令和８年６月定例会（第２回） 06月11日－06号

会議録署名議員は、 １１番　渡辺みちたか議員　　３２番　近藤なつ子議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、質問を許します。 最初に、17番鈴木ひろみ議員。 〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

会派を代表して質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。 ナフサ供給不安による影響と新宿区の対応について質問いたします。 近年、中東地域をめぐる国際情勢は不安定化しており、エネルギーや原材料の供給網への影響が懸念されています。特に、世界の原油や石油化学原料の輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐっては、緊張の高まりや航行リスクが指摘されています。 日本は、エネルギー資源や石油化学原料の多くを海外に依存しており、石油化学製品の基礎原料であるナフサについても、供給不安や価格変動の影響を受けやすい状況にあります。現時点では、一定の供給は維持されているものの、国際情勢の変化次第では、原材料価格の上昇や物流コストの増加を通じて、区民生活や地域経済に影響が及ぶ可能性があります。 新宿区は、日本有数の商業・業務集積地であると同時に、多くの区民が生活する住宅都市でもあります。また、医療機関、福祉施設、教育施設が集積し、多数の中小業者が地域経済を支えています。そのため、こうした外部環境の変化は、区民生活のみならず区政運営にも影響を及ぼす可能性があります。以上の観点から、新宿区における現状認識と今後の備えについて伺います。 そこでまず、区内事業者への影響について伺います。 新宿区内には、印刷業、出版関連事業、包装・物流関連事業者、飲食業、建設・リフォーム事業者など、ナフサ由来製品を日常的に利用する事業者が数多く存在しています。近年の原材料価格高騰や資材調達の不安定化について、区はどのように認識しているのでしょうか。また、経営相談や各種支援窓口において、原材料費の上昇や資材確保に関する相談は寄せられているのでしょうか、伺います。 次に、区民生活への影響について伺います。 ナフサは、食品包装材や生活用品など身近な製品の原料でもあります。供給不安や価格上昇が続けば、生活必需品の価格上昇を通じて家計負担の増加につながることが懸念されます。特に高齢者世帯、子育て世帯、低所得者世帯にとっては、物価上昇の影響がより大きなものとなります。 区は、こうした供給不安や原材料価格高騰が区民生活へ与える影響をどのように分析しているのでしょうか。また、今後さらなる物価上昇が生じた場合、生活支援や相談体制の充実などについて、どのように考えているのか伺います。 次に、学校、保育施設、福祉施設等への影響について伺います。 ナフサ由来製品は、学校給食関連資材、食品包装材、衛生用品、介護用品、清掃用品などにも広く利用されています。区立学校や保育園、学童クラブ、高齢者施設などは、日々安定した物資供給によって運営が支えられています。 そこで伺います。現時点において、区立施設の運営に必要な資材調達への影響をどのように捉えられていますか。また、供給不安が長期化した場合を想定し、代替調達先の確保や在庫管理の強化などについてのお考えはありますか。御所見を伺います。 さらに、公共施設整備や公共工事への影響について伺います。 ナフサは、樹脂製建材、断熱材、防水材、配管資材などの原料でもあり、公共施設の改修や建設工事にも広く利用されています。新宿区では、学校施設の改築や公共施設の更新、防災関連工事などが進められていますが、資材価格の高騰や供給不安による工期の遅延、事業費の増加などについて、どのように認識しているのでしょうか。また、今後の事業計画への影響について、どのような備えを行っているのか伺います。 国際情勢の変化による影響は、エネルギーや原材料価格を通じて地域社会にも波及します。影響が顕在化してから対応するのではなく、平時から状況を把握し、区民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるための備えを進めることが重要です。新宿区としての危機管理と今後の対応について、区長の御見解を伺い、質問といたします。 以上、御答弁願います。

マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤として普及が進み、行政手続のオンライン化や各種証明書のコンビニ交付、マイナ保険証など、区民生活における利用場面は着実に広がっています。国は、これまでカードの取得促進を重点的に進めてきましたが、今後は「取得」から「継続利用」へと政策の重点が移りつつあります。 行政のデジタル化が進展する中で重要なのは、区民がカードを持っていることではなく、必要なときに確実に利用できる状態を維持することです。特に、電子証明書は５年ごとの更新が必要であり、更新を失念した場合には、マイナポータルへのログイン、コンビニ交付サービス、各種オンライン申請などが利用できなくなります。また、マイナ保険証の利用にも影響が生じる可能性があります。 さらにマイナポイント事業などにより短期間で取得者が急増したことから、今後数年間は全国的に更新対象者が集中することが見込まれています。これまでの「交付ラッシュ」の次に、「更新ラッシュ」の時代が到来すると言っても過言ではありません。 私は、今後、自治体に求められるのは交付率の向上だけではなく、区民が不便なく継続利用できる環境を整えることであり、その意味では「交付率」だけではなく「更新率」という視点を持つことが重要であると考えています。 そこで伺います。新宿区において、今後３年間で電子証明書の更新対象となる区民をどの程度見込んでいるのでしょうか。また、更新需要の増加による窓口混雑や待ち時間の長期化、職員体制への影響について、どのような分析を行っているのか伺います。 新宿区は昼夜間人口差が大きく、単身世帯も多く、外国人住民の割合も高い自治体です。仕事や学業の都合で平日、日中の来庁が難しい方も少なくありません。また、高齢者の中には、電子証明書の更新制度そのものを十分に理解していない方もおられます。カード本体の有効期限と電子証明書の有効期限が異なることから、「カードはまだ有効だと思っていた」「突然サービスが利用できなくなった」といった事例も全国的に報告されています。 そこで伺います。区は更新漏れを防止するため、どのような周知・啓発を行っているのでしょうか。また、高齢者や外国人住民への支援について、どのような取組を行っているのか伺います。 あわせて、区として更新率や失効率などの実態を把握しているのでしょうか。把握しているのであれば現状を、把握していないのであれば今後どのように把握していく考えなのか伺います。 私は、更新率は行政のデジタルサービスが実際に機能しているかを示す重要な指標になり得ると考えています。しかし一方で、行政サービスのオンライン化が進んだとしても、電子証明書が失効して利用できない区民が増えれば、その効果は十分に発揮されることはありません。更新率を住民サービスの品質を測る一つの指標として位置づけ、継続的に分析・改善していくことについて、区の見解を伺います。 また、今後の更新対象者の増加を見据え、休日窓口の拡充や臨時窓口の設置、出張受付、予約システムの改善など、区民の利便性向上と職員負担軽減を両立させる取組について、どのような方向性で検討していくのか、区長の御所見を伺います。 次に、学校現場におけるマイナ保険証の取扱いについて伺います。 マイナ保険証への移行が進む中、修学旅行や移動教室、校外学習などにおいて、どのような形で児童・生徒の健康保険資格を確認できるようにするのかについて、保護者や学校現場から戸惑いの声も聞かれます。従来は、健康保険証の写しを持参する運用が一般的でしたが、現在は資格確認書や資格情報のお知らせなど複数の方法が存在しています。 また、マイナンバーカードは保険証機能だけではなく、本人確認機能や電子証明書機能を有する重要なカードであり、児童・生徒が宿泊行事等へ携行することについて慎重にしたいなどと、不安を感じる保護者も少なくありません。 そこで伺います。教育委員会は、修学旅行や移動教室等におけるマイナ保険証の取扱いについて、保護者や学校現場の混乱を防ぐため、区立学校にどのような考え方を示しているのか、統一的な運用方針や考え方があれば御教示ください。 また、学校ごとの運用実態を把握されているのでしょうか。あわせて、児童・生徒が安心して宿泊行事等に参加できるようにするためにも、学校現場が児童・生徒の健康保険資格を確認する方法について、保護者にも学校現場にも、より分かりやすい説明・周知が必要だと考えますが、教育委員会の御見解を伺います。 マイナンバーカードは、今後の行政サービスを支える重要な基盤であります。だからこそ、普及率だけでなく、継続して安全かつ円滑に利用できる運用体制の構築が求められています。区民目線に立った更新支援と学校現場における適切な運用の充実を期待し、質問といたします。 以上、御答弁願います。

