令和６年９月定例会（第３回） 09月20日－11号

会議録署名議員は、 ２番　時光じゅん子議員　　２２番　野もとあきとし議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、総務区民委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、５番かなくぼなな子議員。 〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

自立する個人、自立する地域、自立する国家、新宿未来の会を代表して区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず最初に、配電地上機器ラッピング広告の活用についてです。 国土交通省は、無電柱化法第７条の規定に基づき、令和３年５月に無電柱化推進計画を策定し、防災、安全・円滑、景観・観光の三つの観点から無電柱化を推進しています。また、東京都においても、東京都無電柱化計画を策定し、無電柱化チャレンジ支援事業制度を令和９年度末まで認定期限を延長するなど、この取組について推進しています。 無電柱化とは、電線を架線した架空配電線である電柱をなくし、地上配電線としてケーブルを地中に埋設することでありますが、我が区においても平成31年３月に都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の形成、魅力的な都市景観の創出として、新宿区無電柱化推進計画を策定しています。 電気を供給する際に必要不可欠となる配電設備機器は、高圧から低圧に電圧を下げる変圧器、高圧線や低圧線から分かれて一般家庭や企業などに電気をお届けする引込線、電力の使用量を測る電力メーターなどが格納されています。これらを格納した配電地上機器は、地中配電線の場合、地中でこれらの配電設備機器を管理運用していくのは困難なため、配電設備機器のみ地上に設置しています。 新宿区における配電地上機器の設置基数は、令和６年８月現在、国道、都道、区道合わせて約1,400基となっています。2021年、東京で開催された第32回オリンピック競技大会に際し、320基の配電地上機器に区内在住の小中学校、特別支援学校の児童・生徒を対象に、2020年にチャレンジしたいことや応援したいことをテーマにした区主催「その応援から感動がはじまる！チャレンジ！2020絵画コンクール」で、1,200点を超える応募の中から入選した作品320点をラッピングしていて、道行く人を楽しませてくれています。 これらのラッピングは、当時の東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課が東電タウンプランニングに配電地上機器装飾掲出業務を発注し、同社がラッピングの制作、取付けを行ったものとのことです。そして、掲出期間が終了し撤去された後は、何もラッピングのない配電地上機器になるとのことです。 この状況を踏まえ、以下２点お尋ねいたします。 配電地上機器を活用したラッピング広告、いわゆる公共表示がもたらす効果について、以下のようなメリットがあると考えられます。何もラッピングがない場合、落書きされる確率が一般的に高くなります。犯罪心理学によると、落書き問題は、割れ窓理論の典型的な例とされています。落書きを未然に防ぐことは、まち美化の観点からも重要で、なおかつ犯罪を抑制する高い効果が期待できます。 なお、ラッピングはガルバニウム鋼板に貼り付けられているため、破損などのリスクは格段に低くなります。また、配電地上機器は目線の高さにあるため、視界に入りやすいという利点や、地中化エリアは駅周辺などにあるため人通りが多く、高い訴求効果が期待でき、まち美化にもつながっていくと考えられます。 区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成の取組の一環として、配電地上機器のラッピングをしましたが、その効果についてどのようにお考えでしょうか。 次に、配電地上機器の現状と今後の活用についてです。 他自治体の事例ですと、渋谷区では帰宅困難者避難誘導地図、目黒区では避難場所地図、川越市では観光名所案内、さいたま市では地域歴史紹介、逗子市では写真コンテスト作品など、それぞれ地域特性を活かして表示しています。 新宿区において、効果が期待できる方法としましては、以下のような活用案があります。 １つ目です。区では、平成21年度より取り組んでいるポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンや、平成７年度より毎年10月に開催している駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどのまち美化活動を行っていますので、マナー啓発として活用すると、これまでの取組に相乗効果が期待できます。 ２つ目です。2023年の統計調査によると、区の昼間人口は90万3,780人で、住民基本台帳に登録されている人口は2024年９月１日現在で35万1,813人、昼間人口が住民登録人口の約2.57倍という我が区において、発災時刻によっては来街者がまちや駅にあふれることが予想されます。区民であっても、通院や買物などで自宅周辺以外の区内で被災した場合、どこに一時避難すればよいのか把握している人はそう多くないことが考えられます。 いざというときのために、そのエリアの広域避難場所の案内地図を表示しておくことは、帰宅困難者対策の一環としても有用であると考えられます。また、多言語を配したＱＲコードを表示すれば、４万6,607人の住民登録のある外国人やインバウンドで観光に来られている外国人へも対応可能となります。 ３つ目です。にぎわいのまち新宿ならではのイベントや催事、新宿中央公園など緑あふれる癒やしの場や、新宿歴史博物館や漱石山房記念館などの博物館や美術館といった文化観光名所の御案内、あるいは流鏑馬や鉄砲隊などの伝統行事、さらには、昨年私も10キロの部に出場した新宿シティハーフマラソンなどのスポーツ振興等を表示することは、区の魅力発信として有意性があると考えます。 ４つ目です。一辺倒の表示ではなく、例えばたばこのポイ捨てが多い地区にはマナー啓発、人流の多い駅周辺には広域避難所の案内図というように、エリアによって適切な表示に組み合わせていくことも有効であると考えます。 区の財政負担軽減を図るという観点から考えてみます。他区の事例では、我が区と同様、繁華街を多く抱える港区は、港区基本計画や環境基本計画にのっとった区政情報発信として商業広告を取り入れることにより、公共性の維持やまちのイメージアップを図ると同時に、財政負担軽減を図っているとのことです。 このように、企業等の商業広告と抱き合わせをし、広告主から広告収入を得るという方法があります。我が区では、大手企業や中小企業など多くの事業者を抱えているので、事業者にとっても経営力強化の企図になり得るなど、ビジネスチャンスにつながる可能性もあります。大きな税外収入にはなりませんが、区の広報に係る財政負担が多少なりとも軽減するのではないかと思われます。 このように、配電地上機器を利用したラッピング広告は、我が区における公共情報発信の一つの方法として有意性があると捉まえますが、区ではどのようにお考えでしょうか。 また、配電地上機器の今後の活用について、お考えがありましたら御教示ください。 以上２点、御答弁をお願いいたします。

気象庁は今月２日、今年の夏、６月から８月の日本の平均気温は昨年の夏と並び、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表しました。私の周りには、猛暑の影響で体調を崩す方もおられ、中でも慢性腰痛を抱える方からは、じんじんと痛む鈍痛がつらいなどのお声を伺いました。 猛暑と慢性腰痛の関係ですが、ずっと冷房の効いた室内にいることによる運動不足や、体の冷えがもたらす筋肉の緊張、あるいは睡眠の質の低下による疲労の蓄積などから、猛暑は慢性腰痛の症状を悪化させることがあります。 厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、日本人の自覚症状のトップは男女ともに腰痛であることが分かります。国民病とも言われる腰痛は、日常生活に支障を来すこともあり、通院や入院、手術などが必要となれば医療費がかさみ健康保険事業を圧迫することにもなるため、適度な運動を行うなどの対策と予防が重要とされています。 そこで先日、慢性腰痛につながる体の部位の状態評価を行うＡＩプロトタイプを設置し、病気にならないためのヘルスケアを目指すＮＥＣカラダケア神楽坂店へ視察に行ってまいりました。 スマホやタブレット端末で10秒程度撮影し、腰の不調原因に関わる可能性がある体の部位や動きをＡＩが高精度に解析し、シームレスに全身の状態を評価します。これを基に、日本電気株式会社と連携している国立東京医科歯科大学の医学的な知見を交えて、専門の理学療法士によりアセスメントを行い、一人ひとりに合ったフィジカルケアが受けられるとのことで、ＡＩのさらなる可能性をかいま見てまいりました。 ＡＩの活用は、ヘルスケアはもちろん、あらゆる分野で期待されます。医療分野では、画像診断やデータ分析を通じて診断精度の向上や個別化医療が期待され、交通分野では、自動運転技術や物流の最適化により、事故の減少や効率的な輸送が実現します。また、ビジネスシーンでは、業務の自動化や顧客サービスの向上が進み、業務効率や顧客満足度が向上、教育分野では、個別学習支援や教育資源の最適化が可能になり、学習効果の高まりが期待できます。また、科学研究においては、データ解析やシミュレーションが迅速に行われ、新たな発見や知見が得られます。 このように、ＡＩは汎用性が高く、産業の効率化、高度化が今後さらに革新されていくと予想されます。 私は、自治体にフォーカスし、このＡＩの技術を使って自治体業務の効率化や住民サービスの向上を支援するという自治体ＤＸに係るタスクに着目しました。自治体運営に大きな影響を与えるのは、人口減少に伴う税収減です。税収が大きく減れば、公務員の定数を減らさざるを得ません。しかし、職員数や住民の数が減少しても、カバーすべき事務量は大きく減らないとされています。 また、自治体に期待する役割も変化しつつあります。自治体は、これまで利便性や効率化、生産性の向上などを目指し、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでこられました。しかし、これからは全ての人がいきいきと暮らしていくため、少子高齢化への対応と住民と職員のウェルビーイングの実現を目指し、持続可能な自治体であり続けるためのＤＸが求められます。 今後の自治体運営でＡＩに期待されることは、資料作成の効率化と情報検索の高度化で、前者は議会答弁資料の作成支援、議事録の自動作成、作成文書のチェックなど、ＡＩが半自動的に資料を作成することによって効率化が図られます。後者は、庁内ナレッジや例規集の検索、国の通知文、法改正等の検索など、質問するだけで回答を取得することができ、情報検索能力の高度化が期待できます。 資料作成時間は50％削減、議事録作成時間は平均30分かかっていたところ、約５分に短縮されたとＮＥＣが独自検証の結果を発表しています。 区では、区政運営におけるＩＣＴの役割と方向性を明確化し、区としての情報戦略の理念や進め方を確立することを目的に、平成30年３月に新宿区情報化戦略計画（平成30年度から令和９年度まで）を策定しています。 令和３年３月には、ＩＣＴを活用した新たな日常への対応や、デジタル行政の実現に向けた申請手続のオンライン化などの取組を計画に新たに付設しました。区では、区民に広く浸透している新宿シンちゃんのアイコンを使用したＡＩチャットボットにより、行政サービスの向上と職員の負担軽減が図られています。 対話理解については、情報量不足もあるのか、また不十分なところもあると感じられますが、24時間いつでもお問い合わせできることは、多様なライフスタイルにも対応可能といった利便性があります。23区では、江戸川区、千代田区、練馬区、目黒区、品川区、渋谷区などで実装済みです。さらに、江戸川区では2023年７月、業務上必要になった際、職員がＣｈａｔＧＰＴを利用することを全庁解禁したそうです。 吉住健一新宿区長は、2022年７月15日、区ホームページの区長の部屋のメッセージで、新型コロナの流行により、日本全体のデジタル化が加速し、民間企業ではデータの活用が進み、企業の付加価値向上が図られています。同様に、自治体もデジタル化を進め、データを基にした行政サービスの構築が求められています。例えば、将来の子どもの数を人口推計データで予測することで、過不足のない保育所の整備が可能になります。限られた資源の中で効率的なサービスを提供するため、データに基づく分析・評価による施策立案が重要とされていますと、自治体のデジタル化へ前向きな姿勢を示しておられます。 これらを踏まえまして、以下２点お尋ねいたします。 区の人口動態の予測には、ＡＩ技術が非常に有効であると考えます。ＡＩは、過去の人口データや様々な統計情報（出生率、死亡率、移動動向、経済状況など）を用いて、将来の人口動向を高度に予測することができます。 ＡＩは、時系列データの解析にたけており、過去の人口変動パターンを学習することで、未来の人口動態を予測できます。例えば季節性や長期的なトレンドを分析し、将来の変化を推定することが可能です。また、ＡＩの回帰モデルやディープラーニングモデルなどの機械学習アルゴリズムを使用して、経済成長、社会政策、住民の移動動向など、複数の変数を考慮した人口動態の予測モデルを構築できます。このモデルにより、将来の人口増減をより正確に見積もることができます。 さらに、ＡＩは政策変更、自然災害、感染症の発生など様々な条件が人口動態に与える影響をシミュレーションモデルを用いて予測することも可能です。これにより、区が取るべき最適な政策を見いだすことができます。 現在の移動データや社会動向をリアルタイムに取り入れることで、常に最新の情報を基にした予測が可能になります。ＡＩを活用することで、これらのデータを迅速に分析し、人口動態の変化を即座に捉まえることが可能になり、ＤＸ化を加速できます。 このような状況において、区は自治体ＤＸに係るＡＩの活用について、どのようにお考えでしょうか。また、現状はどのようになっていますでしょうか。 ＡＩにより高精度で予測した人口動態は、適切な政策を立案することに大いに役立ちます。これにより、将来の保育所整備や高齢者ケア、ヘルスケアなどの健康事業、その他の社会福祉サービスの計画をより効果的かつ効率的に行うことが期待されます。そして、このＡＩの力を引き出すためには、ＡＩの技術そのものだけでなく、使い手の知識、スキル、倫理感が何より重要であると考えます。 人がＡＩを正しく使いこなすことで、ＡＩの効果を最大限に活用できるようになります。ＡＩに対応できる人材を育てることが極めて重要でありますが、区ではどのようにお考えでしょうか。 以上２点、御答弁お願いいたします。

