令和６年２月定例会（第１回） 02月22日－04号

会議録署名議員は、 １４番　山口かおる議員　　３３番　中村しんいち議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、質問を許します。 ８番高月まな議員。 〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

１月１日、能登半島で大きな地震が発生しました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 被災地では、ライフラインの復旧が遅れ、困難な生活が続いています。災害関連死が多く発生し、せっかく助かった命が失われるという、あってはならない事態が起きています。被災地の復旧・復興に向けて、あらゆる人的物的資源を集中しなければならないときに、岸田内閣が大阪万博を強行しようとしていることに国民の批判の声が上がっています。 自民党のパーティー券、裏金問題は、物価高で国民の暮らしや営業が大変なときだけに、国民の怒りは爆発しています。政治は政治家のためにあるのではなく、国民の苦難軽減のためにこそあるのではないでしょうか。今の政治を大本から変えて国民が大事にされる政治を実現するため、私たち日本共産党は全力を尽くす決意を述べ、質問に入ります。 最初に、区政の基本方針と2024年度予算案、第三次実行計画について質問します。 第１の質問は、区民生活についてです。 区長が示した2024年度の一般会計予算案は、1,845億円と過去最大、前年度と比較し150億円、8.9％増の予算です。その中には、区民も私たちも求めてきた学校給食の完全無償化や保育園、幼稚園の保護者負担軽減、牛込第一中学校の建て替えの敷地購入や設計など、区民の願いを実現する予算が計上されたことは評価するものです。一方で、基金残高は2022年度末で691億円あります。来年度予算案では105億円の取崩しを予定していますが、決算では積み戻して結果は黒字ということが10年も続いてきました。 区長は、基金残高の適正規模とは幾らだとお考えですか。基金を今後何に使おうとしているのか、お答えください。区民が大変なときこそ区民生活を支える施策を、基金を取り崩してでも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 区長の基本方針説明では、コロナ禍の影響と物価高で苦しむ区民の生活に具体的言及がありません。区民生活の実態をどのように把握し、どう対応しようとお考えなのか伺います。 総務省が発表した二人世帯以上の家計調査では、2023年の実質消費は前年比2.6％減で、物価高による買い控えの影響だとしています。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2023年の実質賃金は前年比2.5％減と、物価上昇に賃金上昇が追いつかず２年連続のマイナスです。 財務省が発表した国民負担率（国民所得に占める租税負担率と社会保険料の合計の割合）は、2022年度の確定値で48.4％、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は54.7％で、いわゆる「五公五民」状態に国民の怨嗟の声が上がっています。 このような状況の下、区は2023年度の補正予算で、国の給付金支給に加え区独自で非課税世帯への３万円の追加支給や、所得300万円未満までの課税世帯への子ども１人当たり１万円の支給などを実施し、区民からは「助かった」との声が届いています。 それでもなお、課税、非課税の違いや世帯人数の違いなどで不公平感が残ります。課税者が２人以下の世帯は減税と補足給付があっても、所得税非課税世帯がもらえる10万円には届きません。所得300万円未満の世帯に、区独自の追加策が必要ではないでしょうか。 国はこの間、給付金を度々配りましたが、対象や金額がその都度違っていて、国民に分断が持ち込まれ不公平感が残りました。自治体はそのたびに振り回され、経費も膨大です。区として独自の対策を講じる必要性が生じるのも、国のやり方に問題があるからです。消費税を一律５％に減税することが、低所得者にも優しく国民全体が恩恵を受けられ、最も現実的な対策ではないでしょうか。区として国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２は、物価高対策についてです。 国の給付金と区独自の給付金は、2023年度の事業ですが、2024年度の予算案では、区としての具体的な物価高対策が見当たりません。区民が困っているときに手を差し伸べる施策が必要ではないでしょうか。 １つ目は、中小業者への支援についてです。経営力強化支援事業としてのエネルギー価格高騰支援は今年度で終了しますが、価格高騰は高止まりで引き続き支援が必要です。当初は、使用量で申請するとされていましたが、現在は支払い金額でも申請できるようになりました。しかし、そのことが十分に周知されていません。制度そのものの周知も十分とは言えません。 この３月末までとされている申請期日を延長すると同時に、来年度については、支援の単価を引き上げ、さらに簡易に申請できるよう制度改善も行い継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、経営力強化支援事業のＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援は、今年度と来年度の２年間で上限80万円までとしていますが、今年度既に80万円補助を受けた事業者は、来年度補助が使えないケースが出てきます。来年度も別枠で80万円まで支援できるようにすべきではないでしょうか。 ２つ目は、介護・福祉の施設への物価高騰対策についてです。この間、区は物価高により大きな影響を受けている介護事業所や障害福祉事業所などに、昨年度も今年度も緊急対策として支援を行いました。ところが、介護報酬や支援費算定に物価高騰分は加味されたとして、来年度は今のところ予算化されていません。 介護報酬等の改定時に、全国の介護事業所や障害福祉事業所などから、物価対策と賃上げのための報酬アップを求める要請が国に対し行われ、９％上げないと維持できないとの要望も出されていましたが、介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％アップでしかなく、物価高にも見合っていません。区は、今年度4.3億円の支援をしました。来年度も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、第三次実行計画についてです。 １つ目は、区民の意見を聞く姿勢です。第三次実行計画素案の地域説明会は、区長トークと抱き合わせで開催し、様々な制限を設けたため参加者数は291人でした。前回はコロナ禍で行っていませんが、前々回は423人だったことと比較すると、広く区民の意見を聞く姿勢に欠けていたと言わざるを得ません。 出された意見に対しても、文言の修正などはあるものの、区民意見で計画が修正、変更されたものはほとんどありません。区長は十分区民の意見を聞き、意見を反映したとお考えですか。今後も必要に応じローリングを行うとしていますが、その際は、現場の関係者を入れた検討会を持つなど、区民の声をよく聞くべきです。 早稲田南町の施設再編計画は計画事業になっていませんが、ローリングで計画事業にすべきで、その際は、現施設利用者や地域住民を入れた開かれた検討会を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、児童相談所設置についてです。第二次実行計画では、「児童相談所設置準備」という事業名で掲げられていた児童相談所設置が、第三次実行計画では事業名からなくなってしまったのはなぜですか。設置そのものをやめることも検討するという意味ですか。そうでないとしたら、いつまで先送りをするつもりなのか伺います。 ３つ目は、学童クラブの学校長期休業期間中のお弁当配送サービスについてです。前回質問したときには、来年度から実施予定なので計画事業とする必要はないとのことでしたが、予算案では、対象は区の学童クラブのみです。区が実施している学童クラブ機能つき放課後子どもひろば「ひろばプラス」や民間学童クラブでも希望があれば対象とすべきではないでしょうか。さらに、子どもの貧困をなくすためには、お弁当代の支援も行うべきですが、その実施も含め計画事業とすべきではないでしょうか。 ４つ目は、スクールソーシャルワーカーについてです。不登校の出現率が過去最悪になっている状況下で、担任を補助するサポーター配置の予算はつきましたが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーこそ増員すべきではないでしょうか。 新宿区では、３人しか配置していないスクールソーシャルワーカーが、今年度１学期のうちに２人が辞め１人になったことで、相談件数は昨年度と変わらないのに、サポートチーム会議の開催は昨年度23回が今年度11月末までで４回しかできていません。 関係機関につないだ件数も、昨年度22件が今年度は11月末までで僅か２件という実態でも明らかなように、多くの子どもと保護者に対応できていません。この１月、やっと２人配置となっても23区中、最低の数です。 東京都は2025年度から、全ての小・中学校に配置できる規模を目指すため、2020年度より増やした分を10分の10補助しています。ヤングケアラー対策としても、スクールソーシャルワーカーの大幅増員を来年度こそ行うべきです。また、スクールカウンセラーについても、毎日各学校に配置できるよう常勤で雇用すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

今回の能登半島地震は、元日に発災したため、区の第三次実行計画や2024年度予算案は、この震災を踏まえたものにはなっていません。区長は、区政の基本方針説明の最初に「防災対策の強化」を挙げており、第三次実行計画のローリングを今回の地震を踏まえて行うことや、補正予算を組んで防災対策の強化を進める必要があります。 区は、２月４日に、女性をはじめ配慮を要する方の視点での避難所運営を考えるシンポジウムを行いましたが、その内容も踏まえて、以下質問します。 第１は、建築物等耐震化支援事業の改善についてです。今回の地震では、建物の損壊による圧死が死亡原因のトップとなっています。現在、区の住宅の耐震化率は94.9％です。第三次実行計画の建築物等耐震化支援事業では、2027年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消としていますが、今回の能登半島地震を踏まえて耐震化を加速させるために見直すべきです。 区では、ほかに木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業があり、解体、新築に最大300万円の費用助成があります。これは区が指定した地域にしか適用されませんが、23区では８区で建て替えに、18区で除却に助成を行っています。新宿区でも全域で建て替えと除却について助成の対象にすべきではないでしょうか。 第２は、防災用備蓄品についてです。能登半島地震では、断水が長期化している地域もあり、飲み水とともにトイレも深刻な問題となっています。品川区は、全区民に携帯トイレを１人20個ずつ無償で配布することを来年度予算に計上しました。世田谷区では、備蓄用の携帯トイレを前倒しで配備するとしています。新宿区でも区民への配布や避難所への備蓄の強化を図ってはいかがでしょうか。 第３は、避難所としての体育館などの電源確保と冷暖房についてです。地震は時を選びません。真冬や真夏に起きることにも備えなくてはなりません。避難所となる体育館に設置されているガス空調は作動させるのに電気が必要ですが、体育館には非常用電源はありません。ソーラーパネルの設置等も含めて電源確保を検討すべきです。また、体育館にある既存の冷暖房器具や大型扇風機、灯油ジェットヒーター等を災害用に配備することを検討してはいかがでしょうか。 第４は、女性防災リーダー育成についてです。２月４日のシンポジウムに私も参加しましたが、講師の浅野幸子さんは、自らの経験から男性リーダーのトップダウンではトイレなどの衛生管理や食事が女性の負担となりがちなことを指摘され、配慮を要する方への支援や多様な避難者の特技を活かした防災力向上のため、女性防災リーダー育成の必要性を訴えました。 千葉市では、2014年から防災ライセンス講座を年間５回行い、30人から70人が参加し、最初は少なかった女性の参加者も現在３分の１を占めています。男女共同参画や要配慮者の視点を取り入れた講義や託児所の設置など工夫して、女性が参加しやすくしているそうです。新宿区でも、このような取組を行ってはいかがでしょうか。 第５は、被災者の再建支援についてです。今回の能登半島地震における支援について、政府の決めた支援パッケージは、被災者生活再建支援法と同様の支援で実態に合っていません。野党は、半壊、一部損壊にも対象を広げ、少なくとも600万円以上に引き上げるように求めています。 区として、国に対し法改正し、拡充を求めるべきです。また、中小小規模事業者の施設等を支援する「なりわい補助金」の補助率は、従来と同じ４分の３です。政府は、一定額までは自己負担のない定額補助をするとしています。区として、「なりわい補助金」についても一定額などの枠を設けず全額支給するように強く国に対して要望すべきです。 また、42都道府県で独自の支援制度を創設し、うち30都府県は全壊に300万円以上支給し、８県は全額財源負担をしています。都も支援制度はありますが、都と区市町村との折半です。都に全額、せめて３分の２まで負担するよう要望すべきです。 また、今回の能登半島地震で、新潟市は独自に全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯にそれぞれ支援金を支給しています。区としても独自に生活支援金制度を創設すべきです。 以上、答弁願います。

第９期の介護報酬改定では、全体の介護報酬は1.59％と引き上げたものの、訪問介護への基本報酬が２％から３％引き下げられたことが現場に衝撃を与えています。 厚生労働省によれば、2022年度の調査で訪問介護の収支差率が7.8％と高く、全介護サービス平均を上回ったことを報酬引下げの理由に挙げています。しかし、この利益増は、訪問介護報酬全体の40％が支払われるサービス付き高齢者住宅などの利用者を回る併設型事業所の収支差率が9.9％と利益を上げているためであり、地域を１軒ずつ回る従来型の事業所の収支差率は6.7％と大きな開きがあります。また、従来型事業所の主利益率も、人員不足で人件費が減った上での利益増であり、経営の実態からかけ離れているとの指摘があります。 厚生労働省は、基本報酬を下げても処遇改善加算を他のサービスよりも高く引き上げているので影響はないとしていますが、総報酬は、基本報酬などのベースに処遇改善加算率を掛けて決まるので、ベースが減れば加算率が上がったとしても減収になることは試算でも明らかです。 今回の報酬引下げは、人材不足、ヘルパーの高齢化、物価高騰に苦しむ訪問介護事業へのさらなる打撃となります。東京商工リサーチによると、2023年の老人福祉・介護事業の倒産件数は122件で、このうち訪問介護事業の倒産は過去最高を大幅に上回る67件でした。小規模事業所は倒産、閉鎖、大手事業者への吸収が進み、有効求人倍率は全産業平均の1.31倍、特に訪問介護は15.53倍と人手不足は深刻です。 ヘルパーの高齢化も深刻で、５年ほど前でも私が勤務していた事業所に70代、80代の同僚がいましたが、2020年10月時点で7.4人に１人が70歳以上です。介護・福祉事業を守る手だてが急務です。 以下、質問です。 第１に、訪問介護の現状に対する区長の認識についてです。まず、区内の訪問介護事業所の倒産、閉鎖の件数と現場の窮状をどのように把握しているのか、伺います。 今回の訪問介護の報酬引下げは、現場の実態とは乖離していること、ヘルパーの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を引き起こすことへの認識はおありか、伺います。 私は、訪問介護の仕事を17年以上してきましたが、高齢者や障害者の在宅生活を守り、在宅医療、訪問看護、リハビリなど成り立たせていく上でも要となる職業であると認識しています。区長もそのように認識しておられますか。そうであるなら、今回の報酬引下げに対しては、区として国に強く抗議すべきではないでしょうか。 第２に、区のサービスの拡充についてです。総合事業については、要支援者が介護保険から外され、地域で支え合う仕組みづくりが各自治体に要請されてきました。しかし、国が描いた理想とは裏腹に、現場では事業者の負担は増し、各自治体が苦労しているという実態があります。安い単価でヘルパーの一定水準の賃金を保障しなければならず、総合事業はやればやるほど赤字になると、引き受けない事業所もあります。 今回、基本報酬は引き下げられますが、現状はそれよりも低いので、せめて区として総合事業の報酬単価を介護保険並みに引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 リフレッシュサービスも同じです。要介護５の利用者に介護をするのに、要支援の単価しか出さないというのは理不尽です。少なくとも、介護度に見合った報酬単価の引上げが必要ではないでしょうか。 第３に、介護・福祉事業所への支援及び介護従事者への処遇改善についてです。介護従事職員宿舎借り上げ支援事業は、期間４年の制限をなくすなど一定の改善が見られますが、訪問介護への支援まで回らず改善が必要です。 都は来年度予算に、「居住支援特別手当」を提案し、都内事業所で週20時間以上働く全ての介護職員、ケアマネジャーを対象として、勤続５年以内の介護職員に月額２万円、介護支援専門員、勤続６年以上の介護職員には、月額１万円を支給するとのことです。国が予定している賃上げ6,000円と合わせても２万6,000円と、まだ不十分で、全産業平均の賃金並みの七、八万円の引上げが必要です。 川崎市は、「介護職員家賃支援事業」を実施し、補助金額は家賃の２分の１で上限３万円です。花巻市も同様に家賃支援事業を行い、江戸川区は「介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金」を10万円支給しています。これらの基礎自治体が支援策を講じる理由は、共通して若い世代に介護職場で長く働いてほしいからです。新宿区でも、こうした手当や家賃支援、事業所への支援など行うべきではないでしょうか。 第４に、介護保険料の引下げについてです。区は第９期に向けて、保険料基準額を200円増の6,600円としました。低所得者向け減額の対応として16から18段階へ増やしたものの、全ての段階で保険料引上げです。一般会計からの繰入れには法的規制はないのに、どうして引下げができないのでしょうか。 今までの介護給付量の見込みに基づき保険料額を算定するやり方では、連続負担増で苦しむ区民に寄り添うことはできません。約５億円の投入で、せめて据置きにできないのでしょうか。区長の見解を伺います。 最後に、災害時の介護・福祉事業について伺います。来年度予算案の「福祉避難所の充実と体制強化」のうち、重要な取組として、障害・介護サービス事業者との連携が挙げられています。事業者からは、災害時に介護従事者への賃金は保障されるのかという疑問が出ています。 区は事業者との協定で、災害時には、通常の介護保険サービスから一旦離れて、区の負担で要介護者への介護を行うとしていますが、その間の事業者への介護報酬に代わる保障やヘルパーの処遇が不明です。この問題について、協定を結ぶ中で明確にすべきです。 災害時の介護サービスや福祉避難所の体制づくりを絵に描いた餅にしないためにも、平時から介護事業者に対する十分な支援、人材確保、処遇改善をすることが先決ではないでしょうか。また、世田谷区のように公務員ヘルパーの導入も検討すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