新宿区は、新宿駅を中心とする世界有数のターミナル機能、歌舞伎町に代表される巨大な夜間経済圏、超高密度の住宅地、さらに外国人居住者の増加が同一空間に重層する極めて特異な都市構造を有しています。この構造は、区の利便性と多様性を生む一方で、従来型の生活環境行政の枠組みでは対応が難しい課題も顕在化させています。 まず民泊について伺います。 新宿区内の民泊は、共同住宅の一室転用型が多く、特に西新宿、大久保、歌舞伎町周辺では、住宅と宿泊機能が同一建物内で混在する事例が増加しています。これにより、騒音やごみ出しルール違反などの生活環境上の問題に加え、宿泊者が建物や部屋番号を誤認し、居住者の自宅インターホンを鳴らすといったトラブルも発生しています。こうした状況は、個別の違反行為というよりも、建物単位での用途混在に起因する構造的課題であると考えます。 そこで、区として用途混在のリスクを踏まえた建物単位での重点監視やリスク評価に基づく監視対象の抽出などの仕組みはあるのか伺います。また、違反是正が個別指導にとどまり、同一建物内で再発するケースに対し、再発防止の観点からどのような対策が講じられているのか伺います。 次に、多文化環境下における生活ルールの共有について伺います。 新宿区では、外国人居住者や短期滞在者の増加により、「ルールを知らない人」ではなく「ルールが異なる背景を持つ人」が同一空間で生活する状況が進んでいます。このため、単なる周知徹底にとどまらず、生活ルールそのものを多言語・多文化環境に適応させる視点が必要と考えます。 例えばごみ出しルールや騒音基準等について、民泊利用者に対する視覚的表現（ピクトグラム等）の活用を含めた分かりやすい情報提供の強化について、区の見解を伺います。 次に、歌舞伎町・大久保エリアにおける来街者と居住者の混在について伺います。 同エリアでは、住民、観光客、留学生、就労者などが時間帯によって入れ替わり、行政が前提とする「住民像」が固定しづらい状況にあります。特に夜間帯においては、生活ルールの共有が十分に行き届いていない場面もあると考えますが、区として、このような時間帯別・エリア別の人口動態をどの程度把握しているのか伺います。 また、外国人コミュニティの集積が進む中で、行政情報がコミュニティ内部の店舗、ＳＮＳ、個人ネットワーク等を通じて伝達される傾向も見られます。こうした状況を踏まえ、行政からの情報発信に加え、地域内の非公式な情報伝達経路を前提とした広報の在り方について、区の見解を伺います。 最後に、施策の総合的視点について伺います。 新宿区における課題は、単なる都市機能の過密ではなく、異なる時間軸・文化軸・居住軸が同一空間内で重なり合うことによる調整の問題であると考えます。このため、民泊対策、外国人施策、生活環境対策を個別分野として扱うのではなく、空間単位・時間帯単位で横断的に対応する政策体系の必要性について、区の見解を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔14番　山口かおる議員登壇、拍手〕

先日、いじめの被害を受けた区内の小学生が、私に手紙をくれました。「もし、これからぼくのようないじめがあったら」、そう書き出されたその手紙には「さいしょが大事」という言葉がありました。最初に嫌なことが起きたとき、ほったらかしにしないでほしい、傷つきながら、それでも大人に届けようと書いてくれました。 この事案では、学校も教育委員会も対応しました。しかし、初期対応の遅れや情報共有の不足があり、なかなか学校に行くことができず、子どもの苦しさが受け止められるまで、あまりにも時間がかかり過ぎたと言えます。 こども基本法や子どもの権利条約は、子どもを権利の主体として位置づけ、その意見を尊重することを求めています。現在は、タブレットを使って相談できる仕組みなども整備されています。しかし、つらいと感じている子どもが勇気を出して声を上げても、対応がなかなか変わらなければ、さらに傷つきます。 子どもが声を上げるには、大人が思う以上に大きな勇気を必要とします。特に、いじめの渦中にある子どもにとっては、「言っても無駄かもしれない」「もっと状況が悪くなるかもしれない」「親に迷惑をかけたくない」と悩みながら、それでも助けを求めている場合が少なくありません。だからこそ、子どもが発した小さなサインを大人がどう受け止めるかが極めて重要です。声を上げたにもかかわらず対応が変わらない、十分に受け止めてもらえないという経験は、子どもに深い無力感を与えてしまいます。 子どもの権利保障に必要なのは、「意見を伝える場があること」だけではありません。「自分の声がちゃんと受け止めてもらえた」という経験そのものが、子どもの安心感や自己肯定感につながり、孤立を防ぎ、命を守ることにもつながるのではないでしょうか。 全国では今、学校や教育委員会から独立した第三者的な子どもの権利擁護機関を設ける動きが広がっています。学校に相談できなかった子どもが、別の独立した場所では声を上げられる、そうした複線的な支援の仕組みが必要です。 また、学校現場そのものの対応力についても課題があります。「いじめ防止対策推進法」の下、区と各学校には、いじめの防止、早期発見、対処などを総合的に推進するために策定される「いじめ防止基本方針」があり、組織的対応が求められています。 多忙を極める担任に重い問題を一人で抱えさせるのではなく、担任以外の教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、初期の段階からチームとして関わる体制が重要です。特に、保護者との関係において、被害児童の心のケアだけでなく、加害行動を繰り返してしまう加害児童の背景にアプローチし、行動を変えていくためには、専門職の関与は欠かせません。 さらに、こうした問題は当事者間だけにとどまりません。同じクラスや学年でいじめが起きていることを目の当たりにし、不安や恐怖を感じ、「次は自分かもしれない」と傷ついている子どもたちが想像以上に多いと保護者の方から聞きました。いじめを見聞きし続けることで、教室全体が安心できない空間となります。学校が安心・安全な場所であるためには、こうした子どもたちへのケアも欠かせません。 そこで、教育委員会にお聞きします。 第１に、いじめ防止基本方針に基づく「組織的対応」は、現在十分に機能していると考えるか、また、課題があるとすれば、どういった対応をしていくか、見解を伺います。 第２に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職を交えたチームが、いじめの初期段階から関与し、被害児童・加害児童双方への支援を行うことが重要です。現在、区ではどのような体制で組織的対応を行っているのか、御説明ください。 第３に、いじめが発生した際には、対応そのものだけでなく、その対応方針や支援体制について、保護者が十分理解し、安心して学校と連携できることも重要です。被害児童の保護者は、突然の出来事の中で何を信じてよいか分からず、不安や混乱を抱えることも少なくありません。一方で、加害児童の保護者に対しても、事実関係や支援の必要性について丁寧な説明が求められます。学校及び教育委員会は、保護者との信頼関係をどのように構築し、組織的対応についてどのような説明や支援を行っているのか、見解を伺います。 第４に、いじめを目撃し、不安や恐怖を抱えている子どもたちへの心理的ケア、また教職員への支援を含め、学校全体を安心・安全な場所とするための具体的な取組について、対策をお聞かせください。 最後に、子どもの声を受け止め、必要に応じて支援や調整につなげる独立した権利擁護の仕組みについて、区長に伺います。 いじめや不登校、子どもの生きづらさに関わる問題を学校や教育委員会だけで抱え込むには限界があります。子ども、保護者にとっても、学校との関係が悪化することを恐れ、相談をためらってしまうケースがあります。 1999年に川西市で全国初の「子どもの人権オンブズパーソン」が設置されて以来、現在では全国で約60の自治体で子どもの権利救済機関が設置されています。こうした機関は、学校や教育委員会から独立した立場で子どもの声を受け止める仕組みとして、首長部局に置かれるのが一般的です。学校や教育委員会の対応を強化することはもちろん重要ですが、それと並行して、子どもが学校以外で安心して相談できる環境を整えていくことも必要ではないでしょうか。 特に新宿区には、いじめの課題だけでなく、不登校、外国ルーツ、ヤングケアラーなど多様な困難を抱える子どもたちがいます。区長として、こうした独立した子どもの権利救済機関について調査・研究を進める考えはありますでしょうか。新宿区全体で子どもを守るという姿勢をぜひ示していただきたく、区長の見解を伺います。

