令和６年１１月定例会（第４回） 11月29日－15号

会議録署名議員は、 ６番　たなえひさし議員　　２６番　青木仁美議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、16番志田雄一郎議員。 〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

令和６年第４回定例会に当たりまして、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 初めに、闇バイトによる犯罪から区民を守る施策について伺います。 現在、全国的に闇バイトへの応募を端緒とした匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウによる強盗、侵入窃盗などの事件が全国で相次いで発生しています。犯人らは事前に引越し業者や送迎を装って家の下見をし、犯行時にはためらうことなく暴行、監禁などの手段を用いるなど、犯行の手口はより巧妙かつ凶悪化しています。区内の闇バイトに関連する事件は、１月14日に宅配業者を装いマンションに押し入り、高級時計を奪った事件と、４月１日に質店にハンマーなどを使って押し入った事件の２件発生しています。 最近では「ホワイト案件」「コールセンター」等のごく普通の求人広告で募集をしており、これを信用して応募してしまった人が徐々にエスカレートして特殊詐欺の受け子や出し子、強盗などの犯罪に手を染め、凶悪事件に加担してしまいます。 現在では首都圏を中心に、犯人が自宅の固定電話などに電話をかけて家族構成、資産状況などの個人情報を聞き出した上で家に押し入り、現金などを奪う「アポ電強盗」も発生しています。また、特殊詐欺のかけ子として区職員や警察官、銀行員などに成り済ます「予兆電話」も多くかかってきています。 そして、闇バイトをやめようとすると、応募した際の個人情報を基に「警察に密告する」「家族がどうなってもいいのか」などと脅され、闇バイトをやめることができず、後戻りできないケースが多くあります。 こうした様々な犯罪に対して、自治体として、区民を守るために様々な取組を行っているところもあります。港区では、自宅で補助錠や防犯フィルム、防犯カメラ、センサー付きライトなどの設置による防犯対策を行った場合、その費用の一部を助成しています。また、独居高齢者宅を訪問し、必要のない工事を強引に迫ったり貴金属を無理やり安値で買い取ってしまうなどの迷惑な業者がいるようです。このような事案に有効と考えられるのが、録画機能付きインターホンです。荒川区では、この購入に対して上限7,000円で費用の２分の１を助成しています。 さらに、さきの決算特別委員会で我が会派の小野裕次郎議員が質問いたしましたが、学生や若者を中心に、投資詐欺のような被害も増えているということです。若い世代を中心に、「動画やＳＮＳを見るだけで報酬を得られる」「空いた時間に「いいね」を押すだけの簡単な作業で稼げる」などとうたって詐欺に引き込むケースなどの報告も増えているようです。こうした若者の相談を受け付けるに当たっては、ＳＮＳやメールといったツールを使用することが必要と考えます。 以下、質問いたします。 １点目に、闇バイトによる犯罪から身を守る、また、巧妙な広告などに惑わされず関わりを持たないようにするなど、区民に対してどのように注意喚起をされていますか。 ２点目に、自宅等に防犯カメラやセンサー付きライト、録画機能付きインターホン等の防犯対策を講じた際の購入や設置に対して区が支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、以前、区の利用するPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）という相談システムがあり、国がこのシステムを刷新するとのことで、今後、メールなどでの相談ができるような体制を整備していく動きがあると聞いていますが、投資詐欺などの被害が増えている学生や若者からの相談にこのPIO-NETシステムを活用することについて、本区としてはどのようにお考えでしょうか。 御答弁をお願いします。

バスやタクシーなどの交通機関は、区民にとって欠かせない移動手段です。 本年４月からは、労働時間や休息時間などの労働条件の改善により、運転手の疲労軽減と安全な走行の確保が図られました。一方で、近年の運転手不足により、最低限の運転手でやりくりせざるを得ない路線バスでは、減便や終バスの繰上げなどの影響が出ており、区民の移動の確保において危機感が迫っており、運転手の確保が大きな課題となっています。 また、物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであります。 人流業界と同様に、物流業界においても運転手の長時間労働等による慢性的な人手不足に加え、カーボンニュートラルへの対応、燃料や物価高騰の影響など様々な社会的・経済的課題に直面しています。 帝国データバンクの調査によると、こうしたことが要因となって道路貨物運送業者の倒産件数は４年連続増加し、2024年上半期は186件と、過去２番目の高水準となっています。物流の効率化と働き方改革の強化策として、2025年５月15日までに法律が施行されることとなっていますが、この問題への対応は既に待ったなしの状況と言えます。 いわゆる2024年問題の発端は、本年４月から運転手の働き方改革に関する規制が施行となり、長時間労働是正のため、年間の拘束時間の上限が3,516時間から最大3,400時間に短縮され、時間外・休日労働は年間960時間以内と時間外労働の上限規制が適用された法改正です。 もちろん、この法改正については、運転手の生活と労働環境を守るために必要なことであると思います。その一方で、物流需要の増加により、物流業界では宅配便が翌日に届かない、荷主の保有する在庫が増える、事業者側にとっては経費が増えるなどの影響が指摘され、物流の停滞が懸念される、あるいは物流クライシスへの早急な対応が大きな課題となっています。民間の調査では、具体的な対応を行わなかった場合には今年度には約14％が、2030年度には約34％の輸送能力が、それぞれ不足する可能性が生じると試算されています。 こうしたことを受けて、国は関係閣僚会議にて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について取組を示しています。地方自治体としても、この問題については積極的に取組を進めていかなければならないと思います。 世田谷区では、６か所の公共施設の敷地内に、宅配便のロッカーとしてPUDOステーションの設置に取り組んでいます。こうしたことで住民の利便性の向上を図るとともに、宅配業者の再配達を抑制することによりＣＯ２排出量の削減や車の渋滞の減少等にもつながることと思います。八王子市では市民に先着順で置き配バッグを配り、大変好評だったと聞いています。同様の取組として、民間事業者と東京都が連携して都民に置き配バッグ3,000台を無償提供するという取組も行われていました。 物流業界からは、一戸建て住宅や小規模集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向けて、設置費用の助成等を要望する声も聞かれます。 また、配送事業者の荷物の搬入時などに、車を一時的に停車させる場所がないことも課題です。 国土交通省では宅配業者専用の駐車場がある集合住宅を増やしたい考えで、今年度中に地方自治体に対して、一定規模以上の新築物件には条例で駐車場設置を義務づけることを求めるよう、有識者検討会で明らかにしました。江東区では、既に条例で20戸以上の集合住宅を対象に、駐車場や荷物の積み下ろしができるスペースの設置を義務づけています。また、前述の世田谷区ではワンルーム条例を改正し、一時停車空間の創出を目指すとして、配送事業者の駐車問題に取り組んでいます。東京都でも、駐車場事業者の協力を得て都内のコインパーキング約500か所を荷さばき可能駐車場に指定し、物流事業者の運転手がサイトを使って検索をすることができます。 今後、区としても、こうした問題に対する様々な検討をしていかなければならないと思います。 以下、質問いたします。 １点目に、区としては、この人流及び物流の2024年問題についてどのように捉えているのかお聞かせください。 ２点目に、宅配便の再配達を減らすために、集合住宅への宅配ボックスの普及・導入に向け本区として何らかの検討をすべきと思いますが、現状をお聞かせください。 ３点目に、配送事業者の駐車の問題に対しても積極的に取り組まなければならないと思いますが、区としてどのようにお考えかお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

不登校とされた小・中学生が2023年度は過去最多の34万6,482人に上ったことが、文部科学省から発表がありました。30万人超えは初で、これで11年連続での増加とのこと。内訳は、小学生が13万370人、中学生が21万6,112人となり、それぞれで前年度から２万人以上増加し、小・中学生全体の人数が13万人減ったのに対して不登校の子どもが５万人近く増えたことになりますので、問題は深刻です。 このうち都内の公立小・中学校で不登校の子どもは３万1,726人に上り、内訳は、小学校で１万3,275人、中学校では１万8,451人となっています。新宿区でも、まず、小学校において令和３年度109名だったのが令和４年度では130名となり、令和５年度では139名にも上っています。また、中学生では令和３年度149名、令和４年度では198名、令和５年度では235名と、こちらも毎年数が伸びています。 近年は、コロナ禍の影響で心身に変調を来し、登校できなくなった子どもも多いことや、不登校が選択肢として認知されたことから無理をして登校する子どもが減ったことが増加の理由と考えられています。もちろん本人や家族、友人を含むその周辺の環境による影響も大きく、不登校となる理由は様々でしょうし、一律の対策などがあろうはずもなく、対応も多岐にわたります。 そうした状況において、不登校など学校に関わる子どもたちの様々な課題を解決するため、学校や保護者などをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがおり、各所にて効果を発揮していると伺っています。スクールソーシャルワーカーは不登校やいじめ、虐待など、事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え、学校を支援する、または子どもや保護者と面談し、心のケアについてスクールカウンセラーと連携し、医療や福祉などの機関との調整も担います。 不登校増加の要因として、コロナ禍による親の失職、減収が家庭に大きな影を落とし、そうした不安定な状況から子どもが強いストレスを感じているとの指摘もあります。そうした状況下での対応には学校内外の専門家らの力を結集する必要があり、各所を横断してつなぎ、連携のハブとなれてコーディネーター役も請け負えるスクールソーシャルワーカーに期待がかかります。 国もソーシャルワーカーの必要性や効果を認めており、関連予算を増やしていくとのこと。教育委員会は国の取組を待つことなく、子どもたちのために率先して体制の強化を図るべきです。スクールソーシャルワーカーを増員する、全校に常駐させるなどさらに力を入れる必要もあるものと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 また、文部科学省では、不登校対策として改めて家庭訪問の効果に注目しており、各地の教育支援センター350か所の訪問支援費を来年度予算案に計上予定とのこと。また、江戸川区などではスクールソーシャルワーカーを家庭訪問などのアウトリーチにも活用し、効果を上げていると聞いています。 スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問など、訪問相談体制の強化にどのように取り組むのか、教育委員会の御見解を伺います。 これまで、不登校となった子どもたちの居場所づくりの中で、国も区もフリースクールとの連携の重要性を取り上げられてきました。「多様な教育機会検討委員会」の中で、実際にフリースクールなど民間施設の代表の方々などを招いて、そうした中で学校の校長先生とも情報交換を行うなど、関係を深めてきたものと伺っています。 フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等についてなど、一層の協力体制の構築が必要と考えます。校内教育支援センターの設置なども含めた教育委員会の御所見をお聞きします。 また、都教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことも挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等利用者支援事業（助成金）として、フリースクール授業料として１人当たり月最大２万円の助成を受けられる制度をスタートしました。教育の機会を担保するとしてフリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する明石市のような自治体もあります。 不登校で悩む家庭の中には経済的支援が必要な場合もあるかと考えますが、上乗せなど、そうした点において区独自の支援についてお考えを伺います。 先日、不登校になったことで健康診断を受けられず、病気のリスクが見逃されてしまう子どもたちがいるとの新聞記事を目にしました。そうしたことで、背骨が曲がる側わん症など後々健康に深刻な影響が及ぶ可能性があり、「子どもの健康は学校という場にこだわることなく、弾力的な運用を求める」との声が挙がっています。 学校保健安全法施行規則には、「健康診断未受診の場合は、その理由がなくなった後、速やかに健診を行う」とされています。しかし、未受診者のフォローについては統一的な指針はなく、自治体や学校任せになっていると聞きます。こうしたことへの対策として、大阪府吹田市などでは、未受診者は校医を務める医療機関で健康診断を受診できる全市一律の仕組みを整えたとのこと。 不登校の子どもが医療機関で負担なく健診を受診できる仕組みづくりが必要です。区も急ぎこうした対策をすべきと考えますが、御見解を伺います。 以上、御答弁をお願いします。

この質問しました３つの項目、昨今どれも社会問題になっている事柄だと思います。 闇バイトについては、特に若い世代の方が分からないうちに犯罪に手を染めないように、そして高齢者が被害に遭わないように、また、2024年問題についても、独居の方が多い新宿区でございますので、それぞれ区としても取組をお願いしたいと思います。 また、不登校につきましては、スクールソーシャルワーカーの増員、それから相談体制の強化、それからフリースクール、なかなかちょっと難しそうな感じでしたけれども、経済的な支援など教育委員会の積極的な取組を改めてお願いを申し上げまして、代表質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