２月16日、特別区長会が行われました。他区の情報によると、統一保険料は均等割の医療分4,100円、支援金分1,400円、計5,500円の引上げ、所得割は両方合わせて1.9％増と、どちらも過去10年で例のない大幅値上げです。 ３月９日には、新宿区の国民健康保険運営協議会が予定されており、今まさに、区民と国民健康保険加入者の暮らしの実態を踏まえ、保険料をどう設定するかが問われています。この点で、区長が特別区長会会長として、昨年11月16日、厚生労働大臣に対して、「国民健康保険制度の見直しに関する提言」（以下、提言）を行いました。 そこに書かれた「被保険者の高齢化が進み医療費水準が高い状況はさらに進行しています。また、被保険者の構成では、「無職」の割合が最も高く、保険料（税）を軽減されている世帯が６割を超える状況であり、加えて、社会保険適用拡大により、収入のある被保険者層が減り、被保険者全体の所得水準が低い状況にも拍車がかかっています。」等、国民健康保険を取り巻く状況と制度そのものへの認識は、この間の私どもの指摘と一致しています。 だからこそ、提言提出の際、厚生労働大臣に、仮係数が通知されたことに対し、「通知によると、令和６年度の保険料の急激な上昇が見込まれる。制度を取り巻く厳しい状況から、確定係数に向け、被保険者の負担抑制のための特別な対応の実施について、併せてお願いしたい」と、保険料値上げを抑えるための発言をされたものと思います。 質問の第１は、来年度の保険料を値上げしないために、あらゆる手段を尽くすことです。提言の認識からすると、来年度の保険料については値上げするべきではなく、もはや引下げをすべき段階と考えますが、いかがでしょうか。 東京都は、２月９日の2023年度第３回国民健康保険運営協議会（以下、都運協）で、2024年度確定係数に基づく国民健康保険事業費納付金等の算定結果が示されました。11月27日の第２回都運協では、自治体独自の法定外繰入れを行わない場合、国民健康保険加入者１人当たり19万1,496円、今年度18万856円と比べて１万640円もの大幅値上げになるとの試算を示しましたが、特別区長会の働きかけもあり、結果として１人当たり19万436円と9,580円の値上げとなりましたが、１万円近い値上げが続いています。区長は、まだ値上げができるとお考えでしょうか、御所見を伺います。 さらに、同日示された2024年度からの都国保運営方針（以下、運営方針）では、保険料率の完全統一化を目指しつつ、2030年度には、納付金ベースで統一化すること、さらに、決算補填などを目的とする法定外一般会計繰入れを解消・削減すべき赤字とし、年次目標まで示し、繰入れを行う自治体を段階的に減らすとしており、際限のない保険料値上げが避けられないものです。 提言の観点からしても、運営方針には異を唱え、必要な法定外一般会計繰入れは行うとの立場を明確にすべきと考えますが、御所見を伺います。 提言では、第１に、被保険者の低所得化や１人当たりの医療費増による保険料増は、個々の自治体の努力だけでは解決できることではないことから、国民健康保険財政基盤のさらなる強化及び国庫負担割合の引上げを実施することにより、制度の維持を図ることを求めました。 東京都は保険者であり、保険料引下げのため、抜本的な都独自の財政措置を実施するのが当然であって、保険者努力支援制度を通じた区市町村への法定外繰入れ解消の強要などもってのほかで、都の姿勢をただすべきです。御所見を伺います。 国と都の動きを待つばかりでは、区民と国民健康保険加入者の命と暮らしは守れません。特別区長会は、新型コロナウイルス感染症対応としてこの２年間、大規模な財政支出を行ってきました。各区の財政が好調な中、物価高騰の中で区民の暮らしを支える立場で、財政出動をすべきです。特別区長会会長としてのお考えをお聞かせください。 また、提言では、所得水準が低い被保険者が増えていく現状を踏まえ、低所得者層の負担軽減を図ることを求めました。全く同感です。国と都に財政措置を求めるとともに、区独自の軽減策を求めます。御所見を伺います。 第２に、子どもの均等割保険料軽減の拡充と18歳までの均等割を廃止することです。 提言では、未就学児までという制限を撤廃すること及び公費による軽減割合の拡大を求めています。東京都に対しても、実施のための財源措置を求めるべきです。御所見を伺います。さらに、実現の間、区として半額を助成すべきと考え、れいわ新選組　新宿、新宿区議会立憲フォーラムと私ども３会派で、今定例会に条例提案をします。区独自の子どもの均等割軽減実施について、御所見を伺います。 第３に、国民健康保険制度の構造的問題の解消に向け、均等割を廃止し、被保険者の保険料負担を協会けんぽ並みに引き下げる必要があります。提言では、国民健康保険財政基盤のさらなる強化及び国庫負担割合の引上げを求めました。公費投入を増やし協会けんぽ並みの負担にするよう、国民健康保険法改正と併せ国に求めるべきです。御所見を伺います。

第１は、労働報酬下限額の引上げについてです。 １つ目は、労働報酬下限額の大幅引上げについてです。新宿区公契約条例に基づき、労働報酬等審議会の審議を経て、１月18日、2024年度の労働報酬下限額（以下、下限額）として、業務委託契約・指定管理協定については、１時間当たり1,245円とされました。公契約条例の目的として、地域経済の活性化に寄与することが挙げられています。 2023年の春闘では、区内のスーパーの労働組合が、新宿区の下限額や近年の改定率を示して団体交渉に臨んだところ、時給の大幅引上げを勝ち取ったそうです。下限額の引上げが民間の賃金引上げに好影響を及ぼした事例です。 地域経済活性化の目的を達するため、世田谷区が1,620円を目標に下限額を引き上げているように、積極的、計画的に下限額を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、職種別下限額の設定についてです。現在、業務委託契約・指定管理協定に係る下限額は１種類ですが、実際の業務は極めて多様です。区の予算策定に関する通達では、各種業種の民間賃金相場を踏まえて算定するように求めていますが、実際には調査は行われていません。 そのため、区の定める人件費算定基準と、それに連動する下限額よりも民間賃金相場が上がっている事業も多く、新宿区の予算算定基準では、報酬原資が確保できず、人員確保のため利益を削って報酬額を上げなければならないので、適切な利益を確保できない、新宿の事業を受けると損してしまう状況を何とかしてほしいとの声が審議会でも出ています。 千代田区では、業務委託、指定管理協定ともに、警備員、保全管理員、清掃員、介護職、栄養士、保健師、看護師など８職種、港区では、業務請負契約で一般事務、保育士、給食調理、看護師、保健師、栄養士など６職種と職種別に下限額を設定しています。 新宿区も業種ごとに民間の賃金相場をきめ細かく調査し、職種別に下限額を定め、同時に、人件費算定基準を適切な額に引き上げることで、事業者が適正な利益や報酬原資を確保しつつ、賃上げができる環境をつくるべきだと考えます。御所見を伺います。 第２は、非正規職員の処遇改善についてです。 １つ目は、会計年度任用職員の任用更新についてです。会計年度任用職員は、会計年度ごとの１年契約を原則としており、新宿区では更新は４回まで、５回目は更新せず公募するとしています。2020年４月から導入されましたが、会計年度任用職員の中には、それ以前から臨時職員として働き、これまで区で10年、20年と長く勤めておられるベテラン職員も多くおられます。職場によっては、会計年度任用職員なしには回らない職場もあります。 私たち区議団が行った区職員へのウェブアンケートでは、正規職員の方々から「業務多忙で残業土日出勤が多発。職員の病欠が増え、それがさらなる病欠を生むという連鎖」「残業代の予算がなくなり、残業申請せず残業するブラックな職場もかなりある」「人員配置が明らかに足りていない」との声が寄せられています。このようなブラックな状態は、直ちに改善すべきです。 同時に、経験豊富な会計年度任用職員の常勤化は、これら人員不足から生じる問題を解消するのとともに、職場でのノウハウ継承、官製ワーキングプアの解決、ジェンダー問題の解決にも資するものです。 会計年度任用職員の処遇改善により一部手当支給が実現しましたが、正規職員との処遇の差は、いまだ著しいものがあります。先述のアンケートでは、会計年度任用職員の方々から「臨時職員だと先が見えず、このまま働き続けられるのか不安」「働く意思はあるのに、更新のため毎年退職届を出すのは気がめいる」「待遇をもう少し上げてほしい」「勤務年数や実績により正規職員になれるシステムが欲しい」との声が寄せられています。 これらの要望に応えることが、経験のある会計年度任用職員が前向きな気持ちで安定して長く働くことにつながります。最終的な解決策は、会計年度任用職員の無期化・正規化ですが、まずは会計年度任用職員として働き、４回更新している方については、公募試験を行わず任用更新すべきと考えますが、御所見を伺います。 ２つ目は、派遣職員への下限額の適用と報酬の引上げです。派遣契約は、公契約条例の対象ではありません。派遣会社によるマージン率は公表されているものの、この間発覚した事例では、公表したマージン率を上回るマージンを取っており、派遣労働者の手取り額は下限額を大きく割り込み、最低賃金に近づく状況となっていました。 これを解消するため、派遣契約締結に当たっては、マージン率と派遣職員の手取り額を明記した契約を結ぶルールにすれば、下限額を下回っていないかチェック可能となり、派遣職員の報酬引上げにつながることが可能となるのではないでしょうか。 以上、答弁願います。

「神宮外苑1000本の樹木を切らないで」というネット署名が今も広がり続け、東京都や新宿区に対しては訴訟が提起されています。昨年９月、ユネスコの諮問機関イコモスがヘリテージアラートを発出し、東京都が事業者に対し、樹木の保全計画提出を求めてから間もなく半年がたちますが、いまだに保全計画案は出されていません。 質問の第１は、今後の進捗についてです。事業者が樹木保全計画案を提出し、東京都環境影響評価審議会で審議されますが、新宿区との関係では、風致地区の樹木の伐採許可に対する変更申請が出されることになります。一方で、新ラグビー場が建国記念文庫の森と明治神宮第二球場、それに挟まれた区道上の位置に建設される前に、権利変換や建築確認申請が必要で、区道の付け替えは議会の議決事項です。 区道の付け替えについては、都市計画審議会でも区議会でも、これまで具体的説明はありません。廃止後の区道はどこに新設するのか、それぞれの手続がどのタイミングで行われるのか、お答えください。 区道の付け替えについては、区道は区民の財産であり、再開発事業者の意向に沿って廃止してよいわけがありません。多くの区民が神宮外苑の再開発の見直しを求めている下で、区道を所有する新宿区が再開発を止める鍵を握っていると言えます。区道の廃止はすべきではありませんが、少なくとも事業者の樹木保全計画案を広く区民に説明を行い、合意を得るまでは区道廃止、新設の議案を出すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第２は、地球温暖化への影響についてです。 神宮外苑の再開発後の建物からの二酸化炭素排出量は約４万7,000トンとされていますが、再開発期間中に行われる解体、建設に係る排出量や伐採・移植でなくなる樹木の二酸化炭素吸収量などについては一切公表されていません。 新宿区が「ゼロカーボンシティ」を標榜するのであれば、これらについても事業者に調査、公表を求めるべきではないでしょうか。 質問の第３は、説明会の開催についてです。誰もが参加し意見が言える説明会の開催を求める声が大きく広がり、昨年７月に説明会と称するものは開かれたものの、全く不十分でした。樹木保全計画案が公表されたら直ちに誰もが参加できる説明会を開催するよう、区として事業者に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

電動キックボードによる事故が後を絶ちません。自転車に対しては、車道通行についても国も規制強化に動いていますが、電動キックボードは2023年７月に、時速６キロ以下なら歩道通行可、16歳以上は運転免許不要、ヘルメット着用は義務から努力義務と規制緩和が行われました。 2022年４月、国会質問で我が党は、規制緩和により事故が増えること、電動キックボードが普及している諸外国では、規制を強化していることを指摘しました。 日本では規制緩和後、電動キックボードに関わる都内の取締り件数は、規制緩和前の約1.7倍に増加したとのことです。区内でも事故が発生し、５歳のお子さんがけがをしています。今のままでは、重大な事故が起きかねません。 以下、質問です。 歩道通行禁止、運転免許義務、ヘルメット着用義務と規制緩和前に戻すように区として国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、区は、自転車用ヘルメットの購入費助成をしていますが、電動キックボード用も対象であることを周知し、ヘルメット着用をもっとアピールすべきではないでしょうか。 事業者には、電動キックボードとセットでヘルメットの貸出しをするよう要請してはいかがでしょうか。また、事故が発生した場所やスピードを出しやすい場所などには、自転車走行の危険箇所で行っているような注意喚起の看板等を設置してはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。

特に、来年度に向けて多岐にわたる課題を申し上げましたけれども、これから設置される予算特別委員会で、引き続き同僚の議員に託しまして議論を深めていければと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、26番青木仁美議員。 〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

