令和６年６月定例会（第２回） 06月13日－08号

会議録署名議員は、 １８番　伊藤陽平議員　　３８番　沢田あゆみ議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、質問を許します。 ６番たなえひさし議員。 〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

令和６年第２回定例会に当たり、新宿未来の会を代表して質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。 「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ！」とんでもなく古代のせりふを持ち出し、恐縮です。今の人のほとんどが知らず、こちら新宿区議会ではなぜか多くの人が御存じではないかというせりふです。 質問の第１は、脅かされる現場についてです。 我々新宿未来の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現に向けて、自主自立、独立自尊の考えで、地域や国家に頼るのではなくて個人が地域や国家のために何ができるのか、また、そういったスタンスを築ける社会を目指すという基本方針を掲げております。 ５月30日、地方自治法改正案が衆議院本会議にて可決され、参議院に送られました。今回の改正案とは、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込むものです。 今回改正案が成立するとなると、国と地方の関係において対等・協力関係に悪影響を及ぼす可能性があると懸念しております。2000年４月に施行された地方分権一括法では地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係を上下・主従関係から対等・協力関係に転換することになりました。機関委任事務を廃止して自治事務、法定受託事務に分類し、課税自主権を拡大しました。 しかし、それから二十余年の間、2002年には「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行ういわゆる三位一体改革も行われましたが、一方で、地方の財源は国からの地方交付税や国庫支出金に縛られています。地方債の発行は、地方分権一括法により2006年から国の許可制を廃止し、協議制となりましたが、独断での発行はできません。財政悪化が基準値を超えた場合には許可が必要となり、起債制限が設けられます。度重なる大災害と新型コロナ禍においては、結局地方の国依存傾向が強まったという見方もあります。 そんな中、今回の地方自治法改正案は、大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例が盛り込まれています。 争点となったポイントは、国の指示の発動条件が「大規模な災害や感染症のまん延など」の「など」とは何かということで、戦争か、宇宙人やゴジラの新宿区襲来か、あるいはホスト売掛金やトー横の騒乱についても国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であると国が認めた場合には、言わば国が認めればそれが「など」だと言わんがばかり恣意的な決定で、自治体に対し必要な指示ができるとしています。 「指示」とは、区が処理する事務の調整のための指示や自治体相互間の応援に関する要求や指示、職員派遣に関するあっせんを意味します。指示を出すに当たり、国会での事前報告、承認は不要、自治体からの意見聴取は努力義務、閣議決定のみで発動できるとしています。 今回の改正をもって国からの指示が乱発され、現場が混乱すること、指示待ちの国依存自治体が全国に増えることを懸念します。 これに関しては、様々な団体からも懸念の声が出されています。例えば日本弁護士連合会のホームページにも以下のように掲載され、反対意見として表明されています。「法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である」とのことです。 質問です。 今回の地方自治法改正について、区長はどのような見解をお持ちですか。また、新宿区及び新宿区民がどういった影響を受けるのか、その点について現状の区の分析、御見解をお聞かせください。

「トー横の悪い大人は、子どもの声をよく聞いてくれる。本気で現状を変えたいなら、行政も政治家も現地に足を運ぶべきでは」４月５日、都庁で都議会見学ツアーの後、都民ファーストの会議員５名と歌舞伎町にやってくる中高生たち10名ほどで２時間ほど話し合った中で、若者から冒頭の言葉がありました。 警視庁は先月11日と18日、歌舞伎町のトー横周辺で捜査員延べ88人の体制で一斉補導を行い、14歳から19歳の15人が補導され、内訳は高校生が７人、無職が５人、専門学校生が２人、中学生が１人でした。３月、４月は合わせて11歳から18歳の31人が補導されました。市販薬の過剰摂取－－オーバードーズによる死亡や飲酒、喫煙などの問題もありますが、逆に、トー横で人と関わり夢や希望を持った子もたくさんいると聞いています。 いわゆるトー横キッズの有志が、歌舞伎町にやってくる若者たちの思いを表現する「トー横新聞」の発行を目指しており、冒頭の都議会見学ツアーについても言及されます。夏に創刊号を発行予定ですが、次号の予定としては、新宿区議会の見学も考えられているとのことです。 私も個人的なパトロールで歌舞伎町を回っていますが、最近のトー横周辺の子どもたちは常に同じところにいるわけではなく、池袋に流れたり、そしてふらっと戻ってきたりします。ポイントは、やはり人間関係。顔を知っている者同士、安全に集まれる場は大きな意義を持ちます。 今年の第１回定例会でも質問させていただきました「きみまも」が新しくなりました。改めて、「きみまも＠歌舞伎町」とは東京都がトー横における対策の一環として設置した、悩みを抱える青少年が気軽に相談しやすい相談スペースです。軽食の提供やＷｉ－Ｆｉ、充電環境が整えられ、社会福祉士などの資格を持った相談員が様々な相談に応じ、適切な機関につなげることで青少年の犯罪被害の防止を図ることを目的にしています。 前回は今年１月に歌舞伎町にて12日間の短期間で開設されましたが、今回、令和６年５月31日に新しく健康プラザハイジアに設置されました。今回は長期的に開設するとのことです。前回は延べ295人、12歳から29歳までの男女が来所したと伺っています。結果として、就労につなげたり適切な関係各所へつないだ例があり、何より相談員と話ができることに満足を感じる声が上がっていました。 既に新宿区各課の皆様が新しい「きみまも」との連携について話合いを持たれたと伺っています。迅速な動きに感謝いたします。 質問させていただきます。 １点目、しばらく以前よりシネシティ広場は封鎖がされております。これはもちろん広場が区の管轄のものであり、イベント以外のときは封鎖するということは理解できます。しかし、私がトー横に集まる若者だったとして、場所が封鎖されているということは社会からの排除、自分を受け入れてくれる場所はないというメッセージを受け取ると感じます。だからといって、防犯上の問題もあるため全日開放しようということではなく、選択的に、日中は開放するなりある一定期間は開放するなりの選択もあり得るかと考えます。 そして、これは単純に開放する、開放しないという次元の話ではなく、歌舞伎町にある諸課題は、何かの制度を１つつくったとか新しいやり方をやったらもうそれで解決するということではなくて、社会全体の姿勢を一つ一つ考えていくことが最も重要であると考えています。シネシティ広場封鎖の一例は、新宿区の基本政策「暮らしやすさ一番の新宿」「好感度一番の区役所」というすばらしいメッセージを改めて考える根本の議論になるかと考えますが、御見解を伺います。 ２点目、「きみまも」との連携について、各課どのような話合いがされたでしょうか。 ３点目、トー横新聞の企画、新宿区議会の見学に対し、区長も御参加いただけるでしょうか。 お願いいたします。

能登半島地震の発生から約半年が過ぎました。私自身も先月、現地に入り現状を見てまいりましたが、金沢から奥能登までの道路は迂回の必要や、通行止めの箇所や片側交互通行規制もあるものの、アクセスは復旧しておりました。一方、志賀町以北から道や山、建物の損傷が目立ち始めます。倒壊した建物や、全焼した市場や建物などは現在もそのままとなっており、災害の爪跡が深く残っていました。 東京都から派遣された職員が避難所や役所で作業に当たっておられ、情報交換をすることができました。いわく全国で様々な事業者やスタートアップ企業が被災地における新たな支援サービスや製品を開発しており、ＡＩを利用した行政の業務支援ツールなども導入されている。皮肉なことかもしれないが、全国の被災地における実践が様々な事業者の開発力を向上させており、例えば一時避難所や仮設住宅においても、感染症を予防したり高齢者や障害者、小さな子どものいる御家庭が快適に過ごせ、災害関連死や孤立、重度のストレスを少しでも免れることができるような工夫が随所に見られるようになったとのことでした。 実際、今回、避難所にムービングハウスが利用されていたり、新しい技術によって入浴サービスが提供されている例を見てまいりました。 ムービングハウスについては特に、都民ファーストの会が設置した能登半島プロジェクトチームが小池知事宛に提出した緊急要望の中で導入を要望した項目の１つです。工場で製造され、コンテナサイズで輸送も迅速で、被災者の早期入居に対応できます。解体せずに基礎から建物を切り離してクレーンでつり上げ、家具もそのまま貨物としてトラックで輸送できる高い移動性を有しております。サイズが国際規格である40フィートコンテナと同じため、海上、陸上ともに輸送に特別な許可を必要としません。設置後は電気、上下水道、ガスに接続すればすぐに生活ができ、被災地で一から職人が組み立てる必要がありません。プレハブの仮設住宅などに比べて迅速に設置できるだけではなく、居住性が高いという特徴があり、避難所の仮設住宅だけでなく、組み合わせて集会所として設置されている事例も視察しました。 仮設住宅については国が確保して、しかるべき復興フェーズにおいて建設を進めていくものと認識していますが、首都直下地震発生時においてはプレハブなどの供給力に限界があり、確保に時間がかかるものと考えています。ムービングハウスは平時の置場の問題はありますが、近県の遊休地と契約する考え方や、幾つかのムービングハウスを平時宿泊施設やコミュニティ施設として活用するなども考えられます。 能登半島には現在、全国からボランティアが集まっていますが、その多くはボランティアキャンプ村などに寝泊まりしながら、日々必要とされる支援を行っていらっしゃいました。いざ首都直下型地震が発生すれば、新宿にも多くのボランティアが集まってくると期待します。被災の混乱の中で受入れ態勢を整えるのは困難であり、あらかじめ策定した受援計画に基づき、臨機応変な対応をすべき必要があると考えました。 被災地の避難所やボランティアのキャンプにおいて、水と電気が復旧しても、ボイラーやろ過機がダメージを受けているため入浴を何か月も我慢しなければならない状況が生まれます。これは健康と精神衛生に影響を及ぼします。最近の技術で、雨水や海水もろ過し、百人規模のお湯を沸かせるシステムが能登で採用されていました。 職員の派遣について新宿区からは、断続的ではありますが、令和６年２月19日から５月29日まで６回に分けて14名の職員が七尾市、金沢市、輪島市へ派遣され、今度は６月１日から７月31日まで連続２か月で１名が輪島市に派遣されます。従事業務は埋立てごみ収集、罹災証明書受付業務、避難所での保健業務、住家被害認定調査、そして６月からは公費解体に係る事務作業を担っていると伺っております。派遣された職員の方々の労に感謝するとともに、今回、災害地で得られたリアルな知見は区の防災対策に活かされるものであると考えます。 能登半島地震に限らず、被災地では罹災証明書の発行が遅れることが問題となります。発災から１か月後の時点ではどこも３割程度の交付率とのデータもあります。改めて、罹災証明書は建物の被害の度合いを証明し、被災者生活再建支援金などの給付、応急仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要となるもので、この発行の滞りは被災者に大きくのしかかる負担となります。道路状況や災害規模に対する人手不足から、どうしても時間がかかってしまうことは理解できますが、平時から準備を進め、早期発効を目指すことが必要です。 罹災証明書が発行できた場合、公費解体作業が始まりますが、公費解体の対象は被害程度によって決まるため、住家被害認定調査が大きなポイントとなります。被害程度は６区分で、全壊、50％以上、大規模半壊、40％以上50％未満、中規模半壊、30％以上40％未満、半壊、20％以上30％未満、ここまでが公費解体の対象で、以下２区分、20％未満の被害は公費解体の対象外となります。外観目視による第１次調査、内部立入調査を伴う第２次調査、さらに再調査の依頼があってその必要があると考えられる場合は再調査という３度にわたる調査を申請できますが、調査結果に納得がいかないまま３回が終了したり、納得いった場合でも実際居住するには不便が大きかったり、公費解体となっても公費では補えない部分の負担が大きかったりなどの課題もあります。 公費解体に関し、３月26日、石川県の災害対策本部会議において珠洲市長の発言が印象的です。発災時に全国自治体から専門性を持った職員の派遣を受けることは可能ですが、さらに重要なことは全体的なマネジメントができる技術職人材の確保、さらに、そうした人材が確保できたとしても週単位、月単位で交代していては引継ぎなど含め効率が悪いため、年単位で従事できる人材が必要とのことです。 以上より、６点質問を伺います。 １点目、５月29日までに派遣を終えられた14名の方々が現地で何を感じられたか、総括をいただけますでしょうか。 ２点目、他自治体から職員の派遣を受けることは非常にありがたい一方、混乱も招きやすいと考えます。受入れ側としての対応マニュアルはどうなっているかお聞かせください。 ３点目、ムービングハウスと入浴システムの採用の検討について、また、ほかに災害に役立つ新しい技術について御見解があれば伺います。 ４点目、罹災証明書の迅速な発行のため、オンライン申請及びコンビニ交付が有効だと考えます。オンライン申請は既にマイナポータルにて申請ができますが、コンビニ交付について御見解を伺います。 ５点目、住家被害認定調査について、できる限り住民の納得を得ることと、負担を減らすことが必要になるかと考えます。そのための工夫など御見解を伺います。 ６点目、罹災証明書の交付率は、同じ石川県内でも各自治体により交付率に差がありました。例えば、同時期に、能登町では１％であったのに対し穴水町では100％でした。この100％の秘訣は、発行の申請を受けてから調査に回るのではなく初めから穴水町の全戸を調査対象としたため、住民が申請をした頃には既に調査が終わっていて、即時発行が可能だったということがあります。 穴水町の規模をそのまま我が区に適用することは難しいと考えますが、そのように、ある地区の調査は一括して先んじて行うというような考えはあるでしょうか。 御回答よろしくお願いいたします。