日本維新の会・新宿区議団、古畑まさのりです。 第４回定例会に当たり、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、会派を代表して質問いたします。どうぞ誠意ある御回答をお願いします。 国民健康保険についてお伺いいたします。 第３回定例会において、不納欠損額を取り上げました。過去10年間で約112億円が不納欠損となっており、区が保険料を徴収する義務を確実に実行することを求めました。我々の問題意識が区と共有され、本定例会で滞納整理に関わる事務の一元化を行うための条例の改正が提出されております。税と保険料と別々に行っている滞納の対策を一元的に行う部署を設立すべきです。この不納欠損の問題の解決に区が全力で取り組むことを強く求めます。 国民健康保険の不足する経費は、法定外繰入金として一般会計から充当されております。一般会計の予算は、まさに区民生活に使う予算であり、特定の保険財源の穴埋めに使い続けるべきではありません。 過去10年分の、国民健康保険への一般会計からの法定外繰入金の総額は幾らになりますか。 国民健康保険の財政を立て直すためには、医療費を被保険者の皆さんに適切に使っていただく必要があります。医療費の適正化に向けた取組等を支援するために、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度として、平成27年より保険者努力支援制度が創設されました。保険者共通及び国民健康保険固有の指標が、それぞれ６項目の計12項目で評価されます。各年度により項目ごとの点数配分が異なるため、合計点の点数も変動するといった指標です。純粋な経時的な評価を、点数そのものでできない点を考慮する必要があります。 令和６年度は840点満点中、225点でした。直近５年間での点数と、この制度による交付金をお示しください。 保険者共通の項目の１番は、特定健診・特定保健指導・メタボです。125点満点のうち、マイナス20点という評価でした。この項目は年度の最高点は変わるものの、新宿区は、令和元年がゼロ点以降はマイナスの点数を５年連続で取っております。特定健診及び特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年以降の目標としている点数をお示しください。 保険者共通の項目の２番はがん検診・歯科検診、及び項目の３番は生活習慣病の発症予防・重症化予防、項目の４番は個人インセンティブ・情報提供、項目の５番は重複薬剤です。得点率は５割近い、あるいは超えており、良好な成績と言えます。新宿区の得意とする指標として、さらなる改善を期待します。今後は、さらなる改善のためにどのような方針になっておりますか。 保険者共通の項目の６番は、後発医薬品の促進の取組・使用割合です。140点中10点です。東京都の平均は59点。後発医薬品の促進等の取組及び後発医薬品の使用割合をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。 固有指標の項目１番は、保険料収納率です。100点中零点です。新宿区は不納欠損額を毎年10億円以上計上しているため、この点数は受け入れるしかありません。改めて、今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数はどのようになっていますか。 固有指標の項目２番目、データヘルス計画、項目３番、医療費通知は共に満点であり、今後の事業の継続と、さらなる改善を期待いたします。 固有指標の項目４番は、地域包括ケア推進・一体的実施です。40点中零点であり、都の平均は16点です。地域包括ケア推進・一体的実施の取組をどのように分析していますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。 固有指標の項目５番は、第三者求償です。７割を超える得点を出しております。今後も事業の継続とさらなる改善を期待しております。 固有指標の項目６番は、適正かつ健全な事業運営・法定外繰入れの解消等から成り、85点中12点です。この項目に対する分析はどのようになっていますか。今後の改善策もお示しください。また、令和７年度以降の目標としている点数をお示しください。特に法定外繰入れの解消等に向けた方策はどのようになっておりますか。いつ法定外繰入金は解消しますか。 国民健康保険の財政は厳しく、不納欠損に加え、多額の法定外繰入れが行われています。国民健康保険以外の方にとっては健康保険料の二重取りと言える状態です。医療費適正化に向けた取組は全力で推進しなければなりません。 以上、答弁を求めます。

令和６年度から適正飼育の推進及びペット防災の対策は一本化し、人と動物が共生するまちづくり事業が開始されます。事業は適正飼育の推進、ペット防災対策、地域猫対策の３本から成り、さらなる取組の推進に期待しております。 また、イオンペット株式会社との協定は、猫たちに新しい飼い主を見つける機会として大いに期待しております。 地域猫は数が多く、全てを保護することは困難です。また、終生飼育を前提とするものの、飼い主の突発的な事情により飼育できなくなってしまう現実があります。 これらを踏まえ、猫の保護譲渡に取り組む必要があります。 令和５年度の10件及び令和６年６月10日時点で保護譲渡の助成対象となった猫を見ると、飼い猫が２匹おりました。６万円と14万円が助成されておりました。飼い主の方が高齢で施設に入居せざるを得ず、飼い猫を保護譲渡団体に引き取ってもらい、新しい飼い主を探してもらうことは理解できます。終生飼育は前提であり、費用は元の飼い主に求めるといった考えもあります。区の見解はいかがでしょうか。 犬猫相談支援ボランティア団体は、令和６年６月10日の時点で５団体が指定されております。現在の、これらの団体の保護におけるキャパシティについてお伺いします。 新宿区においても、多数の猫を飼育されている方が亡くなり一度に多くの猫が行き先に困る事例があり、その際には、都や地域で活動している団体と協力して猫の行き先を探しております。このように、新宿区には、地域猫サポーターをはじめ日々活動している地域猫の団体があります。その中には保護譲渡の経験を有する団体もあります。これらの団体が行う保護譲渡を助成金の対象とするとともに、犬猫相談支援ボランティア団体となる要件等を示し、参加していただくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 地域猫は高齢の猫が多く、疾病を抱え、生きております。疾病を抱えた地域猫が増えることは、動物愛護の観点のみならず住民感情や公衆衛生の点からも望ましくありません。地域猫活動の方々は、このような新宿区の地域猫問題に大きく貢献してくださっています。 活動者の高齢化や、資金などの問題をお聞きしております。これら地域猫の団体の活動の実態を把握していくべきです。持続的な活動をサポートすべきです。新たな活動者を募集することへのサポートを検討してはいかがでしょうか。また、地域猫団体が使用した医療費や経費などの費用負担を調査してはいかがでしょうか。区の考えをお伺いします。 以上、答弁を求めます。

ニュース等で年収の壁が大きく取り上げられております。103万円の所得税発生、106万円、130万円の社会保険料、150万円の配偶者特別控除の減額などがあります。 さきの区長会見でも触れられた、103万円の壁を178万円に引き上げられた場合、23区の区民税は2,400億円減、130万円引き上げられたなら860億円減となる試算を示されました。新宿区ではそれぞれ幾らの減額が想定されていますか。根拠とされた計算の方法もお答えください。 減税は、税金の負担が減る一方で、実施されている行政サービスの縮小や廃止を伴うといったデメリットがあります。区民に減税のメリットとデメリットを示すべきです。 以前、ふるさと納税による区税の流出が区に与える影響を予算特別委員会でお尋ねした際、「区のサービス低下につながらないように財政運営をしている」と答弁をいただました。減税の際にも、サービス低下につながらない財政運営を求めます。 区の歳入は平成の後半、27年度から30年度は1,400億円で推移しておりましたが、令和に入り、1,700億円から1,800億円にまで増加しております。また、職員数も平成27年には2,669人が令和６年には2,771人となり、100人以上増加しました。減税が語られる今こそ、歳入が増えた結果、区のサービスはどのように変化したのかも改めて区民に説明すべきです。いかがでしょうか。 減収となった際に、区はどのような行政運営を考えておりますか。赤字の補填のための地方債の発行はあり得ますか。国からの交付金は必要と考えておりますか。縮小や中止をする事業はどのような観点から選択いたしますか。少子化や子育てには影響がありますか。また、他の特別会計の歳入にはどのような影響が出ますか。根拠となる計算もお示しください。 以上、答弁を求めます。

今後も区政に向けて頑張っていきたいと思います。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、13番田中ゆきえ議員。 〔13番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

がん患者の就労支援について一般質問をいたします。 第３期がん対策推進基本計画及び働き方改革実行計画に基づき、厚生労働省と労働関係部局が連携し、がん患者が治療と仕事を両立しやすい環境整備、がん診療連携拠点病院等でがんと診断されたときから相談できる環境整備、離職しても再就職について専門的に相談できる環境整備などの両立支援の仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりに取り組んでいます。 厚生労働省が発表したガイドラインによると、がん患者の約３人に１人は20代から60代であり、男性18.6万人、女性26.2万人、計44.8万人ががん治療のため仕事を持ちながら通院していることが明らかにされました。 がんの診断を受けても、毎日の暮らしは続いていきます。がん患者の多くは、診断を受け止め治療の選択を考えていく忙しい時期に仕事の引継ぎや今後の生活のめどを整え、治療がある程度一段落した後も職場復帰や医療費などについて考えなくてはなりません。 近年のがん治療では、入院期間が短くなりつつある一方、外来で抗がん剤による通院治療をするなど通院をしながら働けるようになりました。定年延長や女性の社会進出で、働く世代でがん治療をする人も増えてきています。 医療の進歩により、がん患者の５年後生存率がおよそ60％以上までに向上している状況の中、病気を抱えながらも働く意欲や能力のある労働者が仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指すべきです。 がんの治療と仕事の両立、そして働き続けられる環境をどう築いていくかがこれからますます必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 新宿区では、戸山ハイツ33号棟１階にある暮らしの保健室に地域の相談窓口としてがん療養相談窓口を設置、看護師や保健師ががんの療養に関する相談を受け、必要な調整や緩和ケア及びアドバンスケアプランニングなどの情報提供を行っています。どのようなシステムで、どのような実績があるのか、また、近年の相談件数をお答えください。 地域がん診療連携拠点病院とは、全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるように、都道府県の推薦を基に厚生労働大臣が指定した病院ですが、新宿区にはがん診療連携拠点病院が３か所もあります。 全国のがん診療連携拠点病院には、がんに関する相談窓口であるがん相談支援センターが設置されており、相談員を担うのは、がんについて詳しい看護師や、生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどの方です。がん相談支援センターでは、治療状況・経過、今後配慮すべき点の情報を共有することで、希望や状況に応じた職業相談、職業紹介が可能とのことです。 また、厚生労働省は、がん診療連携拠点病院とハローワークが連携して就労支援を行う「がん患者等に対する就職支援モデル事業」を2013年度に開始しました。モデル事業では、東京など大都市圏の５か所のハローワークに、求職者の希望や治療状況などを踏まえた職業相談や職業紹介のほか、がん診療連携拠点病院で出張相談などを行う専門相談員が配置されたとのことです。 新宿区においては、地域がん診療連携拠点病院や区内ハローワークと連携した就労支援はどのようになされていますか。また、近年の実績をお答えください。 がんと診断を受けて退職、廃業した人は就労者の19.8％、そのうち初回治療までに退職、廃業した人は56.8％だそうです。確定診断を受ける前に仕事を辞めてしまっている人は少なくありません。 国立がん研究センターなどの調査では、「がんの疑い」と説明を受けた時点で33.3％が離職を検討していました。5.7％は、確定診断を受けるためにがんの専門病院を初めて受診するまでの間に離職。これは「びっくり離職」とも言われています。この時期の離職理由は「周囲に迷惑をかけたくない」と「体力的に続ける自信がなくなった」などで、どんな治療をするのかまだ分からない段階で離職してしまうのです。 初診から６か月後までに離職していた人は12.4％、初診から２年後までに辞めていた人は16.2％、全ての時期で「周囲に迷惑をかけたくなかった」という理由が多く、企業側のサポートが十分でない可能性もあります。また、６か月時点で辞めていた人の理由では「続けられるような支援制度がなかった」がほかの時期と比べて多く、支援制度の存在を知らない可能性もあります。 がんの告知を受けてから早い段階での離職を防ぐためにどうするべきと考えますか、伺います。 東京都福祉保健局の調査によると、がんに限らずですが、治療と仕事の両立支援の取組をしている企業は約５割とのことです。取り組んでいない企業の理由として「従業員から明確な要望がない」「何に取り組んでいいのか分からない」「取り組む財政的な体力がない」などが挙げられています。 治療と仕事の両立を進めるためには、企業の理解が必要です。この点についてはどのように進めていくべきか、区の見解を伺います。 区内事業者による雇用促進等はどのようになされているのか、お答えください。 がん治療と仕事の両立支援について、強化月間を設けるなど様々な方法を考えて、これまで以上の啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁よろしくお願いいたします。

これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

今回は、区民への情報提供について質問させていただきます。 新型コロナウイルスワクチンについては、これまで何度も一般質問で取り上げ、副反応についての情報提供など繰り返しお願いしてきました。ウェブサイトの情報なども充実してきていますし、一定程度は丁寧な情報提供ができていると思います。しかしながら、まだ不十分だと感じられるところもありますので、幾つか事例も紹介していきたいと思います。 今、話題になっている書籍があります。明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたとされる「私たちは売りたくない！」という本です。副題として「“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」とあります。同僚の26歳若手社員が新型コロナのワクチン接種後に急死したことで、ワクチンの安全性に疑問を持った社員有志が書いた本ということです。 今年10月に始まった新型コロナワクチン定期接種で使われる明治製菓ファルマ製の次世代ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを、自社製品であるにもかかわらず売りたくないという本を出版したというのは尋常なことではないと思います。匿名なので本当に明治製菓ファルマ株式会社の社員が書いたかどうかは分かりませんが、少なくとも26歳の若い社員さんが亡くなったことは事実のようです。 この本では、ｍＲＮＡワクチンの安全性に疑問を持った社員の方がいろいろ調べた内容が書かれています。私も読みましたが、内容については我々が以前から言っていたことと同じで目新しい情報はなかったのですが、実際に販売していた製薬会社の社員の立場からの発信というのは興味深かったですし、ＳＮＳや動画配信サイトで話題になったりアマゾンで１位になったりするなど、多くの人に知られることになったという面で非常に貢献があったと思います。第三者である外部の専門家や有識者が書いたものとは違い、当事者である販売側の立場として安全性に疑問を持ってしまったことで、自社製品を販売することへの葛藤が書かれているのが特徴的でした。 また、一般社団法人日本看護倫理学会は、今年８月に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念　自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題、シェディングの問題、将来の安全性に関する問題、インフォームド・コンセントの問題、接種勧奨と同調圧力の問題の５つの観点から、レプリコンワクチンの導入への深刻な懸念について表明しています。 こういった情報が出てくるようになったことで、国民の意識も変わってきているのではないでしょうか。以前は「デマ」や「陰謀論」などと言われていましたが、予防接種健康被害の認定件数も増え続け、無視できなくなってきているのでしょう。 そこで、新型コロナワクチンについて現在の状況を質問します。 １つ目の質問ですが、第３回定例会で一般質問した際に、レプリコンワクチンが承認されている国は令和６年９月13日時点で日本のみであると答弁いただました。現在の状況について、変化がありましたら教えてください。 ２つ目は、今回の定期接種については、厚生労働大臣の発表によりますと11月８日の時点で約457万回で、政府の供給見通しの14％程度にとどまっているということです。新宿区では接種対象者が約７万人で、接種率は60％を見込んでいるとのことでしたが、現在までの接種者数と接種率を教えてください。 さて、世界に目を向けますと、日本以外の国では随分前からワクチン接種には消極的になっています。七回も八回も接種を続けているのは日本だけでしょう。 先日のアメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ氏が勝利しました。正式な就任は来年１月になりますが、既に人事案が発表されてきています。 トランプ氏は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏は、御存じのとおりジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の甥に当たり、長年ワクチンの問題について啓蒙活動をしてきた人物で、新型コロナワクチンについてもその危険性を早くから指摘していました。実際に就任するには議会の承認が必要になるので、実現するかどうかは分かりませんが、もしケネディ氏が厚生長官になれば、今までは出てこなかった製薬メーカーの情報が開示される可能性があります。そうなれば、大規模な薬害事件になることも考えられます。ワクチンによる健康被害について、区民への丁寧な情報提供の重要性が増してきます。 先日の決算特別委員会でもほかの市の事例を紹介させていただきましたが、比較的小規模な市でしたので、今回は千葉県市川市の事例を紹介します。 令和６年８月27日の記者会見において、市川市の田中甲市長は、新型コロナワクチンの定期接種についての発表に際し「本市では、接種後の健康被害としてアナフィラキシー、心筋炎あるいはギラン・バレー症候群などの症状が現れている方がいらっしゃる。ワクチン接種による重症化予防効果と、健康被害が起こり得るという両面をしっかりと踏まえた上で接種の判断をしていただきたい」と述べ、重ねて「ワクチンの接種は希望される方に対して行うもので、強制ではありません」と発言されました。 また、市川市では、ウェブページにもワクチンはあくまで強制ではないとした上で「新型コロナワクチン接種後に発熱、接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、関節痛等の副反応がみられることがあります。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れなど心筋炎や心膜炎を疑う事例や手足の力が入りにくい、しびれなどの症状が報告されています。また副反応疑いとして、肩・腕の痛み、顔面神経麻痺、脱毛症なども報告されています」と副反応内容について詳細な記載があります。 また、市内の予防接種健康被害救済制度の申請状況については、件数だけではなく認定された疾病名についても「顔面神経麻痺、ギラン・バレー症候群、心筋炎、円形脱毛症、肩関節周囲炎」などというふうに記載があります。 前回の一般質問では、区長から「ワクチン接種に対し様々な情報がある中で、対象となる方が接種に対し主体的に判断できるよう、引き続き正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります」と御答弁いただました。様々な情報がある中でどれを取捨選択して伝えていくかは大変難しい問題ですが、個々人が主体的に判断するためには、プラス面とマイナス面の両方の情報が必要になると思います。市川市の事例のように、副反応の種類や症状などについても詳細に記載することをぜひ御検討いただきたいと思います。 これらのことを踏まえ、区民への情報提供について質問です。 １つ目の質問ですが、ワクチン接種後に健康被害に遭われた方が、副反応などの危険性について事前の説明が不十分であったということで訴訟を起こした場合、責任は国と区とどちらが問われることになるのでしょうか。 ２つ目は、現在、区のホームページの「新型コロナウイルスワクチン接種」というページの中には、副反応に関する説明がありません。副反応が起きた場合の健康被害救済制度のページはありますが、クリックしないといけませんし、こちらのページ内にも症状については詳しい記載はありません。どのような症状が副反応に当たるのかが分からないので、ワクチン接種と関係があると気がつかない人もいると思います。市川市の事例のように、具体的な症状なども記載していただけないでしょうか。 また、予防接種健康被害救済制度の申請状況について、現在は件数のみ記載されていますが、認定された疾病名についても掲載することを検討していただけないでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

毎回お願いしながらなかなかいい回答がいただけないという状況ではありますが、昨日の代表質問では、エコーチェンバー現象などメディアリテラシーの話もありましたが、偏りなく、幅広い情報の中から個人が適切な情報を取得できるようにサポートするのも区の務めだと思っております。 引き続き丁寧な情報を要望して、私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは消費税についてです。 国の発表によると2023年の自殺者数は２万人を超え、その４分の１が経済・生活問題を理由とし、その数は２年で1.5倍に急増したと先日報道がありました。厚生労働省は、2021年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあると分析しています。 かつて経済大国、ものづくり大国と呼ばれ世界に名をはせた日本、過労死が出るほど勤勉な国民性であるにもかかわらず、消費税が導入され、段階的に上げられるたびに経済の低迷が深刻化、不況が30年も続いてまいりました。この数年はコロナ禍があり、光熱費の高騰、物価高にも苦しめられている経済の底が抜けた状態です。 内閣府統計から出された実質民間最終消費支出の推移を見ますと、消費税増税の後の消費の下落はあのリーマンショックよりも影響が大きく、長く続いています。日本の国内総生産の６割を占める家計による消費が消費税の10％増税で打撃を受け、いまだもとの水準に戻れていません。 以前、吉住区長は、国に対し消費税減税を要請すべきとの質問に「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するための消費税について、国に減税を要請する考えはありません」と述べておられます。実際はどうなのでしょうか。消費税収は一般会計として他と合算して計上され、どの程度が社会保障に使われているのかが見えづらくなっています。しかし、総税収の割合推移を見れば、消費税が増税される一方で法人税が減税されたことは明らかであり、社会保険料の事業者負担割合も減少しています。 一方で国民の社会保障はどんどん削減され、保険料負担はさらに増加するばかりです。持続的な社会保障制度の構築のために、死者が出るほど疲弊、困窮している国民からさらに絞り取るのは本末転倒です。今、やるべきは消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付など大胆な経済政策、積極財政です。景気を底上げすることで税収を増やすこと、法人税や所得税などの直接税の制度設計をしっかりと行うことが解決の糸口です。 税は、あるところから取るのが基本。日本は世界で２番目に富裕層が多い国でもあり、大企業は過去最高益を上げているほか、経済大国としての実績、自国建て通貨発行権もございます。貧困問題を解決するための財源、方法がないわけではありません。 改めて区長にお尋ねいたします。 れいわ新選組　新宿は、るる述べてきた理由から、国に対し区として消費税の減税措置を要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、区の中小企業支援施策についてお尋ねいたします。 警視庁統計によると、多額の借金や失業、経営不振や倒産などを理由とする自殺は、2002年から現在にかけて年間8,000人前後に上っており、昨年は働いている男性の自殺者数が無職の男性を上回りました。なりわいを守る支援策が急がれます。 一方で、昨年10月、多くの反対の声を押し切ってインボイス制度が開始。東京商工会議所が実施した中小企業におけるインボイス制度導入等の実態調査では、事業者の主な声として「事業負担が大きく、企業の生産性向上を阻害している」「税負担が経営を圧迫している」「仕入単価上昇を販売価格に転嫁できない」等が寄せられています。これらは導入前に懸念されていたとおりの内容で、実際、倒産件数は30か月連続で増加、年間で１万件を超える勢いです。このような現状への受け止めをお聞かせください。 また、設問の「元々課税事業者でインボイス登録をした事業者の状況」では、制度導入後も全ての免税事業者からの仕入れ等を継続する事業者は74％であったが、今後も継続予定の事業者は47.1％にとどまるという結果が出ています。取引先への要請方法や交渉の仕方次第では下請法や独占禁止法に違反する可能性があり、何の交渉もないまま取引を打ち切られる例も出ているんです。こういったことを区としてはどう捉え、どのように周知、防止対応していくおつもりでしょうか、お聞かせください。 今、中小企業庁が５万件を対象に、インボイス制度導入に係る取引実態調査を開始したようですが、設問はたった５つ、インボイスが事業にもたらした影響に関する問いがほとんどありません。前述の東京商工会議所の調査はあるものの、これだと新宿区内の地場産業の状況把握には足りません。区が定期的に実施されている中小企業の景況調査を見ると、染色・印刷業への影響は少なくないと予想されます。区としても、インボイス制度が社会に与えた影響について実態調査を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 中小企業支援ガイドに案内されているとおり、区の支援体制は非常に手厚く、特に経営力強化支援事業補助金のアクセスのしやすさや、融資制度が区内の２万の事業者のうち5,000の事業者に少なくとも活用されたことは、確かな実績として評価できる内容です。 さて、今後懸念されるのが、インボイス制度の２割特例の終了やゼロゼロ融資返済のスタートの影響です。物価高騰分の価格転嫁でさえ難しい状況が区の調査でも明らかになっているとおり、消費税分の価格転嫁は容易ではありません。事業者は「２割特例が終わると事業継続が困難となる」「ゼロゼロ融資の返済と人手不足で辛い」「コロナ禍の融資の返済が重なり、長期借入の返済がかなり厳しい」など訴えています。 区では、インボイス制度が事業者に与える影響がどの程度に上ると今、予測されているのでしょうか。支援策が必要だと考えますが、どのように対応されるお心づもりであるのかお聞かせください。 景気には好景気と不景気の波があるのが通常で、税は、それら景気を安定させるための調整弁としての役割があります。不景気のときには減税をするのが、教科書にも載っている当たり前の経済政策です。地方公共団体としての区の予算には確かに限りがありますが、次年度予算が下りないということは、日本が続く限り原則としてあり得ません。 近年、不況下での貧困、物価高騰等の対策支援のために区は多くの財源を支出していますが、区民はいまだに厳しい状況に置かれています。この悪い物価高の影響が収まるまでの間はできるだけ支援策に財源を使い、区民を支え、その命を守ることに努めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。

区が財源を本当に割いて対応されていることは、私も承知しています。ぜひこれからも状況をちゃんと把握しながらやっていただきたいと思っています。 れいわ新選組　新宿は、少なくとも現在の税制度は不況と格差を拡大し続けていると考えております。消費税廃止による経済効果は、参議院で実施されたシミュレーションでも明らかになっていて、それは最終的には区の税収にもよき影響をもたらして還元されていくものと考えています。引き続き消費税、インボイスの廃止を訴えてまいります。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

まず、令和６年度人身事故発生件数で、新宿区が都内ワースト２位となった電動キックボード対策について質問します。 令和５年７月施行の改正道路交通法により、最高時速20キロ以下といった一定の要件を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と分類され、16歳以下であれば免許不要、一定の条件を満たしていれば歩道も走行可能、走行中のヘルメット着用は努力義務となる旨が公表されました。 しかし、法改正や、警察や事業者の様々な安全対策にもかかわらず、電動キックボードによる交通違反や事故件数は増加の一途をたどっています。警察庁のホームページによると、信号無視などの交通違反の摘発件数は令和５年７月から12月で7,130件、令和６年１月から９月で３万878件と大幅に増加しています。また、東京都内での電動キックボードの人身事故件数も、令和５年７月から12月で71件、令和６年１月から９月では177件と大幅に増加しています。 新宿区交通対策課が都内所轄警察署に対し、新宿区における電動キックボードの事故発生件数を問い合わせたところ、「都内データのみ公表している」という回答でした。しかし、都議会議員のさんのへあや氏が警視庁に質問権を行使したところ、新宿区で電動キックボード利用者が最も過失が重い第１当事者となった令和６年１月から９月の交通人身事故の発生件数は15件と、都内自治体では世田谷区の21件に続くワースト２位となっていることが判明しました。 対策は急務であり、警視庁に対しても、啓発のため基礎自治体ごとの交通違反や人身事故発生件数を報告するよう強く要請すべきです。 さらに、電動キックボード利用者が第１当事者となった交通人身事故件数のうち、飲酒件数は令和５年、14件、令和６年は38件であることにも着目すべきです。これは人身事故の約25％に当たり、乗用車やバイクでは人身事故のうち飲酒運転の割合が１％とされていることと比べても突出しており、飲酒中に公共交通機関の営業が終了したため電動キックボードをレンタルして移動するなどの背景があると考えられ、歓楽街を抱える新宿区では区独自の対策が求められます。 平成30年に電動キックボードレンタルサービスを導入したフランス・パリ市は、昨年２月に事故の多発からサービス存廃を問う住民投票を実施し、廃止が大多数を示したため、同年９月から廃止となりました。 このような世界の潮流に反して日本は電動キックボードの規制緩和を推し進め、警察による厳しい取締りを行っても安全が守り切れていない現状があり、本来行政が介入して移動インフラを支援すべき交通弱者とされる高齢者、障害者、小さな子どもを連れた方々などの新宿区民から不安の声が多く寄せられています。 そこで、以下４点、具体的に電動キックボード対策について質問します。 １、令和６年の人身事故発生件数が都内自治体でワースト２位となるなど、新宿区で電動キックボード事故が多発していることに対し課題意識はお持ちですか。 特に飲酒運転による事故が多発していることを受けて、歓楽街を抱える新宿区独自の対策の必要性を認識していますか。 また、新宿区として正しく電動キックボード事故の現状を把握するため、警視庁に対し、月ごとの新宿区内での人身事故発生件数や交通違反摘発数のデータ開示を求めるつもりはありますか。 ２、現在、新宿区ホームページには電動キックボードのルールを示した啓発用チラシのＰＤＦが掲載されていますが、新宿区での事故多発を受け、新宿区における事故多発の現状のほか、人身事故のうち飲酒運転の割合が高いが飲酒運転は禁止されていること、全ての電動キックボードが運転免許不要ではないことなど、現状に即した注意書きを区独自で掲載し、区民に注意を呼びかけるお考えはありますか。 ３、事業者に対し、電動キックボードと併せてヘルメットを貸し出すよう要請するほか、飲酒運転が法律違反であることを分かりやすく明示した看板などを貸出しポートに設置するように申し入れるのはいかがでしょうか。 ４、新宿区として国に対し、ヘルメット義務づけや飲酒運転の罰則強化などの法改正や規制強化を求めていく考えはありますか。 また、条例など区独自の規制についても検討されませんか。 以上、答弁をお願いします。