令和６年第１回定例会に当たりまして、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私からは、教科書採択の公正性と透明性についてというテーマで質問いたします。 教科書採択は、子どもたちの教育にとって極めて重要な要素であり、選定される教材がこれからの日本を担う若い世代の知識、価値観、世界観の形成に大きな影響を及ぼします。教科書は、単なる情報の提供手段ではなく、子どもたちの世界を広げ自立的に学ぶための基盤を築くものです。そのため、教科書の採択においては、最大限の公正性、透明性、多様性を確保することが我々大人の責務です。 令和４年には、特定の教科書発行者が採択関係者に接待や賄賂など、不当な利益供与を行っていたことが発覚し、大阪では贈賄罪として起訴される事態にまでなりました。また、特定の勢力が採択関係者に不当な圧力をかけるなどの事例も報告されています。このようなことが行われていれば、教科書採択の公正性を著しく損なうことになります。 この背景を踏まえ、以下３点質問します。 新宿区において、過去に接待や賄賂を含む不適切な行為や、採択関係者に不当な圧力がかけられたといった事例が報告されたことはありますでしょうか。 不適切な行為を未然に防ぐために、区ではどのような予防策が実施されていますか。具体的な対策があれば教えてください。また、そのような働きかけや圧力を受けたり見聞きしたりした際に、報告や相談をするルートがありますか。 教科書採択の公正性と透明性を高めるためには何が大切だと考えるか、区長と教育委員会の見解をお聞かせください。 次に、教科書採択に関わる委員について質問します。 教科書を採択する際には、検討委員会と調査委員会が組織され、それぞれ委員が選任されます。調査委員会及び区内の各学校が作成する調査資料を基に、検討委員会が検討、協議し、最終的に教育委員会が各教科の教科書を採択します。検討委員や調査委員は、教科書採択において非常に重要な役割を担っているわけですから、誰を委員に選ぶかということは、教科書採択の公正性と透明性を担保する上で、とても重要になります。そのため、委員の選定基準と選定プロセスに関する情報は、広く公開されるべきと考えます。 また、現在、調査委員会や検討委員会のメンバーは、学校の先生や大学の教授などが選ばれているとお聞きしました。教育のプロや専門家が中心になっていることは理解しますが、特定の属性の方に偏っていることで、教科書採択の多様性を阻害していることにはならないでしょうか。多様性の確保のためには、教科書の決定に関して、保護者をはじめとする区民の意見が反映できるような取組も必要だと考えます。そのような場として教科書展示会がありますが、そこでの意見などは、どの程度検討委員会で協議されているのでしょうか。 委員の選定と多様な意見の反映について、４点質問します。 教科書採択における検討委員会及び調査委員会の委員選定には、どのような基準が設けられていますか。また、これらの基準はどのようにして決定されていますでしょうか。 委員の選定プロセスにおいて、その公正性と透明性を確保するための具体的な措置は何かありますか。また、このプロセスにおいて区民の意見はどのように取り入れられているのでしょうか。 選任される委員の職歴や専門性に関する情報は、公開されていますか。また、どのようなバックグラウンドを持つ方が委員として選ばれているのか、過去の事例を教えていただけますでしょうか。 区民が教科書採択に対して意見を述べる機会を提供するための取組について、どのような計画がありますか。教科書展示会でのアンケートなど、一般区民の声は検討委員会で検討される材料になるのでしょうか。 最後に、教育の目標についてお伺いします。 先日、私は、小学生や中学生の子どものいるお父さん、お母さんたちと一緒に中学校の歴史教科書８冊を読み比べました。それぞれの教科書に特徴があり、同じ歴史上の出来事を解説するのにも大きな違いがありました。そして、多くの教科書が自虐史観に彩られたものでした。 大東亜戦争前後の日本の状況については、近年研究も進み新たな事実が公表されています。日本が領土的野心からアジアの国々に攻め込み無謀な戦争をしたという説に異を唱える研究者も多くいます。専門家の間でも意見が分かれるような複数の見方がある出来事に対し、一方的な解釈のみを記述した教科書では、多様性のある考え方を育むことができないと危惧を覚えました。 教育基本法では、教育の目標として５つの項目を定めています。そのうちの５番目は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。 また、中学校学習指導要領の社会、歴史的分野の目標には、「国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる。」とあります。 自分自身のアイデンティティーを確立する上で、歴史はとても重要な要素です。自国を愛する心を持たなければ自分自身を愛することができません。子どもたちに自虐史観を植え付けることは、彼らの自尊心を損なうことになります。教科書の採択において、こうした教育の目標が達成されるかどうかは、選定基準に反映されているのでしょうか。 教育政策を進める上で根幹となる教育の目標について、２点質問いたします。 教育基本法や学習指導要領では、それぞれ教育の目標が定められていますが、これらの目標は、教科書採択の基準として重要なものと位置づけられているのでしょうか。 学校教育における教育の目標として掲げられた「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すること」「国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重する態度を育てること」について、区長と教育委員会の見解をお聞かせください。 以上、御答弁お願いします。

新宿にも様々な歴史や伝統があり、それをしっかりと教育に含めているということを理解いたしました。そして、厳正な公正性を担保するための取組もされているということを確認いたしました。 今後のこれからの新宿区、そして日本を担う若い世代のために、我が国と郷土を愛する心を育めるよう、これからも引き続き教育に励んでいただければと思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、防災のテーマで放射線等使用施設に関する避難計画についてと、母乳で育てる権利、当事者視点を入れた防災計画についてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 日本はこれまで、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震と、最大震度７を記録する震災が全国で起こってきました。首都圏においては、今後30年以内に70％の確率でマグニチュード７クラスの大地震が発生すると予測されています。 新宿区では、被害想定を首都直下地震に標準を合わせ、エリアの多くの部分がマグニチュード６弱となることを予測し、様々な対策を行っていると聞いております。６弱とはいえ、有数の交通ハブとなっている新宿区では、発災の時間帯によっては30万人以上の帰宅困難者が出る可能性もあり、発災時、そして発災後の復興には想像を絶する困難が予測されます。 また、南海トラフでは、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える津波の襲来が想定されています。これまでの大型震災がことごとく想定を上回っていることを鑑みると、首都直下地震だけを見ていればいいということでもないだろうと考えます。 いつ起こるか分からない自然災害にどれほど備えるのかということは、大変難しい課題です。使い古された言葉ではありますが、今日、今このとき起こるかもしれないと身を引き締めつつ、できるだけ減災ができるよう備えておかなければなりません。定例会でも何度も取り上げられ、今回の本会議でもたくさんの議員の方が質問されまして、重なる部分もございますが、改めて通告どおり質疑をさせていただきます。 最初に、放射線等使用施設に関する避難計画についてお伺いをいたします。 新宿区防災会議が発行する「新宿区地域防災計画」には、放射線等使用施設について触れられており、令和３年11月現在で、区内放射線物質保管施設は計46施設あるとあります。内容はざっくりと、教育５、研究15、医療25、民間１とのことですが、災害時、これら施設に危険が差し迫ったときはどうするのでしょうか。 核物質の保管状況等の情報については、法と条例に基づき国が管理、治安対策上の理由から情報提供を行っていないとあります。東京都は、火災予防条例に基づく届出により、東京消防庁が必要な情報を把握しているとありますが、区においては、都から事故の報告を得た場合に関係各所へ必要な措置に協力するにとどまっています。区では何も把握しておらず、都や国から要請があって初めて行動を起こすことができるようですが、どの程度のどういった施設が存在しているのかも分からず、不安です。 というのも、今回の能登震災では、北陸電力志賀原発の半径30キロ圏内で最大８地区の約400人が８日間孤立状態になっていたことが分かりました。当初あった避難計画はずさんで、全く機能しなかったのです。 避難計画が機能しないと発災してから分かるのは大変問題です。国会は隣接し、東京都庁は新宿区内にあり、災害が起こった際にはともに被災します。事故の発見や対応が遅れる可能性があるのではないでしょうか。対策はしているのでしょうか。区の御見解をお聞かせください。

昨年度、区が備蓄に液体ミルクを追加したことは、シングルファザー、ミルクが必要なお母さんたちにとって朗報です。その一方で、ミルクの取扱いには一定の配慮と支援が必要であるということについて、確認の質疑をさせていただきます。 内閣府の男女共同参画局は、ＷＨＯの基準に照らし、液体ミルクを災害時の配布だけではなく、ふだんも子育ての支援等で家庭への一律の配布はしないようにという方針を出しています。しっかりと調査ヒアリングして、本当に必要な方に届けること、母乳で育てる権利を奪わないこと、母乳をあげたい人が母乳をあげられるように環境整備をすることなど、その権利保障をしています。 誤解をしないでいただきたいことは、これはミルクと母乳の対立の話ではありません。母乳をあげているお母さん、ミルクをあげているお母さんのどちらにも、国際的なガイドラインに沿った知識と適切な支援が必要だということです。 東日本大震災のときには、「母乳にしなさいと言われて傷ついた」、逆に「ミルクがたくさん来たからミルクにしなさいと言われて、プレッシャーでミルクにした」「一律でミルクが配布され、興味本位で飲ませた」「『自分の孫に』と持っていかれた高齢者がいた」などの報告がありました。恐らく知識やリソースが不足していたために、雑な対応がなされたものと思われます。避難所でのミルクの配給には、国際基準に照らした様々な知識、配慮が必要です。 災害が起こる前からミルクをあげているお母さんに対しては、ただミルクをあげればいい、渡せばいいのではありません。災害が起こると食料供給が不安定になり、安全な水の入手が困難になって衛生状態が悪化し、感染症にかかるリスクが高くなりますので、衛生に気をつけて安全にミルクをあげられるよう最も優先して援助が必要になります。ミルクで育つ赤ちゃんこそ、災害時は一層気をつけて守らなくてはならないということです。 母乳を飲んでいる場合は、汚染した水を使う必要もなく、母乳の成分が感染症から赤ちゃんを守ります。母親の血液中の白血球が生きたまま含まれ細菌を殺してくれるので、少しでも多く母乳が飲めると、それだけ感染症のリスクが低くなるのです。 実際、2005年11月から2006年にかけて起きた大水害の例では、水害前の数と比べて赤ちゃんの下痢が急激に増え、死亡者数に関しては、前年の20倍になったというデータがあります。災害時でも、できるだけ母乳育児を支援する施策が必要です。 アメリカでは、医療費の節約などの経済的観点やＳＤＧｓの観点からも、国家戦略として母乳育児を推進しています。世界各国には、女性が外で授乳する権利を保護する法律があり、国連「こどもの権利条約」では、親に対して、母乳育児に関する教育をする必要性が説かれています。例えば施設でミルクを試供品として配布したり、母乳に近いと宣伝したり、乳業会社の方が栄養指導をしたりすることは、国際基準の違反となります。ミルクのプロモーションをしてはいけないことになっています。日本では、こういったことに対する法制度化、周知が遅れていると言えるのではないでしょうか。 お伺いをいたします。区では、ミルクの備蓄とともにミルクの配布時に本当にミルクが必要なのかを支援者がヒアリングするアセスメントシートの準備、丁寧にカウンセリングしながらミルクを配給できる人材の育成は進んでいますでしょうか。 お母さんたちにも、事前からこういった内容を知っておいていただく必要があります。また、専門家は、日本ではお母さん方に母乳育児に自信を持っていただく支援が必要だと訴えています。例えば、お母さん同士のネットワークで、ともに災害に備える「ママ防災」の取組を区で支援してはどうかと考えます。区のお考えをお聞かせください。 区長は、令和５年の予算特別委員会にて「災害に強い体制づくりについて、避難所においては、女性や障害者などの視点を取り入れたワークショップを令和５年度に全地区で完了し、ワークショップの実施結果を踏まえたシンポジウムを開催します。」と述べ実行されました。先日、そのシンポジウムでは、かなり率直に避難場所における女性視点の重要性が語られましたが、学んだ内容を区政にどのように反映させますか。お聞かせください。 内閣府は、2020年に女性や子ども、高齢者ら全ての人が安心して過ごせる避難所運営のガイドラインを…… 〔「オーバーしているよ、ルール守って」と呼ぶ者あり〕

時間が来ましたので、この「お聞かせください」のところまで、御答弁をお願いをいたします。

ぜひ、いろんな議論をして減災に備えていきたいというふうに思います。 放射線等の使用施設については、原発が国内海沿いに乱立する状態で、区内施設については情報提供を行わないというのは、すごく大きな矛盾ではないかという思いもありまして、質疑をさせていただきました。 やっぱり地域に住まう方々が、震災があったときに命や財産を守るために要となるのが地方自治体だと考えております。今後も様々な議論を重ねて、災害は起こるものだということで備えていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 どうもありがとうございました。終わります。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 25番渡辺やすし議員。 〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

今定例会では、新宿区議会議員38名は、一般会計と特別会計を合わせて2,590億円に上る新宿区令和６年度予算案を審議、議決するという重責を担います。しかし、新宿区民が納めた税金の使い道を審議する立場にある区議会議員が、もし自分たちの待遇に関わる税金の使い道について、妥当性がない無駄遣いを看過していたとすれば、予算案の審議についても、新宿区民からの信頼を得ることはできません。そのためには、予算審議の前提として、まず我々新宿区議会議員にまつわる税金の使い道の妥当性について、改めて考えることが大切です。 そこで、相場とかけ離れて高額な選挙ポスターの公費負担について質問します。 現在、新宿区議会議員選挙では、ポスター１枚当たり最大1,376円が公費負担され、候補者１人当たり最大52万1,504円を申請することができます。確かに、選挙ポスターの公費負担制度には、立候補者が選挙にかかる費用を抑えることで、経済力がない人にも立候補の機会を担保し、公正な選挙を実現するという目的があります。しかし、税金を使う以上、地方自治法第２条第14項が規定する最少経費で最大の効果が選挙ポスターの公費負担によって上がっているのかを検証しなくてはいけません。 そこで、新宿区情報公開条例に基づいて、令和５年新宿区議会議員選挙における選挙ポスターの公費負担に関する支出書類の公文書公開請求を行いました。 立候補者60人中、規定得票数に達した54人に選挙ポスターの公費負担を申請する資格があり、そのうち50人に対し、実際に選挙ポスターの公費負担額合計2,231万7,230円が支払われました。ですが、支払われた内容、内訳を見ると、選挙ポスターの価格に対して正常な競争原理が働かず、いたずらに高額な制作費となっていることが分かります。 具体的には、50人中14人が１枚当たり最大1,376円、合計52万1,504円の限度額まで申請しています。この14人は所属する政党も異なり、発注したポスター制作会社も10社に及びます。通常であれば、ポスター制作費は、経費に業者の利益を上乗せした金額となりますが、異なる10社の経費と利益の合計が、たまたま1,376円に一致していたということは考えられず、限度額ありきの請求がされていたことが類推できます。 さらに、金額の分布を見ると、１枚1,300円台が24人、1,200円台が13人、1,100円台が１人、800円台８人、700円台が１人、300円台が１人、200円が２人となります。同じ新宿区での当選を目的とした選挙ポスターという、本来同質性が高いはずの商品にもかかわらず、１枚当たりの価格は1,376円から200円まで７倍近くの開きがあります。 どのような商品であれ、価格差が７倍もあれば市場での通常の取引は成り立ちません。紙質やデザインなどにより、１枚当たりの価格にある程度の開きが出ることは承知していますが、需要と供給に基づく正常な市場原理が働けば、ポスター価格は均衡価格に収束するはずで、７倍の開きがそのままになることはありません。 均衡価格からかけ離れ、高止まりしたポスター制作費用が公費負担されていることは、税金の無駄遣いであるだけでなく、ほかの問題もはらみます。平成16年、岐阜県山県市議会議員選挙では、ポスター費用に公費負担対象外のはがきの印刷費用を含めて公費申請した複数の議員が詐欺容疑で書類送検されました。価格に占める利益の割合が通常よりも大きいという構造は、公費負担にまつわる不正を誘発する温床となります。 よって、高止まりしている公費負担のポスター制作費用を市場の均衡価格へと近づけなくてはなりません。確かに、新宿区議会議員選挙における選挙ポスターの公費負担額は、公職選挙法施行令第110条の４に定められた衆議院選挙や参議院選挙における公費負担額に準じて定められています。 しかし、先ほどの岐阜県山県市では、選挙ポスターの公費負担に関する不祥事を受け、独自に条例を制定し、平成18年から令和５年まで選挙ポスターの公費負担をゼロにしました。国に先んじて、自治体独自で適正な選挙ポスターの公費負担額を定めることは可能です。新宿区におきましても、ポスター印刷費の実勢価格を調査し、それに基づいて公費負担額を引き下げるべきです。 さらに、ポスター制作会社の公費負担請求書類にも改善が必要です。現在は、ポスターの枚数確認書、枚数と単価を記載した書類を提出するだけで、公費負担を受けることができます。福岡県福津市や岐阜県岐阜市のように、公費負担額を請求する際は、ポスター制作業者に対し、撮影費やデザイン費など明細書の提出を義務づけることで、過大な業者の利益が上乗せされることを防ぎ、公費負担額を市場の均衡価格に近づけるべきです。 また、選挙ポスターの制作を依頼する候補者に適切な情報を知らせ、市場原理を働かせることも大切です。私自身、1,265円という比較的高額の選挙ポスターの公費負担額を請求しましたが、初めての選挙の立候補のため選挙準備で忙しく、高額な日用品を購入するときのように、複数のポスター制作会社に見積りを出す余裕はなく、ポスター制作会社からは、「費用は税金で賄われます」と主張され、価格交渉もできませんでした。 また、比較的高額な公費負担額を請求している複数の元候補者に取材したところ、「そもそも紹介された一社の価格しか知らず、より安価な価格でポスターが制作できるということを知らなかった」「選挙ポスターという特殊な印刷を引き受けてくれる業者を複数探し出すことは困難だった」という証言を得ました。選挙ポスターの制作費用や制作会社が広く公開されていないことが問題の背景にあります。 そこで、今回、私が公文書公開請求を基に作成し、自身のホームページで公開しているような候補者、ポスター公費負担金額、契約したポスター制作業者のリストを選挙管理委員会が作成し、「選挙の記録」などで公開すべきです。 これから選挙に立候補し、ポスターを制作しようとする候補者が参考にすることで、市場原理が働き、ポスター制作費用を均衡価格に近づけることができます。さらに、自分が契約した金額が公開されることで、候補者もいたずらに高い金額で選挙ポスターを契約するのでなく、相対的に安価な金額で契約したいというインセンティブが働くと考えます。 ここで、以下５点質問します。 １、選挙ポスターの公費負担についても、様々な行政サービスと同様、いたずらに税金を使うのでなく、最少経費で最大の効果を求めるべきだという認識をお持ちですか。 ２、令和５年度新宿区議会議員選挙において、50人中14人が満額申請していること、及びポスター１枚当たりの同じ新宿区での当選を目的とした選挙ポスターという本来同質性が高いはずの商品にかかわらず、１枚当たりの価格が1,376円から200円まで７倍近く開きがあることから、公費負担額は市場の均衡価格からかけ離れていると考えますが、見解をお聞かせください。 ３、高止まりしている公費負担のポスター制作費用を市場の均衡価格へと近づけるため、まずポスター印刷費の市場での実勢価格を調査し、公費負担額を引き下げませんか。 ４、公費負担額を請求する際には、ポスター制作業者に対し、撮影費やデザイン費などの詳細な明細書の提出を義務づけるお考えはありますか。 ５、候補者、ポスター公費負担金額、契約したポスター制作業者を記載したリストを選挙管理委員会が作成し、公開されるのはいかがでしょうか。 以上５点、御答弁をお願いいたします。