特に派遣された職員からのフィードバックですね、それがちゃんと新宿区政の次の防災対策に活かされているんだなという実感を得ました。ありがとうございました。 以上で終わります。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、生物多様性の観点から見た樹木の保全、明治神宮外苑の再開発と樹木の伐採計画についてお尋ねを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 人間は、安全な水や土や空気がなければ生きていけません。国立アカデミーである日本学術会議が試算したところによると、例えば自然環境が持つ緩衝・浄化機能は年当たり73兆円、文化、伝統、教育においては４兆円の価値に相当します。様々な生き物が異なる環境で自分たちの生きる場所を見つけて、互いに違いを活かし合いながらつながり調和している生物多様性は、生命全ての土台であると言っても過言ではありません。 しかしながら、現在、私たち人間の営みによって通常の1,000倍もの速度で種の絶滅が進行する事態となっており、その数は年間およそ４万種にも及ぶと言われています。かつては普通に見られた多くの生物がいなくなる一方で、一部の侵略的な種が人為的環境に適応、進化しながら急速に影響範囲を拡大しつつあります。バランスがどんどん崩れているのです。 日本学術会議は、個々の生物種は長い進化の歴史をたどってきた歴史的存在であり、種は一度失われれば二度とはよみがえらないということを深く認識し、生物の絶滅を招くような人間の行為は人間の尊厳に抵触するという自覚を持つこと、すなわち40億年にも及ぶ生物進化に対する畏敬の念を抱けるようにすることは、最も基本的な事項であると説いています。 今や若い世代からも将来世代にわたる環境破壊、政府方針の合理性への疑念の声が大きくなり、政策提言が活発化しています。投資市場においても、環境や社会への影響など企業の獲得する利益以外の要素にも注目するＥＳＧ投資が改めて注目を集めるなど、無視できない動きとなっています。 行政についても同様で、例えば令和６年２月には、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、都市において緑地の質、量の両面での確保等を推し進めるための都市緑地法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 しかしながら、昨今、この流れと逆行するように都内各地にて再開発による自然破壊や樹木の伐採が強行され、多くの市民が関心を寄せ、心を痛めている現実があります。議会でも何度も取り上げられている明治神宮外苑の再開発事業をはじめ日比谷公園再整備計画、葛西臨海水族館整備事業、善福寺上流調整池計画、神田警察通りの街路中伐採、都立篠崎公園の伐採、国立天文台の再開発などなど耳を疑うような内容の事業が次々と進められています。 最初の質問です。 新宿区は現在1,314本の樹木を保護樹木として指定、手入れに必要な経費の一部に補助を出しています。しかし、この補助金、枝の剪定というと樹木の大きさや高さにかかわらず１本9,000円、２本目からは4,500円だということで、区民の方からは少な過ぎるという声が上がっています。調べたところ、例えば豊島区では、一定の大きさの条件を満たす樹木については15万円を上限に費用の50％を、墨田区では10万円を上限に費用の50％、または２万円。文京区では大きさ、高さの区切りを設けて６万円から30万円までの助成を行っているようです。 木は残したいけれども御高齢で御自身では剪定が難しくなり、かといって金銭的負担も大きい。相場が分からず高額な価格でふっかけられる例もあるようで、今後の支援の在り方を区としても見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問です。 樹木は木単体ではなく、周囲の環境とつながって土壌の形成、栄養物質の循環、水の循環、生き物のすみかを提供する、物質生産など生命の存続基盤の維持・形成に大きな役割を果たしています。再開発で樹木の伐採を問題視する声に対して「また植えればいいじゃないか」といった声がありますが、僣越ながら、気候変動や災害対策としての樹木の保水機能や樹冠被覆率の重要さなどを鑑みれば、木を新たに植えればいい、移植すればいいというものではありません。 また、人々が樹木に対して抱く思い入れは本能的なものであることを御理解いただきたいです。鬱病患者は過去20年で２倍、自殺者数は年間３万人、20代の死因の半分は自死という異常な状況が続いているこの日本で、樹木は人間にどのような影響をもたらすのでしょうか。2020年の東京大学大学院農学生命科学研究科の調査では、身近な緑の存在が鬱や不安を軽減するなど、人の心を支えるよき影響を及ぼすことが明らかになっています。 新宿区は前区長の頃から、そういった樹木を大切にする政策を推し進めてきたことと存じます。改めて、区の樹木の保全についてのお考えをお示しください。 次に、神宮外苑の再開発と樹木の伐採についてです。 風致地区であり都市計画公園指定である神宮外苑に、本来の高さ制限では建設できないはずの190メートルの高さの高層ビルを建設、歴史的価値、人々の思いを踏みにじるような制度の悪用や公共の破壊、再開発に伴う大量の樹木の伐採などについて多くの市民が反対の声を上げ、社会問題化しています。遺跡や建造物の保存を目的とした国際ＮＧＯ「ＩＣＯＭＯＳ」からはヘリテージアラートが発出され、環境影響評価に疑義があると指摘されました。最近では国連から、企業活動による人権侵害の疑い、市民や関係者の意見を広く募るなどの民主的な意思決定を行っていないと指摘を受けるなど、国際問題化しています。 お尋ねします。 国連から指摘を受けた民主的な意思決定について、区のお考えをお示しください。 今、広く様々な目が新宿区の対応、動向を見守っています。区の決定が他自治体、市民に与える影響は大きい。これら国内外の声は行政として当然謙虚に受け止めるべきものではないでしょうか。そして、真に受け止めるのなら、その後の態度が変わらなければならないと考えます。 今回最後の質問です。 神宮外苑の再開発の内容には、建国記念文庫の森と神宮第２球場に挟まれた新宿区道が含まれますが、公共の区道の価値をどうするのか、どう価値変換する選択肢があるのかを御教示ください。

国連からの指摘に対して、事業者側に意見を求めていないと削除依頼をされているということですが、それは本当に巨大ブーメランだというふうに思います。これだけの声が上がっていて、説明会も再三足りないというふうに言われているのに直接対話をしようとしない企業姿勢というものに対して、やはり批判の声が集まるのは必須。 それから、現在のＣＯ２排出、気候変動の対策については、本当にこれ待ったなしです。若者世代に対して非常に申し訳ない。今ある緑を守るということであるならば、区としてもそういった姿勢で様々なことに取り組むべきではないでしょうか。 今ある緑を守るということについて、私も本当にその思いでおります。大きな共感と、それから改めて、今ある樹木を大切にしましょう。神宮外苑の再開発は本当に行うべきではないということを改めて訴えて、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭ－－証拠に基づく政策立案の実践について質問します。 重回帰分析とは、ある結果を説明する際に、関連する複数の要因のうちどの変数がどの程度結果を左右しているのかを関数の形で数値化し、両者の関係を表し、それを基にして将来の推計を行う統計手法のことです。１つの結果に対し予想される要因が複数ある場合でも、ほかの要因を取り除いて、それぞれの独立した要因がどの程度結果に影響を与えているのか分析できるというメリットがあります。 以下、要因のことを「説明変数」、結果のことを「目的変数」と表現します。 さて、新宿区の29校の公立小学校の校庭は、それぞれ人工芝、天然芝、ダスト、ゴムチップの材質で構成されています。そのうちある区立学校のＰＴＡでは、校庭でのけがが多発するのは校庭がゴムチップだからではないかと問題になり、教育委員会にも校庭改修の要望が寄せられ、私にも住民相談が寄せられました。教育委員会からは、校庭の改修については順次、緊急度や優先度を考慮して計画的に進めており、部分的に補修が必要な箇所などは適宜対応しているとの説明でした。 そこで、私は、けがの発生と校庭の材質との関係性を統計的に明らかにできないかと考え、教育委員会と協議しました。 各区立小学校でけがが発生した場合、重大事故は各学校から教育委員会へ報告が行われていますが、それ以外の、転んですりむいたなどの軽傷のけがについては各校での記録にとどまっており、けがの総数についての集約データはありませんでした。そこで、教育委員会に依頼して令和５年度の学校別けがの発生件数を集約してもらい、統計的にけがの発生件数と材質の関係性を示すことができないか、重回帰分析を私が独自に行うことにしました。 具体的には、「新宿区立小学校別の校庭での事故発生件数」を目的変数とした上で、説明変数に校庭がゴムチップか否か、校庭が人工芝か否か、校庭がダストか否か、校庭が天然芝か否か、児童数、校庭の広さ、最後の校庭改修からの年数を設定し、それぞれの影響力を調べました。ゴムチップか否かについてはゴムチップであれば１、ゴムチップでなければゼロと設定しました。人工芝、ダスト、天然芝の変数についても同様です。 その結果、今回の回帰分析で得られた回帰式全体がどの程度の目的変数を説明できるのかという決定係数－－重決定Ｒ２は0.58、自由度調整済決定係数－－補正Ｒ２も0.42、確率分布上の確立値－－有意Ｆは0.002と、一定の統計的に有意な結果が導き出されました。 個別の説明変数がどの程度目的変数に対して影響があるのかを表す指標は、Ｐ値になります。分析ツールのデフォルトの信頼度設定を95％とした場合、Ｐ値が0.05未満であれば、その説明変数は目的変数に対し「関係がありそう」と判断されます。今回は、人工芝か否かが0.02、校庭の広さが0.002で目的変数に対し有意な説明変数であった一方、ゴムチップか否かは0.19と、影響がないことが確認されました。 この結果を保護者に伝えたところ、ゴムチップ校庭によって児童のけがが増えたとは言えないという統計的な結果に納得され、教育環境への不安感が解消されるという成果を上げることができたと考えています。 新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所は、ＥＢＰＭの活用についてＰＤＣＡサイクル活性化型、ＥＢＰＭ公民連携活用型などを提言しています。年次計画のような大局的な自治体経営にＥＢＰＭを活用することも必要ですが、今回のような現場レベルでの小さな行政課題の解決においても統計的分析手法は重要であると考えます。 特に行政課題においては、１つの結果に対し複数の要因が考えられることが多いため、単に数値を見比べるのではなく、重回帰分析を行い、影響がある要因とない要因を確定させることが重要です。重回帰分析は、民間企業においてはマーケティング部門などで一般的に対応されていますし、大学の学部生レベルの統計的知識があれば、エクセルを使って安価に短時間で行うことができます。 新宿区としては、現場レベルの行政課題に対するＥＢＰＭの実践として重回帰分析などの統計的な手法を活用する必要性を認識されていますか。また、そのために統計学の職員研修を行ったり、統計学に関する資格習得を支援するおつもりはありますでしょうか。 以上、答弁をお願いします。

５月28日、吉住区長をはじめ52人の東京都の市区町村長有志が、小池知事の３選出馬への期待を記した要請文書を手渡しました。５月30日の毎日新聞の報道によると、特別区長会の会長である吉住区長が５月16日の特別区長会の総会後に、各区の区長に出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒と共に配付し、返事をするように呼びかけたとされています。 新宿区には小池知事を支持する区民もいれば、そうでない区民もいるという前提の下、まず最初に確認します。 今回の出馬要請においては、区民や議会への事前のアナウンスや要請の是非を問う調査はなかったと認識していますが、区長は、今回の出馬要請は新宿区民の総意として行われたとお考えですか。もし区民の総意ではないとお考えであるのであれば、今回の出馬要請は吉住健一個人としての要請か、それとも新宿区長、吉住健一としての要請のどちらですか、明確にお答えください。 もちろん、区長にも政治活動の自由はあります。しかし、区長からの出馬要請の呼びかけは、新宿区民の税金も一部使われて運用されている特別区長会の総会の後という一種の公的な場で行われていることは問題であると考えます。区長はＸの個人アカウントでも「区長会としてではなく有志で考えて行動することが望ましいため、その場で答えを求めず、」「名簿の取りまとめを行いました」と記載されていますが、特別区長会の総会後という公の場で会長という立場で呼びかけたということ自体が、今回の要請が新宿区長、吉住健一としてなされたものと捉えざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 この出馬要請が新宿区民の利益を損なわないかという視点も大切です。 新宿区は、令和６年度一般会計歳入予算では全体の16.7％を特別区財政調整交付金が占めています。この特別区交付金について、区長は新宿区民の利益を代表して、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大することなどを東京都に対して求めてきたと認識しています。今回の出馬要請に応じる形で小池知事は昨日12日に出馬表明をしましたが、当選した場合、特別区交付金に関する都区協議についてどのような影響があるとお考えですか。 区長が小池知事に出馬要請をされたのは今回が初となり、従来のように是々非々で配分割合について協議するのではなく、東京都側に譲歩せざるを得ないのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。 吉住区長はこれまで３度の区長選挙に当選されましたが、現職として迎えられた２回の選挙では、現職首長としての選挙での地位利用を自制されてきたものであると推察しています。しかし、その一方で、日野市の大坪冬彦市長は記者会見で、首長有志の出馬要請の前に、小池知事から東京都市長会のメンバー有志に対し応援要請があったと明かしています。 吉住区長のもとにも小池知事からの同様の応援要請はありましたか。 仮に区長のもとになかったとしても、市長会の有志に小池知事から応援要請があったこと自体が不適切だと考えます。東京都の特別区市町村で実施され、予算化される多くの事業で都の補助金を活用している事実がある以上、現職知事からの何らかの要請があること自体が地位利用に当たるという認識を区長はお持ちですか。 もし仮に首長に対し小池知事からの応援要請があったという事実が認定されれば、小池知事への出馬要請を撤回する意思はありますか。 以上、御答弁をお願いします。

今回の私の分析が統計的に完璧であるとは思っていませんし、全ての行政課題が統計分析で解決すると考えているわけではありません。現場の職員の定性的な個別インタビューにより行政課題が解決した例も多数目撃してきました。ただ、その上で、行政レベルに統計分析を使うことで解決できる行政課題も少しはあるのではないかというようなマインドを喚起したいというのが今回の質問の狙いでした。 次回は、この議場で区長と統計学的な議論を政策に関してできればと思っております。 以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔13番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