「天災は忘れた頃にやってくる」と言われていた時代から、忘れる間もなくやってくる、そう感じられるほど近年では自然災害が多く発生しています。日本のみならず世界各地でも見られている異常気象により、水害や土砂災害、高潮や大型台風など、様々な災害を引き起こしています。 30年に一度と言われる異常気象が、加速する地球温暖化などの影響により、ニューノーマル（新常態）のフェーズに入ったかもしれないとおっしゃるのは、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授です。防災への意識の高まりからも、今後、区でもさらなる防災対策を講ずる必要があると言えます。 毎年９月１日を防災の日、８月30日から９月５日までを防災週間として、区内の小中学校などでは、この時期に合わせて避難所訓練を実施しているところが多くあります。区は、これまでも高い意識を持って管理職による防災宿直の体制を整え、夜間の対応など当たられてきました。 令和６年第１回定例会で、私が在宅避難時の備えとして、携帯トイレと防災ラジオを全戸配布するよう区に求めた一般質問については、令和６年第２回定例会において、補正予算額、約４億2,834万円を組み、携帯トイレやアルファ化米などの防災用品を全世帯に配布することを決定しました。来月から順次発送するとのことです。適切で迅速な対応であると高く評価いたします。 では、防災対策として具体的にどのようなことをすればよいでしょう。よくいる場所に危険があるか確認する、ハザードマップなど防災情報を収集し状況を把握する、家の中の家具やガラスの安全性を確保する、非常食や家庭用品の備蓄及び保存状態の管理をする、停電に備える、家族で連絡方法を決めておくなどが挙げられます。 次に、発災時に取るべき行動はどうでしょう。まずは身の安全を確保する、周囲の安全が確認できたら避難所や親戚宅、知人宅へ避難する、自宅が安全な場合は在宅避難する、ＳＮＳで安否を知らせるなど、段階に応じた行動を取るようにするとよいと思います。 しかし実際には、想定外のことも多く発生すると思われます。慌てず落ち着いて行動するためには、アウトドア用品や携帯トイレ、アルファ化米など、試しに使ってみることが大事であると、先月、新宿区子ども家庭部男女共同参画課により開催された「アウトドアから学ぶ多様な視点で備える防災術」で学びました。 ストレスを緩和する効果もあるアウトドア、その醍醐味の一つにキャンプがあります。キャンプには、火を起こして自炊する、適切な場所を選びテントを張り、安全な寝場所を確保するなどの臨機応変さが求められ、生きるために必要な学びが多く詰まっています。 先日、日帰りで防災キャンプを実践してまいりました。自分でテントを張るのは初めてでしたので、どこから手をつけてよいのか分からず苦戦しました。また、アルファ化米も実際に試してきました。熱湯で15分、ふっくら炊きたてのような御飯が出来上がり、おいしくいただけました。火が使えない場合はお水で60分、こちらは若干硬めでしたが、非常時においては十分であると感じました。キャンプで得た知識やスキルは、防災にも活かせると考えます。 ここで２点お尋ねいたします。 区は、昨年12月に区教育委員会主催で火おこし体験などのキャンプワークを取り入れた親子向けの体験型防災キャンプ講座「防災キャンプイベント」を柏木小学校で開催しています。23区では、文京区が昨年、避難所防災訓練として学校の体育館で宿泊や非常食の試食などの体験ができる防災キャンプを実施、評判がよかったようで、今年も抽せん制で開催するとのことです。このように、子どもも大人も楽しみながら防災の知識やスキルが得られる防災キャンプについて、区はどのようにお考えでしょうか。 今後、区が配布予定の携帯トイレやアルファ化米などの防災用品について、どのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

区の業務は非常に多岐にわたり、煩雑で本当に大変であると思います。誰もが安心して住み続けるまち、新宿のまちを実現させてまいりましょう。 以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。 まず、身寄りのない老後についてお伺いをいたします。 2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身者数は２万1,500人で、高齢単身者の65歳以上人口に占める割合（高齢単身者割合）では34.0％となり、高齢者の３人に１人が独り暮らしということになります。これは東京23区の中で２番目に高い状況となっています。 今後は、高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなど熟年離婚が増えていることや未婚率の上昇から、さらに単身化が進んでいくものと予想されています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後は少子化の影響から子どもも兄弟もおらず、近親者が全くいない独居高齢者が急増すると言及しており、この問題に詳しい日本福祉大の藤森教授からは、誰もが高齢期に独り暮らしになる可能性があり、どこまで公的な制度で支えるのか、持続可能な仕組みにするためにはどうすればよいか、議論が重要になると問題提起がなされています。 こうした状況から、葬儀をしてくれる人がいない、入院時に頼れる親族がいない、認知症になったときのお金の管理が心配など、身寄りがいない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。 頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めました。そこで、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と２つのモデル事業を展開します。１つは、コーディネーターを配置し、公的支援や民間サービスなどを組み合わせた支援プランを作成し、契約を支援する方法。もう一つは、社会福祉協議会などを通じ、支援をパッケージで実施する方法となっています。 お隣の豊島区では、こうした取組を国に先立ち進めています。豊島区では、社会福祉協議会を通じ、弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援してきました。今年度からは、定期的な見守りや入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀、納骨など一体的なサービスの提供も始めました。 これにより登録者の意思を的確に伝達し、希望に沿った終末期の医療や円滑な死後事務等の実現につなげ、本人の尊厳を守るとともに、今後の人生をより豊かで安心できるものにしますと豊島区のホームページではうたわれています。 また、こうした事業の先駆けとなった横須賀市では、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を実施しています。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約（死後事務委任契約）を結び、死後の葬儀などを任せるというもので、希望者は葬儀社に対して、葬儀、納骨代の20万6,000円を契約時に支払います。 ちなみに、この額は生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しているとのこと。このサポート事業を受けられるのは、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、預貯金が200万円以下で土地家屋を所有していない高齢者となっており、さらに希望すれば、リビングウィルについても契約に盛り込むことができます。 リビングウィルとは、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えのことで、生前にあらかじめ治療方針を決めておけば緊急時の治療に役立ち、トラブルの回避に効果があると言われています。 こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち問題解決に乗り出したもので、孤独死や家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは、喫緊の課題と考えます。 そこで伺います。区は、高齢単身者の身寄りなき老後に対して、これまでどのように対応し、今後はどのような取組をお考えか、お聞かせください。また、人が最期まで尊厳を持って生きることを実現するため、先行自治体が行っているような取組は効果的と考えますが、新宿区でも実施を検討されたらいかがでしょうか。あわせて御見解を伺います。

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後の遊びの支援や生活指導を保護者に代わって児童指導員が行う学童クラブ事業において、共働き家庭の増加もあり、各所で利用登録する児童が増えています。 こども家庭庁の調査によると、全国の登録児童数は年々増加しており、今年５月時点で151万5,205人に達し、待機児童は過去最多の１万8,462人に上るとのこと。国は、こうした状況を問題視し、新たな対策として、2026年度をめどに152万人分の受皿を確保する方針を打ち出しました。 また、登録児童数が国の基準の40人を超えるクラスが全体の４割程度となっていることなども課題として挙げられ、全国学童保育連絡協議会からは、子どもたちも騒々しい環境で落ち着けず、職員も子どもの声や気持ちを酌み取ることが難しくなり、保育内容、ひいては生活の質に直結すると大規模化の弊害を指摘しています。 そして、東京都も今年の６月から学童保育の運営実態などを把握するため、子どもや保護者、学童保育の運営者や区市町村へアンケートを実施しており、こうした調査を踏まえて、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う方針です。 この都が考えている認証学童クラブ制度は、来年度の制度導入を目指し、有識者による専門委員会が開かれ議論されている主な課題としては、子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか、保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するか、職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるか、民間サービスの提供体制を整備することをどのように考えるかなどとなっており、この秋には制度案がまとめられるとのことです。 これまで新宿区でも、定員を大きく超える登録者のいる学童クラブもあり、そうした状況にストレスを感じる児童や不安を訴える保護者の声をよく伺いました。国や都でも学童保育の環境改善が喫緊の課題と取り上げられる中、区もこうしたことへの対応として、学童クラブにおける定員の拡充をはじめとし、学校長期休業期間中のお弁当配送サービスによる保護者の負担軽減などに取り組むなど、たゆまぬ努力をされていることには本当に頭が下がる思いです。 ただ、いまだに定員に対する登録割合が100％を超えているところが幾つかあり、定員拡充のめどの立っていないところもあると伺っています。また、こうした定員を超えたところのみならず、そうでないところからも、狭い空間に多くの子どもが詰め込まれていると保護者からの心配する声も少なくありません。 そこで幾つか伺っていきます。 まず、学童クラブを運営するに当たって、スペースの確保についてです。学校からの距離や安全面の問題、賃料などを考えると適切な場所を見つけるのも大変です。引き続き、学校や教育委員会へ協力をお願いしていくことは当然でしょうが、さらなる努力を重ねなければ課題解決には及びません。 これまで区の保育行政においては、保育施設の待機児童の解消のため、多くのリソースが投入され、待機児童ゼロが続くなど十分な効果が上げられてきました。ただ、そうした施設の幾つかでは、その役割を終え定員を減らしたり、閉所する施設も出てきたりしています。そうした施設の中では、学童クラブへの転用を図るなど、社会状況に合わせた業態変化が起こっており、この機を逃さずに区としても促進を図る必要があるものと考えます。 そこで伺いますが、定員を超えている学童クラブの定員拡充はもとより、ゆとりのある学童保育を実践するため、学童クラブを運営するスペース確保は喫緊の課題です。区は、今後どのようにスペース確保に取り組むおつもりか、お考えをお聞かせください。 また、隣の文京区では、新宿区のように定員以上の児童登録を認めていないことから、学童保育における待機児童が発生しており、その解消に苦慮しているとのことです。学童保育を行う育成室を増やすも登録増加に追いつかず、そうした状況を改善するための応急手当てとして、文京区では、待機児童となった小学生を定員に余裕のある学区外の学童を利用できるようにするため、小学校と学童間をタクシーで送迎するサービスを始めました。 担当者の方は、学童保育を行う育成室を増やしていくことが第一で、タクシーでの送迎がベストだとは考えていない。ただ、このサービスで子どもの居場所を確保する選択肢を増やせればと語っているそうです。 そこで伺います。定員を超えているところから、比較的余裕のあるところへの移送など、びほう策ではありますが、区も検討すべきではないでしょうか。例えば、オンデマンド交通の実証実験などとも絡めて実施することも可能と考えますが、いかがでしょう。区の御見解をお聞かせください。 また、定員以上の児童登録を認めていない文京区と比べ、新宿区では定員を超えても登録を受け付けていることに、保護者の方々からは、利用が定員を超えたことはないから大丈夫と区の担当者は言っているが、定員の定義とはそういうものなのかと、定員と登録についての考え方に疑問の声が上がっています。改めてお聞きしますが、定員と児童登録数について、区の考え方を御教示願います。 次に、子どもたちを世話する職員の確保について伺います。 学童保育における子どもたちを世話する職員は、業務範囲の広さに比べ処遇が低いことなどが理由で人が集まらず、恒常的に人手不足に陥っている現場が多いとのこと。全国学童保育連絡協議会が週20時間以上働く職員を対象に行った調査では、回答した約６割が年収200万円未満のいわゆるワーキングプアだったと報告されており、同協議会は、学童保育の設備運営基準ができて10年になるが、職員は低賃金で不安定雇用に置かれ、成り手がいない。働き始めてもすぐに退職してしまい、これでは子どもの保育に影響すると警鐘を鳴らしています。同様に、保護者の方々からは、職員が定着せず信頼関係が深まらないので子どもが落ち着かないとの声も聞かれます。 そこで伺いますが、学童保育における人材確保について、委託業者に任せるだけではなく、もっと区も積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。こうした点での課題解決に当たり、どのような取組が有効とお考えか、御見解を伺います。 続いて、学童保育や子どもたちの放課後の居場所づくりにおける多様な人材の活用について伺います。 子どもたちの放課後の居場所づくりにおける千葉市の取組では、アフタースクールと称して地域で活動する様々な先生を招いて、数多くの体験プログラムが提供されています。このアフタースクールは、学童保育の児童のみならず放課後子ども教室（新宿区では放課後子どもひろばやひろばプラス）の児童も受け入れて実施され、他自治体から注目を集めていると聞いています。 また、周りの環境によって子どもが得られる体験に格差が生じる、いわゆる体験格差という言葉が注目されており、様々な体験を得る機会が多いほど学習意欲や課題解決能力が向上するといった指摘もある中、こうした社会課題の解決に向けた取組も併せて考えていかなければなりません。 新宿区以外では、漫画家の先生やバレーボールの選手の方が教えに来ているような学童クラブもあるとのこと。そうした地域資源、人材活用をもっともっと広げていく必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。特色ある体験プログラムの提供などのため、幅広い人材活用への期待が高まる中、区はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

本区の所有する不動産の登記について、不動産登記法第47条第１項は「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」としています。しかしながら、地方自治体の所有する不動産の中には、所有権保存登記はもとより表示の登記もされていないものが相当数存在しているようです。 本区内にも道路内の区有地などであるにもかかわらず登記がなされていない無番地の土地が多く存在しているようです。例えば無番地の土地に隣接する区民が何らかの理由でその土地の所有者が誰なのかを調査するために法務局に出向いたとしても、ここでの調査はできません。無番地に隣接する区民の取引の安全を担保するためにも、無番地となっている区有地を登記することが必要不可欠です。 また、区所有の有形固定資産の可視化や災害対策、さらに区有財産の有効活用をするためにも、登記されていない土地の位置、形状、面積を確定し、明確化することが必要であると考えます。 能登半島地震では、住宅や店舗などの建物約４万8,000棟が全半壊し、石川県はそのうち約２万2,000棟を公費による解体の対象としているそうですが、この解体は自治体が所有者に代わり被災した建物を解体・撤去する制度です。解体が進まない原因は人手不足ということもありますが、公費で解体する際には、建物の所有者を確認する必要があり、その多くの建物で相続登記がされないままとなっていて、その確認ができないことが公費による解体が進んでいない原因の一つだということです。 ４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。この義務化は、所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境の悪化や民間取引、公共事業の阻害が生じることなどが社会問題となったことがきっかけでしたが、国民に相続登記の義務を課す以上、地方自治体がそれをしていないということは区民感情からして不公平であり、率先して行うべきだと思います。 以下、質問いたします。 １点目に、区所有の不動産登記の現状についてお聞かせください。 ２点目に、区所有の不動産を登記していない理由はどのようなことであるのか、お聞かせください。 ３点目に、首都直下地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念される昨今、さきに述べた能登半島地震で解体が進まないなど、未登記の状態が復旧・復興を妨げてしまう可能性があることから、速やかに区所有の不動産の登記をしなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

学童クラブなど、やはり放課後の居場所問題について考えるときは、子どもの願いと育ちを真ん中に置く必要があるというふうに私は考えております。子どもたちにとって、いさせられる場所にならないように配慮して、子どもが主役のいたくなる場所にしなければならないと思います。 そうしたことをしっかりと考えた上で、学童保育や放課後の居場所づくりの取組をさらに進めていただきますよう強く要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、25番渡辺やすし議員。 〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