見解が異なる点もありますが、一部、私の提案を研究していただくという答弁ありがとうございます。 この問題に関して、私は問題意識を引き続き持ちまして、今後も全ての選挙におきまして公文書公開請求に基づきまして、ポスターの公費負担額をホームページに公開し、世論を喚起することで、しっかりとこの問題を世に訴えていきたいと考えております。 以上、ありがとうございました。（拍手）

〔13番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

新宿区の創業支援と女性起業家支援について一般質問をいたします。 2022年11月、政府により「スタートアップ育成５か年計画」が策定されました。革新的なアイデアで短期的に成長する創業二、三年の企業であるスタートアップを官民が協働で支援することにより、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現。投資額を５年で10倍の10兆円規模にし、将来においては、ユニコーンと言われる評価額10億ドル以上の企業を100社、スタートアップを10万社創出することを大きな目標に掲げて取組を進めていくというものです。 これまでにない、国を挙げて創業に積極的に支援するという総合的な計画で、地方自治体にも地域の特色や社会問題の解決などを踏まえた創業支援が求められています。 一方、起業家の男女比を見ると、日本政策金融公庫が実施した「2023年度新規開業実態調査」によると、2023年度の開業者の割合は男性が75.2％、女性が24.8％で、開業者に占める女性の割合は、調査開始以来、最も高くなったとのことです。 起業する人は男性が圧倒的に多いのが実情ですが、女性の割合が年々高まってきています。10年前の2013年は15.1％、さらに、その10年前の2003年は13.8％であり、この20年間で1.64倍に増加しました。 起業という働き方が浸透してきているため、今後も女性の社会進出が進み、起業家の女性比率は高まっていくと考えられます。とりわけ女性による起業は、産業の新たな担い手として、女性ならではの感性を活かした、これまでにない製品やサービスを創造することも期待できます。起業分野も女性の特性を活かし、子ども、女性向け用品、食品の販売、エステなどの理美容、飲食、家事、介護サービスなど多様な業種、分野での起業支援が求められると思います。 本区では、これまでにどのような創業支援活動が展開されてきたのでしょうか。それらの活動の変遷、現在の状況と評価についてお尋ねします。また、本区の女性の創業支援に対する重要性やニーズに対する見解と、今後の女性の創業への支援策についてお聞かせください。 本区は、産業競争力強化法に基づき、平成27年10月から「新宿区創業支援等事業計画」の認定を受け、関係機関と連携・協力して、区内で創業を予定している方や創業後５年未満の方を支援する特定創業支援等事業を実施しています。 本区の特定創業支援等事業による支援を受けた方は、同法の規定により、会社設立時の登録免許税の軽減、例えば株式会社設立時には、最低でも15万円の登録免許税が必要ですが、それが半額の７万5,000円に、合同・合資・合名会社については、６万円の登録免許税が３万円になるなどのほか、創業関連保証の特例としては、日本政策金融公庫の融資関係では、新規開業支援資金の貸付け利率の引下げの対象となり、無担保、無保証人で利用できる新創業融資制度の創業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要とされる自己資金要件を充足したものとするという特例があります。 また、信用保証協会の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証について、前倒しで利用が可能となる等の優遇措置を受けることができます。さらに、新宿区中小企業向け融資制度においては、区内で創業しようとする方や創業して５年未満の方に対して、低利の融資を紹介する創業資金融資があり、区では利子と保証料の一部を補助しています。こちらは金利1.8％以下のうち、本人負担が0.2％以下、区負担1.6％以下、信用保証料に関しては、支払った保証料の２分の１を上限26万円まで補助するというものです。 そして、商店街空き店舗活用支援資金融資制度、こちらは、区内で区の認める商店会、商店街振興組合の区域内にある空き店舗を活用して新たに出店し創業しようとする事業者を対象に、利子と保証料を全額補助する融資を紹介する制度です。 これらの日本政策金融公庫、信用保証協会の各制度、新宿区中小企業向け制度融資、商店街空き店舗活用支援資金融資制度、それぞれの本区において利用された実績と相談件数、そして、そのうちの女性の占める割合と、これらの周知方法と、問題点と現状に対するお考えを教えてください。 次に、創業セミナーに関するお尋ねです。 起業して経営者となるためには、経営、財務、労務、販路開拓等のスキルが必要ですが、女性が起業する場合の資金繰り、相談窓口、起業時のコスト軽減支援などの環境が現状では十分に整っているとは言えず、女性起業家の支援には、抜本的な強化が求められています。女性だけの安心・安全な環境をつくることで、自分と同じような立場の参加者と共に切磋琢磨しながら学ぶことのできる、女性に特化した創業支援の場が必要と考えます。 区では、高田馬場創業支援センターにおいて創業セミナーを開催していますが、近年は、女性に特化したセミナーがありません。区では、創業セミナーにどのように取り組んでいて、これまでの実績や女性の参加に関しては、どのようなものでしょうか。 お隣の豊島区では、女性に特化した創業支援が行われております。「サクラーヌｂｉｚ応援プロジェクト」というネーミングで、としま産業振興プラザを使って女性のための起業塾を全８回8,000円、定員30名で、これまでに９回開催されています。講義、グループワークを通じて、アイデアのブラッシュアップや事業を始める上で必要な実務知識を学ぶとのことです。 本区においても、女性起業家向けのセミナーを開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。

これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

避難所運営、在宅避難、がん患者の支援について、区長にお尋ねいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 まずは、能登半島地震で犠牲になられた方にお悔やみを申し上げます。被災された方にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りしております。震災は、いつどこで起きるか分かりません。区でもこれまで以上の対策へと見直す必要があると考えます。 避難所運営は課題が山積ですが、中でも避難所での性暴力やハラスメントなど、女性を取り巻く諸問題は非常に深刻な状況です。特に、避難者全員が共用するトイレは、女性専用トイレを設けるなどプライバシーの確保が不可欠です。 避難所の国際基準である「スフィア基準」によると、女性用トイレは男性の３倍必要であることから、ハード面でのサポート体制の強化も急がれるところです。また、内閣府の「避難所運営ガイドライン」によると、避難所では、避難者の安全と健康を確保するため、公序良俗に反しない行動を取るように指導することや、適切なマナーやルールを守ることで混乱やトラブルを避け、避難所内の共同生活を円滑に進めるなど、地域や避難所の状況に応じた一定のルールの重要性を述べています。 そこで、避難所訓練を行う際には、準備段階から女性の委員を加えた上で進めていくことが大切であると考えます。それにより、今後、女性のリーダーが増えるかもしれませんし、女性の視点も加わることで、地域がより活性化することも期待されます。 ３月８日は「国際女性デー」です。ぜひ、区としても女性を取り巻く諸問題や女性の活躍について、これまで以上に掘り下げて御検討いただきたく、以下２点お伺いいたします。 １、ハード面について。避難所におけるトイレの整備状況は現在どのようになっているか、御教示ください。また、女性用トイレについて、どのようにお考えか、お聞かせください。 ２、ソフト面について。避難所運営について、私も出席しました区が６年かけて取り組んできた女性をはじめとする配慮を要する方の視点でのワークショップを総括してください。また、今後どのように活用されるか、お聞かせください。 次に、発災時における区の方針についてです。 区では、災害が発生した際、原則、在宅避難を推奨しています。在宅避難時に必要とされる備蓄品のリストやあっせん情報、また災害備蓄の観点から、もしもの場合に備えて少し多めに買っておく「ローリングストック（回転備蓄）」の推奨は、区ホームページなどで既に周知していますが、水や食料等に加え、トイレへの備えも非常に大切です。 災害時に上下水道が破損すると、ふだんのように使用できなくなることが予想されるからです。そこで役に立つのが、区でもあっせんしている使い捨ての携帯トイレです。防臭・抗菌効果があり、素早く凝固し、さらには焼却処理が可能とのことです。23区における携帯トイレの配布状況については、港区では全戸配布済み、品川区では来年度実施の方向で動いているとのことです。 また、情報収集や連絡手段としても便利なスマートフォンですが、紛失や破損、または停電による充電切れ、あるいは通信基地が被害に遭うなど様々なケースでインターネット環境が不通になることも予想されます。 そこで、充電可能で照明機能等も備えた多機能型防災ラジオの活用が期待されますが、区では現在、区が発信する防災情報を聴取可能な防災ラジオを災害時要援護者名簿に登録した希望者のみに貸与という形を取っています。23区では、江東区が防災用備蓄ラジオを全戸配布しています。 加えて、通電火災等による二次被害を防ぐ対策です。 東京都では、出火防止対策促進事業として、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの都民に感震ブレーカーを配布しています。2013年の総務省の統計調査によると、我が区の住宅総数の85.8％は共同住宅とのことで、都の事業に該当しない住宅への対策が必要であると考えますが、区で現在行っている感震ブレーカー等設置費用の助成は、賃貸マンションやアパートは対象外です。共同住宅では、一戸でも設置しないと意味がなく、マンション全体での設置が必要だと考えます。 一人も取り残さないためにも、以下３点お伺いいたします。 １、区では原則、在宅避難を推奨していますが、どのような観点から推奨しているか、御教授ください。また、課題がありましたらお聞かせください。 ２、携帯トイレや防災ラジオを全戸配布することについて、どのような見解をお持ちかお聞かせください。また、予算は有限です。代替案がありましたら御教示ください。 ３、感震ブレーカー等設置費用の助成の現況はどのようになっているか、御教示ください。また、課題や見直しがあればお聞かせください。 続きまして、がん患者の支援についてです。 厚生労働省が2023年９月に公表した2022年の人口動態統計の確定数によると、がんによる死亡数は38万5,797人、うち男性が22万3,291人、女性が16万2,506人で死因の24.6％を占め、2007年の33万6,468人より15年で約５万人の増となっています。 政府におけるがん対策としては、2006年６月、がん対策基本法が閣議決定され、その基本的施策として、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進等、研究の推進等が掲げられています。 新宿区では、令和５年度より、がん検診の受診方法を受診券を送付する方式に変え、定期的ながん検診の受診により、早期に発見し適切な治療を受けることでＱＯＬの向上を図っています。また、がん患者にとって、治療に伴う精神的苦痛はもとより、外見（アピアランス）の変化に対する苦悩も計り知れません。これまで区は、がん患者や御家族に向け支援講座を開催するなど、アピアランスケア事業にも取り組んできました。 今後も需要が見込まれることから、以下２点お尋ねいたします。 １、区では現在、区の事業として、がん療養相談窓口を「暮らしの保健室」に委託し、また、がん診療連携拠点病院等が設けるがん相談支援センターと連携を図るなど、相談事業にも力を入れていますが、その現状と課題があれば御教示ください。 ２、現在23区では、多くの自治体でがん患者のアピアランスケア用品の購入費やレンタル費用等の助成を実施しており、新宿区でも令和６年度より取り組む予定であると伺っております。区ではどのように捉え、どのように展開していくか、お聞かせください。また、区独自で行うものがありましたら、併せて御教示ください。 以上、御答弁お願いいたします。

私は、これからも対決より解決の姿勢で、よりよい新宿になりますよう尽力してまいります。 以上になります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

保育施設等の安全性の確保や避難訓練について一般質問いたします。 能登半島地震から一月半以上がたちますが、奥能登の方々は、避難所生活や他地域への避難を余儀なくされるなど、まだまだ復興への道筋が見えぬ状況です。そうした中、災害への対応や避難所の運営などにおいて、それぞれに検証が進み幾つかの課題が浮き彫りとなりました。 先日、区が催した「女性をはじめ配慮を要する方の視点で避難所運営を考えるシンポジウム」では、減災と男女共同参画研修推進センターの浅野代表の講演において、災害時に想定される状況とそれに合わせた備えや対応が必要とのことでした。これまでの災害で被災者が直面してきた課題が説明され、社会的な構造を理解した上で多様な視点から考察することが課題解決に欠かせないことが語られていました。 そこで、今回は区内にある保育施設等の安全性の確保や避難訓練の在り方について伺います。 これまで待機児童対策のため、区内には多くの保育施設が急ピッチで整備されてきました。保育施設によっては、ゼロ歳児から子どもをお預かりしており、震災などの報道を目の当たりにすると、いざというときに預けている我が子は無事に避難できるかなど、保護者の不安は尽きません。 一昨年、中央区の月島で起きた大規模な火災における保育園の避難についての新聞記事を目にしました。この保育園では、月１回の避難訓練が実施され、こうしたケースへの備えも万全でしたが、いざ実際に近隣に火災が発生し避難することになると、２歳児などは、おんぶひもでは収まらず１人抱っこするのが精いっぱい、バギーには全員乗り切らず思うようにはいかない状況。そこで、向かいの自動車販売店に助けを求め、抱きかかえて避難してもらえたことにより、全員無事で事なきを得たとのことでした。「これまで様々な想定で避難訓練をしてきたが、今回のように、近隣の手を借りる想定で訓練したことがなく、地域と連携できる体制を整えておくことが重要だと改めて感じた」と園長先生は語っています。 保育所保育指針などには、災害への備えとして、「地域の関係機関との日常的な連携を図り、必要な協力を得られるように努める」と明記され、「避難訓練については、地域の関係機関や保護者との連携の下に行うなど工夫する」とされていますが、実施を強制する指導はできないとのこと。しかし、避難する際に手が足りない状況も出てくるとの想定で、あらかじめ近隣と連携しておくことが必要であり、区としても保育施設が地域とつながりを持とうとすることへの支援も考えていかなければなりません。 また、同様の狙いから、大田区などでは、保育園と町会・自治会が合同で避難訓練や交通安全講習を行っているとのこと。保育園側としては、「どこへ逃げたらよいかなど、地域に精通した町会・自治会との連携は必要と感じていた」とのことで、引き続き連携を深めていくことに意欲的なようです。 地域で子どもを守らなければならないという共助をどのように実現していくか、課題も多い中で、行政がしっかりと地域の方々や近隣で事業をなされている方々との橋渡しをしていく必要があるものと考えます。区として、どのような取組ができるとお考えか、御見解を伺います。 また、以前に「保育施設の避難訓練などに危機管理部門なども関わったらいかがか」と質問したところ、「保育部門が施設の状況を確認した上で、必要に応じて危機管理部門と緊密に連携し、引き続き消防署へも協力を求めながら、施設の安全確保に取り組む」とのお答えでした。こうしたことの実績の有無と、あるのであれば、どのような状況でどのような指導がなされたか、教えてください。 以上、答弁願います。