歯と口腔のケアについて一般質問をさせていただきます。 歯と口腔の健康は、口から食べる喜びや話す楽しみをもたらし、身体的な健康だけでなく精神的、社会的な健康にも大きく関連しています。一生自分の歯で食べるためには20本の歯が必要であることから、国は長年にわたり８０２０運動を推進してきました。令和４年度の歯科疾患実態調査によると８０２０の達成者は51.6％になり、高齢になっても多くの歯を保っている人が増加しています。 一方で、年代が上がるにつれて重度の歯周病にかかっている人が増えており、せっかく歯を保つことができても、十分にその機能を発揮できないのは残念なことです。さらに、中等度の歯周病にかかっている人は20代で約20％、30代では30％を超えています。歯周病は歯を失う原因となるだけでなく、糖尿病をはじめ誤嚥性肺炎、心筋梗塞、脳卒中、腎臓病、骨粗鬆症など様々な病気と関連することが指摘されています。そのため、歯周病の予防や治療は、単に口の中の問題だけでなく全身の健康のためにも非常に大切であると言えます。 令和４年の歯科疾患実態調査では、約５割の人が１日に２回歯磨きをしており、約３割の人は１日に３回以上歯磨きをしているという結果でした。しかし、歯ブラシと併せてフロスや歯間ブラシなどの補助用具を使って清掃しても、歯垢は８割しか落とせないというデータがあります。このため、セルフケアのほか、かかりつけ歯科医を持って定期的に専門的な口腔ケアを受けることも必要です。 定期的に歯科健診を受診し口腔の健康を維持することは、生活の質を向上させ、生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす上で大変重要であると考えられます。歯周病の予防に努めることで、すなわち将来の医療費削減にもつながると思います。 経済財政運営と改革の基本方針2022においては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組の推進が示されました。国は生涯を通じた切れ目のない歯科健診の実現に向けて、令和６年度からは、健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象に20歳、30歳を追加して実施することにしました。区では令和３年度に歯科健康診査の対象を16歳からに拡充し、現在は16歳以上の全ての区民が区の歯科健康診査、または後期高齢者歯科健康診査を受けられるようになっています。しかしながら、ここ数年の受診率を見ると１桁台で推移しています。 そこで、歯科健康診査についてお尋ねします。 このような受診率をどう捉えていますか、見解をお示しください。 受診率の向上に向けて取組が必要と思いますが、今後どのような取組を考えているのか教えてください。 受診率を上げるために、歯科健診に歯のクリーニング券をセットしている自治体もあるようですが、そのような工夫はいかがでしょうか。 歯周病が全身に及ぼす影響について周知啓発はされていますか。 高齢者の誤嚥性肺炎の予防に対してはどのような取組をされていますか。 次に、小児の歯科保健対策についてお聞きします。 小児は胎児の時期に乳歯の形成が始まり、出生後７か月前後で乳歯がはえ始め、３歳頃に乳歯の歯並びが完成します。その後、６歳頃から乳歯から永久歯への交換が始まり、正常な永久歯の歯並びが完成します。つまり、小児期の歯科保健の取組は健康な歯と口を育成するために最も重要です。 区では保健センターにおいて、法定健診である１歳６か月児歯科健診、３歳児歯科健診のほかに１歳児対象のはじめて歯科相談、２歳児対象のにこにこ歯科相談を実施し、協力歯科医療機関においては３歳から７歳を対象に歯と口の健康チェックとフッ素塗布を年に２回、無料で実施しています。 １歳６か月児歯科健診や３歳児歯科健診は８割から９割が受診していますが、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布の事業は、全対象年齢を平均すると約３割の受診率で推移しています。小児期においても、かかりつけ歯科医を持って定期的に歯科を受診しながら虫歯を予防し、健全な口腔機能を獲得できるよう、専門家に歯と口腔のケアをしていただくことが必要と考えます。 そこで、歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業についてお尋ねします。 協力医療機関の数と、どのような連携をしているのかを教えてください。 受診率を上げるために、今後どのような取組を考えているか教えてください。 次に、障害等により自ら歯や口腔ケアができない、歯科診療場へ行けない方への支援についてです。 区は、子どもから大人まで歯科健診を受けられるよう様々な健診事業を実施しています。しかし、在宅で療養されている方や、障害があるために歯科診療所を受診することが難しい方もおられます。歯と口腔の健康のためには日々の口腔ケアが大切ですが、セルフケアを行うことが難しいことも推察されます。 令和５年度に策定した新宿区健康づくり行動計画では、セルフケアの困難な要介護高齢者については訪問による口腔ケアや施設のケア体制が整ってきていることが言われています。もし在宅で療養されている方が、かかりつけ歯科医もなく歯や口腔のトラブルで困った際には、区の在宅歯科相談窓口に連絡すると必要に応じて歯科衛生士さんが家に来てくれて、１度口の中を確認した上で、訪問してくれる歯科医師につないでくれる仕組みがあるそうです。また、診療所への受診が難しい場合は区の歯科健康診査を訪問で受ける仕組みもあるそうです。 一方で、障害者を対象とした歯科支援体制の整備が課題とされています。国は「歯科口腔保健の推進に関するグランドデザイン」で、誰一人取り残さないユニバーサルな歯科口腔保健を実現するための基盤の整備を挙げています。区においても今後、障害者の歯科口腔保健事業を実施するということですが、取組の内容について教えてください。

これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

まずはドイツ・ベルリン市ミッテ区との青少年交流事業について質問します。 ミッテ区との交流は1990年代から始まり、友好都市提携は今年で30周年を迎えます。この間、ほぼ毎年青少年一行が交互に訪問し、交流を続けてきました。 青少年が海外との交流を行うことには多くの意義と利点があります。異なる文化や価値観に触れることで広い視野を持ち、柔軟な思考を養うことができます。また、海外での経験を通じて自立心や問題解決能力が向上し、将来的なキャリア形成にも大いに役立つことと思います。交流事業を長年にわたり続けてきたのはすばらしいことです。 しかし、一方で、とても残念なこともありました。令和２年９月にミッテ区に慰安婦像が設置されました。そして、そこに掲示された碑文は一方的で、我が国をおとしめる内容となっています。当初は期限を設けての設置ということでしたが、期限が来るたびに延長され、現在でも設置されたままになっています。あのような否定的な情報を目にすることで青少年の自尊心や誇りが傷つくおそれがありますし、日本に対する偏見や誤解を生じかねない誤った情報は正していくべきと考えます。 これまでのミッテ区との交流と、現在の状況について区長にお尋ねします。 １、ミッテ区との友好関係は新宿区にとってどのような意義があるとお考えでしょうか、区長の御見解をお聞かせください。 ２、慰安婦像の存在がミッテ区と新宿区の友好関係に与える影響について、どのように認識されていますか。 ３、青少年交流プログラムの参加者からのフィードバックや、この事業が地域社会にもたらす具体的な効果について最新のデータを教えてください。 ４、ミッテ区に設置された慰安婦像と、その碑文が交流プログラムに参加する青少年にどのような影響を与えているとお考えですか。 ５、青少年に対して、海外での偏見や誤解に対処できるような心理的、精神的なサポートを提供していますか。していなければ、今後、取り入れる計画はありますか。 オーストラリアのストラスフィールド市でも過去に慰安婦像設置の求めがありましたが、市議会はこれを否決しました。その主な理由は、移民の多い多文化社会のオーストラリアにおいて、特定の出身国に関係する歴史問題を取り上げることは地域社会の分断につながりかねないというものでした。地元の住民が一番心配していたのもその点でした。 我が区でも、国籍や民族が異なる人々が地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちを目指しています。しかし、ミッテ区の慰安婦像はその取組に水を差すものにならないでしょうか。多文化共生を推進する区としては、住民間の分断を生むような状態は望ましくありません。重要なのは地域コミュニティの融和と平和です。 私たちには長年培ってきた友好関係を大事にし、さらによいものにする責任があります。歴史と伝統のある都市同士、お互いを尊重し、友好関係をさらに深めるための対応が必要ではないでしょうか。歴史問題を解決するのは政府の役割かもしれませんが、区としても、友好都市として、これ以上の分断を望まないということは伝え続けていただきたいと思っています。 そこで、多文化共生の取組について質問です。 １、多文化共生の必要性と、その推進が地域社会に与える影響について区長の御見解をお聞かせください。 ２、区が推進している多文化共生の取組について、具体的な成果や効果を教えてください。 ３、ミッテ区に設置された慰安婦像とその碑文が新宿区の多文化共生の取組にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。 ４、特定の国同士の歴史問題が多文化共生の理念に反する場合、区としてはどのように対処すべきとお考えですか。 ５、友好関係の強化と多文化共生の推進のために、慰安婦像の問題についてミッテ区と対話を行う意向はありますか。 以上、答弁をお願いします。

ＨＰＶワクチンは平成25年に定期接種を開始しましたが、副反応の報告があったため、積極的な接種勧奨を一時差し控えることが決定されました。その後、副反応の被害者によって各地で訴訟が起こされています。全身の痛みや運動障害、記憶障害等の深刻な症状に全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。 それなのに、令和４年４月から接種勧奨が再開されることになりました。昨年３月の予算特別委員会において、かわの委員からの「ワクチンが改善されて副反応が出なくなったので、接種勧奨が再開されたのか」という質問に対し、保健予防課長は「全然変わっていない。同じワクチンだ」と答弁されています。むしろ「４月から使われるワクチンは９価ワクチンといってさらに抗原が入るから、少し副反応が起こりやすいかもしれない」ともおっしゃっています。副反応で一旦中止になったものが中身も変わっていないのに再開されるというのは非常に違和感がありますし、不安に思っています。 そこで、接種勧奨の再開について質問します。 １、令和４年４月から再びＨＰＶワクチンの接種勧奨が始まりましたが、その背景や根拠について詳しく教えてください。 ２、区としてＨＰＶワクチンの安全性をどのように確認しているのか、また、副反応のリスクについてどの程度把握しているのか教えてください。 ３、副反応に対する不安を持つ区民に対しどのような説明や情報提供を行っているのか、具体的に教えてください。 ４、区民に対してＨＰＶワクチン接種に関する正確な情報を提供するために、どのような取組を行っているのか教えてください。 厚生労働省の資料には、ＨＰＶワクチンについて、がんそのものを予防する効果は証明されていないと記載されています。効果については推計値であり「予防が期待される」という表現が使われています。副反応が報告されているワクチンを、僅かな効果の期待のために健康被害のリスクを取ってまで接種することが本当に必要でしょうか。 今年４月からは男性への任意接種も始まりました。これにより、接種対象者がさらに5,000人増えることになります。若い人たちの人生を台なしにしないためにも、接種は慎重に進めていただきたいと思います。 ここで、ＨＰＶワクチンの接種や効果について質問します。 １、ヒトパピローマウイルスと子宮頸がんの関連性に関する最新の科学的証拠や見解について教えてください。 ２、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんそのものを予防する効果について、現在までに証明されている研究結果やエビデンスについて教えてください。 ３、男性に対するＨＰＶワクチン接種の必要性について、現在示されている見解や理由について教えてください。 ４、男性に対するＨＰＶワクチンの効果に関して、これまでに証明された研究結果やエビデンスについて教えてください。 以上、答弁をお願いします。

海外交流にしてもワクチン接種にしても、若者の未来に禍根を残さないようしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

良好な飲食店街の環境について一般質問いたします。 コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、１年が経過しました。区内の飲食店街においては国の内外からの観光客も増え、客足も戻りつつあり、にぎわいが戻ってきたことは大変喜ばしいことです。 しかしながら、その一方で、飲食店の経営者やビルのオーナーの方からは切実なお声もいただいています。それは客引き行為とネズミの大量発生についてです。 この２つの問題はその地域から客足が遠のいてしまう大きな原因となり、こうした方々にとっては非常に大きな問題です。これらについては区としても取り組まれてきたことはよく理解していますが、ぜひもう一歩取組の強化をしていただきたいとの思いから質問いたします。 まず、客引き防止についてです。 「客引きをしない・させない・利用しない」ということで客引き行為等の防止に関する条例を平成25年より施行し、特定地区を歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目としています。歌舞伎町では本年１月、焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」の系列店を装って「店が混んでいるので系列店を紹介する」などと言って客引きをし、経営する居酒屋に連れていき、鳥貴族の業務を妨害した疑いで男女15人が逮捕されました。新宿署には昨年、鳥貴族の系列店を語る客引きに案内された店から高額料金を請求されたという相談が約20件寄せられていたということです。 次に、ネズミ一斉駆除対策についてです。 この対策については昨年から歌舞伎町で実施され、先月の環境建設委員会で「毒餌の喫食率から1,000匹程度、少なくとも668匹は致死させ、一定の効果はあった。今後とも地域と共にごみ対策を実施していく必要がある」という報告がありました。 これより以下、質問いたします。 １点目に、現在の客引き防止条例の特定地区における状況をどのように分析されているのかお聞かせください。 また、幾つかの特定地区外の飲食店街でも客引き行為が見受けられるようです。私の地元である荒木町近辺でも、昨今、客引き行為を私自身も目にしており、地元の商店会からぜひこの状況を改善してほしいとの声が上がっています。他の飲食店街も含めて、安心して訪れることのできる環境を整えていかなければならないと思いますが、どのように対策をしていこうとお考えでしょうか。 ２点目に、ネズミ対策についてです。 この問題は、突き詰めるとごみの排出の仕方に行き着きます。歌舞伎町における事業の評価においても「今後も地域と共にごみ対策を実施していくことが求められる」としていますが、飲食店街におけるごみの排出の仕方は非常に悪く、どのような対策を講じていくお考えなのかお聞かせください。 ３点目に、ネズミ一斉駆除は今年度、大久保・百人町地域を対象としていますが、他の飲食店街からこの対策も切望される声をお聞きします。予算との兼ね合いは重々承知しておりますが、ネズミ一斉駆除について、ぜひ地域を拡大して取り組んでいただき、多くのお客様が気持ちよく訪れることができる環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

これらの問題は本当に一人ひとりの意識、そして地域での取組、また行政の支援などが必要で、本当にすぐに結果が出るということではなくて、やはり長期間にわたる様々な取組が必要だと思います。本当に、飲食店経営者やビルのオーナーの方々にとってはやはり死活問題で、いろいろ切実な声も聞いております。ぜひ区といたしましても、飲食店街の良好な環境をつくるためにさらに力をかしていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