子どもや若い世代が、自分の心や体について正しい知識を得て、安心して相談できることは、健康に生きるための重要な権利の一つです。思春期から青年期にかけては、心身の急激な変化の中で、人間関係のこと、自分の体のこと、性のことなど、多くの悩みや不安を抱えやすい時期です。本区では特に、若年女性の自殺率の高さが深刻な課題となっており、生きづらさを抱える子どもや若い世代への早期支援と、孤立を防ぐ仕組みづくりが急務です。 また近年、国は「プレコンセプションケア」を推進しています。これは、将来の妊娠・出産だけを目的とするものではなく、若い世代が自分自身の心身の健康について理解し、自分らしい人生を考えるための知識やケアのことです。厚生労働省の研究事業でも、「からだとこころの科学　まるっとまなブック」が作成され、包括的な知識の普及を進めています。暴力や望まない妊娠、性感染症から自分を守ること、そして他者を尊重し、健やかな人間関係を築くことにもつながる重要な取組です。 こうした中、全国では、「ユースクリニック」の取組が広がっています。ユースクリニックとは、10代から20代の若者が、心や体、性に関する悩みをワンストップで相談できる場です。1970年代にスウェーデンで始まったもので、若者が心や体、性のことについて専門家に無料で相談できる場所として、スウェーデン国内で約250か所設置されているそうです。日本の場合は、医療行為そのものを提供する場ではありませんが、正しい知識を得て、必要に応じて医療や福祉の専門支援につながることができる窓口として注目されています。 例えば埼玉県の自治体各地で行われ、さいたま市では思春期保健事業の一つとして取り組んでいます。地域の施設を活用し、イベントと同時開催して行うことや、大学祭への参加など様々な方法でユースクリニックを展開しています。埼玉県内４市では、毎月１回開催しており、県内での活動が広がり、深刻な相談や受診につながる場面も見られたとのことです。 先日、区内の中学校では、こうしたユースクリニックを実践されている産婦人科医を招いた授業が行われ、生徒から高い関心が寄せられたと伺っています。私立学校では、外部講師による学びの機会などが比較的充実している一方、公立学校では、学校や教員によって内容や機会に差があるとの指摘もあります。学校ごとの差によって、子どもたちが必要な知識や相談機会を得られない状況があってはならないと考えます。 さらに、区内、とりわけ歌舞伎町周辺では、居場所を失った若者や様々な困難を抱えた若年層への支援の必要性が指摘されています。不安定な人間関係、予期せぬ妊娠や性感染症など、心と体の両面に関わる課題も多くあります。現在、保健師などが巡回する「新宿　動く性感染症保健室」のほか、民間団体によるアウトリーチ活動も行われていますが、こうした活動と行政の支援をより連動させ、子どもや若い世代が自然な流れで専門的な相談や情報提供につながる体制を整えるべきです。 そこで、お聞きします。 第１に、区立学校において、プレコンセプションケアや包括的な性教育の視点も踏まえ、外部専門家との連携による学びや相談機会について、学校間で大きな差が生じないよう充実を図るべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 第２に、子どもや若い世代が、心や体、性に関する悩みを安心して相談でき、適切な支援につながることのできるユースクリニックの設置、またはユースクリニック的機能を持った窓口や場の整備について、地域の関係団体や医療機関とも連携しながら、研究・検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、歌舞伎町周辺などの地域特性も踏まえ、現在行っている性感染症対策について、特に子ども、若い世代を対象とした心と体に関する相談支援の充実につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。

自転車は車道通行が原則ですが、道路標識や標示で通行を認めている歩道のほか、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者らは規制の対象外となっています。さらに、車道に工事現場、駐車車両がある場合や交通量が多い、道幅が狭いなどの場合でも歩道を通行できることになっています。 しかしながら、ルールを理解していない方も多く、70歳代の女性が歩道通行していた際に、「歩道走行は違反だ」とどなられた、片側４車線の新宿通りで自転車通行帯への駐車車両が多く、そこを避けて通行しなければならないため、２車線目にはみ出して走行せざるを得ない状況に恐怖を感じるなどの声をお聞きしています。 第１に、区の現状認識から伺います。 区内における令和７年に発生した自転車の違反別事故件数や、これまでに区に寄せられた危険な走行、歩行者とのトラブルなどの状況について、どのように把握されているのか、お聞かせください。 あわせて、自転車が安全で快適に車道を通行するため、自転車専用通行帯やナビライン・ナビマークを路面標示した自転車通行空間による自転車ネットワークの整備状況、また、その通行空間における駐車事情について、区の現状認識を伺います。 第２に、周知・啓発についてです。 改正法施行以前から警察などと連携して、区報、ホームページ、配布物などにより周知・啓発活動を行ってきたと思いますが、これらをどのように評価されているのか、お聞かせください。 第３に、自転車が安全に走行できる環境づくりは、マナー啓発だけでなく自転車通行空間を設置するなどのインフラ整備が不可欠です。区内の自転車通行空間の整備について、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 第４に、自転車通行空間に駐停車している車両についてです。 車両の横を走行する際、ドアが急に開かないか非常に心配、駐停車車両を避けなければ走行できないため、２車線目にはみ出してしまうことになり、後方から来る車と接触する危険がある、自転車通行空間に駐停車している車両についての取締りを徹底してほしいなど、現状のままでは危険と隣り合わせのため、安全に走行できる自転車の通行環境の整備を求める声を多くの皆さんからお聞きしています。区と関係機関との間でどのような話合いがなされているのかお聞かせください。

この地域は、駅前の商業的なにぎわいと落ち着いた住環境の双方を併せ持ち、高齢者、子育て世帯、学生、外国人住民など多様な背景を持つ人々が共に暮らす地域です。 現在、新宿区では、令和10年度からの新たな基本構想及び総合計画の策定が予定されています。今後、都市マスタープランやまちづくり戦略プランの見直しも進んでいく中で、これからの新宿区をどのようなまちにしていくのかという根本的なビジョンが問われる機会です。 都市再開発において、近年課題として指摘されているのが、いわゆる「ジェントリフィケーション」です。これは再開発や地価・賃料の上昇によって、長年その地域で暮らしてきた人々や小規模店舗、地域コミュニティなどが地域に居続けることが難しくなる問題です。「高度防災都市化」や「にぎわい創出」という言葉の下で都市整備が進む一方、そこで暮らす人々の生活やコミュニティをどう守っていくのか、今改めて問われているのは、誰のための都市なのかという視点です。 そこで、以下についてお聞きします。 第１に、都市マスタープランなどの見直しに当たり、高田馬場・西早稲田地域の特性や価値をどのように捉えるのかが重要となります。この地域には、学生、高齢者、子育て世帯、外国人住民、事業者など多様な人々が暮らし、学び、働いています。学生街としての特性や多文化性、地域に根差した個人商店の存在も、この地域ならではの大きな魅力です。 こうした多様な人々や地域の特性をどのように位置づけ、今後どのようなまちづくりの方向性を描いていくのか、計画策定の重要な視点となります。この地域らしさを守りながら、どのように発展させていこうと考えているのか、区長の見解を伺います。 あわせて、こうした多様な人々をまちづくりの重要な担い手としてどのように位置づけているのでしょうか。また、その声をどのように把握し、今後の計画へ反映していくのか、お聞かせください。 第２に、高田馬場駅周辺の歩行者空間についてです。高田馬場駅周辺は、歩道の狭さや人流集中により、ベビーカー利用者、車椅子利用者、視覚障害者などにとって、決して移動しやすい環境とは言えません。今後の駅前整備において、移動に困難を抱える当事者の視点をどのように計画へ反映していくのでしょうか。特に、駅前空間は誰もが利用しやすい公共空間であるべきであり、そのためには当事者の声を計画段階から反映していくことも重要だと考えます。区長の見解を伺います。 第３に、西早稲田駅前地区のまちづくりについてです。 西早稲田駅周辺地区は、令和３年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」において、都営住宅の建て替えを契機とした「まちの再生プロジェクト」として位置づけられています。令和３年から地権者による勉強会が始まり、その後、居住者や営業者なども参加するまちづくり協議会へと発展し、議論が進められています。一方で、こうした議論の内容や今後の方向性について十分に情報が伝わっていないと感じる住民もおり、住環境や生活への影響を心配する声もあります。 また、住民ワークショップなどでは、「落ち着いた住環境を維持してほしい」という声と、「地域のにぎわいを創出してほしい」という声の双方が示されています。区は、こうした声をどのように受け止め、住環境の維持とにぎわい創出のバランスをどのように考え、今後の計画へ反映していくのでしょうか。区長の見解を伺います。 第４に、東京都との連携と都営住宅についてです。 西早稲田駅前地区には、大規模な都営西大久保アパートがあり、また、主要な都道も含まれることから、この地区のまちづくりには東京都との連携が欠かせません。区は現在、この地区のまちづくりについて、東京都とどのような協議・連携を行っているのでしょうか。 また、今後、建て替えが想定される都営住宅は、住宅政策だけでなく地域コミュニティやまちの在り方そのものに関わる課題です。区は、この地域で長年暮らしてきた住民の生活や地域とのつながりを、まちづくりの中でどのように位置づけているのでしょうか。周辺のまちづくりが進む中で、こうした視点を東京都との協議にどのように反映していくのか、区長の見解を伺います。 以上、御答弁お願いいたします。

