。つまり、事業完了予定が2038年２月ですが、その前の区道や複合棟Ｃの着工時期に確定するということです。 先ほど言ったように地価上昇の状況にありますが、額の確定時までに地価がどんなに上昇したとしても補償額は増額しないというのは区民から理解が得られないと思いますが、どのような根拠なのかお示しください。 第６は、廃止区道－－普通財産の使用料不徴収の問題です。 廃止区道－－普通財産の使用料不徴収について、契約管財課長は廃道宅地の使用料を徴収していない理由として、２月27日付けで三井不動産と締結した管理に関する協定を挙げています。総務区民委員会の答弁では、協定の目的は、廃道敷の維持管理の適正を図るため三井不動産に管理を任せるものであり、財産の貸付けとは異なるため、使用料を徴収する対象としてなじまないという見解を示していますが、具体的に何がどうなじまないのかお聞かせください。 また、区として事業者の維持管理の適正さをどのように担保しているのか、定期的に事業者に管理状況の報告をさせているのか、管理の名の下に事業者が再開発事業の一部を実施していた場合、管理協定の解除はされるのか、区長の御所見を伺います。

物価高対策については提案は受け入れられませんでしたが、区長から、国の物価高対策決定の後に検討すると答弁がありました。物価高対策、本当に待ったなしです。時機を捉えて今後も提案をしていきたいと考えております。 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第４回定例会に当たりまして、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 最初の質問は、中長期的な視点に立った新宿区の財政運営に関してです。 自治体の財政運営を考える場合、当然マクロ経済の状況は無視することはできないわけで、特に都区財政調整という特別な制度的枠組みの中にあって、新宿区の財政はその動向に大きく影響されるものであります。 近年の我が国のマクロ経済の大局的な動向は、言うまでもなく数十年にわたったデフレ経済が終わりを告げ、インフレ経済の入り口に立たされていると思われます。私は、これまでも様々な場において、インフレが前提となる経済的状況の中で新宿区の財政運営を考えていかなければならないと議論をしてきましたが、ここで幾つかの点について、今後の方針についてお伺いいたします。 まず、区債と基金に対する考え方についてです。 インフレの時代には、当然金利は上昇します。現在の日本においては、金利の上昇はいまだに緩やかではありますが、将来に向けては確実に金利上昇が予想されます。 まず、ゼロ金利時代、つまり金利がないという歴史的に見て極めて異常な状況に私たちは長らくなれ親しんでいたため、早めの意識変革が求められております。 金利がゼロに等しい状況では、区債についても基金についても、ほとんどその金利について気にする必要はありません。しかし、金利が上がってくると、基金の運用利息のプラスと起債による支払い利息のマイナスとの差が拡大していきます。そして、今までのようにただ同然の金利による起債での借入れは困難な状況にもなります。このような将来的な状況に対して、区債と基金のバランスをどのようにシミュレーションしているのでしょうか、そのお考えをお聞かせください。 次の質問は、区有財産の活用についてです。 新宿区では、様々な区有財産を民間等に貸し出すなどの有効活用を行っております。そのことについては、これからも積極的に推進すべきであると考えますが、その契約期間に関して、今後は見直していく必要があると思われます。 一般的に、民間の不動産事業などでも、デフレ期には安定的な収益を確保するために長期間の契約が望ましいものでありますが、インフレ期においては、収益が長期間の契約によって固定化されることは望ましくありません。インフレの進行によって上昇する相場に合わせて契約金額を増額していくことも想定して、短期間の契約が求められます。 先般、西新宿の区有財産を従来からの芸能花伝舎に貸し出す契約を10年から５年に短縮したことは評価に値しますが、私からすれば５年でも長く感じられますし、２年程度まで短縮したほうが契約金額の固定化というリスクが軽減されたのではないかとも思われます。 このような点について、どのような御見解をお持ちかお聞きかせください。 また、インフレ時代には人件費、資材費などあらゆるものが高騰していくわけですから、あらかじめ購入が確実視されるものや、必ず建設や大規模改修が予想される案件に関してはどんどん前倒しで行うことが大切であります。 その代表例が、区役所本庁舎及び中央図書館の建て替えであります。どちらに関してもいまだにきちんとした、明確な青写真ができていないことは不安に感じます。特に財政運営に大きな影響を与える予算的なシミュレーション及びタイムスケジュールの部分だけでも早急に対応すべきではないでしょうか。2025年の大阪万博でのパビリオン建設に当たってのばたばた劇を見るにつけても、よほど綿密かつ余裕を持った計画を策定するべきことは明白であります。 折しも今定例会におきまして、新宿区庁舎整備基金条例が出されていますが、先日の本庁舎対策等特別委員会で報告された内容を、この場で改めてお聞きいたします。 この基金を積み上げることで、新庁舎建設に係る費用のうちどれほどの部分を賄う予定でしょうか。 また、全体として移転や建設のための費用をどのくらいに見込んでいるのでしょうか。 そして、予定される基金の金額はどのぐらいのスパンで積み上げる予定なのでしょうか。 もちろん、将来的な経済情勢の変化によって、すべからく正確に数字を想定することはとても困難であることは分かりますが、よいパターン、悪いパターン、穏当なパターン、それぞれ大まかな計画があればお聞かせください。 時間は待ってはくれません。現在のようにインフラが進行する状況においては、いち早く計画を策定することは重要です。 東日本大震災の際、前中山区長の下、現在の本庁舎に免震補強工事を施して可能な限り使用するという判断がなされました。早急に建て替えを行わずとも免震補強工事によって、当時はあと20年程度は利用可能という話であり、使用できる限りは大切に使用するべきという考え方は、我が国がまだデフレ脱却にもたつく状況の下では適切な判断と思われました。しかし、現在、その20年も半分は過ぎようとしています。 新型コロナ期の前、まだインフレなどという話題が議論されることもない時代、近隣の豊島区や渋谷区では新庁舎建て替えがさっさと進み、新宿区だけが取り残されてしまいました。新庁舎建て替えが決して避けては通れない厳然たる事実であるならば、この問題に関しては最優先で素早く取り組む必要があると思われますが、御見解を改めてお伺いいたします。

ところで、唐突でありますが、現在の日本の景気はどうでしょうか。景気がよいという見方もありますし、同時に景気が悪いという見方もあります。それぞれの業種や置かれている立場によっても当然異なる認識があるでしょう。 一般的に景気の動向を見るときには、ハードデータを用いる場合とソフトデータを用いる場合があります。ハードデータとは経済成長率、失業率、企業の収益など、客観的な事実として示される数字によるデータです。それに対してソフトデータとは、人々が感じる景気実感を集めたもので、消費者信頼感指数や購買担当者景況指数のようなアンケート調査に基づく主観的なものです。多分、多くの区民に接している議員の皆様の感じる景況感は、後者に近いものでありましょう。 具体的に日本の状況を見てみますと、大企業を中心に企業業績が拡大しており、株価も日経平均が５万円を突破する中、失業率は低く、ほぼ完全雇用の状況を維持しており、貿易収支も久しぶりにマイナスから脱却し、経常収支は莫大なものに積み上がっております。これについて日銀が2025年10月30日に発表した展望レポートでは「ビジネスセンチメントは良好な水準にあり、設備投資は緩やかな増加トレンドにある」と評価しております。 しかし、一方で、内閣府が発表しております消費者態度指数は、2025年10月に35.8という極めて低い水準を記録しました。現状ではやや回復傾向にあるものの、2025年を通じてこの水準を下回っている状況です。 このように、景気の現状と実際の国民の生活実感との乖離が、現在の日本において特徴的に表れている問題と言えます。そこそこ良好な景気状況にもかかわらず、大多数の人々は生活の厳しさを実感しているということです。 景気に関する客観的な指数と人々の感じる景況感、そのどちらが正しいんでしょうか。日本は恣意的にデータの改ざんを行うような国ではないため、多分、それらのデータはどちらもが正しいのでしょう。働く人々の所得が多少増えても、それ以上にインフレ進行で物価が高騰すれば暮らし向きは苦しくなりますし、それならば、企業が内部留保を重視せず労働分配率を高めてさらなる賃上げを実施すればよいのかといえば、日本では税や社会保険料が累進課税であるため、所得が増加した分だけ負担も増加して、国民生活の現状がそれほど劇的に改善されるわけではありません。そのため103万円の壁を引き上げるなどの国民負担率の問題が重要なのでありますが、ここでは議論が余りにもわきにそれるために、取り上げることはしません。 このような傾向は日本において特に顕著に現れておりますが、実は日本だけでなく、アメリカやＥＵ諸国など多くの先進国で新型コロナ以降に同じく見られる現象でもあります。この現象は、アメリカでは「バイブセッション」と呼ばれております。これはエコノミストのカイラ・スカンロン氏が2022年に生み出した造語で、実際には景気は後退していないのに、人々が不況のように感じている状態を示します。 これは、従来の経済モデルが前提としていた実体経済と人々のセンチメントの関係性そのものが変化しているという現実を示しております。これは単に格差拡大がうんぬんというだけの問題ではなく、全世界的にグローバル化が進展した現在、経済の大きな潮流と日々の身の回りの実態が乖離しているということです。 確かに日本の国だけで見れば、少子・高齢化による国内の人口減少は続いているわけで、内需の大幅な拡大など期待できるものではありません。一方で、過去数十年にわたり世界中に生産拠点を設けるなど、積極的に海外投資を拡大してきたことで、これまで莫大な経常収支を稼ぎ出しているわけです。 いきなり大局的な話もしましたが、ここまでの話で結局何が言いたかったかというと、グローバル化の時代にあっては、ちまちまと内向きに物事を進めていくだけでなくて、常に広い視野を持って、全世界に向けて果敢に行動しなければならないということであります。 現在、新宿区では、新宿観光案内所において訪日外国人観光客に対してきめ細かな情報提供などのサービスを行っていただき、新宿逸品などで地元新宿の人気商品の宣伝などを展開しており、これらの事業は評価されるべきものであると考えられますが、さらに積極的に、様々な方法により訪日外国人向けだけではなく広く全世界に情報発信することは、将来的に重要と思われます。特に近年は世界に向けての情報発信のツールも進化しており、さらにＡＩの発展により言語の壁も取り払われようとしている現状、世界的に知名度がある新宿のまちからの情報発信戦略には大いなる可能性が秘められていると思いますが、御見解をお伺いします。

アメリカやＥＵ諸国など先進国における移民の増加に伴って広がる社会的な緊張は、我が国においても昨今、増えてきており、社会のムードも外国人忌避という方向に進んでいるように感じられます。外国人が増加することで日本独自の規範が崩れ、社会の安定が脅威にさらされると考える人々が増えてきていることは事実です。この傾向は若い世代でより顕著であり、若者にとっては「多文化共生」や「多様性」といったワードですらもう何かうさんくさい、マイナスのイメージで捉えられるようになってきております。 過剰なインバウンドによる外国人疲れや、マナーや道徳の違いによる対立や緊張といった要因以上に、近年、外国人における様々な犯罪事例が可視化されてきたことが大きな要因でしょう。犯罪を好ましく思う人はいません。これが外からの外国人によるものならば、なおさらでしょう。 新宿区においては、近年における外国人による犯罪率や検挙率はどのような状況でしょうか。その傾向について、それぞれの国別のデータまでは求めませんが、大まかなデータについてお聞かせください。 それぞれの国において、犯罪に対する考え方や刑罰の重さも異なります。薬物についても、国によってはマリファナなどは完全合法、また、アメリカなどにおけるように州別では合法という場合もありますし、逆にタイなどでは、紙巻きは認められているのに対して電子たばこは非合法であるという場合もあります。軽犯罪においても、台湾などでは地下鉄内でチョコレートを口にしたりペットボトルの水を飲むことも厳しく処罰の対象になります。また、交通違反の罰則などにも国によって重い、軽いが存在します。 このように見ますと、単純に外国人による犯罪を嘆いて非難するだけではなく、日本に入国する際にきちんと厳格に日本の刑罰について理解させる必要があります。 新宿区では、転入外国人に対し「新宿生活スタートブック」を配付しており、その内容を見ると、日本における各種手続に関する丁寧な解説や、日本の食事マナーや地震などの災害時の対応など、きめ細かいものになっております。それに対して犯罪に対する内容、その結果としての刑罰に関することには全く触れられておりません。 これは基本的に性善説によるものと思われますが、国によっては少額の万引きなどは犯罪だとすら認識されていないような事実がある以上、犯罪を抑制するためには、しっかりと日本の国における犯罪と刑罰に対する知識を伝える必要があると思います。特に我が国において近年、厳罰化が見られる交通違反関連の啓発、例えばスピード違反や酒気帯び運転などについての刑罰に関しては詳細に伝えるべき案件です。これは犯罪だけでなく、ポイ捨て禁止、路上喫煙禁止、放置自転車禁止など、ルールに関しても同様だと思います。 新宿区においてはいかなる犯罪も絶対に許さないという確固たる姿勢を外国人に対して打ち出すことは、新宿区内の犯罪を未然に防ぎ、ひいては外国人一般に対する偏見や嫌悪を和らげて、真の意味での多文化共生につながると思われますが、御見解をお聞かせください。