６月に入り、気温の高い日が増えてまいりました。今回は、熱射病の応急処置について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 消防庁から出された報道資料によると、令和５年５月から９月の熱中症による緊急搬送状況は全国で９万1,467名で、平成20年の調査開始以降２番目に多かったとのことです。東京都の年齢別の内訳を見てみると、全体の7,325名のうち3,797名は高齢者ですが、2,891名は成人、574名は少年となっています。 熱中症には大きく分けて２種類あり、日常生活の中で起きる非労作性熱中症と、暑熱環境もしくは身体運動による体熱産生の増加によって起こる労作性熱中症に分けられます。労作性熱中症は４つに分けられ、熱失神、運動誘発性筋けいれん、熱疲労、労作性熱射病に分類することができます。特に労作性熱射病は熱中症の症状の中で最も重症で、30分以内に体温を39度以下に下げることができなければ死に至る場合もあります。 医学、学生、家庭向けの医学文献マニュアルのグローバルスタンダードである「ＭＳＤマニュアル」によると、熱射病は迅速で効果的な治療を行わない場合、死亡率は80％近くになり、生存者の約20％に脳損傷が残ると記載されています。誰もがなる可能性があり、死亡率が高いのが熱射病です。 また、スポーツ活動中の死因の３位は労作性熱射病と言われています。運動していて熱中症を疑ったら、涼しいところに移動する、大きな血管を氷嚢で冷やす、水分補給などの応急処置が有名ですが、意識障害のある熱射病になってしまった場合には体の中が高体温となり、高体温が続くと脳だけでなく肝臓、腎臓、肺、心臓などの多臓器障害を併発し、死亡率が高まります。この場合は死の危険のある緊急事態であり、救命できるかどうかは、いかに早く体温を下げられるかにかかっています。 比較的運動をする機会の多い学校現場で万が一、熱射病による重大事故が起きた場合には、適切な応急処置を即座に行う必要がありますし、年々上がっていく気温に合わせて緊急時を予測した準備が必要です。学校現場では、万全な準備を行っておくことが児童・生徒や教員を守ることにもつながります。 新宿区のホームページには環境省の熱中症予防情報サイトが張りつけてあり、その中には学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引の記載もあります。 熱中症が疑われる場合の対応フローについては「令和２年度スポーツ庁委託事業「スポーツ事故対応ハンドブック／熱中症への対応」を御参照ください」と記載がありました。このハンドブックを見てみると、意識障害が疑われる場合にはすぐに救急車を要請し、同時に「氷水・冷水に首から下をつける。ホースで水をかけ続ける。ぬれタオルを体にあて扇風機で冷やす。※迅速に体温を下げることができれば、救命率が上がります!!」と記載されています。 ここで、主な動脈を氷嚢などで冷やすアイスパックや扇風機での送風、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法や、氷水に全身を浸すアイスバスの冷却率を見ていきます。 最も有名で誰もが頭に浮かべるアイスパックは１分間に0.03度程度、扇風機での送風は0.04度程度、水道水散布法は0.14度程度、そして氷水に全身をつけるアイスバスは0.35度程度となり、氷嚢などで大きな血管を冷やすアイスパックよりも、全身を氷水につけるアイスバスのほうが約10倍もの効果があることが分かります。また、労作性熱射病の疑いがある場合には30分以内に39度以下まで体温を下げる必要があることから、１分間に0.03度程度しか体温を下げることができないアイスパックでは不十分で、全身を氷水につけるアイスバスが命を守るために必要だということも分かります。 アイスバスは体を冷やし過ぎる過冷却のおそれもあるため、直腸温度計を用いて深部体温を測りながら行わなければならないと誤解をしてしまう場合もありますが、東京都教育委員会が作成した熱中症対策ガイドラインの参考文献にもなっている日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」によると、現場での体温測定としては直腸温が唯一信頼できる測定だが、「直腸温の測定ができない場合でも、熱射病が疑われる場合には身体冷却を躊躇すべきではなく、その場合には「寒い」というまで冷却します」と記載があります。このことから、直腸温を計測できない場合であっても救急車が来るまでの間に即座にアイスバスを実施し、身体冷却を行うことが救命に必要な最適な方法だということが分かります。 ここで質問です。 １、熱中症や熱射病を予防する施策は重要で、引き続き強化すべきだと考えますが、熱中症や熱射病が発生してしまった後の救命の対応について区としてはどのようにお考えでしょうか。小・中学校における意識障害のある熱射病を疑われる場合の応急処置の具体的な手順についても教えてください。 ２、熱射病や重度の熱中症に対する最も効果的な応急処置の１つとして、アイスバスが推奨されています。専門家の意見によれば、アイスバスは迅速に体温を下げることができ、命を救う可能性が高いとされています。新宿区の小・中学校において、アイスバスの設置を検討する価値はありませんでしょうか。 ３、現在の新宿区ホームページには「意識がない場合、自力で水が飲めない場合は、すぐに救急車を呼びましょう！」と記載されていますが、もう一歩追加して、救急車を呼ぶと同時に全身冷却が救命には必要だということを明記してはいかがでしょうか。環境省の熱中症予防情報サイトに飛ばなくても、目で見て大切なことが分かるように周知啓発を行うべきだと考えます。 以上、御答弁をお願いいたします。

また、アイスバスに関しましては、すぐに設置ができるコンパクトなものも今、出ておりますので、引き続き研究していただければと思います。 以上で発言を終わります。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ３番高阪まさし議員。 〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

牛込中央通りの道路改良、無電柱化推進の２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本年１月に策定された第三次実行計画において、私の地元にある牛込中央通り北側の道路改良が新たに計画事業として位置づけられました。牛込中央通りをもっと歩きやすくしてほしいという御意見をこれまで少なからずいただいてきましたし、また、地域の積年の課題であるとも聞いてきましたので、大変期待をしているところです。 区は昨年、江戸川橋通りの改良事業についても詳細を公表しました。江戸川橋交差点から牛込天神町交差点まで歩道の拡幅やバリアフリー化が施されます。さらに、そこから神楽坂駅矢来口までについては東京都が歩道拡幅も含めた路面補修工事を行うこととし、既に事業者選定も行われたと聞いております。これら３つの事業が合わされば、山吹町から中里町、天神町、矢来町、横寺町を通って箪笥町までの歩行環境が大幅に改善されます。 一方で、今回は対象区間に入っていない牛込中央通り南側についても、私は問題意識を持っています。歩道の幅は北側と遜色ない狭さで、すれ違ったり傘を差して通行したり、ベビーカーや車椅子が通行しにくい箇所もあります。通勤・通学の時間帯、神楽坂駅方面に向かって北上する人、逆に市ケ谷駅方面に向かって南下する人、小さな子どもから大人まで、時には車道にはみ出しながら多くの人が双方向に行き来しています。また、車の通行量も多く、車道部分にはひび割れや波打ちといった劣化箇所も散見されます。さらに、令和７年度には牛込中央通りから少し入った払方町国有地に高齢者、障害者のグループホームも開設される予定になっています。 計画事業への位置づけについては、当該道路の状況を見ながら交通量や地域のニーズ、警察との協議など様々な要素を勘案して決定するものと承知しております。さきに述べた都と区の事業との連続性や効用の拡大化、バリアフリー、また安全な歩行空間の確保といった観点からも、交通量調査やニーズのヒアリング等を行った上で事業化も検討すべきと考えます。牛込中央通り南側の現状についての区の御認識、また、今後の方針についてお聞かせください。 次に、無電柱化推進についてお伺いします。 区は平成31年に、令和10年度までを計画期間とする新宿区無電柱化推進計画を策定しました。本年度はちょうど折り返し地点を過ぎたところになり、これまでの事業進捗や評価、ニーズの変化なども考慮し、次期計画の策定に向けた準備を始める頃かと推測します。無電柱化は多くの関係者と協議、調整が必要で、多大な労力を要します。４つもの路線に同時並行的に取り組まれている担当部署の御尽力に敬意を表します。 現行計画では、緊急道路障害物除去路線を中心に整備対象路線を選定し、さらにその中から３つの評価項目に基づいて、優先整備路線を選定するという仕組みになっています。ただ、選定された区間を見ると、結果的には医療機関へのアクセス性確保という１要素が色濃く出ているように私は感じています。 緊急輸送道路と防災拠点との道路閉塞を防ぐという考えは、都が規定する「防災に寄与する路線」にも該当し、妥当なものとは思います。ただ、現在進行中の路線が完了すれば主要な医療機関周辺については一定のめどがつくことを考えると、今後は、もう少し幅広い観点から事業化路線を選定してもよいのではないでしょうか。 そうした観点の１つが、リダンダンシーの確保だと私は考えます。 東日本大震災をはじめとする大規模自然災害を受け、国土強靱化基本法が制定された平成25年頃より、災害時に予備の手段として機能するリダンダンシーの重要性が随所で指摘されてきました。元日に起きた能登半島地震では、頼みの綱である緊急輸送道路が寸断し、救急活動や復旧に大きな影響が生じました。 大規模災害時、区内においても同様の事態が発生し、道路啓開に時間を要することも考えられます。例えば並行して走る緊急輸送道路と緊急輸送道路とを結ぶ地域の基幹道路について、無電柱化などの施策を組み合わせることで災害時のアクセス性を確保し、緊急輸送道路の能力の補完につなげるといった考え方があってもよいと思います。 私の地元である箪笥地域には多くの緊急輸送道路が走っていますが、都による無電柱化が実現していない区間も少なくありません。特に大久保通りには消防署、警察署、基幹病院、防災拠点などが集中しているにもかかわらず、拡幅計画がなかなか前に進まないという地域事情も抱えています。例えば無電柱化などの施策によって災害時に牛込中央通りのアクセス性を一定程度確保できれば、外堀通り、大久保通り、早稲田通り、３本の緊急輸送道路の機能を補完でき、救急活動や復旧、物資の輸送などにも大きく資するものと考えます。 また、これとは別に、防災以外の観点から無電柱化を捉えることもできます。 国が定める無電柱化推進計画には、安全、円滑な交通、景観形成、観光振興といった目的も明記されており、かつ防災を特に重要視せねばならないようなつくりにはなっていません。無電柱化によって町並みと調和を取り、観光振興につなげるという点に主眼を置いて対象路線を選定するという考えもあってよいと思います。 次期計画の策定に際しては、リダンダンシーの確保など防災としての整備効果を地域事情に応じて幅広に捉えた上で事業化路線を選定することに加え、対象路線選定のための考え方も柔軟化すべきだと考えますが、区のお考えをお伺いします。 あわせまして、牛込中央通りの無電柱化についての区の御所見もお聞かせください。 以上、御答弁をよろしくお願いします。

これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕

行政サービスの向上について質問いたします。 これまで区は、第一次と第二次実行計画の期間中において、区民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスや新たな決済手段の導入、マイナポータル・ぴったりサービスの活用、電子申請、公共データを誰もが利用できるようオープンデータカタログサイトの運用などを進め、区民サービスの向上に取り組まれてきました。第三次実行計画では、公金の納付や行政手続における区民の利便性の向上のため、新たな決済手段の導入による納付手段の拡充や、オンライン申請の導入を推進するとしています。 最初に、第三次実行計画の初年度である令和６年度の取組状況についてお聞かせください。 また、現在、デジタル庁では、給付金などの申請から振込までの手続を全てデジタル化するための給付支援サービスという新しい共通システムの運用が開始され、各地で導入が進んでいます。この支援サービスは、行政側の負担軽減も含め、さらなる行政サービスの向上に資するものと考えます。デジタル庁との連携状況についても併せてお聞きいたします。 次に、行政サービスの具体的な支援の取組として、不動産の相続登記の申請義務化に伴う対応について伺います。 令和６年４月１日から、相続によって家や土地などの不動産を取得した人は、不動産を取得したことを知ってから３年以内に相続登記の申請をすることが義務となりました。そして、正当な理由がなく相続登記を申請しない場合には、10万円以下の過料の対象となります。 相続登記の申請義務は既に生じた相続に遡るため、影響を受ける区民は多く、登記を怠ると過料の対象になりますので非常に大きな制度変更であり、区民への影響は大きいと言えます。そこで、３点にわたり質問いたします。 １点目は、不動産の相続登記の申請義務化の周知、広報について伺います。 私の住む地域の方々に「おくやみガイドブック」を届けたときに、相続登記の義務化について説明をすると「義務化のこと、知らなかった」との反応があり、また、ほかの方は「郷里の土地がそのままになっている。正当な理由なく手続しなかったら10万円以下の過料のペナルティもあるとは」などの声を聞きました。 区は、相続登記の義務化が始まっていることの周知、広報として戸籍住民課の窓口でリーフレットやチラシを常設し、また、「おくやみガイドブック」での案内、広報新宿、ホームページで周知をしているものの、区民には届いていないように感じます。そこで、これまでの区の周知に対する広報の取組状況と、今後の有効と思われる周知の取組をお聞かせください。 ２点目の質問は、専門家相談体制の周知、広報について伺います。 現在、区の施設では行政書士、司法書士、土地家屋調査士などの主催による相続登記などの無料相談を行っています。先日、戸塚地域センターにおける司法書士の無料相談に行かれた高齢者の方が「分かりやすく説明してくれた」と言っていました。しかし、区の施設において無料相談会を行っていることを知らなかった、また、どこに相談して手続などをどう進めていいのか分からないと私に問い合せてこられる方もいました。 今後、相続に関する相談などが増えてくるだろうと予測をしています。区は、これまで以上に区民に分かりやすい無料相談会の周知、広報に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。 ３点目は、（仮称）相続ガイドブックの発行について伺います。 財産が多い、少ない、また、相続税の有無にかかわらず相続対策は必要であり、どんな相続においても最低限の手続が必要となります。そして、相続登記の手続は相続人の特定、相続する不動産、必要書類の収集など、かなりあります。 他自治体では（仮称）相続ガイドブックを作成し、配布し始めております。そこで、相続の流れ、手続が分かりやすく進められるよう、区として（仮称）相続ガイドブックの作成、配布に取り組むべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