最初に、子育て世代に優しい区立公園の運用ルールについて質問します。 公園とは、公共性を体現する都市空間の代表であり、誰にとってもアクセス可能で開かれたものでなくてはなりません。もちろん、近隣住民の安心・安全を脅かすようなことを禁止されるのは当然ですが、特定の人々にとって閉ざされたものになってしまう過剰なルールは見直されるべきです。 小さな子どもがボール遊びをして体を動かし、都市生活に不可欠な自転車運転技術を身につけるために練習をし、夏は季節の風物詩である手持ち花火を楽しむ。これは健康的、文化的側面から新宿区の子育て世代にとって必要不可欠なことですが、新宿区の区立公園においては、利用上の課題があると考えます。子育て世代にもっと開かれた区立公園とするため、以下、具体的に問題点を指摘します。 まず、自転車練習とボール遊びについてです。都心である新宿区では、住民の約８割が庭のないマンションに居住し、かつ公道は自動車の交通量も多く危険で、広い河川敷なども存在しないため、小さな子どもが都市生活に必要不可欠な自転車練習を行う場所は公園以外にほとんど存在しません。さらに、特に未就学児の場合、学校の校庭などを使うことはできないため、心身の発達に不可欠なボール遊びを行う場所もありません。この点に関する住民相談は、私の元に多く寄せられてきました。 確かに、条例をどうやって実際に運用していくかを定めた統一した行政指針である新宿区公園監察指導要綱では、区立公園での未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは保護者同伴の下では可能とされています。しかし、要綱は区民に対して公開されておらず、公開されている新宿区公園条例では、自転車を含む車馬の乗り入れ禁止と規定し、かつ各区立公園に掲示されている看板に大きく、車両の乗り入れ、球技による迷惑を禁止すると記載され、自転車及びボールのイラストに禁止を示す斜線が引かれています。 このため、一般的な読解力と遵法意識を持つ区民は、区立公園では未就学児の自転車練習と柔らかいボール遊びを禁止されていると誤解していますし、自転車練習中の親子が別の公園利用者から、ルール違反ではないかと抗議を受ける事態も多発しています。つまり、禁止されていない自転車練習、ボール遊びは、一定の要件を満たす場合には行うことができるものの、利用上の課題が多く残されているのです。 同様の問題は、ほか自治体でも多く、新宿区議会事務局の調査によると、23区中18区の区立公園での自転車練習が認められていますが、うち10区では一切周知が行われていません。 みどり公園課に私が要望したことを受けて、本年８月８日付で新宿区のホームページが更新され、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びが許可されていることが明示されたことは評価しますが、まだまだ告知が不十分です。新宿区立公園の看板を書き換え、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは認められていること、バスケットやフットサルのコートやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内などと併せて、広く区民に告知するべきです。 次に、手持ち花火についてです。現状、新宿区の全ての区立公園では火気厳禁のため、手持ち花火は禁止されています。そのため、新宿区内の公共空間で手持ち花火を楽しむためには、事前申請の上、都立戸山公園に行くしかありませんが、新宿区全域からアクセスがいいとは言えません。しかし、新宿区議会事務局の調査によると、23区中19区では条件付で手持ち花火ができて、そのうち５区ではここ２年で新たに解禁されています。 千代田、港区では、昨年度試行的に一部解禁されたことが好評だったことを受けて、今年から本格解禁し、杉並区では今年度から従来不可欠であった事前の申請は５人程度であれば不要と要件が緩和されました。伝統的な日本の夏の風物詩である花火を都心の子どもが楽しむ機会を提供すべきだという傾向は23区で広がっており、新宿区でも区立公園での手持ち花火を解禁すべきです。 確かに、手持ち花火の解禁には騒音などの迷惑及び火災の発生による危険などの課題があり、近隣住民の理解を得ることが必要不可欠です。そのため、直ちに全ての区立公園に解禁するのではなく、段階的な解禁が望ましいと考えます。 来年度からの一部の区立公園での手持ち花火の解禁に向けて、一定の面積や近隣住居からの距離があることなど、手持ち花火の解禁できる区立公園の基準を定め、該当となる区立公園の付近の近隣住民への説明会やアンケート調査を行うべきだと考えています。 以下、４点質問です。 １、新宿区の児童の健全な心身の発達にとって、区立公園が果たす役割についてどのようにお考えですか。 ２、新宿区の要綱では、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができるにもかかわらず、告知不足により実態が伴っていないことについて、課題意識を持たれていますか。 ３、区立公園の看板に未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びができることやスポーツコーナーを設置している近隣の区立公園の案内を掲示されるつもりはありますか。 ４、来年度からの区立公園での手持ち花火の解禁を検討されるつもりはありますか。その際、解禁できる公園の基準を定めるとともに、近隣住民へのアンケート調査などを行うことはいかがでしょうか。 以上、答弁お願いします。

新宿区では、今年４月より小中学校の学校給食費が無償化しました。選挙公約に給食費無償化を掲げ、令和５年第２回定例会では、給食費無償化条例の賛同者になった私が評価するところであります。 学校給食費無償化は多くの子育て世代の区民が歓迎し、令和６年度予算の目玉の一つだったと思いますが、無償化から半年が過ぎ、明らかになりつつある新たな課題についても適切に対応していくことが重要です。 ８月16日付の都政新報によると、給食費が無償化した自治体の中には、公費負担により会計が厳格化したことで食材費の切り詰めが発生し、給食の質が低下しているという課題が報道されました。給食費が税負担化したことで、１年間で余った給食費を翌年に繰り越しする運用ができなくなったり、喫食回数を厳密にカウントして余剰金を自治体に返還しなくてはいけなくなったりしたため、１食当たりの単価が同じままだと実質的な食材費が低下してしまうわけです。 一方、公益財団法人東京都学校給食会の調査によると、小学校低学年基準で、新宿区では昨年度無償化する前の保護者負担給食費単価と比べて、今年度１食53円上げています。上げ幅として、渋谷区の100円、千代田区の60円に続いて23区中３位です。１食当たりの単価も300円で、渋谷区の351円、港区の313円、台東区の305円に続き４位で、23区平均277.82円を大きく上回ります。 物価高騰にもかかわらず１円も給食単価を上げていない区もある中で、給食費が税負担化した本年度に、保護者負担時の給食単価と比較して、大幅に給食費単価を上げたことは、子育て世代の負担減少とともに児童の心身の発達に不可欠な給食の質を担保されることを両立されていると評価します。 本年度、23区で比較しても大幅に給食費の単価を上げた背景と狙いをお聞かせください。また、今後も食材費などがさらに高騰した場合も、給食費の無償化を前提として、今回同様に給食の質を担保するため、適切に給食単価を上げていくつもりはありますか。 学校給食無償化によって、教職員の仕事量が軽減されたかという点の検証も必要です。無償化前は、保護者から給食費を徴収し、滞納があればその対応をしなければいけないという教職員の負担を軽減することを目的に、私会計であった給食費の公会計化が議論されていました。新宿区では無償化後も私会計のままで、学校長名義の銀行口座に税金を原資とする給食費を補助金のように振り込み、必要な材料費をその口座から支払い、余剰金があれば返還するという運用がなされています。 給食費無償化で、給食費の徴収業務がなくなったことで、教職員の仕事量は軽減されていますか。新宿区では、年度末には学校は余った給食費を新宿区に返還しなくてはいけませんが、無償化によって新たに発生した教職員の業務を軽減する工夫はされていますか。 また、教職員の仕事量が軽減されていたとしても、公会計化にはお金の出し入れを透明化するというメリットが依然残されています。学校長名義の口座に振り込まれた税金を原資とするお金の私的流用を防止するため、公会計化について検討するおつもりはありますか。 以上、答弁お願いします。

今後開催される決算特別委員会におきましても、現役世代に優しい税金の使い道と現役世代に優しくない税金の無駄遣いについて、しっかりと私は議論させていただきます。 どうもありがとうございました。以上で発言を終わります。（拍手）

〔13番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

多文化共生社会実現のための取組について、一般質問をいたします。 日本に在留する外国人は、令和５年末時点で約341万人で、前年末比10.9％の増加となりました。外国人雇用状況の届出状況まとめの令和５年10月末時点版によると、全国の外国人労働者数は約204万人で、前年比で約22万人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。 東京都内では約54万人の外国人労働者が働いており、前年比では8.5％増加しています。東京都内で働く外国人は、日本にいる外国人全体の26.5％を占めます。令和５年10月時点で、東京都で外国人を雇用する事業所は約８万か所で、前年比で４％以上の増加、全国の25％を占めています。令和６年１月１日時点では、都内に居住する外国人の83％に当たる約54万人が23区内に住んでおり、その中でも新宿区は４万3,897人と圧倒的に多いです。 新宿区には、約130の国や地域から成る外国人が暮らしており、区民全体の約13％を占めています。これは全国で最も多い区市町村の一つで、都内在住外国人の約７％が新宿区に住んでいます。 新宿区に住む外国人が多い理由は、まず新宿は東京の中心部に位置しており、交通の利便性が高いため、多くの外国人が生活の拠点として選びます。さらに、新宿はビジネス街でもあるため、多くの企業が本社や支店を構えています。そのため、外国人にとっても雇用機会が豊富な地域と言えます。外国人と共生する社会の基盤を整備するため、区はどのような取組をしていますでしょうか。 これらの統計を見ても、日本で暮らし働く外国人が増加している傾向が明らかで、日本の企業はどこも慢性的な人手不足に苦しんでおり、外国人の雇用が必要不可欠な手段となりつつあります。 日本で暮らす外国人の持つ就労資格の中では、技能実習が一番多いのですが、その制度上には大きな問題がありました。技能実習生は、低賃金で長時間労働を強いられることが多く、また、パワハラやセクハラなどの人権侵害のリスクもあります。さらに、技能実習生の中には、不適切な待遇や労働環境に耐えかねて失踪するケースもあるのが実情です。そのほか、技能実習生が借金を背負って日本に来るケースもあり、求めていた給料と実際に支払われた給料にギャップを感じたことで失踪することも問題となっていました。 厚生労働省が公表した令和５年の技能実習生の受入れ企業に対する監督指導状況によると、７万6,027の事業場で労働基準関係法令違反が発覚しました。 そのような状況の中、本年６月に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。改正法は、技能実習制度に代わり、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設すること、一定の条件付で外国人本人の意向に基づく転籍を認めること、監理団体の要件を厳格化し、監理支援機関とすることなどが主な内容となっています。改正法は、令和９年までに施行される見通しとなっています。 また、昨年８月のことですが、特定技能２号の受入れ分野が拡大しました。この規制緩和によって、全国で17万人以上いる特定技能１号の方々に対して、特定技能２号への道が開かれました。これにより家族帯同も可能となるので、今後はさらに多くの外国人労働者と外国人家族が増加すると予想されます。 急増していく外国人材に対応するため、受け入れる適切な環境をこれからさらに整備するべきと考えます。外国人に対する情報発信や外国人向けの相談体制等の強化に対するお考えをお聞かせください。 総務区民委員会の視察で、外国人在留支援センターへ行く機会がありました。こちらでは、日本で暮らす外国人の在留を支援する窓口が集まり、外国人からの相談への対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っているようです。 広々とした見通しのよいフロアに８つの窓口が設置され、在留に関する相談、外国人雇用企業の支援、留学生等の就職などの相談ができ、受付には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフがおり、タブレットを利用することで多言語での案内が可能とのことです。 また、区は、多文化共生のまちづくりを推進するため、しんじゅく多文化共生プラザを設置しています。ここは、日本人と外国人が交流し、日本語を学び、それぞれの文化や地域の情報を収集、交換できる場所です。 外国人在留支援センターとしんじゅく多文化共生プラザは、どのような連携をしているのか、お答えください。 以前、新宿区立大久保小学校を視察する機会がありました。ここは外国にルーツを持つ子どもたちの割合が区内で最も多く約６割を占め、日本語指導のための教員が配置される日本語学級が設けられていました。 外国人が日本社会に溶け込む上で特に重要なのが、日本語教育です。在留外国人の増加に伴い、外国籍の子どももさらに増加していくと見込まれます。これらの子どもたちにしっかりとした日本語教育を行うことにより、少子高齢化が進む日本において、日本人住民とともに地域社会を支える存在になると考えます。 日本語教育を推進するために、区の方針についての見解と今後はどのような取組を行うのか、お聞きします。 外国人が経営する店で雇用されている外国人は、住民登録をしていないことがあるという話を聞いたことがあります。また、医療機関では保険証の使い回しなども行われているとの話も耳にしたことがあります。まずは、区が在留外国人をきちんと把握し、全ての在留外国人に住民登録を行わせ、きちんと納税させ、福祉を受けさせることが大切であると思います。 本区に在留する外国人と地域社会の構成員として共に生きていくためには、住民登録など日本の制度をしっかりと教えることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。御意見を伺います。

これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

まずは、新型コロナウイルスワクチン定期接種について質問します。 令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に変更となり、ワクチン接種も特例臨時接種から季節性インフルエンザと同様のＢ類疾病の定期接種と位置づけられ、原則有料となりました。これまで自己負担なしだったワクチン接種ですが、令和６年10月から始まる65歳以上の定期接種からは、一定金額の自己負担が発生します。 今回の定期接種で使用されるワクチンの種類は５種類、うち３種類は新たに承認された製品です。このうち、９月12日の薬事審議会で承認が報告されたばかりのものは、次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンです。 この新しいタイプのレプリコンワクチンは、令和５年11月28日に起源株、つまり武漢で発生した最初の株を抗原として承認されました。その後、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した一部変更申請が承認されました。しかし、ＪＮ.１に対してはマウスでの実験のみで、ヒトでの臨床実験は行われていないため、安全性に不安があります。また、レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。 このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。他国での承認事例や実績のない新しい種類のワクチンを急いで導入する必要があるのでしょうか。 予防接種法に基づき予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。最新の令和６年９月６日の審査結果によると、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害のこれまでの進達受理件数は１万1,905件、認定件数は8,049件です。昨年の９月は4,240件でしたので、１年で２倍近くになっています。死亡の認定件数も799件となっています。 これらはｍＲＮＡワクチンの被害件数ですが、次世代ｍＲＮＡワクチンがそれよりも安全であるという根拠は今のところありません。これだけ大きな被害が出ているワクチンの定期接種を進めることには強い懸念があります。 そうした状況を踏まえて４点質問です。 新しいタイプのレプリコンワクチンについて、日本以外の国での承認事例がありましたら教えてください。 これまでのワクチン接種状況については、初回、令和５年春開始接種、令和５年秋開始接種と回数を重ねるにつれて接種率が低下していますが、今回の定期接種の対象者数と接種数、接種率の想定を教えてください。 区民の方の予防接種健康被害救済制度の申請状況の最新の数字を教えてください。 全国的に健康被害救済制度申請の認定件数が増えていることを受けて、区民への情報提供に関する区長のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布され、平成28年１月１日よりマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として位置づけられています。 マイナンバーの利用分野は、社会保障、税、災害対策の３つに限られています。これらの分野の中の法律や条例で定められた行政手続でマイナンバーを利用します。具体的には、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や児童手当などの福祉サービス、確定申告等の税の手続などです。 一方、マイナンバーカードとは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードです。マイナンバー制度については法律で定められていますが、マイナンバーカードには法的な定めがありません。 平成29年から本格的に運用が始まったマイナンバーカードですが、度重なる誤登録が発覚し、政府がデータの登録について総点検を実施した結果、他人の情報が誤ってひもづけられたケースなどが約１万5,000件もありました。入力業務等を委託された業者が個人情報を漏えいしてしまった事例もあります。さらに、今年６月には偽造マイナンバーカードで大阪府八尾市の市議会議員のスマートフォンが乗っ取られるという事件もありました。 マイナンバー自体は利用できる主体が法令で制限されているのに、マイナンバーカードは民間企業も含めて幅広い主体が利用できるようになっています。そのような民間企業においても管理が行き届かず、個人情報を漏えいしてしまっているケースが報告されています。 確かにマイナンバーカードは便利ですが、そのために自分の個人情報を提供するということには、便利さの代償として大きなリスクを伴うということを知らなければなりません。区民の大切な個人情報を守るために、マイナンバーカード利用に関するリスクについて広く周知し、啓蒙する必要性を感じます。 そこで、マイナンバーカードについて４点質問です。 マイナンバーカードの安全性や区での運用に関しての区長のお考えをお聞かせください。 マイナンバーカードを申請する区民に対して、様々なリスクがあることを十分に周知しているでしょうか。 マイナンバーカードは様々なサービスと連携ができ、マイナポータルで確認できるようになっていますが、スマートフォンに慣れていない人には、なかなかハードルが高いと思います。マイナポータル利用のサポートなどは行っているのでしょうか。 マイナンバーカードを安全に使うために、マイナポータルで自分の情報を確認したり、必要のない連携を解除したりすることができますが、そのことの説明は十分に行われているのでしょうか。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてお伺いします。 区のホームページには、「「マイナンバーカード」を健康保険証としてお使いください」というページがあります。その中に、「マイナンバーカードは安全です」という項目があり、マイナンバーカードをなくしたら個人情報が流出しそうで不安という意見に対し、「マイナンバーカードのＩＣチップには、健康・医療情報や税情報・年金情報などプライバシー性の高い情報は入っていません。」と記載があります。 確かにそのとおりですが、マイナンバーカードを使ってそれらの情報にアクセスできるわけですから、なくしても安全とは言えません。銀行のキャッシュカードの中に現金は入っていませんが、キャッシュカードをなくしても安全と言えないのと同じです。 また、マイナンバーを他人に悪用されそうで怖いという意見に対しては、「第三者にマイナンバーを見られても、あなたになりすまして手続きを行ったり、あなたの個人情報を調べたりすることはできません。」と記載がありますが、前述のように、なりすましで悪用された事例があり、安全であるとは到底言えません。安全ですから使ってくださいというだけでなく、リスクの周知も必要ではないでしょうか。 一部の医療機関では、強引にマイナ保険証への切替えを進められるという声もあります。今の保険証は使えなくなると脅され、不安になって切り替えてしまった方もいらっしゃいます。区のウェブページには、切り替えなかったら資格証明書が送られてきて継続して使えますと、ちゃんと記載していただいていますが、そのことを知らない方もたくさんいらっしゃいます。 ここで、マイナ保険証について２点質問です。 マイナンバーカードの保険証利用登録をした人が、やっぱりやめたいと思っても、現時点ではマイナポータルから解除できないようです。一旦切り替えたマイナ保険証を元に戻すことは可能でしょうか。 マイナ保険証に切り替えなくても健康保険は継続して使えるということを区民にどのように周知しているのでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