前の質問では外国人による犯罪について触れましたが、これは何も外国人に限った話ではなく、日本人による犯罪に関しても同様なことが言えると思います。 昨今メディアをにぎわしております闇バイトによる青少年が犯す凶悪犯罪を見ても、加害者当人が重大な犯罪意識もなく犯罪に手を染めていることには驚きを禁じ得ません。これは道徳意識の崩壊というよりも、犯罪の結果がもたらす刑罰上の重大な状況に関する知識の少なさからではないでしょうか。強盗殺人、強盗傷害、放火などの凶悪犯罪が、少なくとも懲役十数年、無期懲役、死刑に値するということを冷静に受け止められているのでしょうか。これは、たとえ未成年によるものであっても例外ではありません。 もちろんのこと、犯罪の加害者の立場を擁護するつもりは毛頭ありませんが、前途ある若者が一時の軽い気持ちで凶悪犯罪を犯してしまい、その一生を棒に振るといった状況は決して好ましいものではありません。幼いうちから、犯罪は絶対に犯してはならない、もし犯すのであれば、その犯罪には見合わないだけの重い刑罰が待っているということを教育していくことが大切であります。 確かに、カリキュラムなどの面で実際に学校現場で具体的な犯罪と刑罰に対する教育を実施していくことは困難ではありますが、個々の教員のレベルにおいては、常にこのようなことを児童に対して教えていくという問題意識は大切であると思います。 この点について、教育委員会の御見解をお聞かせください。

新庁舎のことについて、先ほど前の佐藤議員の質問でもありましたけれども、500億円と言いますけれども、多分、今、造ってその値段だと思うんですね。これが2030年とか2035年とかになったら、とてもではないけれどもそんなお金ではできないと思いますので、きちんとシミュレーションというのは作っておいたほうがいいと思いますし、基金の積立ても大切だと思います。 地方債と基金のバランス、50％をもっと増やすといっても、多分実際そのときになったら基金が足りないからもっと起債のほうが増えるというような状況になると思うんですよ。だからそれをしっかりと、そのときになって金がないからしょぼいものを造るということではなくて、しっかりと今のうちから基金を積んで、区民満足度が高いような立派な新庁舎を造っていただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、国や企業の都合優先ではなく、命と人権を守る財源の使い方を、地方自治体から体現することについてというテーマで、放射能汚染土の復興再生利用並びに最高裁判決による生活保護費全額補填の件を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは放射能汚染土、もとい除去土壌の復興再生利用についてです。 さきの決算特別委員会や環境建設委員会でも取り上げた内容ですが、その後の調査結果を含め、改めて区に問いたいと思います。 2011年３月、東日本大震災で原発が爆発、放射性物質が広範囲に拡散し、土壌、水道水、食品などの環境汚染が発生しました。福島県内の民家の庭や畑の表土などから取り除いた土壌を新宿御苑を含めた全国で復興再生利用することを、国はまだ断念していません。原発敷地内では、セシウム100ベクレル・パー・キログラム以上はドラム缶に入れて厳重保存ですが、その80倍の8000ベクレル・パー・キログラムまでは安全とし、全国の公共事業で再生利用するというこの計画には今も多くの疑義の声、反対の声が上がっています。 れいわ新選組　新宿は、情報開示請求や会議録などを使用して都内の汚染状況を調べました。足立区に寄せられた「放射能汚染から子どもの健康を守るため、汚染土・除染土の安全管理と再生可能なエネルギー政策を進めるよう求める陳情」では、陳情者が2011年発災当時に、放射能汚染土を埋設した土地に看板を立ててほしいと要望しています。 既に都内には汚染土が埋まっています。葛飾区の水元公園では2012年に簡易除染を実施、都は東京電力に対し損害賠償請求を行っており、昨年11月に192万円で和解したばかりです。また、2023年４月から2024年３月までの間で、都内の水再生センターなど少なくとも６か所でクリアランスレベル100ベクレル・パー・キログラムを大きく超える汚染が記録されています。都は、上下水道合わせて12億円を超える額の損害賠償請求をいたしました。 一旦頓挫した実証事業では、8000ベクレルクラスの土に触れた水をそのまま下水に流す計画でした。追加汚染で損害賠償請求を繰り返すことになるのでしょうか。安易な基準緩和で現場は混乱、様々な矛盾が発生することは想像に難くありません。何より放射能汚染の被害は知らされていないだけで、前述のとおり、都内でも相当あるのです。 新宿区は、汚染土の受入れによる福島復興支援ではなく、責任を持って放射能汚染される事故前に戻せと東京電力に訴えるべき立場だと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。 そもそもですが、被災地の山の除染は不可能です。なぜ汚染土を動かすことが福島の復興に資することになるのでしょうか。 新宿御苑で予定されていた実証事業は、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合が入札率99.9％で落札、もともとの契約金額は５億4,120万円でした。地元住民の反対が大きかったため実証事業は実施されず、しかし、検討業務が追加変更となったという理由で組合に２億1,230万円が支払われました。環境省は追加の検討業務の内容を明らかにしていません。 この組合は発災５年後、国が汚染土の再生利用を検討し始めたのと同時期に設立され、大手ゼネコンなど33社が加盟しています。33社のうち少なくとも17社が、自民党の政治資金団体、国民政治協会に2023年度分だけでも総額１億3,638万円の企業団体献金を行っていることは既に委員会でお伝えしたとおりです。復興再生利用が実現すれば、これら組合企業にとっては汚染土を動かすだけでも数兆円単位の事業が生まれることになりますが、指摘のとおり、その内容は余りに合理性に欠けています。 また、国は8000ベクレル・パー・キログラムは安全だと主張しますが、本当でしょうか。「３１１子ども甲状腺がん裁判」で最近、原告となられた方の意見陳述を御紹介します。 被災したとき、原告８番さんは小学校６年生で、高校２年生のときに甲状腺がんが見つかり、手術することになりました。どうしてがんになったのかと医師に問うと「原発事故とは関係ない。この大きさになるには10年以上かかるから、原発事故の前にできたもの」と説明されたそうです。しかし、裁判のためにカルテを開示すると、１回目の検査のときはがんどころかしこりもなく、事故前からあったという医師の発言はうそでした。福島で甲状腺がんが見つかると、医師がまず最初に「原発は関係ない」と言うということは、複数の証言があります。 小児甲状腺がんは、通常100万人に数人が発症すると統計がありますが、現在、福島県では調査対象38万人超、一次検査を実施したのは45％程度で、約400人の子どもや若者が甲状腺がんと診断されています。国は過剰診断を原因とし、因果関係を認めていません。しかし、何らかの症状が出たときにそれが被曝によるものであると全て明確に証明できないのと同じように、「被曝の影響はない」と断言することもできないのが今の日本の状況ではないでしょうか。 今回のテーマ「国や企業の都合優先ではなく、命と人権を守る」という言葉は、子ども甲状腺がん裁判で戦うことを決意した原告８番さんの言葉です。原告８番さんは「私が受けてきたものは構造的暴力です。命より国や企業の都合を優先する中で、私たちの存在はなかったことにされていると気づきました」と訴えています。この不合理な放射能汚染土を動かす数兆円規模の事業の中心にも、国民の健康や、被災当事者はいません。 繰り返しになりますが、新宿区は国に対し、このような事業は行うべきではないと提言するのが妥当だと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 次に、保護費についてお尋ねします。 2013年８月から３回に分けて国が実施した生活扶助基準の引下げに係る保護費減額処分の取消し等を求めた訴訟において、このたび最高裁判所は違法性を認め、減額処分を取り消す判決をいたしました。それを受けて国は、最高裁で違法とされたデフレ調整マイナス4.78％を新たな調整に変える形でマイナス2.49％にし、給付し直す、原告には別途追加給付を検討すると発表しました。 本件は、最高裁判決に従って全額補填が当たり前だと考えますが、区の御見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 実際、生活保護受給者の皆さんの何人かからは、本件に対する怒り、失望の声をいただいております。そもそも保護費が昨今の物価高に対応していません。これを機に低所得者世帯への生活実態調査を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 最後に、今回挙げた２つの事例から、国や企業の都合優先ではなく、命と人権を守る財源の使い方を地方自治体から体現する必要性について、区の御見解をお聞かせください。

例えばですよ、国が軍拡に60兆円もの支出を決めて、その一方で、戦争は外交の最大の失敗であると言われますが、総理自らが不用意な発言で近隣国の緊張をあおって、リスクと負担だけがどんどん国民に転嫁されていくわけですね。こういったことのおかしさを、やはり国民に一番近い地方自治体こそが現状、窮状を訴えて国に是正を求めていくべき、今、本当にそういうときだと思っております。 国内はぼろぼろで、本当に多くの矛盾が満ちています。本当に国民の命と尊厳を守る区政をこの新宿区から一緒に実現していきましょうと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 15番小野裕次郎議員。 〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

これより一般質問いたします。 小学１年生のプレクラス制度について伺います。 入学したばかりの新１年生が環境の変化に適応できず、学校になじめなくなる小一プロブレムの解消を目指して、各自治体で様々な取組が進められており、公立小学校の１年生でのクラス編制においてプレクラス制度の導入をするところが増えています。 新宿区の区立小学校では、インターナショナルスクール出身や外国からの転入児童も多く、発達障害の可能性のある子どもは文科省調べでは8.8％に上るなど、様々な特性や背景がある子どもが一緒に学ぶ環境となっています。 同様の状況を踏まえて、港区では本年度から全公立小学校でプレクラス制度を取り入れ、入学前に保育園や幼稚園から寄せられた情報や就学前からの連携に加え、実際に学習に取り組む様子、子ども同士や教員との相性などを見た上でクラス編制をすることにより、運営の安定を図っています。 近年、小学校では35人学級の導入により教員の採用数が増加する中、経験の浅い若手教員が１年生を受け持つケースも少なくありません。港区では、プレクラス制度により年度途中でクラス編制し直せることにより、若手教員の負担軽減につながっていると報告がありました。また、同様の取組を進めている横浜市では、仮のクラスとすることで先生が順番にクラスを回り、学年全員のことを知ることができるメリットがあったとプレクラス制度の別の効果も報告されています。 小一プロブレムへの対策として、プレクラス制度の導入は、子どもたちのストレスのみならず教員への負担軽減につながるものと考えますが、教育委員会はこうした制度についてどのような御所見をお持ちかお伺いします。 次に、教育費用の負担軽減について伺います。 物価の高騰に伴い、中学生が着る制服も値上がりを続けており、10年前から比べると３から４割高くなっています。国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行った調査では、教育に係る費用の中でも特に制服の負担感が高いと８割の保護者が答えているとのこと。そうした制服における負担を抑えるために、各自治体で様々な取組がなされています。 これまで、不要になった学生服の譲渡会を開くなどして必要な家庭とつないできましたが、小さなサイズに偏りがち、入学前の家庭に届かないという課題が挙げられていました。そこで、港区などでは伊藤忠が昨年から始めた「学リレ」の導入に踏み切りました。学リレは制服や学用品専門のフリーマーケットサイトで、各校ごとにパスワードが設けられ、学校に関係ない人が入るのを防ぐ対策なども取られています。入学前の説明会などでパスワードを知らせることで、先ほど申し上げた入学前の家庭に届かないという課題も解決できたとのこと。また、学生服のみならず、かばんや絵の具セット、楽器類や裁縫セットなどの出品もあるのでありがたいと、保護者から好評を得ていると聞きました。 そこで、教育委員会に伺います。 教育費用における保護者の負担軽減について、こうした取組を採用することへのお考えをお聞かせください。 また、そもそも制服が無償化されればこうした取組は必要ありません。本区も品川区などのように制服の無償化に踏み切るべきと考えますが、御見解を伺います。 また、23年度の文科省、子どもの学習費調査では、子ども１人当たりの保護者が負担する学校教育費の平均は公立小学校で８万1,753円、公立中学校で15万747円で、それぞれ増加傾向にあり、中でも学用品や修学旅行の負担が大きいとされています。 そこで、23区でも相次いで学用品や修学旅行を無償化する区が増えています。これらの無償化について御所見をお聞かせください。

