令和５年９月定例会（第３回） 09月22日－10号

会議録署名議員は、 ６番　たなえひさし議員　　２４番　池田だいすけ議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、28番古畑まさのり議員。 〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

第３回定例会に当たり、会派を代表して区長に質問いたします。どうぞ御誠意ある御答弁をお願いいたします。 今回も、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、育児及び男性育休、そして感染症について質問させていただきます。 １つ目は、子育てと仕事の両立のサポートについて、学童クラブ待機児童への対策を踏まえ、お伺いいたします。 共働き世帯が働きながら子育てしやすい環境を実現するためには、放課後等に子どもを安心して預けられる体制の充実が必要です。 東京都福祉局が行う学童クラブ待機児童対策提案型事業において、新宿区は区有する施設の活用や民間賃貸物件の借り上げ等を行い、新たに学童クラブの活動場所を確保することとしております。また、学童クラブ機能付き放課後子どもひろばである「ひろばプラス」の活用で子どもたちの放課後の居場所が選択できるようにするとの方針も立てております。これらの方針は、場所を確保することを主としており、子どもたちを見守る職員の確保と充実への視点は不足していると認識しております。 新宿区が企業に委託している児童館、学童、放課後子どもひろば等の児童指導等業務において、人員不足を背景に職員配置人員について企業が新宿区に虚偽の記載、報告を行っていたことが判明しております。学童クラブ等の運用には、場所の提供のみならず、そこで働く職員を確保していくことが新宿区の切迫する課題と認識しております。 委託業者が変更の都度、現場の職員の入れ替わりが起きるならば、これは現場職員の雇用の不安定化につながります。また、現場職員と子どもたちの交流も途絶えてしまいます。こうしたことから、次に運営を担う事業者の選定は、大変重要であると認識しております。 そこで、３つお伺いします。 １つ、学童クラブ等の職員配置人数の不足の要因はどのように考えていますか。 ２つ、このたび急遽、事業者の選定を行うこととなりましたが、現在の進捗状況はどのようになっていますか。 ３つ、利用者や保護者から、現在の職員に残ってほしいという意見が寄せられていますが、区としてはどのようにお考えですか。 続きまして、次の質問についても、併せてお伺いさせていただきます。 次に、男性育休についてお伺いいたします。 前回の定例会で、新宿区ワーク・ライフ・バランスに関する企業および従業員の意識・実態調査において、男性の育休取得率は平成28年度5.1％から令和４年度23.7％と大きく増加しているとお答えいただきました。 令和５年度男性の育児休業等取得率の調査において、従業員1,000人超の企業では、男性育休等取得率は46.2％、男性の育休等平均取得日数は46.5日と発表されております。 また、目指すべき目標として、令和５年６月13日に発表されたこども未来戦略方針にて、男性の育児休業等取得率の目標は2025年に民間企業で50％とされております。 これらを踏まえますと、新宿区ワーク・ライフ・バランスに関する企業の男性育休は、目標とすべき50％と令和４年度23.7％と目標の半分に達しておりません。 一方、新宿区の区役所の男性育休取得率は、令和４年度48.4％と高い成果を出しております。男性育休の取得率が高い新宿区役所の良好な取組を広げ、男性育休の推進につなげていただきたいと考えております。 そこで、３つお伺いします。 １つ目は、男性育休の取得が新宿区ワーク・ライフ・バランスに関する企業よりも新宿区役所で高い現状があります。この要因をどのように分析しておりますか。 ２つ目は、さきの分析の結果を活かし、実際の企業での男性育休を広めるためにはどのような広報がより効果的と考えておりますか。 ３つ目は、産後パパ育休の分割取得は新宿区役所では令和４年度の実績なしと伺っております。新宿区役所で分割取得が少ない要因はどのように分析し、分析の活用はどのようにお考えでしょうか。 次の話題の質問も、併せてお伺いさせていただきます。 次に、性感染症についてお伺いいたします。 新宿区ホームページの梅毒に関するページが2023年８月７日に更新されました。近年、梅毒の感染者の報告数が増加しております。都内の令和４年の梅毒の報告数は3,677件で、平成11年の調査開始以来、過去最多となっております。 新宿区では、増加する梅毒感染に対して、2017年に区内医療機関に対して、「新宿区梅毒発生動向調査」を実施しました。感染ハイリスクグループへの対策として、平成30年度からは、女性のためのＨＩＶ・性感染症検査（レディースデイ）を開始しました。令和元年度は、首都圏の店舗型性風俗特殊営業１号営業、いわゆるソープランドを中心とした店舗の雇用主に対して、梅毒感染の予防啓発を実施しました。また、現在も各種団体やイベントと連携し、性感染症への対策の周知を行っております。 感染症の発見のためには、まず検査環境を確保することが重要です。令和５年度、新宿区保健所では、ＨＩＶ・性感染症検査を23回実施しております。検査日の確保は、感染症の発見において重要な要素であり、今後の拡充も求められます。 現在は、検査結果を検査の翌週に返しております。検査結果を聞きに来ない方がこれでは生じ得ます。性感染症には、即日検査も確立しており、これらの活用は、検査結果の返し漏れを防げる可能性が高いです。 また、感染ハイリスクグループとしてＭＳＭ、性的サービスを利用する男性、性的サービスに従事する女性が新宿区梅毒発生動向調査で示唆されました。 性感染症に対する対策にとどまらず、感染ハイリスクグループの方々は生活する上で個々の課題を抱えていることが多くあり、感染症の発見にとどまらず、患者さんの生活背景の課題解決も求められます。行政では、解決や介入が難しい個人が抱える問題の解決を後押しする団体との連携が不可欠です。 そこで、３つお尋ねします。 １つ目は、感染症の発見のための検査できる環境の整備です。検査日を増やす、また、即日検査を導入するなど、検査が受けやすい体制づくりはどのようにお考えでしょうか。 ２つ目は、検査日に支援団体の方に応援に来てもらい、ブースを出してもらう等、検査を受けに来た方が個人の抱える問題を相談できる体制づくりはどのようにお考えでしょうか。 ３つ目は、支援団体と関わりについてです。支援団体は、性感染症対策を主にするものから、さきのように生活支援を主にするものと様々です。今後、新宿区は、支援団体とどのような連携や助成の在り方を検討しておりますでしょうか。 どうぞ御答弁をお願いいたします。

ぜひ、退職が相次いだからこそのもう一歩を、新宿区のほうから踏み込んだ質問をワーカーズコープさんにしていただけたらと思います。 また、性感染症に対して、やはり増えてきておりますので、区のほうでもしっかりとした対策のほうを望んでいきます。 質問のほうを終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

令和５年第３回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して区長及び教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、昨年度の決算を取り上げます。令和４年度は、コロナ禍より社会経済活動の正常化が進みましたが、一年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年でもありました。前年度と同様、感染拡大防止に留意しながら、コロナ禍における社会経済情勢の動向を見極め、新たな日常の要素を加えて、区は事業を執行してきました。感染防止対策や経済対策、区民生活支援が挙げられます。 令和４年度、区は感染者の急増に対応するためのワクチン接種対策の実施や、商店街活性化に向けたプレミアム商品券の発行、原油価格、電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた区民生活を支援するため、新宿区生活支援臨時給付金事業などに取り組み、緊急性の高い行政課題に対して機動的に財政出動を図り、13回の補正予算及び予備費充用等で対応してきました。 一般会計の決算は歳入総額1,769億円、歳出総額1,722億円で、それぞれ前年度に比べ2.2％増、3.3％増となりました。２年ぶりに財政調整基金を10億円取り崩しましたが、実質単年度収支は10年連続で黒字となっています。 また、積立基金残高は691億円で、前年度に比べ35億円の増となり、後年度負担は252億円で、前年度に比べ10億円の減となっています。これらの数字は、財政出動による機動的な課題対応と、限られた財源を効果的・効率的に活用して持続可能な区政運営の両立を図るという財政運営が行われたことを示していると思います。 新宿区の決算規模は、平成27年度から令和元年度までの５年間、歳入総額は1,436億円から1,498億円で平均1,457億円、歳出総額は1,392億円から1,462億円で平均1,413億円と穏やかに推移していました。 新型コロナウイルス感染症拡大の始まった令和２年度に、歳入総額1,877億円、歳出総額1,842億円と突出した規模でパンデミックに対応しましたが、その後、令和３年度、令和４年度と少し落ち着いてきたように思われます。 また、財政運営や財政構造の弾力性などを判断するための指標を、一般会計を再構成した普通会計決算の速報値で見ていきますと、実質収支比率4.7％、経常収支比率80.4％、公債費負担比率2.0％、財政力指数0.67と、いずれも前年度より好転し、望ましいとされる範囲に近く、問題がないように思われます。 決算審査意見書でも、「本年度、区においては新型コロナウイルス感染拡大やエネルギー・食料品価格の物価高騰などの緊急性の高い課題に適時適切に対応するとともに、的確な基金運用を図るなど健全な財政運営に努められてきたことが認められた。」としていますが、区長は、これまでの新型コロナウイルス感染症拡大への対応をはじめとした新宿区の行財政運営について、どのような御見解をお持ちか、お尋ねします。 次に、ふるさと納税についてです。 これまで、新宿区のようにふるさと納税の利用者が多い大都市の自治体は、住民税収の落ち込みで行政サービスの低下が避けられないとして、制度の見直しを訴えてきました。昨年秋に特別区長会がまとめた「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」では、23区からのふるさと納税の流出額が累計で2,700億円を超えたとして、制度の抜本的な見直しが必要と訴えています。 令和４年度のふるさと納税の寄附総額は9,654億円で、この３年間で倍増しています。モノ消費だけでなく、寄附していただいた方が実際に新宿区を訪れ、体験、観光してもらうコト消費を返礼品とする方針は、新宿区の魅力をより広く発信し、積極的な消費活動につなげることで、区内産業の活性化を図っていくという、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った形と言え、見直される見込みのない制度に反対するばかりでなく活用していくという区長の姿勢を高く評価します。 ７月に山梨県で開かれた全国知事会議では、2023年の骨太の方針に盛り込まれた、都市部から地方への税収移転についても議論がなされました。地方の知事が軒並み賛同したのに対し、都知事は「地方交付税も含めれば都の人口１人当たりの一般財源は全国平均を下回る」として、指摘は誤りだと再三訴えましたが、地方側には、大企業が集中する東京都に法人関連税収が偏っているとの不満があり、知事会会長は「地方税財政常任委員会で今後も協議する」と答えたものの、国に偏在是正を求める提言自体は修正しませんでした。 この問題は、とかく都市部と地方の利害対立に矮小化されがちですが、ふるさと納税に関して言うと、本来は税として納められるべき額の一部が国から消失するような制度と言えます。 ふるさと納税の利用者は、自己負担の2,000円を除いた寄附分が住民税と所得税が減ることで相殺されると考えがちですが、寄附の全てが寄附先の自治体の手元に残り、国全体の収入は変わらないという仕組みにはなっていません。寄附額の３割程度が返礼品の調達費用に、２割程度が仲介サイト運営業者への手数料などに使われており、国全体で年間数千億円の税収が消えていると言えます。 国は、これまでも、制度の趣旨に反する過度な競争問題が起きるたびに、見直しを繰り返してきました。2017年には、寄附の多く返礼品の調達に充てるケースを受け、返礼品を寄附額の３割以下にするよう自治体に要請し、2019年には法改正も行い、基準を満たす自治体のみを制度の対象にしました。本年10月からは、返礼品の地場産品の線引き基準を厳格にし、また、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行なども新たに経費に加えるなどの見直しも行われます。 国は、寄附金のうち少なくとも半分以上が地域のために活用されることが重要だとしていますが、地域への愛着や寄附金の使い方への共感を基本とした本来の制度に向けて、建設的な議論が必要であり、自治体が対価を払って税収を奪い合うような仕組みは是正されるべきだと思いますが、特別区長会の会長でもある区長は、どのような御所見をお持ちでしょうか。 次に、給食費の無償化についてです。 給食費の無償化について、特別区の状況を見てみると、20区が完全無償化としており、多摩地域においても幾つかの自治体が実施を打ち出しています。しかしながら、全国的に見ると、自治体の規模の違いなど様々な要因もあってのことと思いますが、そもそも給食の提供自体が十分でない自治体もあるようです。 新宿区では、区立小・中学校の学校給食費について、低所得世帯への就学援助をはじめ物価高騰対策を行っており、８月からは多子世帯、新宿養護学校の児童・生徒を対象とした無償化を実施しています。 各自治体によって、その取組が様々であることは承知していますが、どこに住んでいるかによって給食費の負担の有無が異なることは望ましくありません。全ての児童・生徒の学校給食費が無償化されるよう、国に対して必要な法改正と財源確保を、責任を持って行うよう強く求めるべきですが、御所見をお伺いします。 また、自治体によっては、給食の提供自体が行われていない地域も残されています。国が課題を整理して対応するとしても、時間がかかることが予想されます。それまでの間、時限的であっても、財源の確保を念頭に置いた上で、区が給食費の無償化に取り組むことを検討されてはと考えますが、御所見をお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行し、これまで多くの方が我慢していた旅行に対する需要が回復しています。今年のお盆期間は台風の影響もありましたが、鉄道、航空、宿泊など、コロナ前の水準近くまで回復するか、もしくは上回ったということです。 観光庁が先日発表した旅行・観光消費動向調査の速報値では、本年４から６月期の日本人の国内旅行消費額は、前年同期比27.7％増、コロナ前の2019年同期比でも９割強の水準まで戻ってきています。 日本を訪れるインバウンドの数も急回復しています。本年７月の訪日外国人観光客数は232万人と、コロナ前の2019年同月比で77.6％にまで回復しました。また、日本百貨店協会の発表では、訪日外国人観光客による７月の免税売上高は約313億円と、2019年の同月を既に11.4％上回っています。中国政府が訪日団体旅行を解禁したことに加え、円安という追い風もあり、今後、さらなるインバウンドの回復が予想され、新宿区にも国内・国外から多くの旅行者がお越しになることが想定されます。 一方で、急激な旅行者増に伴うひずみも様々なところで生じています。富士山では、登山客が殺到して大渋滞が引き起こされたり、軽装備や無理な日程で登山を強行して、山岳救助隊に救出されたりといった事態が引き起こされています。京都では、バスや電車、タクシーなどの公共交通機関がパンク状態となり、地域住民の生活にも支障が生じています。新宿区においても、オーバーツーリズムは決して無縁の話ではありません。 国でも今後、秋頃をめどに対策を取りまとめるということですが、地域住民に最も近い距離で行政をつかさどる区も、国や都が講じる施策の周知や活用も含め、積極的に対策に取り組むことを要望いたします。 訪日外国人観光客の「東京を訪れたい」という需要は、これからも簡単にはなくならないと思います。新宿区は、数多くの商業施設や飲食店、また、歌舞伎町や新宿御苑をはじめとする集客力を持ったコンテンツに富んでいることに加え、都心観光地周遊の帰着点としての機能も持っており、多くの観光客の方に訪れていただいています。 区はこれまで、新宿観光振興協会ともタッグを組み、区の歴史や文化、芸術を体験できる各種イベントや魅力などの情報発信、受入れ環境の整備など様々な施策に取り組み、多くの方の区内来訪につなげてきました。 これからもこうした取組は継続せねばなりませんが、同時に、不特定多数を対象とした区内来訪者増を目指す政策だけではなく、招致したい客層の属性を絞るなど、ある程度の戦略に基づいた施策へと、その幅を広げるべきだと考えます。 本年３月、政府は、観光立国推進基本計画を６年ぶりに改定しました。その中で、インバウンドによる消費額拡大を実現するため、１回の旅行で１人当たり100万円以上を消費する、いわゆる高付加価値旅行者の誘致促進を今後の取組として挙げています。 令和元年時点で、訪日旅行者全体の１％程度にすぎない高付加価値旅行者が、消費額全体の約11.5％を占めていると言います。インバウンドの数を伸ばすことはもちろん、これからは今まで以上に質の向上も目指す方針と言えます。 この考えは、新宿区の観光政策を考える上でも、示唆に富むものだと思います。過去、日本において、なかなかインバウンドの取り込みがうまくいかなかった時期、ビジット・ジャパン・キャンペーンをはじめとする国の政策は主に、一人でも多くの外国人に日本を訪れてもらうにはどうしたらよいかという視点から考えられてきました。 しかし、オーバーツーリズムによる弊害が随所で指摘され、観光産業に係る人材不足も叫ばれる中、新宿区においても、例えば一回の訪日で滞在日数が多い国や、一人当たり支出額の多い国向けのプロモーションに既存の予算を振り分けるなど、施策を多元化すべきだと思います。さらに、新宿区の伝統産業でもある染色業を体験できるなど、高付加価値のツアーを官民連携で開発するなど、産業政策としての要素を強める取組も有効です。 アフターコロナを迎え、観光も元どおりの姿に戻りつつある今、今後、観光都市新宿としてあるべき理想像はどのような姿なのか、そして、その理想を実現するためにどのような施策を講じるべきなのか、様々な視点から議論をすべきだと思います。 今年度、区は新宿観光振興協会との連携で、新宿の魅力開発・向上による観光活性化に向けた調査・検討として、区民や地元企業、商店会、青年会議所の会員を構成員とした新宿魅力創造協議会を新しく立ち上げ、将来展望やツアー開発に向けたアクションプランの策定も視野に入れた議論を始めたと聞いており、期待しているところです。 観光振興は、地元住民をはじめ多くの関係者の理解と熱意がなければ、なかなかうまくいくものではありません。近年、観光地域づくり法人ＤＭＯが司令塔となり、国の助成や地域の協力を得ながら観光振興に取り組み、成果を出す好事例も出てきているようです。 新宿区においても、区内各地域のニーズもお聞きしながら、多様な関係者を巻き込んだ上での観光戦略を基に施策を講じるべきだと考えますが、区の御見解と今後の方針をお聞かせください。 また、観光に限った話ではありませんが、政策立案に際して重要となるのがエビデンスです。近年、ＩＴ技術やツールの進歩により、様々なデータをより簡単に取得できるようになりました。渋谷区では、町なかに設置したＡＩカメラで人流や顧客の属性、動線等のデータを取得、分析し、マーケティングや防犯に活用するプロジェクトが進行しています。また、国や東京都も、ビッグデータを活用した観光客の行動分析を行っており、その結果の多くはホームページ等で公表されています。 これらのデータは、そのままの状態では単なる情報の集合体にすぎませんが、必要な情報を取捨選択した上で分析を行い、実際に施策に活かすことができれば、その効果や効率性の向上に大きく寄与することと思います。 しかし、それらの膨大な情報を実際に活用できる状態にまで持っていくには、大きな労力や専門性が必要となります。専門的知見を持った民間事業者などに分析を外注するなどし、それを区職員の持つ知見と合わせることで、よりよい政策立案に資するものと考えますが、区の御見解をお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