区民が正しい選択をするためには、判断に使える十分な情報が必要になります。メリットだけでなく、デメリットも含めて、しっかりと伝えていただきたいと思います。 現在でも様々な方法で周知していただいているとは思いますが、さらに分かりやすく、過不足なく情報提供できるよう工夫を要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今定例会に当たり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回１つ目の質問は、記録的豪雨の中、ますます重要な水害対策についてというテーマです。 先月８月21日の雨で、四谷地区、そして東京メトロの市ケ谷駅が浸水しました。記録的豪雨は年々増加傾向にあり、区は警戒、監視体制を継続、排水後の消毒対応などに追われたと聞いております。 自然と人間が力比べをすれば人間は自然にはかないません。災害大国日本が取るべき道は、自然の力を押し込めてコントロールするのではなく、自然を深く理解し、大き過ぎる自然の力はうまく逃しながら、その豊かな恩恵を上手に利活用し共生することではないでしょうか。 そういった観点から都心での水害を考察すると、樹木が少なく、まちがコンクリートやアスファルトで覆い尽くされ、地面ががちがちに固まっているという課題が見えてきます。地面に染み込みにくく行き場を失った雨水は、滞留して地表に一気に流れ洪水を引き起こし、流れ込んだ先の下水処理場で処理し切れなくなった水が、また地表にあふれます。 先日の水害時に区内でマンホールの蓋が飛んだという事件がありました。雨水が大量に下水管へと流れ込んだ結果、水位が急激に高まり管内の空気が圧縮されて、一気に壊れて吹き飛びました。 東京都は今回の事件を受けて、空気を逃しやすい構造の蓋に取り替えました。自然の力を適度に逃がす機能をつけたのだと言えます。 では、水の力を適度に逃がすにはどうしたらいいでしょうか。水害対策の有効な手段の一つは、樹木を増やすことです。草木が持っている保水機能が、地表でも地下でもスポンジのような役割を果たすからです。ロサンゼルスでは、コンクリートの地表を泥や草木の生えた吸水性の地面に置き換えるスポンジシティー化を実現しました。 区は、区内の保護樹木を増やし、今ある樹木を守るとしていますが、その目的は、景観や文化財としての位置づけで語られることが多いように見受けられます。新宿区みどりの基本計画概要版では、人々の様々なライフスタイルやライフステージへの対応、安全で健康なまちづくりへの寄与、文化や観光との連携を目的に掲げていますが、例えば「防災」という言葉は、身近な公園の確保・充実という項目で「都市の防災性の向上」というところで僅かに出てくるだけでした。これはあまりに踏み込みが甘く、樹木に対する理解、評価が低過ぎます。 樹木は、命の源である水や土や空気と密接に結びついて、防災、国土や資源の保全、ＣＯ２の削減、生物多様性、ヒートアイランド現象の抑制等にも貢献するものです。そういった点も研究、評価し、積極的に区の施策に採用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお聞かせください。 また、今回もつくづくと感じたのが、区行政全体として、目的と施策の横断的、総合的な理解、共通の目標に向かって施策が徹底されていくことの重要さです。例えば樹木の持つ機能は前述のとおり横断的で多様で、防災でも環境保全でも文化でも関わりがあります。そういった関わり合う課と課の施策をつなぎ合わせることで、より区が持つ課題の解決を進めていくことが可能になるのではないでしょうか。 神宮外苑の樹木の伐採問題についても、こうした横断的な取組があれば区の見解も違っていたのだろうかと考えます。いわゆる縦割りでは終わらない、横断して区行政サービスに取り組むことの可能性について、区の御見解をお聞かせください。 さて、都市型洪水の対策と非常時の水源の確保では、雨水の利用も有効です。 都内では、墨田区の先進事例があります。両国国技館の地下、1,000トンの雨水をためられるタンクを設置し、トイレや冷房や散水のために利用できるようしたことを皮切りに、公共施設等でも雨水利用をスタート、平成８年に500平方メートル以上のマンションや事業所に雨水利用を促す条例をつくり、令和６年３月末、801の施設で総量２万6,780トンの水を貯留しています。 能登震災を見ても水とトイレの問題は深刻で、発災８か月後の今もなお水道が復旧していない家々があります。発災時には滞留者が最大40万人発生すると言われている新宿区にも必要な備えではないでしょうか。区においても雨水利用を促す施策について、再度御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

21日の豪雨で新宿御苑の放射能汚染土を持ち込む実証事業の予定地近辺も浸水しました。時間当たり100ミリの雨で、目の前の車両庫と遊歩道では水の深さが膝丈まで迫ったようです。 実証事業の計画は、地表から１メートルを掘り、遮水シートを敷き、50センチの深さの汚染土を埋めた上に覆土をして花壇にするというものでした。たまった水はタンクで一時貯留、安全確認後、下水道へ流す仕組みです。その下水道から水があふれたのが今回の浸水です。 下水道は東京都の管轄で、排水能力は時間雨量50ミリから75ミリとなっておりますが、近年の集中豪雨の増加から、これからは85ミリから100ミリを目標に整備していくとしています。つまり、まだ100ミリの整備は整っておりません。 四谷地区では、過去何年も浸水があった記録はなく、想定外の被害でした。予定地は道路１本隔ててマンションが並んでいる住宅隣接地です。これまでそういった住宅街に汚染土を持ち込んだ事例はありません。 もし、放射能汚染土が既に敷かれていたら、豪雨で覆土が剥がれる、遮水シートから水があふれる、下水からも水があふれて地表に広がり、水が流れたところに放射線が高くなるホットスポットができた可能性があります。それらは「除去土壌」とは名ばかりの、単にごみと木の枝を取り除いただけの、8,000ベクレル以下という高線量の基準の放射能汚染土が由来となります。 実際、環境省は、水が来て流れるところに使うことには難色を示しており、再生利用には津波浸水想定区域は避けることになると過去の説明会で回答しています。これは看過できない事態です。 今回の浸水で、放射能汚染土の実証事業は、説明会を開くまでもなく、安全ではないということがいみじくも証明されました。環境省にはその旨を伝え、実証事業は到底受け入れられないと伝えるべきではないですか。区の御見解をお聞かせください。 2024年４月17日、政府は多くの反対の声を押し切って、高線量の核燃料に触れた放射能汚染水の、８回にわたる海洋投棄を開始しました。福島県漁連に対し、文書で関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えていたにもかかわらず、理解を得ることなしに実行をしました。 新宿区は、これを踏まえ、環境省とのやり取りをより厳格にすべきです。区民の日常を危険にさらさないためにも、「理解」のような、いかようにも解釈できるような曖昧な言葉は元にせず、「安全性について、区民の同意なしには、実証事業は行わない」とし、念書を交わすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

私は、ＩＡＥＡの中立性には疑いを持っている立場なんですけれども、そのＩＡＥＡからこの計画に、早い段階から利害関係者の関与が重要だというふうに指摘されております。環境省がスケジュールについて新宿御苑の記載をしなかったにもかかわらず、やらないとは言っていないとして進めて、区への説明も怠っていることを区は抗議すべきだと私は思っています。 今日質問させていただいた雨水についてですが、つい先日17日に行われたばかりのワーキンググループで、遮水シートすら不要という計画となりました。つまり、実証事業箇所は、放射能汚染土が土地と混ざり合って、触れた水がそのまま染み込んでいく放射能汚染エリアとなります。 8,000ベクレル・パー・キログラムが100ベクレルのクリアランスレベルになるまで、約200年かかるんですよ。私たちは、子どもたちに何を残そうとしているのか、いま一度立ち止まって考えてみる必要があります。これは再生利用などではありません。汚染の移動です。 放射能汚染土の再生利用は、進めてはいけないと改めて申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔「ちゃんと質問に入れたほうがいいよ、今の話」と呼ぶ者あり〕 発言していいですか。３日前……

質問は以上です。 〔11番渡辺みちたか議員「議長、動議」と呼ぶ〕

渡辺みちたか議員、動議の理由を御説明ください。

◆11番（渡辺みちたか）　ただいまのさわい議員の発言の中に、職業差別、人権侵害につながり得る発言があったと考えています。ぜひ議会として対応いただきたいのと、それについて協議をしていただきたいと思います。

ただいまの動議につきまして、賛成の方はいらっしゃいますか。 〔賛成者挙手〕 〔「反対」と呼ぶ者あり〕

ただいま動議が通りましたので、ここで暫時休憩いたします。

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休憩中に議会運営委員会理事会を開いて協議いたしました。 なお、本動議については、改めて議会運営委員会で協議することになりました。 それでは、引き続き質問を続行いたします。 27番おやまだ静香議員。 〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

発達障がい者の雇用についてお伺いします。 障がいの有無にかかわらず、本人の希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会実現の理念の下、従業員数40名以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障がいのある方を雇用する義務がございます。法定雇用率は年々上がっており、民間企業においては令和６年４月には2.3％から2.5％に、さらに令和８年７月には2.7％に上がることとなっています。 まずは、区の法定雇用率の達成度についてお伺いします。 令和５年度の法定雇用率達成企業の割合は50.1％で、対前年比1.8ポイントの上昇となりましたが、新宿区役所における法定雇用率の達成度についてお聞かせください。また、障がいの種別ごとの割合と主な仕事内容について御教示ください。さらに、発達障がいのある職員の状況についてはどのように把握しておりますでしょうか。 私は先日、発達障がいのある方に対して自分らしい働き方を見つけるための支援をしているａｔＧＰジョブトレさんを見学させていただきました。発達障がいといっても人により症状は様々です。私が見学させていただいた際には、周りを気遣い、また積極的に発言しながら研修に取り組む方ばかりで、最後までどんな障がいのある方なのか私には分からない方もいらっしゃいました。 研修の中では、自身の強みや弱みを理解するトレーニングや、実際の職場のように上司や同僚に対するコミュニケーションの取り方やパソコンを用いて資料を作成するトレーニングを行っています。皆様、率先してアイデアを出し、発言し、自分の持つ個性やスキルを発揮されておりました。事業所の方には、企業が見学に来てくれると就職につながることも多いのだと教えていただきました。 発達障がいは、自閉症スペクトラム、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、脳機能の発達に関係する障がいで、他人との関係づくりやコミュニケーションなどは難しい場合もありますが、得意な分野で優れた能力が発揮される場合もあります。 就労移行支援でトレーニングを積み、会社に勤めた際の立ち振る舞い方や自分の特性との向き合い方などを学び、継続的に同じ職場で勤務をされている方も多くいらっしゃいますが、発達障がいに対する企業側の理解が十分に深まっているとは思えません。 また、診断基準の一部を満たしていないが、発達障がいの傾向があり周囲から誤解されたり、支援を受けられなかったりするグレーゾーンと呼ばれる方や、大人になってから発達障がいが分かったが、障がい者雇用の給与の低さなどを考慮し、無理をして障がい者枠ではなく一般枠で就職をし、うまくいかずに転職を繰り返す方も存在します。 発達障がいがある方もグレーゾーンの方もオープンにしていない方も、自分がどのように働きたいか、周囲にはどんな支援をしてほしいかなどが伝えやすい環境が大切であり、区はもとより民間企業にもその環境づくりの努力を促すべきだと考えます。 新宿区では、新宿区勤労者・仕事支援センターにて障害者就労支援事業を行っており、真摯に取り組まれていると思います。しかし、発達障がいを含む精神障がいのある方が増えている現状を鑑みて、さらに推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 岡山県総社市では、従業員数50名以上の企業に対しての障がい者雇用に関するアプローチを強化し、現在はほとんどの企業で取り入れてもらうことができたため、従業員数約40名以上の企業へのアプローチも試みているそうです。新宿区では、企業へのアプローチはどのように行われているでしょうか。 発達障がいの特性や就労可能性について理解を深めるためのセミナーを、まずは区内の従業員数50名以上の企業に受けていただけるように、ビジネスプランコンテストなどを行っている産業振興課や、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度などを行っている男女共同参画課などと連携を図ってみてはいかがでしょうか。 また、新潟市や泉佐野市では、長期間継続して働くことが難しい方向けの就労プラットフォームを立ち上げ、短時間や短期間での勤務ができる支援を行っています。障がいのある方に限らず、家事や育児、介護などで固定で働きづらい方やシニア世代、副業や兼業を探している方など、それぞれが自分に合った働き方ができる環境を広げることで、多くの人が活躍できる社会を目指したものですが、新宿区において、このようなプラットフォームを立ち上げることについての区のお考えを聞かせてください。 以上、御答弁をお願いいたします。

他区では、超短時間労働だったりとかロボット勤務というのも取組が始まっているということでしたので、ぜひ今後も研究を続けていただきたいなと思います。 以上で発言を終わります。（拍手）

〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

ドローン利活用の推進と規制の必要性について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 昨今、ドローンについての議論や制度設計が進んでいます。令和４年12月には航空法が改正され、一定要件下において、有人地帯での補助者なし、目視外飛行を可能とする、いわゆるレベル４が解禁されました。 本年６月には、デジタルライフライン全国総合整備計画が策定され、今後10年間で５万キロメートルのドローン航路整備が目標として掲げられました。技術のさらなる進歩、公的な制度設計、また官民連携の実証実験なども経て、今後、ドローンはもっと我々の身近な存在になっていくものと思います。インフラや建物の保守・点検、荷物の配送、災害現場での人命救助や被害確認、空飛ぶクルマなど、その用途は多岐にわたります。 区は先頃、民間企業との間で災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定書を締結しました。人が立ち入れない場所での被災状況調査などを想定しています。首都直下地震や南海トラフ地震に対する危機意識が広まる中、このような取組は区民の安心にもつながりますし、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 これに加えて、国の動向なども注視した上で、エレベーターが停止したマンション住民への物資配達や帰宅困難者対策など、都心部特有の課題への解決策としてもドローン利活用を地域防災計画の中に位置づけて推進すべきと考えます。区の御見解と今後の方針をお伺いします。 一方で、全く反対の観点から整理すべき点もあると感じています。その一つが、安全保障です。新宿区は、市谷本村町に防衛省市ヶ谷地区を抱えます。防衛省市ヶ谷地区には、防衛省本省や統合幕僚監部が所在し、我が国防衛の頭脳、中枢とも言える場所です。折しも、本年度中には陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部がこの地に新設される予定となっており、市ヶ谷地区の持つ重要性はますます大きくなっていると言えます。これは、全国あまたある基礎自治体の中で、新宿区固有の事情と言ってもよいでしょう。 ドローンの飛行については、航空法と、いわゆるドローン規制法、２本の法律で主に規定が設けられています。航空法では、空港等の周辺、緊急用務空域、150メートル以上の上空、人口集中地区での飛行は原則禁止されています。新宿区内は全域が人口集中地区に該当し、屋外でのドローン飛行は原則認められていません。 また、ドローン規制法では、国会議事堂や首相官邸、防衛関係施設、原子力事業所などの重要施設敷地をレッドゾーン、その周囲およそ300メートルをイエローゾーンに指定、当該エリア上空での飛行が禁止されています。 両法律には例外規定も設けられています。航空法では災害発生時、国や地方公共団体、また、これらから依頼を受けた者が捜索、救助、調査などを目的として飛行させることを認めています。ドローン規制法においても、国または地方公共団体の業務実施のためであれば、レッドゾーン、イエローゾーンともに飛行が認められる場合があります。 私が問題意識を持つのが、これらの適用除外条項に基づいて飛ばせるドローンの機種に、規制の及ばない部分があるという点です。ドローン市場では、とある中国企業社製が圧倒的なシェアを誇っており、日本国内でも多くの方に利用されています。この中国企業社製のドローンについては、かねてより安全保障上の懸念が指摘されており、公的な場面での使用を禁じている国も珍しくありません。中国では、国家情報法によって国の情報活動への協力が企業や個人に義務づけられており、データ提出の求めがあった場合、拒否できない、とされています。 日本においては、令和２年９月、官邸から各省庁に通達が出ており、飛行、撮影情報の外部への漏えい、機体の乗っ取りといった懸念があるとして、当該企業社製のドローンは政府調達から排除されています。 国では、こうした措置が講じられる一方、地方自治体、また、その業務委託先については、こうした取決めがありません。つまり、冒頭取り上げたような協定に基づき、地方自治体がドローンを活用した災害対応業務を民間に委託する場合、安全保障上懸念のあるドローンを防衛施設周辺でも飛ばせてしまい、かつ、現行法下においては、それを止める直接的な規定がないということになります。ドローン規制法では、飛行の48時間前までに対象防衛施設と最寄りの警察署に通報するという手順も設けられてはいますが、あくまで通報であり、許可ではありません。 こうした現状は、言わば法の抜け穴であり国の対応を期待したいところではありますが、ドローンの社会実装が今後さらに進むことを見越し、地域防災計画の中でのドローンの位置づけに合わせ、区も何らかのルールを設けるべきだと私は考えます。現状、東京都や千代田区、荒川区などは、公園や港湾区域でのドローン飛行を規制する条例を制定しています。 私は何も、民間企業が事業で使うドローンを一律に規制すべきだと考えるわけでは全くありません。むしろ、新しく興った技術を社会課題の解決や産業に活かし、経済の成長や国力の増大につなげていくことは、政治、行政に課せられた重要な責務だと考えています。 しかしながら、区内に我が国防衛の中枢を抱える唯一無二の基礎自治体であるという新宿区固有の事情を考えれば、少なくとも防衛省市ヶ谷地区周辺においては、ドローン利活用の推進と規制という二項対立に対し、責任と矜持をもって取り組むべきだと考えているのです。 外交・安保は国の専管事項ということは百も承知の上でお伺いします。私が指摘したような懸念について、区はどのように捉え、取り組むお考えでしょうか。ルール策定の必要性に対する見解と合わせてお答えください。 あわせまして、たとえ直接的な法規定がないにせよ、安全保障の観点からドローン飛行の中止を防衛省より求められる可能性も考えておいたほうがよいと思います。イエローゾーンには、市谷本村町、市谷加賀町、納戸町、払方町、市谷砂土原町、市谷田町、市谷左内町、四谷本塩町、四谷坂町、片町、市谷仲之町など広範囲が指定されています。最も避けねばならないのは、災害時、これらの地域でいざドローンを活用しようとした際、防衛省からの求めで想定外に使用を断念することとなり、かつ、代替策が何もないという事態です。 防衛省側と事前に意思疎通を図り、見解を確認しておく必要があるでしょう。その上で、安全保障上懸念のない機体と、それを扱える人材を区が確保しておくのか、民間企業や団体、消防団などと協力して体制を整えておくのかなど、様々な検討が必要だと考えます。区の御所見と今後の方針をお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕

安全・安心な区民サービスについて２点お伺いいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 １点目は、新しい地域交通、ＡＩオンデマンド交通の実証運行の実施について伺います。 区は、令和６年11月に運行する予定で、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を落合第一、落合第二、戸塚特別出張所管内の一部の地区において、その取組を進めています。 そこで２点伺います。 落合地域の方からは、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を利用してみたいと期待の声を聞いています。 １つ目は、区は新しい地域交通について、子育て支援団体、子育て世帯、そして障がい者団体にヒアリング調査をされています。また、実証運行地域に係る町会長への地域住民説明会をこれまでに行ってきています。このことを通じて、どのような意見があり、区として意見を基に取り組まれた状況についてお聞かせください。 また、運行エリアの地域住民に対して、導入前後にアンケートを執り行うことになっています。このアンケートの意見を基にして実証運行計画等に反映されることと思いますが、予定しているアンケートの方向性や内容等をお示しください。 ２つ目は、ＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、誰にでも分かりやすい利用方法や周知について伺います。 地域の方からは、子育て中のバギーや折り畳み式車椅子の車内持込みは可能なのか、支払い方法はどうなのか。また、親しみやすい車両のネーミングが必要ではという声も聞いています。また、実証運行前に乗車の体験や実証運行のオープニングセレモニー等を行い、利用促進につなげていく必要があると考えます。 そこで、誰もが利用しやすいＡＩオンデマンド交通の利用促進のために、現時点においての検討や今後の取組事項等をお示しください。 ２点目は、水害対策について伺います。 近年の気候変動に伴い、豪雨による気象災害が激甚化し頻発化しております。 このことを踏まえて、２つ伺います。 １つ目は、大雨からの被害を避ける対応についてです。 ８月30日に、接近中の台風10号による大雨の影響で、土砂災害が発生するおそれがあるため、区は、土砂災害警戒区域の一部地域を対象に避難指示を発令されました。大雨の影響を受けて、私の住む地元の方から、妙正寺川にかかる大正橋の両岸でマンホールから水が噴き出しているとの連絡があり、新宿区危機管理課、道路課、東京都下水道局に対応を要請し、古城まさお都議会議員とも連携して、東京下水道サービスの職員、道路課の職員が駆けつけ、排水を進める対応がなされました。 過去にも、大雨の影響で大正橋付近のマンホールから水が噴き出ることがありました。また、寺斉橋付近の商店街では、大雨の影響で排水がし切れなくて店舗に浸水するおそれがありましたが、事前に土のうを備えていたので浸水せずに助かりました。 大正橋、寺斉場付近において、今後、大雨になっても被害が起こらないように整備するよう東京都下水道局に要請することが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ２つ目は、女性でも持ち運びやすい土のうの整備について伺います。 台風や豪雨、洪水被害への対策として、家屋、店舗への浸水を予防、軽減するためには、事前に備えられる土のうの設置が効果的です。地域の高齢者等の方から、土のうは重くて運べないとの声を伺い、土のうを運んだことがあります。 ほかの区の中には、土のうステーションの中に10キログラムの土のうと５キログラムの土のうを設置しているケースがあります。５キログラムですと袋の数が多くなりますが、女性でも持ちやすく、自転車等にも乗せて運びやすいメリットがあります。軽めの土のうも整備する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

これで、時光じゅん子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

ジェンダー平等社会の実現について、一般質問をいたします。 本年２月、新宿区第四次男女共同参画推進計画が策定されました。世界的にジェンダー平等の実現に対する動きが活発になっていることを受け、取組を推進するため、今回から「ジェンダー平等社会を目指して」との副題がつけられています。この意気込みを看板倒れにせず、行政において実質が伴った対応のできる新宿区であることが大切と考えます。 この観点から、以下質問いたします。 第一に、選択的夫婦別姓についてです。 1990年代に検討が始まったものの、いまだ実現しない選択的夫婦別姓ですが、今年６月、ついに経団連までもが、通称使用によるトラブルは企業にとって重大な課題であると指摘し、政府に対し、希望すれば生まれ持った姓を選択できる制度をと求めるに至りました。 法律婚をした夫婦には姓を同じくすることが強要されるため、夫婦の一方にキャリアの断絶による支障や名義変更などのコストが生じること、多くの場合、女性が姓を変更する実情にあるため、男女平等に反することなどの問題があります。それを避けるために事実婚を選べば、相続権がない、税制面での優遇が受けられない、手術や医療行為の同意の代理ができない可能性があるといったデメリットも引き受けなければなりません。私自身も姓を変更したいと思えず、また変更をパートナーに強いる気持ちにもなれず、法律婚をせずにいますが、今は問題がなくとも、将来はこれらのデメリットが心配です。 こうしたカップルへの支援として、異性の事実婚夫婦も対象とするパートナーシップ制度を持つ自治体が増えており、千葉市、横浜市、静岡県など全国に少なくとも数十の自治体が制度を持っていますが、残念ながら、東京都のパートナーシップ宣誓制度では、異性の事実婚夫婦は対象外です。 これまでも、私ども日本共産党新宿区議会議員団は、区独自のパートナーシップ、ファミリーシップ制度の創設を提案してきました。世論がこれまでになく高まっている今、国の選択的夫婦別姓制度採用や都のパートナーシップ制度拡充を待つことなく、異性カップルをも対象とした区独自のパートナーシップ条例を速やかに創設するべきではないでしょうか。時宜にかない、多様な区民に寄り添った対応として高く評価されることと思います。そして、そもそも選択的夫婦別姓自体が速やかに認められるべきです。区長は、国に対して実現を求めるべきではないでしょうか。御見解を伺います。 第二に、同性カップル世帯の住民票の続柄の記載についてです。 事実婚は法律婚と違い、法律的証明がありませんが、事実上、婚姻状態にあることを証明する手段の一つとして、住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）と記載することができます。同性カップルは、この方法も取れませんでしたが、今年の５月、長崎県大村市が初めて男性同士のカップルに対し、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載した住民票の写しを交付しました。 二人が市のパートナーシップ宣誓制度を利用していることも含め、二人の関係を内縁の夫婦に準ずると判断したものです。これを皮切りに、栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市、鳥取県倉吉市が次々と同様の対応をすることを発表しました。都内でも、世田谷区と中野区が11月にも運用開始の方針を発表しました。 未届けの夫、妻の記載が受理されることで、一律に同性カップルも事実婚として扱われるようになるわけではなく、制度ごとに判断されることになりますが、この住民票の続柄記載の動きが広がると同時に、実際に様々な制度が同性カップルも対象とするようになれば、当事者の法的保障は大きく進むことになり、歓迎すべき動向です。 これに対して総務省は、実務上の支障を来すおそれがあるとの見解を示しましたが、実施自治体は、自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい（横須賀市）、ファミリーシップ制度を前向きに進めるため、市の裁量の範囲で対応を決めた（倉吉市）などと述べ、当事者の皆さんの気持ちに寄り添えば当然のことだ（横須賀市）、従来の枠組みだけに当てはめることは、市民に寄り添った行政とは言えない（三豊市）など、住民に一番身近な自治体として実態に合った対応をしていこうという態度を鮮明にしています。 今回名前の挙がった自治体には、全て固有のパートナーシップ制度がありますが、東京都にパートナーシップ宣誓制度がありますので、新宿区においても、このような対応を取ることは可能なはずですが、区は、第10期第６回男女共同参画推進会議に提出された資料「ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況調査の結果について」の中で、対応できないとしています。 その理由を、国の通知、すなわち住民基本台帳事務処理要領により住民票への記載方法が定められているためと説明していますが、上述の導入自治体と比べて何とも残念な姿勢に思えてなりません。 福岡県古賀市は導入を検討中ですが、市長は法律婚、事実婚と同様に各種社会保障が受けられるよう、同性婚を認めることを含め、必要な立法措置を行うよう要望書を内閣府と総務省に提出し、同性婚が認められていないことは、性的マイノリティーが合理的理由のない差別的取扱いを受けているということであると主張しました。 区長は、古賀市長のこの行動、主張をどう思われますか。誰もが個人として尊重され、自分らしく豊かに生活できるまち新宿を標榜するのであれば、同性カップルの住民票に未届けの夫、妻の記載を認めるべきですし、記載できない理由が法律がないことならば、古賀市のように立法措置を行う要望を出すべきです。御見解をお聞かせください。 第三に、新宿区第四次男女共同参画推進計画策定に当たり、素案の「性の商品化」という文言が10か所のうち９か所削除され、定義が限定的になったことについてお尋ねします。 計画の策定に先立ち実施されたパブリック・コメントに、性の商品化にはポルノやセックスアピールを利用した広告が含まれると定義し、その防止に向けた取組をすることとされている。例えば、新宿区に本社を置く会社が自社のゲーム、漫画、アニメ等の女性キャラクターを用いた広告を行うことを含めて防止の取組の対象となりかねない。さらに、定義が明確でない性的情報等までもが性の商品化の範囲に含まれていることから、防止に向けた取組の対象となる性の商品化の対象を限定すべきであるという意見がありました。 これを受けて、区は素案の「売春や援助交際等の性的身体の商品化や、ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等、女性の性をモノ扱いする「性の商品化」が日常化しており、「性の商品化」防止に向けた取組みを進めていくことが求められます。」という記述を「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性犯罪、性搾取、人身取引といった違法行為に関しては防止し、人権を尊重する取組みを進めていくことが必要です。」という限定的な記述に変更するとともに、素案全体に点在していた「性の商品化」という文言９か所を削除しました。 当初、性の商品化の内容とされていた「ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等」の部分が削除され、違法行為だけが残る形になりましたが、違法行為はそもそも違法ですから、防止に努めるのは言うまでもないことです。違法ではなくても問題のあるものを計画の中に明記し、意識啓発をするところに意義がありました。 性的な視線が注がれることを想定した広告物などが公共の場などで堂々と提示されることが、女性は一方的に欲望の対象にして構わないものだというメッセージになり、女性へのリスペクトを失わせ、同時に女性の自尊心を低下させ、現実の性差別、性搾取、性犯罪につながり得ます。 歌舞伎町やトー横では、若年女性のみならず小学生、中学生の子どもが性的に搾取される事態となっており、そのような繁華街を抱える新宿区だからこそ、性的情報等も含めた「性の商品化」を防止するという方針を堅持するべきでした。 素案に対するパブリック・コメント等の実施結果を報告した新宿区男女共同参画推進会議では、計画の「性の商品化」の定義の限定と削除に対して、具体的な表記をなくしてここまで後退させるのはどうなのかと思う、性の商品化という表現を除くのは非常に問題があるので残していただきたい、ぜひ再考をお願いしたい、海外の学生と交流していて、日本のアニメやゲームのキャラクターの設定が非常に性的なものとして描かれている違和感は非常に大きい、こういうことが許されるのかという反応もある、売買春等だけでは余りにも範囲が狭いなどと反対意見が相次ぎ、賛成する意見は見られませんでした。 また、区は変更の理由を「他区でのパブリック・コメントでもかなり御意見があったことも踏まえ」と説明していますが、確認したところ、豊島区１区のみであり、変更を求める意見は２件でした。さらに、豊島区は、「性の商品化」の定義として、広告なども含めるのは広過ぎるという意見に対して、広い意味で用いるのが一般的であるとして、「性の商品化」の定義を「主に女性の性をその人格から切り離し、「物・商品」として扱うこと。売買春からポルノ、セックスアピールを利用した広告など広い意味で用いる。」と、今も男女共同参画推進プランに記載しており、新宿区のように後退させてはいません。 審議会で出された学識経験者などの意見を振り切って、一人の方からのパブリック・コメント一つを錦の御旗のように素案の変更を行ったことは非常に奇異に映ります。なぜこのような変更を行わなければならなかったのか、説明を求めるとともに、これまでどおりの記述に戻すことを求めます。 以上、御答弁をお願いいたします。