制服や学用品、修学旅行が無償化されると、義務教育の完全無償化が実質的に実現するということになります。入学祝金はありがたいのですが、制服は昨年と比べて１万円以上上がったというような話も聞いています。物価はどんどん上がっていますし、出口の見えない物価高騰が続く中、保護者の負担を減らすさらなる取組がやはり必要なのかなというふうに思っています。 今回申し上げたもろもろの無償化について改めて検討いただくことを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

まずは生活保護ＤＸについて質問いたします。 生活保護制度は困っている方を支える最後のセーフティネットである一方で、不正受給を防ぎ、真に必要な方に迅速に支援を届けることも行政の重要な責任です。しかし、現状では、双方の要請を十分に満たしているとは言い難い状況にあります。例えば、令和７年予算特別委員会では生活保護の不正受給の議論がなされ、令和５年度の不正受給額が8,050万円余、令和元年度の3,600万円余から大きく増加していることが明らかになりました。 生活保護は大切なセーフティネットであるため、真に困窮している方への支給までの期間はできるだけ短くする必要がありますし、申告されていなかった給与収入が後から判明するなど不正が支給後に発覚するケースもあり、返還事務の負担増という課題も生じています。 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議資料によると「行政機関と金融機関が足並みをそろえながら書面を前提とした照会・回答内容や業務フローを見直し、原則としてオンライン化を目指す」という将来像が明記されており、既に大阪市では生活保護費返還金の滞納処分においてＮＴＴのpipitLINQというオンライン照会システムを導入し、預貯金などの情報を安全かつ迅速に確認できる仕組みを整えています。これにより照会結果が数日で得られるようになり、滞納処分においての実証を検証した後には申請時の預貯金照会に展開することも検討されているとのことです。 これは不正受給防止だけでなく支給までのスピードアップにもつながり、事務処理時間の大幅な削減により職員の負担軽減にも寄与すると考えます。新宿区では申請時の預貯金照会は行わず、自己申告を信頼し、手続を進めているということでしたが、このオンライン照会システムを導入することで精度の高い状況把握ができると考えます。 新宿区でも滞納対策課において預貯金のオンライン照会が既に実施されており、来年度からは生活保護分野でもオンライン照会を導入予定と伺っています。これは資産状況の把握精度を高めるだけでなく、保護決定の迅速化、事務の効率化、ひいては職員が本来注力すべき相談支援に時間を振り向けることにもつながる極めて重要な取組です。 しかし、オンライン照会は、導入すれば終わりではありません。どの業務にどの照会項目を、どのタイミングで活用するのかによってその効果は大きく変わります。 そこで、伺います。 １、来年度導入予定のオンライン照会について、生活保護のどの手続に適用する想定なのか、申請時、不正受給調査、返還金の滞納整理など適用範囲を具体的に伺います。 ２、オンライン照会で取得できる情報について、預金残高のみなのか、入出金履歴や名寄せ照会など、どの照会項目の取得を予定しているのか、照会可能な範囲について確認します。 ３、導入後の効果検証について、業務時間の削減効果、処理期間の短縮効果、保護決定までの日数短縮、不正受給の抑止効果など、どのような指標で効果測定を行う予定か、また、効率化により生まれた時間を、生活困窮者への相談支援などどのような業務に振り向けていく方針なのか、併せてお聞かせください。 次に、不妊治療への支援について伺います。 少子化の進行は、待ったなしの課題です。国においても令和４年度から不妊治療の多くが保険適用となり、治療のハードルは下がりました。しかし、実際には先進医療や自由診療と呼ばれる保険適用外の部分に高額な費用が発生しており、経済的な理由で治療を中断せざるを得ない方も少なくありません。子どもを望みながらも経済的理由で諦めざるを得ない、これは個人の問題ではなく、社会全体で解決すべき課題です。 東京都ではこの負担を軽減するために、先進医療に対して費用の７割、上限15万円までを助成しており、区によっては、独自の上乗せ制度によりさらなる支援を実現しています。その結果、同じ東京都内でも区による支援格差が生じており、例えば港区では、東京都の助成に加え残額を最大30万円まで上乗せして助成、先進医療の審査中などで自由診療扱いになった場合でも１回当たり30万円まで支援が受けられます。一方、新宿区では都の助成のみで、区独自の支援は確認できません。実際に同じ治療を受けた場合の自己負担額を比較すると、仮に先進医療の自費が50万円かかった場合、東京都の助成は15万円、港区ではさらに区が30万円助成するため、本人負担は５万円程度になります。しかし、新宿区では35万円の自己負担が発生します。つまり１回当たり30万円もの差が生じているのです。 品川区では、先進医療への上乗せではなく、体外受精や顕微授精など保険適用となった不妊治療の自己負担分に対して、１回当たり５万円を上限に助成する制度を設けています。保険適用で３割負担になったとしても10万円程度の負担が発生することが多くあることから、この上乗せ支援は当事者にとって大きなものとなるため、住んでいる場所によって差が出ていることは改善しなければなりません。 また、経済的支援がどの程度出生数に影響を与えるかという点についても一定のデータがあり、海外の研究では、不妊治療の経済的負担を10％削減すると、利用率が約30％増えるという報告があります。新宿区の出生数は年間およそ2,000人弱であり、全国の体外受精による出生は全体の約１割というデータを踏まえると、本区でも、体外受精など高度な治療による出生は200人前後と推定されます。もし治療利用が１割増えれば、年間20人程度の出生増加が期待できる計算です。 経済的支援と心理的支援の両面から取り組むことで確実に成果が見込める分野であり、子どもを望む区民の切実な願いに応える極めて重要な施策です。 そこで、伺います。 １、本区においても東京都の先進医療助成に上乗せする区独自の助成制度を創設し、経済的理由で治療を諦める方を減らすべきと考えますが、いかがでしょうか。仮に創設しない場合、その理由は何かお答えください。 また、港区や品川区などで実施されている上乗せ助成について、区はどのように評価しているのか伺います。 ２、自由診療に該当した場合でも一定額を支援する柔軟な設計や、出産、妊娠12週以降の死産時には回数制限をリセットするといった他区のような制度設計を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、不妊治療は身体的・精神的負担も大きく、孤立しがちです。経済支援だけでなく、男性も含めた不妊、不育の相談体制の強化、オンライン相談窓口の設置など、治療を受けやすい環境づくりについて今後の方針を伺います。 ４、企業の理解の向上や、妊娠、出産と健康との関連などを学ぶ機会を教育現場で推奨するなど不妊治療についての広報も充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。

生活保護ＤＸについては代表質問でもお答えいただきましたけれども、画期的な取組だと思っておりますので、どの程度効率化が図られたのか、不正受給につながったのかどうかなど、経過を見させていただきたいと思っております。 不妊治療への支援に関しても、子どもを持ちたいと思う区民の方が少しでも安心して取り組めるような制度になることを期待しております。 ありがとうございます。以上で発言を終わります。（拍手）

〔13番　青木仁美議員登壇、拍手〕

学校給食での牛乳提供について質問いたします。 先日、私は、所属する文教子ども家庭委員会の視察で、四谷小学校で給食を頂きました。その日のメニューは「ごんぎつね」がテーマで栗とイワシと油揚げを使ったお料理でしたが、とてもおいしく、ボリュームも十分で大変満足いたしました。一方で、気になったのは、同行した委員のうち何人かが牛乳を口にしなかったことです。牛乳を飲むとおなかを壊すといった声が複数あり、体質的に牛乳を避けている大人が一定数いることを実感しました。 日本人を含むアジア人は乳糖を分解する酵素、ラクターゼの活性が加齢とともに低下し、いわゆる乳糖不耐症と呼ばれる体質を持つ人が多いと言われています。成人では７割から９割との報告もありますが、牛乳に含まれる乳糖を十分に分解できないために、摂取後に腹痛、下痢、腹部膨満感、吐き気などの症状が生じることがあります。実は、私自身にも当てはまります。以前は牛乳が好きでよく飲んでいたのですが、あるとき牛乳を飲むとおなかがぱんぱんに張ってしまうということに気づいてからは、控えるようになりました。 新宿区の学校給食では、主食、おかずに加えて、ほぼ毎日牛乳が提供されています。牛乳はカルシウムやたんぱく質の供給元として位置づけられています。しかし、牛乳が健康によいとされる一方で、さきに述べたように、日本人には体質的に合わない可能性があるという指摘もあります。牛乳アレルギーや乳糖不耐症、体質的な不調、味の好みなどから牛乳を飲めない、飲みたくない子どもも一定数おり、その結果として飲み残し、廃棄が生じています。 多摩市では、2020年６月から2021年１月までの牛乳廃棄量が約11万5,000本、提供本数の約８％に上るとの報告がなされ、牛乳の選択制を求める陳情が教育委員会で採択されました。 私は、子どもの健康と日本人の伝統的な食文化を大切にするという観点から、また、食品ロス削減の観点からも、新宿区においても牛乳の提供を前提とする今の仕組みを見直し、提供日数の縮減や選択制の導入を検討すべき時期に来ていると考えます。 そこで、以下、教育委員会に伺います。 新宿区における牛乳の提供実態と飲み残しの状況について伺います。 １つ目に、現在、新宿区立小・中学校における学校給食のうち、年間何日程度牛乳を提供しているのでしょうか。また、完全に米飯と和食中心の献立の日であっても一律に牛乳をセットで提供しているのか、現状を伺います。 ２つ目に、区として牛乳の飲み残し・廃棄量をどのように把握しているのでしょうか。年度ごとの総廃棄本数や割合、それに要する費用を把握しているのであれば、その最新の数値をお示しください。 ３つ目に、牛乳アレルギーや乳糖不耐症など、健康上の理由で牛乳を飲めない児童・生徒数の把握状況について伺います。医師の診断等を必要とする現行の手続の下で、どの程度が「牛乳停止」となっているのか人数と割合を教えてください。また、診断には至らないけれども飲むとおなかが痛くなる、気持ちが悪くなるなどの訴えがある児童・生徒について、学校現場からどのような声が寄せられているのか、把握している範囲でお答えください。 第２に、牛乳の必要性、栄養学的根拠について伺います。 文部科学省の学校給食実施基準では、学校給食において１日のカルシウム摂取量の約半分を確保する水準が示され、その手段として牛乳が位置づけられてきました。しかし、カルシウムやたんぱく質は小魚、大豆製品、海草類、青菜など、日本の伝統的な食材でも十分に摂取し得る栄養素であり、牛乳だけが唯一の手段ではありません。 そこで、伺います。 １つ目に、教育委員会として、牛乳の継続的な提供が子どもの健康にどのようなメリットとリスクを持つと評価しているのか、乳糖不耐症の問題や牛乳脂肪の取り過ぎなどについてどのような見解を持っているのか伺います。 ２つ目に、牛乳を前提としない形でカルシウム等の必要量を満たす献立の可能性について栄養士など専門家と検討したことがあるのか、検討したことがないのであれば、その理由も併せてお答えください。 第３に、牛乳の選択制や提供日数の見直しについて伺います。 先ほど御紹介したように、多摩市では牛乳の選択制を求める陳情が教育委員会で採択され、令和５年９月より、診断書の提供がなくても牛乳を停止できるように対応しています。鹿児島県志布志市では毎日15％、約120本の牛乳が廃棄される中、保護者に実施したアンケート結果を踏まえ、令和８年４月から児童・生徒の牛乳提供を停止できる制度が開始されます。大阪府泉大津市では、年に２回「ときめき給食」と称して発酵食品やオーガニック食材、伝統行事食などを取り入れた特別な給食の日を設けて、牛乳を提供しない日をつくっています。 このように、食品ロス削減や子どもの体質、多様な価値観への配慮といった観点から、牛乳の提供方法を見直したり、選択制を導入したりしようとする動きが始まっていると言えます。 そこで、伺います。 １つ目に、教育委員会として、牛乳を必ず付くものから選べるものにしていく方向について検討したことがあるのでしょうか。提供の有無を保護者、児童が年度ごと、あるいは学期ごとに選択できる仕組みを導入することへの見解をお聞かせください。 ２つ目に、和食中心の献立の日など、特に牛乳との相性がよくないと感じられる日について、牛乳の提供数そのものを減らすことを検討してはいかがでしょうか。一部の自治体で行われているように、米飯と和食の日にはみそ汁や小魚、豆製品などでカルシウムを補う形に切り替えることも選択肢となり得ますが、教育委員会の見解を伺います。 ３つ目に、牛乳提供の選択制や提供日数の見直しについて、児童・生徒、保護者、学校関係者へのアンケート等で意向を把握する考えはありますでしょうか。 最後に、日本の伝統的な和食を基盤とした食育との整合性について伺います。 和食はユネスコ無形文化遺産に登録され、米を中心に魚、大豆製品、野菜などを組み合わせ、脂肪と塩分を抑えながらバランスよく栄養を取る食文化として世界から高く評価されています。新宿区も、全国の郷土料理の提供など和食のよさを伝える食育を進めていますが、和食献立の日にまで牛乳を一律につけるのは、伝統的な和食文化を大切にする食育と整合するのか疑問があります。 そこで、伺います。 １つ目に、新宿区の食育の基本方針において、和食の価値や日本の伝統的な食文化をどのように位置づけているのでしょうか。 ２つ目に、今後、和食を基盤とした栄養バランスのよい給食を工夫しつつ、牛乳への依存度を徐々に下げ、多様な子どもの体質、価値観に配慮した給食の在り方を検討していく考えがありますでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