日本の高齢者人口は、団塊ジュニアが65歳以上となる2040年頃に約4,000万人とピークを迎えると言われています。高齢化により、社会保障費の増加や労働人口の減少など様々な問題を抱えることになりますが、アジアに目を転じてみれば、日本と同様に世界で最も早く高齢化が進んでいるのは韓国であり、出生率も世界最低レベルで推移しています。シンガポール、タイ、台湾も減少傾向で、ベトナム、フィリピンも人口増加率が鈍化しています。 しかし今後、高齢化が急激に進むのは中国だと言われています。1980年から2016年に行われた一人っ子政策が影を落とし、中国で最も高齢化が進んだ都市、南通市では、2020年の国勢調査で、人口770万人のうち60歳以上が３割を占め、中国全体の平均18.7％をはるかに超えました。2035年には、中国全体でも人口の３割が60歳以上になると言われています。 日本の平均収入が先進国レベルに達したのは、人口が頭打ちになるよりかなり前で、豊かになってから高齢化が進んだ国とされており、日本のように発達した社会保障がない国は、今後さらに厳しい状況に陥ると言われています。 ムーディーズやＳ＆Ｐのような独自の基準を基に格付を行っている格付会社は、高齢化が世界各国の財政に打撃を与えていると警鐘を鳴らし、北欧を除くヨーロッパ各国の人口動態は世界でも最悪の状況であり、中でも、ドイツは最も急速に高齢化が進んでいる国の一つだと見ています。 世界の投資家は、「これまでの人口動態は中長期的な検討事項であったが、各国の信用状況に悪影響を及ぼしつつある」と言い、生産年齢人口の変化による成長への影響や、医療、年金費用の増加という問題は緊急性を増しているとしています。 新宿区において、今後の高齢化による社会保障費等の増加が区財政運営にどのような影響をもたらすと考えていますか。御見解をお伺いします。 高齢化が進展する中で気になるのが、認知症です。2025年に約730万人、高齢者の５人に１人が認知症になるとの推計もあります。認知症の方が尊厳を持ち、安心して希望を持って暮らせる社会づくりを目指し、施策を総合的に推進することを掲げた認知症基本法が本年６月、成立しました。 同法では、首相を本部長とする認知症施策推進本部の設置を規定し、認知症の方や家族らの意見を踏まえ、施策推進の基本計画を策定することを義務づけました。また、自治体には、地域の実情に合わせた計画づくりを努力義務としています。 新宿区の認知症に関する基本計画の策定は、どのように進められているのでしょうか。お聞かせください。 認知症基本法は、認知症の方やその家族だけでなく、国や自治体もそれぞれが責任を持って共生社会を築こうという、日本の高齢社会を支える重要な理念を明記した法律と言えます。人との関わり方が記憶障害に影響を与え、症状がよくも悪くもなり得ることから、みんなで認知症の人を支えることが大事だとしています。 認知症に対しては、正しい知識と理解が必要で、認知症になるとすぐに何もできなくなるといった誤解や偏見を取り除かなければなりません。症状は一律ではなく、その人ごとにできる力を活かして社会参加の機会を広げることや、相談体制を整備することが必要です。また、国や自治体には、移動手段の確保や地域での見守り体制の整備などが求められています。 認知症やその疑いがあり、行方不明者として2022年に全国の警察に届出があった人は、延べ１万8,709人となり、過去最多となっています。認知症に限定した統計を取り始めた2012年以降、毎年増加しており、10年でほぼ倍増となっています。 多くの自治体では、早期発見に向けたネットワークづくりや、連絡先が分かるＱＲコードの活用といった工夫が行われています。新宿区の対応はいかがでしょうか。また、新宿区はこれまで、認知症に対する理解促進のため、認知症について学ぶ講座などを早くから実施していますが、その取組状況はいかがでしょうか。 次に、一人暮らしの高齢者が賃貸物件へなかなか入居できない問題についてお伺いします。 先日、単身高齢者がアパートなどを借りやすくするよう、国土交通省、厚生労働省、法務省の３省が支援策を検討し、制度化するための合同検討会が設置されたという報道がありました。65歳以上の単身高齢者は670万人を超えており、2030年には800万人に迫るとされています。 家主側は、健康上の問題や孤独死、認知機能の低下によるトラブル、家賃の滞納などのリスクを敬遠して、高齢者の受入れには消極的になりがちです。国の調査では、家主の７割が高齢者の入居に拒否感があると回答しています。まずは、家主の不安を取り除き、高齢者が円滑に住宅を借りられる仕組みを考えていく必要があると思います。 また、身寄りのない単身高齢者が亡くなった場合の家財道具の処分も問題となります。事前に処分の方法を決めておくことなどで、家主の心理的な負担を減らす必要もあります。 少子化の進行で、若い世代の入居者は減る傾向にあります。高齢者が賃貸住宅を借りやすくなれば、家主にとっても空室を抱えずに済むという効果もあります。高齢者の資産状況や家族との関係など様々な問題に対応するには、行政が不動産や法律、福祉といった専門家などから幅広く意見を聞き、公営の住宅だけでなく民間の住宅も含め、今ある住宅資源を有効活用することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

新型コロナウイルスが５類に移行し、経済活動も正常化しつつあります。７月に公表された総務省の自治体決算に基づく速報値によると、コロナ禍からの回復途上にある企業業績が好調で税収を押し上げています。景気変動の影響を受ける地方法人２税は１割の伸びとなり、円安や原材料費の高騰で輸入品や値上がりした影響による地方消費税の増、住宅の新増築や企業の設備投資が活発化し、土地や建物にかかる固定資産税の増、個人住民税の増などにより、2022年度の地方税収は２年連続で最高額を更新しています。 しかし一方で、ここに来て中小企業や個人事業者の倒産が増えています。2023年１から６月の飲食業の倒産件数は、過去最多を更新しています。東京商工リサーチが７月に発表した数字では、１から６月の飲食業の倒産が前年同期比79％増の424件と、過去30年間で最多を更新したとのことです。 経済活動再開後も売上げが十分に戻らない中、休業や時短営業に伴う支援金の終了に加え、電気代や原材料費の高騰も重荷となっています。倒産件数の約７割が新型コロナウイルス関連によるもので、巣籠もり需要の一服で、宅配飲食サービス業や持ち帰り飲食サービス業の倒産が顕著な上に、コロナ禍の資金繰りを支援する実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が始まり、資金繰り悪化による倒産も増えている状況です。 コロナ禍で経済活動が停滞した2020から2021年は、多くの企業が売上げ減少などで経営が悪化したにもかかわらず、経営破綻は目立ちませんでした。帝国データバンクがまとめたこの間の倒産件数は、例年の約３割少ない月当たり500件前後と、歴史的な低水準まで下落しています。 ゼロゼロ融資は、コロナ禍で苦境に陥った企業を支援する目的で2020年にスタートした制度で、金融機関に支払う利子を公的機関が補填し、返済できなかったときは、信用保証協会が肩代わりをするという内容でした。 「新型コロナで売上げが減少した」という事実さえあれば、間口が大きく開かれ、融資後、最長３年間は都道府県が利子を補給し、信用保証協会の全額保証つきで担保を差し出す必要もない上、さらに最長５年の返済据置き期間も設定されており、借手にとってはこの上ない条件での資金調達策でした。2022年９月末の融資終了時点で、融資総額は43兆円に上ります。 歴史的な低水準が続いた企業倒産が、アフターコロナが視野に入る時期に増えたのは、円安や物価高の影響だけではなく、倒産の封じ込めに効果を見せた支援策の息切れと副作用がより深刻なリスクに浮上したとも言われています。 経済活動の再開に伴い、計画どおり返済に着手できた企業がある一方、業績不振で返済原資を確保できないために事業の継続を断念するケースや、さらに個人事業主や資本金1,000万円未満の企業が5,000万円未満の負債で行き詰まる小規模零細企業の倒産では、ゼロゼロ融資を受けたが、返済期日前に事業継続を断念するケースも多数あると見られています。 帝国データバンクが、コロナ関連融資を受けた後に倒産した企業を調べたところ、2022年４から９月は合計で202件と、前年同期の2.6倍となっています。ゼロゼロ融資の元本返済猶予期間が終わり、返済開始が本格化する時期は本年７月から来年４月で、国も既存の債務の返済を猶予する特例リスケジュールなどの支援策を打ち出してはいますが、今後も高水準の倒産件数が続くと見られています。 今後は、債務を抱えた中小企業の収益力改善を支援する取組が必要だと考えますが、新宿区における中小企業の実情はどのようなものでしょうか。また、今後、区としてはどのような対策を考えているでしょうか。御所見をお伺いします。 倒産や破産といった法的手続だけでなく、私的整理や廃業など事業者が自主的に事業を停止するケースも増えています。これまでコロナ禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの、将来展望が見えずに事業継続を諦めるケースも出ているようです。 倒産に至った主な原因を見てみますと、借入金が返せないという理由だけではなく、後継者が見つからない、物価高が重荷になっていることが挙げられます。また、人手不足も顕著になってきています。 多くの中小企業を悩ませ、倒産の理由にもなっているのが後継者難だと言われています。全国の企業の社長の平均年齢は毎年上昇しており、東京商工会議所が2022年に行ったアンケートでは、後継者を決めていないが、事業は継続したい企業は35.8％で、既に後継者を決めている企業の25.9％を上回っています。 国は2018年より、後継者が事業を承継した際の相続税・贈与税の納税猶予を認めるなど、事業承継税制を大幅に拡充しました。事業承継計画を2024年３月までに提出する必要がありますが、認知度の低さがネックになっています。新宿区の後継者難はどのような状況で、区としての対応はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 急激に進む円安も倒産の要因の一つと言えます。海外からの仕入れコストが上昇する中、仕入価格の上昇分を商品価格に転嫁できず、収益が悪化し破綻するケースも増えています。帝国データバンクの調査では、2022年度の物価高倒産の件数は２月までに396件に上り、前年度比約３倍になる見込みです。 また、物価高に消費者は身構え、財布のひもを一段と締め、結果として価格転嫁ができない零細企業、とりわけ生活に身近な品目を扱う事業者が苦境に立たされています。運輸業、特にトラック輸送業では、ガソリン価格の上昇が経営に大きく影響し、建設業では資材コストの負担が重く、生コンクリートの流通価格は、コロナ前と比べて約３割高、型枠に使う合板は５割高の水準です。これらの業種は、価格転嫁率が低いのも特徴です。 運輸業と建設業は、来年４月から時間外労働の上限規制適用が撤廃される「2024年問題」も抱えています。これまで長時間労働で補ってきた事業者は、人手確保のための人件費の上昇は免れられません。様々なコスト高が積み重なっていくことを踏まえ、傷口が広がる前に事業整理を選択する動きも出てきそうです。 中小事業者は、エネルギーや原材料費の高騰分を価格に転嫁できていない実態も指摘されています。本年４から６月期の新宿区中小企業の景況では、「仕入れ単価の上昇分を100％販売価格に転嫁できている」と回答した企業は６％にすぎず、苦しい立場に置かれている中小企業が多いことが見てとれます。 燃料油価格の高騰に対して、国は昨年１月より激変緩和事業を実施してきましたが、本年５月には、石油元売会社への補助を段階的に縮小し、９月末で一旦中止することを決めました。激変緩和措置の終了後に、さらなる価格上昇が懸念されることから、我が会派は８月、区長に対し、「エネルギー価格の高騰に対する支援を拡充し、区内中小企業者の事業継続を支える対策」を要望いたしました。 その後、国でも燃料油の新たな価格抑制策が講じられることにはなりましたが、先般、区のほうでも区内中小事業者を対象とし、エネルギー価格高騰緊急対策を講じることが表明され、我々も大いに期待しているところです。 改めて、同制度の内容や目的をお伺いするとともに、同様の支援事業を行っている全国の他自治体とは異なり、今回の支援策を経営力強化支援事業補助の中に位置づけている狙いについてもお聞かせください。 中小事業者は、自らの力をより一層磨かなければ生き残れない時代であり、最新設備やＩＴ機器の導入で生産性を上げる努力も見られます。区は、業務効率化のためのＩＴの導入やデジタル化、新分野への業態転換に係る経費などの一部を経営力強化支援事業補助金により助成しています。 また、人手不足の解消には、働き手を成長分野に動かす施策も必要となってくると思いますが、今後、新宿区は、厳しい経済環境における中小事業者の支援について、どのように考えているのか、御所見をお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