令和５年度新宿区立児童館指定管理者の管理業務に係る事業評価では、ライクキッズ株式会社が運営する高田馬場第一児童館の管理運営経費に関する評価は1.5と厳しく、特に「適切な会計」の評価は1.0と、事業評価ではめったにない低評価がされています。また、株式会社ポピンズエデュケアが運営する上落合児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0、東五軒町児童館でも管理運営経費に関する評価は1.5、「適切な会計」の評価は1.0と、同様に低評価となっています。 令和４年度の同事業評価では、同じ指定管理者に対し、高田馬場児童館は「予算額と実績額に開きが生じている科目が散見されるため、積算根拠の精度の向上を求める」、上落合児童館は「予算額と決算額の執行率に一部開きが見られ、総予算額と総決算額の執行率に開きが生じているため、積算根拠の向上と計画的な支出を求める」と指摘があるにもかかわらず、一切改善が行われていません。 そこで、新宿区情報公開条例に基づき、これら児童館の令和５年度の収支実績を公文書公開請求しました。すると、高田馬場第一児童館の執行率は教材費、行事費が共に29.3％、福利厚生費が255.6％、備品購入費が269.7％、その他委託料が965.6％、上落合児童館の執行率は使用料及び賃借料が38.9％、保険料が20.8％、東五軒町児童館の執行率は教材費が45.5％、行事費が44.9％、研修費がゼロ％、支出計の執行率が81.0％と、予算額と実績額に大きな開きがある科目が散見されることが明らかになりました。 確かに、新宿区の指定管理者の会計管理においては予算額と実績額の差を利益とする構造があるので、執行率が100％ないこと自体を直ちに批判するものではありません。例えば事業者の経費削減の努力により、ある目的に対し必要経費が削減され、執行率が下がり、結果としてその差額を利益として事業者が受け取ることは問題がないと考えます。 しかし、それは適切に予算額が積み上げられ、かつ目的に対して適切に執行されていることが前提となります。たとえ支出額全体としては適切に執行されていたとしても、項目ごとに予算額と実績額に開きが散見されることを許せば、指定管理者が目的外のため予算を使うことを認め、不正が起こる温床となりますし、そもそも第三者が予算と執行をそれぞれ適切なものかどうかを評価することが困難となります。 新宿区としては、令和５年度予算額と実績額に開きが散見された３つの児童館の会計管理に関し、どのような課題意識を抱いていますか。 また、２つの事業者では、令和４年度の事業評価で会計管理について厳しく指摘したにもかかわらず令和５年、同様の問題が発生していることを受けて、再発防止策についてどのようにお考えですか。 今回の指定管理者の不適切な会計管理の背景には、民間事業者に不可欠な利益が予算にあらかじめ盛り込まれていないことがあると考えます。板橋区では、指定管理者との基本協定を締結する際に、税理士会が算出した妥当な利益率を上限として予算が決められ、修繕費、備品購入費など、経営努力によらない事由により執行残が生じる性質の経費は精算するとされています。 指定管理者に適正な利益率を認めた上で予算を積み上げ、その執行を評価し、執行残に関しては精算する方法について検討されませんか。 以上、答弁をお願いします。

この不適切な会計管理を行った指定管理者についてなんですけれども、引き続き同じ児童館の指定管理を続けさせるという議案が今定例会に提出されています。こちら文教子ども家庭委員会でもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きこの問題、注視したいと思います。 以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 12番大門さちえ議員。 〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

災害時のトイレについて質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。 今年の１月１日に発生した能登半島地震では、地震によって約11万戸が断水し、翌日の１月２日の段階で多くのトイレで排せつ物があふれ、問題となりました。それ以降、災害時のトイレに関する世間の関心が高まったと思います。 新宿区では携帯トイレ、食料のサンプル、防災用品のあっせんや家具転倒防止取付事業案内チラシなどを区内全世帯へ10月７日以降、順次配付しました。私の家にもこの一般質問を書いている最中である11月19日に到着しました。携帯トイレは各家庭で必要な数を備蓄していただくことになりますが、過去の震災を振り返ると、携帯トイレは地震の規模によっては１週間や１か月必要となることが考えられます。 上下水道はどれぐらいで復旧するのか、それは地震の被害の大きさによって変わりますので、なかなか一概には言えません。また、内閣府の資料によると、被害状況の調査を行い、１日後から復旧開始するとあります。つまり地震のあった当日は復旧開始もされない状態で、２日目以降から復旧ということになるようです。 水道が９割程度復旧するまでの日数は、東日本大震災で24日、阪神・淡路大震災で37日であったそうです。内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数は電気で６日、上水道で30日、都市ガスで55日となっています。 阪神・淡路大震災では、兵庫県内の９割以上に当たる約130万戸が断水し、全戸完全通水には約３か月を要し、水洗トイレが長期にわたって使用できなくなり、避難所等のトイレは著しく不衛生な状態になったと聞きます。仮設トイレ不足だけでなくバキュームカーも不足し、尿収集も困難を極めたそうです。施設内のトイレだけでなく庭、側溝などあらゆる場所に排せつ物の山ができ、たくさんの排せつが学校の庭や校庭の裏などにされ、学校などに避難していた避難者が袋に入れ、始末したと聞きます。 多くの人は、いざ自宅のトイレが使えなくなったら、自宅付近の学校などの避難所のマンホールトイレを使用すればいいと軽く考えているようですが、実際には避難所のマンホールトイレは長蛇の列で並んでいて、なかなか利用できないのが現状だそうです。避難所のマンホールトイレは避難所に避難している人の人数には対応していますが、近隣の住民までには対応していないそうです。 使用した後の後始末やにおいについて、家の中にまで異臭が漂ったり、まちが不衛生になるのではと心配する声もあります。 防災意識の高い町会では、使用後の携帯トイレのことを考えていたりします。例えば私の住んでいる牛込地区にある南榎町自治会では、毎年、区や都の助成金を使って、防災に役立つグッズをサンプルとして自治会員でない町民にも配っていて、今年は防臭機能があるごみ袋を配ったそうです。震災後はごみ収集車もしばらく来ないだろうから、生ごみ、特に使用済みの携帯トイレをしばらく家に置いておけなければならないということから、防臭機能があるごみ袋を配ったとのことです。 具体的に、どの程度の地震の場合に上下水道が復旧するまで約何日ぐらいかかり、ごみの回収はおよそいつぐらいから始まり、その間の生ごみや使用済み携帯トイレを自宅に置いておくことになることを、もっとはっきり区民に知らせたほうが区民にも心構えができ、いざというときもパニックにならずに済むのではないかと思います。 新宿区では平常時でもごみの不法投棄がされている場所があるので、同じように使用済みの携帯トイレも投棄されてしまうのではないかと心配する声もあります。 また、新宿区には帰宅困難者問題があります。帰宅困難者が家に歩いて帰る際に、公園などの公衆トイレを利用すると思います。その際に使用するトイレがビニール袋に凝固剤を入れた携帯トイレの場合、それを捨てるための場所の設置が必要になると思います。新宿区には約180か所の公園がありますが、携帯トイレなどが備蓄できるトイレに早急に変えていく必要があると思います。 また、新宿区から送られてきたサンプルには、防災ハンドブック「災害に備えて」や「防災用品あっせんの御案内」が同封されていました。いざというときの情報がたくさん載っていて、また、どんな備蓄品をそろえたらいいのか大変分かりやすく、とても参考になりました。 練馬区では、災害時のトイレについて「災害時トイレのこと考えていますか？」というＰＤＦで、災害時に水洗トイレを使ってはいけないこと、断水時のトイレの使い方、停電時のトイレの使い方、非常用トイレの使い方、使い終わった後の処理、非常用トイレがなくなってしまったときの代用などを事細かに説明しています。 新宿区でも、区民に向けてもっと災害時のトイレについての詳しい情報をホームページや、そのホームページを案内するチラシなどで提供するのはいかがでしょうか。 また、今後は区内のイベント会場でのノベルティ配布に携帯トイレの配布などを考えてはいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

引き続き、この防災やトイレ問題に関して研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

不登校対応と医療的ケア児の支援について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。 文部科学省は10月31日、問題行動・不登校調査の結果を発表しました。それによると、令和５年度に全国の国公私立小・中学校で不登校と判断された児童・生徒は、前年度から４万7,434人増の34万6,482人と過去最多を更新しました。個々のニーズに沿ったきめ細かい対応と、さらなる支援が必要です。 不登校対応については、これまで特に関心を持って取り組み、本年も何度か質問で取り上げさせていただいたところですが、今回も重ねて質問をさせていただきます。 区立中学校ＰＴＡ協議会では、昨年に引き続き、不登校に関するアンケート調査を行っております。つくし教室の認知についての設問では、昨年23.9％から約８ポイント増の31.7％でした。今年度においては、併せて訪問型支援と学校内で個別に行われている取組の認知について設問を設けましたが、訪問型支援については「知っている」との答えが5.2％、個別教室については20.4％でした。周知に関してはこれまでも求めてまいりましたが、取組の成果が出てきているように感じます。 さらなる周知をお願いしたいと思いますが、第３回定例会の代表質問では、保護者向け登校支援ガイドブックの提案をさせていただきました。初めに、その進捗について伺います。 配付方法などは特に重要です。答弁においてはホームページへの掲載も検討されているとのことで、これについては高く評価するところですが、保護者へのアプローチとして「すぐーる」の活用は最も効果的であると感じています。発行の際にはぜひこの活用をお願いしたいと思いますが、教育委員会の御所見を伺います。 不登校児の学校内の居場所となるスペシャルサポートルーム－－ＳＳＲの設置についても質問をさせていただき、これについては「チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置や不登校対応巡回教員の配置を検討」との前向きな答弁をいただきました。現在、自校独自でこのような取組を行っている学校に伺うと、やはり対応する人員の確保が課題となっているとのことです。担当する教科指導時間外の教員が対応している学校では、教員の状況によりルームが開けない時間帯がある状況のようです。 チャレンジクラス－－不登校対応校内分教室の設置及び不登校対応巡回教員の配置については、来年度から開始できるように早期の取組を重ねて強く求めます。進捗と併せて御所見を伺います。 様々いただく御意見の中に、「不登校支援のはざまになっている」との話を伺いました。それはソーシャルスキルトレーニング－－ＳＳＴについてです。まなびの教室ではＳＳＴを行っていますが、つくし教室等では行っておらず、同級生や教職員との関係がうまくいかず登校ができない場合、ＳＳＴを受けたくても受けることができない状況があるとのことです。対応を求めたいと思いますが、御所見を伺います。 本年第１回定例会の一般質問で、不登校児童・生徒保護者の交流の場設置について質問をし、保護者同士が思いや悩みを交流できる場の設置を検討するとの答弁をいただましたが、進捗について伺います。 次に、普通級に通う医療的ケア児支援について伺います。 いわゆる医療的ケア児支援法の施行により、学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制が拡充されてから３年が経過しました。これまで質問を重ね、支援拡充を求めてまいりましたが、教育委員会としても、試行錯誤しながらもしっかりと取り組んでいただいております。改めて感謝を申し上げます。 初めに、これまでの取組と実績、課題について伺います。 本年は元日の能登半島地震より始まったこともあり、防災についてより関心の集まった年となりました。医療的ケア児の保護者も同様で、大規模震災対応について御心配の声をいただいています。 各区立学校では避難訓練を行っているかと思いますが、医療的ケア児の通う学校においては教員等、これまでとは違う体制や取組が求められるかと思います。そのような体制整備は進められているのでしょうか、また、そのような状況を踏まえた訓練は行われているのでしょうか。実施状況と成果、課題について伺います。 医療的ケア児にとって、非常用蓄電池は災害時に不可欠です。人によって差異はありますが、生命維持のための呼吸器を24時間動かすのに2,000ワットアワー蓄電池が必要であるとのことです。新宿養護学校においては2,000ワットアワー規模の蓄電池が支給、配置されているとのことですが、医療的ケア児の通う学校においてはいかがでしょうか。いつ起こるとも分からない大規模震災に備え、早急に対応すべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