そもそも学校給食での牛乳提供は、大東亜戦争終了後の脱脂粉乳から始まりました。当時は国民の栄養状況も悪く、栄養価が高く保存性のよい脱脂粉乳が重宝されたと聞いております。戦後の食糧難のときに始まった牛乳提供なんですけれども、80年もたちましたし、今では食材の選択肢も増えましたので、見直してもいい時期だなと思っております。 引き続き研究をお願いしたいと要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

牛込第一中学校の建替えと今後の施設更新についてお伺いいたします。 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の将来活用については特に関心を寄せ、これまで議会で取り上げてまいりました。その中では新宿区公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設類型別基本方針にあるとおり、将来の人口動向を見据え、他の用途への変更が可能となるような設計上の配慮を行うこと、調理室などの特別教室やプールなどについて地域との機能共用ができるように、図書館も含め、セキュリティや独立した動線の確保を設計の段階より踏まえること、防災広場は平常時、消防団が操法訓練の付加操法を行える100メートル直線を確保し、隣接する学校としての活用を想定した設計とすること、近隣住民に配慮した生徒の登校動線を検討することなど意見を申し上げてまいりました。 それらを踏まえ、以下、４点お伺いいたします。 １点目の質問は、今後のスケジュールについてです。 先月10月27日、牛込保健センター等複合施設のオープンセレモニーが開催されました。それぞれの施設の動線がしっかりと分かれ、スペースやバリアフリーも充実され、本当によい施設となりました。ぜひ区民より愛される施設となればと思います。 この施設のオープンにより、これまで牛込保健センター及び新宿生活実習所の仮移転先だった旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の使用が可能となり、いよいよ牛込第一中学校などの建て替え工事が進むこととなります。 牛込保健センター等複合施設の新設工事においては、様々な要因により当初予定よりも遅れが生じたところですが、実行計画における旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用の年度計画はどのようになるのでしょうか。周辺地域の方々や将来進学を予定している子どもを持つ保護者など、牛込第一中学校関係者は大きな関心を寄せています。 特別養護老人ホーム等の高齢者施設、防災広場及び中町図書館も含めた牛込第一中学校建て替えについての今後のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ２点目の質問は、新宿区立牛込第一中学校のプール解体工事についてです。 現牛込第一中学校校舎においては、プールの解体作業が開始されています。現在の進捗状況についてお尋ねするとともに、来年度以降における水泳授業についても実施が懸念されるところです。この点、どのようにお考えか伺います。 ３点目の質問は、中町図書館についてです。 今回の計画では、中町図書館を中学校に併設する計画となっています。区立図書館としては下落合図書館以来の新設となるかと思いますが、ぜひよりよいものとしていただきたいと思います。 先日、文教子ども家庭委員会では、地方都市視察として大阪府泉大津市に伺い、泉大津市立図書館シープラを視察してまいりました。 この図書館は鉄道駅に隣接し、館内は子ども向けスペースや学習に集中できる席など用途に合わせたエリアを配置、社会人から学生、子どもまで誰もが自分に合った過ごし方ができるように設計されていました。地域とつながるイベントやワークショップが開催されたり、カフェスペースが設置され、読書の合間に一息つけるなど、図書館を学びと交流の拠点として活用しており、「静かに読書をする」とのこれまでの図書館の在り方とは違うコンセプトの図書館でした。 区においても、せっかくの図書館新設の機会に今後の図書館の在り方など、新たな視点も加え、魅力的なものとしていただきたいと考えます。中町図書館の新設についてはどのような図書館にしていこうとお考えか、教育委員会の御所見を伺います。 現在使用されている中町図書館について、移設後跡地の活用を気にされる地域の方もおられます。まだ先の話になるので個別具体的な活用方針はないと思いますが、今後、どのように検討が進められるのかお尋ねします。 ４点目の質問は、今後の学校施設更新についてです。 少子化が進む一方で、学校は地域の防災拠点であり、子どもの学びの質を左右する最も重要な公共施設です。老朽化が進む学校をいかに計画的かつ持続可能な形で更新していくかという視点は、自治体において非常に重要なことではないでしょうか。 現在、新宿区でも多くの学校施設が築四、五十年を超え、抜本的な改修や更新を必要とする時期を迎えます。こうした中で、私は、区として中長期的視点に立った学校施設の再構築戦略が必要であると考えます。 このような観点も踏まえ、今後の学校施設の更新について教育委員会はどのようにお考えか、また、今後更新される公共施設等総合管理計画の策定にはどのように臨んでいくのか御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

特に来年度のプールの授業の件については、本当に安心をしました。どうぞ学校、子どもたちのこと、地域のことを考えながら丁寧に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

身寄りのない高齢者の終活支援について質問します。 先日「ミドル期シングルの社会関係と行政の課題」というテーマの特別区議会議員講演会に出席しました。講師の宮本みち子先生によると、全国のミドル期シングルの人数は40年間で10倍に増加しており、特に23区では、ミドル期人口の３分の１がシングルです。社会関係が希薄で貧困リスクを抱えたシングルが多数を占める大都市への懸念や、これらのミドル期シングルが高齢期に達したときに発生する問題などが示され、結びに「この事態は結婚を奨励する政策では解決できない。個人の責任であるとして当人や家族や親族に任せる政策は間違い。社会がもっと家族機能を担う方向に向かわなければ」ということが指摘されました。 毎年私どもの会派で実施している新宿区政アンケートでは、今回、御要望として「50歳女性、身寄りなし。今後への不安しかないです。おひとりさま高齢者の葬儀や住居・家財の処分などのサポート制度がほしい」「私は一人身なので、この世での終了時の後始末を事前に委託できる窓口を区役所に設けてほしいです。低所得でも利用できる制度を是非作って」などといった声が多数寄せられています。 私ごとですが、独身の伯母が認知症となり、今、いとこたちと協力して支えています。身元引受人として、先日は介護施設への転居の際の旧居の残存家財の片づけなどをしてきましたが、兄弟も子どももいない私の人生の終わりには、誰がこういったことを引き受けてくれるのだろうかと考えます。今、家族がいても、子どもがなかったりパートナーが亡くなったりして１人になる方もいらっしゃいますし、身寄りがいることはもはや当たり前ではなく、自治体もそれに呼応して役割を果たすことが求められていると思います。 このような社会状況を反映して、国でも、頼れる身寄りのいない高齢者の金銭管理や入院、入所の手続、葬儀や納骨といった死後事務などを支援するための新制度を厚生労働省が検討しています。その準備的な位置づけで2024年度から、１事業当たり500万円、補助率４分の３で、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業として、１、包括的な相談・調整窓口の整備、２、総合的な支援パッケージを提供する取組が始まりました。都内でも文京区や品川区が実施しています。 身寄りのない高齢者の、いわゆる終活への支援についての質問は、これまでも議会で行われてきました。区はエンディングノートの提供、高齢者総合センターでの相談対応、葬儀の実施や残存家財の片づけをカバーするあんしん居住制度の紹介などを行っており、今後は豊島区や横須賀市などの先行自治体の取組を研究するとの答弁がありましたので、改めて横須賀市と豊島区にお話を伺ったところ、やはり今、新宿区が用意している仕組みだけでは不十分だという実感を持ちました。 以下、質問です。 第１に、終活情報を区に登録することについてです。 横須賀市には、わたしの終活登録という事業があります。身寄りのない人に万一のことがあったとき、例えば倒れて意識不明になったとき、携帯電話にロックがかかっていて緊急連絡先が分からない、亡くなったときに、生前葬儀社に予約を入れていたのにその会社が分からない、本人しかお墓の場所を知らないため家族と同じお墓に納骨できなかった、エンディングノートを用意していたのに、どこに保管されているか分からず活用されなかった等の困り事があったそうです。そういう事態に対応するために、元気なうちに市に緊急連絡先やエンディングノートの保管先、葬儀、納骨の生前契約先、遺言書の保管先、お墓の所在地などを登録しておき、万一のときには本人に代わって市が事前登録された回答対象者からの照会に答えるというものです。 豊島区にも横須賀市に倣った終活情報登録という同様のシステムがあり、意思表示ができなくなったときや死亡したときに、事前登録した情報をあらかじめ指定した相手に伝えることができます。 新宿区もエンディングノートの提供を行っていますが、せっかく作ったノートが活かされないまま終わってしまうということもあるのではないでしょうか。このような事業を新宿区でも行ってみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 第２に、葬儀の生前契約についてです。 横須賀市のもう一つの終活事業であるエンディングプラン・サポート事業は、資力に乏しく民間の葬儀社での葬儀が難しい場合でも、協力葬儀社とあらかじめ生前契約し、葬儀社に費用を予納することで死後、自分の希望する形で弔ってもらえる仕組みです。新宿区は葬儀に関して都のあんしん居住制度を紹介していると言いますが、区内でどの程度の利用があるのかも不明、この制度をどれだけ区民に紹介したかも不明です。これでは「制度があります」と胸を張っては言えないと思います。 また、あんしん居住制度の葬儀は預り金29万7,000円、事務手数料５万5,000円に加え５年ごとに契約の更新料がかかる上に、火葬のみの直葬です。横須賀市のように、25万円で自分の望む宗教で送ってもらえる仕組みとは差があると言わざるを得ません。やはり区でもこのような事業を行うべきと思います。御所見を伺います。 第３に、終活支援の専用窓口を設けることについてです。 豊島区では社会福祉協議会に委託して終活あんしんセンターを開設し、終活に関連する総合的な相談を受け付けています。相談できる内容は、例えば終活の始め方、葬儀のこと、相続、遺言のことなどで、ホームページには「漠然とした不安や悩みでも大丈夫です」という心強い一文が添えられています。相談内容に応じた情報提供や、関係する相談機関の紹介が行われています。 新宿区では、高齢者総合センターで終活についても個別に相談に乗っているとのことですが、専用窓口があるということが大事です。豊島区の御担当に伺ったところ、高齢者総合センターにつながるときというのは介護が必要になったり認知症が進んでしまったりしてからのことが多く、既に本人の意思というのがはっきりしなくなっていることが多いのだそうです。対して「終活窓口」と銘打つことによって本人が自ら相談に足を運び、自分事として今後の見通しを立てることができるメリットを感じているとのことでした。豊島区では年間で500から800人のセンターの利用があるそうです。 こういう場所があるということが、冒頭御紹介したシングルの区民の方の不安にも応えることになるのではないかと考えます。新宿区でも窓口を設けることを検討してみてはいかがでしょうか。 以上、御答弁願います。

今回、身寄りのない高齢者というトピックで複数の方が質問をされています。やはり今までの世の中の様々な制度設計が家族単位をスタンダードとしていることが、完全に実情と合わなくなってきたなということだと思うんですけれども、独身、子なしで何の心配もない、そういうシングルを基本単位とするような社会であれば、今、御家族がいたり兄弟がいたりという方でもみんなが憂いなく生きていけると思います。 新宿区はいろいろな方がいらっしゃいますし、大都市でもありますので、今後、身寄りのない一人暮らしの方、さらに増えていくと思います。ですので先に行こうとする気持ちを持っていただくことを改めてお願いして、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