我々の未来や将来が予測しづらい中にあって、人口推計は社会の方向性を比較的正確に表しているように思います。本年４月、国立社会保障・人口問題研究所は、令和２年の国勢調査の確定数を出発点とした日本の将来推計人口（令和５年推計）を発表しました。この推計では、外国人を含む日本の総人口は2070年に8,700万人になり、2020年の１億2,615万人から50年間でおよそ３割減ると予測しています。 日本の人口減少は着実に進み、社会のあちこちに深刻な影響を与えます。社会機能をどう維持し、増え続ける高齢者をどう支えていくのか。今回の新推計で前提としている合計特殊出生率は、2017年に行われた人口推計の1.44から1.36に引き下げられているため、人口構造の変化はより厳しいものとなっています。 人口構造の変化の中で、経済社会に大きな影響を及ぼすのが生産年齢人口の減少であり、人口オーナスと呼ばれています。人口オーナスは労働力不足に直結し、税や社会保険料を納めて働く人の減少により、社会保障制度の持続可能性の危機という厳しい問題を突きつけます。 新推計の2045年の生産年齢人口は5,832万人で、旧推計の5,584万人より多くなっています。これは出生率が上がることが期待できない中、日本で暮らす外国人の人口を大きく見積もったことにあります。前回調査では、外国人の入国超過数を年6.9万人と見ていましたが、今回は年16.4万人と２倍以上になっています。 結果、令和２年の国勢調査を出発点とする今回の推計では、人口減少のペースが緩む結果となり、総人口が１億人を割り込む時期は、前回の2053年から2056年と３年遅くなっています。 外国人を含む2070年の日本の総人口8,700万人は、外国人数が2020年時点の３倍以上となる939万人と、総人口の１割を超える推計になったことと、日本人の平均寿命が男女ともに４歳ほど延びると予測したことによるものです。 在留外国人数は、2022年６月時点で296万人と、2015年末時点から約３割も増えていますが、この流れが中長期的に続くかは全く分かりません。今後、人口減少や少子化に直面する国が増え、海外からの人材獲得競争が一段と厳しくなると言われています。 今回の推計から言えることは、人口減少のトレンドが続く中で、生産年齢人口の減少による人手不足への対応に全力を注ぐ必要があり、テクノロジーで省人化を徹底するなど知恵を働かせ、社会機能を維持できる方策を見いださねばならないということです。 日本は今、厳しい未来を直視して、社会を少しずつ変えざるを得ない時期に来ていると言えます。そのためにも、外国人を今後どのくらい受け入れるのか、日本社会の中でどう位置づけるのか、議論が必要になると思います。 そこで、日本の中でも外国籍の方が多く住む新宿区の実情について考えてみます。 本年７月に発表された総務省の住民基本台帳に基づいた人口動態調査では、新宿区の日本人人口は30万6,000人で、前年比マイナス1,315人、外国人人口は４万279人で前年比プラス6,372人となり、新推計を裏づけています。 しかし、コロナ禍の影響もあり、直近の傾向はなかなか見えづらいものです。2017年からの新宿区の住民基本台帳の数字では、毎年１月１日時点の外国人数は、2020年の４万2,598人まで右肩上がりで、その後、2021年、2022年とコロナ禍で下がりますが、本年１月１日の人口動態調査の４万279人と、上昇の兆しが見えます。 人口の増減には、出生者数から死者数を差し引いた自然増減と、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減があります。新宿区のように、社会的な移動が大きな都市では、人口構造の分析は難しいかもしれませんが、人口減少の中での外国人数の増というトレンドを踏まえた上で、新宿区の外国人と共生社会について、これまでどのように対応し、今後どのような施策を考えているのか、お尋ねします。 この将来推計人口では、2070年の総人口は8,700万人になるとの予測でしたが、今年喜寿を迎える70歳の高齢者が生まれた1953年の総人口も、ほぼ同水準でした。ただ、当時と決定的に違うのは、65歳以上の高齢者が占める割合が当時は５％にすぎなかったのが、2070年には38％になるとしている点です。生産年齢人口が大きく減少することが深刻な問題です。 日本の経済・社会を動かし成長を続けるためには、生産年齢人口を確保していく必要があり、日本で能力を発揮したいと望む外国人との共生は欠かせない課題だと言えます。 国は本年６月に、熟練の外国人労働者の中に道を開く在留資格の対象拡大を決めました。外国人の在留資格、特定技能には、在留が最長５年で一定の技能があれば取得できる１号と、在留期間更新の上限はないものの、熟練した技能が必要で、難しい試験も課せられる２号があり、本年３月末時点で１号が15万人いる一方、２号は11人のみでした。この制度が導入されて５年目に入る来年春以降は、１号の資格で働く外国人は順次帰国せねばなりませんでした。 今回、国が見直したのは、２号の資格で働ける業種です。これまでは、建設業、造船・舶用工業の２分野でしたが、新たに農業や外食、宿泊など９つの業種を加え、秋頃から２号を取得するための技能試験を始める方針にしたもので、２号の試験をパスすれば在留期間の制限が事実上なくなります。また、２号の資格を持てば、母国で暮らす家族を呼び寄せることも可能となります。 少子高齢化が進み人手不足が深刻化する中、経済や社会の活力を維持するため、様々な取組により外国人の働き手を増やすことは重要です。一方で、治安の悪化や文化の違いによるトラブルなどを懸念する声もあり、多言語対応の相談窓口の増設や、日本の法律、社会制度を理解する機会を増やす取組は強化していく必要があります。 一足先に少子化と外国人労働者の流入増が続いた欧米各国も、社会の在り方が揺れ動いています。漫然と外国人労働者を受け入れるのでは、外国出身者の孤立や社会の分断を招きかねません。 2004年に移民法が成立し、積極的に外国人労働者を受け入れたドイツでは、600時間ものドイツ語を学べる授業を安価に提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションを設けています。 日本で働きたい外国人にとって大きな壁は、言葉の壁です。文化庁は、2022年11月に中長期の在留や定住の増加を見込んで、地域の日本語教育の到達目標を中級程度と設定しました。これまで、新宿未来創造財団や多くの自治体などによる日本語教室は、学び始めの人を対象とする例が多く、文化庁の方針は大幅な底上げを求めています。 日本で最も外国人比率が高い大阪市生野区では、「やさしい日本語」の普及を進めています。慣用句や熟語を使わず、簡易な表現を用いるだけで多くの外国人が日本語を理解できることから、「やさしいにほんご話します」などと書いた缶バッジを無料配布し、地域住民への周知に努めています。この取組は、文化庁の後押しもあって、全国の自治体に広がっているとのことです。 自治体の財政状況は厳しく、日本語教師も不足している中で、誰もが一定水準の日本語を身につけられるよう学習機会を提供し、高度な日本語を求めず、相手の母語も交えて意思疎通を図れるようにすることは重要だと思います。 日本語を母語としない方たちや、その子どもの日本語教育の現状はいかがでしょうか。また、携帯翻訳機などを学校や行政の現場に備えることも考えられるのではないかと思いますが、新宿区及び教育委員会の御所見をお伺いします。 先日、大久保図書館の絵本コーナーが新聞で取り上げられていました。大久保図書館の絵本コーナーには、日本語以外に韓国語や中国語、ネパール語など37か国語もの本が取りそろえられています。住民の１割強が外国籍である新宿区で、「図書館を訪れても読める絵本がなく、寂しい思いをしないように」という館長の声と、「国籍がどこでも住民であることに変わりはない」という多文化共生推進課長の言葉が紹介されていました。 将来、新宿の光景は全国の日常となるかもしれないと、先進的に多文化共生推進に取り組む新宿区を、多文化共生まちづくり会議にも触れながら取り上げていました。外国人家族が孤立せず地域社会に溶け込めるよう、自治体やＮＰＯ、住民の連携を図っていくために、新宿区は今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

物価が上がり、多くの方が日々の生活に、なかなかの苦労を抱えているこの昨今の経済状況の中で、今回エネルギー価格高騰対策、また、給食費の無償化についても区のほうから御対応いただきました。どうもありがとうございました。 我が自民党は、これからも機を見て、社会経済状況の動向もしっかりと注視しながら、しっかりと政策を提案させていただきたいと思っておりますので、その際は、ぜひよろしくお願いします。 これにて私の代表質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）

ここで、議事進行の都合により休憩します。

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、学校を含む公共施設、公共住宅等の断熱、気密性能効率化・省エネ・再エネ化というテーマで質疑をさせていただきます。 30年に及ぶ不況の中で、コロナ禍、ウクライナ戦争が起こり、日本は現在、物価高、光熱費の高騰にあえいでいます。エネルギー資源、食料、原材料と様々なものを輸入に頼る日本は都度、世界情勢によって物価や生活に影響を受けることがますます顕著になりました。 また、他方では気候変動による環境の変化が急速に進み、人の生死に関わる問題となっています。この人々の生活に密接に影響を与える経済と環境、２つの課題は、冷静に将来を見据えて、今、着実に対策を実行していかなければなりません。 こちらのパネルを御覧ください。これは東京大学大学院准教授の前先生からお借りしたものです。日本の一般的な学校教室の夏の室温を表す赤外線写真です。こちらですね、真っ赤っかなんですね。これ、驚くべきことに冷房時の温度です。 赤は30度以上から38度くらいまでを示しています。写真の中で一筋、青く線が入っているところ、こちらがエアコンの口のところで、ここだけ20度以下です。ほかは机、椅子、人間の服のところが僅かに温度が下がっているだけです。 教室の窓は１枚、カーテンが下がっていますが、日射遮蔽が十分ではありません。屋根に当たった40度から50度の日射熱が、コンクリートを貫通します。この熱くなった屋根から赤外線が出て子どもたちの頭に降り注ぎます。湿度が高くて汗をかいても体温が下がらないという、健康上のリスクも高い環境です。 今年も暑い夏が続いています。猛暑日は1875年に統計を取り始めて以来の過去最多です。もういよいよ大変なことになってきています。2018年に環境省が2100年には44度の東京という予測を発表しました。まさかの未来が着々と近づいてきていると言えるかもしれません。 それでは、こちらを御覧ください。こちらが窓をアルミ反射に変えて、天井の断熱を入れて改修した後の赤外線写真です。遠目でも全体、黄色っぽくなったことがお分かりいただけるかと思います。黄色は22度以上から30度以下です。断熱にしっかりと取り組むことで、これだけの効果が期待できるんですね。 断熱と気密をして、換気計画をしっかりして、冷房がよく吹くようになって空気もきれいに飛びます。冷房に必要な熱が減るので、電気代の節約ができ、やたら電気を食う大型のエアコンは不要となります。電気を太陽光で賄えば、一気に全ての教室が健康、快適になって、電気代もかからなくてＣＯ２もなくなります。 今回は学校を、そして夏場を例に挙げましたけれども、断熱の効果と利益は新設、既設、あらゆる建物に言えることであり、冬場の暖房効率についても同様です。効果は年々累積され、例えば今から取り組んで40年後には、480億キロワットの節電、2,300万トンのＣＯ２削減が見込める。電気代でしたら、１キロワット40円換算で1.9兆円の節約になると専門家は試算しています。 そして、物価高、光熱費の高騰の負担軽減のために、国が2.5兆円もの金額を支出していることからも、断熱と同時に絶対にセットで進めていくべきなのが再エネ、省エネ化です。 電気代というのは、使ってしまったら手元に何も残るものではないんですね。これから気候変動がさらに激しく、厳しくなっていくことが分かり切っている状況で、これからもずっと電気代をこのまま払い続けていくのか、何が起こるか分からない世界情勢の影響に都度、左右されながら、光熱費が高騰したらまた電気代の補填を続けていくのかということです。これは将来世代の負担を増すことになります。 また、災害対策という観点からも重要な施策です。災害のときに電源が失われる可能性もあるわけでございますので、本来はだから、併せて蓄電の設備があれば最強だということになります。 そして、これはぜひ今後、特にお取組を御検討いただきたいものとして、公営住宅への対策がございます。 現在、補助金もいろいろと出てはありますが、やはりその内容のほとんどは高所得者向けです。経済的困難な世帯にとっては、将来回収できることが分かり切っていても、初期投資が難しいケースは多い。支援はそういった経済的に困難な層にこそ必要とされるものです。ぜひ対応を計画に加えていただきたいと思います。 そして、区の計画、取組の中にある遮熱塗料についてですが、前述の東京大学の前先生に確認をいたしましたところ、断熱に比べてかなり効果が限られてしまうということです。遮熱塗料は、どうしても断熱材を入れられない場合に、やらないよりはやったほうがいいというサブ的なものということでございましたので、ここはやはりしっかりと、できるところは断熱を実施していただきたいところです。 この政策は、電気代の節約で将来ちゃんと回収ができる、未来に対する初期投資です。断熱改修に地元の工務店に御活躍をいただいて、地域にお金を回すことも期待ができます。各種補助金の御活用はもちろんなんですが、積み増している財政調整基金を活用して余りある施策だと考えております。 以上を踏まえて質問をさせていただきます。 １つ目の質問です。財政調整基金は、ためておくにしても２割ほどにしておき、あとは出動させて投資を行うべきというのが一般的な考え方かと存じます。現在、新宿区の財政調整基金はどのくらいございますでしょうか。 ２つ目の質問です。例えば今後、物価高が続いたとして、将来に係る支援の金額をイメージしてみたいという意味でお伺いをいたします。新宿区が実施した令和４年度の物価高騰支援給付金の支出額と、今回発表されたエネルギー価格高騰緊急対策支援の予算額合計を概算で結構です、お示しください。 ３つ目の質問です。教室内の温度について、文部科学省は学校環境衛生管理マニュアルで、児童・生徒に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件として、冬季で18度から20度、夏季で25度から28度程度を推奨しています。区内の小・中学校について、現在教室ではどのくらいの温度なのか、冬季及び夏季、測定条件、最高気温と最低気温をそれぞれお示しください。 ４つ目の質問です。新しい校舎と古い校舎とで比較した際に、建築性能として温度の違いが出るとお伺いをいたしました。どういった設備の違いで差が出ているか、お聞かせください。 ５つ目の質問です。例えば公営住宅で内窓を２つつけて断熱設備を整備しただけでも、冬場の光熱費が３分の１以上節約できたという事例がございます。単純には比較できない一つの目安にすぎませんが、例えばこれを学校の光熱費に換算した場合、年当たりどのくらい節約になるのかというのを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。学校の光熱費の額を、学級閉鎖のなかった令和元年度分と、光熱費高騰の影響があった令和４年度分、お示しください。 ６つ目の質問です。区長は災害に強いまちづくりとして、耐震化・不燃化の施策を計画的に着実に実行してこられました。そのリーダーシップを、学校を含む公共施設、公共住宅等の断熱、気密性能効率化・省エネ・再エネ化でも、ぜひとも発揮いただけたらと期待いたします。御所見をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。

学校の温度について、教育委員会のほうでは、年に一度の測定の値を把握しておられるということで少し拝見させていただきました。最低気温で14度というときもあったかと思います。 今後、やっぱり、先日も都立高校のエアコンが故障して熱中症となる生徒が複数出て休校になったりとか、本当に気候変動の影響というのは、今後ますます逼迫してくると思うんですね。ですので、教室内の温度とか湿度とかの把握は、人命にも関わる重要な項目となり必須だと考えております。把握に努めていただけたらと思います。 断熱と気密性能効率化・省エネ・再エネについて、今後の取組に注目してまいります。委員会でも引き続き質問をさせていただきます。前向きなお取組をどうぞよろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。質疑を終わります。（拍手）

〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

ワーカーズコープ職員数水増し請求事件について質問します。 この事件は、新宿区の児童館８館の指定管理者であり、学童クラブの業務委託契約の受諾者である労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団が、新宿区から指定管理や業務委託を受けた施設で、勤務実態がない職員を加えた虚偽の報告をしていたことが発覚したため、新宿区が指定管理の取消しを決めたというものです。この事件は、産経新聞やＮＨＫでも報道され、新宿区だけでなく、全国的にも注目されています。 ９月13日の文教子ども家庭委員会の質疑において、１、区との契約どおりの人員配置を行っているかのように職員数を水増しした業務報告書を作り、架空の人件費を受け取っていたこと、２、この水増し請求は、ワーカーズコープが指定管理、または委託契約を結ぶ全ての児童館、学童クラブ、放課後子どもひろばにおいて、同様の手口で本年度４月から７月まで継続的に見られること、３、７月３日、４日の区の抜き打ち調査により全施設での水増し請求が発覚する前の６月23日に区がワーカーズに対して行った聞き取り調査では、虚偽報告は北山伏学童クラブだけで、その理由としては、同学童クラブでの11月からの定員拡充に備えた人員配置を満たす人員が確保できなかったという特別な事情によるものであるという、うその説明がなされていたことが明らかになりました。 この３点から判断するに、ワーカーズコープが契約違反であると知っていながら、組織ぐるみで常習的に水増し請求を行っていたと考えます。 確かに、新宿区はワーカーズコープへの指定管理を取り消し、新しい指定管理者を募集し、保護者への説明会も開催しました。しかし、この事件の被害者は、契約違反の人員配置で運営されていた学童クラブや児童館を利用する児童や保護者だけではありません。一般に、悪いことだという認識を持ちながらうそをつき、お金をだまし取ることは詐欺とされています。そして、ワーカーズコープの職員数水増し請求により、だまし取られたお金は、全て新宿区民が納税した税金です。 納税者の納得感を得るためには、ワーカーズコープが指定管理を務めた年度を遡り、どれくらいの水増し請求があったのかを調査を進め、だまし取られた全額をワーカーズコープに対して返還請求しなければいけません。さらに、調査に際しては、水増し請求された金額以外の調査も必要であると考えます。 私は、ワーカーズコープの複数の元職員に対し、独自で取材を行いました。その結果、ワーカーズコープが行政との契約書や提出している決算書に記載される人件費と実際に各職員に支払われている給料の間には乖離があるという証言を多数得ることができました。職員数水増し請求だけでなく、決算書などに記載されている人件費がきちんと支払われていたかどうかという調査も併せて行うべきです。 さらに、再発防止策も重要です。従来、児童館や学童クラブの指定管理者や委託契約受諾者に対しては、月に１回、日程を調整した上での面談が設定されていました。しかし、今回のように、指定管理者が悪意に基づき、組織ぐるみの不正をしている場合には、監視機能を果たすことができませんでした。 新宿区は、児童館や学童クラブ以外にも様々な事情で指定管理や委託契約があります。今後、指定管理や委託契約に全般において、悪意に基づいた不正を防止するための改善策を講じなければいけません。 ワーカーズコープの事件は、区民意見システムからの匿名での通報によって発覚しました。区民意見システムを使った通報により、新宿区がきちんと捜査をし、不正が発覚したという今回の経緯をアピールすることで、不正を通報できる存在としての区民意見システムとしての存在を区民の方が認知し、さらなる有益な通報が寄せられると考えています。 ここで、５点質問です。 １、ワーカーズコープ職員数水増し請求事件について、新宿区としては、悪意に基づく、常習性のある、組織ぐるみの行為であるという認識をお持ちですか。 ２、ワーカーズコープが不正請求した総額を過去に遡って調査し、返還要求される御予定はありますか。 ３、職員数水増しだけでなく、人件費に関する新たな疑惑についても調査されるつもりはありますか。 ４、悪意に基づいた組織ぐるみの不正を防止するために、学童クラブや児童館に限らず、全ての指定管理者に対して、どのような監視・監督方法を講じる御予定ですか。 ５、区民意見システムの不正を匿名で通報できるという特色を、今回の事例と併せて区民に対してアピールすることで、指定管理者に対する監視機能を強化されることを検討されますか。 以上、答弁お願いします。

新宿区では、今年４月から新宿区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）をスタートさせました。ゼロ歳から６歳の保護者に対し、所得制限や理由を問わず、24時間365日ベビーシッター費用を助成する制度で、児童一人当たり年間144時間まで利用可能です。日中は１時間2,500円、夜間は3,500円の助成金が支払われるため、年間で最大50万円の助成金を受け取れます。 この制度について、私がツイッターで紹介したところ、1,000いいね、そして関連ツイート合わせて100万表示とバズを呼び、ヤフーニュースにも掲載され、「神制度」「新宿区は子育てに力を入れている」という好意的な反応を多数得ました。 少子化対策としても、さらに推進すべき政策であると考えますが、改善の余地も残されています。約50人の利用者と利用を控えた区民に対して、私が独自に行った定性的なインタビュー調査を基に、以下、３点提案します。 １、広報について。現在は、母子健康手帳配布時に制度案内の紙を渡されていますが、今年４月から配布が始まったため、現在ゼロ歳から６歳の児童の保護者が母子健康手帳をもらいに来た段階では広報が行われていませんでした。広報誌やホームページで告知されていることは承知していますが、私のツイッターで初めて知ったという声も多数寄せられました。制度周知が不十分であると考えます。そこで、対象家庭に対して制度案内のはがきを郵送されるおつもりありますか。また、乳幼児の１歳半健診、３歳健診のときに制度案内を配布されるのはいかがでしょうか。 ２、申請方法について。新宿区の別の育児支援である産前産後支援事業と重なる点も多く、ベビーシッター助成制度と併せて利用する保護者も多いです。しかし、２つの制度は全く申請方法が異なり、申請手続の煩雑さが子育てに忙しい保護者の大きな負担となっています。そこで、現在のベビーシッター助成制度に、ゼロ歳児に対しては新宿区の独自施策として40時間の産後ドゥーラ機能を追加するなどして、２つの制度を一本化するのはいかがでしょうか。また、申込み手続を全てネットで完結させる方法を検討されませんか。 ３、内容について。現在、ゼロ歳から６歳に対象児童が複数いる場合は、その数だけのベビーシッターを手配しなくてはなりません。複数のベビーシッターの予約が取れず、利用を断念したという声も多数聞きました。国の制度ではありますが、こども家庭庁ベビーシッター券制度では、一人のシッターが複数の子どもの見守りをすることが可能です。ベビーシッター制度のスキームをつくった東京都に対して、同様に一人のシッターが複数の子どもの見守りをできるように要望される御予定はありますか。 以上、答弁お願いします。

ワーカーズコープの件に関しまして、私が独自取材した人件費に関する疑惑の調査について、人件費について確認すると前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 各自治体でワーカーズコープの不正請求が今次々と明らかになっていますが、これは最初に新宿区の子ども家庭支援課をはじめとする現場の職員の方々が、税金の不正利用を絶対に許さないという強い思いで粘り強く調査して疑惑を明らかにされたからこそ、全国的に広がっていったことだと思います。 新疑惑の調査につきましても、引き続き職員の方の行政マンとしての誇りに基づいた粘り強い奮闘と、区長のリーダーシップを期待したいと思っております。 御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

９月20日に、XBB対応ワクチンの接種が始まりましたが、参政党では、これ以上のワクチン接種、特に子どもへの接種については強い懸念を持っているということをまずはお伝えし、私の一般質問を始めさせていただきます。 最初に、予防接種健康被害救済制度についてお伺いします。 予防接種法に基づき、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。 厚生労働省では、定期的に認定審査会が行われ、審査結果が公表されています。最新の９月11日の発表データによると、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害のこれまでの進達受理件数は8,800件、認定件数は4,240件です。６月の第２回定例会では、５月31日の数字をお伝えしましたが、そのときの進達受理件数は7,747件、認定件数は2,639件でした。この３か月半で1,600件が新たに認定されています。 昭和51年にこの制度が始まってから、令和３年12月までの約45年間に、健康被害が認定された件数は、全てのワクチンを合わせて3,522件とのことです。それなのに新型コロナワクチンの健康被害だけで、それを上回る4,240件が認定されています。 現在、新宿区でも申請が29件あり、13件が認定されたと聞いています。しかし、新型コロナワクチンの健康被害の症状は多岐にわたり、当事者の方からは、書類の記載やカルテの取り寄せが大変だという声も聞こえており、実際に申請ができているのはごく一部の方だけではないかと推測されます。 私がお話を伺った区民の方は、申請から国への進達まで９か月もかかったとおっしゃっていました。その間、何度も電話でやり取りをしたり、書類の再提出が必要だったりしたということです。副反応に苦しむ患者さんにとって、このような作業は非常に負担になるのではないでしょうか。 申請したくても書類の作成やカルテの取り寄せが困難で、諦めている方もいらっしゃると推測されます。多くの方が泣き寝入りしている現状があるのではないでしょうか。また、ワクチンによる健康被害であることに気づいていない方もたくさんいらっしゃるように思います。 しかし、ここに来てワクチン被害に関する報道も増えてきました。さきにも述べましたが、新型コロナワクチンの健康被害認定数だけで、過去45年間の認定数を超えてしまいました。これからも申請数、認定数ともに増加することが考えられます。 新宿区の窓口にも今後相談が増えることが想定されます。区で受け付けた書類は、新宿区予防接種健康被害調査委員会において、医学的見地から調査を行い、東京都を通じて国に進達されるということですが、迅速な調査に向けて、調査体制の強化が求められます。 健康被害が増え続けている現状において、予防接種健康被害救済制度について２点質問いたします。 １点目は、副反応や健康被害の発生に関する情報提供についてです。 ９月20日からは、XBB対応ワクチンの接種が始まりました。従来のもの以上に十分な試験が行われていない新しいワクチンで、さらなる健康被害が広まるおそれがあります。副反応の情報、健康被害の増加の現状をしっかりと情報提供する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、予防接種健康被害救済制度の申請支援についてです。 新宿区民が救済制度を申請する際の窓口は新宿区になりますが、体調が悪い、書類の作成に困難があるなどで、なかなか進まない方もいらっしゃいます。新宿区として申請する方への支援体制を強化する必要があると思いますが、そのお考えはありますでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

こちらに表とグラフを示します。東京都総務局統計部のデータによると、新宿区の死亡数は、過去10年間2,600人から2,700人くらいで推移していますが、昨年の死亡数は3,149人と、前年の2,798人を12.5％も上回る人数となっていました。 こちらは日本全国の死亡数の経年グラフです。オレンジ色が厚生労働省の人口動態統計から作成した実績値のグラフです。青色は、国立社会保障・人口問題研究所が出した推計値です。2021年まではほぼ一致していますが、2022年、令和４年には推定値を大きく上回っています。 先ほどの新宿区のグラフも同様の傾向でした。高齢化により、もともと死亡数は年々増加傾向にありますが、これらのグラフから読み取れるように、昨年はそれまでの傾向を大きく上回っています。 次に、新型コロナワクチンの接種数と新型コロナ陽性者の死亡数の２つのグラフを重ねた図を示します。ワクチン接種数は、デジタル庁ホームページから、陽性者の死亡数は厚生労働省オープンデータから取得しました。この図からは、ワクチン接種数と死亡数の２つのグラフが連動し、波が一致しているのが分かります。 これまでにお示ししたデータなどを踏まえて、２点質問いたします。 １つ目の質問は、新宿区の死亡数増加の原因についてです。 区民の生命、身体を守るのは、区の責務です。死亡数増加の裏には、死亡者の数倍、数十倍の健康疾患者が潜在している可能性もあり、原因究明は今後の保健衛生の政策にも必ず必要となります。特定の原因を究明できれば、即座に区民の生命を守るための政策に活かすことができます。区民にとって非常に重要なことではないでしょうか。 お尋ねします。新宿区としては、令和４年の死亡数の増加について、どのようにお考えでしょうか。原因の究明などはされていますでしょうか。 ２点目は、ワクチン接種数と死亡数との関連についてです。 先ほどお示しした図のように、新型コロナワクチンを接種すればするほど、新型コロナウイルス感染症による死亡数が増えるという見方がありますが、新宿区の見解はいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

新型コロナウイルスやワクチンについては、どんどん新しいデータや研究結果が出てきていて、様々な問題が明らかになっています。 国の事業ということで、区としては対応せざるを得ない部分もあるかと思いますが、区民の生命や健康を守るのは区の責任であり、国や東京都の方針にそのまま従うだけでなく、区としてもしっかりと情報収集し、適切な判断をしていただきますよう強く要望いたします。 死亡数につきましても、原因の究明をしないどころか、そこに関心を持たないようでは区民の命と安全は守れません。ぜひ、この件につきましても、東京都や国にも進言していただきますようお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

地域課題について一般質問いたします。 先日、私が住む早稲田鶴巻町の町会の方から「ワンルームマンション建築の工事現場が中途半端で非常に危険。何とかしてほしい」との相談を受けました。急いで現場に向かうと、基礎工事のために深く掘られた箇所に柵はなく、むき出しになっており、さらには、現場自体にも囲いがない状態であることを確認しました。この近くには小学校もあり、事故も起こりかねない状況であったので、直ちに区に相談、すぐに事業者へ注意が促されたことで、現場は改善されました。 このような安全上でも一目で分かるような問題のある例はまれですが、それでもワンルームマンション建設に当たって、住民からの相談は非常に増えているように感じます。 その背景として、逝去した親族の土地を売りに出した物件が高齢化により増えてきたことで、このような物件を狙って、個人の資産運用を目的としたワンルームマンションを建設するディベロッパー等の取組が、この新宿区でも顕著になってきたことが考えられます。 このような案件では、資産運用の効率から戸数はなるべく多いほうが望まれ、また工事もできるだけ圧縮して効率的に行うことに主眼が置かれています。そのため、建設や工事等にも無理が生じてきているのではないかと考えます。 また、オーナーは新宿区民ではなく地方在住者も多いため、工事中や建設後に地域とのトラブルが発生しても、いま一つ、同じ地域の仲間として、まちをつくっていくという意識は、非常に乏しいように感じることがございます。 このまま単身者向けの物件が増えていくようであれば、新宿区が少子化対策として子育て支援を行っても、そもそもファミリー世帯が住めないまちになってしまっては、支援策の効果に広がりはありません。 また、子育てだけでなく、高齢者や障害のある方、ヤングケアラーや児童虐待防止等々、配慮や支援を必要とされる方々を地域で支えていく必要性が高まる中で、地域の一員であるという意識が乏しくなるような住宅施策は、福祉や防災等の事業効果を軽減させてしまうことにつながりかねません。 さらに、住戸を増やすために、専用面積を抑えるだけでなく、１階部分を容積率の緩和を適用するため、半地下のようなつくりにするなど、資産の運用効率を重視した設計は、居住者にとっても好ましい住環境とは言えませんが、新宿区の利便性と家賃のバランスを考えると致し方なく、そのような物件に住まわざるを得ないというお話も多々お聞きしております。 このような状況を単に市場ニーズがあるというだけで捉えているのは不十分であり、行政が方向性を軌道修正する必要があるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、ここ数年行われているワンルームマンション建設の傾向をどのように捉えていますか。 区には、新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例、以下ワンルームマンション条例があり、一定の効果を収めているものと考えますが、それでも地上３階建てやワンルーム形式の住戸10戸以上、また長屋等についても、条例の要件を逃れるような設計も見受けられます。 これらは、自転車駐輪場やごみ出し等、地域とのトラブルが発生しやすい土壌を生むだけでなく、せっかく条例では定めているのに、ファミリー向けや高齢者向けの住戸が増えていかない現状も生み出しているのではないかと考えます。 さらに、工事中のトラブルでも、区には新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、以下、建築紛争予防条例がありますが、この条例でも対象外となる物件もあるため、地域でトラブルになったとしても区民には相談窓口がございません。 子育て支援や地域での支え合いを促進するためには、住宅施策が重要であることは言うまでもありませんが、その入り口として、さきに挙げたワンルームマンション条例と建築紛争予防条例は重要な役割を果たすものと考えます。 この条例について、これまでの実績を踏まえた上で、さらに進む少子化対策も視野に入れて課題点を整理し、今後の方向性を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔19番　藤原たけき議員登壇、拍手〕