初めのいじめの件ですけれども、「御心配いただかないように対応を」というような答弁の内容だったかと思います。保護者としては、やはり心配は尽きないところだと思いますし、教育委員会や学校の先生方の御努力は承知しておりますので、やはり子どもたちが子どもらしい時間を過ごすことができるように一層の対策をお願いして、私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

区は、本邦の入国１年目の方を対象とした前納制を導入しました。前納制の対象となった世帯数について、日本人及び外国人それぞれの世帯数をお示しください。また、前納制対象世帯が全体に占める割合についてもお答えください。 次に、入管との国民健康保険料に係る協力要請制度について伺います。 本年６月から開始されると認識しておりますが、具体的な開始日、現在想定する運用後の課題などを伺います。また、収入率の現状をどのように評価しているのか、今後の収入率の目標、その達成時期、今後の追加の施策について区の考えを伺います。 次に、口座振替等の推進について伺います。 収入率向上や滞納抑制には、口座振替やクレジットカード納付等による自動納付の推進が有効であると考えます。まず国民健康保険料における口座振替及びキャッシュレス納付の利用状況について伺います。また、利用促進に向けた現在の取組をお聞かせください。 あわせて、介護保険料及び後期高齢者医療保険料における口座振替の利用状況と、利用促進の実施状況についてもお伺いします。 世田谷区では、口座振替を原則とする運用に加え、新たに口座振替を申し込んだ世帯に地域通貨「せたがやＰａｙ」のポイントを付与するキャンペーンを実施し、口座振替への移行を促進しています。こうした取組は、収入率の向上だけでなく、督促などの滞納業務の軽減なども期待できます。 そこで伺います。 区は、口座振替の利用拡大による収入率向上や事務効率化の効果についてどのように評価していますか。また、東京都国民健康保険給付費等交付金の活用もできると伺っています。区は、このような事業を実施し、収入率向上と業務効率化を図る考えはないでしょうか。導入に当たっての課題は何か、併せて伺います。 以上、答弁を求めます。

厚生労働省が公表している新宿区の麻しん風しん混合ワクチンの接種率は、令和６年度で第１期91.6％、第２期86.8％となっており、目標とすべき95％には達していません。 古畑らは４月22日に、区長に対し「麻しん対策の強化について」の要望書を提出いたしました。区は未接種者や接種回数が不足している方をどのように把握していますか。現在の把握方法や個別勧奨の内容についてお答えください。現状の区の施策では、２回接種率95％以上ができておらず、対策の強化が必要です。追加での対応策と２回接種率95％の目標達成年度をお答えください。 区は、「新宿区麻しん緊急対策ワクチン接種事業」を開始しました。曝露後72時間以内のワクチン接種が重要です。夜間や休日でも接種可能な医療機関の情報が重要となります。対象医療機関の把握や区民への周知をどのように行っていますか。 区ホームページでは、「合併症を起こし重症化することもある病気」との説明にとどまります。区は、麻しんの死亡リスクや後遺症、亜急性硬化性全脳炎等について、区民へどのように周知していますか。 麻しんに自然感染することで免疫を獲得すべきという主張がインターネット上などで見受けられます。区は、このような考え方をどのように認識していますか。さらに、保護者が意図的に子どもを麻しん患者と接触させる行為について、区はどのようなリスクを認識していますか。 海外では、留学の際に麻しんワクチン接種の証明が求められる事例があります。区は区内の大学や日本語学校等において、麻しんワクチン接種歴等の提出を求めている事例を把握しているのでしょうか。入学時のワクチン接種確認の促進について、区内大学や日本語学校等に働きかける考えはあるか伺います。 以上、答弁を求めます。

まず、ベビーシッター利用支援事業について伺います。 子育て家庭への支援を考える際には、単に子どもの数だけでなく、家庭の状況や養育環境に応じた支援が重要です。特に、障害児を養育する家庭やひとり親家庭では、日常的な育児負担が大きく、より手厚い支援が求められます。 新宿区では、児童一人につき年間144時間、多胎児家庭については児童一人につき年間288時間の助成を実施しています。しかし、障害児家庭やひとり親家庭からは、144時間では十分ではなく、残り時間を計算しながら利用を調整しているとの声を聞きます。 また、近隣区を確認すると、千代田区などでは多胎児家庭に加え、障害児家庭やひとり親家庭についても児童一人当たり年間288時間の助成を行っています。 そこで伺います。 新宿区が助成時間の拡充対象を多胎児家庭のみに減退している理由をお聞かせください。 障害児家庭やひとり親家庭における利用ニーズや負担実態について、区はどのように認識していますか。 近隣区の取組も踏まえ、障害児家庭やひとり親家庭についても年間288時間への助成拡充を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 新宿区の産前産後支援事業では、妊婦の方や１歳未満の子どもを養育する家庭、多子家庭、多胎児家庭を対象に育児支援及び家事支援を実施しています。一方で、ベビーシッター利用支援事業では、家事支援を利用することはできません。しかし、実際の子育て現場では、特に１歳前後から２歳頃の人見知りの時期には、ベビーシッターが来ても子どもが保護者から離れられず、泣き続けてしまうケースがあります。その場合、本来期待される負担軽減にはつながりません。 保護者が必要としているのは、「子どもを預かってもらうこと」だけではなく、「家事負担から解放されること」である場合も少なくありません。 そこで伺います。 ベビーシッター利用支援事業の利用者から、家事支援を求める要望について、区はどのように把握していますか。 子どもの人見知り等により、ベビーシッターによる育児支援が十分に機能しないケースについて、区はどのように認識していますか。 障害者家庭やひとり親家庭、人見知りが終わる３歳頃まで、ベビーシッター利用支援においても家事支援相当の支援が受けられるよう、制度の見直しや対象の拡大を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、病児保育の改善について伺います。 保護者は働くことで収入を得て、その所得に応じて税金や社会保険料を負担しています。そして、その税収によって行政サービスや福祉施策が支えられています。しかし、子どもが病気になった際に安心して預けられる環境がなければ、保護者は仕事を休まざるを得ません。特に共働き世帯やひとり親家庭にとっては、就労継続そのものに影響を及ぼす問題です。 病児保育は、子育て支援の枠を超え、区民の就労を支え、地域経済や税収基盤を支える重要な社会インフラであると考えます。働くことのできる環境があってこそ、区民生活も福祉も成り立ちます。その意味で、病児保育の充実は優先的に解決すべき課題の一つです。 一方で、新宿区内の病児保育施設では、利用を断られるケースが毎年発生しています。令和７年度１月末時点でも、合計179件の利用お断りが発生しています。 区は、量的充足が図られているとの認識を示していますが、利用者から見れば、利用したい日に利用できなければ十分な支援とは言えません。 そこで伺います。 区は、病児保育を保護者の就労継続を支える社会基盤としてどのように位置づけていますか。 利用を断られた家庭について、保護者の欠勤や休業など就労への影響を把握していますか。 病児保育施設で利用を断られた件数が毎年発生している状況について、区はどのように評価していますか。 東京都は、病児保育事業の安定運営に向けた補助制度を拡充しています。区として定員拡大や施設整備について改めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。 病児保育を必要なときに利用できる環境の整備は、子育て支援のみならず区民の就労支援、さらには地域社会を支える基盤づくりにもつながると考えますが、今後どのような改善を進めていくのか伺います。 以上、答弁を求めます。