以上をもちまして一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

災害時要援護者への個別避難計画について質問します。 2021年５月、災害対策基本法が改正され、災害時に支援を必要とする障害者や高齢者等、要援護者の個々のケースに応じた避難計画を2025年度までに整えるよう、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。しかし、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」によると、2023年１月１日時点で「全部策定済」と答えた自治体は159自治体、僅か9.1％と、取組はなかなか進んでいません。 この調査では新宿区は「一部策定」とされていますが、区ではこれまで、個別避難計画に代わるものとして要配慮者災害用セルフプランの作成を推進してきました。現在のこうした取組が、果たして国が自治体に求める個別避難計画と同等の役割を果たせるのか、全ての対象となる方への支援が可能となるのかが問われています。 今年３月、東京都は「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しましたが、１月の能登半島地震の教訓も踏まえて平常時から避難行動要支援者対策を進める必要があるとして、実効性のある個別避難計画の作成や活用に当たっての留意点、参考となる事項などをまとめています。 こうした動きを踏まえ、以下、質問します。 第１に、要援護者への災害時の安否確認について伺います。 区は、災害時要援護者名簿を各町会長や民生委員等に配付し、名簿に基づく安否確認やその後の見守りなどをお願いしていますが、具体的な取組として、水害を想定して一部地域の町会長、民生委員等に対してワークショップを行ったとのことです。今後、他の災害も想定し、他の地域も含めた全方位的な支援体制づくりについて御見解を伺います。 また、発災時、安否確認をするはずの名簿保管者自身が被災し動けないケースや、電話での確認に長時間の負担がかかるという問題があります。港区は今年度、迅速、確実な安否確認のため、電話のオートコールとＡＩを組み合わせた災害時自動安否確認システムの導入を予算化しましたが、こうした仕組みも参考にしてはいかがでしょうか。 第２に、要配慮者災害用セルフプラン作成について伺います。 区は年間約1,500件のセルフプラン作成の案内を送付し、対象者からは「よいものだ」「もっと欲しい」と一定の反応は受けているものの、セルフプラン作成状況は区として把握しておらず、作成率は高くないという現状です。作成が進まない原因をどう分析しているか伺います。 問題点の１つとして、個別避難計画を実施している江戸川区や練馬区の個別避難計画書では明確に支援者、介助者やその連絡先を決めておくのに対し、新宿区のセルフプランでは支援者が誰なのかが分かりません。セルフプランの作成で実効性ある支援が可能なのか、制度上の問題はないのか伺います。 第３に、人工呼吸器使用者に対する災害時個別支援計画に関連して伺います。 東京都が2012年３月に東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定し、区市町村の関係機関及び関係者が災害時に人工呼吸器使用者を適切に支援できるよう、人工呼吸器使用者の把握、平常時からの準備、発災時の支援方法等を示しています。その後、改定を重ね、非常用電源の確保や、風水害について避難行動の判断や事前準備の内容が加えられました。これを受けて、新宿区をはじめ都内自治体では個別支援計画が推進されています。 新宿区は区内の人工呼吸器使用者を今年３月末時点で32名を把握し、個別支援計画を作成したのは28名とのことです。保健センター、病院及びクリニック、訪問看護ステーション等から対象者の情報をつかみ、個別支援計画の周知、案内をし、希望者に対して主に訪問看護ステーションを中心に本人を含めた関係者でカンファレンスを行い、避難訓練の実施や必要な非常用電源の確保などについて計画を作成しています。その後、年１回の安否確認訓練、避難訓練、人工呼吸器の整備・点検など個々のニーズに応じて行われます。 このように、災害時の要援護者の支援計画は、人工呼吸器使用者については一定の取組が進められています。 区は、要援護者個別避難計画を推進できない理由として自宅避難が基本であることを挙げていますが、健康部が在宅の人工呼吸器使用者への個別支援計画、すなわち自宅避難への支援計画を進める中、福祉部で個別避難計画を推進できない理由はどこにあるのでしょうか、御見解を伺います。 第４に、個別避難計画を推進するために他自治体が取り組んでいる事例についてです。 江戸川区では、庁内の関係部署が連携し全庁を挙げて対策を進めるために、昨年度、福祉部内に災害要配慮者支援課を新設し、対応方針の策定や、避難行動要支援者名簿の管理や個別避難計画の作成を担当し、併せて危機管理部、子ども家庭部、健康部など関係各部に要配慮者対策の災害要配慮者支援係を設置し、円滑に関係各部の連携や情報共有、実効性ある対策の検討が可能となりました。 庁外に向けても福祉専門職向けの説明会を開催し、個別避難計画の作成や避難支援への理解促進を図っています。また、平常時からの支援体制づくりについては台風接近を想定し、福祉避難所の開設準備から、自宅から福祉避難所までの移動、福祉避難所での受入れまでの流れを実際に行う避難行動要支援者避難訓練を実施しています。訓練が貴重な経験となり、要支援者と地域との関わりが深まり、終了後の意見交換などにより課題や検討事項が明らかになったとのことです。 また、大震災を経験した兵庫県明石市では、協力する自治会への報償金の支給、計画作成に関わるケアマネジャー等に報酬を支給するなど支援者への助成制度を設けたり、ひなんサポーター研修を開催し、地域の避難体制の強化を図っています。また、地域ぐるみで避難訓練にも取り組んでいます。 こうした各自治体の好事例を参考に、新宿区としても個別避難計画の全面的な推進が必要ではないでしょうか。 以上、御答弁願います。

おっしゃるように、水害以外の対策の必要性であるとか在宅での避難生活への取組、ぜひさらに一歩進んだ対策をとお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについて、区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 今や私たちの日常生活に欠かせない存在となっているペットボトルは、軽くて丈夫、食品衛生法に基づく規格に適合するなど、衛生面においてもすぐれた包材であります。今年の夏も猛暑が予想されていますが、自動販売機－－以下「自販機」により、冷たい飲料を外出先でもすぐ手に入れることができ、熱中症対策にも優位性があると言えます。 また、自販機は、災害時には災害救援ベンダーとして飲料の提供が可能であり、地域に貢献している社会インフラとしても広く浸透しています。 なお、単一素材であるペットボトルは、正しくリサイクルすれば新たに化石燃料を使用することなく「ボトルｔｏボトル」、新しいペットボトルへと再生可能です。環境省が発表している環境負荷低減効果の試算結果は、ごみとして焼却する場合よりＣＯ２の排出量が0.071キログラム／本削減されるため、３Ｒやエネルギー消費量低減の観点からも環境保全に役立つ資源であることが分かります。 歌舞伎町などの繁華街では、自販機の横に置かれたリサイクルボックスに瓶、缶、ペットボトル以外の一般ごみ－－以下「異物」が投入され、入り切れなかったペットボトルや異物がその周辺にまで散乱している状況が散見されます。中身の分からない異物の回収作業は不快な思いや危険が伴うこともあり、さらには駐車スペースの確保が容易でないため休憩さえ取れないこともあり、作業効率の低下のみならず仕事への意欲低下にもつながりかねません。本来は資源回収の自販機オペレーターですが、身体的、精神的にもリスクが生じています。 また、あふれたごみをあさるネズミによる二次被害が多数発生したことを受け、区は昨年９月、ネズミ対策として補正予算額約1,229万円を組み、迅速に対策に乗り出しました。効果が見られた際は、区の高い機動力をもって高田馬場などの繁華街でも対策に踏み切っていただけることを期待します。 全国清涼飲料連合会によると異物混入率は31％で、2020年に行った消費者意識調査によると、町なかでごみが出た場合どこに捨てるかというアンケートに対して「自販機横のリサイクルボックス」と答えた割合が53％、実におよそ２人に１人がリサイクルボックスをごみ箱のように使用しているという残念な調査結果が報告されています。 新宿区では、いわゆるポイ捨て・路上喫煙禁止条例に基づき、私も毎年参加しているごみゼロデー・新宿区一斉道路美化清掃をはじめとする各事業に鋭意取り組まれていることは高く評価するところではありますが、昨今のオーバーツーリズムなどの影響により、ポイ捨てはいま一つ減っていない印象を受けます。 この件について、前回の定例会で我が会派ののづ議員も、町なかからごみ箱を撤去したことにより起きている弊害として言及しており、このことも関与していると考えられます。 継続して清掃活動を行っている区内の大学生からも、ポイ捨て防止としてごみ箱の設置を望むお声を頂戴しています。町にごみ箱を設置することへは課題もあろうかと思われますが、新型コロナが５類に移行した現在、ごみ箱の在り方について、いま一度再考する時期に来ているのではないでしょうか。 私は先月、業界で唯一自社でリサイクル中間処理工場を抱えるサントリービバレッジソリューショングループのリサイクル・プラザＪＢへ視察に赴き、実際の工程の数々を肌で感じてまいりました。異物の種類は様々で、細かいもの、衛生上リサイクルできない飲み残しや汚れのひどいもの、中には使用済みの注射針など危険なものもあり、それらを取り除く作業がいまだマンパワー、人の目で見て、人の手によって分別されていることには驚きを隠せませんでした。 飲料メーカーは、業界統一仕様の異物が投入しにくい新機能リサイクルボックスを展開するなど企業努力を尽くし、コストをかけ、異物の自主回収を行っています。働く者の労働環境の向上やペットボトルの水平リサイクルを推進することにより、地域の皆様にとっても住みやすいまち、住み続けられるまちを目指し、さらなる快適な飲料環境を提供することへも尽力されています。 新機能リサイクルボックスについては令和４年、環境省が調布市と川崎市で効果的な異物混入防止に関する実証事業として実施し、異物混入が自販機設置先の76％で低減、リサイクルボックス周辺のごみは90％で散乱なしと報告され、効果があることが実証されました。 なお、国会での動きとしましては、国民民主党の竹詰仁参議院議員が2023年４月に、また、2024年３月には浜野喜史参議院議員が、各委員会においてこれらの問題について言及しています。 区としても、サステナブルな社会アジェンダとして、プラスチック削減とともにペットボトル水平リサイクルに関する正しい理解の普及啓発を積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。 循環型社会の実現に向け、国や都とも連携し、民間事業者や地域とも協力し合い、美しい新宿、豊かな地球環境を次世代に引き継いでまいりましょう。 これらを踏まえ、以下４点お尋ねいたします。 １点目は、ごみの減量や脱炭素に資するペットボトルの水平リサイクルについて、区の認識と取組についてお伺いいたします。 ２点目は、普及啓発についてです。 水平リサイクルを促進するためには、飲料メーカーや自動販売機設置者の協力はもとより消費者である区民や来街者の理解と協力が欠かせません。リサイクル工場見学などリサイクルの現場に臨むことで、啓発効果を高めることも可能と考えます。区は民間事業者への働きかけや区民等への普及啓発をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ３点目は、異物が購入しにくい新機能リサイクルボックスの設置拡大についてです。 回収事業者や自動販売機設置者の負担軽減を図るためにも、異物が混入しにくい新機能リサイクルボックスの設置は効果が高いと考えます。区はこのことについてどのような取組をお考えか、お伺いいたします。 ４点目は、繁華街への試験的なごみ箱の設置です。 これまでも我が会派の同僚議員が質問いたしましたが、リサイクルボックスにポイ捨てごみが混入する一つの要因として、繁華街にごみ箱がないことも関係しているのではないかと考えます。区のお考えをお伺いいたします。 以上４点について、御答弁お願いいたします。

長丁場で行われる本会議等の場でペットボトルの持込みが本人の判断に委ねられるときが来ることを願いつつ、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

今日は「ブラックホール型自治体」に分類されました新宿区の今後ということで、長期的な視点で区政について質問いたします。 区では2021年に人口ビジョンを策定し、2065年までの人口、世帯の推計とそれが与える影響などを考察し、対応方針を示しました。 人口ビジョンによれば、人口は、出生中位モデルでは2035年にピークを迎え、2050年から減少に転じ、2065年には策定時、これは2015年の人口ですが、これとほぼ同じ規模になります。15歳から64歳の生産年齢人口、策定時点では23万9,000人でしたが、2030年に25万1,000人でピークになり、それから減少を始め、2040年には24万3,000人、2065年には21万3,000人まで減少する見通しです。人口に占める割合も、2065年時点では策定時に比べ８ポイントほど低くなります。また、2065年時点では高齢者比率は高くなり、年少人口比率は低く、新宿区でも生産年齢人口の減少、少子・高齢化は進んでいきます。 一方で、日本全体では、2040年問題と言われていますが、2040年に65歳以上の高齢者が3,900万人を超え、生産年齢人口が6,200万人、総人口の55％まで減り、2024年時点の生産年齢人口から見ると1,100万人減る推計がなされています。地方によってはもっと激しい変化が起こっており、強烈な高齢化、人手不足、そして働く世代の減少による税収減が起こる地方に比べれば、新宿区の未来はずっといいほうだという認識を私はこれまで持っていました。 ところが、今年４月に発表された人口戦略会議の「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を見て、この考えを改めました。この分析は、移動人口と自治体内の出生数の２軸を使って、将来の人口から自治体の持続可能性を分類したものです。 このレポートの分析によれば、新宿区の2050年時点での20歳から39歳の女性人口は、他自治体からの流入を考えない想定では現在から68％も減るという驚くべき結果で、この減少率は全国の自治体でワースト３位、都内自治体ではワースト１位となりました。それにもかかわらず、自治体間の移動を加味した現実に近い推計では、20歳から39歳の女性人口の減少率は6.6％減にとどまり、持続可能なレベルを維持し、むしろ全国の中ではいい成績の自治体と言えます。 こうした特徴から、新宿区は、他の自治体から若い女性を吸い込むことで地域が維持される「ブラックホール型」自治体に分類されました。 この若い女性が移動してくることによって持続を実現するブラックホール型自治体が意味していることは、他の自治体の持続可能性を奪って新宿区の持続がなされる、つまり他の自治体の犠牲の上に区の持続可能性が成し遂げられるということです。ブラックホール型とはよく言ったものです。 これは「新宿に魅力があるんだから、しようがないだろう」とドライな見方もできますが、果たしてこのままでよいのでしょうか。私は、新宿においても危機感を持って自然減への対策を行わなければならないと感じています。 このレポートは社会減と自然減を各自治体で課題としてほしいという狙いがあり、ブラックホール型と強い表現をしたのもそうした背景があります。レポートにおいては、ブラックホール型自治体では自然減対策が極めて重要と指摘されており、出生数、出生率を上げていく必要があります。 なお、出生数、出生率の向上については、既に新宿区でも様々施策を実施しています。特に近年は、国の方針もあり子育て関連事業に力を入れ、待機児童解消、不妊治療の保険適用、出産一時金の増額、産前産後事業の拡充など、個別政策を挙げれば切りがありません。 そこで、ブラックホール型自治体に分類された新宿区の受け止めと、今後、出生数、出生率の向上についての考え、自然減への対策を伺います。 もう一つは、魅力の向上です。 今回のレポートで分かったのは、新宿区は若い人が区内に移動してくることで持続を可能としているので、もし区に魅力がなくなったとき、持続可能性が失われることを意味しています。新宿が持続していくためには自然減対策をしつつも、心苦しいですが、ブラックホールと言われようとも、これまでどおり若者をはじめ働く世代の転入、居住に頼っていく必要があります。 新宿の魅力の１つとして、多数のターミナル駅を抱え、都心へのアクセスがよいことが挙げられますが、近年はテレワークの推進などもあり、相対的にこの優位性が低下していく可能性もあります。区人口ビジョンでは、新宿の強みを活かして住みたいまち、住み続けられるまちを目指す方針が掲げられていますが、定住化や住み続けられるまちについての施策、また、新宿で育った方や学生のときに新宿に住んだことがある方がライフステージの節目で転居を考えたときに、新宿が候補地となるようなまちになればいいなと思いますが、若い世代や現役世代の取り込みについて区の見解を伺います。 以上、答弁をお聞きしたいと思います。