ただ、保育施設の避難の在り方として、場所によっては、なかなか平日の昼間という時間が、そうした条件が協力を取り付けるのに、なかなか容易ではないというようなところもあろうかと思いますし、そう考えますと、ある程度、事前に協力体制など橋渡しを行政のほうでもしていくということも必要だと思いますし、また、行政部署を横断した中で支援をすることが課題解決につながっていくのかなと思いますので、引き続き、そうしたことを努めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

まず冒頭に、いつも臨場感のある写真を区民に届けてくださっている事務局の方に御礼申し上げまして、ＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。 令和３年11月26日に、厚生労働省はＨＰＶワクチンの定期接種の積極的な勧奨を控える勧告を廃止しました。これを受けて新宿区では、令和４年４月から接種勧奨を再開し、対象の方に予防接種予診票を送付しています。令和５年４月１日からは、ＨＰＶワクチンの定期接種化も開始されています。 ＷＨＯは、世界で15歳までに90％の女性がＨＰＶワクチンを接種し、70％の女性が35歳と45歳で確実性の高い子宮頸がん検診を受け、90％の子宮頸部病変を有する女性が適切にケアされるという３つの目標を掲げています。そして、その目標を2030年までに達成できれば、将来的に子宮頸がんは、がんの排除の基準とされる女性人口10万人当たり４人以下の罹患率に達するとされています。ここから、ＨＰＶワクチンの接種率の目標は90％と認識しています。 令和４年度の東京都ＨＰＶワクチン接種状況によりますと、実施１回目は46.6％、２回目は44.9％、３回目は36.5％と提示されております。新宿区の保健衛生令和５年度版の予防接種実施状況におけるＨＰＶ感染症、令和４年度の実施率は、１回目は12.7％、２回目は11.9％、３回目は10.6％と記載されております。 これを比較しますと、東京都と新宿区の接種率は、１回目と２回目では30％以上、３回目では20％以上の開きがあります。 ＨＰＶワクチンの女性のキャッチアップに関して移ります。 新宿区保健衛生令和５年度版の予防接種実施状況のＨＰＶ感染症、令和４年度のキャッチアップ接種の実施率は、１回目は5.5％と記載されています。キャッチアップ対象者の接種期限は令和７年３月31日までです。１年度で５％の達成ですので、令和５、６、７年度が令和４年度のペースで推移すると考えますと、５掛ける４で20％前後が令和７年度末の見込みと計算されます。接種率の向上は必須の状況と言えます。 例えば大学での例になりますが、キャッチアップ集団接種を熊本大学では在校生を対象に行っています。このような集団接種の事例は大いに参考し、接種率の向上を目指すべきです。ＨＰＶワクチンの接種対象者は学生であり、日中は当然ながら通学しております。通学、そして保護者の負担にならないよう、学校や土日での接種の実施を可能にするなど、接種率の向上に向けた施策が必要と捉えております。 また、さきの区長会見で、令和６年度から男性のＨＰＶワクチンを定期予防接種に位置づけられるまでの間、区の任意予防接種事業として全額公費負担を行う旨を発表しております。男性の接種率も同様に高めていく施策が求められます。 最後に、ワクチンには賛成派の方もいれば反対派の方もいらっしゃいます。どちらにせよ、科学的に信頼できる情報に基づいて判断されるべきです。東京大学などの研究者によりますれば、「人はなぜワクチン反対派になるのか－コロナ禍におけるワクチンツイートの分析－」の英語論文が発表されました。 ここでは、陰謀論やスピリチュアリティーそのものは直接的に政治的含意を持たない場合もあるか、これらがゲートウエーとなって反ワクチン的態度を持つようになる人がいることが明らかになったと述べています。陰謀論等に区民が惑わされないために、正しい情報発信を行い、これを区民に届ける必要性を改めて認識します。 質問の１つ目は、東京都全体と新宿区の定期接種の差についてお伺いします。どのような要因で、このような差がついているのでしょうか。 質問の２つ目は、キャッチアップの接種の現状についてお伺いします。接種率が５％と低いと評価します。この要因はどのように分析していますか。 質問の３つ目は、この接種率を改善するための施策はどのようになっていますか。 質問の４つ目は、キャッチアップ接種の期間についてです。現状、令和６年度末までですが、キャッチアップ期間の延長などを国に求めていく考えは区にありますでしょうか。 質問の５つ目は、男性へのＨＰＶワクチン開始に当たり、接種率向上のため男性への施策はどのようになっていますでしょうか。 質問の６つ目は、学校や土日での接種の可能性についてです。過去には、インフルエンザワクチンが学校で集団接種が行われた時期もありました。学校での接種に向け、調査研究し、可能なら実行に移してみてはいかがでしょうか。加えて、土日におけるクリニック等での接種体制を確立してはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 質問の７つ目は、情報発信の在り方についてです。ワクチンの有用性、安全性の情報発信を行うにとどまらず、陰謀論などの拡散を防いでいく必要があると考えます。このためには、厚生労働省をはじめ行政の信頼の構築が不可欠です。この信頼を築いていく点において、区は今後どのような情報発信をお考えでしょうか。 続きまして、マンション防災についてお伺いします。 古畑の住んでいるマンションでも、防災訓練が予定されております。防災への意識の高まりが具体的な行動へと移ってきております。新宿区においても、マンション防災対策ガイドラインの策定に伴い、「マンション防災はじめの一歩」を示し、あるべきマンション防災の姿を提示しております。 自身による食料の備蓄や防災機材等を備えるといった自助の必要性を説明しております。また、「在宅避難・縁故避難のススメ」と題したホームページにおいても、在宅避難を勧めております。新宿区の防災対策として、自助を高めていくことの必要性は言うまでもありません。 先ほどの「マンション防災はじめの一歩」において、自助の具体的な取組として、５つの項目が挙げられております。家具の転倒防止対策を図る、感震ブレーカーによる電熱器具等からの出火対策を図る、消火器を配備する、これらには、それぞれ住宅用家具転倒防止器具取り付け事業、感震ブレーカー等設置費用の助成や消火器のあっせんが行われております。 防災について家族会議をする、食料等の必要物資を備える、この２つも同様に自助の具体として挙げられています。 質問の６つ目は、食料等の必要物資を備えるについてです。 新宿区には約35万人が住んでおり、その防災時の食料等を全て区が保有することは物理的に不可能です。そのため、自助として備蓄をしなければなりません。新宿区における自助の備蓄の達成度をお伺いします。評価項目、今後の目標値を教えてください。 質問の８つ目は、マンション組合等のマンション単位での防災訓練の実施についてで、新宿区には何件のマンションがあり、何件が2023年に防災訓練を実施していますでしょうか。 質問の９つ目は、今後のマンション管理組合等での防災訓練を広め、マンション単位での防災意識を高め、自立した防災組織をマンション単位で形成することが必要と捉えています。一方で、組織化が難しいマンションも想定され、近隣のマンション組織と合同で訓練を行うなどの対策も必要と考えております。区では、マンションの防災訓練の周知及び防災組織づくりを今後どのように進める方針でしょうか。 質問の10個目は、新宿区が進めている「（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例」におけるマンション防災は、町会及び自治会においてどのような位置づけになりますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。

防災、そして公衆衛生のほうで、やはり陰謀論をはじめ様々なデマというものが飛び交ってしまいますので、ここのところを一緒にまた協力しながら、よい新宿区をつくっていけたらと思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

危機管理の現状と今後の課題について御質問させていただきます。 まず、１月１日に発生しました能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々へ深く追悼の意を表します。 今後30年に70％の確率で発生すると予想されています首都直下地震に備え、新宿区は「新宿区地域防災計画（令和３年度修正）」を基に、町会・自治会の各地域の皆様と協力し、様々な防災訓練を行っています。しかし、どんなに防災の準備をしたとしても、自然の猛威に100％対応することは難しいと言わざるを得ません。 今回の能登半島地震では、連日報道されているように、一番必要とされているライフラインの上下水道のダメージが深刻で、復旧にかなりの時間を要しています。液状化の影響と見られるアスファルトや地下のマンホールの隆起が多くの箇所で起こり、仮に首都直下地震が発生した際にも、同様の事例が起こることが予想されます。 マンホールは筒型の構造物で地下数メートルの下水道につながり、浮き上がった箇所では、下水道も破損してしまう現象が見られます。現在、各地域の防災訓練で行っているマンホールトイレの設置ですが、マンホールの隆起が起こった際には、マンホールトイレの利用が難しくなると考えられます。 そこでお尋ねします。首都直下地震が発生し、マンホールトイレが設置使用不可能となった場合、区で代わりの対処法のお考えがありましたら教えてください。 能登半島地震で大きな被害を受けた道路の寸断など、水平方向の補給路が断たれると、被災地の人々の生活に大きな影響を及ぼしますが、区民の８割以上がマンションなど共同住宅に居住する新宿区は、エレベーターの停止など垂直方向での補給物資の寸断や水道管や排水管の損傷による被災生活も考えていかなければなりません。このような災害時に、共同住宅やマンション内に自主防災組織があると、行政の支援が得られやすくなります。 新宿区では、マンション内の自主防災組織結成を促進するため、区が直接赴いて説明する戸別訪問を実施すると聞いていますが、いつからどのように実施していくのか、お尋ねします。 さらに、発災時に物資拠点となるのは、自主防災組織ではなく、町会・自治会が運営する避難所ですが、高層マンションに居住する人の町会加入率は低いと言われています。マンション住民に町会・自治会に加入するメリットを伝え、災害時には避難所運営をはじめ同じ被災者に物資や情報を届けるなど、被災者支援の担い手になっていただけるのが一番よいのですが、大変難しいこととは思いますけれども、このことについて、区はどのようなことをお考えでしょうか、お聞かせください。 また、近年大きな地震が発生し、被災地では、地元の消防や警察、医療施設だけでは、復興の対応力に限界があり、近隣の自治体からも多くの支援を必要としています。その中でも、自衛隊の協力は必要不可欠な存在となっており、瓦礫の撤去から水の配給、入浴施設の設置等、昼夜を問わず被災者に寄り添って活動する自衛官の方々を目にする機会が増えました。 そこでお尋ねします。 新宿区内で行う防災訓練では、消防や消防団、警察と連携して実施する機会も多くなると思います。花園小学校で開催されている地域防災訓練では、自衛隊も参加していますが、今後、他の地域の防災訓練でも自衛隊に参加要請するお考えはありますでしょうか。 また、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期に、防衛省自衛隊の協力の下、大手町にてワクチン接種会場を設置したことにより、新宿区民の皆様に対しても多大な貢献をいただいたことに感謝の念を感じています。 被災地やパンデミックの際に多くの協力をしていただいている自衛隊ですが、財務省によると、自衛隊の人員は法令で24万7,000人と定めているが、予算上の実員は23万3,000人で１万4,000人の差があり、防衛省は人員増を求めていると発表しています。 現在、自衛隊地方協力本部の方が定期的に新宿区役所に来庁し、区内在住で自衛官募集対象者の情報を抽出、閲覧しています。その年度の募集規模等により、１回当たりの対象者数は少ないときで約800名、多いときで1,500名となり、その情報を全て手書きで対応しており、その作業に莫大な時間と労力を費やしているのが現状です。また、自衛隊地方協力本部に確認しましたが、手書きで得た個人情報は、利用した後、毎回全てのデータをシュレッダーにかけて処理しているとのことです。 そこでお尋ねします。 今後、自衛隊地方協力本部の方が区内募集対象者の情報を抽出する際、紙またはデータで情報を提供するお考えはありますでしょうか。 前向きな御検討をいただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。

今回、私が一般質問することに当たり、自衛隊地方協力本部の方々がインターネット中継で見てくださっているということと、あと、また他区の区議会議員や前新宿区議会議員の佐原たけし先生からも、頑張って質問してこいという応援をいただいております。 市ヶ谷の防衛省が新宿区内にあるということから、新宿区とは切っても切れない自衛隊との関係が今後も続くと思いますので、私も全力で対応していきたいと考えております。 以上、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

不登校対策の取り組みについて伺います。 不登校対策については、昨年の第３回定例会の代表質問で同僚の三沢議員が、不登校児の保護者支援や校内教育支援センターの設置などについて質問をさせていただきました。 この不登校対策については、今年度、新宿区立中学校ＰＴＡ協議会（以下、区中Ｐ協）でも年間を通じて議題に取り上げられるなど関心が高いことから、重ねて質問をさせていただきます。 初めに、現状認識についてです。令和５年11月17日の文部科学省通知によれば、「令和４年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童・生徒数が約29万9,000人（過去最多）、うち学校内外で相談を受けていない児童・生徒数が約11万4,000人（過去最多）、うち90日以上欠席している児童・生徒数が約５万9,000人（過去最多）と高水準で推移している」とのことでした。過去最多との文言と全国の学校内外で相談を受けていない児童・生徒数が不登校児童・生徒の３分の１を占めている現状に対し、大きな危機感を抱きます。 そこで初めに、区における不登校児童・生徒の現状はどのようになっており、どのように推移しているのか、現状に対する認識と併せてお示しください。 区中Ｐ協においては、今年度、不登校児童・生徒の指導や支援を行っている「つくし教室」に対するアンケートを実施、また、昨年12月に行われた研修会においても「不登校生徒を抱える保護者のための研修」と題し、実施されました。 行われたアンケートについては、回答数が500人弱ながら大変に参考になる結果であったと思います。つくし教室の認知についての問いに対し、「知らない」と答えたのは76.1％、知らないと答えた中で興味があると答えたのが64.2％、また、知らないと回答した中で、「つくし教室を利用してみたい」との回答は27.7％でした。これは、前述しました令和５年11月の文部科学省通知にある学校内外で相談を受けていない児童・生徒数が不登校児童・生徒の３分の１を占めているとの状況とオーバーラップしているように感じます。 また、不登校生徒を抱える保護者のための研修では、教育委員会の職員を講師として招聘し、区における不登校支援体制についての講演を行い、その後、不登校生徒を抱える先輩保護者との座談会があり、講演会、座談会ともに参加者から好評の内容でありました。 このことを通し思うのは、もっと区の不登校対策の取組の周知に力を入れるべきであるということです。講演会実施後のアンケートでは、メタバースなど区が東京都と共に実施を開始した支援策を知り、受けてみたいとの声もありました。 不登校の理由や背景は様々で、一義的には、学校が窓口となり、その子に合った支援の在り方を相談しながら進めていくものですが、中には、それでは相談しづらく、学校内外で相談を受けられていない児童・生徒やその家族の理由となっていることもあるのではないでしょうか。 区は、リーフレットを作成、配布し、支援策の周知を行っているところですが、メタバースの取組など新たな支援策も加え、リーフレットを刷新し、配布についても、より効果的な時期や配布方法を検討すべきと考えますが、区教育委員会の御所見を伺います。 また、ホームページにおいても区の支援策にアクセスしやすいように取り組むべきと考えます。あわせて御所見を伺います。 講演会後のアンケートで特に好評だったのが、不登校生徒を抱える先輩保護者との座談会でした。涙も交えながらの交流に保護者の孤独感を改めて感じる座談会で、ここには教育委員会の方々も参加され、保護者同士の交流の必要性を改めて共有できたのではないかと思います。 保護者の交流については、昨年の第３回定例会の代表質問でも取り上げ、「保護者同士の交流の場として、新宿区内でも既に活動している親の会やフリースクールなどの民間施設の情報提供に努めてまいります。」との答弁をいただいたところです。しかし、さらに一歩踏み込んだ取組をできないでしょうか。区教育委員会の御所見を伺います。 最後に、区立図書館等を活用した訪問型支援について伺います。 区は、西落合図書館及び鶴巻図書館において、訪問型支援を実施し、今年度においては、新しく牛込箪笥地域センターにおいて開始したと聞いています。 牛込箪笥地域センターでの実施状況と拡大の目的、成果について伺います。つくし教室については、人数が増大し、様々教育センター内の部屋を活用し取り組まれているところですが、通室者の保護者からは「人数が多過ぎて、これでは学校の教室と変わらない」との声もいただいているところです。 第三次実行計画では、年度別計画として、順次、実施場所を拡大する予定となっておりますが、利用者の状況によっては、ローリングなどの際にさらなる拡大が必要と考えます。今後の実施方針と併せ、御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