今回は、３点お伺いいたします。 まず初めに、ぶつかり行為と公共空間の安全についてお尋ねいたします。 近年、駅構内や繁華街で通行人に意図的にぶつかる行為が問題視されています。新宿駅や歌舞伎町など混雑する繁華街では、複雑な動線や地下通路の死角など、意図的な体当たり行為が偶然の接触として紛れ込みやすい環境があります。また、ＳＮＳ上では、駅で突然体当たりされた、いきなり突き飛ばされてけがをしたといった被害が散見されます。ＦＮＮの調査によれば、ぶつかられた経験があると答えた人が14％、目撃した人は６％に上っています。通り魔的な要素をはらんでいるにもかかわらず悪質性が伝わりにくい、小さくて大きな暴力と言えます。 今年の夏「たった今、ぶつかり男に遭った」と恐怖に震え、「もう二度と新宿駅には行けない」と涙ながらに訴えてきた女性がいました。「何で私が」という理不尽さや、なすすべもない無力感など行き場のない感情が入り乱れている様子が見て取れました。私自身も先月、朝の高田馬場駅で、明らかに狙いを定めてぶつかっていく男性を目撃しています。ぶつかられた女性は茫然とし、男性は雑踏の中に消えていきました。ほんの一瞬の出来事で、証拠も残らず、結果として泣き寝入りせざるを得ないというのが現状です。 過去の定例会で、のづケン議員が江戸しぐさの肩引き、擦れ違う際の相手を思いやるぶつからない文化について触れましたが、ストレス社会の現代においては心の余裕が失われ、そのゆがみがぶつかり行為として表れているとも言えます。新宿区民や新宿に来た方が新宿区内で悲しい思いをしないよう、公共空間の安全対策をさらに進めていくことが肝要であると考えます。 このような背景から、以下、２点質問いたします。 １点目は、公共空間の安全を支えるＡＩ防犯等の導入についてです。 ぶつかり行為を未然に防ぐためには、公共空間における安全管理の高度化が欠かせません。具体的な対策としては、ポスター掲出やＡＩ解析機能を備えた防犯カメラの導入、あるいはコストが抑えられる既設カメラへのＡＩ解析の後付けです。これらにより、異常行動の早期検知と犯罪抑止を両立することが可能です。港区や都立明治公園でスマートポールが設置され、ぶつかり行為で逮捕者が出た渋谷区では既設カメラにＡＩを後付けして転倒や迷惑行為等を自動検知し、さらに、小田急電鉄では駅構内での不審行動をリアルタイムに把握する実証が進んでいます。 新宿区としても鉄道会社や地域団体と協働し、町なかを含めた安全管理のさらなる高度化を検討すべき段階にあると考えます。御所見を伺います。 また、区ホームページに警視庁アプリ「デジポリス」を掲載していただきましたが、これを補完する意味で、区公式ＬＩＮＥに安全マップ機能を追加し、区民が不審者や迷惑行為を簡単に通報、共有できる双方向の仕組みを整えることが肝要かと考えます。御所見を伺います。 ２点目は、心の安全を支える支援体制についてです。 ぶつかり行為をする人の背景には、孤立やストレス、疎外感など心の問題が根底にあることが犯罪心理学の知見からも指摘されています。 私は、これまで様々な政策を唱え「こころのケア」の重要性を訴えてまいりました。東京都ではＬＩＮＥを活用した「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」を運用していますが、荒川区では区公式ＬＩＮＥのトップ画面に「子ども・若者の相談」という一目で分かるメニューを設け、より気軽に利用できるよう区独自で運用しています。 新宿区は、これまで心の相談に力を入れてきたことは高く評価するものでありますが、電話が苦手でもＬＩＮＥなら相談できるかもという人が、項目を探しているうちにだんだん面倒になって相談することを諦めてしまわないように、ＬＩＮＥなどのＳＮＳツールで簡単に相談できる心の相談チャットを導入することは有効であると考えます。御所見を伺います。 一人ひとりが安心して歩ける新宿でいられるよう願いまして、次の質問に移ります。 続いて、民泊や旅館業について伺います。 観光需要の回復とともに、区内の民泊件数は令和７年10月時点で3,464件に達し、相談件数も増えている中、本年９月には区は悪質な事業者へ業務停止命令を行い、法令遵守を徹底する態度を示しました。高く評価できるものであり、今後も厳しい姿勢で取り組んでいただきたいと考えます。 一方で、民泊以外の宿泊形態への不安も高まっています。町会などからは「規制強化を受け、民泊から業態を転換して何らかの宿泊業を続けているのではないか」という指摘もあります。旅館業全体の施設数は令和５年度末483件、令和６年度末566件、令和７年９月末には618件と増加しています。中には一戸建てを365日営業する戸建て旅館も含まれますが、外観だけでは一般住宅と見分けがつきません。複数人で大きなスーツケースをガラガラと引き、マンションに入っていく人たちを何度も目撃していることなどから、また民泊のようなごみや騒音、たばこなどのトラブルが発生するのではないかという不安が住民の間で広がりつつあります。 こうした状況を踏まえ、以下、３点伺います。 １点目は、区は民泊をめぐる現状をどのように認識し、今後どのような対応を取っていくのか御所見を伺います。 ２点目は、民泊や旅館業の施設数、相談件数が増えている中で、とりわけ戸建て旅館やマンション内での宿泊営業の実態が見えにくいという住民の不安について、区はどのように認識し、対策を検討しておられるのか御所見を伺います。 ３点目は、民泊の届出や旅館の許可申請を行わず、違法に営業する施設をどのように把握し、どのような姿勢で取り組んでいくのか御所見を伺います。 地域の生活環境を損なうことなく、一人ひとりが安心して暮らせる新宿をこれからも続けていくため、引き続き関係部署との連携を図り、適切な御対応を求め、最後の質問に入ります。 最後に、節水シャワーヘッド助成について伺います。 区では太陽光発電や蓄電池、断熱窓など、住宅の省エネ化を進めるための補助制度が整備されています。しかし、これらの補助は高額設備が中心で、対象者が限定されるという課題があります。 その一方で、より多くの区民が取り組め、効果も確実に得られる身近な省エネ施策としての節水シャワーヘッドへの交換は非常に有効であります。作業時間は10分程度、ＤＩＹ感覚で行え、費用も数千円と現行の補助制度に比べると非常に手軽に行えます。幅広い世帯で省エネ対策に取り組んでいただくことが可能です。物価高騰により水道光熱費の負担が増す中で、節水効果だけでなく、お湯を沸かす際のガス代の削減につながる点は生活支援策としても大きな意義があります。４人家族の試算で年間数千円から１万円程度の負担軽減が見込まれ、環境対策と家計支援を同時に実現できる有意義な施策であります。こうした小さな環境行動を行政が後押しすることは、ゼロカーボンシティを掲げる新宿区にとっても重要な視点であると考えます。 杉並区では、既に節水シャワーヘッドの購入に対する助成制度が導入されています。御担当理事者は、広く区民がもっと手軽に省エネ活動に取り組めるようにという趣旨の下、この事業を開始したとおっしゃっていました。事務作業の面から見ると、手続はレシート等の確認で負担も比較的少なく、予算面から見ても、例えば初年度は3,000円の助成、300世帯、予算100万円程度といったモデル実施も可能であり、導入しやすいかと考えます。 高額設備への補助だけでなく誰もが参加しやすい施策を持つことは、公平性という観点からも大きな価値があると考えます。御所見を伺います。 以上３点お伺いいたします。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。

引き続きこれらの課題、一緒に取り組んでいけたらと思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔35番　ひやま真一議員登壇、拍手〕

初めに、区内中小企業の未来への継承と地域の活性化についてお尋ねいたします。 日本企業の99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。しかし、現在、中小企業の後継者不在状況が深刻であり、国においても承継時の様々な課題を解決する豊富な支援策を用意し、事業承継に取り組む中小企業を強力に後押ししています。 2025年版中小企業白書によると、中小企業の経営者年齢の水準は高く、60歳以上の経営者が過半数を占めており、さらに経営者年齢が70歳以上である企業の割合は２割台半ばとなっていることから、事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在していることが分かります。 地域に根差した中小企業や商店等は、そこで培われた技術や雇用、地域の活性化の担い手として大変重要な存在であり、こうした事業者が自身の意向に反して廃業してしまうのは非常に残念であり、地域にとりましても大きな損失です。 新宿区内でも全国と同様、経営者の高齢化や事業承継の悩みを抱えている事業者は少なくないと考えますが、区内の事業者の事業承継に係る経営者からの相談や問題など、区は現状をどのように把握されていますか。近年の傾向なども分かりましたら併せてお答えください。 事業承継の方法は、子どもなど親族への承継、従業員や第三者への承継、Ｍ＆Ａなど様々です。事業承継により企業は技術や伝統、家族、従業員の生活を守り、未来につなげることになります。事業承継に係る区の現在の取組や課題、今後の対応などをお伺いします。 事業承継とは直接は異なりますが、区は商店街等の空き店舗の有効活用を図るため、空き店舗の情報提供とマッチング支援の取組を行っています。区ホームページでは商店街エリアにある店舗や事務所として活用できる空き店舗の検索ページを設け、事業者に活用を促しています。仮に事業承継せずに廃業に至った場合でも、空き店舗にならず新たな事業が営まれることは商店街の活性化やまちのにぎわいにもつながることから、この点からも、空き店舗検索ページが効果的に活用されることを期待していますが、現在の空き店舗の状況や活用状況などに関する課題認識、今後の取組についてお考えをお伺いします。 次に、区内にある大学等との連携についてお尋ねいたします。 初めに、これまでの商店街と大学等との連携実績や、取組の成果の総括をお聞かせください。 社会経済情勢や技術革新の変化が激しい時代において、先進的で高度な知見を持つ教育機関や民間等と連携し、地域産業の成長、発展につなげていくことが肝要です。今後は商店街との連携だけでなく、区内事業者の経営支援や創業支援においても積極的に連携を進めていくことが大切だと考えますが、今後、区内大学等との連携の在り方についてお考えをお聞かせください。 次に、今後の創業支援や企業誘致の在り方と、高田馬場創業支援センターについてお尋ねします。 既存の中小企業の事業承継、成長と併せて、新たな創業や企業の進出は地域内での消費、投資が促進されるなど地域経済の発展につながるとともに、税収確保の観点からも、今後、新宿区においても地域経済の持続的発展に寄与する創業支援や企業誘致を行っていくことが大変重要になっています。 昨今、各自治体により積極的に創業支援や企業誘致の取組が展開されています。国や都が大企業等と連携し、ネクストユニコーンの輩出やグローバル展開を目指すスタートアップ支援もあれば、スモールビジネスを対象とした創業支援、その自治体の地域特性を踏まえた企業誘致など様々です。区が創業支援を進めていく上では支援対象、事業の規模、それらに応じた支援の柱などを明確にし、戦略的に取り組むべきと考えます。 国や都等の取組との差別化を図り、地域経済への効果的な波及を重視するのであれば、革新的なスタートアップ企業を中心とするのではなく、新宿の地域特性や産業特性、地域課題等、新宿区の枠に合った創業支援や企業誘致を進めることが重要ではないでしょうか。区は今後どのような創業支援や企業誘致を目指すつもりなのか、お尋ねいたします。 一方、これまで区における創業を支援してきた高田馬場創業支援センターがあります。創業支援センターでは平成23年度の開設以降、シェアオフィスの提供や創業相談、セミナーなど様々な事業を実施しています。しかし、現在では民間のインキュベーション施設が増加しているほか、創業に関する相談は、ＢＩＺ新宿で実施している経営サポート事業でも行われています。 時代の変化とともに民間事業者の事業との重複や、行政が果たす役割が変化している中で、創業支援センターの在り方について今後どのように検討を進められるのでしょうか。 検討に当たっては、区内民間のインキュベーション施設を含む各施設の利用状況や支援内容を分析し、さらには先ほど申し上げた今後の新宿区にふさわしい創業支援や企業誘致の検討とセットで行うべきと考えます。区のお考えを伺います。 次の質問ですが、まちの美化に向けた対策の強化についてお尋ねします。 新宿区では、快適な都市環境の確保を目的に、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例を制定いたしました。この条例には空き缶等の投棄及び路上喫煙の禁止が条文化され、罰則規定も盛り込まれております。 区ではこの間、ポイ捨てや路上喫煙の禁止のためのキャンペーンやパトロールなど、様々な対策を取ってこられました。しかし、駅周辺や繁華街、住宅地の一部では、条例でポイ捨てごみの対象にしているペットボトルやたばこの吸い殻だけでなく、菓子類、弁当等食料品の容器のごみが多く路上に捨てられております。また、住宅街、生活道路では犬のふんが飼い主により放置されるなど、マナー違反も目立っております。 都内23区の他の自治体の条例では、食料品の容器をポイ捨てごみの対象にしている区が12区、犬のふんの放置を禁止している区が14区あります。 令和７年度におけるまちの美化対策の予算は約4,700万円を計上して、キャンペーンや清掃活動に使われております。また、ごみゼロデーや秋のごみゼロ運動に多くの地域団体、ボランティアの方々が参加され、ごみ拾いや啓発活動も積極的に行われております。ただ、現状を俯瞰すると、区民やまちを訪れる方々のマナーに任せるだけでは、まちの美化を十分に保てなくなってきているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 ポイ捨てごみの現状や飼い犬のマナーについて、どのように認識されていますか。 区として、まちの美化に関わる今後の対策についてどのように考えておりますか。 以上、御答弁をお願いいたします。

中小企業支援、商店街活性化等、この間も積極的に取り組んでいただきました。特に私、申し上げたいのは、創業支援。もはやハード面よりも、区としてはソフト面をいかに拡充していただけるか、それによって多くの創業したいという方々を新宿区に集められるかということになるのかなというふうに思っておりますので、どうか引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