地域猫活動において、不妊去勢手術だけではなく、飼い主を見つけることで地域猫そのものを減らすことも重要と考えます。区は、地域猫の飼い主探しを地域猫問題の解決の有効な手段と認識していますか。 しかし、新宿区の保護猫譲渡会は、主として犬猫相談支援ボランティア団体が保護した猫が対象です。地域猫対策サポーター等が管理する地域猫については、飼い主を見つける機会である譲渡会などをどのように確保していますか。 新宿区では、ボランティア団体には保護した犬猫の管理・譲渡費用として不妊治療に加え、ワクチンやマイクロチップ代を１頭７万円まで助成しております。地域猫の新しい飼い主となりたい方に、ワクチンやマイクロチップ代の助成を受けることはできないと認識しています。 千代田区では、ボランティア団体に限らず、在住者や在勤者なども譲渡支援の対象としています。地域猫の譲渡促進を図るため、新宿区においても譲渡支援の対象者を拡大する考えや千代田区モデルを研究する考えはないでしょうか。 次に、公園管理と動物福祉の両立について伺います。 近年は猛暑が常態化し、地域猫の給水確保は重要な課題と言えます。動物愛護管理法の趣旨を踏まえ、公園管理上の課題と動物福祉の観点をどのように両立させていますか。加えて、地域猫への給水について、区の考えをお答えください。 また、新宿区では、公園に水やりの容器を常設した事例もあります。どのような要件を満たせば、公園に地域猫用の水やり容器を常設できるか、具体的な要件をお答えください。 最後に、公園に設置されている「動物に餌をやらないでください」といった看板について伺います。 区は、地域猫サポーター制度による活動を認める一方で、このような看板を設置していますが、その対象は無秩序な餌やりを指すものなのか、それとも地域猫活動全般を含むものなのか、区民にとって分かりにくい状況があります。現在の看板表示は、地域猫施策と整合性が取れていると考えているのか、また、地域猫活動と無秩序な餌やりの違いを区民に分かりやすく伝える観点から、表示内容や周知の方法を見直し検討する考えはあるのか、区の見解を伺います。 以上、答弁を求めます。

近年、自治体では人材確保が課題となる一方、災害対応や危機管理体制の強化が求められています。退職自衛官は、防災や危機管理などの分野で豊富な経験を有しており、多くの自治体や民間企業で活躍しています。首都直下地震等への備えが必要な我が区においても、こうした専門を活かすことは有効と考えます。 そこでお伺いします。 区は、退職自衛官が有する専門知識や実務経験をどのように評価していますか。 防災や危機管理などの分野において、退職自衛官の知見を活用する考えはありますか。 国が行う退職自衛官の再就職支援と連携し、採用の機会の確保や人材活用を進める考えはありますか。 危機管理課や防災関連部署において、退職自衛官を専門人材として活用する考えはありますか。 以上、答弁を求めます。

区長は先般、特別区長会会長として、民泊制度の見直しや違法民泊対策の強化について自由民主党に要望を行われました。また、観光庁への要望も実施されています。 一方、大阪市では特区民泊の新規受付終了が決定されるなど、民泊先進都市においても制度の見直しが進んでいます。 そこで伺います。 今回の自由民主党への要望によって、区長はどのような制度改正や規制強化が実現すると考えているのか、また、要望に対してどのような反応があったのか伺います。 また、日本維新の会は、大阪での行政運営や特区民泊の運用に深く関わってきました。民泊制度の見直しを実現するためには、こうした知見を持った政党とも意見交換を行うことが有意義と考えますが、区長は日本維新の会に対して要望や意見交換を行う考えはあるのでしょうか。行う考えがないのであれば、その理由についてもお聞かせください。 なお、日本維新の会・新宿区議団としては、必要とあれば国会議員はもとより、大阪府知事や党執行部との意見交換についても橋渡しを行う用意があります。 以上、区長の見解を伺います。

ぜひ地域猫対策、様々、今ネット上などでも意見が飛び交っていると承知しておりますので、よりよい地域猫対策に向けて、より研究を進めていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ここで、議事進行の都合により休憩します。