早稲田南町地域交流館のお風呂の廃止などについて質問いたします。 2023年６月１日の政策経営会議で、区立保育園、地域交流館、児童館及び学童クラブの機能を有する現在の早稲田南町児童館等複合施設、以下、現施設と言います。これを移転し、早稲田南町保育園分園の敷地を活用して、新たに私立保育園、地域ささえあい館、児童館、学童クラブ、発達支援コーナー「あいあい」の機能を有する早稲田南町児童館等複合施設、以下、新施設を建設するなどの方針が出され、その地域説明会が７月28日、29日の両日開催されました。 第一は、方針案の説明会の在り方についてです。 地域説明会の案内は、新設の敷地となる早稲田南町保育園分園、保育園の仮園舎が設置される鶴巻南公園の周辺の、いわゆる建築紛争予防条例でいう建築物の高さ２倍の範囲という僅かな地域に配布されたのみでした。区の掲示板には、方針案への意見募集が掲示されたのみで、地域説明会の案内は掲示されませんでした。移転予定の施設のうち保育園と学童クラブでは、一応利用者向けの説明会が開かれましたが、地域交流館や児童館では開かれていません。地域説明会での質疑応答の中で、馬場下町の利用者から「たまたま知って地域説明会に来ることができたが、なぜ私は説明会のことを直接知ることができなかったのか」という質問があったように、あまりに周知が不十分で、それぞれ議員を除いた参加者は僅かでした。 2021年９月末の高齢者いこいの家清風園の廃止でも同様の問題があり、同僚議員が代表質問などでも取り上げてきました。区に清風園廃止処分の取消しと清風園存続を求める訴訟でも、事業の説明の不十分さが争点になっているほどです。 翻って考えれば、区民が主体となった自治を育み、新宿区が皆で力を合わせて築いていくために、2011年に自治基本条例が制定されました。その中で住民自治が機能するためには、区の事業の説明、ひいては区政に関する情報の公開は不可欠と考えられています。なぜなら、十分な区政情報は公開されていなければ、適切な判断はできず、区政参加もできないからです。 そのため、条例では、区の行政機関は、多様な方法により区政運営に関する情報を分かりやすく区民に提供することを責務としています。ですから、区は自ら積極的に区政の情報を公開、提供していく説明責任を負っていると言えます。 よって、区の様々な施設の在り方の説明は、影響を受ける利用者や住民を想定した住民説明会として行うべきで、高齢者が歩いて利用できる半径１キロ程度には、説明会の案内を配布したり、設置数の多い町会の掲示板に案内を掲示するなど周知を徹底し、再度地域説明会を行うべきですが、いかがでしょうか。また、利用者に十分な周知説明ができていないのですから、改めて適切な周知を行い説明会を行うべきですが、いかがでしょうか。 第二は、お風呂の廃止についてです。 地域説明会では、地域交流館のお風呂の廃止について、当初区側から、口頭でも文書でも説明はされませんでした。質疑応答の場で、参加者のお一人が自宅で入浴中に脳出血したときに近くに家族がいたことで一命を取り留めた経験から、他人と一緒に入るお風呂の大切さを訴え、将来は利用者として使いたいと質問したところ、区はこれに応える形で「お風呂は廃止する」と初めて答え説明しました。 私は先日、早稲田南町地域交流館で利用者とお話をしましたが、「お風呂の利用日には毎回来てさっぱりし、その後マッサージ椅子でリラックスをしたり、知り合いと囲碁将棋など楽しんでいる」「お風呂がなくなるのには文句を言いたい」とお風呂の重要性を強調していました。これまで西落合、大久保、薬王寺、戸山、清風園などの施設では、お風呂の廃止が大問題となり、反対の声が多数上がる中で廃止されました。お風呂廃止の説明を避けたのは、早稲田南町施設で廃止反対の声が大きくなることを懸念したからではありませんか。今回の説明会では、当初、口頭でも資料でもはっきり「お風呂を廃止する」と説明しなかったのはなぜでしょうか。重要な事項を説明しないのは、さきにも述べた説明責任を果たしていないと考えますが、いかがでしょうか。 第三は、高齢者がいつでも安心して交流できる居場所についてです。 これまでの地域説明会や委員会での説明では、地域支え合い活動の担い手を育成、支援が強調されています。例えば地域交流館からささえあい館に変わったささえーる薬王寺では、区の直営化というてこ入れの下、ボランティア団体や支援団体の行う高齢者向け支え合いイベントが多数行われています。しかし、イベントは元気で参加意欲の高い方々を対象にしており、ボランティア育成とイベントに参加できる元気な高齢者のための施設に特化してしまった感があります。利用者からは「イベントもいいけど、元気がないと参加しづらい」「のんびり利用し交流したい人にはちょっと使いづらくなった」「お風呂がなくなったのは残念」との声が寄せられています。 早稲田南町地域交流館でお風呂がなくなれば、居場所としての魅力は大きく損なわれます。キッチンをつくるためお風呂を廃止したささえーる薬王寺とは異なり、今回は建物の建て替えに伴うもので、担い手育成・支援は、お風呂を廃止しなくても可能ではないでしょうか。お風呂は新施設でも設置すべきですが、いかがでしょうか。 また、建て替えの機会ですから、むしろ災害時などにも役立つよう、男女別の浴室を設置し、男女とも毎日利用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 第四は、関連して地域交流館のお風呂の利用時間の延長についてです。 現在、ほとんどの区内地域交流館やシニア活動館のお風呂は、15時前後から営業が始まる公衆浴場とのバランスを考慮して、15時までの利用となっています。一方、18時までの利用となっているのが公衆浴場空白地域となった信濃町シニア活動館や本塩町地域交流館で、利用者からは大変好評です。山吹町の松の湯が廃業した山吹町地域交流館の近隣や、早稲田町の大黒湯が廃業した早稲田南町地域交流館の近隣では、公衆浴場空白地域が広がっています。この２つの館でも同様に18時まで延長してほしいとの声があります。実現を求めますが、いかがでしょうか。 以上、答弁を求めます。

今回、お風呂のことを切り口に質問いたしましたが、本質的には質問にもありましたように、住民自治とそれを支える区政情報の公開、それから説明周知の重要性の問題だと思います。 今回、自治基本条例とか情報公開条例は新宿区にありますけれども、改めて読み直しました。また、運用指針とか小・中学生向けのパンフレットも見直しました。その中で、高い理念をうたっていますが、残念ながら区の現状では、今御答弁もありましたけれども、なかなか実現していないと。 今回、質問を通じて、実現していかなければならないという思いを強くいたしました。この議場におられる皆さんも、改めてこの条例、それから指針や小・中学生向けパンフレットは立派なものがありますので、ぜひ改めて見ていただきたいと思います。 この問題については、引き続き設置される委員会等でも議論があるかと思います。そちらに引き続きの議論を譲りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

今定例会では、熱中症について伺います。 この夏の気象状況を振り返ると、日本全国で非常に高い気温が確認され、例のない記録的な猛暑が続きました。東京都心でも年間の猛暑日が過去最多となる事態となり、多くの方々が極端な暑さに悩まされました。また、日照りが続き降水量が不足している地域も多く、深刻な水不足が発生しました。 毎年、熱中症によって病院に運ばれる方々の数は約５万人とされていましたが、今年は既に約８万人に達しており、猛暑による健康への影響も顕著となっています。海外においても災害級の熱波が発生しており、各種メディアでその被害を確認することができます。特に、７月６日は世界の平均気温が観測史上最高を記録し、国連事務総長が「地球の沸騰化」と警告しました。 地球規模で起こる現象を通して、地球温暖化が猛暑の原因であることは、日本国内の評価をはじめ、世界各国の政府や研究機関からも確認されており、その影響がますます深刻化していると感じます。 昨年開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議では、気候変動への適応が大きな焦点となり、地球温暖化による気候変動の被害から命を守るために、温室効果ガスの排出削減などの対策だけでなく、被害を最小限にするための適応策への協力が強調されました。 健康分野においても、気候変動適応計画の一環として、特に熱中症対策が重視されています。熱中症は、適切な予防と対策が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができると言われています。 政府は、令和３年に熱中症対策推進会議を設置し、熱中症対策の行動計画を立案し、必要に応じてこれを改定しています。計画では、特に３点強調されています。地方自治体による熱中症対策の強化として、地方自治体が積極的に熱中症対策を行うための支援を行うことと、成功事例を共有すること。高温時の対応強化として、高齢者向けのエアコンの適切な使用を奨励し、熱中症予防の行動を一層推進する取組をすること。エアコンの普及促進として、エアコンのエネルギー効率を向上させ、脱炭素の観点から普及を促進するための措置を講ずること。これらの対策が熱中症のリスクを減少させ、国民の健康を守るために重要とされました。 新宿区においても、将来予測される被害を最小限に抑えるために、幅広く関係者が連携し、協力することが肝要です。暑さに対する基本的な対策を講じ、熱中症予防に力を注ぐことが求められます。 そこで、３点伺います。 第１点目は、熱中症に対して区が統一的な対応をすることについて伺います。 新宿区のホームページで「熱中症」と検索すると、健康部、総務部、福祉部、子ども家庭部など、それぞれ異なる部署のアドレスが表示されます。状況に応じた対応としては、夏の期間だけでも統一的な熱中症対策を講ずるために横断的な連携をすべきと考えます。この点について区の御見解をお聞かせください。 第２点目は、職員向けの熱中症対策について伺います。 職員向けに熱中症対策を実施することは、職員の健康、労働環境の向上という観点から大切なことと言えます。高温環境下で遂行しなければならない業務も存在します。熱中症発症により、業務の適切な遂行が妨げられ、職務の生産性低下が生ずることを避けなければなりません。職場での適切な予防対策を講ずることにより、職員の健康を保持し、組織として業務の持続可能性を確保することは、基礎自治体としての義務とも言えます。行政が規範となり、民間企業への指導を行うことも広範な健康意識の向上、社会全体の熱中症リスク喚起にも寄与すると考えます。現状の区の取組と対応について御見解をお聞かせください。 第３点目は、学校現場における熱中症対策について伺います。 今年の夏は、学校など教育施設において熱中症が原因の死亡や搬送の報道が多くなされました。令和３年、環境省、文部科学省は、学校における熱中症ガイドライン作成の手引きをまとめ、暑さ指数31度以上の場合、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべきだと記しています。 しかし、現状は手引の内容が守られていない状況が多くの地域であるとされています。区立小学校で、避難訓練などで体調不良を訴える児童が散見されたと聞いております。国の方針である手引の活用、関係者への周知徹底、教育関連施設での夏の日差しを遮る方法や風通しをよくする工夫を行い、快適な環境を整える努力をすること、以上の点について取組、お考えをお聞かせください。また、今年の小学校での避難訓練に関して、教育委員会としての検証と今後の対策についてお聞かせください。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

更生保護について一般質問いたします。 都内における令和４年度の刑法犯認知件数は７万8,480件と前年度より3,192件増え、そのうち本区内においては4,820件と399件の増加に転じました。これは面積や環境が異なることから、一概に数字だけで判断することは適当でないかもしれませんが、23区中最多となっています。 我が国では、検挙人員に占める再犯者の割合が５割となっていることから、こうした犯罪を減らすためには、再犯を防止することが大変重要な取組として認識されています。 犯罪を犯した者等を支える国の制度として更生保護制度がありますが、これは、犯罪を犯した者等が地域で孤立することなく再び社会の一員となれるよう支援する活動で、日常生活を送る上での助言や指導、支援のほか、少年院などから社会復帰を果たしたときに、スムーズに社会生活を営めるよう、住居や就業先などの調整や相談に応じていただけるなどの活動を行っていただいている保護司の方々や、地域社会の犯罪、非行の未然防止のための啓発活動を行い、青少年の健全な育成に関わる活動を行っていただいている更生保護女性会の方々などをはじめとするボランティアの方々と関係機関や団体の皆さんが連携して、更生保護に向けた活動をしていただいています。 平成28年には、再犯防止推進法が制定・施行されました。この法律では、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務が課せられています。 これを受けて、東京都でも犯罪を犯した者等が地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、必要な取組を推進することで、都民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すための再犯防止計画を策定しました。 この計画の基本方針には、「国の関係機関、区市町村、民間支援機関と連携して再犯の防止に取り組んでいく」とあり、この中では、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進、非行の防止・学校と連携した修学支援等についてなど、地方自治体が行っている行政事務とも大きな関わりがあります。 こうしたことを踏まえて質問いたします。 １点目に、実情に見合った施策を体系化した再犯防止推進計画の策定についてです。23区では、今年度末までに策定中の自治体を含め11区が取組を進めています。本区でも早急に地域の実情に応じた計画を策定し、再犯防止に向けた取組を行うべきですが、現状についてお聞かせください。 ２点目に、前述のとおり東京都が策定した推進計画の中の基本方針には、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進、非行の防止・学校と連携した修学支援等、区の行政にも大きな関係があるこのような事柄について、どのような取組を進めているのでしょうか。 ３点目に、現在、本区では更生保護活動の重要な担い手である保護司会への支援を担当している経緯から、子ども家庭部が再犯の防止に関しても担当の窓口となっていますが、他の自治体では、庁内はもちろんのこと、地域、民間の社会資源を結びつけ、ネットワークを構築し、さらなる連携の強化や新たな資源の発掘、創造の陣頭指揮を取る所管を新たに設置して取組を進めているところもあるようです。再犯防止に向けた本区の窓口となる所管について、どのようにお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いします。

この質問は、４年前にもさせていただいたんですけれども、本当に犯罪の認知件数も増え、また、再犯率も高いということなので、本区の実情、また環境に見合った方針の策定をぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。 ほかにも幾つか、いろいろ御要望もお聞きしておりますので、また別の場面で質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