御清聴ありがとうございました。発言を終わります。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

人にやさしい道路の整備についてお伺いいたします。 区は、安全で快適な歩行空間を確保するとともに生活者等の視点に立った人中心の道路整備を進めるとし、人にやさしい道路の整備を行っています。 本年３月、環境建設委員会で視察に参りましたが、道路の改良では早大通りの第２期工事が完了し、今年度は第３期工事として山吹町において工事が行われることとなっています。実行計画によれば、今年度、早大通りと併せ江戸川橋通りにおいて第１期工事が進められる計画です。 この早大通りと江戸川橋通り周辺地域の特色といえば、区の地場産業である印刷・製本企業が多く点在していることが挙げられます。そのため関連する車両が多く走行をし、これから開始される江戸川橋通りでは、荷さばきを中心に多くの駐停車車両がある現状があります。今回行われる整備においては、どこの道路においても課題となっていますが、まず、安全に走行できる自転車レーンをしっかりと確保していただきたい、かつ車両についても違法駐停車が発生しないように何らかの工夫を取り入れ、整備を行っていただきたいと考えます。 この点、区はどのように整備を行っていこうとお考えか、歩道の整備と併せ御所見を伺います。 また、早大通りの整備においては、近隣住民の要望を受け工事エリアの工期順を変更するなど丁寧な取組を行い、工事を進められています。江戸川橋通りの道路改良においても、近隣住民や地元企業などに対し丁寧な説明や配慮をしながら事業を進めていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 江戸川橋通りは牛込天神町交差点で早稲田通りに合流し、東京メトロ神楽坂駅矢来口、牛込中央通りへとつながります。この区間は急で大きなカーブの地蔵坂から狭い歩道が続き、雨の日には傘ですれ違うこともできず、雨天時でなくてもベビーカーでのすれ違いが困難であるなど、これまで多くの御意見や御相談をいただいてきた歩道です。 牛込天神町交差点から先は東京都道になることから、これまで都議会議員を通じ歩道拡幅の要望を行ってきたところですが、都市計画道路でもあることから、なかなか進んでいない案件となっております。引き続きの取組を行っているところですが、都による動きや情報提供などはあるのか、御所見を伺います。 先日の６月10日、東京都盲ろう者支援センターが台東区浅草橋から大江戸線牛込神楽坂駅にほど近い岩戸町４番地に移転し、業務が開始されました。 盲ろう者とは視覚と聴覚の両方に障害のある方で、都は、当事者が地域で自立した生活を送り、社会参画を促進するため支援センターを設置、ここでは訓練指導や当事者及び家族、支援関係者に対する総合相談支援などを行っています。人にやさしい道路の整備との観点からすると、点字ブロックの設置や音響式信号機の設置は必要です。 ここは都道の大久保通りに面していることから主体は東京都になると思いますが、例えば東京メトロ神楽坂駅などを最寄り駅として使用した場合も含めて、支援センターや各所と連携し、点字ブロックや音響式信号機設置について東京都への要請が必要と考えます。区の御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

引き続き、この人にやさしい道路の整備について取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。（拍手）

〔32番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕

教員不足解消とスクールソーシャルワーカーの増員について一般質問します。 最初に、教員不足解消について伺います。 新宿区立小学校でも担任不足は深刻で、2022年４月は10人、2023年４月は８人、１月時点では19人も担任が不足しました。ある小学校では４月から担任が２人足りませんでしたが、さらに３人が病気などにより休職し、５人も欠員という深刻な事態となりました。今年度は４月時点の不足はないと伺っていますが、出産・育児休業や過労などによる休職があれば担任不足が発生する可能性はあります。 政府は教員の長時間労働を是正するどころか、特に小学校ではプログラミングや英語教育など新しい分野の仕事を次々と増やし、心身を病み休職したり、教員を辞める方が増えています。休職者数は2019年度で10人、うちメンタル疾患は８人でしたが、2023年度は18人、うちメンタル疾患は15人と深刻さが増しています。新たな休職者を出さないためにも教員を大幅に増やし、過労死ラインを超えるような働き方を解消し、残業代を支給するなど抜本的な対策が必要です。 ところが、５月13日、中央教育審議会の特別部会が大筋で了承した「審議のまとめ」では、教員を増員する計画はなく、労働基準法の残業規制の対象外として長時間労働を野放しにしてきた残業代不支給制度に手をつけないまま、月額に上乗せして一律に支給する教職調整額を４％から10％以上にするというものでした。過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外労働をしている教員に「少し調整額を上げるから我慢しろ」と言われているようで、「定額働かせ放題だ」と批判が上がるのは当然です。 当日、教員、学生、教育研究者、弁護士らが文部科学省内で記者会見し、教員の長時間労働を何も改善できない、教員不足に拍車がかかり、このままでは学校がもたないなどの意見が出ています。 自民党はこの特別部会設置前に、残業代支給について選択肢とは言えないと否定し、その代わりに教職調整額を10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ提言を出していましたが、結局「審議のまとめ」は現場の声より自民党の意見を取り入れています。ところが、５月21日、財務省財政制度等審議会が財務大臣に提出した「我が国の財政運営の進むべき方向」では10％以上に増額することさえ否定しており、怒りが広がっています。 私立や国立学校の教員には行われている残業代支給を公立学校にも実施することが必要です。区教育委員会－－区教委としても国に強く要望すべきです。 同時に、区教委が３月に出した教育ビジョンの「教員の働き方改革の推進」の目標は「１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」と過労死ラインぎりぎりの長時間労働を前提としており、とても容認できるものではありません。「月に45時間以上の時間外勤務する教員をゼロにする」など、労働基準法に合致する目標に見直すべきです。 また、想定される欠員数を見込んだ加配は都教委によって行われていますが、年度途中の補充は現場で探さなければならず、負担です。年度途中でも、担任不足が生じないよう都教委が責任を持って教員配置するよう求めるべきです。 以上３点、区教委の見解を求めます。 次に、スクールソーシャルワーカー－－以下「ＳＳＷ」と言います－－の増員についてです。 文教子ども家庭委員会では、毎年秋に「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」が報告されています。とりわけ気になるのが不登校児童・生徒数の増加です。教育ビジョンでは2014年度、小学校での不登校は26人、出現率0.32％だったのが、直近の2022年度では130人、出現率は1.3％と人数で５倍、出現率で４倍にも増えています。同じく中学校では2014年度45人、出現率2.61％だったのが2022年度は198人、出現率6.99％と、人数、率とも２倍以上に増えており、悩みや問題を抱えている子どもへの支援強化は急務です。 ところが、児童・生徒の状況を身近で把握し、相談に乗れるはずの教員が不足し、かつ業務多忙で手に負えない状況と思われます。 私たち区議団は、先日、ＳＳＷを現在45人配置している江戸川区に視察に行ってきました。江戸川区では不登校の児童・生徒が多く、かねてより課題となり、その際、誰が対応するかが問われ、「教員は授業など教育の場で力を発揮すべき」として児童・生徒のための環境調整を専門とするＳＳＷを積極的に活用することにしたそうです。 江戸川区でのＳＳＷは、諸環境への働きかけ、保護者への支援、チーム体制の構築、関係諸機関との連携・調整を４つの主な役割と位置づけ、最初は相談が寄せられてから動く派遣型で行ったものの、相談がなかなか来ないことや学校間に活用の偏りがあり、苦慮し、2022年度からは中学校を拠点に１名から２名を学校に常駐するようにし、教員との交流、生徒の状況観察などを行い、学区内小学校にも巡回することでＳＳＷの仕事を知ってもらい、活用が広がっています。派遣型だった2021年度、2,305回派遣し事案解決は46件でしたが、拠点巡回型にした２年目、2023年度の対応は9,901回、事案解決は77件になっています。 学校内での調整会議は頻繁に行われ、ＳＳＷ１人当たりのケース会議は年数回、昨年度の36人が年平均３回行ったとすれば、計100回を超えるケース会議が行われたことになります。相談者との信頼関係を一番に考え、プライバシーに配慮し、当事者の同意がないものは学校関係者にも地域の方にも知られないように対応しています。また、エリアごとに月２回の会議を行い、ＳＳＷが単独で判断せず、最善の方策を選べるようケースごと相談し、子ども自身が変化し、ＳＳＷの手から離れることがゴールになるよう努めています。困難ケースについては、教育委員会にいるベテランのＳＳＷにも相談できます。 まだまだ模索中とのことですが、ＳＳＷの役割が明確になっていくことで教員も気軽に相談でき、負担軽減につながっています。 一方、新宿区のＳＳＷは僅か３人で、基本は電話相談です。昨年は１学期に２人が辞められ、半年以上１人体制でした。そもそも区教委は、不登校対策など子どもの環境調整役にＳＳＷを据えず、教職員の研修等により対応力を高め、解決しようとしています。しかし、多忙な教員が幾ら対応力をつけても、困難を抱える子どもや保護者に寄り添う時間を確保する保障はどこにあるのか伺います。 ＳＳＷの配置は、東京都が10分の１を補助します。江戸川区の例も参考にし、大幅にＳＳＷを増やし、体制を取るべきです。区教委の見解を求めます。

今、教員の不足の問題は、本当に社会的な問題となっています。ですので、教育学部に入った学生が現場で研修した結果、かなり失望して、その後、教職への道を絶つというようなこともありますので、やはりそういった現場にならないような対応を、ぜひ都教委とも協力して行っていただきたいというふうに思います。 ＳＳＷの問題については、まだかなり私たちの感覚と距離があるなというふうに思いますが、引き続き現場の声も聞きながら、皆さんと一緒に追求していきたいというふうに思っていますので。ありがとうございます。 これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第２回定例会に当たりまして、ふるさと納税について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いします。 既に全国的に定着しているふるさと納税の制度ではありますが、この制度が開始された当初より、我が新宿区としては、ふるさと納税は地方税の原則を根本的に歪めるものであるとの考えから一貫して反対の立場を表明してきました。しかし、制度の社会的な認知と浸透が進むに従い、新宿区が被る税収減のダメージも増大の一途をたどるようになり、このマイナスを食い止めるためにも、制度そのものに対する反対の立場は維持しつつ、新宿区としてふるさと納税制度の導入に踏み切ったわけであります。 ふるさと納税が地方税の原理・原則から間違っているという事実は今でも変わりませんが、重税感の強まる昨今の社会的風潮の中、個々人の納税者からしますとふるさと納税は一種の減税的な意味合いもあり、なかなか多くの納税者に新宿区の立場を理解させることが困難であったという事情も存在していたと思われます。 まず最初に、数字的なことをお伺いします。 ふるさと納税によって、ここ数年の期間でどのぐらいの税収が減少したのでしょうか。また、今回の新宿区によるふるさと納税によって、どれぐらいの金額を取り戻すことができたのでしょうか。 次に、新宿区によるふるさと納税の内容に関してお伺いいたします。 一般的には、ふるさと納税に採用されるアイテムは、その地方の食品などの特産品が多いわけですが、新宿区では、このようなものに加えて「コト消費」と言われる体験型のアイテムが多く提供されております。これは新宿区という地域の特性を考えれば理にかなっておりますし、新宿区長１日体験や深夜の新宿駅構内ツアーなど話題となったものもありますし、今後とも積極的にユニークな企画が提案されることが期待されます。 そこで質問ですが、現在までの評価の検証として、どのようなアイテムが好評価であったのかお教えください。 体験型の「コト消費」に関しては、世間的な話題を提供するなど新宿区へのふるさと納税を促進させるだけではなく、広く新宿区という自治体のイメージアップにもつながります。まだまだ様々なアイデアが生まれる余地がありそうであります。例えば観光スポットともなっておりますゴジラのモニュメントを冠したホテルのゴジラルーム－－そういうものがあるらしいんですが－－ゴジラルーム宿泊体験、専門のスタイリストが同伴、アドバイスする伊勢丹デパートでの買い物ツアー、猫の登場で有名な新宿駅東口にある大型ビジョンでのオリジナルプロモーション参加、夜の新宿ゴールデン街の店舗はしごツアー、また、企業やお店が絡まない企画であっても、アニメの聖地巡礼解説ツアーや、神宮花火大会の日に合わせて四谷地域センターの屋上でのパーティー、早稲田大学受験生向けに現役早大生による大学案内及び入試対策指導などなど、考えてみれば果てしないほどアイデアは広がります。 もちろん実現に当たっては可能、不可能があるでしょうが、このような企画は広く募集することが効果的でありましょう。 現在は、どのような仕組みでふるさと納税のアイテムを企画しているのでしょうか。今後の展望も併せてお伺いいたします。 最後の質問は、ふるさと納税のターゲットに関してです。 普通は、ふるさと納税は全国的に取り込むという発想になりがちでありますが、新宿区が「コト消費」を押し進めていく上では、近隣自治体にターゲットを定めることも大切です。そもそもこの制度自体が件数ではなく寄附額の総額によって効果が生まれてくるため、近隣区の中でも港区、千代田区、渋谷区といった高額納税者が多いとされているエリアにさらにターゲットを絞り込み、プロモーションを展開するのもよいと思われます。従来のマス媒体の広告よりも、ＳＮＳ広告などのよりエリアを限定した広告を活用することで、そのプロモーションも高い費用対効果が期待できると考えられます。 現在及び将来、どのような地域や属性の納税者からふるさと納税が見込まれるかを細かく検証しながら、より戦略的なアプローチが求められると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