引き続きの取組を行いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ７番杉山直子議員。 〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

気候危機対策について質問します。 気候危機は、もはや誰にとっても暮らしや経済に直結した早急に対処すべき重要な課題となりました。新宿区は、2021年６月に「ゼロカーボンシティ新宿」の実現を目指すことを表明し、2050年までに区のＣＯ２排出量実質ゼロを目指して、区有施設における環境に配慮した電力の調達やＬＥＤ化推進の取組を進めていますが、区全体での2030年までの46％削減を達成するためには、区として、全ての区民にとってゼロカーボンが自分事となるような一歩進んだ取組をする必要があると考え、以下、質問いたします。 第１に、「気候市民会議」についてです。気候市民会議とは、2019年頃から欧州で広がり始めた市民参加の手法の一つで、社会の縮図になるよう年齢や性別等のバランスを取った上で、無作為に対象者を抽出し、気候変動に関心が高い人も、そうでない人も含めた議論を通じて、気候変動対策について意見を取りまとめ、政策に反映することを目的としています。 日本でも、都内では武蔵野市、江戸川区、多摩市、日野市、杉並区など幾つかの自治体が取り入れています。新宿区には、公募の区民も数名参加する環境審議会がありますが、気候市民会議は、そういった産学界の代表を中心に組織される従来の会議よりも、市民の多様な声を反映でき、利害関係者の影響を受けにくいと言われています。 行政側にとっても、新たなアイデアを得たり、市民の納得感の高い参加型プロセスの下で行政計画を立案できたりする利点があり、実施した自治体からは「実際にやってみて非常に効果的と感じた」「実施することにより自治体の評価が上がり、取り組むこと自体にメリットがある」といった声が上がっています。 具体的な実施の成果として、気候市民会議での提言が行政の施策に結実することが挙げられます。全国で初めて自治体主催の気候市民会議を行った武蔵野市では、予算約350万円で無作為抽出と公募で参加者を決定し、68人のメンバーで５回の会議を行いました。各回とも有識者をアドバイザーとして置き、講義の後にグループワークと全体討論を行うという形式です。各会議では、「地球温暖化の現状とこれからの社会」「モノ買う・使う・手放す」「動く・働く・学ぶ・遊ぶ」「住まいのエネルギー」「市の現状と取組の紹介」がテーマでした。 参加者の意見を丁寧に拾い上げた183ページに及ぶ実施記録が作成されており、議論の過程が大切にされている様子がうかがえます。会議を経て要望が高かった自宅の電気契約を再生可能エネルギー100％の電気契約プランに切り替えた家庭に対し、２万円の協力金を支給する家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業が始まりました。また、一人ひとりができる環境配慮行動を紹介した冊子「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」が作成され、全戸配布されました。 新宿区でも、他自治体の取組を参考に気候区民会議を開催し、環境基本計画に反映させたり、区で行う事業の参考にしたりしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 第２に、第三次実行計画における地球温暖化対策についてです。 第三次実行計画の計画事業について４点伺います。 １つ目は、「区有施設の照明設備ＬＥＤ化」事業についてです。学校施設のＬＥＤ化は、民間提案制度を利用して、2025年から2027年の３年をかけて実施するとのことですが、そのほかの区有施設の照明設備ＬＥＤ化については、「検討」とあるだけで、その先の年度についても具体的な計画がありません。 喫緊の課題である地球温暖化対策を推進するという事業目的からすれば、区有施設こそほかに先駆けて率先垂範すべきで、速やかに内容を確定しローリングの中で実施すべきではないでしょうか。 また、学校施設に関しても、１事業者しか選定しない前提のため３年もかかることになっていますが、複数事業者を選定して工事期間を短くするなど工夫をすれば、前倒しで実施することは可能ではないでしょうか。 ２つ目は、「区有施設における環境に配慮した電力調達の推進」事業についてです。こちらも速やかな実施計画となっていません。理由として、「電力調達が長期契約になっているところは、途中解約ができない、契約満了後、順次切替えを行う」「指定管理については、電力の契約まで条件に入れていないため、途中で切り替えるのは難しい」という事情は伺っていますが、これはどうしてもという理由とは思えず、取り組む姿勢として弱いように思います。できる限りの前倒しをすべきですし、指定管理者については、今後、再生可能エネルギー100％の電力を公募の条件とすべきではないでしょうか。 ３つ目は、「省エネルギー・創エネルギー機器等補助」事業についてです。 2025年に断熱等級の引上げの法改正を控え、断熱に注目が集まっています。断熱で省エネが実現できれば消費エネルギーも減るので、まず断熱に力を注ぐのが効率的です。建物の温度差を生む大きな原因は窓と言われており、断熱窓への改修工事はこの観点から重要ですが、この事業において、断熱窓が補助対象となっているのは個人住宅のみであり、賃貸などの集合住宅や事業所では補助がありません。 賃貸住宅には流動性があるため補助の枠組みがないとのことですが、区内全体の省エネという観点からは、持家と賃貸に差を設ける必要はないと考えます。集合住宅や事業所にも補助をしてはいかがでしょうか。 ４つ目は、電力切替え協力金制度の導入についてです。 賃貸住まいでもできる温暖化対策として、区民の取組を後押しし、区内の再エネ電気への切替えを促進するため、前段で紹介した武蔵野市のように、契約の切替えを行った家庭に対し、２万円の協力金を支給する事業をローリングで実行計画に取り入れるのはいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

気候市民会議に関してなんですけれども、無作為抽出ということで社会の縮図という形の中での話合いをするのが大切だということを、もう一度ちょっと強調したいと思います。 それから、実施自治体のつくば市なんですけれども、つくば市は施策の主要な柱の一つの誇れるまちという項目の中で、この会議を位置づけているということもありまして、実施するだけで自治体自体の評価が上がるということも、重ねてちょっと申し上げたいというふうに思います。 そして、住民の声を聞いて、そして住民と一緒に施策を進めていけるという点、この観点からしますと、新宿区はちょっと区民の声を聞く力、弱点があるのではないかというようなことも言われておりますので、そういう観点からも、ぜひ前向きに考えてみていただけたらなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）

新宿区議会第１回定例会に当たりまして、清掃事業、特に新宿区内の繁華街におけるごみ箱の設置に関して質問します。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 この問題に関して、私は10年以上前から折に触れて訴えておりましたし、昨年の第２回定例会におきまして、我が会派の鈴木ひろみ議員も同様の問題意識の下で質問させていただきましたが、まちの環境美化の観点からの現状は改善されるどころか、ますます悪化していると思われますので、ここで改めて質問したいと思います。 さて、私たちは一般的に英国をイギリスと呼びますが、英国人はユナイテッドキングダム、ＵＫと言います。これは、米国がアメリカではなくＵＳＡ、我が国がジャパンではなく日本と言われることと同様です。 ユナイテッドキングダムは、イングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズの４つの地域によって構成されております。そして今回は、この中でウェールズのお話ですが、昨今の先進国の自治体にありがちなように、このウェールズも深刻な財政難に陥っております。2024年度には、およそ3,000万ポンドの予算不足が懸念されるため、現状の財政支出を削減する様々な案が出されております。 その財政削減案のうちでも市民の大きな反発が想定されるものとして、燃えるごみの回収を二、三週間に一度にするとか、町なかに設置されているごみ箱を撤去するという案が浮上しております。この２月のウェールズの議会で協議されるようです。 行政の施策においては、いかに財政難の状況にあっても、防犯や防災インフラの整備とともに、ごみの回収や清掃事業、公衆衛生などは全ての行政施策に優先して行われるべき最低限の行政サービスであるとの認識から、当然のこととして英国内で多くの世論の反発が沸き起こっております。これは世界的な常識に基づいた反発と言えるでしょう。 翻って、我が国においては、平成の時代からごみは各個人が持ち帰るのがマナーということが定着してきたこともあり、当時のテロ対策の必要性も加わって、現在までに自治体が管理する町なかのごみ箱のほとんどが撤去されてきました。同時に、駅や公共施設のごみ箱もおおむね撤去されているのが現状です。 これは、地域住民に対しては適切な施策ではありますが、多くの外国人観光客に対しては無理があると言わざるを得ません。長期滞在者に対してならともかく、短期間しか訪れない人々に対して、日本特有のマナーを周知徹底させることは不可能であります。もはや従来から行われる各種の啓発活動を行うだけでは、事態を好転させることはできません。 特に、多くの人々が訪れる新宿区内の駅周辺においては、外国人観光客や留学生たちに対して、「日本ではごみは各人がそれぞれ持ち帰るものだ」と言っても、それはとても理不尽な話と捉えられるだけで、マナーについての共通認識を得ることはできないでしょう。実際、日本に来た外国人観光客が感じるマイナス点に、非常に複雑化した地下鉄などの公共交通機関とともに、町なかにごみ箱がない状況が指摘されております。 この繁華街におけるごみ箱設置の問題に関しては、今までもなかなか前向きなお答えはいただいておりません。施策の実施上、様々な困難があるのだと思いますが、新宿区全域とは言わないまでも、せめて多くの観光客で混雑する新宿駅、新大久保駅、高田馬場駅周辺だけでもピンポイントで御検討を願えませんでしょうか。 すぐにごみ箱の設置が難しいとしても、一度、夜間の時間帯も含んだ上でごみの散乱についての現状に関する実態調査は実施してほしいものですが、いかがでしょうか。日本での観光のよさを表現する要素に、食のおいしさや治安のよさなどとともに、町並みの清潔さが挙げられている現在、繁華街とはいえ町なかにごみが氾濫する様子を放置しているのは、最悪であります。 もう一つの質問は、動物の死骸の処理に関してです。 犬や猫などのように、家族のように大切にしていたペットが不運な死を迎えた場合、飼い主によって様々な対応が取られるでしょうが、今回問題にするのはカラスやネズミなど、望まない動物の死骸が自宅や店舗などで発見されたような場合の困難さについてであります。 特に、新宿区内で大量発生しているネズミの駆除に伴って、店舗や一般家庭の庭などでネズミの死骸が多く出るようになり、近隣で建物の解体工事が行われるようなときには、顕著であるとの苦情もよく聞かれることであります。 新宿区では、個人の庭先などで発見されたネズミなどの処理に関しては、昨年の10月以降は、処理費用については申請すれば免除されることになりましたが、その場合にあっても、死骸を袋や箱に移してからの提出となっております。これにしても、１匹とかならいざ知らず、多くの死骸を度々ということになれば、その精神的なストレスは計り知れません。このような事態に対して、もう少し柔軟、かつきめ細かな対応をすることはできないでしょうか。

ごみの問題はいろいろ大変だと思いますし、その中でも、いろいろこの世の中、明るい話題、暗い話題とかが多いんですが、明るいこともありますし、ちょうど３時も過ぎましたし、本当に今日は歴史的なめでたい日に、こういう質問ができることはうれしく思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

高齢社会における難聴と補聴器についてお伺いいたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。 令和５年版「高齢社会白書」によると、我が国の総人口は、令和４年10月１日現在で１億2,495万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合は29％です。全国平均に比べ若い世代の多い新宿区においても、令和６年２月１日現在で６万6,798人で全体の19.1％となっています。 65歳という年齢は、初老に差しかかってはいるが、まだ老いを感じるほどではないと思われがちですが、軽度難聴以上の難聴がある人の割合は65歳以上で急増し、70歳代前半では４割から５割という報告があります。現在、新宿区では70歳以上で聴力が低下した方に対して、自己負担2,000円で補聴器の現物支給を行っています。 加齢性難聴は、Ｔ、Ｋ、Ｓ、Ｈ、Ｐなどの子音など周波数の高い音から聞き分けが難しくなり、例えば人の名字である「加藤」と「佐藤」で聞き間違う、また、高音域から聞き取りにくくなるという特徴があります。 さらに加齢が進むと、子音に加えて、あいうえおなどの母音が聞こえづらくなり、聞き取りづらさというよりも、全体的に聞こえが悪くなるのでテレビの音量を大きくするようになると言われています。 区の補聴器支給事業を利用する場合の流れですが、まず区独自の受診結果報告書を持参して耳鼻科医を受診し、補聴器が必要と診断された場合は、報告書に記載してもらいます。次に、その報告書と支給申請書を区に提出すると、区の審査を経て支給決定通知書兼受領書が郵送されます。その後、区の委託事業者の支給窓口を予約し、通知書兼受領書を持参すると、個人に合わせて調整した補聴器が支給される流れとなっています。なお、何度でも無料で調整可能なため、調整を繰り返しながら自分に合ったものにしていきます。 近年、聞き取りづらさがあると、認知障害やフレイル、鬱、バランスの能力に悪影響を及ぼすことから、歩行速度が遅くなるなどの歩行機能の低下や転倒などのリスクが高くなることも分かってきました。 日本補聴器工業会「JapanTrack2022調査報告」によると、補聴器の購入価格の平均は18万円程度で、購入者の７割弱が10万円から30万円の製品を選ぶそうです。また、補聴器は四、五年おきの買換えが必要となります。 最近では、ＡＩによる音声処理技術を搭載することにより、常に快適な音を違和感なく聞けるようになりました。難聴にもかかわらず、補聴器を装着し続けられない理由の一つに、不要な音まで大きく聞こえてしまうというのがあります。人間の脳は、無意識下で音を聞き分けている、いろいろなシチュエーションの音を補聴器が聞き分けて、脳で聞き分けている状態に近づくように処理するそうです。 片耳２万円程度から60万円程度まである補聴器ですが、値段が高ければよいというわけではありません。値段の差は、出せるボリュームの大きさになります。二、三万円は軽度難聴向けで、そんなに音を跳ね上げないようにしています。四、五万円は中等度難聴向けで、六、七、八万円と上げていくと高度難聴、重度難聴まで使えるようになります。 10万円以上の補聴器は、イコライザー調整ができ、周波数帯ごとに細かく音量調整し、装着者ごとに聞こえる音、聞こえない事をカスタマイズすることができます。10万円、20万円、30万円と金額が上がるほど、うるさい場所でより使えるようになります。イコライザーの周波数を分割して調整することができ、分割の数が多いほど雑音を抑えて、より人の声が聞こえやすくなります。 高価な補聴器は確かに高性能ですが、その性能や機能が本当に必要かは人によって異なります。適当に選ぶとオーバースペックになる可能性があります。例えば家の中で静かな音を聞くだけのライフスタイルの方は、10万円から20万円程度のものがお勧めだそうです。 また、補聴器は種類によってそれぞれ形状が異なるため、フィット感も違ってきます。デザインだけで選ぶと、かけ心地の悪さにストレスを感じてしまうので、どのタイプが自分の耳にぴったりはまるのか試し装着も必要です。どの補聴器も自分の耳に合わない場合は、オーダーメードとなります。 区では現在、箱型と耳かけ式の２種類の補聴器を現物支給しています。何度でも無料で調整可能なため、その人に合った聞こえが得られる方も多いですが、残念ながら、どうしても合わずに自費購入となる方もいると聞いています。 現物支給は、入札で選定した事業者と年間契約を締結することによるスケールメリットがあって、同じ予算でもよりよいものが提供できるメリットを重々承知しておりますが、自費購入される方に対する代金助成も併用してよいのではと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