弁天町・早稲田南町周辺のまちづくりについて一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 本年11月７日より、牛込保健センター等複合施設、以下「新保健センター」が供用開始されました。くい破損事故等による工事進捗の遅れはありましたが、こうして無事に竣工に至ったことに、改めて御関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 また、これまでも早稲田南町児童館等施設、以下「新施設」の新設や現施設活用の方針については既に議会に報告があり、スケジュール及び整備工程の見直しについても承知しております。 その上で、今回は、完成した新保健センターの運用、そして新施設の新設及び現施設活用方針を踏まえ、弁天町や早稲田南町周辺のまちづくりについて、以下２点にわたり質問いたします。 まず１点目は、外苑東通りの拡幅事業に関連する交通環境の整備についてです。 これまでも我が会派は予算要望を通じて、拡幅事業に伴う新保健センター北側区道の急勾配と中央分離帯設置への対応を求めてまいりました。このたび新保健センターの完成により、北側の区道勾配が旧保健センターと同程度の８％に緩和されたことは高く評価いたします。また、中央分離帯についても区の御尽力により、東京都と警視庁との協議の結果、災害時に緊急車両が通行できるよう、開閉式の構造での対応を検討いただいていることにも敬意を表します。 しかし、新保健センターの運用が開始される中で、新たな安全上の課題が改めて顕在化しております。特に新保健センターの北側の歩道、すなわち草間彌生記念館から弁天町の交差点までの間が非常に狭く、新保健センターの利用者から「歩道が狭くて危ない」との声を多くいただいております。当該箇所は歩道が狭いだけでなく傾斜もあり、特に牛込保健センター前のバス停で乗降する新保健センターの利用者にとって、危険な状態であることは間違いありません。 そこで伺いますが、新保健センターの完成を機に、区として当該箇所の安全対策を改めて御検討いただけないでしょうか。 また、視覚に障害のある方からは、弁天町の交差点に音響式信号機を設置してほしいとのお声もございます。この要望についても併せて御検討をお願いいたします。 ２点目は、新施設における地域支え合いの推進についてです。 これまで新施設の新設においては、高齢者、障害者、子育て支援という縦割りではなく、真の意味での地域包括ケアを象徴する施設とすべきであると提案してまいりました。現在の計画では、地域ささえ合い館がその役割を担うことになると考えます。先日議会に御報告いただいた新施設新設及び現施設活用方針についての中でも、新施設の地域ささえあい館に地域包括の理念が盛り込まれていることを評価いたします。 その上で、これからさらに具現化していくに当たっては、多機能連携の仕組みと地域住民の参画が不可欠であると考えます。 まず、地域支え合い機能を単なる講座の開設、運営に終わらせないため、新施設の新設を契機にその在り方について深く研究すべきと考えます。区の御所見を伺います。 特に高齢者、障害者、多世代が有機的に連携し、互いに支え合うための多機能連携のコーディネート機能、そして新保健センターや小・中学校等の既存資源とのシームレスな接続は不可欠です。また、新施設の支え合いは、サービスを受ける場であると同時にサービスをつくり、担う場であるべきです。 利用者はもちろん地域の方々にも参画いただき、地域の担い手を育成する仕組みについても研究すべきと考えます。区の御所見を伺います。 なお、地域の方々からの参画を促進するためにも、現施設で行われている地域行事や団体利用が新施設等でも継続できるよう、地域や団体の実情をしっかりと把握し、対応すべきです。 いずれにせよ、新施設が真の意味での地域包括、地域支え合いのモデルとなるよう今のうちから準備、研究を求めます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 38番沢田あゆみ議員。 〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

高齢者施設の情報提供とおくやみに関するサポートについて質問します。 私ごとですが、今年７月に福岡市の介護付き有料老人ホームに住んでいた家族が亡くなり、様々な手続を経験しました。入院から施設入所、そして亡くなった後も福岡市の様々な制度を利用させていただき、遠方に住む私は大変助かりました。この経験を新宿区の制度改善に活かすため、以下、質問します。 最初に、高齢者施設の情報提供についてです。 家族が最も苦労することの１つが施設探しです。福岡市の場合、特別養護老人ホームの待機期間は新宿区ほどではないのですが、すぐには入所できませんので、様々な種類の施設から本人に合った施設を選び、その中からさらに施設をピックアップして見学に行き、費用負担なども考えた末に施設と契約し、入所するまでの労力たるや本当に大変です。 福岡市では「高齢者保健福祉のあらまし」という冊子を作成し、ほぼ全ての高齢者向けサービスを網羅し、施設についても、特別養護老人ホームから介護付き有料老人ホームまで対象者や費用負担が分かりやすく記載されており、市内にある施設の一覧も掲載されています。遠方に住む私には、ワンストップで情報が入手できてとても助かりました。 しかし、初めて家族の介護問題に直面する人にとっては恐らくそれすら難解で、私が見た中で一番分かりやすかったのは民間の老人ホーム検索サイトでした。民間施設と公的施設の施設種別の入所要件や入居金、負担月額の相場、看取りの可否、入居のしやすさまで一覧表になっていますが、高齢の方はそこにアクセスすること自体難しいと思います。 新宿区は「高齢者くらしのおたすけガイド」で有料老人ホームの記述もあり、字も大きくて見やすいので、私も、区民の方から相談があるとこれをお渡ししています。しかし、施設を探すとき、実際には特養の待機場所として介護付き有料老人ホームなどを利用せざるを得ないことが多く、おたすけガイドの情報だけでは不十分です。新宿区でも、福岡市や民間のサイトも参考に「高齢者くらしのおたすけガイド」の記述を充実してはいかがでしょうか。 次に、区民が亡くなられた際のお悔やみに関するサポートについてです。 多くの自治体と同様、新宿区でも「おくやみガイドブック」を発行し、御遺族に代わって、死亡届を提出する葬儀社を通じて御遺族の手に渡るシステムです。今年６月の改訂版がホームページにも掲載され、内容はとても充実していますが、各手続の窓口紹介やチェックリストは書いてあっても、実際に手続を行う際はガイドブックを読み込んで複数の窓口を個別に訪ねる必要があり、遺族の負担が大きいのが現状です。 私が手続した福岡市早良区では「ご遺族のための手続ガイド・福岡市早良区版」という冊子を配布しており、基本的にワンストップ窓口に来ることを前提とした案内になっているため、１ページ目に「ワンストップ窓口の案内」としてオンライン予約ができる二次元コードや電話予約用の御遺族サポート窓口の電話番号を掲載し、事前予約しない場合の窓口についても案内しています。２ページは「区役所に来庁される際のご案内」として持参すべき本人確認書類などのチェックリストがあり、３ページは「よくあるご質問」として必要最小限のＱ＆Ａが書いてあります。４ページはフロア案内、５ページは問合せ先一覧、そして６ページからは区役所で行う手続の種類別一覧です。 私は事前予約なしで窓口に行きましたが、ヒアリングと同時に持参した保険証などを確認され、「ご遺族サポート窓口手続き一覧」という１枚の用紙を持って窓口を順番に回るよう教えていただきました。また、区役所ではできない年金などの手続については、未支給年金の請求ができることや近くの年金事務所の地図が書かれた案内をいただき、年金は全国どこの年金事務所でも手続可能ということや、必要書類についても説明があって、区役所以外のことも、ここまで具体的に教えてくれるのかと驚きました。 「ご遺族サポート窓口手続き一覧」の用紙には、担当部署と手続の内容、その手続が終わったときに各担当課がチェックする処理済みの欄が一覧表になったものと、欄外に持ち物のチェックリストがあって、当日本人が何を持参しているのか担当課が一目で分かるようになっています。一連の手続が流れ作業的に進むシステムが確立されているため、予約なしでも短時間で全ての手続を終えることができて大変助かりました。 福岡市のご遺族サポート窓口のような専用窓口は23区中22区が設置済みで、ないのは新宿区だけとなってしまいました。これまで「新宿区にもお悔やみ窓口を」という質問は他の会派からもあり、戸籍住民課も他区の調査をされ、スペースがネックになっていることも承知していますが、区政情報センターは庁舎入口からすぐの場所で戸籍住民課の近くにあり、通常業務で混み合うようなことはほとんどありませんので、ここを活用すればワンストップ窓口の設置は可能と思いますが、いかがでしょうか。 ワンストップが難しい場合でも、申請書類に住所、氏名などの印字をして渡すとか、福岡市の予約なしのときのようにヒアリングと手続の整理をするだけでも、御遺族にとっては相当な負担軽減になると思います。他区ではお悔やみ相談専用ダイヤルを設置しているところもあり、電話での相談もたらい回しにならずに済みます。こうした専用窓口、専用ダイヤルの設置は御遺族にとって相当な負担軽減になるだけでなく、各担当課の負担軽減にもつながると思います。 以上のことを早急に具体化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、「おくやみガイドブック」の内容も、新宿区は必要な手続を期限が短い順にチェックリスト方式で書かれていますが、手続する側の実感としては、届出の期限が14日以内でも５年以内でも、１度窓口に行けば全ての手続を終えたいと思うわけで、その点、福岡市は窓口別に手続の内容と届出の期限などが一覧になっています。 最近、新宿区で手続された御家族に伺うと、葬儀屋さんのガイドブックのほうが役に立ったという声もありました。次回改訂する際には、他自治体や民間のものも参考に改善してはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。

介護をしている家族は必ずしも区内に住んでいるとは限らなくて、私のように遠方で、通ったりとかして介護している場合も多いですから、そういう方々にとって、すぐに情報にアクセスできるような形でぜひ改善をお願いしたいと思います。 お悔やみ専用窓口についても、もう今、23区の中で22区が設置という状況になっている中で、本当に新宿区だけが設置できていないという状況は早く改善していただいて、区民の皆さんが、本当に御家族が亡くなっただけでも大変なのにそういうところで手を煩わせることがないように、負担軽減になるようにぜひ努力をしていただきたいということを申し上げて、終わります。 ありがとうございます。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

学校給食を取り巻く状況について質問いたします。 報道によると、政府は来年度から実施予定の小学校給食の無償化に向け、給食未実施の市町村に対し給食施設整備の支援を拡充する方針を固め、2025年度補正予算案に関連経費を盛り込むとのことです。政府による無償化の対象は公立小学校に限定する方向で、自治体に予算を補助する案が検討されています。 新宿区では子育て世帯の負担軽減を図るため、昨年2024年４月から区立小・中学校の給食費無償化が実施されています。新宿区の学校給食は給食調理業務を委託しており、学校内の給食調理室で行う自校調理方式です。委託業者は公募型プロポーザル方式によって選定されています。委託業務は、調理業務とそれに伴う業務、配缶や運搬、食器の洗浄、消毒、保管、清掃等のみで、施設設置者が各学校に栄養士を配置、献立の作成業務などを行い、学校が食材の注文と購入を行っています。 昨年、西東京市では給食内に異物混入が相次いで発覚、市内２校の調理を請け負っていた業者が市に辞退を申し入れ、市が代替業者を探したところ人手不足などを理由に断られ、４月からは給食の代わりに弁当提供を行ったという報道がありました。それ以外にも、物価高の影響で給食の質が担保できなくなっている事例や、労務単価の上昇などの影響により人手不足に陥った給食センターが倒産したなどの事例を知るたびに、学校給食を取り巻く環境がこれまでと大きく変化をしていることを実感します。 本区においては、子どもたちの心身の健康に大きく寄与する良質な学校給食の提供が今後も適切に行われるようお願い申し上げ、以下、質問いたします。 新宿区では食材の価格上昇の影響を考慮し、学校給食費１食当たりの単価を上げて、給食の質を下げず、安全でおいしい給食が提供されるよう努めていると伺っています。このことに敬意と感謝を申し上げます。 自治体によって食材費の仕入れコストが異なるため、必ずしも単価の上がり幅が高額だから良質であると言い切ることはできませんが、これまでの給食費の単価上昇の推移や今後の見通しについて、また、どういった観点で材料の調達に当たられているか御教示ください。 新宿区では、平成26年度をもって全校で区立学校の調理業務委託化を完了しています。今後、全国的な給食費無償化の実施に伴い、これまで以上に自治体間での人材確保競争が激しくなることも予想されます。事業者における調理員の人材確保や労務単価の上昇についての現状はどのように把握をされているのか、また、調理業務の委託事業者に対し、事業者の人件費などに係る労務契約についての確認はどのように行われているのかについて御教示ください。 調理業務者の人材確保についての今後の課題などについての捉え方、また、学校職員としての栄養士の配置の現状についても伺います。 最後に、学校給食の食品ロスを削減するため取り組まれていることを御教示ください。 以上、御答弁願います。