質問通告と前後して、東京都が設置したトー横の相談施設の「きみまも」で、わいせつ事件が起きたとの報道がありました。これに対して、区長が「困難な課題を抱えている若年層の受け皿での事件は避けられないことだ」と、Ｘなどで発言されました。これは自治体の長として無責任な発言で大変驚いていますし、撤回すべきと考えます。このような認識が今回の「性の商品化」後退にもつながっているのではないかなというふうに思っております。 以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

異常気象等にともなう地域行事やイベント等の対応について質問いたします。 この夏は、長いコロナ禍を終え、まちのにぎわいや活気を取り戻す契機となるイベントが各地で計画されていました。しかし、ゲリラ豪雨、落雷、猛暑をはじめとした昨今の異常気象により、夏の屋外イベントの開催が困難となるケースも増加しています。 ７月20日、足立区と区の観光交流協会が主催する花火大会「足立の花火」が雷雨の危険性の高まりにより、直前の18時45分に中止となりました。会場となっていた荒川の河川敷に約40万人もの人がいたことや、開催直前の中止発表であったこと、ふるさと納税枠有料席の扱いなどの背景により、テレビのニュースなどでも大きく取り上げられていました。新宿区主催のイベント等にも中止や延期を余儀なくされたものがあったのではないかと思います。 気象会社フランクリン・ジャパンによると、関東地方１都６県の７月から８月の落雷数は16万5,000回で平年比は約1.6倍。都内での落雷観測数は１万8,900回に上り、例年の３倍以上となったとのことです。 そこで、以下伺います。 このような気候変動により、地域での行事を行う際に、気象によっては準備や開催、片づけ等に危険が及ぶ可能性があります。それまで協力をしながら進めてきたイベントの中止の可否をめぐって、住民間でトラブルになったという事例もあるようです。 中止の判断を行う際に、町会や商店会、決定をした個人の責任にしないような方策が必要です。さきに述べたゲリラ豪雨や急な落雷だけでなく、熱中症アラートや台風情報、巨大地震警戒情報などを活用し、地域イベント開催の可否に対し、区が主体となって一定のガイドラインをつくる必要もあると考えます。御所見を伺います。 ２点目に、学校での学習活動における異常気象の影響について伺います。 かねてより取り上げておりました学校における熱中症ガイドライン作成の手引きの徹底について伺います。このガイドラインによると、暑さ指数31以上の場合、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する。特に、子どもの場合は中止すべきだと記載しています。 しかし一方で、文部科学省の学習指導要領で定められた標準授業時数の確保や水泳授業の必修なども考慮せねばならず、どちらも両立するということは極めて困難であると言わざるを得ません。ガイドライン活用に当たっての課題と現状について御教示ください。 次に、水泳授業について伺います。 屋外にある学校プールは、熱中症に気をつける必要があるほか、雨天や水温が低いために授業ができないなど不安定な要素も多く、その準備を行う教員、子どもの保護者の双方に負担感が大きいことが指摘をされていました。近年では、日焼け防止や水着姿を外部から見られないよう配慮するなど、学校側に求められる負担も大きくなっています。昨今の異常気象や時代の流れを踏まえ、いよいよ新宿区も学校のプールがどうあるべきかを自治体として考えるときが来ていると考えますが、御所見を伺います。 次に、避難訓練に関しての検証について伺います。 昨年、第３回定例会で、えのき議員も指摘をされていましたが、教育委員会からは、小学校において、暑さや児童の健康状態を鑑み、避難訓練の内容変更や延期などの判断を適切に行う体制整備が求められている。生活指導主任会などで各校の避難訓練時の暑さ対策や児童の様子、変更した内容の事例について情報収集し、各校と共有をすることで、さらに検証を進めると御答弁をいただいておりました。それらを踏まえて、今年はどのような対策が講じられたのでしょうか。検証と対策について御教示ください。 また、秋の運動会やその練習をはじめとした学校行事の実施に当たり、近年の残暑による学習活動への影響や課題など、把握をされているものがありましたら御教示ください。 以上、御答弁願います。

これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔14番　山口かおる議員登壇、拍手〕

まず、子育て家事支援サービスについて質問いたします。 女性の社会進出に伴い、共働き世帯が年々増加しています。ひとり親家庭、介護や介助が必要な家族がいる家庭など様々な背景もあります。女性の家事・育児関連時間は男性よりもいまだに多く、家事負担を軽減し、自分や家族の時間を確保することが重要です。そこで、少子化対策や女性活躍の目的で、2023年の国の骨太の方針に家事支援サービスの利用普及が入りました。 新宿区では、子どもショートステイ、ベビーシッター利用支援事業、ファミリーサポート事業など子どもを預かる事業が充実し、家事支援も産前産後支援事業やひとり親家庭家事援助者雇用助成事業があります。しかし、家事負担を軽減する切れ目のない支援体制がさらにつくられることで、子育てを安心して行うことが可能となります。 産前産後支援事業で産後ドゥーラの利用は、産前から出生後５か月未満まで、ヘルパーは１歳未満の子や３歳未満の子と４歳未満の兄弟がいる多子家庭、３歳未満の多胎児がいる家庭に限定されます。他区でも同様の事業がありますが、練馬区では２歳まで、墨田区、葛飾区や文京区では３歳未満までとなっています。また、利用案内が複雑であるとの声があります。家事利用のみできるなど、分かりやすい形での広報が必要です。 そこでお尋ねします。 現在の家事支援サービスについての評価と、対象年齢拡大や家事利用のみできることの分かりやすい説明、広報など、当区で家事支援サービスを充実させて子育てしやすい環境を整備していくことについて見解を御説明ください。 ほかにも、シルバー人材センターの家事援助サービスがあります。１回2,800円からで、会員への募集が必要なため早急な対応は困難とのことですが、地域をよく知るシルバーの方とのつながりは、地域で子育てを支援することにもなります。サービス利用促進について見解をお聞かせください。 次に、多様な生き方を認め合う社会づくりについて質問いたします。 2023年に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定され、自治体でも一層の取組が必要とされます。 区では、新宿区総合計画において、多様な生き方を認め合う社会づくりを施策の方向性とし、理解不足や偏見による差別を解消させるよう人権教育や啓発活動の促進に努めるとともに、当事者が安心して悩み事を相談できる体制の充実を図っていくとしました。また、第三次実行計画において、男女共同参画推進計画に沿って意識啓発や情報提供を行うとし、計画に具体的な事業が定められました。 事業の指標の一つに、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ等）という言葉を知っている人の割合があります。2027年度目標は95％で、昨年の第１回区政モニターアンケートでは知っている人の割合は87.9％と高い数値でした。指標は必要ですが、言葉を知っているだけ、理解があるというだけでは不十分です。寛容な社会、すなわち自分とは異なる他者を受け入れる社会、差別のない社会の実現が求められます。 差別が生まれる構造は暮らしの中にあります。学校でのいじめ、賃貸借契約や病院での取扱いなど日常に差別があります。教育現場の指導改善や同性カップルの不利益をなくす対策の導入など、構造を変えることが重要です。 これまでも議会で様々な議論がされましたが、国や自治体の状況が変わり、社会の認識も変化しています。当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を把握することが必要です。 そこでお尋ねします。 認知度のアンケート調査だけではなく、プライバシーに配慮した形で相談事業から当事者の声を聞くこと、当事者団体からのヒアリング、オンライン実態調査など様々な方法が考えられます。どのように当事者の声を施策に反映していくか見解をお聞かせください。 意識啓発事業の状況を確認、分析し、差別をなくすため実効性あるどのような事業を行う予定であるか、今後の見通しについて御説明ください。 以上、御答弁願います。

「多様な生き方を認め合う社会」というフレーズは、私も本当に個人的にいいフレーズだなと思っております。差別は人の命にも関わることですので、ぜひ今後とも実効性のある事業を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

分煙強化について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 現在、区内には179か所の区立公園等があります。その中でも、現時点で喫煙が可能な公園は14か所となっており、吸い殻入れのある喫煙コーナーにおいてのみ喫煙可としています。 区では、新宿区の空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例が平成17年に施行されており、原則として500平方メートル未満の公園は禁煙、500平方メートル以上は分煙としてきましたが、風の強い日や喫煙者の多いときには煙が分散し、十分な分煙が図られない場合があり、利用者から公園の禁煙化を求める意見が多く寄せられ、その後、面積が2,000平方メートル以下の公園は禁煙にし、面積が2,000平方メートルを超えていても、駅や学校に近い公園、子どもの利用が多い公園や公園の形態上分煙ができない公園は原則禁煙となりました。 昨今、お子様のいらっしゃる御家庭の方から、公園で子どもを遊ばせたいが、近隣の公園が喫煙化となっているため、煙やにおいが気になり受動喫煙が心配で、時間をかけて隣町の公園まで行かなくてはならないのが本当に大変だという相談を受けることが多々あります。 近年、多くの方が認識されている受動喫煙ですが、子どもが受ける影響として、気道アレルギーが悪化し、ぜんそくが治りにくくなる乳幼児突然死症候群が増える等の健康への影響が報告され、妊婦の場合、受動喫煙では、ニコチンや一酸化炭素が影響を与え、生まれてくる赤ちゃんの知的能力への影響やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の発達障害との関連も報告されています。 区では、既に新宿中央公園、牛込弁天公園、大久保公園、西戸山公園、四谷見附公園、北柏木公園、おとめ山公園、百人町ふれあい公園の８か所において、煙の拡散が抑えられるよう、パーテーションによる区画された喫煙所を設けることで分煙を行っている実績があります。 そのことを踏まえ、受動喫煙防止の強化を要望するに当たり、公園が点在するそれぞれの地域特性に適した形で分煙スペースを区内の残りの喫煙可の公園にも採用していただきたいと希望します。 また、一つの参考例として、新宿区と隣接している千代田区、文京区、渋谷区、豊島区では、全ての公園での喫煙は完全に禁止となっており、中野区は新宿区と同様に一定規模以上の公園以外、公園内は禁煙と定めています。 令和５年度新宿区一般会計歳入決算の中で、特別区たばこ税の収入は約63億円と過去最高額となり、23特別区の中では１番の決算額で、この傾向はしばらく続くものと考えられます。 たばこの喫煙に関して、以前より趣向性も高まってきていますが、たばこを吸うことによるメリットを調べてみますと、喫煙者同士のコミュニケーションの活性化、ストレス解消、気分が落ち着く、肥満リスクを下げる、そして、重要な点は、たばこ税による経済効果が挙げられます。 新宿区は長年にわたり、たばこ税の恩恵を受けてきました。たばこを吸う人も吸わない人も心地よい空間を共有できるように、公共の施設である公園、児童遊園等の分煙強化を行うことにより、区民に還元することが必要であると考えます。 区内の分煙強化の必要性につきまして、区の御所見がありましたらお聞かせください。お願いします。 次に、民間の屋外または屋内の分煙環境の整備のために、公衆喫煙所整備の設置費用に関わる助成制度についてお伺いします。 現在、新宿区では、公衆喫煙所を整備する際の費用を助成していますが、維持管理費を対象としていないため、光熱費や清掃費用、賃借料などが事業者の負担となっています。そのため、維持管理費の捻出が困難な場合、設置を断念する事例が見られます。 新宿区も公衆喫煙所の維持管理費を助成対象として、望まない受動喫煙のない社会の実現を力強く進めていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いします。 以上、御答弁をお願いいたします。

特に、民間の公衆喫煙所におかれましては、やはり増えることにより道路のポイ捨てが減るということと、あとは空き物件の活性化にもつながると思っておりますので、引き続き区には全面的に協力していただきたいと願っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔９番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕

新たなまちづくりについて、一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 私の住んでいる若松地域では、防災性向上や良好な住環境の形成を目指したまちづくりの検討が進む中、東京都による環状第４号線の道路整備が進められてきました。この整備に伴い、私もこれまで地元議員として、地域の皆様の御意見、御要望などを何度も議会で取り上げてまいりました。 令和２年度を最後に休止していた富久・余丁町南地区まちづくり協議会が今月９月５日に再開され、たくさんの方から御意見がありました。そのことからも、新たなまちづくりの検討が望まれております。 そこで、新たなまちづくりについて３点にわたり質問をいたします。 １点目の質問は、環状第４号線の道路整備について伺います。 一部区間が開通した環状第４号線道路は、富久町区間が開通するまでに、新宿区まちづくり長期計画まちづくり戦略プランにも示されているような課題について検討し、整備を行っていく必要があります。そこで、現在の環状第４号線道路整備の進捗状況と今後のスケジュールについて御見解を伺います。 次に、まちづくりの進め方について伺います。 環状第４号線の整備に伴う課題や新たなまちづくりについて、富久町区間では、地域住民や地権者で構成されている富久・余丁町南地区まちづくり協議会と専門部会との間でさらに検討を進めていくこととなります。そのため、他の地域でも策定しているまちの目標や将来像をまとめたまちづくり構想を策定していく必要があると考えます。今後のまちづくりの進め方について、区の見解を伺います。 次に、安全対策について伺います。 環状第４号線周辺道路は通学路であり、また高齢者の住民も多い地域であることから、道路整備に伴う安全対策については十分気を配ることが必要です。これまでも地域住民の声を受け、道路の見通しの確保や信号機の設置など、整備工事に伴う安全対策の必要性を私も議会で訴えてきました。そこで、今後の安全対策について、区の御見解を伺います。 ２点目の質問は、余丁町児童遊園と富久町児童遊園について伺います。 この２つの児童遊園は、今年もお祭りや盆踊りとたくさんの方でにぎわい、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であることを改めて実感しました。しかし、今後、環状第４号線整備に伴い一部が削られることから、地域にとって大切なコミュニティの場となる新たな公園用地の確保を進めるべきであると令和５年の第４回定例会一般質問で提案しました。今後の公園確保について、区の見解を伺います。 ３点目の質問は、新宿区立富久さくら公園について伺います。 富久さくら公園は、地域の方々と新宿区がアイデアを出し合ってつくられた公園であり、かまどベンチ、また防災トイレ、防災倉庫、バッテリー内蔵型ＬＥＤ照明も設置されているなど、一時集合場所としての役割もある地域になくてはならない公園です。近隣には保育園や学校、タワーマンションもあることから、毎日たくさんの人でにぎわい、様々な集いや憩いの場ともなっています。 この富久さくら公園については、令和５年の第４回定例会一般質問で、環状第４号線整備に伴い、利用されていない東京都所有の土地を購入し、富久さくら公園と一体的に活用できないかと提案しました。区は、富久さくら公園との隣接によりメリットがあり、規模の面からも都市計画道路と都市計画公園の重複解消に向けた用地確保の選択肢の一つと考えていると答弁されておりました。 新たな地域のまちづくりとして、地域の中心となる憩いの場としても、また、防災公園としての役割も担う公園をさらに魅力ある公園にしていくことは必要です。改めて、富久さくら公園に隣接する都有地購入についての考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

新たなまちづくりについて、今後も地域の皆様の御意見をぜひ大切にして検討していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

新宿区のねずみ対策について質問します。 新宿区内では、繁華街のみならず住宅街でもネズミによる被害が多発しており、私たち議員にもネズミに関する相談が増えています。 区は、昨年度初めて歌舞伎町地区ネズミ対策として、繁華街における環境調査及び一斉駆除とごみ対策を実施しました。こうした取組が始められたことは、大いに評価したいと思います。 歌舞伎町では、特に区役所周辺にネズミが多いことが確認され、約1,000匹のネズミを駆除したとの報告を受けました。しかし、ネズミは繁殖力が強く、1,000匹を駆除したとしても、根本的な対策を取らない限り、またすぐ増えてしまいます。 ネズミの餌となるごみを放置しないよう、蓋つきのごみ箱を使用するなどの対策が肝要であるため、歌舞伎町の対象地区では、ごみの適正排出の周知啓発と、蓋つき容器の貸出しが実施されましたが、蓋つき容器を置く場所がないなどの問題で、貸出し件数は僅か１件との報告でした。 環境建設委員会で、私は、歌舞伎町だけでなく、高田馬場など他の繁華街にも対象を拡大し、住宅地についても対策を講じることを要望しました。今後は、大久保・百人町地区でも実施するとの答弁をいただいております。 繁華街以外の住宅地においても、ネズミによる被害は深刻です。東京都住宅供給公社・ＪＫＫが管理する都営住宅では、屋外にごみ置場があり、周辺が土に囲まれている場合も多いため、敷地内にネズミの巣穴が多数確認され、ごみ置場にネズミが常時侵入し、住宅内にも侵入するなど被害が深刻化しています。ネズミが問題になっている団地では、自治会がＪＫＫに対し、ごみ置場の改善等を要望するなど、対策に乗り出す自治会もあります。 土のある都営住宅だけでなく、マンションでも戸建てでもネズミ被害があり、私たち議員も、保健所で配布している粘着シートや毒餌を紹介することもありますが、１人１回限りとされており、サンプル程度でしかありません。もっと積極的な対応が求められています。 以下、具体的に質問します。 第一は、繁華街におけるネズミ対策です。 歌舞伎町地区で実施したようなネズミ対策を大久保・百人町地区にとどまらず、高田馬場などのほかの繁華街にも拡大すべきではないでしょうか。少なくとも大久保・百人町地区と近い高田馬場地域は、同じ時期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第二は、住宅地におけるネズミ対策です。 ネズミによる被害は繁華街のみならず周辺の住宅地にも拡大しているため、住宅地におけるネズミ対策を実施すべきと思います。現在、ネズミに関する相談は保健所の衛生課、ごみ減量リサイクル課、清掃事務所などが窓口となっていますが、ワンストップで相談できる窓口を設置してはいかがでしょうか。現在、衛生課で行っている殺鼠剤の無料配布を回数制限なく行い、専門業者の派遣を行う制度を創設し、蓋つきごみ箱設置に助成を行ってはいかがでしょう。 第三は、都営住宅のごみ置場対策についてです。 自治会や東京都、ＪＫＫと相談し、ごみの出し方などネズミ対策として有効な情報を丁寧に提供するとともに、密閉できるごみ箱、ごみ置場を東京都の責任で設置するよう働きかけてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。

あまり前向きではない答弁だったと思うんですけれども、ただ、やっぱりネズミの問題というのは、これはもう、ちょっと増えちゃってどうしようもないなというのは、お互いにもうそれは認識は一緒だと思いますし、まちの皆さんからも本当に不安の声が日々寄せられておりますので、これはもう超党派で取り組まなきゃいけないなと思っていますし、お互いに知恵を出し合いながらよりよい対策を今後も提案していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

今回は、我が区の地図システムについて伺います。 江戸時代の伊能忠敬の測量地図から現代のグーグルマップまで、地図は日々進化を遂げてきました。航空写真や衛星技術の導入、デジタル地図とＧＰＳによるリアルタイムで正確な位置情報など技術革新は日進月歩で、社会に大きな変化をもたらしていると言えます。 ７月、会派にて杉並区役所を視察してまいりました。コミュニティバスの乗車や庁舎の視察をいたしました。その中で、道路課を訪問した際に「すぎナビ」というものがあることを知りました。 すぎナビとは、地図や画像を利用した杉並区の行政情報などをインターネットを通じて住民の皆様に分かりやすく公開、提供する区の公式電子地図サービスというもので、プロポーザルで決定された業者と杉並区が２年の制作期間と4,000万円弱をかけて共同で開発した地図ということでした。 ダウンロードを必要とせず、パソコン、携帯デバイスからオンラインで参照することができます。杉並区道路課にすぎナビについて伺ったところ、道路の現況幅員と認定幅員についても電子上でワンクリックで確認できるということでした。それを確認に毎度来庁していた区民も、今では来庁の手間が省け、役所としても来庁者の応対、地図を取り出してきて確認し答えるという時間が省けるということで、非常にウィン・ウィンな成果が出ているとのことでした。 これは道路課だから、このような地図があるのだと理解しましたが、同じシステムとデータを使用し、危機管理課、都市計画課、観光課をはじめ一つの地図を行政全体が横断的に使用していることが特徴だと知り、驚きました。職員の方からも、業務効率の向上に大きく寄与しているとの声がありました。 自宅で実際にすぎナビのポータル画面にアクセスしてみると、まず９つの大別メニューが現れます。公共施設、防災、都市計画、道路、交通、観光・文化・自然、福祉・健康・くらし、こども・子育て、統計情報と非常に多岐にわたっています。 ９つの大分類からさらに枝分かれし、細かくデータを参照することができます。例えば大分類の防災をタップすると、そこから中項目が、防災マップ、わが家の水害ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地区の防災マップ、河川カメラ、地盤高、不燃化に対する助成制度、地震被害シミュレーション、開設避難所マップの９項目が表示される上に、それぞれの表示を掛け合わせることもできます。 中項目の一つ、防災マップでは、給水地点、消火用資機材スタンドパイプがどこにあるか、震災救援所、緊急医療救護所、災害備蓄倉庫、広域避難場所、一時避難地はどこか、区有施設の防災井戸、震災時の井戸協力の家はどこか、ポンプ格納庫、大型の消火器はどこか、普通サイズの消火器はどこかなど、12項目を表示できます。 これを紙やＰＤＦで配布するとなると、全ての情報を１枚に収めることになり見にくくなってしまいますが、オンラインであれば、給水地点と震災時の井戸協力の家だけ表示するなどもワンクリックで切り替えることができます。情報に訂正が入った場合も即時に対応ができます。 また、外国人に対しても多言語対応ができるため、観光情報、イベント情報や区内施設の位置、交通手段の情報などを提供することで、観光客の利便性を向上させ、地域経済の活性化にもつながります。何より地図が１か所に集約されているということが大きな意味を持ちます。 さらに、発災時の表示対応、オープンデータとして地図上の20項目が各ｃｓｖ、ｓｈａｐｅ、ｋｍｌの３つの形式で公開されていること、利用者からの危険箇所の投稿システム、地図データを基に避難経路を表示し、自分だけの防災地図を作成できる、グーグルマップを読み込むのではなく独自に開発しているため、読み込み及び表示が非常に早いといった充実ぶりがありました。 質問です。 翻って、我が区を鑑みますに、現在オンライン地理情報システムとして、新宿区みんなのＧＩＳが開発、運用されていますが、公開情報は非常に少ないと感じます。今後の取組についてお考えを伺います。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

これで一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

まず初めに、子ども向けイベントについて伺いたいと思います。誠意ある御答弁をお願いいたします。 我が会派では、６月下旬から７月上旬にかけて、新宿区内の各種団体との意見交換会を開催いたしました。そのときに、幼稚園のＰＴＡの方から子ども向けイベントに関する声がありました。 区では、様々な子ども向けイベントを行っています。子ども向けワークショップを増やしてほしい、コズミックセンターや子育てフェアのようなイベントで、例えば蜂蜜採取や藍染め体験など、ふだんなかなかできないような体験をさせてあげられるとありがたいという意見がありました。区では、このような声を聞いたことがありませんでしょうか。子ども向けのイベントに関する声について、住民からの意見や要望をどのように収集し反映させているのか、お尋ねいたします。 多くの保護者は、子どもが小さいうちに様々な体験をさせてあげたい、できれば自宅ではできないような、外で体を動かして体験できるものがあればいいと思っているようです。家の中ではなかなかできないものの例として、戸山でやっているような水風船を白い紙にぶつけるアートなどがあります。地域によっては、このようなイベントを既に開催しているかもしれませんが、開催されていない地域での開催を検討していただきたいです。 このように、未就学児向けのイベントを増やしてもらいたいと思いますが、その一方で、新宿区には未就学児も参加できるイベントがあるものの、周知方法のミスマッチによって、参加したい方に届かないことがあるように見受けられます。 幼稚園の保護者の会話の中で、よくインスタグラムという言葉が出ます。インスタをあさっても、なかなかいいイベント情報が見つからないという声を聞きます。インスタグラムは、四大ＳＮＳの中でも、比較的10代から30代の利用者が多く、男性より女性の利用率が高いのが特徴です。きらきらした映えある写真の投稿が多いため、ファッションやグルメ、旅行などの情報収集や家族旅行や家族での食事会などの写真を投稿する人も多いです。私自身も、インスタグラムはファッションや料理、ペットなどの写真や動画を眺めたり、セールや展覧会などのイベント情報を拾うことが多いです。 インスタグラムで「新宿区」と検索しても、区政情報課のアカウントが見つかりません。区政情報課ではインスタグラムでの発信を考えてはいないのでしょうか。区内にインスタグラムを利用している町会があって、その中の一つですが、例えば西新宿七丁目町会のインスタグラムは、お祭りなどのイベントのポスターや写真がたくさんあってよいと思いました。 区では現在、Ｘ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブを運用されています。各ＳＮＳ、使用している属性が違いますので、それぞれに適した使い方をしてみてもいいかもしれません。インスタグラムですと10代から30代が多いので、子育てに関する情報が適しているものの一つと考えられます。 新宿区には、しんじゅく子育て応援ナビがありますが、頻繁に更新されるのが、母親学級と親子の絆づくりプログラム「赤ちゃんがきた！」しかないため、あまり充実しているとは言えない状況に見受けられます。また、ダウンロード数はアンドロイドで1,000プラス、アイフォンを合わせても3,000には満たないと推測されます。今年９月にバージョンを更新されたようですが、その前の更新は６年前ですので、あまり使われてるアプリに見受けられません。 情報の発信方法についても、利用者に定期的なアンケートを行ってもらいたいものです。また、その中で時代に合わなくなったものはやめるという英断が必要になることもあるかもしれません。 また、よく隣の町会なのにいつも通る道じゃないから掲示板を見落としていて、子ども向けのよいイベントがあったのに、掲示板に気づいたときにはもう終わっていたという話を聞いたりします。情報の発信の仕方についても見直していい時期だと思いますが、いかがでしょうか。 掲示板に慣れ親しんでいる年代の方もいますので、掲示板をなくすとまではいきませんが、20代、30代の価値観での情報発信を増やしてもいいと思います。例えば、掲示板情報をネットにも掲載するとか、いかがでしょうか。 次に、キャッシュレス決済についてです。 区では、今年の８月から各地域センターで交通系、コード決済、クレジットの電子マネーを導入しました。この導入は、区民の利便性が向上し大変評価できるものと思います。しかしながら、よく使用されるＱＲ決済であるＰａｙＰａｙが導入されていません。区民からも、なぜＰａｙＰａｙが使えないのかという声があります。今後、ＰａｙＰａｙを導入の予定はないのでしょうか。 ＮＰＯセンターなど、まだキャッシュレス決済を導入されていない施設があって、導入状況は施設によってばらつきがあるようです。施設によって使用できるキャッシュレス決済の種類も様々です。 キャッシュレス決済を導入されている施設の多くは、多くの区民が使う交通系電子マネーを導入されているので、その点は評価できると思います。いろいろなキャッシュレス決済が使えるようになるのはいいのですが、中でもＳｕｉｃａをはじめとした交通系電子マネー、ＰａｙＰａｙ、クレジットカードの３点だけは外さないでほしいという声が私の周りでは多いです。区は、今後のキャッシュレス決済をどのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁願います。