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

公民館と社会教育、平和のまちづくり、差別やヘイトのない新宿、憲法を守る区政について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 戦後80年、私たちは深刻な岐路に立っています。高市総理は、2027年春までに改憲発議に道筋をつける考えを表明し、政府は憲法９条改正と緊急事態条項の創設などに向けた協議を進めています。この動きに対し、多くの市民が危機感を募らせ、今年春頃から延べ６万人を超える市民が国会正門前、またはそれぞれの地域に集まって、「総理は憲法を守れ」「戦争反対」と声を上げ続けています。20代、30代、そして６割を超える女性参加者らが中心となり、戦争できる国への転換に明確にノーを突きつけているのです。 改憲案の問題点は多数ありますが、ここでは２点指摘いたします。 １つ目は、「緊急事態条項」の創設と「議員の任期延長」についてです。 緊急事態条項とは、非常事態において、政府にあらゆる権力を集中させる制度です。かつて、この緊急事態条項が悪用され、ナチスは僅か１か月で独裁を確立、日本でも軍の暴走と戦争突入につながりました。その痛切な反省がありながら、政府は再び憲法に規定しようとしています。 また、大規模災害などにおける議員の任期の延長を議論しています。国民の権利を守るためには、むしろ選挙を実施可能にするための投票環境の整備をこそ議論するべきなのに、恣意的な運用や権力の固定化、独裁化が懸念されるようなことを権力側が自ら定めようとしているのです。 ２つ目は、そもそも今ある憲法が守られていないという問題です。 憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、生存権を保障していますが、生活保護基準はどんどん削られ、物価高に苦しむ区民の暮らしは守られていません。 憲法９条は戦争の放棄を定めていますが、政府は防衛費を５年間で43兆円に倍増するなど、着々と「戦争できる国」へと転換を進めています。 憲法14条は、全ての人の平等を定めていますが、差別やヘイトは匿名性の高いインターネット空間へ移行、その質を変えて国家を揺るがしています。 そもそも、改憲の是非を問えるほど、市民は今回の改憲案をしっかり理解しているでしょうか。高市総理は、「その国の理想の姿を物語るのが憲法だ」とおっしゃいましたが、勝手な解釈です。憲法とは、国民の権利、自由を守るために、国家権力を縛るルールです。この立憲主義の基本すら、書き換えようとしています。 「人権」を「思いやり」にすり替える行政スローガンがあふれる日本で、憲法への認識が十分でないまま、国民投票すればどうなるでしょうか。 テレビＣＭが全面禁止され、公費による公平な意見表明の機会が保障されている欧州主要国とは対照的に、日本では改憲推進側が、その潤沢な資金とインフルエンサーによる広告を使って、一方的に世論を誘導することが可能となります。それこそ権力の暴走、民主主義における大災害ではないでしょうか。 憲法改正の議論の前に、区民が憲法を「自分事」として公正に学ぶ場が絶対に必要です。それが公民館・社会教育の役割であり、地方自治体が負うべき責務です。憲法を遵守する区政を目指し、区長に伺います。 まずは、区長御自身の憲法・平和への思いをお聞きします。 日本国憲法の平和主義、生存権の保障、法の下の平等、これらは全て区民に最も近いこの新宿区政の、隅々にわたって通底させるべきものです。「国の方針だから」と追随するのではなく、区民の命と暮らしを守る立場から、区長自身のお言葉で憲法と平和への思いをお聞かせください。 次に、公民館と社会教育について伺います。 ユネスコは、1990年代から日本の公民館の概念を持続可能な社会づくりのための学びの拠点として高く評価、東南アジアの各国のコミュニティ学習センターのモデルとして導入しました。 例えば国立市の公民館は、「社会教育の本質は憲法学習であり、主体は市民である」という考えの下、「平和と人権を市民とともに考える」ことを柱に位置づけています。また、岡山市は37の公民館全てに正規の地域担当職員を配置し、ユネスコとの「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」を開催するなど積極的な取組を行っています。 では、新宿区はどうでしょうか。区には公民館は存在しません。地域センターは「コミュニティ活動や文化的活動の場」として位置づけられ、生涯学習館は指定管理者が運営する施設にとどまっています。社会教育の専門職が地域に根差して住民と共に課題解決を担う体制には程遠い状態です。そのような中で、区の社会教育委員は昨年11月の報告書の中で、「社会教育主事・社会教育士の有資格者等の配置を検討する」よう区に求めました。 区はこの提言に応え、岡山市のように社会教育の専門家を正規職員として配置するべきだと考えます。現在の検討状況、進捗をお聞かせください。 それから、社会教育委員の会議の直近２期の審議テーマについてですが、いずれも子どもの学習支援に特化しており、それはそれで必要なものですけれども、社会教育法が定める成人への教育、つまり市民が憲法・平和・人権を学ぶ場としての社会教育という視点が完全に抜け落ちています。 地域センターを憲法・平和・人権について、新宿区民及び区民と共に生きる人々が学び議論する場として位置づけ直し、バックアップすべきではないでしょうか。お答えください。 次に、アメリカ、イスラエルのイラン侵攻について伺います。 新宿区は1986年に平和都市宣言を行い、被爆体験講話など様々な平和啓発事業に取り組んでまいりました。また、ロシアのウクライナ侵攻に際しては、区長と区議会議長が連名でロシアに対する抗議声明を発出しました。 今年２月、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始しました。最初に犠牲になったのは、南部ホルムズガン州の小学校で児童や教職員を含む168名、イランが保有していないトマホークでの攻撃だったと分析されています。その後、戦火は中東地域全体に広がり、多数の市民の犠牲が出ています。 平和都市宣言の精神は、特定の国の立場に立つものではなく、いかなる武力の行使にも反対し、対話と外交による解決を求めることではないでしょうか。 区長は米国、イスラエルによるイラン攻撃をどのように捉え、何ができるとお考えか、お示しください。 次に、外国人差別・ヘイトと憲法14条についてです。 2013年頃、新宿ではヘイトデモが過激化し、聞くに堪えない、ひどい言葉が大音響でまき散らされ、逮捕者も出るほどでした。それから10年以上が経過しましたが、当事者の傷はいまだ癒えていません。「ヘイトが怖い。新大久保をチマチョゴリで歩くことはできない」、ある在日韓国人の方から伺ったのは、ここ最近の出来事です。 現在、ヘイトは形を変えて拡大、インターネット上の差別的投稿が後を絶たず、法務省は今年度、ＳＮＳ上のヘイトスピーチの実態調査に約7,000万円を計上しました。 区では、外国人への国民健康保険料の前納制度や入管との連携などの施策を導入しましたが、もしそれを「差別ではなく合理的な対応」だというのであれば、ヘイト対策にも同じほどの熱量を向けていただきたいと思います。川崎市は、全国初の罰則つきの条例を制定し、「ヘイトは絶対に許さない」という態度を示しました。 区においてもＳＮＳ上のヘイト対策などについて、実態調査、相談窓口、支援など、実効性ある差別防止施策を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

「軍拡は安全保障のため」と政府は説明しているんですけれども、抑止力の前提というのは本当に崩れやすくて、軍拡それ自体が戦争の引き金になり得ることは歴史が示しています。そのためにも、社会教育の専門家とともに区民が憲法を中心に学び合う場が区のバックアップによってされることが必要だと考えております。 外国人住民が突出して多い新宿区では、とりわけこれまでも努力してきたと、本当にそのとおりだと思います。多文化共生が平和の実践でなければならないと思いますし、軍拡の下で削られるのは、区民の福祉であることは看過できません。 国民主権をうたう、そして平和をうたう憲法をまずは遵守して、区民の暮らしを守る区政を今後も引き続き行っていただけるよう要望しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔26番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

新宿区における賃貸マンションの管理会社による強引な家賃値上げについて一般質問をさせていただきます。 最近、百人町二丁目、三丁目において、管理会社の変更により合理的な理由のない大幅な値上げを提示された事例が複数確認されております。最初の相談の内容はこうでした。管理会社より唐突に書類が届き、「根拠不明な10％の値上げを約一月後までに合意しろ」とのことだったそうです。２年前の更新時には２％のアップだったにもかかわらず、今回は10％のアップです。管理会社からの値上げの理由は、「近隣が値上げしているから」とのことでした。 また、別件でも築年がほぼ同じ百人町のマンションで同様の事例が２件ありました。特に投資用マンションが大手管理会社に変更した場合に、その傾向が強いようです。中には、従前のオーナーの意向や実際の物件の価値を無視し、管理会社の主導で常態的に高額な値上げを提示しているケースも見受けられるようです。 そこで、最初の質問は、投資用マンション管理会社による強引な家賃値上げトラブルの実態についてです。 区の消費生活センターにおいて、近年、民間賃貸住宅の「更新時の家賃値上げ」に関する相談はどのような推移をたどっていますか。また、特定の投資用マンション管理会社や大手不動産会社に起因するような区民からの相談の傾向については把握していらっしゃいますか。 次の質問は、区の相談窓口の連携とワンストップ化についてです。 区民がこのような突然の値上げに直面した際、区の窓口に相談しても、「都の賃貸ホットラインに相談するように」と促されるだけで、専門的なアドバイスをその場で受けられない事例があるようです。消費生活センターでも、賃貸借契約の深い交渉には介入しづらいという限界もあります。 精神的・時間的余裕のない中で根拠のない値上げを迫られている区民への対応として、区の相談窓口と東京都、あるいは法律専門家との連携を強化し、区民が最初に相談した段階で、「安易に合意書類にサインをしないこと」といった的確な初期対応のアドバイスができるワンストップの相談体制を構築できないものでしょうか。 最後の質問です。 区民の中には、「管理会社から提示された値上げ案に合意しなければ退去しなければならない」と誤解してしまう方がいます。泣き寝入りをしてサインしてしまう方もいるようです。 しかし、借地借家法上、家賃値上げに正当な理由がなく、合意に至らない場合でも、従前の家賃を支払い続けることで、そのまま住み続けられる権利が認められています。 借地借家法に基づく区民の権利、つまり居住権の啓発について、こうした弱い立場にある住民を守る法律上の権利について、区の広報紙、ホームページ等を通じて、より分かりやすく具体的に区民へ周知啓発するべきではないかと考えます。 特に投資用マンションが多い地域特性に合わせた注意喚起を行う必要があると思いますが、区のお考えを伺います。

今後とも、そういった状況の区民の方には丁寧な対応をしていただきたい、そしてまた、ぬくもりだより等にもそれを書いていただけるとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。 丁寧な御答弁をありがとうございました。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔13番　青木仁美議員登壇、拍手〕