これね、どれだけ取り返すかということもあるんですが、事によっては、それ以上にプラスになるということも目標に頑張っていければ面白いのではないかなと思います。特に「コト消費」ということで、新宿区独自ということですけれども、これできるもの、できないものありますよね。独自といってもホストクラブの１日ホスト体験とかキャバクラの１日キャバ嬢体験なんていうことはできませんしね。それはまあ、いろいろ考えることがあると思います。 ただ、この間、私、関係のある業者の方に聞いたんですけれども、この猫のビジョンあるではないですか。あれが１か月ワンクール80万円ぐらいだというんですよね。ですからそれを10分割すれば結構面白いかなというふうに思いますし、特に高額納税をしている東京に住んでいるクリエーターの人とか、たくさんいると思うんですが、そういうところにターゲットを絞って「あそこでＰＲしませんか」などということをやっても面白いかなと思います。 アイデアというのは、できる、できないはともかくとして、出すことによっていろいろ展開すると思いますので、こういうものも積極的な施策のきっかけとして使っていただければと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ４番石川孝一議員。 〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

多様性を認め合うコミュニティづくりについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行となり、早いもので１年が過ぎました。新宿にもコロナ自粛期間前のにぎわいが戻ってきたことは誰もが体感できますし、インバウンドを含めた外来者の存在は、地域の経済効果向上に多大な影響を与えていることは明確です。また、当区は大学や日本語学校が何か所も点在し、海外からの観光客以外にも、多くの留学生が学び、暮らす地域としても認識されています。 外国人観光客の多くは新宿駅周辺や歌舞伎町を中心に食事やショッピング等を堪能され、帰国の途につきますが、留学生は年単位で長期間滞在しながら新宿区内の学校に通学し、そして当区で暮らしている留学生も少なくはありません。 新宿区は外国人住民が４万5,000人以上であり、大勢の外国人が暮らす自治体として有名で、外国人の割合は約13％を占め、135の国と地域の人たちが暮らしています。外国人住民といっても働いている人、学んでいる人、子ども、若者、高齢者など様々であり、来日して間もない人、日本で長く生活している人もいます。中には日本語や日本の生活習慣が分からず、生活ルールやマナーを守ることができていない外国人もいます。 このため、区民の方からは最近、外国人のマナーに関する相談が増えています。例えば、ある地域では集合住宅に外国人が何組か生活しており、近隣住民の方からは、歩道の植え込みにたばこの吸い殻を捨てる、バス停留所に並んで待っている際、後から強引に割り込んでくる、深夜に大声で騒ぎ路上飲食したごみをポイ捨てする、自転車の違法駐輪、ごみ回収日以外の投棄などの相談があります。町会・自治会の皆さんが頑張って外国人の方々に注意喚起を行っているそうですが、やはり最大のネックは、言語の違いから意思疎通がうまくできていないことです。 一方で、地域になじみ、生活ルールやマナーを守って生活している外国人もいます。地域のお祭りやイベントに参加されている外国人の方も増えており、長年脈々と受け継がれてきた地域の伝統文化に触れてもらえることは、日本人、外国人ともにうれしいことです。さらには清掃などのコミュニティ活動に参加したり、自国の文化を紹介するイベントを開催するなど日本人と積極的に交流しようとしている外国人の方もいます。 令和５年度に実施した多文化共生実態調査では、日本人住民に「あなたは外国人が生活することについてどう思いますか」という質問をしており、「好ましい」「どちらかといえば好ましい」の肯定的な回答が計39.9％となり、「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」の否定的な回答は計10.8％で、肯定的な回答が大きく上回る結果となっています。 地域において様々な人々が互いの文化的違いを認め合い、共に生活していくためには、外国人も巻き込んで地域コミュニティを活性化していくことが重要であると考えます。 その中でも、普段の生活において一番身近なコミュニティが町会・自治会と言えます。近年、町会・自治会の活性化が課題となっていますが、外国人住民と町の人たちとの接点が増えることで町会・自治会の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。 外国人住民への効果的な情報発信や活動への参加促進、デジタル媒体によるコミュニティツールの活用等、区のお考えがありましたらお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。

全国で、ごく一部ではあるんですが、外国人住民の方とのトラブルが発生している自治体があると報道で目にしました。新宿区は以前から外国人の方々とうまく共生してきたと私も理解しておりますので、今後、これからも外国人の方々が行ってみたい、住んでみたいと言われる新宿区になればと自分も考えておりますので、皆さんで力を合わせて新宿区をよい町にしていければと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔９番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕

子どもの権利を守る支援について一般質問をいたします。 昨年４月のこども家庭庁発足に伴い、こども基本法が施行される中、子どもや若者の声を聞き、政策に反映しようと変化してきています。 私ども新宿区議会公明党は、これまで、子どもの権利を守るための視点から子育て支援策を推進し、中でもヤングケアラーの支援強化については情熱を持って取り組んできました。そこで、３点にわたり質問をいたします。 １点目の質問は、新宿区におけるヤングケアラーの現状と認知度について伺います。 ヤングケアラーの実態調査として、厚生労働省は令和４年に全国の小学６年生を対象に調査を行った結果、「世話をする家族がいる」と答えた６年生は全体の6.5％で、約15人に１人いることが分かりました。そこで、初めに、新宿区の実態調査の現状をお聞かせください。 次に、認知度について伺います。 今年３月に発表された新宿区子ども・子育て支援に関する調査報告書では、「ヤングケアラー」という言葉の認知度は小学校５・６年生、中学生、青少年で47.5％から55.6％と約半数という結果となりました。一方「聞いたことがない」と答えた子どもが小学校５・６年生で26.6％、中学生で20.7％でした。私も、子どもたちから「よく知らない」との声も聞きました。 埼玉県では認知度向上のため、小学４年生から高校３年生と教職員にリーフレットを配付した結果、認知度が大幅に上昇したと伺っています。また、東京都は今年度から専用のホームページ「ヤングケアラーのひろば」を開設し、ドキュメンタリー動画をアップすることにより認知度を高める取組をしています。 自分がヤングケアラーだと認識していない子どもがまだまだいると言われていることからも、さらなる認知度向上に向けた取組が早期発見・支援につながると考えます。認知度向上に向けて、区のお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、周囲の気づきについて伺います。 ヤングケアラーの周知を図るとともに、周りの人が気づいて必要な対応ができる取組も必要です。 他区ではヤングケアラー支援ガイドラインを策定し、日常生活などを通して周囲が気づくチェックリストを盛り込み、学校や学童クラブなどに配付しています。このように、学校現場などにヤングケアラーのチェックリストを配付することは早期発見につながるため、大変有効的と考えます。区のお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、相談窓口と相談体制の充実について伺います。 初めに、相談窓口の設置状況と周知についてお聞かせください。 次に、相談しやすい環境整備について伺います。 他の自治体の調査では、ヤングケアラーの約８割が「相談経験がない」と回答し、理由として「相談するほどの悩みではないと思う」「状況が変わるとは思えない」が全体の約８割もありました。家庭によって状況は様々ですが、まずは相談することが大切です。一人でも多くの子どもから相談を受けられるようにするため、アウトリーチでの支援も必要と考えます。 新宿区では今年度から開始している、生活困窮世帯の子どもへ家庭訪問事業を行っています。そこで、この事業をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充することで、さらなる相談支援につながると考えます。区のお考えをお聞かせください。 次に、ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。 家族の世話をしている子どもの家庭環境は様々であることから、何を悩み、どのように解決したらよいか一緒に考えるコーディネーターの配置と人材確保が必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

酷暑への対応について一般質問いたします。 気象庁が、2024年の夏も全国的に気温が上がり、猛暑日が増えるとの予想を発表しました。本年は既に４月24日から環境省の熱中症特別警戒アラートの運用も開始されており、例年より早い時期から熱中症の注意喚起が行われています。 総務省の報道資料「熱中症による救急搬送状況（令和５年）「都道府県別救急搬送人員（昨年比）」」によると、令和５年５月から９月の東京都における熱中症による救急搬送人員の累計は7,325人で、令和４年度同期間の5,954人と比べ1,371人増となっています。 まず、高齢者への熱中症対策の取組について伺います。 これまでも毎年、区は高齢者に対し、早い段階で「ぬくもりだより」や広報新宿を活用した熱中症の危険性の周知や、日中の居場所として区施設が利用できるまちなか避暑地、冷感タオルの配付などの取組を行うなど様々な対策を行ってきました。 本年度の取組についても御教示ください。 訪日外国人に対する熱中症予防啓発について伺います。 訪日外国人に対する熱中症の注意喚起については、東京2020オリンピック以降、コロナ禍による観光客の減少の影響なのか、大きく語られる機会が減少していました。一方で、日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人数はコロナ前の８割の水準まで回復し、今年はさらに多くの方が訪日することが見込まれています。 2020年４月に日本気象協会が行った、コロナ禍前の2017年から2019年の夏場に日本を訪れた外国人200人に行ったアンケートによると、57％もの人が「熱中症の症状を経験したことがある」と回答しており、シーン別では屋外で歩いていたとき、36.8％が最多で、混雑した電車やバスの中も２割近くいたという結果でした。 昨年は観光案内所等で外国人向けの熱中症対策のチラシの活用や、体調が悪いときの119番の方法などを知らせるなどの取組を行ったと聞いています。今年はさらに踏み込んで、新宿観光振興協会のホームページ等でも熱中症警戒アラートや熱中症の注意喚起などを行うなどの工夫をしていただければと思います。 本年の訪日外国人に対する熱中症予防啓発について、区の取組状況について伺います。 学校施設においては、教室の空調の導入や、避難所運営の観点から体育館への空調設置など、迅速な取組が行われてきました。コロナ禍でのマスクや換気、水分補給などの御指導など、改めてこれまでの取組に敬意を表します。 昨今、小学校の授業で使用する教材が増えたりタブレットが導入されたりと、小学生の通学のランドセルや荷物が重くなってきていると言われています。さらに、夏期になると熱中症などのリスクを鑑み、水筒などで飲物を持参することは欠かせず、どうしても荷物が重くなるということが指摘をされています。これまでも教育委員会では各学校に対し、「置き勉」という形で持ち帰らない教科書などを指定するなどの工夫をし、荷物の軽量化を促していただいているということは承知しておりますが、一部の保護者からは、例えばタブレット学習のない日を設けることや、連絡帳を貸与したタブレット以外でも確認できるようにし、持ち帰りの頻度を減らすなどの工夫はできないかなどの御意見も寄せられております。 夏期の通学時の荷物の重さの状況について、区の認識について御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

特に訪日外国人の対応につきましては、熱中症アラートの出ている最中でも、せっかく来たからといって動き回ってしまう方、多いと思いますので、ぜひとも啓発をしていただければと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

地域における民間活用等について一般質問いたします。 新宿区では、新宿自治創造研究所－－以下「自創研」－－において公民連携を研究テーマとして掲げ、その成果を基に民間提案制度を実施、一定の成果を上げ、今年度は民間の柔軟な発想や専門性を活かした事業提案をより幅広く受け付けようと取り組まれていることを高く評価いたします。 一方で、区は町会・自治会に地域住民等が自主的に関わり、活性化を図ることを目指し、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例制定に向け検討を行っています。 もちろん、区民の皆様が町会・自治会を理解し、関心を深めるとともに、その活動に参加、協力、連携することが活性化につながることは言うまでもありません。しかし、生活様式や価値観の多様化等による近年の町会・自治会加入率の減少や活動の担い手不足の解消は、区民の皆様によるさらなる自主的な関与だけでは補完し切れない部分もあるかもしれません。そのためにも地域における民間事業者の活用は、安全・安心で快適な地域コミュニティづくりの推進に寄与するものではないかと考えます。 このような視点から、地域における民間活用等について、以下３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、新宿区民間提案制度意見交換会の内容や総括についてです。 去る３月14日、新宿区民間提案制度を民間事業者がより深く理解し、事業提案の検討材料とするため、区の担当職員と民間事業者による意見交換会が開催されました。そこでは２つのテーマが用意され、それぞれ１時間半の時間を設けており、その１つのテーマが「町会・自治会活動の活性化」となっています。 そこで伺いますが、「町会・自治会活動の活性化」のテーマではどのような意見交換がなされましたか、その内容や総括等、お聞かせください。 ２点目の質問は、地域活性化のために民間を活用した場合の課題点についてです。 これまでも区は、町会・自治会活動の活性化のためコンサルティング事業や行政書士による相談事業、スマートフォン・ＳＮＳ講座等で民間事業者を活用してきました。ただ、このような団体運営や情報発信の支援以外にも、地域には民間活用のニーズがございます。 そのうちの１つが、地域のイベントにおける飲食提供です。 現在も地域のイベントでは、町会等の皆様がボランティアで焼きそばやフランクフルト、かき氷等の出店を出してくださっています。しかし、このような飲食提供は、準備はもちろん、その後の片づけも含めると大変な労力を必要とするため、担い手不足も相まって、近年ではボランティアによる出店での飲食提供をちゅうちょすることがあるそうです。その代替としてキッチンカー等民間事業者に関わってもらうことを検討しても、区から補助が出るイベントでは営利目的での参加は認められなかったり、公園や学校等、公の施設を使用する場合は使用許可が得られなかったりするなど、断念しているケースがございました。 もちろん公金や公共の場を安易に使用させてはいけませんが、地域活性化を目的として地域活動を補完する場合においては、現状の様々な取り決めを見直していく必要があるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、地域が民間を活用しようとした際、先ほどの例のような障壁があることに対して区にはどのような御認識がおありでしょうか。 今後、区民による自主的な参加だけでは補えない地域活性化を民間活用によって補完しようとした場合、現行の様々な取組を見直す必要もあるかと思います。御所見を伺います。 ３点目の質問は、公民連携における地域連携型のさらなる推進についてです。 自創研の研究レポートでは、公民連携を４つに分類しています。中でも４つ目の分類として自創研が新たに提示した地域連携型は、地域における多様な主体が連携することにより持続可能な地域運営を行うことを目的と定め、地域コミュニティの活性化につながる活動等、具体的な手法にも触れています。 先ほど述べたように、地域活性化において自主的な参加を増進させるだけでは賄えない部分を民間活用によって補完するためには、地域連携型のさらなる推進は欠かせません。そのためには、地域連携型を担う多様な主体の幅を広げることが重要です。 これらを踏まえて伺います。 まず、多様な主体として、民間提案制度のほかにも課題解決に向けた提案を募集する制度が区にございます。その１つが職員提案制度です。 昨年度から始まった本制度は業務改善が主な狙いかと思いますが、職員の皆さんが区民に提供したいサービスを考える機会にもなっているかと思います。そこで、職員提案制度の実績と今後の取組についてお聞かせください。 また、多様な主体としては、昨年行われた複業人材の活用－－以下「プロボノの活用」－－さらには新宿ビジネスプランコンテストでの提案や新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進していく一助になると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 なお、地域連携型を推進するとしても、課題を設定し、様々な提案制度や多様な主体による解決手段等をマッチングさせていくことが重要ですが、それを公民連携の所管部門だけが担うのは現実的ではないと思います。それぞれの部門が地域と対話し、課題を設定し、解決手段をチョイスしていくことが今後はさらに求められるかと思います。 そこで提案ですが、データ分析やマーケティング手法の職員研修のように、地域連携型の課題設定や解決方法についても職員研修を行ってみてはいかがでしょうか。その際は、２点目の質問で述べたような民間活用における障壁もクリアしなければならないため、自治体法務についても研修内容に加えるべきと考えます。 このような研修を行い、職員の皆様にも地域連携型に対する意識を養っていただくことで、民間提案制度で開示される区の課題や職員提案制度の提案内容、プロボノの活用、新宿ビジネスプランコンテストや新宿ＣＳＲネットワークの取組も、地域連携型を推進する原動力になると考えます。 そして、これらの取組を統合し、リードする役割を現行の公民連携の所管部門が担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