本日は、区民の方から要望の多いリードを外して遊ばせられる犬の広場の設置に関して一般質問をいたします。区民の方が納得できる御答弁を期待しております。 犬や猫などのペットは飼い主にとっては家族であり、友人であり、かけがえのない存在です。新宿区における畜犬登録件数は増加傾向にあり、近年は東京都内でもペットフレンドリーの意識が高まっていると感じます。特に、西新宿の畜犬登録件数は、新宿区内のほかエリアと比較して突出して多く、犬が入れる区立最大の公園である新宿中央公園を有するエリアですので、人とペットの共存の意識をさらに高めていくべきかと思います。 現在までに、リードを外して遊ばせられる犬の広場の設置に関して様々な議論が展開されてきており、近隣住民からの理解を得ることの難しさや、鳴き声やふんの始末などのマナーの問題があることも認識しております。 しかし、新宿中央公園は、新宿区内で数少ない犬が入れる公園であり、日頃から犬の散歩などで利用する方が非常に多い現状があります。西新宿にお住まいの区民の方から、リードを外して遊ばせられる犬の広場の設置に関して、非常に強い要望をいただいております。これは犬を飼っている方からのみではなく、犬を飼っていない方からもいただいている要望でございます。 芝生広場西エリアでは、リードをつけた状態で犬が立ち入ることができるようになっており、犬の飼い主からは非常に高い評価を受けていると感じます。しかし、その一方で、リードを外して遊ばせている方がいて怖い、追いかけられて飼い犬が怖い思いをしたという話も伺っております。 リードを外して遊ばせられる犬の広場を設置することは、公園における犬をめぐる事故やトラブルを防止し、安全性・快適性を確保することにつながることは明白ではないでしょうか。 ここで、近隣の港区の事例を紹介させてください。港区では、平成19年４月から平成22年３月までの３年間をモデル事業として、ドッグランを試験的に開設しました。開設に当たっては、区民の意識調査として公園等利用実態調査やドッグランに対する区民意見募集、ドッグラン懇談会を行い、ドッグラン設置に賛成の意見が64％、反対の意見が20％寄せられました。 芝浦中央公園でのドッグラン試行を開始し、利用実態調査や意見の募集を行い、試行を開始する前には64％だった賛成意見が84％まで上昇しているという結果も出ております。さらには、利用者数が増加するにつれて、犬の放し飼い件数が減っているのも見てとれます。詳しくお伝えすると、平成20年夏の１週間の合計の放し飼い件数が100頭に対し、平成21年秋の１週間の放し飼い件数は17頭と大幅に減少しております。 利用者の居住地域や交通手段から地域の人が利用していることが分かり、平成21年度から平成22年度にかけて利用者が増加していることから、地域としてドッグランのニーズがあることが分かったとのことです。 検証結果として、ドッグランを設置することは、公園における飼い主のマナー向上や、ほかの利用者とのすみ分けによって、安全性と快適性を確保する方法として有効であることが確認されましたと記載がございます。 ここで、新宿区の話に戻りますが、2017年に作成された新宿中央公園魅力向上推進プランのスケジュールイメージの中に、2020年から2027年の間に「安心・安全の公園実現に向けた取り組み」と記載がございます。まさに、安心・安全の公園実現に向けて、新宿中央公園にリードを外して遊ばせられる犬の広場を設置することは有効だと考えます。 ここで質問です。 １、犬を飼っていない方、苦手な方のためにも新宿中央公園内にリードを外して犬を遊ばせられる犬の広場の設置をして人と犬のすみ分けを行うことは、安心・安全の公園実現に向けて有効な手段だと考えますが、近隣住民の理解を得ることが必要だと思います。そこで、現在の犬の広場に対する意識調査のためにも、区民アンケートや実際にリードを外して遊ばせられる犬の広場を短期的に設置し、実証実験を行ってみてはいかがでしょうか。 ２、平成24年９月の決算特別委員会での先輩議員の質問に対してのみどり公園課長の答弁の中には、「ペットと共生できるという視点も重要な視点の一つであるというふうに認識している。新宿中央公園に関しては十分な広さがあり、ある一定のほかの利用者の利用を阻害しないような形で、あるいは一定の場所をシェアしていくような形でドッグランの設置を進めていっても構わないのではないか。様々な課題を解決しながら設置に向けたルールづくりなどの検討を進めていきたい」との発言もございましたが、約11年たって現在まで課題解決に向けてどのような取組を行い、どのような結果が出たのか、教えてください。 ３、東京都が示しているドッグラン設置に関する条件は、一定の規模がある、近隣の了承が得られる、駐車場がある、ボランティアの協力が得られるの４つと認識しておりますが、駐車場を完備するのは新宿区では難しいのではないかと思います。そこで、その他３つの条件をクリアしたと仮定して、新宿区独自のリードを外して遊ばせられる犬の広場として、現状ある植木の周りなどに、木を切ったりせずに柵をつけて開放することには、そのほかにどんな問題がございますでしょうか。また、その問題を解決する糸口が見つかった場合には、新宿中央公園にリードを外して遊ばせられる犬の広場の設置を前向きに検討していただけますでしょうか。 次に、ペット防災に関してです。 新宿区は、全ての避難所でペット同行避難が可能となっておりますが、避難所でのペットの過ごし方は、ケージに入れるかリードで柱につなぐなどで、飼い主が安心できるものではないという意見もいただいております。 東日本大震災では、多くの動物が飼い主と離れ離れになり、被災者はペットと離れ離れになることによる精神的なダメージをも受けることとなりました。区では、ペット防災講座を年３回行っており広く区民に周知しているとのことですが、区が行う講座に興味を持たずに、ペット防災講座を受けていない飼い主も少なくはないと思います。 ここで質問です。 近年では、地面を傷つけずに設置ができるエアー式ドッグランも商品化しておりますので、エアー式ドッグランを使用して定期的にリードを外した状態で楽しく学べる犬のマナー研修や愛犬同伴避難訓練などを行い、実際に避難が必要となった際にもエアー式ドッグランを使用し、犬が慣れ親しんだ安心できる場所で避難ができるよう環境を整えるなど、飼い主の要望を組み込んだペット防災講座を実行することで、犬の飼い主の防災への意識を高めることが可能だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。

東京都全体で見ても、動物愛護に対する意識が高まっていると私も感じております。 今後も区民の皆様の御意見をしっかりとお伺いして酌み取り、提案させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

今日は、個人情報の活用についてお話をします。 これからの行政サービスは、必要なときに必要とする人に正しく情報を届けることが求められます。こうした未来に向けて、国は2021年に個人情報保護法の改正と自治体のシステムを標準化する法律制定をし、個人情報とそれを格納するシステムは全国統一規格になりました。個人情報について、新宿区でも新宿区個人情報保護条例を廃止して、新たに区施行条例を制定し、運用を始めたところです。 これまで、施行条例案の審議などで区議会でも質疑が行われましたが、区議会の場で、個人情報といえば、どう守るか、セキュリティをどう強化するかという議論が多く、もう一方の国が目指す未来に向けて、個人情報をどう活用していくかという議論は、手薄なように思います。個人情報を守ることは当然として、今後は個人情報を活用し、行政サービスの質を高めていくことが重要です。 千葉県千葉市では、新宿区と同じようにＬＩＮＥで行政サービス情報のプッシュ型発信を行っています。新宿とは少し仕組みが異なり、ＬＩＮＥで友達追加後、本人確認の手続をすると、その人や家族が対象となる健康診査や子育て関連の26の制度の情報がプッシュ型で送られてきます。さらに設定で、課税情報へのアクセス同意をすると、役所の税金データと連携して、その人が対象となる所得制限のあるサービス情報も送られてくるサービスです。 個人情報の観点でいえば、本人同意の上で市民の税金情報を目的外で利用しているサービスです。北海道の北見市の「書かない窓口」は、住所、世帯の変更や戸籍の届出など、窓口で職員が聞き取り端末に入力をすると、ワンストップで申請できる仕組みです。例えば住所変更時に、国民健康保険、児童手当などの申請が必要になりますが、そうした手続を窓口を回ることなく、また、漏れることなく行うことができます。 このサービスは、各課のそれぞれで使っている業務システムが持っている情報を共通データベースに書き込み、窓口側のシステムがその共通ＤＢにアクセスをして、データを取得する仕組みです。各課でそれぞれの事業で収集した個人情報を戸籍・住民票関係の窓口で扱うことも個人情報の目的外利用で、本人同意の上で行っています。 こうした先進事例でも分かるよう、個人情報の目的外利用とシステム上のデータ連携が便利なサービスを支えています。個人情報の目的外利用というとネガティブに聞こえますが、要するに、個人情報の活用です。 個人情報の活用とデータ連携は、今後の行政サービスの質をぐっと高めます。病院の医療情報とデータ連携をすれば、治療と関連する行政サービスの案内ができるようになり、税務情報と連携をすれば、所得の低い方へ生活支援の案内ができるようになり、自営業者に産業支援の案内ができるようになります。窓口に相談に来ずとも、行政やほかの機関が持つ情報を基に「あなたにはＡとＢのサービスが受けられますが、どうしますか」と一人ひとりに合ったサービス案内をできるのです。 こうしたきめ細やかなサービスを実現するのが、技術的には情報システムで制度を支えているのが個人情報保護法です。この２つは表裏一体のものです。 行政サービスの質を高めるための個人情報の目的外利用、データ抽出、オンライン結合など、今後の個人情報の活用について、見解を伺います。また、2021年３月に改定した新宿区情報化戦略計画では、各課の業務システム間の情報連携の推進や、手続のオンライン化などの記載があります。個人情報を課をまたいでデータ連携したり、オンラインで個人情報を外部のシステムにつないだりすることが今後増えるかと思いますが、将来の行政サービスを支えるシステムについての所見を伺います。 次に、チェック体制について伺います。 昨年度、小・中学生の学用品補助、入学お祝い金の支給を行い、支給は児童手当の振込口座を使いました。これは、児童手当の振込のために得た口座情報を、ほかの事業に用いる個人情報の目的外利用でした。ゆえに、区個人情報保護条例にのっとり、新宿区情報公開・個人情報保護審議会を開催し、そこで承認を得てから実施をしました。今年の４月からは、個人情報の目的外利用は、審議会ではなく、役所内に新設された個人情報保護管理運営会議を最終チェック機関として実施します。審議会の承認は不要というより法律でそのような手続が禁止されました。 外部システムとのオンライン連携、オンライン結合についても同様です。審議会は、区役所内の諮問機関ではありますが、外部の方々で構成される会議体で、外部の方のチェックがなくなったということは、言い方を変えれば、今後は役所の内部で決断をして、全て区の責任の下で行うということです。その責任、責任感について、所見を伺いたいと思います。 また、今後も審議会が残り、かつ新たに役所の中に個人情報保護管理運営会議が新設されましたが、この両会議体の位置づけ、役割などをあわせて伺います。 答弁をお聞きしたいと思います。

役所、行政のほうからあまりこういうことは言えないと思いますので、発言をさせていただきますと、やはり個人情報の保護については、審議会を経てから外部との連携をする、あるいは目的外の利用をするというものと、やはり新しく新設された役所の中の個人情報保護管理運営会議の手続を経て、ゴーサインなのか、もう一回戻すのかという最終決定機関が新設されたことは、結構割と大きな違いなのかなというふうに思っております。 この新しい体制の下では、今よりも柔軟に、かつスピーディーにできるようになったのかなとも思いますので、引き続き個人情報を守ることは当然と思いつつ、活用していただければと思います。 発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ８番高月まな議員。 〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

ＬＧＢＴ等多様な性の人々への支援について、一般質問いたします。 さきの国会の最終盤に、自民、公明、維新、国民民主４党による、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立しました。2015年、超党派によるＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟発足以来、差別を禁止し理解を広げる法整備が必要だという認識を広げ、2018年に野党５党１会派による差別解消法案が国会に提出される中でも、なお与野党の一致点を探る努力が続けられ、紆余曲折を経て、2021年５月に超党派議連で与野党合意案がつくられました。 しかし、今国会の理解増進法は、一旦まとまったはずの合意案から大きく後退したものであり、差別を受ける側が国民への配慮をしなければならないかのような条文などに対し、落胆、怒りが広がっています。 新宿区としては、2018年６月に新宿区における性的マイノリティへの配慮に関する陳情が採択されて以降、一定の課題整備と解決のための取組を行ってきましたが、法が本来目指していた人権擁護、差別解消や理解の促進、困難を抱える当事者への支援策など、今後一層取り組むことが求められます。 以下、質問します。 第一に、専門相談窓口や居場所づくりの設置についてです。私たちは、区内で相談や居場所づくり、情報提供などの支援活動をしているプライドハウス東京レガシーとの懇談を行い、区としてのＬＧＢＴ等の相談支援、居場所づくりの必要性についてお話を伺いました。 現在、区では、ウィズ新宿の悩みごと相談室の性と生アドバイザーにより、多様な性に関する相談も含めて対応していますが、ＬＧＢＴ等の相談件数や解決した実績はいかがでしょうか、伺います。 他区では、渋谷区のにじいろ電話相談、目黒区のＬＧＢＴ相談等々、相談が安心してできるような名前をつけています。専門性を明確に打ち出すことが重要です。相談形態も、中野区、練馬区では、電話に加えて対面の相談、豊島区では、幼児から18歳までのお子さんとその保護者向けの相談など、きめ細かな体制づくりが進んでいます。 また、相談支援と合わせて、当事者が安心して面接相談できるための居場所づくりも重要です。北区では、今年度から当事者の交流会を区有施設で実施し、参加者の交流とともに相談、支援に結びついています。 私は約20年前、トランスジェンダーであることが原因で失職したり職場での差別的取扱いを受けたりという経験を重ねてきましたが、あの頃もし安心して相談できる区の窓口や居場所があったら、どんなに心強かっただろうと思います。 新宿区としても、先進区の事例を参考に当事者団体と連携、協力しつつ、専門性を備えた相談窓口や地域センターなどの施設を利用した居場所づくりを検討してはいかがでしょうか。 第二に、自殺対策についてです。国の自殺総合対策大綱には、自殺の要因として、性的マイノリティ等が挙げられ、国内外の調査でもＬＧＢＴ等が自殺のハイリスク層であることが報告されています。ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔによる2022年の調査では、従来の当事者のうち１年間で自殺を考えた人は48％で、同年代平均の3.8倍、14％は自殺未遂をしていたという結果でした。こうしたことから、行政として自殺防止の計画化が重要です。 世田谷区では、2019年10月に策定した世田谷区自殺対策基本方針でＬＧＢＴ等を明記し、自殺対策を支える人材育成のために、職員向け研修を位置づけています。渋谷区、豊島区でも同様に、自殺対策にＬＧＢＴ等が位置づけられています。しかし、新宿区では、今年３月、第２期新宿区自殺対策計画の策定に当たり、私ども区議団もパブリックコメントを出して要望をしましたが、いまだ計画化されていません。区としても自殺対策計画に位置づけるべきではないでしょうか。 第三に、区独自のパートナーシップ・ファミリーシップ制度の制定についてです。養子縁組や里親制度等でお子さんを育てている同性カップルが保育園等での送迎、病院での対応等、家族と認められにくい現状が依然あります。2022年11月に、都が制度を開始して以降も、墨田区、杉並区で独自のパートナーシップ制度を制定しました。北区でも都の制度創設が表明された後に独自制度を実施しましたが、利用者にとっては、都のオンライン登録では味気なく、地元の窓口で祝福していただけるような対応が喜ばれているそうです。 その後、昨年から法律相談、今年度から当事者向け交流会を年３回実施するなど、区の施策が大きく前進しました。地元で安心して利用できる区独自のパートナーシップ制度が必要ではないでしょうか。また、国に対して婚姻平等の法整備や、せめて国会で議論を進めるように求めるべきではないでしょうか、御見解を伺います。 第四に、教育・保育現場での取組についてです。ＬＧＢＴ等への無理解や偏見がいまだ根強く、とりわけトランスジェンダーに対する誤解や誹謗中傷が氾濫する現状に対し、これらを払拭し理解促進に取り組むためにも、若い世代への正しい知識や啓発が大切です。 現在、区では、多様な性に関連する啓発誌を小学５年生、中学校２年生に配布し活用していますが、なぜ中学校では１年生から配布しないのでしょうか。また、性的指向や性自認について悩みを抱える時期には個人差があり、５歳くらいからというケースもあります。今後は、低学年向けの啓発等も検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。 一方、適切な指導、対応ができるために教職員向け研修も区立幼稚園、子ども園、保育園も含めて区は取り組んできましたが、ある保育士から、私立保育園でも理解促進や研修が必要だと御意見をいただきました。私立の子ども施設についても検証を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、中学校の標準服については、男女に分けることによる生徒の生きづらさをなくすため、現在、性別ではなく１型、２型という分け方で対応していることは評価できます。ある中学校では、生徒も参加する検討委員会を立ち上げ、各校の生徒会で、生徒が主体的に校則の在り方も含めて議論をしているとのことですが、どのような議論があり、どんな進展があったのか、伺います。 一方、コロナ禍の中で、同じ服で数か月も通学する標準服自体の在り方を見直し、衛生面、感染症予防の観点からも、標準服でも私服でも選べるようにすべきという世論も高まってきました。以前から、杉並区の区立中学９校は、私服通学に……

○議長（ひやま真一）　おまとめください。

以上、御答弁願います。

今回の質問ですけれども、草の根で支援活動などを続けてきた支援団体、ＮＰＯなどの皆さんが、行政に期待しているものとして提案をさせていただきました。これに尽きるものではありませんけれども、ぜひ、こうした支援団体などとの協力を深めていって、よりよい施策を進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