不登校、また医療的ケア児に対して引き続きの取組、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保について一般質問いたします。 公衆浴場、いわゆる銭湯の果たす役割は、区民の公衆衛生、地域の触れ合いや健康増進に重要な役割を果たしています。加えて日本独特の生活文化を発信、継承する存在であり、重要な観光資源ともなっています。自家風呂があっても銭湯を利用する方も多く、静かなブームとなっています。 今年１月、北新宿四丁目の柏湯が廃業し、柏木地域から銭湯が一軒もなくなり、最寄りの銭湯は中野区のアクア東中野、松本湯となりました。これまで柏湯を利用していた方は、ふれあい入浴証が使えない中野区の銭湯を使うか、ふれあい入浴証の使える上落合三丁目の松の湯か大久保二丁目の万年湯を利用していますが、かなり距離があります。 区内の銭湯は減少傾向が続き、現在16軒です。各特別出張所管内ごとの銭湯の数は、落合第一が１、落合第二が４、戸塚が２、大久保が３、箪笥が３、榎が２、若松が２、柏木、角筈、四谷はゼロとなっています。 このように銭湯の数が減れば、最寄りの銭湯が他区の場合も当然出てきます。現在、新宿区のふれあい入浴証が渋谷区の羽衣湯で100円支払えば利用できるようになっていますが、隣接区との連携は他の区でもあります。23区内ではふれあい入浴証と類似の制度を、千代田区が新宿区の第３玉の湯、熱海湯の２か所と台東区の３か所。豊島区が文京区の１か所、中央区が千代田区の２か所、台東区の３か所。港区が中央区の１か所、品川区の３か所、渋谷区の３か所。北区が荒川区の３か所。板橋区が北区の１か所。葛飾区が足立区の２か所と江戸川区の８か所で利用できます。以上、７つの区が他区の銭湯を使え、逆に11の区が他区の人を受け入れています。 以下、質問です。 第１は、区内の銭湯の果たす役割と現状認識、今後の施策についてです。 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第３条では、国及び地方公共団体の任務として「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」と定めています。区長は区内の銭湯の果たす役割と現状をどう認識していますか。また、現状を踏まえた今後の施策について伺います。 第２は、東京都への要望と他区との相互利用についてです。 決算特別委員会では「公衆浴場は東京都が所管している。東京都が広域的対策を考える必要がある」と答弁がありました。また、昨年の都議会第１回定例会で日本共産党の和泉なおみ都議の質問に対し「相互利用について、毎年度、区市の公衆浴場担当者が参加する連絡会に働きかけている」との答弁がありました。区として、これまで東京都に広域的対策など、どのような要望を出してきましたか。さらに、他区との相互利用についてどのように考えていますか。 第３は、銭湯を、隣接区同士が入浴証で相互に利用することについてです。 先ほど述べたように、中野区にある２つの銭湯は新宿区のふれあい入浴証が使えません。「なぜふれあい入浴証が中野区の銭湯でも使えないのか、羽衣湯と同様に使えるようにしてほしい」と要望する声が北新宿の皆さんから出ています。一方で、浴場組合からは、ふれあい入浴証を中野区で使えるようにすると新宿区内の銭湯の利用が減り、経営を圧迫されると区の担当課にも意見が出されています。 ならば一方だけの銭湯の入浴証を使えるようにするのではなく、中野区に隣接している新宿区の２か所の銭湯、例えば松の湯、三の輪湯を中野区の入浴証も使えるようにしてはいかがでしょうか。隣接する上高田地域では９年前に銭湯がなくなり、空白地域になっているとのことです。相互に入浴券を使えるようにすれば利用客も増えます。 高齢者への入浴券は区によって回数や年齢、自己負担の有無など違いがあるため、検討と浴場組合との十分な話合いが必要です。区として銭湯が空白になっている柏木・四谷地区の他区との相互利用について検討してはいかがでしょうか。 第４は、銭湯の巡回バスについてです。 銭湯が偏在すると、バスやタクシーで利用する方も増えています。最寄りの銭湯を回ってくれる巡回バスが近所から乗車できるとよいとの声が寄せられています。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律で定められた任務に照らして、入浴の機会を確保することは大事です。利用者を増やし、経営の安定化を図るためにも、銭湯の空白地域から他地域の銭湯への無料巡回バスの運行を検討し、実施してはいかがでしょうか。 第５は、公衆浴場の振興についてです。 １つ目は、葛飾区では区の事業として、介護予防につながる体操やレクリエーションを実施している銭湯が９か所あります。銭湯の開業前に30分から１時間、脱衣所などのスペースを活用して実施しています。一人暮らしの高齢者が増える中、介護予防につなげ、高齢者を孤独から守る場として銭湯の利用拡大にもつながります。新宿区でも区が支援して実施してはいかがでしょうか。 ２つ目は、東京都は物価高騰対策として2022年、2023年と、都立文化施設やスポーツ施設、都営地下鉄利用者に2022年は無料、2023年は100円で入浴できる銭湯クーポン券・東京１０１０を配布しました。差額は都が負担して支援しています。今年は観光客向けに300円でクーポン券を販売しています。昨年はクーポン券の利用が約２万回でした。区として地域振興部や観光案内所で周知し、利用を促進すべきです。いかがでしょうか。 ３つ目は、銭湯ポスターの作成についてです。 教育委員会と連携して小・中学生に銭湯ポスターの作成を募集し、銭湯の脱衣所に貼り出して地域の話題にしたり、優秀ポスターに東京１０１０クーポン券をプレゼントするなど、銭湯の利用拡大につなげてはいかがでしょうか。 ４つ目は、銭湯の魅力を発信することです。 浴場組合のホームページでは、各銭湯の特徴や歴史、取組などが写真や文書でアップされていますが、区が各銭湯ごとのホームページやＳＮＳの作成を支援し、伝統文化や観光資源としての銭湯の魅力をもっと発信してはいかがでしょうか。 以上、答弁を求めます。

今回、相互利用について提案したんですけれども、非常に残念な答弁でがっかりいたしました。実際に新宿区内の玉の湯と熱海湯を千代田区で利用されているので、実際には相互利用はやられているんですね。他区でもそういうことをやられているということを紹介しましたので、残念ですけれども、ぜひ今後も研究・検討していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

若者の区政参加に関する一般質問を行います。 若者のつどいが今年も開催されました。昨年と同様に、一般の若者参加者はあまり見受けられませんでした。セミナーやトークセッションは若者向けに企画されたはずですが、実際には中高年層の参加が目立ちました。トークセッションの際には最前列は中高年の方々でしたが、目視で参加者を数えたところ、一般参加者のおよそ８割が中高年でした。また、セミナー会場では、出展者の学生と中高年の方しか確認できませんでした。 また、議会ブースの設置で区政参加を推進していただいている点は評価しますが、配布された印刷物は１時間に数枚程度のようで、この方法で若者の区政への理解が深まるとは到底思えません。 当日、Ｘ上では「「若者のつどい2024」というタイトルですが、私含め若者が全然いないけど大丈夫そ？w」という投稿も見られました。投稿者はアイドルファンと思われますが、税金を使ったイベントとして、到底「大丈夫」とは言えません。 税負担で実施されながら費用対効果が不明確で、若者の参加が極めて限定的なイベントを続けることは、大多数の若者の利益にはなりません。この事業は速やかに廃止すべきです。 若者は、若者が主体となるイベントに自然と集まります。例えば、区内で開催されている学園祭には多くの若者が参加し、地域の方々も学園祭を応援しています。実際に学園祭で新宿区のブースを見かけたこともありますが、若者が集まる場に区が積極的にアプローチを行うほうが、若者のつどいを開催するよりも効果的ではないかと考えます。 地域に若者が参加することは非常に重要です。目立っていないかもしれませんが、一部の若者たちは地域活動に熱心に取り組み、地域を盛り上げてくれています。私自身、議員になる前は若者の１人として地域活動に参加し、多くの方にお世話になりました。その中には若者ファーストと感じるほど若者の活動を支援してくださる地域もあり、大変印象に残っています。 一方で、若者を地域に巻き込むことは簡単ではありません。地域コミュニティの高齢化が進む中、町会や商店会は若者にとって心理的ハードルが高く、自然に参加してくれる状況は考えにくいです。私自身、若者を対象としたボランティア活動に取り組んできましたが、若者に参加してもらうためには相当な工夫と努力が必要だと実感しています。そのため、区は若者ファーストを明確に掲げ、原則として全ての地域コミュニティに若者が参加しやすい環境を優先的に整備するべきです。 また、若者の区政参加を進める上で、区の政策への関与が何よりも重要です。私自身、議員になる前の若者だった頃、区の委員を務めた経験があります。しかし、日中の会議に参加できたのは自営業者である私くらいで、ほかに若者の姿はなく、深刻な危機感を覚えました。そのため、若者会議の意義はありますが、区政全般について若者が議論に参加できる仕組みが必要不可欠です。 区側の主体的な取組がなければ若者の信頼を得ることは難しいでしょう。例えば、若者会議の周知の際に執行部の権限の範囲内でよい提案を政策へ反映することを約束するなど、区が本気で若者と共に区政を進めていく姿勢を示すべきです。 また、前回の若者会議で、実行計画がテーマに選ばれた点は大変評価できます。今後も政策の優先順位や財政の現状といった経営に関する課題について、若者と率直な議論を行うことが重要です。これにより若者の視点を反映した現実的な政策が生まれるとともに、若者の区政参加意識が高まると考えます。 若者政策は現状では部署ごとに分散しているため、全体像が見えにくくなっています。これまでの総括を行い、ゼロベースで若者政策を総合的に見直し、若者ファーストの視点から効果的な戦略を立てるべき時期ではないでしょうか。 ここで質問させていただきます。 １点目は、若者のつどいの総括についてです。 今年度の最終的な支出額、達成した実績、そして区としての評価について伺います。また、Ｘ上で「若者が全然いない」という投稿が見られましたが、この点について区はどのように認識していますか。イベントの根本的な見直しについてお考えはありますか。 ２点目は、若者会議についてです。 政策や財政等の全般的なテーマを扱うことについて、区の考えを伺います。また、若者会議の提言を政策に反映させる仕組みを構築することや、若者との信頼関係を築くことについてお考えをお聞かせください。 ３点目は、若者政策の全般的な見直しについてです。 現在、若者政策は区政情報課や男女共同参画課など複数の部署に分散しています。若者ファーストの視点で統合的かつ戦略的に見直すことが必要だと考えます。この点について区の見解を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。（拍手）

〔14番　山口かおる議員登壇、拍手〕

不適切指導について質問いたします。 教職員の子どもに対する体罰は、学校教育法第11条で禁止されています。しかし、直接的な暴力ではなく、教職員が机を蹴る、大声でしかるなど不適切な指導は法律で禁止されていません。 子どもにとって、指導者である大人に「おかしい」と声を上げることは難しく、また、親に言っても信じてもらえないことがあります。精神的、肉体的な苦痛を与えるような不適切な指導によって、不登校になる子どもや自ら死を選ぶ子どもがいます。 2022年に改定された生徒指導提要には、事例として、大声で怒鳴る、物をたたく、投げるなどの威圧的、感情的な言動で指導することや、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導することなどが紹介されています。 東京都の児童・生徒を教職員などによる性暴力から守るための第三者相談窓口には、2023年は都内公立学校の教職員に関する相談が608件あり、そのうち教職員の指導に関する相談は580件で、2022年から約３倍となりました。 この相談では、小学校１年生から３年生、特別支援学校小学部用に、大人からされておかしいな、もやもやするな、嫌だなと思うことを回答する方法として、電話やメールのほか紙の「そうだんシート」の利用ができます。ただ、絵がある事例は性暴力が対象で、不適切指導については提示されておらず、何が不適切指導であるのか気がつかないおそれがあります。まず適切な調査を行い、そこから事例を子どもに示して判断していくことが重要です。 また、不適切指導を未然に防ぐために、教職員の環境を整備することも重要です。例えば学習障がい、発達障がいがある子で授業についていくことが難しい子や、外国ルーツの子で言語や文化の違いがバリアとなる子に対し、教員が時間をかける必要があります。担任１人が問題を抱え込んでしまえば、感情を子どもに直接ぶつけることが起きやすくなります。 滋賀県守山市の教育委員会は「体罰・不適切指導防止～教職員による体罰・不適切な指導根絶のためのガイドライン～」を今年９月に発表しました。教職員が自分の指導方法について適宜見直し、高い規範意識を持ちながら児童・生徒に向き合えるように、教職員が職場でお互いに気楽に相談し、相談される人間的な関係をつくり出すことや、アンガーマネジメントについても触れられています。こうした、教職員も追い詰められることのない対応が求められます。 そこで、質問します。 こども基本法が2023年から施行され、子どもの権利についての意識が高まっています。子どもの権利には安心・安全に成長していく権利が含まれます。こども大綱の「こども施策に関する基本的な方針」において、不適切指導も権利侵害と明記されました。子ども自身が不適正指導を理解し、声を上げやすいようにする取組が必要です。 まず、区では子どもの権利についてどのように教え、その中で不適切指導についてどのように取り上げているか御説明ください。 また、イラストなどを使用したリーフレットの作成、配布など、不適切指導について区独自で子ども向けの資料を作成することについて見解をお聞かせください。 不適切指導について教育委員会では実態をどのように調査しているか、そして、問題が起きた場合の対応を説明してください。 また、調査票には児童・生徒の理解度に合わせた分かりやすい事例の提示をしていくことが効果的ですが、不適切指導についてどのように事例を提示しているでしょうか。 子どもにとって、身近な相談窓口は東京都よりも新宿区です。「新宿子どもほっとライン」は区のいじめ相談専用電話ですが、子ども同士のいじめの問題だけでなく、ここでも不適切指導について相談できることを明確に提示し、さらに、ＬＩＮＥなどを使用して気軽に相談ができる体制をつくることができないか、見解をお聞かせください。 教職員も追い詰められることのないよう、組織として対応することが必要です。事例を挙げ、感情に任せないよう組織としての対応を明確にするなど、区独自のガイドラインが必要ではないでしょうか。教職員への対応について、今後の取組を含め御説明ください。 以上、御答弁願います。

やはり学校に行きたい、友達もいるような真面目な子たちがこういうことで悩むと、なかなか今の区の案内ではちょっと相談がしにくいのかなというところがあると思いますので、ぜひ引き続き取組を進めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