私からの質問は以上になります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

町会・自治会の持続的な活動について質問いたします。 新宿区では令和６年度に、全国に先駆けて、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を制定しました。この条例は、新宿区で生まれ育った吉住区長の、暮らしやすいまちを持続するための強い思いが形になったものと私は理解しています。 新宿区を１つの自治体と捉えても、それぞれの地域で歴史や文化が違い、区内に約200ある町会・自治会の存在が長年にわたり伝統やコミュニティを支えてきたと言っても過言ではありません。しかし、生活様式や価値観の多様化等により町会・自治会への加入率の低下や町会員の高齢化が深刻な問題となり、今後、地域の活力の低下が危惧されています。 その大きな理由の１つが、マンション等の増加に伴う町会・自治会への加入率の低下です。当区の町会・自治会の加入率は令和７年８月の時点で40.0％であり、平成24年度と比較すると約6.8ポイント減少しています。また、令和５年度の区民意識調査では、持家一戸建ての世帯は79.1％が町会・自治会に加入している一方で、分譲マンション世帯の加入率は44.4％、賃貸マンション・アパートの世帯加入率は7.6％で、持家一戸建てと比較し、マンション等の加入率は大幅に低いことが分かります。 次に深刻な課題となっているのが、町会・自治会の役員等の担い手不足です。令和４年度に実施したアンケートにおいて、町会・自治会活動を行う上での課題を尋ねたところ、回答の上位３つが役員の高齢化、役員を引き受けてくれる人材不足、役員の負担の大きさとなりました。私は地元地域の各町会長とよくお話をするのですが、その際「私が町会長を引退できるのは寿命を全うしたときだ」と冗談まじりでおっしゃるのですが、それほど町会・自治会役員の担い手がいないことが深刻なのだと感じています。 新宿区の地域コミュニティ活動の一例として、防災・防犯、環境美化、高齢者・子どもの見守り、お祭り、スポーツが挙げられますが、多様化する地域課題に対応し、活性化をより一層図るためには、条例で役割を定めた事業者やマンション等建築主等、マンション等管理者等、小・中学校や高校、大学や専修学校等、地域活動団体が町会・自治会活動に参加、協力、連携することにより地域の一員であることを認識することが必要だと考えます。 町会・自治会との連携がうまくいっている一例を挙げますと、私の住む戸塚地域は大学や専修学校が点在しており、学生の方々は町会・自治会の皆さんと日頃より様々な場面でコミュニケーションを取っていて、地域のお祭りやイベント事の事前準備や運営のお手伝い、そして地域の美化活動として清掃も定期的に行ってくれています。学生が町会・自治会活動に参加することで、メディア、ＳＮＳから得る情報だけではなく就職前の早い段階から地域の活性化活動や問題点を実体験することにより、社会に出てからの仕事に役立てるメリットがあります。 今後、急務となる町会・自治会活動の課題解決に向けて施策の方向性と取組を挙げるとすると、未加入者や転入者等の町会・自治会への加入促進、各地域の特別出張所との連携強化、災害・防災訓練等の認知と実施、町会・自治会の活動拠点の確保、業務改善やスマートフォンを活用しての町会・自治会のデジタル化の支援だと考えます。また、一人住まいの高齢者や８０５０問題、ヤングケアラー状態の家庭を民生委員や育成会の方々と連携し、情報共有しながら見守る機会が必要ですし、既に一部の地域課題となっている外国籍住民との共生は、近い将来、必ず新宿区全域の町会・自治会の大きな課題となるのは明白です。 私自身も町会役員として活動していますが、他町会と同様に１人何役と担当を受け持っており、大変さを痛感しています。しかしながら、町会・自治会に関わっている多くの区民の方が、今回制定されたささえあい条例及び活性化推進プランに期待していることも事実です。 このように様々な課題がある中、加入率の低下や会員の高齢化に対応している町会・自治会への区の支援状況を教えてください。 また、現在、幾つかの地域の町会・自治会で試験導入している電子回覧板、町会費のキャッシュレス化の取組を教えてください。 「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」という教えがありますが、一隅を照らす対象が町会・自治会で活動している区民の皆様であり、新宿区の宝であると私は思います。 以上、御答弁をお願いいたします。

以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔33番　中村しんいち議員登壇、拍手〕

一人暮らし高齢者の支援について質問いたします。 国勢調査によると、新宿区でも高齢化が進行しており、2020年の65歳以上の人口に占める一人暮らし高齢者の割合が34.0％で、高齢者の３人に１人が一人暮らしです。この傾向は今後も続くと見込まれており、孤独・孤立、健康不安、経済的困窮など、一人暮らし高齢者が抱える課題は多岐にわたります。 特に私が活動している戸山ハイツがある戸山二丁目は、令和７年11月１日現在、高齢化率が53.2％と極めて高く、一人暮らし高齢者が多い地域です。そこで、地域住民からの御意見や日頃の活動で感じていることを踏まえて、以下の質問をいたします。 １点目は、ちょこっと・暮らしのサポート事業の実効性を高める運用改善についてです。 日常生活における困り事を地域のボランティアが支援する、ちょこっと・暮らしのサポート事業は、身体機能の低下が進む高齢者にとって、今後ますます重要となる事業であると認識をしております。 こうした中、地域の高齢者宅を訪問し、本事業について御意見を伺う機会がありますが、もっと迅速に手伝ってほしいという御意見を多くいただきます。季節的なエアコンフィルターの掃除など、ある程度日程に猶予のある支援であれば問題は少ないかもしれませんが、電球の交換など生活に直結する依頼に対し、数日間、部屋が暗いままでは高齢者の生活に著しい支障を来します。 また、長期間にわたりボランティア登録を継続されている方の中には「登録から10年になるが、１度も活動の依頼がない」といった声も聞かれます。これは、せっかくの貴重な御意向と能力が十分に活用されていない可能性があることを示唆していると考えられます。 こうした課題の背景には、現在のボランティアの方々への個別連絡・調整プロセスに迅速性の確保という点で改善の余地があると考えております。この手順を効率化することで、よりスムーズで迅速な運用を目指せると拝察いたします。例えばボランティアを地域別にグループ化し、依頼内容に応じて近隣グループへ一斉メールや専用ＳＮＳ等で協力を依頼し、調整時間を大幅に短縮する仕組みを導入する。または地域ごとのボランティアグループに中心的なコーディネーターを配置し、グループ内の調整を委ねることで、職員の負担を軽減しつつ迅速かつ円滑なマッチングを実現するといった具体策も考えられます。 特に戸山ハイツの住民の皆様は地域貢献への意識が高く、また、まとまりのあるすばらしいコミュニティを形成されていると拝察しています。まずはこの地域を先導的なモデルケースとして、皆様の御協力をいただきながら検討してはいかがでしょうか。 利用者の利便性を高め、事業をより実効性のあるものとするため現行課題を整理し、迅速に支援に伺える体制を早急に整備する必要があります。御答弁を求めます。 ２点目は、単身高齢者の緊急時対応と老い支度事前登録制度の導入についてです。 単身高齢者の増加に伴い、緊急時における対応の在り方が重要な課題となっております。先日、86歳の単身高齢者男性が自宅の浴槽で５日間倒れた状態で、奇跡的に救助されるという事例がありました。幸い意識があり、スマートフォンの情報から親族に連絡が取れ、支援につなげることができました。また、ある女性は日頃から、万が一に備え知人に緊急連絡先を知らせておくといった対策を取られています。これは、多くの単身高齢者が日常的に緊急時の不安を抱えながら生活をしていることの表れと考えます。 この不安を解消するため、他自治体では先進的な取組が進められています。豊島区に続き大田区では、本人が病気や事故などで意思表示ができなくなったときや死亡したときのために、緊急連絡先に加えかかりつけ医、遺言書の保管場所、エンディングノートなどの老い支度に関する情報を区に事前登録できる制度を導入しております。この制度は、登録情報が医療関係者や、本人があらかじめ指定した関係者からの照会に基づき区から提供されることで、本人の意思を的確に伝達し、尊厳の保持を支援するものです。 また、新宿区は緊急時に高齢者総合相談センターが迅速に身元と緊急連絡先を確認するための、登録番号付きの高齢者見守りキーホルダー事業を実施しています。しかし、対象が「65歳以上の外出に不安な方」になっています。これを、日常的に緊急時の不安を抱える人にも対象を拡大してはどうでしょうか。 単身高齢者の不安に寄り添い、安全・安心な生活を確保するために、新宿区においても高齢者が元気なうちから緊急時の情報を登録できる制度を導入し、支援の充実を図るべきと考えますが、区長の御所見をお伺いします。

これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

一般質問させていただきます。 近年、ネット上の誤情報が拡散され、それを受けた急激な世論の動きが行政の判断を難しくさせる事例が国内外で見られています。今年８月、国際協力機構－－ＪＩＣＡが長井市、木更津市、三条市、今治市の４つの自治体をホームタウンと認定し、アフリカ諸国との交流を深めようとする構想を発表しました。これは各自治体が既に行っていた諸国との交流事業をベースにしたものでしたが、一部の国の「日本政府が特別なビザを新設する」といった誤った発信がＢＢＣにて拡散、その後、ＢＢＣはその計画はないと訂正されました。その結果、実際の対象自治体内外から「移民受入れ政策」との懸念や抗議が寄せられ、ＪＩＣＡは１か月程度でこの構想を撤回することとなりました。 ＪＩＣＡは長年、日本の国際協力を担う中で多岐にわたる支援を行い、日本の国際的評価向上にも大きく寄与してきました。今回のホームタウン構想も、長期滞在を前提としないＪＩＣＡ研修員の受入れや、スポーツや文化を通じたアフリカ諸国との交流事業でした。独立行政法人が誤解と同調圧力によって事業を継続できなくなるという事態は、公共政策全般にとっても示唆を与える出来事であると認識しています。 今回の出来事には、幾つかの側面があると感じています。社会政治心理の分野で指摘される単純化バイアス、すなわち社会が不安定な時期に人々が複雑な問題を単純化し、原因や犯人を急いで求めたり、短絡的で感情的な反応が生じやすくなる現象の側面が１つ。さらに、ネット上では自分と同じ考えに触れやすくなり、その意見を強化するエコーチェンバー現象があり、強い言葉やセンセーショナルな主張ほど拡散しやすいなどの側面もあります。 こうした傾向は日本に限らず、世界的にも移民、治安、景気など複合的な課題がネットと結びつくことで議論が短期間に一方向へ偏り、怒りや不安が瞬発的に増幅される傾向が見られます。この波が一定の規模を超えると本来求められるはずの冷静な熟議の余地が失われ、公共政策が怒りの抽象化によって動かされてしまうことが問題です。 この誤情報と感情の連鎖が行政を翻意させる危険がある以上、私たち新宿区議会はその構造を直視し、議論の基盤を守る工夫をしていかなければと考えます。 さて、我が区は在住者だけでなく在勤者、来街者、観光客など多様な方々が日々、往来する都市です。区外からの情報提供や問合せにも常に開かれてきました。この懐の深さは我が区が大切にしてきた姿勢であり、今後も維持されるべきものであると考えています。 しかし、同時に、ネット上で誤った情報や偏った情報が急速に広がり、特に災害、事件、外国人施策、動物被害といった分野では事実関係が固まるより先に反応が先行し、行政に大量の問合せが集中してくる、いわゆる情報災害とも呼ばれる構造があります。これらの多くは区民を守るべき現場の職員に過度な負担を与え、結果として、本来必要な行政サービスが停滞するという二次被害を引き起こします。 行政は、社会の不安や怒りに寄り添いながらも、声の大きさではなく事実を基盤に判断する最後の装置であります。冷静さの制度化が求められると私は考えます。そのために、誤情報の早期検知や問合せの一次受付の設計、各課の対応マニュアルの整備、職員を守るためのカスタマーハラスメント対策などの基盤整備が必要です。開かれた我が区が、同時に区民サービスを守る仕組みを備える必要があります。 伺います。 誤情報が拡散し、行政に大量の問合せが集中するような状況が行政判断や区民サービスに影響を与えることの危機認識について、区の御所見を伺います。 ＳＮＳなどで誤情報や不確実な情報が拡散した際、問合せが集中する現象に対して、現行どのような体制を整えていらっしゃいますでしょうか。声の大きさではなく事実で行政が動く基盤を守るため、誤情報の早期検知、一次受付体制、対応マニュアル、職員保護策など現行の体制と、また、今後、区として必要な改善策について伺います。 よろしくお願いします。