デジタル資産について質問します。 現代社会では、デジタル資産が普及し、私自身も現金の使用が減ったことを実感しています。新宿区においても多様な決済手段の活用を推進し、窓口等で電子マネーが活用されています。情報化戦略計画では、具体的な取組として、クレジットカード納付の活用推進、キャッシュレス決済の導入、新たなＩＣＴを活用した決済手段に係る調査研究が盛り込まれ、着実に推進されていることに感謝しています。 電子決済には様々なメリットがあります。窓口対応や会計の自動化により生産性を高め、不正リスクを減らすことが非常に重要です。全般的に庁内の事務で電子決済を推進することが有効だと考えています。 ただし、決済手数料に関しては、慎重な対応が必要です。これは１回当たりの決済は数％と少額でも積もれば大きな金額になるため、預貯金取扱金融機関や電子マネー等の決済手段を比較しながら、最適な決済手段を選ぶことが大切です。ほかにも少額決済に適さない手段の存在など手数料の影響を深く考慮することも重要です。企業経営では当然考慮されていることですが、区においても費用対効果や決済手段の特性を考慮して意思決定をすることが大切です。 ここで質問します。 多様な決済手段を活用した電子納付についてです。現時点での総括と今後の方針について教えてください。導入することによる生産性の向上や費用対効果についてどのようにお考えなのか、教えてください。 次に、分散型台帳技術、ブロックチェーンを活用したデジタル資産について伺います。 ビットコイン等の暗号資産は、初期の頃は一部の技術者に限られていましたが、現在は、Ｗｅｂ３としても一般にも広がりを見せています。ＪＶＣＥＡによると、国内の取引口座数は2023年７月時点で750万口座となっています。 行政・自治体による暗号資産の差押えの事例が既にあります。2018年７月に兵庫県警がビットコイン等を約3,800円相当差し押さえ、そして寝屋川市では、市税滞納により122円差し押さえています。2019年11月14日の朝日新聞によると、担当者は「今後も仮想通貨による資産隠しなどを想定し、積極的に調査していきたい」とコメントしていました。2019年５月には、岐阜県警が40万円相当の暗号資産を差し押さえています。 一方で、暗号資産の保管方法には様々な形態があり、それぞれの方法で差押えの手続が異なります。企業が運営する取引所で管理されている方法や、ノンカストディアルウォレットと呼ばれるユーザー自身が保管する方法もあります。差押えを行うための知識や技術が求められます。 また、新宿区は、公衆浴場におけるＮＦＴを活用したイベントの支援を行っており、その中で、ノンカストディアルウォレットが用いられていましたが、検証のためにも実際に試してみることが重要だと感じています。 また、2017年予算特別委員会で、生活保護を受給しながらデジタル資産を受け取ることについて質疑した際に「現金化された時点、例えば口座のほうにお金が振り込まれた時点で収入という形で判定する」と御答弁をいただきました。お米は収入扱いになるようです。デジタル資産は税法上所得として課税されていますし、港区では生活保護のしおりにも仮想通貨取引に関する記載があります。 ここで質問があります。 １点目は、新たなＩＣＴを活用した決済手段に係る調査研究についてです。これまでの調査研究とブロックチェーンの位置づけ、今後について教えてください。 ２点目は、行政や自治体による暗号資産の差押えについてです。区は、取引所やノンカストディアルウォレットへの差押えに対応しますか。 ３点目は、区が支援していたＮＦＴを用いたイベントについてです。ノンカストディアルウォレットの使用に関する認識と、区がイベントに参加し実際に扱ったのか、教えてください。 ４点目は、生活保護受給者がデジタル資産を受け取る場合の取扱いについてです。区ではどのように対応されますか。 以上、御答弁願います。

答弁を用意するのも結構大変だったのかなと思いますが、本当に適切な御答弁をいただいたと思います。 前回もＡＩについて扱ったわけなんですけれども、今回もブロックチェーンという、かなり今後広まってくる可能性があると思っておりまして、いろんな課題もあるんですが、今、御答弁いただいた内容をさらに深掘りして調査・研究をいただいて、あとイベントとかがあったらぜひ使っていただきたいというのは思っておりますので、また機会があれば、ぜひ御対応いただければと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

フレイル対策について一般質問いたします。 新型コロナウイルス感染症が流行し、高齢者の心身の虚弱（フレイル）が進んでいるとする分析結果が国際医療福祉大学の研究グループから発表があり、自粛生活やその後の影響によるコロナフレイルの増加が裏づけられました。 フレイルとは、健康と要介護の中間に位置づけられ、筋力や心身の活力が低下した状態を指し、急速な高齢化とともに介護が必要な人が年々増加する中、一歩手前のフレイルへの対策が重要とされています。 ところが、新型コロナの長期化でフレイル状態の人が増えており、筑波大学などの研究グループの調査では、５年前と比べると、割合が約1.5倍に拡大したとのこと。フレイルを防ぐには、運動、栄養、社会参加の３つの要素が重要で、１つでも欠けると衰弱が進むとされています。 これまで新宿区では、運動においては、新宿いきいき体操、しんじゅく100トレなどで体を動かすことに加え、しんじゅく健康ポイント、しんじゅく健康スタンプラリーを実施するとともに、ウォーキングイベント、しんじゅくシティウォークを再開するなど、取組の強化が図られています。また、栄養の点においても、食べる機能の維持向上として、新宿ごっくん体操の普及啓発、元気アップ訪問相談事業による低栄養の改善などが実施されています。 そして、今年度から健康づくり課に医療専門職チームを設置し、高齢期に起こる心身の多様な課題に対応できるようにしており、地域での総合的なフレイル予防を進めていることは存じています。 運動、栄養の２点においては、種々様々な事業が展開され、専門チームからのアドバイスも受けやすいものと思います。 そこで、３点目の社会参加についてです。 社会参加（人や社会とのつながり）については、新型コロナの影響を最も受けており、フレイル予防を研究している東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢機構長は、「この社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口だ」と指摘しています。こうしたフレイルドミノは、社会とのつながりを失うことで生活範囲が狭まり、心や体にも次々と影響を及ぼします。 コロナ以前には、地域の高齢者が集まって、みんなでフレイルをチェックしたり、予防運動に取り組んだりする活動が頻繁に行われていましたが、コロナ禍が長引き、再開が遅れているところも少なくありません。 そこでお聞きします。フレイル予防の社会参加の要素において、コロナ禍により崩れてしまった地域のつながりを修復する取組として、区はどのようなことをお考えか、お伺いします。 また、文京区や西東京市では、相互に状態をチェックができる対面でのコミュニティなどが再生するまでのびほう策として、ハイブリッド型のフレイルチェックが行われています。これは、対面型とオンライン型とを組み合わせた方式で、交流を進めていく仕組みとのこと。そして、こうした交流の中では、フレイルサポーターと呼ばれる元気な高齢者がオンラインで、地域の高齢の方々に定期的に連絡を取って、フレイルのチェックや予防に向けたアドバイスを送るなど、コロナ禍を経て新たな工夫も広がっているようです。 地域のつながりの再生へのきっかけなど、段階的な手順として、非常に参考になる取組と考えますが、区はどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。

フレイルの対策は喫緊の課題だというふうに私は思っておりまして、この対応がうまく進まないと、やはり玉突きで要介護の方々が増えていってしまうということが考えられます。そうしますと、そこが圧迫されて、一層この高齢者介護の現場が厳しいものになると思いますので、そうしたことも十分と頭に置いた中で、対策をしていっていただければなと思います。 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

新宿区が行っている町会・自治会の加入促進について質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。 区長は、今年度の区政の基本方針説明で、「私は、自らのまちの課題を自ら改善していこうという区民の存在は貴重だと思いますし、地域のコミュニティの大切さを実感いたしました。コロナ後を見据えて、こうした区民の皆様と共に、区内の活気を取り戻せるよう、地域コミュニティの再起動に力を入れてまいります。」と表明しています。 また、令和５年第２回定例会では、我が会派の代表質問に対して、「区は、町会・自治会活動に地域住民をはじめマンション居住者、事業者等が主体的に関わるための『（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例』制定に向けた検討を始めます。」との答弁をされていました。今、まさに条例制定へ向けて、それぞれの地区で意見交換等が着々と進められていることと思います。 コロナ禍ということもあって、町会・自治会への加入率は現在４割程度となっており、役員の高齢化や若年層の担い手不足が経常的な課題となっています。災害時など公的支援だけでは手の回らない緊急な事態になったときなどを考えますと、地域での共助が必要であり、共助のためには、日頃からの地域コミュニケーションが必要です。 諸外国では、教会が地域コミュニティの役割を果たしている国があると聞きます。しかし、日本においては、町会に代わる地域コミュニティがなかなかないのが現状ではないかと思います。 実際に、町会・自治会は、地域の防犯活動や災害時の避難計画など、地域の安全確保に貢献しています。住民同士の連携や情報共有によって、犯罪の防止や災害時の円滑な対応などのよりよいまちづくりが可能となります。 しかし一方で、町会・自治会に入らない区民もいます。町会・自治会に入らない理由は、行事に参加する時間がないとか、会費の支払いが負担であるなど様々ですが、主な理由の一つに、そもそも町会・自治会があることを知らなかったというのがあります。 特に、学生さんのように、若い人にとっては、町会・自治会のことが分からないから入らないというのが大きな理由のようです。そういった点では、転居届の提出時に町会・自治会への加入の案内をするというサービスは効果的と思います。 新宿区では、今年の７月から、新宿区外からの転入者が転入届を本庁舎１階の戸籍住民課の窓口に提出した際、同じフロアにある地域コミュニティ課の窓口に誘導し、町会・自治会加入促進のパンフレットを渡すと同時に、町会・自治会の紹介や自身の住所の町会名とその連絡先、加入申込みの方法を案内しています。 新宿区では、自分の住んでいる住所の町名と町会名が一致していない地区もあるので、新規の転入者には、地域の町会名が分かりづらいところがあります。現在、このサービスは本庁舎のみで行われており、特別出張所では従来どおりのパンフレットをくらしのガイドに挟んで渡すのみで、個別に町会・自治会加入の説明までは行っていません。 この本庁舎で行われている案内が特別出張所でも行われるようになれば、新しい区民がもっと町会・自治会を身近に感じるようになるために、さらに効果的と思いますが、いかがでしょうか。 また、町会の案内に関する区のホームページについてです。 自分の住んでいる地域がどこの町会なのか、区のホームページのくらし、地域共生・区民活動、地域コミュニティ、町会・自治会についての順で開いていくと、町会区域一覧（ＰＤＦ）の掲載にたどり着きます。 町会区域一覧（ＰＤＦ）では、左側に町会の名称、右側に区域・地番となった一覧表であるため、自分の住所から町会を探そうとした場合、探しにくいです。自分の住所から町会・自治会を探しやすくするような改善は考えていませんでしょうか。 エクセルでつくったＰＤＦの表では少し見づらいので、できれば自分の住所を入力すると、町会名と連絡先が検索結果として出てくるようになれば、より便利になると思いますが、いかがでしょうか。 町会は強制加入ではないため、加入していなくても日常を何となく過ごせてしまいます。また、町会・自治会の運営が昔ながらのやり方のところが多いので、若者から見て非効率と感じてしまう部分もあると思います。若者から、これなら自分も負担なくできると興味を持たれる組織こそが、未来に向けての持続可能なまちづくりにつながっていくように感じます。 今の時代に合うやり方というと、まずデジタル化が連想されます。デジタルに対応できない人たちへの配慮が常に課題となりますが、対応できない人たちのために、昔ながらのやり方を中途半端に残し、二度手間となるようでは、かえって負担になります。誰でもデジタルに対応できるようにサポートするのが、これからの行政などの役割なのではないかと感じます。 新しいコミュニティづくりには、若者、とりわけ大学生などの支援が必要なのではないかと思います。若者でないと、過去のやり方や常識というバイアスにとらわれて、なかなか新しい発想で取り組むのが難しいと感じるからです。このことについて、何か考えていることがあれば、お聞かせください。 以上、答弁願います。

引き続き、個々の町会の状況に応じたサポートをぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

一般質問を行います。２点質問させていただきます。 １点目、避難所のＷｉ－Ｆｉ整備について。 先日、９月１日に関東大震災より100年の節目を迎えました。また、台風13号による各地の大きな被害もありました。第２回定例会に引き続き、防災について質問をさせていただきます。 東京都が区市町村災害対応力向上支援事業という施策を進めています。これは、近年、新たな被害想定で明らかになった課題の解決に向け、区市町村が防災対策の取組を効果的に進める補助をするものであります。 区に直接関係するところで、具体的には、木造住宅地域への消火器の配備、避難所に対しての携帯簡易トイレ、Ｗｉ－Ｆｉの配備について補助があります。これに対して、新宿区は、木造住宅地域が少ないこと、また、既に3,700本の消火器が配備されており、避難所においても、組立てトイレも携帯トイレの備蓄もなされています。まさに、これまで新宿区総務部の皆様が準備してきてくださった結果であると感謝申し上げます。 ただ１点、Ｗｉ－Ｆｉについてはまだ完備されている状況にありません。平時の活用法が見当たらない。平時は、Ｗｉ－Ｆｉをオンにするかオフにするかといった議論が追いついていないというお考えもあるかと思います。 しかし、南海トラフなど災害が懸念される現在、いざというとき、新宿区の関係人口が安心して避難できるよう避難所の整備は急務であります。 Ｗｉ－Ｆｉについて都の事業があります。それを活用し、避難所の通信の確保を進めるべきではないでしょうか。まず、Ｗｉ－Ｆｉ整備は第一義として、その活用法は、その後の議論でも足りるかと思いますが、御見解を伺います。 ２点目、ＮＦＴを利用した観光誘客について。 新しい新宿の創造の議論ができればと考えております。 新型コロナウイルス感染症の５類移行後、新宿区にも外国人観光客が戻ってきております。今年オープンの歌舞伎町タワーも羽田、成田とバスで直接つながっております。区で策定している2040年代の新宿の拠点づくり、将来像として「国内外の人・モノ・情報が集まり、交わり、刺激し合い、さらなる魅力や新たな価値を持続的に創出し続ける『国際交流都市・新宿』」を掲げています。2040年代に向け、にぎわい創出を今から仕掛け、様々な試行の経験を積んでいくことが重要と考えます。 都が展開しているアニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業があります。既に文化観光産業部は、都の助成を受けてアニメ作品とコラボした誘客事業を行っております。しかし、例年スタンプラリー企画が続いてしまっているため、来年から新しい企画にも取り組みたいという声も伺いました。都の補助に対する申請も毎年４月、５月であるため、今から準備するとちょうどいいかと考えます。 提案として、ＮＦＴを利用した誘致企画はどうでしょうか。近年、京都大泉寺、三重県の竹神社、千葉県検見川神社、東京神田明神などＮＦＴが活用されています。また、手塚プロダクションが合同プロジェクトにて全国自治体と連携し、新宿未来特使でもある鉄腕アトムを使ったＮＦＴゲームを展開しています。区市町村ＤＸとして、ＧｏｖＴｅｃｈ東京などとも連携して進められるのではないでしょうか。 ＮＦＴは、コンテンツを活用した観光客誘客の主なターゲットとなる若者、外国人とも相性がよく、また全国自治体でもふるさと納税以外のＮＦＴ活用はまだまだ例が少なく、都内において、さらに例が少ない現在、新宿が率先する意義もあり、よい企画になると考えております。見解を伺います。 以上、御答弁お願いいたします。

これについて、さらに私のほうでも注目をさせていただき、その後どうなっているか、確認させていただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔36番　下村治生議員登壇、拍手〕