第４回定例会において、まずは健康に配慮した飲酒についてお伺いします。 今年も年末が近づき、忘年会や新年会のシーズンがやってまいりました。アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的として、アルコール健康障害対策基本法に基づき「飲酒ガイドライン」が作成されています。飲酒による身体等への影響は年齢や性別、体質の違いなどにより個人差が大きく、過度な飲酒は急性アルコール中毒やアルコール依存症、生活習慣病などを引き起こします。 東京消防庁が発表した急性アルコール中毒搬送人員の推移から、毎年約１万人の方が急性アルコール中毒で搬送されていることが分かります。12月の搬送数はぐっと高まり、中でも20代が占める割合が非常に多くなっております。急性アルコール中毒は意識障害や血圧低下、嘔吐などの症状を引き起こし、重症化すると呼吸麻痺などを起こして、最悪死に至る場合もございます。 2013年12月に全会一致の議員立法で成立したアルコール健康障害対策基本法では、地方公共団体にも責務があるとされています。歌舞伎町を有する新宿区には、若者をはじめたくさんの方が楽しい時間を求めて集まり、仲間とお酒を飲みながら語り合う場が多くございますので、新宿区で過ごす皆様が安全に安心して楽しい時間を過ごせるように、健康に配慮した飲酒について周知啓発を行うことが必要ではないでしょうか。 なぜこの質問をするに至ったかについて説明いたします。 先日、消防団の訓練の一環として消防署への宿泊訓練に参加した際に、過度な飲酒による体調不良で救急車を呼ぶという事例が多くございました。これは緊急事態が起こった際に対応する車両や人員が減ってしまうということにもつながると考えます。こういった実情も加味して救急車を多く配備しているということも確認いたしましたが、健康に配慮した飲酒について新宿区が周知啓発に力を入れることで、改善できる可能性があるのではないかとの思いでこの質問を書きました。 新宿区健康づくり行動計画では「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を減らす」と目標の設定をされておりますが、令和11年度を着地点として設定された目標数値に対しての進捗はいかがでしょうか。 酒類販売メーカーのサントリーやアサヒなどでは、適量飲酒啓発ツールや適正飲酒を学べる動画やセミナーなどを用いて、ユーザーに向けてお酒に関する正しい知識や付き合い方を紹介しています。「休肝日の断り枝」というタイトルのキャッチーなポスターを作成し、「断ることもお酒を楽しむ大事な技」という考えの周知啓発にも努めています。こういった民間企業のリンクを区ホームページ上に掲載したり、区有施設へのポスターの掲示をしたりすることで少しずつ健康に配慮した飲酒の重要性が伝わり、区が掲げている目標達成にもつながりますし、危険な飲酒を減らすためのきっかけになると考えますが、いかがでしょうか。 区内でバーを営むオーナーにヒアリングをしたところ、救急車を呼んだり、嘔吐などの症状が出る危険な状態に陥ったりする前にアルコールをセーブするよう、お客様に声かけをし、退店を促すようにしているとのことでしたので、区内で飲酒を楽しむ方の理解を深めるためにも、区が行う事業として必要なことなのではないかと考えます。 次に、議場weddingの実施についてお伺いします。 2024年の１月から６月までの上半期に生まれた子どもの数はおおよそ33万人で、昨年と比較すると約２万2,000人の減少となり、統計開始以来初めて年間の出生数が70万人を下回るペースだということが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。年間死亡数よりもはるかに少ない出生数となっており、このままでは働き手や消費者が減り続け、企業や自治体は維持できなくなるおそれがあります。 人口流入が多く、全国からたくさんの若者が集まっている新宿区としては、日本全体の人口減少に歯止めをかける役割を担うべきなのではないでしょうか。まずは厚生労働省の発表を受けての区の受け止めをお伺いします。 我が国では出産の98％は婚姻内となっているため、まずは結婚生活を楽しめるような環境づくりを行うことや、結婚への機運醸成も必要だと考えます。これまでも、結婚新生活支援事業を取り入れることや、子育て支援と併せて結婚への支援を行うことなど様々提案してまいりましたが、今回は角度を変えて質問いたします。 友人の結婚式に参加したことがきっかけで結婚への意識が高まり、婚活を始めたという声もたくさん聞いておりますので、結婚した方の幸せな姿を共有する形で結婚への機運醸成にも取り組んでいただきたく思います。 そこで、議場を活用した結婚式の実施や、議場内の厳かな雰囲気を活かしたウェディングフォトの撮影を行うことについてお伺いします。 狛江市では、議場にて結婚式を行う事業を今年までに５回実施しています。地域を愛する気持ちが強まり、定住化にもつながるすてきな施策だと感じました。 新宿区では、はたちのつどいで貸出しを行った着物も所有しておりますので、これらを活用して、事情があって結婚式を挙げられなかった方などへ向けて議場ウェディングや議場フォトウェディングなど、思い出に残る機会を提供してはいかがでしょうか。広報新宿などでの報告を行うことで結婚への機運醸成にもつながり、区に愛着を持つきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

アルコールに関しては、ぜひ影響力のある方が発信をしていくことで啓発にもつながるのかなと思いますので、これから区長や議長も、議員の方も忘年会、新年会あるかと思いますので、発信をしていただければと思います。 以上で発言を終わります。（拍手）

〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 10月に行われた総選挙後、「103万円の壁引き上げ」が大きな政治テーマに浮上しています。非課税枠を拡大して可処分所得を増やし、物価高に対応するとともに、就業調整を行っている方々にさらに働いていただくことによって人手不足にも対応しようというものです。 日本経済は、需給ギャップがなかなか好転しないこともあり、いまだデフレ脱却を宣言するには至っておりませんが、消費者物価指数、名目賃金ともに上昇が続いており、インフレ基調にあります。こうした経済動向に合わせて非課税枠を見直すことは、これまでの政策の連続性、また、直面する社会課題に対応するという意味でも理にかなっているものと考えます。 一方で、こうした制度改正が行われた場合、国と地方を合わせて年間８兆円程度の税収減になるという試算も出ており、地方自治体からは懸念の声も挙がり始めています。新宿区においても特別区民税の所得割部分の税収が減少することに加え、新たに住民税非課税世帯に該当する世帯などが増え、税収減につながることも予想されます。 令和５年度決算では、区の一般会計歳入総額およそ1,857億円のうち、特別区民税は489億円、全体の26.7％と最も大きな割合を占めています。ＣＰＩ（消費者物価指数）や名目賃金の上昇傾向が今後も続けば、特別区民税収も予算書や決算書の上での数字は増加するでしょう。ただし、物価や人件費も同じように上昇しているため、区の「実質購買力」がどう推移しているのか冷静に分析せねばなりません。 新宿区は、いわゆる不交付団体に該当します。減収分を国からの地方交付税交付金で措置されたり、臨時財政対策債を発行したりといった選択肢が取れない、自立的な財政運営が求められています。区民に対して一定水準の行政サービスを提供し、また、今後確実に増加が見込まれる行政需要への対応力を確保し続けるためにも、歳入については様々な観点から見通しを立てておく必要があります。 そこで、お伺いします。 例えば非課税枠が現行の103万円から178万円まで引き上げられた場合、最大でどれぐらいの税収減になると試算されているでしょうか。また、その数字が今後の区政運営にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、お答えください。 これとは別に、ふるさと納税による特別区民税の流出額も決して看過できないレベルにまで拡大しています。直近３年度の決算の数字を見ても、28億円、34億円、39億円と流出額は拡大の一途をたどっています。もちろん、区もこれまで、都や特別区長会とも歩調を合わせ制度の見直しを国に訴えていることは承知しておりますが、残念ながらトレンドに変化は見られません。 区は、昨年10月より返礼品の導入を始めました。「一日区長体験」をはじめ、コト消費にスポットを当てたユニークな返礼品も取りそろえ、マスコミにも取り上げられるなど好調な出だしだったかと思います。 現行制度では、返礼品調達や事務手数料などに充てられる経費は受入額の２分の１までとされており、区の手元に残る金額も寄附受入額の半分程度になります。つまり、もし仮に寄附受入額で流出額の穴を完全に埋めようとするならば、流出額のおよそ２倍の金額を集めねばならないということになります。令和５年度の流出額は39億円。一方、昨年10月の返礼品導入以降、今年９月末までの受入額は１年間で6.2億円。大変厳しい状況です。 現状、区においては、ふるさと納税関連業務の多くを民間企業へ委託しています。確かに、返礼品を発送したり書類を準備したりといった業務を区の職員が行う必要はありませんし、そのようなリソースもないと思います。しかしながら、現下の経済状況が続けば区民の名目での課税所得は増え、ふるさと納税の控除上限額も上がり、流出額のさらなる拡大につながるかもしれないという事の重大さに鑑みるに、私は、区としていま一段の危機感を持ち、区財政へのダメージを少しでも小さくするため、あらゆる知恵や手段を駆使し、寄附受入額を増やす努力をせねばならないと考えています。 それと同時に、減収額がこのまま拡大し続けるのであれば、今の行政サービスの水準を下げざるを得ない時期がいつかやってくるかもしれないと危惧しています。 そこで、お伺いします。 ふるさと納税寄附受入額を増やすため、例えば専任の部署やＰＴを設けたり、民間から有能な人材をプロジェクトマネジャーとして登用したり、様々な選択肢が考えられると思います。国に対して制度の抜本的見直しを求めるという方針は堅持するとして、その一方で流出額が年々拡大する現実を区はどのように捉え、また、今後、寄附受入額を増やすためにどのような体制で、どのような方策で当たるお考えなのかお答えください。 以上、御答弁をお願いします。

これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔９番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕

新宿駅周辺の整備について、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 明治時代に現在の新宿駅ができてから、私鉄や市電が新宿駅まで入ってきたことを機に百貨店や飲食店、専門店、映画館などが集積されてきました。そして今日では世界一の乗降客数を誇り、圧倒的な交通の利便性もあることから、巨大ターミナル新宿駅として多くの人々が行き交う国際集客都市へと生まれ変わってきています。 現在は、今後のさらなる魅力や新たな価値を持続的に創出し続ける「国際交流都市・新宿」を目指し、新宿グランドターミナルの一体的な再編に向けて、周辺の建物を含めた駅や駅前広場の整備による新たなまちづくりが進められています。 そこで、新宿駅周辺の整備について２点伺います。 １点目の質問は、新宿駅直近地区土地区画整理事業の工事について伺います。 初めに、工事中の歩行者の動線の安全確保等について伺います。 現在、新宿駅西口エリアの西口広場においては東京都の土地区画整理事業の工事が本格的に進められており、工事中は広場付近の作業ヤードが変わることにより、小田急電鉄や京王電鉄の改札口から東西自由通路までのルートが度々変わってしまう状況になっています。そのため、区民の皆様からは、「駅を利用する際とても分かりにくい」との声が私どもへも多数寄せられています。実際に、私自身も駅を利用した際に迷ってしまいました。 そこで、区民の皆様をはじめとする利用者に対し、事業者や東京都と連携して、工事の安全性や利便性に配慮した歩行者の動線の確保や事業の経過などの情報を分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 次に、バリアフリーに配慮した動線の安全確保について伺います。 特に長期にわたる工事の場合は、高齢者、障がい者などの車椅子や子ども連れのベビーカーでの移動の際に、エレベーターなどバリアフリールートも利用しにくい状況が続くと思われます。そのため、誰もが安心して歩行できるよう、配慮が必要な方へのバリアフリーのための動線の安全確保は必要と考えます。工事中のバリアフリーの動線の安全確保について、区の見解を伺います。 ２点目の質問は、新宿駅東口周辺の再編整備について伺います。 新宿駅東口の周辺においても新宿グランドターミナルの再編整備が予定されていると思いますが、新宿駅東口は明治通り、靖国通りに囲われている小売店舗が多く、東京を代表する商業地域でもあります。そのため、新宿グランドターミナルの再編整備に関する今後の予定も含め、地元への周知は大変重要です。どのように進めていく予定なのか区の見解を伺います。 次に、歩行者優先のまちづくりについて伺います。 新宿駅東口地区は国内有数の商業集積地であることから、国内外から多数の来街者が訪れ、日本を代表する国際的な商業、観光の拠点としての発展が期待されている地区です。そのため、区においては、今後も国際集客都市の形成や、歩行者優先で回遊性の高いまちづくりに取り組むとしています。 しかし、これまでの歩行者優先に向けた課題として、商業集積地であることから、店舗等への配達のための路上荷さばき車両や自転車等が歩行者動線を阻害している現状があります。これまでも荷さばきについては区としても実証実験を行った経緯もありますが、今後の歩行者優先のまちづくりのために、路上荷さばき車両の課題解決に向けては区としてどのように取り組んでいこうとしているのか見解を伺います。 以上、御答弁願います。