ごみ屋敷等の不良な生活環境の解消について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 これまでも私の元には、地域の方々から住人のいるごみ屋敷等、不良な生活環境の解消について御相談を受けることが度々ございました。しかし、最近の傾向として、ごみ屋敷等の住人や頼りとする御親族の高齢化により、解消に向けた対応が難しくなってきているように感じます。 今後、投資型のワンルームマンションがさらに増え、解消できないごみ屋敷も散見されるようになってしまうと、地域コミュニティの維持の難しさも相まって、かなり悲観的な見方かもしれませんが、地域がスラム化してしまうおそれもあるのではないかとの危惧から、さらなる一歩を踏み込んだ対応を区に期待し、以下３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、現状認識についてです。 区では、現状ごみ屋敷等の不良な生活環境について、どのように把握していますか。地域からの相談も数多く寄せられていると思いますが、まずはその認識をお聞かせください。 ２点目の質問は、区の対応についてです。 ごみ屋敷等、不良な生活環境となってしまうケースの多くは、住人が何かしらの問題を抱えています。これまでも、困った人は困っている人と、時には御親族にも御協力いただき、保健衛生や福祉的なアプローチを取ってきているかと思います。しかし、近年は御本人はもちろん、御親族の高齢化が顕著になり、このようなアプローチではなかなか解消に至らないケースも増えてきているように感じます。 一方で、近隣にお住まいの地域の方々にとっては、一向に解消されないことにより、生活の不安から精神を病んでしまう方もいるようです。さらには、岩に爪を立てるような努力をしている保健・福祉に携わってくださる方々も報われず、悪循環に陥っているように思われます。 そこで伺いますが、住人がいるごみ屋敷等の不良な生活環境について、区ではどのような対応を行っていますか。なかなか解消されず、地域の方々も疲弊しているケースも見受けられます。そのような場合は、どのように対応していますか。お聞かせください。 ３点目の質問は、区の関与についてです。 住人がいるごみ屋敷は、「特定空家」に指定することはできないと思います。また、御本人には、ごみであるとの認識はなく、敷地内に設置物をとどめている場合は、さらに区が関わることは非常に難しいと考えます。 しかし、住人の意思や意向による対応だけでは、これまでも申してきたように不良な生活環境を解消することは困難になってきています。 ところで、来年度の「予算（案）の概要」には、「空家等対策の推進」として、区内のごみ屋敷等の全数調査を含む「空家等実態調査」を新規事業として挙げています。私は、この調査が先ほどまで申したような不良な生活環境と地域の悪循環を変えていく機会を創出するものになると期待しています。 そこで伺いますが、この調査では、特定空家に指定できず、ごみ屋敷にも認定できないような不良な生活環境も調査対象になっていますか。調査の具体的な内容についてお聞かせください。また、この調査が不良な生活環境の解消にどのように寄与していくのか、調査結果の活用を基に、さらに一歩踏み込んだ区の対応も御検討いただきたいと考えます。御所見を伺います。 なお、以前の定例会では、投資型のワンルームマンションについて、また今定例会では民泊について取り上げていますが、ごみ屋敷や空き家についても手をこまねいていると、これらが複合的に重なって、大げさかもしれませんが、地域のスラム化を進めてしまうのではないかと危惧しています。 賃貸物件は、投資型ワンルームマンションばかりでファミリーが住めず、不誠実な事業者による民泊によって地域のルールが無視され、さらには、ごみ屋敷や管理不全の空き家も散見されるようになれば、せっかく町会・自治会活性化支援や子育て支援等、様々な施策を講じても、住環境として住みたいとは思えないまちになってしまいます。 ぜひ、地域のスラム化を防ぐために、住宅政策に関しては、区としてさらに一歩踏み込んで関与すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

私は、不祥事とコンプライアンスに対する区の姿勢について一般質問します。 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団の職員数水増し報告と委託費の詐取が発覚した昨年６月以来、区政をめぐる不祥事が続いています。直近では、１月19日、新宿区立リサイクル活動センターの指定管理者である区の外郭団体、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターに対し、労働基準監督署が３度目となる是正勧告書を出しました。怒りを通り越して、開いた口が塞がりません。これだけ不祥事が続いていることに対し、区長は何をどう反省しているのか、お答えください。 以下、具体的質問です。 第１は、ワーカーズ問題以降の区の対応についてです。昨年末、私たちは地方都市視察の最中に、総合自転車対策業務一括契約で委託されている芝園開発株式会社新宿営業所が、職員数を水増しする虚偽報告で委託費を詐取していたとの一報を受けました。ワーカーズと同じ構造です。 １月10日の環境建設委員会で、私は、ワーカーズ問題が起こった直後に、全ての委託事業者、指定管理者に対し、点検をしていなかったのか、していたらもっと早く分かったのではないかとただしました。後日の区の報告資料によれば、ワーカーズ問題の後、区が業務の履行確認の徹底と職員配置の状況調査を行ったのは、昨年８月に指定管理者のみを対象として行い、業務委託事業者に対しては、総合自転車対策事業で問題が発覚するまで、総点検をしていませんでした。 なぜ業務委託も直ちに点検しなかったのですか。ワーカーズ問題点での反省が足りないから、この事態になっているのではないですか。ワーカーズ問題の総括と教訓、区として改善すべきことをお答えください。 第２は、リサイクル活動センターの指定管理者である財団が、労働基準監督署から３度目の是正勧告書を受けたことについてです。２度目の勧告書が出された時点で事務の総点検を行ったにもかかわらず、３度目の是正勧告書が出されたことは、ゆゆしき事態です。労働基準法が守れないのであれば、財団には人を雇う資格がないと思いますが、区長はいかがお考えですか。 リサイクル活動センターに対する事業評価は、２度の是正勧告書を受けたため、本来の時期から延期して行われました。全体評価は２で「適当」とされましたが、評価委員からは、財団の体質を問う意見や「マンネリによる弊害も懸念され」「このままでは公共施設を民間に指定管理者として委託する意義が失われることにならないかと危惧します」などという意見が出されました。これは２度目の勧告時点での評価ですから、３度目の勧告を受けた今なら、さらに厳しい評価になるでしょう。この際、事業評価をやり直すべきではないでしょうか。 ワーカーズコープも芝園開発株式会社新宿営業所も指名停止処分となり、当然、次の公募に手を挙げることは許されません。ワーカーズコープはトップが引責辞任しました。ところが財団は、一般企業であれば指定管理者として不適格となるところを、区の外郭団体で、ほかではできない就労支援などを行っているからと、何のおとがめもなく指定され続けるのは、他の事業者との関係でも大きくバランスを欠きます。 ２度ならず、３度も法令違反を断罪されたのですから、評価の意見で言われたように、マンネリによる弊害を払拭するためにも事業者を公募で選び直し、公募までの間は雇用を継続するため、区の直営にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、区職員による超過勤務手当等の詐取についてです。この事件後、区は勤怠管理システムの改善を決めましたが、「これで防止はできない」という現場の声を聞いています。 そもそも、今回の不正の告発が管理職ではなく公益通報に届いたのはなぜでしょうか。不正を指摘しても聞き入れてもらえないのではという疑念を抱かせるような空気がなかったでしょうか。外郭団体である財団では、公益通報が握り潰される事件がありました。区長は、職場環境についてどのように把握し、どう改善するつもりか、お答えください。 第４に、区職員の公務員としての在り方についてです。昨年、ある神社のお祭りで一部の神酒所に「地域振興部長誰々」「地域コミュニティ課長誰々」と連名で清酒が奉納されたと掲示されていました。これは公費を使って行われたのでしょうか。私費だとしても、役職名が明記されていれば公的なものと受け取られます。 地方公務員法では、公務員が宗教行事に関わることが禁止されていますが、受け取った側は、公務員が神社の祭事への奉納をしたと受け取ると思います。このような行為は、公務員として問題ないとお考えですか。公務員のコンプライアンスを改めて職員に徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第５に、吉本興業と区との関係についてです。2007年、区は、「新宿区における大衆文化の振興等に関する協定書」を吉本興業との間で結び、旧四谷第五小学校を長年にわたり賃貸しています。私は2019年、吉本興業所属芸人に関する反社会的勢力との関係が社会問題化した際、吉本興業に旧四谷第五小学校を長年貸し付け、所属原因を区の行事で多用するのはいかがなものかと問題提起しました。 今年の「はたちのつどい」も、吉本興業にステージイベントの委託を70万円で契約しましたが、芸人の舞台内容は、ジェンダー平等の観点からいってもギャンブルを推奨する内容からしても、およそ「はたちのつどい」にふさわしい内容とは言えず、女性蔑視発言は、今まさに社会問題化している松本人志氏の問題にも通底するものではないかと、見ていて不快で胸が痛くなる思いがしたのは私だけではありませんでした。 反社会的勢力との問題が起こったときも、吉本興業の企業としての姿勢が問われましたが、今回の松本人志氏の問題についても、当初、何の調査も行っていないにもかかわらず、事実無根と決めつける対応をしたことが問題視されました。このような状況下で、区が吉本興業と特別な関係を続けることが区民の理解を得られるとお考えですか。 「はたちのつどい」のステージイベントは、どのような根拠で随意契約で吉本興業に委託されたのですですか。仕様書の特記事項には、「受託者は区と連絡を密にし、区の意向に沿って業務を行うこと。」と明記されていますが、舞台内容は、区の意向に沿ったものですか。「はたちのつどい」にふさわしい内容だったとお考えですか。2019年時点で吉本興業との委託契約は15事業もありました。現在は何事業あり、契約金額の最高額は幾らか、お答えください。吉本興業との協定は見直し、旧四谷第五小学校の賃貸契約は更新せず、区民のために活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

先日の「はたちのつどい」のステージイベントの内容ですけれども、女性蔑視と思える発言、それからギャンブルを推奨するという発言がありましたけれども、これが区の意向に沿ったものなんですかと、「はたちのつどい」にふさわしい内容だったとお考えですかというふうにお聞きしましたけれども、それに対しては具体的な答弁がなかったように思いますので、もう一度聞きます。

◆38番（沢田あゆみ）　では、ふさわしいものだったというふうにお思いなのか、そこだけ、もう一度お聞きします。

○議長（ひやま真一）　再々質問になりますので、御意見をお願いします。

それと、事業者の指定管理者とか委託事業者の関係ですけれども、区が最初にこの委託を始めるとか指定管理者制度を導入して始めるとかいったときに、お任せする以上、やっぱり区の事業なんですから、そこはきちんと管理監督責任を果たしますと、ちゃんとやりますという前提で始めたものなんですね。でも、今、現実そうなっていない。ワーカーズコープからも、いまだに、ちゃんとした報告書が上がってきていないと。幾ら詐取されたかも分からないと、こういう状況ですから、これらの問題については、引き続き、予算特別委員会で同僚議員が徹底解明していくことになると思いますが、その点では、ぜひ区のほうも誠実な対応をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 以上です。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

第１回定例会において一般質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。 日本の自殺者数は、1998年から2011年までは３万人を上回る状態で推移し、2012年に15年ぶりに３万人を下回りました。2010年以降は、依然として２万人以上の方が亡くなっているものの、10年連続で減少していました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した2020年は、前年より750人多い２万919人となり、11年ぶりに増加に転じ、その後は増加傾向に転じています。特に深刻なのが、女性や若い人の自殺です。女性は３年連続で自殺者が増加しており、小中高生の自殺も514人と過去最多を更新しました。 この増加傾向の原因は、主に３つ挙げられています。１つ目は、女性や若者の就労率の高い職種における雇用状況の悪化、２つ目は、家庭の不和やＤＶ、虐待など家庭内の問題、さらに３つ目は、人的交流の減少です。この傾向は、アフターコロナと言われている現在においても、すぐに解消できることではなく、状態の長期化により潜在的な自殺念慮者は、いまだに多数いらっしゃるのではないかと推察されます。 そこで、３月の自殺対策強化月間を前に、本区の自殺対策について、以下質問いたします。 若者女性支援検討部会の現状について伺います。本区では、これまで自殺対策として取り組んできた相談体制の強化や、ネットワークの活用を推進し、令和５年度から令和９年度を計画期間とした「第２期新宿区自殺対策計画」を策定しました。これまで区が自殺対策として取り組んできた相談体制の強化やネットワークの活用等の取組に心より敬意を表します。 もともと新宿区は、女性や若者の自殺率が他の自治体と比較して高いといった傾向が指摘されていました。そのため、若者・女性支援検討部会の設置に対しては、特に大きな期待を寄せるところであります。 第２期新宿区自殺対策計画策定時に実施したパブリック・コメントにおいても、「大綱でも強調されている若者、女性、性的マイノリティーへの新たな支援策を強化してほしい」という趣旨の御意見が寄せられていました。それらの意見に対し、区は「若者・女性支援検討部会の中で、関係団体等の意見を参考にしながら検討していきます」との回答をしています。１年が経過し、これまでにどのような議論が進められてきているのか、伺います。 精神相談予約について伺います。新宿区では、「こころの相談」として、保健センターで予約制の精神科医による精神保健相談も実施されています。実績や課題について御教示ください。 次に、相談の予約方法についてです。特に近年、電話で話すことを苦手とする若者の増加が指摘されている中で、電話で相談の予約を取るという行為は、相談者にとって、かなり高いハードルではないかということが予想されます。精神保健相談、鬱専門相談、依存症相談の相談が可能であるとのことですが、実績やこれらを利用される方の年齢層、課題などについて御教示ください。 東京都が実施している「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」や、メール相談などを受け付けている団体等と連携し、相談予約などにおいても相談を望む方が必要な支援につながれるよう取組を進めていただきたいと思います。御所見を伺います。 質問の最後に、自殺対策強化月間を控えた区長の御決意について伺いたいと思います。 例年、ＮＰＯ団体や区内の大学とも連携をしながら、より効果的な方法を探りながら、ゲートキーパーの養成や相談窓口の広報などを行っていることは承知しておりますが、効果が見えづらいなどで御苦労も絶えないと思います。 以上、御答弁願います。

やっぱり自殺の問題というのは、いつ自分がその立場になるかが分からないという、非常に落とし穴のようなものだなと思っておりますので、今後も引き続き取り上げて質問をしてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔36番　下村治生議員登壇、拍手〕