大久保通りの課題について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 大久保通りの商店街には、コロナウイルスの感染が拡大したこの３年間も、たくさんの来街者が訪れました。韓流を中心に多文化の独特の雰囲気を保持しながら、その客層は特に若い女性が中心です。 その魅力のポイントは、商店街の真ん中に、山手線の駅があること、日本の横丁文化にも通ずる細長い道が南北に長く続くこと、手軽な軽食から本格的な多文化料理まで、バラエティーに富んだメニューがそろっていること、化粧品の販売から楽器、音楽を中心とした文化コンテンツ産業もあり、音楽のライブハウスやテレビドラマなどで盛り上がっています。 新宿区も多様な文化を持つ人々が共にこの地域に暮らし、事業を営めるように、これまで地元住民の方々や商店街の方々と多文化共生施策について話し合い、対策を具体化してきました。 例えば職安通りに地方からの観光バスの専用駐車場を民間駐車場の中に設置したり、西大久保公園に設置した災害用男女別大型公衆トイレを来街者も利用できるように案内したり、同公園を週末限定で来街者の休憩場所として開設、テーブルと椅子を配置したりしてきました。 この夏、大久保通りに近い町会の掲示板に、チラシが貼られているのを見つけました。来街者へ向けた新大久保ルールの啓発チラシで、以下のような地域ルールを守ってほしいという内容でした。呼びかけ人は、新宿区、新大久保商店街振興組合、韓国商人連合会、新宿百人町明るい会商店街振興組合の４者で、内容は以下のようです。 １、店舗前での順番待ち、立ち止まりは交通の妨げにならないように。２、ごみのポイ捨て、路上喫煙の禁止。３、飲食は店内、または西大久保公園などでお願いしますの３点です。また、チラシの下部には地図があり、西大久保公園とそよかぜ橋の休憩所が図示してあります。 私は、このチラシを見て、大久保通りのまちづくりの新たな一歩が踏み出されたと強く感じました。それは、上記４者による大久保の地域を訪れる来街者へのメッセージだったからです。これまでも看板や貼り紙は個別にあちらこちらに貼られていましたが、今回はこれらを新大久保ルールとして１枚の紙にまとめています。 質問の第一は、このチラシの内容について、町会の掲示板だけでなく、新大久保駅を降りた来街者が必ずこのルールに目を通すような工夫を行うなど、来街者にメッセージとしてさらに強く発信することが必要だと思います。区長のお考えはいかがでしょうか。 この大久保のまちづくりのために、何度も足を運んでくださる来街者にも協力をしていただき、この地域の暮らしやすさとにぎわいの両立を図らなければいけないと思います。さらに、次のステップとして４者に加え、地域住民の組織である町会を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。 質問の第二は、このルールの中に来街者へ「この地域をもっと応援してほしい。多文化ファンになってほしい」と呼びかけてはいかがでしょうか。 国際的なサッカー試合で、日本人サポーターのマナーのよさ、とりわけごみ持ち帰りマナーが称賛されているというニュースをしばしば見ます。多文化を愛するなら、大久保の地域を汚して帰るのではなく、多文化を楽しんだ後はごみを持ち帰り、きれいにして帰ることをお願いしてみてはいかがでしょうか。 この場合、ごみの袋をどこで配布するのか、どうしても持ち帰れないごみはどこで回収するのかを考えておかなければなりません。配布は、新大久保駅前か、つつじ通りとの交差点、ごみ箱の設置は、西大久保公園が第一候補、また、事業開始は、週末の土日限定でと思いますが、これらについては４者で協議する必要があると思います。 まずは自分のごみは、１、持ち帰る、２、販売した店舗のごみ箱を利用する、３、西大久保公園で大型のごみ箱を用意して、これを回収する、こういった基本を守っていただくということになるんだろうと思います。区長のお考えをお聞きします。 質問の第三は、この新大久保ルールの内外へのさらなる発信強化についてです。 地元商店街振興組合、韓国商人連合会、町会などがより明確な立場で、この大久保通りの地域ルールを内外に発信して、この地域を愛する推し活の人たちも巻き込んで、街の特色として売り出すことも一案かと思います。いかがでしょうか。 こうした観光地におけるマナーの向上に関しては、鎌倉市が平成31年４月に通称マナー条例を施行し、市、市民、事業者及び観光客の責務等を明確にしています。 条例化は発信力が強い一方で、マナーを指導する指導員や罰則などをどうするかなど、いろいろな課題が生じる可能性があり、通常の条例をつくることは難しいかもしれません。区長は、こうした条例化も含めた内外への発信強化について、どうお考えでしょうか、お聞きします。

引き続き、私もぜひこの課題を地域の皆さん方と一緒にしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

ＡＥＤ及び防犯カメラの設置について、また中学生の国際交流について、お尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 初めに、ＡＥＤについてです。 先日、2022年救急車の出動件数は、過去最高の700万件を超えたとの報道がありました。救急車が現場に到着するまでの所要時間は約10分、１分１秒を争うときの10分はとても長く感じられます。 そこで初動が大事になってくるわけですが、心停止状態に陥ったとき、ＡＥＤは救える命を救うために必須であると、国民民主党の福田徹救急科専門医も述べられています。 日本心臓財団によると、心肺蘇生を行わなかった場合、１か月後の社会復帰率は3.2％、心肺蘇生を行いＡＥＤによる除細動を実施した場合は、40.1％との報告がされています。多くの命を救う正しい心肺蘇生法とＡＥＤの普及が必要だと考えます。 そこで、行政の取組についてです。 厚生労働省には、ＡＥＤの適正設置に関するガイドラインはあり、普及のための啓蒙活動としての予算も毎年確保していますが、導入に関する助成金の制度は整備されていません。 東京都中小企業振興公社や、23区ですと大田区、荒川区、足立区、千代田区、世田谷区がそれぞれ制度に違いこそありますが、救急法講習を受講しているなど、一定の条件の下、助成を行っています。 そして、新宿区ですが、現在136か所の区有施設に適正配置されていますが、救命につなげるためには、心停止発生から５分以内にＡＥＤを使用することが鍵となってきます。 日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップによると、民間の商業施設等が企業努力により設置し、社会的責任を果たしています。よい傾向でありますが、例えば私が住んでいる高田馬場四丁目には１か所、区有施設と合わせても３か所しか設置されておらず、安心して毎日を送るには圧倒的に不足していると言えます。 その理由の一つとして、ＡＥＤに限定した助成制度がないからだと考えられます。 区では、防災区民組織に登録し、防災訓練等に参加している町会や自治会、管理組合に最大10万円の補助金を支給する取組を行っていて高く評価しますが、ＡＥＤの設置には約30万円かかることからハードルが高く、なかなか設置に踏み切れないというお声を頂戴しています。設置へのハードルを下げるためにも、ぜひＡＥＤ設置に関わる助成制度の創設を希望します。 それでは、ここで質問させていただきます。 我が区は、マンションや大型団地などの集合住宅も多く、特に団地においては高齢化が進み、不測の事態が懸念されますが、このことへの危機感を区はお持ちでしょうか。そのため、ＡＥＤ設置に限定した区独自の助成制度を創出する必要があると考えますが、区の見解を御教示ください。また、設置の際には、同時に救急法を受講させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、大田区が実施しているように、身近に利用できるコンビニエンスストアにも設置するよう、区が促進していくことについて、御検討の余地はありますでしょうか。 次に、防犯カメラの設置についてです。 警視庁公表の区町村別犯罪件数データ等をもとに、複数の不動産会社が治安のよいまちランキングを発表していますが、非常に残念なことに、新宿区は23区中最下位をつけているケースもありました。 区は現在、町なかや商店街に、また企業でも警察署の指導により建物などに設置していますが、一般家庭においては普及しているとは言えません。区や都の補助制度もありますが、個人は対象ではなく、高価で手が届かないとの声も寄せられます。安心・安全なまちづくりの一環として、防犯カメラのさらなる設置が必要であると考えます。 ここで質問させていただきます。 当区に多いひとり暮らしの女性や高齢者のような団体登録ができない個人を対象とした防犯カメラ設置に限定した区独自の助成制度を創出する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、現行の助成制度を拡充することについてはいかがお考えでしょうか。 最後に、中学生の国際交流についてです。 最近、港区の区立中学校が修学旅行でシンガポールに行くことが話題になっていますが、新宿区では各学校で修学旅行先を決定し、その行き先は国内で、関西やそれよりも西が多いと聞いています。 私は先月、中学生による新宿区英語学芸発表会を拝見しました。スピーチや演劇を英語でいきいきと披露している姿が見られました。また、準備段階から手伝い、励まし、見守ってこられた保護者の方たちの、子どもたちに世界で活躍してもらいたいという気持ちも伝わってまいりました。 ここで質問させていただきます。 当区と友好都市となっている国などと交流することが活躍の場を広げると考えますが、いかがでしょうか。また、その都市とＺｏｏｍなどのオンラインで交流することについてはいかがお考えでしょうか。 質問は以上になります。御答弁お願いいたします。

不測の事態に備えることが、安心・安全な毎日を送るために必要であるという共通認識を持っていることを確認できました。また、中学生の国際交流についても引き続き期待しております。 以上になります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第３回定例会に当たりまして、安全性を重視した消費者啓発について一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 一般的に、消費者啓発については、消費者相談などとともに区内にある消費生活センターなどで恒常的に実施されていることと思われますが、その注意喚起においてはマルチ商法やデート商法などの悪徳商法、また詐欺的な情報商材販売、高リスクな金融取引など、主に金銭的な損害を消費者に回避させるようなものが多いように感じます。 もちろん、このような金銭的な損失回避に関する消費者啓発は重要な意味を持ちますが、あわせて、消費者である区民の身体や健康上の安全を守るための啓発活動もとても大切なことだと思われます。 消費者の身体及び健康上の危険に関しては、日本の国においては販売される商品に厳密な規制があるため、従来では、ことさら危機意識を持たれておりませんでしたが、個人輸入などで広く海外の商品がネットを通じて国内にもたらされるようになった現在、この点においてもきちんと考えていかなければいけません。 今年の５月30日午前11時半に新宿四丁目の交差点で、女性が乗っていた電動アシスト自転車のバッテリーが走行中に炎上、最終的には爆発するという騒ぎがありました。出火したのは、自転車のサドル付近にあったバッテリーで、女性はすかさず自転車から降りて避難したため、大事には至りませんでした。 この女性によると、この自転車に装着されたバッテリーは純正品ではなく、通販で購入した中国製品であったと話しているとのことです。また、このバッテリーの注意書きには、出火の可能性があると書かれていたと述べております。 また、８月31日正午頃、港区六本木ヒルズ付近で、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ配達員の荷台のバックにあった電動アシスト自転車用の予備バッテリーが何らかの原因で発火して、一時現場は騒然となったとも言います。対応した警察官に自転車の持ち主は、「バッテリーはインターネットで買ったもので純正品ではなかった」と話しているとのことでした。 幸いにも、これら一連の出火事件はけが人などもなく、大事故には至りませんでしたが、早稲田通りや大久保通りなどの混雑している状況で発生したと考えると、恐ろしいものがあります。 このような、本人も予期しないような偶発的な事故は、自らの身体を危険にさらすだけではなく、ややもすれば周囲を巻き込んで多額の損害賠償を引き起こしかねません。これらは主に機器に関するものですが、同時に食の安全に関する事例にも十分に注意喚起の啓発が必要でしょう。令和５年４月から９月現在、厚生労働省速報によりますと、輸入時における輸入食品違反事例は348件で、そのうち75件が特定の国からの食品であるとも言われております。 食品衛生法上の違反事業などに関しても、きちんと把握して啓発することが大切と考えます。特に近年、関心が高くなっている野菜や果物の残留農薬や国際的な基準値を超える発がん性物質を含む加工食品などにも注意を払うべきでしょう。 前述したような思わぬ事故を起こしかねない事例に対しての、安全性を重視した消費者活動について、新宿区としては現在どのような情報収集及び情報発信の体制を展開しているのでしょうか。特に、区民の身体の安全を脅かすような商品に対する注意喚起の啓発活動は、消費者の行動や時代状況の変化に伴って、今後ますます求められると思われますが、御見解をお伺いいたします。

バッテリーが爆発するとかって、普通、日本じゃ考えられないんですが、それも何か充電している最中とかじゃなくて、単に、かばんに入れていたのが何らかで燃えちゃうとかというのは、非常にそういう時代なのかなと思います。 純正品が全ていいというわけでもないんですが、私も純正品を買って失敗した例もありますからね。何かというと、ｉＰｈｏｎｅを使っているんですが、私がｉＰｈｏｎｅを高田馬場のドコモショップに行ったときに、よく分からないから純正品がいいと思って、ｉＰｈｏｎｅにつけるフィルムとかケースとか、全部そのドコモショップで買ったんですよ。 そうしたら、帰ってきて学生のインターンに聞いたら、みんな大笑いして、「今どきドコモショップでそんなの買うのはのづさんぐらいしかいない。だまされているんだ」なんて言われましたけれどもね。 こんなものはあれですけれども、本当に発火するバッテリーとか、こういったことに関しては、やっぱりまだまだ日本人の認識に浸透していない部分もあるので、しっかりときちんとした、安物買いの何とかにならないように啓発していただければと思います。 ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。 最初に、諮問第１号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第２号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第３号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会委員名簿 ２番　　　時光じゅん子　　　　　４番　　　石川孝一 ５番　　　かなくぼなな子　　　　７番　　　杉山直子 １０番　　　井下田栄一　　　　　１１番　　　渡辺みちたか １２番　　　大門さちえ　　　　　１５番　　　小野裕次郎 １６番　　　志田雄一郎　　　　　２０番　　　佐藤佳一 ２１番　　　豊島あつし　　　　　２４番　　　池田だいすけ ２８番　　　古畑まさのり　　　　２９番　　　のづケン ３０番　　　えのき秀隆　　　　　３２番　　　近藤なつ子 ３７番　　　さわいめぐみ　　　　３８番　　　沢田あゆみ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第62号議案から第70号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第２３６号 令和５年９月２０日 新宿区議会議長　　ひやま真一様 特別区人事委員会委員長　　中山弘子 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和５年９月１２日付５新議議第１５０号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第６２号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第71号議案から第74号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第58号議案から第61号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第58号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第58号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

７番杉山直子議員。 〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

ただいま上程されております議員提出議案第13号　新宿区学校給食費の助成に関する条例は、日本共産党新宿区議会議員団６名、れいわ新選組　新宿１名を提出者とし、日本共産党新宿区議会議員団１名、現役世代に優しい新宿１名を賛成者として、実質３会派９名で提案するものです。提出者を代表して、御説明をいたします。 本案は、11月１日から新宿区立小学校、中学校の学校給食費を完全無償化することにより、児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、食育を推進するとともに、所得によらない義務教育無償化の一部を実現し、児童福祉の増進を図るとともに、少子化対策に寄与するため提案するものです。 新宿区では、第２回定例会において、学校給食一部無償化の補正予算が組まれましたが、その対象となるのは、児童・生徒が区立小・中学校に２人以上在籍している場合の２人目以降であり、第１子の在籍児童・生徒をはじめ、多くの子どもが対象から外れます。 23区中20区が全ての児童・生徒を対象としている中で、他区から転入してきた保護者から失望の声が上がるほど、新宿区の無償化は不公平で不十分と言わざるを得ません。 今定例会の代表質問の答弁において、子育て世帯の物価高騰などによる負担の軽減を目的に、来年４月からの学校給食完全無償化実施に向け準備を進めるという答弁が、区長、教育長よりありましたが、物価高騰などによる負担は、今現在でも既に存在しています。これを理由とするのであれば、半年後を待たず、直ちに実施すべきものと考えます。 基金残高は、昨年からさらに増えて691億円となりました。財政的にも実施をためらう理由はありません。長引く物価高騰の下で、子育て家庭を支援するためにも、そして何より、憲法第26条にうたわれる義務教育無償の観点からも、早急に全児童・生徒への学校給食の完全無償化を実施すべきです。 よって、本案を改めて提案いたします。 議員の皆様におかれましては、御審議の上、何とぞ御賛同いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

ただいま議題となっています議員提出議案第13号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お手元に配付しました５陳情第25号は、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

５陳情第25号は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は10月17日午後２時に開きます。 ここに御出席の皆様には、改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。