長期にわたる整備となりますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

〔19番　藤原たけき議員登壇、拍手〕

高齢者と若者への住宅支援について一般質問いたします。 最近、区内では新しいマンションの建設で古いアパートや雑居ビルが取り壊され、住んでいた高齢者が転居を迫られています。 私も高齢者の部屋探しに同行いたしました。いずれの方も連帯保証人や緊急連絡先になってくれる身寄りの方もなく、ビルの清掃や飲食店のアルバイトで年金を補う低収入な方々です。仕事場の近所に住みたい、身寄りもないのでせめて知人の多い場所で住みたい、このように新宿区での転居を希望していました。しかし、どの不動産屋さんでも高齢者は大家さんから断られると言われ、入居に必要とされる保証会社の利用審査が通らない経験もしました。結局区内では見つからず、近隣他区の賃貸住宅や、多摩地域の申込み順入居の公社住宅に転居しました。 また、都庁の下の食料支援を行っている「新宿ごはんプラス」に参加した学生や若者に話を聞きました。「コロナ後もアルバイトがもとに戻らず生活が大変、引越しをしない限り住宅費は削れないので、食費を削っている」とのことでした。 今、住宅は人間らしく生きる上で不可欠な基盤でありながら、国も自治体も住宅政策の位置づけが弱く、誰もが安心して住環境を享受できる状態にありません。区民は世代を問わず様々な住宅の困難に直面しています。 以下、質問します。 第１に、高齢者への住宅支援についてです。 新宿自治創造研究所の2023年レポートでは、区内の65歳以上の高齢者は2022年の6.8万人から2045年の8.4万人へと大きく増加する見通しで、総務省の住宅土地統計調査などを見ても過去５年間、民間の木造の貸家で13％、民間の非木造貸家で8.3％家賃が上昇しており、持家率の低下と相まって高齢者が住み続けることが困難になっています。 まず、区長は高齢者の住宅の困難をどのように把握しておられますか。そしてどのように対策すべきとお考えですか。 住宅の困難は、転居先の確保のみならず、生活を丸ごと支援しなければ真の問題解決につながりません。現在の住宅課を中心とした住宅提供を主とした支援体制から、福祉部局を中心に生活状況や要望を把握し、住宅確保とその後の地域コミュニティとの連携も視野に入れた支援体制に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 具体策の１つ目は、公営住宅を増やすことです。 民間任せの住宅政策では、格差と貧困が拡大する中で、私が相談を受けてきたような方々は救えません。住まいは人権です。20年以上新規建設を行っていない区営住宅を増やし、25年以上新規建設を行っていない都営住宅の建設を都に対し求めるべきではないでしょうか。 ２つ目は、セーフティネット住宅の充実についてです。 いわゆる住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅は、高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅で、保証人がなくても入居できます。しかし、専用サイトを見ると11月中旬で新宿区では50棟402戸が登録され、空室は僅か３戸です。保証人が不要な物件を一般の民間賃貸住宅で探すと家賃が割高で、セーフティネット住宅を増やすことが求められています。そのためには、整備目標と整備計画を立てて着実に進めるべきではないでしょうか。 高齢者が住まい探しに苦労するのは、大家が高齢者の入居に高いリスクを感じているのが大きな原因です。そうした不安を解消するための法改正が行われ、来年度から施行されます。その内容は、セーフティネット住宅に入居後の支援を組み合わせ、居住支援法人が大家と連携し、安否確認や見守りを行い、福祉サービスへのつなぎも行うという居住サポート住宅の創設や、残置物の処理業務を居住支援法人の業務とし、入居者からの委託契約によって行う、さらには市区町村による居住支援協議会の設置促進とともに、住まいに関する相談窓口から入居前、退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を促進するとしています。 これを実効性あるものにするためには、まず、区自身が既に設置している居住支援協議会の働きを活発化させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、鍵を握るのは居住支援法人ですが、新宿区を活動地域とする居住支援法人は37法人あり、そこに区が委託をして居住サポート住宅を増やしていく必要があるのではないでしょうか。 また、国のセーフティネット住宅家賃低廉化補助は、低額所得者が入居する場合、その負担を軽くするために家賃を下げたときにはその家賃減額分に対して、１戸当たり毎月最大４万円の補助を自治体が行った場合、国がその２分の１を補助する制度ですが、新宿区はまだ手を挙げていません。新宿区も直ちに導入するべきではないでしょうか。 ３つ目は、高齢者への家賃補助を実現することです。 私は、公営住宅の募集のたびに相談者から「何度申し込んでもなかなか当たらない」と口をそろえて言われます。５月の区営住宅の募集結果を見ると倍率は最高84倍で、外れたら高い家賃の生活が続きます。そこで、公営住宅の公募に一定回数以上落選した高齢者には、当選するまでの間、家賃補助を行ってはいかがでしょうか。 第２に、若者への住宅支援について質問します。 物価高騰で家計への打撃が続く中、特に賃貸住宅の高い家賃とその値上がりは若者を苦しめています。経験則上、住居費が収入の３割を超えると生活が苦しくなると言われていますが、20代から39歳の未婚の人で、住宅費の負担率が収入の３割を超える人が57.4％、５割を超える人が30.1％と異常とも言うべき高負担を強いられています。 このように、若者の住宅環境は大変厳しいと言わざるを得ません。かつて定住促進を目的とした家賃助成制度がありましたが、今、求められているのは昨今の物価高などで疲弊した若者への支援です。若者の場合、低廉な公営住宅への入居も閉ざされています。支援の必要性は緊急の課題であり、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅の家賃補助を行うべきではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。

それで、何と言ったらいいのかあれなんですけれども、大きい話と言われてしまうかもしれませんけれども、憲法第13条の個人の尊厳を守るとか憲法第25条の生存権を守る、こういうことがもう絵に描いた餅になってしまっているわけですよね。そういうところを考えれば、やはり住まいは人権という点といいますか、様々な人権とか福祉のベースになる部分を支えるという意味でも、住み続けられる新宿ということの実現のためにも、住宅政策、改善を進めていただきたいと思います。 私の一般質問はこれをもちまして終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 29番のづケン議員。 〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第４回定例会に当たりまして、ミッドライフ・クライシス（中年の危機）について、中年の真っただ中にいる身として、中年の危機、中年の大変さについて質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 ミッドライフ・クライシス－－中年の危機とは、多くの人々が中年期に感じる悩みや葛藤、不安などを抱く心理状態とされています。「中年」の定義は40歳から65歳頃など、定義する学者によっても異なりますが、おおよそ８割の人が中年期に大きな危機を迎えるとされ、それは第２の青春期とも言われております。 この年代はライフスタイルにおいて個人差がかなりあるので、一概には言えませんが、私の周りを見ますと、様々な局面で大変な状況にある方々も多く見受けられます。 仕事面では上司と部下に挟まれた中間管理職としてのストレス、若者のトレンド、習慣、価値観などについていけないことを自覚する焦り、リストラや将来への経済的不安などが次々と頭をもたげてきます。家庭では子育てから来るプレッシャー、夫婦関係での人間的葛藤、高齢になった親のケアなどの負担がのしかかります。また、個人的にも、進行していく老眼、高血圧や糖尿病など成人病への対応、さらには何となく疲れやすい、寝つきや目覚めが悪いなど、自身の健康状態が曲がり角に差しかかります。 このような中、人生の折り返しや自分の限界を自覚し、人生の意味にも向き合わざるを得ないというように、精神的にもいろいろと困難な状況になります。その上、つい最近のことのように思っていた若く甘やかされていた時期はもうとっくに過ぎてしまい、そうそう周囲に弱音を吐くこともできない。にもかかわらず「まだまだ若い」「現役」「働き盛り」などとハッパをかけられてとなかなか大変な世代です。 また、個人的な人生の満足度が最も低下するのが50代半ばであるという心理学的な調査結果なども報告されております。 まず最初の質問ですが、中年期を40歳から65歳までとすると、その人口が新宿区の全人口に占める割合はどのくらいでしょうか。 決して少なくないボリュームゾーンの方々が、勤労、納税、子育て、介護、経済活動や地域コミュニティ活動など社会で大きな役割を担っているわけで、彼らが毎日疲れて暗い顔をしているまちではなく、元気に明るく暮らせるまちは、彼らの子どもや親、周りの若者、上司や部下など周りの人々にも元気を与えるまちであるでしょう。もし新宿区政が中年層に対してもきちんと寄り添ってくれたなら、生涯にわたって新宿区に住んでよかったと感じる人は多くなるでしょう。 しかし、一般的には、困難な問題を抱える若い女性への支援、発達障害の子どもたちへの支援、一人暮らしの高齢者への支援、ニートや引きこもりの若者への支援、このような行政からの手の差し伸べはよく聞かれますが、中年層に対しては、ややもすれば大人の自己責任の範疇として考えられがちであります。「ミッドライフ・クライシス－－中年の危機」という言葉や概念がまだそれほど世間一般に浸透していない現状にあっては、まずは中年の危機についての啓発、そして中年の心身の健康にターゲットを当てた取組などを検討することも大切ではないでしょうか。 御見解をお伺いいたします。

以上で私の質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

学校給食と食育及び不登校など学校の課題について、教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願いします。 最初に、学校給食と食育についてお伺いします。 学校給食は学校教育の一環として実施し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに児童・生徒の栄養改善、体位の向上に大きな役割を果たしています。新宿区では全校において自校調理方式により完全給食を実施しながら、学校給食法による目標が達成されるよう努めています。また、食育の観点からも、食の大切さや楽しみを実感できるよう、生きた教材として安全で安心な食材の提供をされています。 一方、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食事を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要だと考えます。 こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要だとしています。食育は知育・徳育・体育の基礎となるものと位置づけられており、生きる上での基本的な営みである食べる力と生きる力を育むことを目的とされています。 文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。 適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることは、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を培えるものと考えます。 富久小学校では「食の教育」において、食べものの命を感じることができる児童、自分で料理ができる児童、体の調子がわかる児童、食べることの大切さ、楽しさがわかる児童を育てるため様々な取組を行っていると同時に、「早寝・早起き・朝ご飯」を基本の考えとし、特に食の教育に力を入れていて、「毎食・３色・３つが大事」を合い言葉に食の教育に力を入れていると聞きます。 私自身も新宿区の公立小・中学校で学びましたが、給食の時間は特別で、食を通じ先生や生徒間のコミュニケーションの場として学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うことができました。また、子どもたちには食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであること、生命及び自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与し、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めてもらいたいと考えています。 １つ例を挙げますと、武蔵野市では、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを最優先に、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手作り給食、食文化を伝える和食献立などを特色とした良質な給食の提供に努めているそうです。 そこで、お伺いします。 新宿区は以前より学校給食の献立を創意工夫し、子どもたちに対しておいしい給食を提供してこられたと思います。これからの給食や食育に関する方針や思いがありましたら教えてください。 次に、不登校について質問いたします。 不登校の小・中学生が過去最多を更新し続けています。2023年度は初めて30万人を超え、過去５年間で倍増しました。文部科学省では、不登校対策として支援員の配置に係る経費の支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実を図っています。具体的には「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を踏まえ、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保、「チーム学校」での支援、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進するため、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」のさらなる設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり、学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実です。 新宿区教育委員会においても、不登校についてこれまでも様々な対応がされていると認識していますが、不登校の児童・生徒数と出現率は増加傾向であり、中学校では顕著に現れています。特に中学校では、先ほど挙げた文部科学省の対策にもあるような、カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」の設置や、教室に入りづらい児童・生徒が気分を落ち着かせたり学習の支援を受けたりすることができる「校内教育支援センター」の充実などの取組が必要ではないでしょうか。 教育委員会として新宿区の不登校の現況をどのように捉え、その対応、特に中学生の不登校にどう対応していくのかお尋ねします。 以上、御答弁をお願いいたします。

私自身の体は、新宿区の給食がベースだと自負しております。これからも子どもたちに対して安心で安全、そしておいしい給食を提供していただけるようにお願い申し上げます。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

「助けて」が言えない方への支援について一般質問します。 私たち区議会議員のもとにはたくさんの相談が寄せられます。私も毎日様々な相談に対応させていただいていますが、近年、感じることがあります。それは、明らかに支援が必要な状態であっても、その支援を受けることを拒む傾向が特に20代、30代の方々にあるのではないだろうかということです。 支援を受けることを拒む理由は様々ですが、御本人で問題を抱えてしまったため、状況が悪化してしまったケースもありました。支援そのものが多岐にわたり、また支援を拒む理由も幾つにも分かれるため、今回は総論ではなく、個別の２つの事例を通じて「助けて」が言えない方への支援について、以下、３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進についてです。 ちょうど１年前の第４回定例会での代表質問でも、その意義の重要性や期待を込めて質疑させていただいた「生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進事業」が、今年度よりスタートしました。かねてより経済的な面や子育てなど、周囲の方々から心配であると相談をいただいていたある御家庭にとっても、この事業は大変望ましいものであり、期待を持って、この事業がどのように現場で展開されているのかを確認するためにも先日訪問しました。 すると、この事業は利用していないとのこと。生活保護を受給していないので支援対象とならなかったのだと思い、相談窓口も紹介しましたが、御相談には至りませんでした。いわく「うちには必要ない」と。事業の意義などできるだけ分かりやすく伝えたつもりでしたが、「うちの子には向かないから」「家に知らない人が来るのは困るから」と、何が本当の理由なのか、あるいは特別な理由はないのか、とにかく聞き入れてもらうことができませんでした。 私１人でもこのようなケースに直面してしまったので、本事業に携わっている職員等の皆様方は様々な現実に直面されているのかと思いました。 そこで伺いますが、まずは本事業のこれまでの実績についてお知らせください。 また、私が直面したような支援を拒まれてしまうようなケースがほかにもないのか、現状をお聞かせください。 ２点目の質問は、女性、若者の就労支援についてです。 パート、アルバイト、派遣で働く女性や若者の雇用や就業を支援するためのプログラムが充実するようになってきました。特に東京都が運営している東京しごとセンターでは、「しごとに関するワンストップサービスセンター」を標榜しているだけあって、私がここに案内した幾人もの方々が正社員で就労できるようになりました。 しかし、私がここに案内して支援につながったのは、ほとんどが40代、50代の方ばかり。20代、30代の方は、御案内しても「そのうちに」と話が先に進みません。理由は「今、忙しいから」「自分の力で何とかできるから」「自分なりに考えていることがあるから」と、こちらもよく分からないままやんわりと断られてしまいます。 そこで伺いますが、区では女性、若者の就労支援として行うイベントへの参加状況など、どのような傾向がございますか。 また、伴走型支援への反応もお聞かせください。 ３点目の質問は、「助けて」が言えない方への支援についてです。 このような質問をしている私自身が「助けて」が言えない性格です。私の場合は、何でも自分でやるべき、人に頼ることは悪いことだという意識が強いのだと思います。 そんな私も「助けて」が言えない方への支援に関して学ぶことで、「自立とは依存先を増やすこと」が腑に落ちてからは考え方が大きく変わりました。しかし、このような意識変容を相談者に求めることは難しいため、研究では、むしろ支援者が「助けて」と言う、すなわち支援者が依存先を増やす、連携先を増やすことだとしています。あるいは相談者とのコミュニケーションプロセスの見直しも重要であると言われています。 そこで伺いますが、まずは生活困窮世帯の子どもへの学習支援を推進するため、支援者の連携先を増やす、すなわち関係機関との連携をさらに強化してはいかがでしょうか。 本事業の意義は大変深いものがありますが、これまで述べたような理由からも、すぐに成果に結びつけることは難しいと思います。支援を断ってしまう理由などを分析し、どうすれば支援につながるのか共有していくことで息の長い事業を意味あるものにさせていくことができるのではないでしょうか。御所見を伺います。 また、女性、若者の就労支援については、イベント参加からの個別相談などコミュニケーションプロセスの見直しも検討してはいかがでしょうか。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