防災対策について伺います。 日本は地震、台風、洪水などの自然災害が頻発する災害大国と言われています。地震という観点では、年間で発生する回数は数千回以上、東日本大震災のあった年は１万回を超えました。夏から秋にかけては台風が頻繁に接近し、上陸した際には台風に伴う豪雨や風害の影響で河川の増水や土砂崩れ、建物の損壊といった被害が多発しています。火山活動については100以上の活火山が存在し、地域によっては避難が必要な状況も生じます。多種多様な自然災害に対する高い警戒と備えが必要です。 そのような環境の中で、令和５年度には新宿区地域防災計画の第30次修正が行われ、新宿区が災害に対し、時代の流れを捉え、新たな技術を活用しながら対策を講じていく姿勢を示されたと考えます。 それを踏まえ、３点質問いたします。 第１点目は、災害時における最新技術の活用について伺います。 過去に、旧会派で災害時のドローン活用について質問しました。新宿駅周辺防災対策協議会の事業者が中心となり、帰宅困難者の状況確認などにドローンを活用する実証実験が行われています。訓練中にドローンで撮影した動画を確認するシミュレーションが実施済みとのことです。ドローンなどの先端機器について研究を行うとともに、警察、消防、事業者などとの連携を強化し、命を守るための防災対策を推進するとの御答弁をいただいています。 また、減災でのデジタル技術の活用という点では、東京都が中心となり、帰宅困難者対策オペレーションシステムを、令和６年度の運用開始に向け努力するとのことです。 そのような環境の中、ＡＩやロボットの進化の在り方は直線的ではなく加速度的であるという意見もあり、2045年を待たずにシンギュラリティとなるとの見解があります。被害状況の早期把握、分析、災害の事前予測、被害想定を算出、災害発生後の早期支援のための情報収集など、ＡＩやロボットの活用は今後の課題と言えます。災害全般における最新技術の活用について、状況と課題をどのように認識されているのか御見解を伺います。 第２点目は、避難所機能の拡充について伺います。 避難所機能の拡充については、自治体において最新技術の活用が進められています。事例を挙げると、避難所内にセンサーやカメラなどのＩｏＴデバイスを設置し、リアルタイムで情報収集する。避難所の利用状況や安全性をモニタリングし、必要な支援を的確に行うための情報として活用する。各方面から収集されたデータをビッグデータ分析によって解析し、避難所への人員、資源の適切な配分を行う。過去のデータから避難所を最適な場所に設置する。光ファイバーや無線通信など通信インフラを強化し、避難所と外部との連携手段を確保する。ＡＩを活用し、避難者のニーズを予測する。食料や医療資源の供給を最適化する。ロボットを活用して物品を配付する。避難所に再生可能エネルギーシステムを導入して電力供給を確保し、停電時でも避難所の機能を維持するなどが挙げられます。 以上の考え方について、現在の避難所機能拡充に対する区の御見解を伺います。 ３点目は、震災時における帰宅困難者対策について伺います。 新宿駅は１日当たりの利用者数が全国第１位です。年間で約13億人以上の乗降客数となっています。同じく区内に存在する高田馬場駅も、多くの通勤客や学生などでにぎわっています。こちらは年間乗降客数国内８位です。駅周辺は繁華街や多くのオフィスビルが集まり、東日本大震災の際にも学んだとおり、災害時における混乱が懸念される都市エリアと言えます。 そこで、伺います。 今後予定される新庁舎や現庁舎において、災害時に様々な活用ができるスペースを確保、拡充することは公の施設として民間以上に求められると考えます。スペース確保という点では、民間ビルとの協定を結ばれています。災害時に多くの人々が滞留できるスペースのさらなる確保、拡充について区の見解を伺います。 次に、東京都との連携について伺います。 東京都総務局は帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築を進め、システム自体の改良と拡張が行われています。人流状況を可視化するシステムの稼働、災害関連情報を同一の地図上に一元的に表示する機能の実装、一時滞在施設の開設・運営状況を把握するシステムの稼働が現実のものとなっています。区市町村等の体験利用からのフィードバックを経て、今後実施予定の帰宅困難者対策訓練でも改めてこれらの機能を利用することで、実際の発生時になぞらえた状況下での検証を行い、適宜機能改良するとのことです。 都庁所在地として、しっかりとこれらの施策とも連携し、帰宅困難者対策を講ずるべきと考えます。区の御見解を伺います。

しっかりと対応していただいているんだなということを確認をさせていただきました。 以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸについて質問します。 これまで新宿区情報化戦略計画を策定し、技術の進化や新たな課題に適切に対応されてきました。特にコロナ禍ではＤＸが強く求められ、2018年に策定された計画を2021年に迅速に改訂して対応していただきました。前回の改訂から３年が経過し、現在は改訂の予定はありませんが、技術は日進月歩であり、今後もローリングを前提とすることが重要です。 ＤＸにより、意思決定の精度を高めることが大切です。民間企業ではダッシュボードを活用して意思決定が行われていますが、自治体でも同様の取組が必要です。例えば、渋谷区では「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を公開しました。決算実績などの財務情報だけでなく、区民意識調査や行政サービスの実績等の非財務情報も確認できます。新宿区でもダッシュボードの整備や、職員がＢＩツールを活用するための研修を実施することが有効です。 次に、民間企業との連携についてです。 新宿区は昨年、ヴイエムウェア株式会社とスマートクラウドに関する技術連携協定を締結しました。この連携により仮想化技術やクラウドサービスの知見を深め、効率的なインフラ整備につながる可能性があります。今後、民間企業との連携をどのように進めていくかが重要です。 次に、ウェブ会議システムの活用についてです。 私も職員の皆様と、ウェブ会議システムを利用してコミュニケーションを取ることにしていますが、この方法は非常に便利です。民間企業ではさらに普及しており、本庁舎対策等特別委員会で民間企業を視察した際には、専用のブースが設置され、機密情報を取り扱う会議も安全に行うことができるようになっていました。ウェブ会議システムを推進するために、区でも検討すべきです。 また、これらのＤＸを推進するために、システムの信頼性や安全性を確保する監査は不可欠です。ＩＴガバナンスを強化するために、定期的に外部監査を実施することが重要です。 総務省の地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインにおいても、「外部監査は、第三者の視点による客観性や専門性を確保できるという長所がある」と記載があります。法定義務の有無にかかわらず、セキュリティ対策の形骸化を防ぐために非常に大切なことです。新宿区情報セキュリティ内部監査実施要綱に加えて外部監査実施要綱を定めていますが、総務省ガイドライン等を参考に実施することが大切です。 ここで質問させていただきます。 １点目は、新宿区情報化戦略計画の改訂の考え方について教えてください。 ２点目は、ＢＩツール導入や研修の対応について教えてください。 ３点目は、ヴイエムウェア株式会社との連携の成果、また、他の民間企業との技術連携協定について、今後の展望を教えてください。 ４点目は、ウェブ会議システムの導入状況と今後の対応について教えてください。 ５点目は、これまでのシステムに関する監査の実施状況について教えてください。 また、総務省のガイドラインを参考に、内部監査及び外部監査を適切に実施することでセキュリティ対策を強化すべきかと思いますが、区の方針を教えてください。 次に、ＧＩＧＡスクール端末について伺います。 予算特別委員会で端末更新について質疑させていただきましたが、今年度の６月、７月頃に入札が行われると御答弁をいただきました。その際に、共同調達についても伺いました。 先月、ＧＩＧＡスクール端末のオンライン勉強会に参加しました。画面上で渡辺清人議員のお姿も拝見しましたが、このテーマに関心を持つ自治体関係者が多いことが分かりました。 ＯＳの選定については特に重要です。現在、最もシェアが多いのはグーグルのクロームＯＳで、次にマイクロソフト、ウインドウズＯＳ、アップルのｉＰａｄＯＳが続いています。新宿区のようにウィンドウズＯＳを採用すれば、大人と同じ環境で学べる強みがあります。クロームＯＳは、安価な端末でも起動が早いという強みがあります。ｉＰａｄＯＳはタブレット特化で、完成度が高い点が魅力です。 キーボードの有無も重要なポイントです。この質問の一部もＡＩを活用しながらスマホで書きましたし、確かにフリック入力でも仕事ができるようになってきました。しかし、私自身も日商簿記検定をコンピュータで受検した際にキーボードを使用し、今後は司法試験もコンピュータ形式になります。キーボードがないとタイピングスキルが身につかず、テキストプログラミングなどの発展的な学習にも挑戦しづらくなります。影響は大きいです。学校現場で端末をどのように活かすのか、方針を考えることも大切です。 ここで質問させていただきます。 １点目は、調達スケジュール及び共同調達の検討状況について教えてください。 ２点目は、ＯＳの選定に関する考え方と、その選定に向けた方向性をお聞かせください。 ３点目は、今後の現場での具体的な活用方法、その活用に向けた教員のスキル向上のための取組について教えてください。 以上、御答弁願います。

平成19年に外部監査が一応システムに関してはあったということなんですけれども、久しぶりに御検討いただけそうで、ここはぜひ守りを強化していただけるとありがたいと思います。きちんと守った上でがつんと攻めていくというのがシステムの活用において非常に重要だと思いますので、引き続きＤＸを推進していただけるとありがたいです。 どうもありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第47号議案及び第48号議案並びに第52号議案から第55号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第49号議案から第51号議案までについては防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第49号議案から第51号議案までについては、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第56号議案から第60号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第61号議案から第63号議案まで及び第65号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第46号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

初めに、第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第46号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第46号議案中、歳出第４款文化観光産業費及び歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

20番佐藤佳一議員。 〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

提出者を代表して、御説明します。 大学等の学費は値上げが続き、約30年の間に授業料は1.5倍ほどになりました。一方、保護者の実質賃金の減少により学費負担力も減少し、学生の約半分が奨学金を利用せざるを得ない状況となっています。 ところが、日本の奨学金制度は貸付け型が中心で、利子つきが大半を占めており、給付型は少数で所得制限があります。貸付け型では卒業と同時に平均約300万円もの債務を負い、30代、40代まで返済は続きます。返済の負担が重く、特に若年層は結婚をためらったり、日常的な食費の削減や医療機関を受診抑制するなど日常生活に困窮している人が多くいます。 国の制度が足りていない中、自治体が制度をつくって若者を支援しています。奨学金の返還支援を行っている都内の自治体は足立区と八王子市で、足立区は借入総額の半額、上限100万円を支援し、八王子市は市内在住の学生が就職し、市内に住み続けると５年間で最大42万円、さらに就職先が市内の場合は50万円を支援しています。 以下、条例の説明です。 第１条で目的、第２条で定義を定めています。 第３条が交付要件ですが、初回申請時、30歳以下であること、区の住民基本台帳に記録され、１年以上継続して居住し、主たる生計維持者であることなどを定めています。 第４条は欠格事項、第５条では支援金の額と交付対象期間を定めています。支給額は返還した奨学金に２分の１を乗じて得た額とし、毎年20万円を上限とし、５年間を期間と定めています。 第６条では、交付申請に必要な書類などを定めています。 第７条が交付請求、第８条が変更の届出、第９条が交付の取消し等、第10条が返還免除、第11条が報告等、第12条が規則への委任を定めています。 附則として、この条例は令和６年７月１日から施行します。 提案理由は、新宿区に居住する者で大学等の在籍時に奨学金を借り、卒業後にこれを返還する若年層に対し支援金を交付することにより、経済的な負担を軽減し、もって若年層の区民の生活の安定を図る必要があるためです。 御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま議題となっています議員提出議案第７号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。