新宿区のコロナウイルス感染拡大による出生数の減少を受けて、区政への影響、その対応について、一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 ようやく新型コロナウイルス感染症も昨年５月に５類に移行し、令和２年からの３年間を経て、感染の波はあるようですが、重症の方は見かけない状況となりました。この世界的に流行した感染症は日本ばかりでなく、世界中の人々に大きな影響を与えました。過去の感染症の大流行と同じように、人口動態、すなわち感染によって死亡したり、感染拡大によって出生数にも大きな影響を与え、さらに、今後は出生数の減少が社会、経済、文化にも大きな影響を与えると思います。 先日、新宿自治創造研究所のリポートが配布され、今回は2020年の国勢調査に基づく「新宿区の将来人口の推計」が発表されました。人口動態を見ると、2020年の新宿区の人口は５年前の前回と比べ１万5,825人増加。1995年から25年間増加傾向が続いています。 将来人口の推移は、中長期的に新宿区政へ影響を与え、それに対してどのように対応するかによって、区政に大きな違いが生ずる重要な基礎的数値です。 そこで、人口そのものも大事ですが、より基本的な出生数について見てみたいと思います。 東京都保健医療局の市区町村別の人口動態統計から、新宿区の出生数の推移を見てみますと、平成28年の2,557人から平成30年2,479人までは、ほぼ定常状態でしたが、令和元年は2,348人と130人マイナスの大幅な減少が見られ、その後、令和３年の2,304人までなだらかな減少、再び令和４年では2,163人と一気に140人マイナスの大幅な減少が起こっています。 令和２年に発生したコロナウイルスの感染拡大の影響は、翌年の令和３年以降の出生数の大幅な減少に見られます。令和２年から３年の98人の減少と、令和３年から４年の140人の減少と思われます。 上記の数値を見る限り、最新の令和５年がどうなったのか、知りたいところですが、まだ数値が出ていませんので、厚生労働省が発表した総人口の速報値の数値で推察するしかありません。 本年１月23日の日経新聞に「2023年通年の全国の出生数総計は過去最少となる見通し」という記事がありました。「厚生労働省の人口動態統計によると、2023年１月から11月の出生数（外国人も含む速報値）は69万6,886人で、前年同期比5.3％減少した。11月までの出生数が70万人を割るのは、比較可能な2004年以降で初めて。2023年の通年の出生数は過去最少となる見通し」とあります。全国平均の5.3％をそのまま新宿区に適用すれば2,048人となり、115人の減少、おおよそ100人台の減少が見込まれることになります。 そこで第１の質問です。 コロナのために減少した子どもが３年間でどれだけになりますか。300名から500名くらいの減少かよく分かりませんが、今後の区政上での社会、経済、文化でどのような影響を与えるのか、新宿区としての現時点でのお考えをお聞かせください。 この問題は、単に新宿区だけに影響を与えるのではなく、東京都だけでもなく、世界中でも「コロナ世代」として、様々な社会、経済、文化に影響を与えることになると思われます。 次に、第２の質問として、出生数に大きな影響を与える要因として、結婚があると有識者や研究者から発表されています。このことは、日本では特に強く要因として働いていると言われているようです。 先ほどの新聞記事には、「令和５年１月から11月の婚姻件数は45万1,769組で、前年同期と比べ5.6％減っている」とあります。ただ、コロナが５類に移行した５月以降も婚姻件数は伸び悩み、先行き不透明で回復の兆しが見えないようです。 また、コロナのために、結婚を約束しても結婚披露宴ができなかった、半年から１年くらいの間に３回、３年近く披露宴を先延ばししたカップルがいらっしゃいます。新宿区でも結婚と子どもの出生には強い関係性があるのでしょうか。 第３の質問です。 コロナのために、そもそも相手との出会いの場が少なくなってしまった、いわゆる婚活ができなくなった若者も多かったと思います。コロナは、あらゆる年齢層の交流や出会いの機会を奪い、これまで培ってきた絆をばらばらに切ってしまいました。 コロナ禍で、マッチングアプリが最近の若者の出会いの場となっているようで、私の身近にも、そのような御夫婦がいらっしゃいます。まさにデジタル社会、現代らしい絆のありようではあります。 しかしながら、コロナで中止していた「はたちのつどい」は、現在講演会形式で行われていますが、そろそろ飲食を復活させて、同級生同士が出会う大きな機会ではないかと思っております。 同様なイベントに「若者のつどい」があります。コロナが収まったという認識の下、コロナ禍で寸断された人間の交流、若者の交流を促すような機会を行政が意識的に増やすことは大事だと思います。積極的にそのような交流の場を設けることはいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

男女共同参画等について一般質問します。 昨年の第１回定例会でも取り上げましたが、男女共同参画の名の下に違法性のない創作物が問題視され、ＳＮＳを通じて拡散される現象が日常化しています。最近では、性別にかかわらず平等に描かれ、男女同一の制服を着用し露出のないバス会社のイラストが、ポーズによるボディーラインの強調を理由に炎上しました。 過去には、全国フェミニスト議員連盟が千葉県県警のＶチューバー動画を性的だと批判し撤回させた事例もあります。公的機関は、不当な圧力に屈せず表現の自由を萎縮させないよう対応する必要があります。 「新宿区第四次男女共同参画推進計画～ジェンダー平等社会を目指して～」の策定に当たり、パブリック・コメントが実施されていました。確認すると「ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等、女性の性をモノ扱いする「性の商品化」が日常化しており、「性の商品化」防止に向けた取組みを進めていくことが求められます。」と記載されている箇所がありました。 具体的な広告や情報、またその日常化の状況が不明確です。また、「女性の性を物扱いする」という表現がありますが、昨今では男性も被害を受け、声を上げにくい状況が明らかになっています。男性が批判の対象にならないよう配慮し、性別に関係なく違法行為に対して厳格に対処することが重要です。 行政は、法令に違反しない私的な事柄に介入すべきではありません。性別を問わずコンプライアンスを守っている行為に「性の商品化」とのレッテルを貼ることは、男女共同参画の進展を妨げます。 来年度予算案においては、「困難女性支援法」を根拠に相談員を増員していますが、相談体制が特に逼迫しているのでしょうか。相談員を増やし、努力義務として区が求められる会議で議論することが、社会的課題の解決につながるかは疑問です。アウトカムの偏りや不明瞭さを避けるため、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を念頭に置きリソースは必要最低限にすべきです。また、不適切な理由で、ＳＮＳ上で炎上を繰り返す支援団体とは一切連携しないことが大切です。 ここで質問をさせていただきます。 １点目は、新宿区の第四次男女共同参画推進計画についてです。策定に際し、漫画、アニメ、ゲーム等の表現を萎縮させない配慮や違法性のない私的な事柄について、見解を述べないよう配慮が必要ではないでしょうか。 ２点目は、来年度の対応についてです。男女共同参画事業や「困難女性支援法」の方針について教えてください。ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を取り入れてコストを削減しつつ課題を解決することについて、どのようにお考えですか。 次に、「若者のつどい」についてです。 久しぶりのリアルイベントとして開催されました。しかし、アイドルライブがなかったためか、若者の参加が少ないという印象を受けました。セミナーやトークセッションは若者を対象に企画されたはずですが、実際には中高年の参加が目立ちました。議会のブースも努力されていましたが、印刷物の配布にも苦戦されている様子でした。 参加者同士の交流を目的とした企画では、年齢制限もなく高齢者の方々が会場に足を運んでくださったものの、最終的には、空気を読んで退出されることもありました。地域センターのイベントのほうがより盛況で、このような問題も起こりません。 サイリウムとオタクの大歓声で盛り上がるアイドルイベントから、コロナ禍のオンライン開催など形式を変えてきましたが、どのような方法であっても、税負担でごく一部の参加者しか集まらない費用対効果の不明確なイベントを実施することは、大多数の若者のためになりません。 ここで質問させていただきます。 １点目は、「若者のつどい」の総括についてです。最終的な支出額、達成した実績、区としての総括について教えてください。 ２点目は、イベントの根本的な見直しについてです。初めに設定された目標を現在のアプローチで達成することは困難だと感じていますが、具体的な目標や指標は事前に設定されていたのでしょうか。イベントを若者会議のような形式に統一するか、あるいは廃止することが適切だと考えていますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁願います。

エンターテインメントというか、こういったところに対して、結構、男女共同参画ですとか困難女性の関係の方から、性差別、性搾取、性犯罪と地続きということを「温泉むすめ」という作品が言われて、これが実は去年とか問題になっていた新宿区と連携している団体がこういうことをおっしゃられていたこともありまして、こういったところとは、連携しないということが非常に重要だと思います。 最近は、息苦しい世の中だなというのを本当に痛感しておりまして、この温泉むすめのメンバーが最近、「島むすめ」という青ヶ島が第１位になって、私もこれはすごく好きなコンテストだったんですが、何と性別もなくなってしまって妖精になってしまったんですね。「むすめ」とついているのに、妖精を名乗らないといけないと。 こういうことが続いていくと、例えば「シティーハンター」の主人公が、これは実は妖精でしたとか、そういう話になりかねないので、本当に男女共同参画推進計画とかの文言、これが表現を萎縮させないようにしっかりなっているということで、ジェンダー平等とか、こういったことが悪い方向に行かないように、くれぐれも御注意をいただきたいということを要望して終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

最後の質問をさせていただきます。 暖冬と言われるこの冬、とはいえ、２月６日の大雪や寒波など寒い日も当然にあります。そんな日でも、トー横にたむろする青少年たちを、私は歌舞伎町パトロールを行う中で見てまいりました。冬の寒さよりつらい居場所のなさが彼らにはあるのだろうと推察します。 我が区は、シネシティ広場の壁際にバリケードを組みましたが、彼らは壁から離れたところでたむろうだけであります。心のバリケードを取り払う必要があるのではないでしょうか。 都民ファーストの会にて、トー横ＰＴを組み視察してまいりましたが、都はトー横における緊急対策の一環として、悩みを抱える青少年が気軽に相談しやすい相談スペース、「きみまも＠歌舞伎町」を臨時的に設置し、様々な相談に応じ、適切な機関につなげることで、青少年の犯罪被害の防止を図っています。 「きみまも」は、第１段階として、令和６年１月19日から１月30日まで歌舞伎町一丁目に設置され、青少年のニーズが高い軽食の提供やＷｉ－Ｆｉ、充電環境が整えられました。社会福祉士などの資格を持った相談員や地域に即した民間支援団体からの支援員が応対します。 場の性格上、正確な統計は取れないものの、概算にして延べ295人、12歳から29歳までの男女が来所したと伺っています。結果として、就労につなげたり適切な関係各所へつないだ例があり、何より相談員と話ができることに満足を感じる声が上がっています。 我が区は、都と連携し、臨時相談窓口事業を行うべきと考えます。また、事業実施に当たり、民間団体との連携が重要事項となってくると考えますが、御見解をお聞かせください。 ２点目の質問です。 2024年元旦の16時10分に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震は、避難者１万2,463名、住宅被害７万4,393棟に及んでいます。東京においても、南海トラフや首都直下地震など切迫性が大変懸念されており、都は2022年に首都直下地震などによる東京の被害想定の見直しを行いました。死者6,000名、避難者299万3,000名、建物倒壊19万4,400棟。この被害を2030年までに半減させるといった新しい目標を掲げております。 それを受け、我が区でも計画の見直し・立案を行っておりますし、区の基本政策として、「高度防災都市化と安全安心の強化」を掲げ、様々な施策を行っております。 防災の切迫性が高まっている中、各国がしのぎを削る防衛費にもなぞらえ、市区町村が防災費にしのぎを削ることで、各自治体の防災への取組姿勢を示せるかと考えます。今月26日には、令和６年度予算の予算特別委員会も開かれますが、我が区では、歳出予算の目的別内訳の一項目として防災費を明示するとよいかと考えます。 家具転倒防止について伺います。 東京消防庁は、家具類の転倒・落下・移動（以下、家具転といいます）防止対策の必要性を訴えています。地震により家具転が発生した場合、けが、火災、避難障害の３つの危険が発生します。それらは被害であると同時に、災害時の自助と共助が機能しなくなることを意味します。 2011年以降、能登半島地震も含めた大きな地震のけがの原因の３から５割は、家具転によるものでした。我が区では、既に住宅について家具転防止器具の無料配布や無料の取付け業を行っており、高く評価いたします。一方で、区内の事業者、店舗については事業が展開されていません。その従業員や利用客の命を守るといった観点から、事業者の家具転防止は急務であると考えます。 事業者は、必ずしも区民ではないことは同意しますが、区長の歌舞伎町問題に対する姿勢と同様、新宿に集まる方々、新宿区にオフィス、店舗を持つ方々には、我が区が対応すべきと考えます。少なくとも区に登記をしている事業者を対象とできます。 住宅において、家具転防止は取り組まれているものの、まだまだ普及率は低いのが現状です。行政の取組から社会の新しい常識をつくっていく必要があります。オフィスや店舗において、家具転防止施工が当たり前の光景になることで、住宅の防止施工普及率も上がると考えます。 事業者家具転防止事業について、御見解を伺います。

これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

ここで、議事進行の都合により休憩します。

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第11号議案から第13号議案まで、第15号議案から第29号議案まで及び第34号議案から第38号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第６８０号 令和６年２月１６日 新宿区議会議長　　ひやま真一様 特別区人事委員会委員長　　中山弘子 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和６年２月１３日付５新議議第３５３号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第１３号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第30号議案及び第31号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第７号議案から第10号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

初めに、第７号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第７号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第７号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第２号議案から第５号議案まで、並びに第32号議案及び第33号議案は、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第２号議案から第５号議案まで、並びに第32号議案及び第33号議案は、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿 １番　　　木もとひろゆき　　　　　３番　　　高阪まさし ４番　　　石川孝一　　　　　　　　６番　　　たなえひさし １２番　　　大門さちえ　　　　　　１３番　　　田中ゆきえ １４番　　　山口かおる　　　　　　１７番　　　鈴木ひろみ １８番　　　伊藤陽平　　　　　　　１９番　　　藤原たけき ２０番　　　佐藤佳一　　　　　　　２４番　　　池田だいすけ ２８番　　　古畑まさのり　　　　　３１番　　　川村のりあき ３２番　　　近藤なつ子　　　　　　３３番　　　中村しんいち ３４番　　　有馬としろう　　　　　３７番　　　さわいめぐみ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

20番佐藤佳一議員。 〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

ただいま一括して上程されました議員提出議案第１号から第４号まで、提出者を代表して御説明いたします。 なお、この４つの議案は、日本共産党と新宿区議会立憲フォーラム、れいわ新選組　新宿の実質９名で提案するものです。 最初に、議員提出議案第１号　新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例についてです。 本案は、高齢者、障害者、就学前の子どもがいる世帯等に対し、冷房機等の購入、設置の費用５万円を上限に助成するものです。異常とも言える夏の酷暑の中、熱中症の予防を促進し、安全・安心な生活環境を整えるためのものです。 次に、議員提出議案第２号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例についてです。 本案は、2003年度から有料化されたがん検診を全て無料に戻し、区民の検診を促進し、がんの早期発見・早期治療に結びつけ、区民の健康増進を図るためのものです。 次に、議員提出議案第３号　新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例についてです。 本案は、国民健康保険料の子どもの均等割額の５割を助成するもので、未就学児を除く18歳までの子どもが対象となります。来年度の国民健康保険料は大幅に値上げの予定で、特に均等割は所得の低い世帯にとって重い負担となります。 子どもの均等割については、国がようやく2022年度から未就学児の均等割を半額にしましたが、子どもは成長とともに教育費などの負担が重くなるため、全ての子どもの均等割を平等に半額にすることが必要と考え、提案するものです。 次に、議員提出議案第４号　新宿区ひとり親世帯向け家賃助成条例についてです。 本案は、公営住宅に申し込んでも入居できないひとり親世帯が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することで、子どもの健全な成長促進や困窮状況の改善を図り、貧困の連鎖防止につなげることで、助成額の月３万円を６年間を限度として助成します。 この制度は、昨年、環境建設委員会が視察した神戸市の施策を参考に、新宿区では毎年予算の範囲内で公募を行い、予定数を超える応募があった場合は抽せんとするものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第４号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は３月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。