多様化する交通手段と安全対策について伺います。 車輪を用いた交通手段は、文明の発展に伴い大きく変化してきました。初期の牛車や馬車から自動車が主流となり、その後、ハイブリッド車や電気自動車といった環境対応型の技術が開発され、現在ではさらに多様化が進んでいます。特に都市部では環境に配慮した電動アシスト自転車や電動キックボードが急速に普及し、短距離移動の効率性が評価される一方で、利用者の増加に伴い安全性の問題が顕在化しています。 新宿区においても、狭い道路での歩行者との接触事故や自動車との衝突事故が頻発し、特に自転車事故は区内交通事故全体の41.5％を占めるに至っています。また、新たな移動手段を用いた者が加害者となるケースも増加しており、利用者の交通ルール遵守とマナー向上が急務となっています。 これに対して、区は関係機関と連携し、交通安全教室や自転車教室を通じて交通ルールやマナーの普及啓発に努めるとともに、今後さらにインフラ整備や教育施策の強化を図る必要があると考えます。 今回は、電動自転車、電動キックボードなど、運転免許が不要で乗れる乗り物対策について３点伺います。 第１点目は、電動キックボードの安全対策について伺います。 電動キックボードに代表される、いわゆる特定小型原動機付自転車については、令和５年７月１日施行の改正道路交通法で、特定小型原動機付自転車の運転に運転免許は要しないこととされました。ただし、16歳未満は運転禁止です。併せて乗車用ヘルメットの着用は必須ではなく、努力義務とされました。また、特定小型原動機付自転車は、道路の左側端に寄って通行するなどの交通ルールが定められています。 法改正に起因するかどうかは不明ですが、事故件数が急増しています。改正以前と比較して１か月当たりの事故発生件数は６倍以上に達しており、交通安全に関する新たな課題が浮き彫りになっています。免許不要化による利用者の増加と、使用者の交通ルール理解や技能の不足が複合的に影響していると推測され、規制強化や利用者へのマナー啓発の徹底が求められています。 海外に目を向けてみますと、パリでは電動キックボードのシェアリング廃止、オーストラリアのメルボルン市でもレンタル電動キックボードの禁止を決定、そのほかの国においても規制が強化されています。 新宿区においては、電動キックボード安全利用講習会を実施するなど周知活動を行われています。周知活動の効果を高めるためには、多様な手法を組み合わせ、対象者に応じたアプローチが必要です。特に利用者に直接的に注意喚起することについて、区のお考えをお聞かせください。 第２点目は、外国人観光客への対応について伺います。 レンタルサイクルや電動キックボードは、都市観光の新たな移動手段として外国人観光客に人気です。新宿区ではレンタルサイクルや電動キックボードのシェアサービスを活用し、狭い道路や混雑したエリアでも手軽に移動できることが観光客の高い評価を得ています。 ただ、言語や文化の違いから、日本の交通ルールを十分に理解せず、一方通行の道を逆走、走行禁止の歩道を走行してしまうことがあり、交通事故を引き起こす可能性があります。外国人観光客への安全利用について周知徹底すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。 第３点目は、学校教育においての啓発について伺います。 令和６年11月１日施行の改正道路交通法で、自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること、及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡・重傷事故となる割合が高いことから、新罰則規定が整備されました。 新宿区では、小学生を対象とした実技形式の自転車運転教室を通じて、自転車のルールやマナーを体系的に学ばせる取組を行っております。加えて中学生や成人を対象に、自転車事故の再現を用いたスケアード・ストレイトという教育プログラムを実施し、事故の危険性を疑似体験させることにより安全意識を高めています。これらのプログラムは基本的な交通ルールの理解を深め、交通安全教育の充実を図ることを目的としています。 電動キックボードなど新たに生まれた移動手段に関する交通安全教育を行うことについて、教育委員会の御見解をお聞かせください。

以上で発言は終わります。

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

1914年、東京の大正博覧会にて日本に初めてエスカレーターが登場して以来、現在では当たり前の風景となっています。 エスカレーターを急いで昇降する人のために片側を空けるというマナーは、1944年、第二次大戦下のロンドンにおいて発生しました。戦争中の輸送効率向上のために呼びかけられたと言われています。日本にそのマナーが初めて登場したのは、1967年の大阪においてです。大阪万博に当たり、海外客を意識し、既に海外で定着していた片側を空けるマナーが鉄道職員から呼びかけられたのと、地域柄せっかちな人が多いからという見方があります。 東京では、1989年頃に自然発生したと言われています。以来、左立ち右空けは今日までおなじみの光景でありますが、時がたった現代に改めて考えますと、片側を空けるマナーが絶対正義ではないのではないかという問いが浮かびます。 左半身に麻痺を持っている方から「左に立とうとするとよろめきがあり、右側に立つほうが安全」との声があります。お子さん連れの方も、手をつないだままエスカレーターに乗り、お子さんの手をぐいと引いて前や後ろに立たせるより、２列で横に並んだほうが自然です。乗降動作に余裕を取る高齢の方や大きな荷物を持った旅行者も多い中、片側を昇降する方とぶつかったりなどもよく見られる光景です。 ホームに人があふれる時間帯や状況では、片側マナーが非効率を産んでいます。ＮＨＫの調査では、20メートルの長さのエスカレーターにおいて、450人の利用で片側空けの場合と両側立ちの場合を比較しました。当然片側を歩くほうが個人としては早いですが、450人の最後の人がエスカレーターを上り終えたのは両側立ちのほうが１分12秒早いという結果が出ました。急いでいるときの１分12秒は大きな時間ですし、混雑時、ホームに人をあふれさせない安全メリットも大きいです。 89年より時を経て、現在では鉄道会社もエスカレーターは立ち止まって乗るということを呼びかけるようになりましたが、依然片方空けの状況は変わりません。 日本エレベーター協会の去年のアンケートでは、79.9％の人が、空いている反対側に立ち止まることにためらいを覚えると回答しています。その理由の声として「後ろから急かされて嫌な気持ちになるくらいなら左に乗ってしまう」「後ろから急いで来る人にどいてくれと言われることが少なくない」「同調圧力がある」「真後ろで舌打ちをされてプレッシャーを感じる」などが挙がります。 ＪＲ東日本に対し、ＪＲ新宿駅で去年１年、エスカレーターで右に立ったためにお客さん同士でトラブルになった件数はどのくらいか問い合わせたところ、件数は公表していないという回答ながら、トラブルの有無については「ある」との回答でした。 全国を見てみますと、2021年に埼玉県がエスカレーターで立ち止まることを義務づけた条例を初めて施行し、名古屋市では去年に施行し、ＡＩシステムの助けもあり、９割の人が立ち止まるようになったとの報告もあります。しかし、行政主導で強制義務とするのも違うと感じております。全くすいているエスカレーターに立ち止まら「なければならない」というのもおかしな話です。 私が提起したいのは、第二次大戦や「24時間働けますか」の昭和時代に発生したローカルルールが当然であると考えられ、すいている片方に人が止まるのが悪いと断じられる状況はどうなのかということです。私は、利用者一人ひとりが状況に応じて行動するのがいいという考えですが、立ち止まることに風当たりが強い状況があり、メーカーや鉄道会社の見解からも、基本は立ち止まることが推奨されるとはっきりさせることは意義深いと考えております。 質問です。 区として新宿区内の鉄道のエスカレーターに対し、左右に立ち止まって乗ることを是とする普及啓発及び努力義務化を定める考えはあるでしょうか。御所見を伺います。

これで私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、以下のとおり質問させていただきます。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 今月、私のもとに１通のはがきが届きました。それには「最近の強盗、闇バイトが怖くて怖くて毎日不安だ。自分が襲われるかもしれない」などと書かれていました。 警察庁によると、2023年、強盗事件の認知件数は1,036件、前年比で22.6％増加しています。特に少年の検挙人員数は、前年比63.6％と大幅に増加しています。その背景には、いわゆる闇バイトの存在があると考えられます。 闇バイトはＳＮＳ等で手軽に探せ、「簡単、高収入」から「コールセンター、ホワイト案件」など誘い文句を巧妙に変化させながら募集しています。この闇バイトへの応募が端緒となり、匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウに加担、怪しいと気づいたときには抜け出せず、指示役から脅され、実行犯として犯罪に巻き込まれてしまうといった事件が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。 普通の若者が犯罪者に。なぜこのようなことが起きてしまうのか。経済的な困難や将来への不安が大きく影響していると考えられます。また、友人に借りたお金を返すためといったケースでは、誰にも相談できず、精神的に追い詰められてしまったとのことです。加害者を生まない取組をすることが大切であると考えます。 一方で、被害者にならないための取組も重要です。私の周りでも「作業員を装った人から個人情報を聞き出されそうになった」「連日のニュースで犯罪が身近に感じられるようになった」という区民のお声を耳にすることが増えてまいりました。 報道によると、強盗の多くは窓ガラスを割るなどして侵入するとのことです。自宅に押し入られた上、大切な生活費あるいはこつこつと貯めてきた大事な老後資金を奪われた、そのダメージははかり知れません。検挙件数は、すなわち悲しく怖い思いをした人の数でもあります。 闇バイト防止に関する行政の主な取組状況です。 警察庁では警告サイトを開設、ユーチューブ動画などを用い、注意喚起を行っています。また、当事者だけでなく家族など周囲の人も対象にした相談窓口を設置しています。新宿区の警察署においても、学校や地域行事で講話やチラシを配布するなどの啓発に取り組んでいます。警視庁では１つのアプリで複数の防犯機能を備えた「デジポリス」をリリース、さらには「#BAN　闇バイト」という動画等でも啓発しています。 東京都では特殊詐欺加害防止特設サイトを開設し、有名人によるユーチューブ動画で闇バイトの実態やその危険性について周知を図っています。さらに、警察署や関係機関の相談窓口の案内を載せたリーフレットも作成しています。 23区では杉並区が、警視庁ＯＢの区職員による安全パトロール隊が防犯診断を無料で行い、アドバイスしています。港区においては、共同住宅や個人宅向けに防犯対策の費用を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施し、さらに闇バイト勧誘についての対策をホームページ等でも積極的に展開しています。 我が区においては、防犯カメラに関する補助事業や自動通話録音機の無料貸出し、しんじゅく安全・安心情報ネットなどの事業を行っています。日頃の取組に敬意を表します。 一人ひとりが安心して暮らすには、加害者を生まない、被害者にならない対策を講じることが重要です。 以上のことから、区のさらなる防犯対策の強化が急務であると考え、以下、御所見をお伺いいたします。 区では闇バイトへの対策についてどのように捉えていますでしょうか。 人流の多い場所で啓発活動を実施することについてはいかがお考えになりますでしょうか。 今後、警察庁や警視庁、東京都の取組を、これまでの連携に加え区のホームページ等の電子媒体、並びに広報新宿などの紙媒体で発信するお考えはありますでしょうか。もしくはほかの方法で連携するお考えがありましたら御教示ください。 また、カメラつきインターホンまたはダミー可とする防犯カメラの設置、センサーつきライトまたはセンサー付アラームの設置、窓用の補助錠及び防犯シートなど窓に関する防犯対策といった各家庭に向けての支援についてはいかがお考えでしょうか。 加えて、区では客引き対策として、繁華街を回る新宿区安全・安心パトロール隊を実施しています。これとは一にせず、防犯を目的として住宅街を回る防犯パトロールを行うことが犯罪抑止につながると考えますが、どのような御見解でしょうか。 以上、区の御所見をお伺いいたします。

以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 第８９号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第９号） 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 同意第３号　新宿区教育委員会委員任命の同意について 同意第４号　新宿区教育委員会委員任命の同意について 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。 最初に、同意第３号について採決します。 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は原案のとおり同意することに決定しました。 次に、同意第４号について採決します。 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は原案のとおり同意することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 第９１号議案　新宿区組織条例の一部を改正する条例 第９２号議案　新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第91号議案及び議第92号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 第９３号議案　特別区道の路線の廃止及び認定について 第９４号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第９５号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第９６号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第９７号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第９８号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第９９号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第１００号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第１０１号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第１０２号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第１０３号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第１０４号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第１０５号議案　公の施設の指定管理者の指定について 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第93号議案から第105号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 第９０号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１０号） 〔巻末予算案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第90号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ６陳情第１８号　令和６年経営力強化支援事業補助金の対象事業者の要件に関する陳情 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お手元に配付しました６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

６陳情第18号は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は12月９日午後２時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。