食の質と区民の健康づくりについて質問いたします。 新宿区は、毎月８日を「しんじゅく野菜の日」と定め、保育園、学校、スーパー、飲食店と連携して野菜摂取の啓発に取り組んでいます。これは非常に大切な取組だと思います。 しかしながら、区政モニターアンケートによれば、１日350グラム以上の野菜を摂取している区民の割合は、令和５年7.3％、令和６年6.8％、令和７年6.2％と、３年連続で低下しています。厚生労働省の令和６年国民健康・栄養調査では、全国平均が23.9％となっており、新宿区は全国平均の４分の１以下という水準です。 私たちは「飽食の時代」と言われる時代に生きています。食べ物はまちにあふれ、カロリーは十分過ぎるほど摂取できる環境にあります。しかしその一方で、私たちの体に本当に必要なビタミンやミネラルといった栄養素は、むしろ慢性的に不足しているのではないか、私はそんな問題意識を持っています。これに対し、区としてどんな対策ができるのか、お聞きしていきたいと思います。 第５期新宿区健康づくり行動計画でも、区民の健康づくりのための基本目標の一つとして、「健康的で豊かな食生活」を設定しています。子どもから高齢者まで、年齢を問わず健康に直結するのが食の質です。 なぜ飽食の時代に栄養が不足するのか、理由は２つあります。 １つは、野菜そのものに含まれるビタミン・ミネラルが減少していることです。アメリカ・テキサス大学の研究によれば、1950年と1999年の米国農務省の栄養データを比較した結果、43種類の野菜、果物のカルシウム、鉄、ビタミンＣなど複数の栄養素が６％から38％低下していることが報告されています。ほかにも複数の研究や論文で同様のデータが示されています。 もう一つは、加工食品への依存です。書籍「脳にも悪い！違反食品」では、市販のお弁当や冷凍食品、加工食品などのミネラル含有量を検査した結果が紹介されています。ほとんどの食品で、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛といったミネラルが、一食に必要な基準量を満たしていませんでした。マグネシウムは苦くて味が悪くなる、鉄分は食品の色が悪くなるなどの理由で、精製・加工の工程で様々な成分が取り除かれていきます。味や見た目を重視するあまり、体に必要な栄養素が抜け、中身のない食品になってしまっています。 今年３月に参政党の木下敏之衆議院議員が予算委員会でこの問題を取り上げた際、高市総理は御自身について、絶対鉄分が足りていないとショックを受けていらっしゃいました。 カロリーは十分でも、ビタミン・ミネラルなど重要な栄養素が足りていないという現代型の栄養不足の実態を区民に伝えることが、食への関心を高めるきっかけになると考えます。 楽しみながら健康について学べる方法として、区の事業であるしんじゅく健康スタンプラリーを活用することや、しんじゅく野菜の日と絡めたイベントなども考えられます。 これらの点を踏まえ、以下質問いたします。 １つ目に、ビタミン・ミネラル等の栄養素の不足と食材の質という視点を、区の食育や栄養指導、啓蒙活動に新たに加えていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ２つ目に、区民の関心を高めるため、しんじゅく健康スタンプラリーの対象イベントとして、ビタミン・ミネラル等の栄養素や食材の質をテーマとした啓蒙講演会を位置づけることを御検討いただけないでしょうか。 ３つ目に、第５期新宿区健康づくり行動計画は令和11年度までの計画ですが、次の計画策定に向けて、目標や施策の中に「食の質」の視点を位置づけることについて、区のお考えをお聞かせください。 食の質という課題は全ての世代に共通するものですが、子どもや妊婦、高齢者など、特定のライフステージにある区民にはさらに深く影響します。 まず妊婦についてです。妊娠期は子どもの脳、骨、神経が形成される最も重要な時期で、鉄、亜鉛、葉酸、マグネシウムなどの需要が急増します。区では、ゆりかご面接、母親学級などで妊娠期から子育て期の食生活に関する丁寧な指導を行っていますが、もう一歩、食材の質の観点からの直接的な支援まで検討いただきたいと考えます。 先進事例として、大阪府泉大津市のマタニティ応援プロジェクトを御紹介します。妊娠届を提出した妊婦に対し、出産予定月まで毎月10キロの金芽米を提供しています。金芽米とは、特殊な精米方法でビタミンやミネラルなど玄米由来の栄養価を残したお米です。 注目すべきは、その効果が学術的に検証されている点です。妊産婦101人、新生児83人を対象とした検証では、妊娠中の胃の張り、便秘、むくみ、冷え性などの体調不良が軽減し、新生児の出生時及び１か月児の体重が、過去４年間の平均と比較して有意に増加したと報告されています。この結果は令和６年12月、学術誌にも論文として掲載されました。 23区では給付金など経済的な支援が中心で、新宿区が妊婦の栄養状態向上を目的とした支援に踏み出す意義は大きいと考えます。 次に、高齢者についてです。区のデータによれば、シニアの約４人に１人が低栄養傾向にあると認識されています。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、訪問型個別支援が令和６年度には193名に実施されました。その支援内容は、食事に一品プラスする、買物同行で食材選びのアドバイスをするというもので、フレイル予防に一定の成果も確認されており、丁寧な取組が続けられていることが分かります。 その上で、現状の支援にはビタミン・ミネラルの充足という質の視点が不足していると感じています。 これらの点を踏まえ、以下質問いたします。 １つ目に、ゆりかご面接や母子健康手帳交付時など、既存の妊婦との接点を活かして、ビタミン・ミネラル等の栄養素や食材の質に関する情報提供、栄養指導を組み込むことはできないでしょうか。また、泉大津市の事例も参考にしながら、妊婦の栄養補給を目的とした直接的な支援についても御検討いただけないでしょうか。 ２つ目に、高齢者向けの訪問型個別支援において、買い物同行のアドバイスに食材の質の視点を加えること、また、評価指標にビタミン・ミネラル摂取の視点を追加することを提案しますが、区の見解を伺います。 ３つ目に、一人暮らし高齢者にとって、配食事業は日々の重要な栄養源です。高齢者配食サービス事業において、栄養バランスだけでなく食材の質という観点をどのように担保しているか、また、配食事業者の選定基準として、ビタミン・ミネラルの充足を意識した献立づくりを含めていただけないでしょうか。 以上、答弁をお願いします。

ガイドラインどおりにバランスのよい食事をしていても、実はミネラルが足りていないという現代型の飽食の時代の栄養不足という課題に引き続き取り組んでいきたいと思います。 様々なライフステージの区民一人ひとりが食の質に関心を持てるよう、引き続きの研究をお願いしたいと要望し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