ぜひ、区民の声を取り入れた魅力的な子ども向けイベントや、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳの発信をお願いいたします。また、キャッシュレス決済についても引き続きよろしくお願いいたします。 これにて私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

民間を活用した地域課題の解決について、一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 最近、私が住む地域で銭湯が廃業しました。内風呂があることで利用者が減少していること、経営者の高齢化や後継者がいないことなど、銭湯が廃業に至る理由を考えると、今さら言うまでもありませんが、この傾向は今後も続いていくものと考えられます。 そこで、前回の一般質問でも地域行事の運営での民間活用を提案しましたが、地域コミュニティを維持し活性化していくためには重要な手段の一つであるとの思いから、民間を活用した地域課題の解決について、以下２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、銭湯の経営代行業についてです。 銭湯の廃業は全国的な課題となっており、民間を活用した解決事例もたくさん出てきています。そのうちの一つが、オーナーに代わって経営を行う銭湯の経営代行業です。このサービスによって、銭湯のオーナーは日々の煩雑な作業や管理業務から解放され、時間と労力を有効活用することができ、また安定収入を得られ、資産の維持ができるとされています。また、住民の側としても、地域の銭湯が存続され、専門知識と経験を活用したサービスやイベント企画などが実施されることで、魅力的な銭湯を利用することができます。 ぜひ区としても、銭湯の経営代行業について情報収集や研究を行い、具体的なマッチング作業にも関わっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 ２点目の質問は、区側からの民間事業者への提案についてです。 私の地域では、近々行われるお祭りに民泊を利用している外国人旅行客がおみこしの担ぎ手として参加することになりました。もともと、この民泊では喫煙やごみ捨て、声出し等、近隣トラブルを起こす利用者が多く、地域としてはいわゆる迷惑施設として認識されてきました。 そこで、区の働きかけもあり、できるだけトラブルが生じないように、事業者としても利用者に対して注意喚起を徹底するなど幾つかの対策が講じられましたが、最終的には、利用者のモラルによるところが大きいため、事業者の努力も報われずに地域からの理解を得ることも難しくなってしまいました。 そのため、何とか現状を打開できないかと思い、私から民泊事業者に対して、発生するトラブルを民泊事業内で解決するのではなく、事業の顧客特性や業務機能を活用して、地域の課題を解決する新規企画や新規事業を立ち上げていくことを提案しました。 具体的には、利用者によって、地域行事の担い手不足を解消できるような体験プログラムを企画していくこと、あるいは、民泊事業で行っている清掃業務や管理業務を地域の美化や安全・安心の事業として新規に立ち上げていくこと等々を提案。幸い事業者の経営者も地域貢献への意識が高く、企業の社会的使命を果たすことに対しても大変意欲的な方だったので、高い関心を示してくださいました。 その結果、まずは比較的すぐに取り組みやすい利用者によるみこしの担ぎ手企画を実施することに。まだ１回目なので、この企画によってみこしの担ぎ手不足をどこまで解消できるかは分かりませんが、民泊事業者が地域課題に対して寄り添おうとしている姿には、町の方々も大変評価してくださっており、今後の良好な関係構築につながっていくものと思います。 そこで伺いますが、現在検討を進めている町会・自治会活性化支援に民間事業者による地域課題の解決も加えてはいかがでしょうか。御所見を伺います。 また、現在行われている民間提案制度においては、提示した区の課題を解決する民間の提案を待つだけでなく、区と関わりのある事業者の顧客特性や業務機能を分析して、こちらから提案を仕掛けていくことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁願います。

以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 29番のづケン議員。 〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第３回定例会に当たりまして、多文化共生施策のあり方について、一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 世界的なグローバル化の流れによって、我が国における外国人住民の増加、さらにはコロナ明けのインバウンドの盛り上がりから、外国人観光客の増大が見られることは周知の事実であります。そして、首都圏の中心に位置する新宿区においては、その傾向は一層顕著であります。 このような社会的な現象は、国際化時代に向けて文化や価値観の多様化への理解が進展していくなどのプラスの側面もありますが、同時に我が国における既存の日本人コミュニティとの過度な摩擦や緊張を生じかねないというマイナスの側面も存在します。 現在でも、幾つかの地域において増加してきた外国人住民や外国人観光客をめぐって、種々のトラブルが散見されるようになってきました。 我が国に先行して大量の移民を受け入れてきた欧州各国の現状などを持ち出すまでもなく、このことに伴う様々な危機的な問題が多々の国々において将来にわたって懸念されております。 まさに現在における欧州での第一の政治課題は、移民問題とも言われております。これは最近の事例を見ても、ドイツの地方選挙における移民排斥強行派と言われるＡｆＤの躍進、イギリスで大規模に起こった反移民暴動など、それらの緊張状態は現在進行形で明白であります。 日本では、現在まで大量の外国人を受け入れてきませんでしたが、労働力人口が増えるなどのグローバル化のよい部分だけを見るのではなく、欧州における現在の状況をきちんと反面教師として捉えていくことが必要であります。 たとえ多くの外国人が住民としてでも、観光客としてでも、日本の既存社会と不必要な対立を生み出すならば、彼らは私たちにとって単に迷惑な存在でしかありません。郷に入れば郷に従えとの表現があるように、これは日本語だけじゃなくて、４世紀ミラノ司教、アンブロジウスの「When in Rome，do as the Romans do」、ローマではローマ人のようにせよという言葉もあるようです。日本にやってくる外国人に対しては、日本古来の文化や価値観を尊重してもらい、日本の社会のルールやマナーを守ってもらう必要があることは当然であります。 そして、そのための大前提として、正しく日本の文化、価値観、社会規範を外国人に対して伝えていく、そして教えていくことが大切です。この問題に関して行政が担う役割の重要性は大きく、安易にまた楽観的に対応していると、将来的に社会的緊張や対立を伴った問題を引き起こす懸念が想定されます。 以上のような考えの下に、幾つか質問をいたします。 新宿区においては、今までも外国人住民や観光客が多い状況の中で、多文化共生のための様々な施策を展開しており、それらの事業は一定の実績や評価を得ているものと思われます。従来から見られるような、世界各国の文化や料理などに触れ合いましょうといった日本以外の多文化への理解を区民へ促進するということも大切ですが、今後は、外国人住民に向けて日本の文化、価値観、社会の在り方をきちんと伝えていくという視点がより強く求められていくでしょう。この点に関する御見解と今後の展望についてお聞かせください。 また、教育現場においても、この視点は重要であります。現在でも外国にルーツを有する子どもたちへの日本語教育には力を入れているわけですが、これに加えて、日本の文化や習慣に関する教育も積極的に推進する必要があります。例えば折り紙、年賀状、かるたなど、楽しみながら子どもの頃から日本文化に慣れ親しんでもらうのもよいでしょう。教育委員会の御見解をお聞かせください。

日本の文化というか規範というのは、ルールとかマナーということなんですが、日本だけじゃなくて世界と日本で違うということもあります。列をつくって並びましょうとか電車に乗るときは、まず下りる人が先にとかという、大体そういったものは日本の文化を尊重してほしいんですが、ただ私は１個だけ、日本のほうがおかしいんじゃないかというのもあるんですね。 そういうことも言っておいて、何か愛国主義的な考え方ばかりとなっちゃうんですが、公共の場では絶対に日本人は携帯電話は駄目というのがあるじゃないですか、電車とかに乗っていると。ただ、携帯電話は、かけるわけじゃなくて、かかってくることもありますよね。そうすると、私なんかはぱっと電話がかかってきて「議会事務局ですけれども」とか「企画政策部です」とか、「すみません、ちょっと移動中なんで」なんてやるわけですけれども、あれなんかは外国人に押しつけるのはどうかななんて思うんですが、そういった部分でコミュニケーションを取ることによって、小さいうちから文化交流することによって、変な欧州で起きているような緊張というものはなくなって、日本の社会というものの文化というか、習慣とか価値観とかが世界に広がっていけばいいかなと思っております。 ありがとうございます。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

高齢者福祉について一般質問いたします。 新宿区高齢者保健福祉計画に、計画策定の背景として、我が国の高齢化率は令和７年に29.6％、令和22年には34.8％に達する見込みであり、その後も高齢化の進展が継続すると記載されています。さらに、45年後には約４割の国民が高齢者となる社会の到来が予測されています。 新宿区自治創造研究所による推計では、新宿区における高齢化率は全国平均よりも低い水準で推移すると予測されているものの、令和７年には18.7％、令和22年には21％を超えることが見込まれており、新宿区でも超高齢社会の到来が避けられない状況で、45年後には区民の約４人に１人が高齢者となることが予測されています。 令和６年の区政の基本方針では、暮らしやすさ１番の新宿を目指し、健康寿命の延伸に向けた取組を強化されるとのことです。健康づくりの参加者拡大やウォーキング教室の開催回数を増加させるほか、最新情報を反映したウォーキングマップを改訂されています。 また、高齢者向けの新宿いきいき体操などを住民主体で実施できるよう支援し、フレイル予防の訪問指導や健康教育を充実されています。改めて、これらの施策を実行されていることに感謝申し上げます。 そこで３点お尋ねいたします。 第１点目は、ＤＸの活用について伺います。 新宿区では、高齢者の３人に１人が一人暮らしです。一人暮らしの高齢者は、体調不良や事故時に周囲の支援を得られず、状況が悪化するリスクが高まります。さらに、自然災害や詐欺などの予期せぬ問題に対処する際も、相談相手が不在となりがちです。これらの課題解決には、家族や地域住民、他の高齢者とのコミュニケーションの促進が重要であり、ＤＸ技術活用が有効な手段となり得ると考えられます。 このほか、高齢者の医療、健康管理、買物や食事といった生活支援の充実にもＤＸを活用した取組が有効と考えます。高齢者福祉施策を進めていく上でＤＸを活用することについて、新宿区の現状と取組について御見解を伺います。 第２点目は、高齢者の栄養摂取について伺います。 高齢者の食生活は、健康維持と生活の質向上にとても重要です。加齢により身体機能や代謝が低下し、栄養吸収能力も減少します。偏った食生活は、筋力低下や慢性疾患のリスクを高めます。また、孤食や不規則な食生活は、心理的な孤独感や鬱病、認知症のリスクを増加させる可能性があります。食生活の改善は、身体的及び精神的健康を支える基盤といえます。 兵庫県明石市では、みんなの給食プロジェクトとして、65歳以上の一人暮らしの方を対象に、中学校給食を活用して温かい昼食を提供する事業を行っています。中学校で給食が始まったことを機に、給食センターを活用して高齢者への給食配達を実施しています。 都内では、調布市社会福祉協議会がふれあい給食として学校教室を活用し、70歳以上の一人暮らしの高齢者などを対象に会食形式で学校給食を提供し、趣味活動や交流を通じて孤独感の緩和と介護予防を図る取組が行われています。対象は、自力で給食場所へ往復できる方で、小学校内のふれあい給食室にて、ほかの利用者や児童との会食、学校行事への参加などを通じた交流が進められています。 以上のような取組を参考にすべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 第３点目は、介護人材に関する施策についてお伺いいたします。 昨年は、外国人介護人材の確保と介護人材奨学金制度に関する取組について質問いたしました。今後、介護人材の需要増加に伴い、十分な介護サービスを提供するための設備や事業所のみならず人材不足は避けられず、自治体間での人材争奪が懸念されるところです。 新宿区では、介護人材入門的研修事業を通じて、介護職の魅力ややりがいを伝える講座、入門的研修及びおしごと相談を実施され、幅広い人材の確保に努められておられることと存じます。加えて、他の自治体では、次世代を担う若年層、具体的には小中高等学校の児童・生徒や保護者を対象とした普及啓発活動を展開し、福祉施設の紹介や車椅子、ベッドの体験を通じて、福祉への理解を深める取組がなされています。福祉の仕事が人間の尊厳に関わる専門性の高い魅力的な職業であることを広く認識させることを目指すためです。 以上の事例を踏まえ、介護人材の確保に向けた普及啓発活動に関する区の現在の取組と、お考えをお聞かせください。

以上で発言を終わります。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。 26番青木仁美議員。 〔26番　青木仁美議員登壇〕

私は、総務区民委員会において、第73号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第６号）に反対し、少数意見を留保しましたので、報告します。 今回の補正予算では、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種の自己負担額引下げに対して都からの補助が計上されていますが、私は、新型コロナウイルス感染症に対して、これ以上ワクチン接種をすることは適切でないと考えますので、この補正予算には反対です。 先ほどの一般質問とも重複しますが、９月12日の薬事審議会で次世代ｍＲＮＡワクチン、あるいは自己増殖型ｍＲＮＡワクチンと言われるレプリコンワクチンの承認が報告され、10月からの定期接種で使用できるようになりました。この新しいタイプのレプリコンワクチンは、十分な治験が行われていません。 もともとは武漢で発生した最初の株を抗原として、令和５年11月28日に承認されました。しかし、コロナは変異を繰り返しますので、今シーズンの抗原株であるＪＮ.１系統に対応した製品が一部変更申請で承認されました。ＪＮ.１に対しては、マウスの実験のみでヒトでの臨床実験は行われていません。つまり、十分なデータがなく安全性に疑問があります。 レプリコンワクチンの大規模治験を実施したベトナムでは、いまだ承認されていません。このワクチンを開発した製薬会社はアメリカの企業ですが、アメリカでも未承認です。世界に先駆けて日本だけが承認したワクチンです。幾ら日本人が新しいもの好きといっても、これは慎重になるべきではないでしょうか。 コロナワクチンの予防接種健康被害の認定件数も、コロナ以外のほかの全てのワクチンを合わせた件数の２倍以上になっています。これだけの健康被害リスクを軽視しての定期接種化には懸念があります。 感染しても重症化のリスクの低い新型コロナ感染症に対して、国、都、区の補助により自己負担額を下げて接種を推進していくことには反対いたします。区民の健康を守るために、どうか慎重な対応をお願いいたします。 以上で少数意見報告を終わります。 ありがとうございました。

これから起立により採決します。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。 最初に、諮問第２号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第３号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第４号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会委員名簿 ２番　　　時光じゅん子　　　　　　３番　　　高阪まさし ６番　　　たなえひさし　　　　　　８番　　　高月ま　な ９番　　　三沢ひで子　　　　　　１３番　　　田中ゆきえ １５番　　　小野裕次郎　　　　　　１７番　　　鈴木ひろみ １９番　　　藤原たけき　　　　　　２３番　　　渡辺清人 ２５番　　　渡辺やすし　　　　　　２６番　　　青木仁美 ２７番　　　おやまだ静香　　　　　３０番　　　えのき秀隆 ３１番　　　川村のりあき　　　　　３３番　　　中村しんいち ３４番　　　有馬としろう　　　　　３６番　　　下村治生 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第79号議案から第83号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第78号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第84号議案から第86号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第74号議案から第77号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第74号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は10月16日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。