これで一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔34番　有馬としろう議員登壇、拍手〕

鉄道施設の整備促進について一般質問いたします。 新宿区では、これまで鉄道駅における安全対策としてホームドア、エレベーターの整備や西武新宿線の開かずの踏切対策などに取り組まれてきています。私も、これまで様々な機会を捉えて鉄道施設の整備促進を要望してきました。 １点目の質問は、西武新宿線の開かずの踏切対策についてです。 改めて言うまでもありませんが、西武新宿線の高田馬場駅から西側の新宿区内区間14か所の踏切は、ピーク時１時間当たりの踏切遮断時間が40分以上の開かずの踏切となっており、地域交通などに深刻な影響を及ぼしています。 区では、これまでの開かずの踏切対策の経緯を踏まえて、令和４年度から東京都や鉄道事業者との協議や地元住民との調整を行いながら、鉄道立体化の事業化に向けた検討を進めることを目的として、西武新宿線立体交差化担当副参事ポストを新設して取り組まれてきています。 これまでの取組として、令和４年度は基礎調査として主に交通量調査や先進事例の収集、令和５年度は検討・調査として主に高架式、地下式などの構造形式の課題調査、令和６年度は検討・調査として、主に事業化の実現性についての検討、今年度も引き続き検討・調査を実施されてきています。 これまでの検討・調査について、具体的にお聞かせください。 また、検討・調査を進めていく中で、事業効果が低いことにより現状では国の補助要件を満たしていないことなど、様々な課題が見えてきていると聞いていますが、それらの課題を受けて、今後どのように取り組まれていくのか。 さらに、先月の決算特別委員会における開かずの踏切対策についての私の質疑に「鉄道立体化の実現は長期を要する。実現までの対応策として、自転車や歩行者の交通量の多い踏切について歩道橋などの踏切対策を検討していく」との御答弁がありましたが、鉄道立体化の実現の見通しをどのようにお考えなのか。 併せて鉄道立体化までの踏切の安全対策はどこの踏切を検討されているのか、お聞かせください。 ２点目の質問は、西武新宿線下落合駅の南口改札利用時間延長についてです。 現在、この南口改札の利用時間は午前７時30分から午後10時までとなっています。利用者の利便性や安全性を図るため、改札利用時間の延長をこれまで幾度となく要望してきましたが、現時点における西武鉄道の対応と今後の協議についてお聞かせください。 ３点目の質問は、鉄道駅のホームドア整備促進についてです。 平成12年の交通バリアフリー法制定以来、鉄道駅におけるエレベーターやホームドアの整備は大きく前進してきました。中でもホームドア設置については、乗客の転落事故や列車との接触事故を防ぎ利用者の安全を確保するため、急速に整備が進められてきています。新宿区においては本年10月現在、区境を含む49駅中44駅まで整備されてきていることを高く評価いたします。 その上で、未整備駅５駅について令和14年度までに整備される予定と聞いていますが、ホームドアが着実に整備されるよう鉄道事業者と協議、調整を行っていくことが必要と考えます。 未整備駅５駅について、今後どのように整備されていくのかお聞かせください。 以上、御答弁願います。

西武新宿線の開かずの踏切対策についてですが、先日、下落合駅に隣接する踏切について、踏切遮断が西武線の遅延で長かったために、多くの歩行者や自転車が踏切が開いた瞬間に踏切を渡った、そのことによって踏切内で転倒が起きるという、自転車に乗っていた方が転倒するということが発生をしたということがございました。幸い大事に至ることはなかったわけですが、いずれにしても、この開かずの踏切対策については時間がかかることではございますけれども、今後も粘り強く、しっかりと取り組んでいただければというふうに御要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございます。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

地方税財源の確保・ふるさと納税制度についてお伺いをいたします。 地方税財源の確保・ふるさと納税については、各会派、多数の議員より過去に繰り返し取り上げられています。今回質問させていただく理由としては、継続的に回数を増やして問題提起することで事態の深刻さや改善の必要性を強調するためです。政府の責任を明確にすることを目的ともしております。 都心部自治体や議会が力を合わせ、政府に対し圧力をかけることが大切です。 以下、内容に入ります。 特別区の主張としては、特別区長会が次のように表明しています。「「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により特別区の貴重な財源は一方的に奪われています。これらの不合理な制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、是正されなければなりません。特別区は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えています」ということです。 現状を確認いたしますと、これらの制度が存在することにより、特別区全体の影響額が２兆2,000億円を超えました。令和７年度でも3,600億円のマイナスで、政令指定都市の予算にも匹敵するという衝撃的な金額となっています。 そこで、ふるさと納税対策を中心に４点伺います。 第１点目の質問は、地方財源の確保に関して、国に対する改善要求について伺います。 特に東京都庁所在地である本区は23区の中でもリーダーシップを発揮し、特別区長会と連携しながら、地方財源の充実に向けて国に対し強力に働きかけるべきだと考えます。この課題について区長がどのように考え、今後、どのような方針で取り組んでいかれるのかお考えと決意をお聞かせください。 第２点目の質問は、ふるさと納税のメニューについて伺います。 ふるさと納税に対する問題を指摘しつつも、現状をただただ看過するだけでは新宿区の財政にさらなる悪影響を与えます。しっかり現実を直視し、対応することが大切です。 令和７年度において、ふるさと納税のメニューの拡充と一般寄附金の目標額が12億2,000万円に設定されています。この目標額をさらに引き上げ、より積極的な目標設定が求められると考えます。 今年度の最終予測はどのようになっているでしょうか、現状をどのように分析し、今後どのような方針で目標額の達成に向けた取組を進めていくのか、区としての具体的な方針も含め、御見解を伺います。 第３の質問は、区民への情報発信について伺います。 ふるさと納税を他自治体に行うことが、自身の住まう自治体の財政に悪影響を及ぼす可能性があるということについて、区民に対してしっかり説明をしていく必要があると考えます。この点について、税制改正の影響を理解し、区民に対して適切に伝えるためには説明会や広報活動を強化することが不可欠です。 しかし、現在の広報手段や説明会の実施状況では、効果は限定的であると考えます。区民一人ひとりがその重要性を理解し、正しい判断を下せるような情報発信が求められます。区民への情報発信強化について区の御見解を伺います。 第４の質問は、区民以外へのふるさと納税のアピールについて伺います。 区内企業及び社員をターゲットに、ふるさと納税を積極的に、直接的にアピールすることを提案します。社員自身が勤務先である新宿区の発展に貢献する機会を提供することは、区内経済の活性化や企業の発展にも寄与するものと考えます。 区税収増加により企業やそこで働く社員にも直接的な利益がもたらされること、具体的には公共サービスの充実や地域経済の発展につながることを強調すること、区内企業とそこに勤務する社員に対しふるさと納税の意義や仕組みを積極的に周知し、税収が区の発展に直結することを理解してもらうことについて、区の御見解を伺います。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

税のあり方について質問いたします。 私は、全ての増税に反対の立場を取っています。また、これまで実施されてきた増税についても可能な限り見直し、減税を進めるべきだと考えています。 増税は行政の肥大化を招き、住民や地域経済に新たな負担を生じさせるだけでなく、歳出削減や効率化への努力を弱める要因にもなります。さらに、使い道の検証が不十分なまま効果の乏しい事業に税金が使われるおそれもあります。そして何より、税は、本来自由であるはずの個人の財産を行政が強制的に徴収する仕組みです。私有財産を尊重することは当然であり、だからこそ増税は極めて慎重に判断されるべきです。 まず、ここで質問します。 区政全般において増税は行わず、既存の財源を有効に活用し、歳出の効率化を徹底することで区民サービスを維持・向上させることが重要だと考えます。区として増税を行わない持続的な区政を目指すお考えはありますか。 次に、近年議論が進む宿泊税について伺います。 宿泊税は全国で導入が進んでいます。東京都では宿泊税の見直しに関する意見交換が行われ、日本ホテル協会東京支部からは、取りやすいところから取る性格が強い税であり、税額を引き上げないことが要望されています。 近隣では、千葉県や千葉市が宿泊税導入を検討しています。千葉市議会では、コロナ禍からの回復途上にある宿泊事業者への負担増による競争力低下、さらに県が１泊150円を徴収し市町村が上乗せする千葉モデルを示しながら、使途や制度について協議や説明が不足していることなどを理由に、慎重な検討と県内市町村との調整を求める意見書を可決しています。全国的な水準である１泊200円程度を踏まえると、市町村が50円を上乗せすれば県外より割高となり、観光施策の妨げになる可能性も指摘されています。こうした点から、制度設計や調整不足が課題のようです。 東京都内でも、仮に区が独自に課税を行えば制度は複雑化し、負担はさらに大きくなります。自治体には新たな事務や周知のコストが発生し、事業者にも追加的な事務やシステム改修の負担が生じますが、課題の解決に直結するとは限りません。結果的に非効率な制度になるおそれがあり、検討段階から東京都と情報共有を進め、慎重な姿勢を明確にすることが重要だと考えます。 また、オーバーツーリズム対策を理由に増税を正当化する議論もありますが、観光に関する課題は宿泊に限って原因があるわけではありませんし、違法行為や迷惑行為をしていない一般の宿泊利用者にまで一律に負担を求めることには疑問があります。観光に伴う課題があるとしても、納税者は既にその解決のために税を負担しています。本来自治体が優先すべきは増税ではなく、歳出の効率化や民間との連携による課題解決です。増税ではなく、改革によって地域経済を支えることこそ行政の役割だと考えます。 ここで質問します。 増税によらない観光振興を基本とし、民間との連携や既存施策の効率化によって財源を確保すべきであり、課題解決との因果関係が明確でないまま新たな負担を求める区独自の宿泊税を導入する必要はないと考えますが、区の見解をお聞かせください。 併せて東京都に対して基礎自治体とのコミュニケーションをより丁寧に行うことを求めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、入湯税について伺います。 今年、鎌倉市では僅か２施設を対象に入湯税を導入しました。そのうち１施設は運営事業者が市と法廷闘争中で、事業者側は「狙い打ちされた一方的な導入だ」と主張しています。対象事業者が少ないため、反対の声を上げにくく、一部の事業者にのみ負担を強いる構造です。２施設のために徴税コストをかけ、地域の競争力を損ねる可能性のある税を導入することが果たして合理的なのか、疑問を感じざるを得ません。 こうした事例は、入湯税の導入や維持には慎重な検討が不可欠であることを示しています。 新宿区では、利用者１人当たり150円の入湯税が課されています。目的は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設などの整備に加え、観光振興とされています。しかし、私がこれまでの質疑で確認したところ、実際の使途は主に観光関連経費でした。特定事業者に追加的な負担を求める以上、その使途が負担の対象と直接関連していることが適切だと考えます。 観光振興は他の目的と性質が異なり、特定の事業者と直接の関係がない支出です。例えば、区内の温浴施設では１回約3,000円の入館料に対し150円の入湯税が上乗せされ、５％の負担となっています。事業者、利用者双方にとって軽いとは言えず、経営にも影響があります。入湯税を廃止あるいは50円とする自治体もあるため、減税を検討すべきです。 ここで伺います。 新宿区における入湯税の対象施設数と、現在の使途について教えてください。 また、区及び事業者の業務効率化や営業支援の観点から、入湯税については廃止または減税を含む抜本的な見直しを検討すべきではありませんか、区の見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第98号議案から第106号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７特人委給第５０７号 令和７年１１月２１日 新宿区議会議長　　渡辺清人様 特別区人事委員会委員長　　松原忠義 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和７年１１月１７日付７新議議第２３２号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第９８号議案　新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第９９号議案　新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第１０５号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

第97号議案につきましては、本庁舎対策等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第97号議案につきましては、本庁舎対策等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第107号議案から第113号議案まで及び第120号議案から第125号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第114号議案から第119号議案までについては、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第114号議案から第119号議案までについては、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第96号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第96号議案中、歳出第４款文化観光産業費につきましては、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第96号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

８番高月まな議員。 〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

ただいま上程されました議員提出議案第11号　新宿区シルバーパス購入費助成金交付条例について、提出者を代表して御説明いたします。 本議案は、東京都シルバーパスの購入に必要な費用の一部を助成し、70歳以上の所得135万円以上の方を対象に、1,000円で購入できるようにするものです。 東京都は今年10月から、所得135万円以上の課税世帯に対するシルバーパス購入費、２万510円を１万2,000円に引き下げましたが、それでもまだ経済的理由で購入することが難しい方もいらっしゃいます。都の動きを契機として、荒川区では、自己負担1,000円でシルバーパスを購入できるように独自の助成制度を実施しています。高齢者が1,000円でもっと気軽に購入できるようにすることによって、外出の機会が増え、フレイル予防や健康増進につながるとしています。 本議案は、こうした荒川区で実施している助成制度を参考に提案するものです。 提案理由は、シルバーパス購入の費用の一部を助成することにより、高齢者の経済的負担を軽減し、高齢者の外出の機会の促進、並びに認知機能の低下及び閉じこもりの予防を図る必要があるためです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま議題となっています議員提出議案第11号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は12月５日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。