飯田橋駅周辺のまちづくりについて質問いたします。 私はこれまで、飯田橋駅周辺のまちづくりについて繰り返し議会で取り上げ、地域の重要課題として継続的に取り組んでまいりました。飯田橋駅周辺は、老朽化した五差路歩道橋のバリアフリー化、自転車走行環境の整備、慢性的な駐輪場不足、さらには複雑な歩行者動線など、多くの課題を抱えております。 一方で、この地域は新宿区、千代田区、文京区の３区が接する広域的な結節点であり、ＪＲ、東京メトロ、都営地下鉄の５路線が乗り入れる交通の要衝でもあります。また、目白通り、外堀通り、大久保通りといった主要幹線道路が交差する極めて重要なエリアであり、多くの区民や来街者が日々利用しています。 そのため、まちづくりを進める上では、東京都、国土交通省、鉄道事業者、さらには隣接する自治体との調整が不可欠であり、課題解決には長い年月を要してきました。そのような中、区が関係機関との協議を粘り強く進めてこられたことを高く評価いたします。 区は、今定例会において、一般会計補正予算（第３号）に下宮比町地区市街地再開発事業化支援経費を計上されました。これは市街地再開発準備組合の活動を支援し、事業化を後押しするものであり、飯田橋駅周辺のまちづくりが新たな段階へ進む大きな一歩であると期待しております。 そこでまず、これまでの飯田橋駅周辺地域におけるまちづくりの経緯と、今回計上された予算の内容及び期待される効果についてお聞かせください。 次に、駅周辺の課題について伺います。 歩道橋にはエレベーターが設置されましたが、千代田区側と文京区側に各１基のみであり、高齢者、障害のある方、ベビーカーを利用する子育て世帯などにとって、十分なバリアフリー環境が実現されたとは言い難い状況です。 また、飯田橋駅周辺では、駐輪場不足も深刻な課題となっています。既存の時間貸し駐輪場は常時満車となることも多く、駐輪ラック外への駐輪も見受けられます。さらに、駅周辺の歩行者空間は非常に混雑しており、自転車利用者と歩行者双方の安全確保が求められています。 加えて、飯田橋駅は複数路線が複雑に接続していることから、駅利用者にとって分かりづらい動線が課題となっています。特に初めて訪れる方や高齢者からは、出口や乗換え経路が分かりにくいとの声も寄せられています。 今回の再開発や今後の都市基盤整備によって、こうしたバリアフリー、歩行者動線、自転車利用環境、駐輪場不足などの課題解決が期待されますが、区としてどのような改善を目指しているのか、お考えをお聞かせください。 また、駐輪場不足については、飯田橋駅周辺に限らず、ラムラ周辺やＪＲ市ケ谷駅からＪＲ飯田橋駅までの外堀通り沿道においても、多くの区民から要望をいただいております。 近年、自転車は環境負荷の少ない移動手段としても利用が拡大しており、電動アシスト自転車の普及も相まって、駐輪需要は今後も増加することが見込まれます。区として、このエリア全体を視野に入れた駐輪場整備をどのように進めていくのか、御所見を伺います。 飯田橋駅周辺では、下宮比町地区に加え、揚場町地区においても地元主体によるまちづくりの検討が進められていると承知しております。揚場町地区における現在の検討状況と今後の方向性、また下宮比町地区との連携を含めた駅周辺全体のまちづくりビジョンについてお聞かせください。 飯田橋駅は神楽坂の玄関口であり、神楽坂は石畳や黒塀の路地景観、歴史ある商店街など、他地域にはない魅力を有する新宿区を代表する文化的資産です。再開発に当たっては、単に利便性や機能性を追求するだけではなく、神楽坂らしい歴史・文化・景観を守り育てながら、未来へ継承していく視点が重要であると考えます。 そのためには、地域住民、町会、商店街、地権者など、地域に関わる皆様の声を丁寧に伺いながら合意形成を図っていくことが不可欠です。区として、神楽坂らしい景観や文化的価値をどのようにまちづくりへ反映していくお考えなのか、また、今後の住民説明や情報共有についてどのように進めていくのか、お聞かせください。 最後に、今後のスケジュールについて伺います。 地域の皆様からは、飯田橋駅周辺がより便利で安全になることへの期待が寄せられる一方で、「完成までかなり時間がかかるのではないか」「自分が元気なうちに完成を見ることができるのだろうか」といった声も数多くいただいております。それだけ地域の皆様がこのまちづくりに大きな期待をしているあかしであると感じています。 飯田橋駅周辺の整備は、新宿区のみならず広域的な交通ネットワークや周辺地域の活性化にも大きく寄与する重要な事業です。区におかれましては、引き続き関係機関との連携を一層強化し、一日も早い事業推進に向け最大限取り組んでいただきたいと思いますが、現時点で想定している今後のスケジュールと併せ、区の御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔31番　川村のりあき議員登壇、拍手〕

子育て世帯の負担軽減、熱中症予防対策と不登校対策について、区長と教育委員会に質問します。 初めに、子育て世帯の負担軽減についてです。 第一に、私立幼稚園における支援の拡充、とりわけ副食費や弁当代の助成についてです。 私は、2023年第４回定例会において、私立幼稚園の保育料補助が区から園への直接支払いに改善されたことを高く評価した上で、さらなる負担軽減を求めました。現在、請求における押印が廃止されるなど、手続の負担軽減が進んだことは承知しております。しかしながら、給食費、副食費の完全無償化については、依然として格差が残っています。 区立小・中学校の給食費が無償化され、認可保育園などに通う３から５歳児の副食費も区の負担となっている一方で、新制度に移行していない私立幼稚園やお弁当持参の園児に対する助成は、国の基準である所得制限等の範囲にとどまっており、全園児を対象とした無償化には至っていません。 物価高騰が続く中、ひとしく子育て世帯の経済的負担に寄り添うことが急務です。私立幼稚園に通う全ての子どもたちを対象に、所得制限を撤廃した副食費及び弁当代の完全助成へと踏み切るべきだと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。 第二に、認証保育所等の保育料助成における代理受領についてです。 私立幼稚園では、園への直接支払い（法定代理受領）が実現したのに対し、認証保育所や認可外保育施設については、依然として年４回（３か月ごと）の償還払いのまま取り残されています。保護者は数か月分の高い保育料を一度立て替えなければならず、家計のやりくりに苦労するという課題は解決していません。 今年度、東京都は現場の声を受け、要綱を改定し、自治体の代理受領を原則とするルールへ変更する方針であり、区市町村への積極的な働きかけを行っています。私立幼稚園で直接支払いが実現できている以上、新宿区は相殺処理や園の事務負担といった過去の答弁に固執せず、都の新たな方針を踏まえ、認証保育所等においても完全な毎月払いと代理受領の実現へと直ちにかじを切るべきだと考えますが、区長の決断を伺います。 次に、子どもの施設の熱中症予防支援事業についてです。 昨今の暑さはまさに災害であり、子どもたちを守るための対策は急務です。東京都は、日除けやミストシャワー、飲料水、冷却シート等の整備について、これまでの包括補助から補助率４分の３の個別補助化へと切り替え、自治体の規模にかかわらず１施設当たり100万円が加算されるなど、迅速に設備導入できる画期的な財政スキームを確立しました。 本格的な夏を迎える前に、この都の手厚い新たな枠組みを最大限活用し、保育園、児童館、学童クラブ、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、漏れなく区内の施設へ速やかに熱中症対策の支援を届けるべきと考えます。言うまでもなく、区が残りの４分の１を負担し、子どもたちの命を守るという決断をする必要があります。区長の御所見を伺います。 最後に、不登校対策のさらなる充実についてです。 私はこれまでも、保護者の孤独感に寄り添うすばらしいガイドブック「CLOSE TO YOU」の全児童・生徒への配布や、私が視察した豊島区の事例に学んだスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の各中学校区への配置等を提案してまいりました。 今年度、西新宿中学校へのチャレンジクラスの設置に加え、ＳＳＷの増員など区の支援体制が大きく発展したことを評価いたします。区立中学校全校への校内教育支援センター支援員の配置に続き、さらに６月２日の区長記者会見においては、９月から区立小学校15校にも同支援員を配置するという方針が発表されました。行き渋りが始まる小学校段階からの初期支援に区が踏み出したことは画期的であり、大いに歓迎いたします。 しかし、急増する不登校の現状を踏まえると、区の施策はさらに一歩踏み込んで提案したい課題が２点あります。 １点目は、小学生に対する早期支援（分教室）の拡充です。 今回、小学校にも校内支援員が配置されることは前進ですが、現実には在籍校の校舎に入ることすら難しい児童がいます。そうした児童にとって、既存のつくし教室等への通室も依然としてハードルが高いのが実態です。 先日開催された令和７年度新宿区総合教育会議において、鴨川教育長職務代理者は、大田区のみらい学園初等部を視察された経験に触れ、「行き渋りが始まった初期に当たる小学校の高学年頃に着目し、小学生を対象とした分教室型の学びの多様化学校を先駆的に取り入れている」「これは不登校の子どもに配慮した取組で、誰一人取り残さないという理念に合致する」と高く評価され、分教室の意義を認めていました。やはり既存の施設に頼るだけでは不十分です。 学びの多様化学校は、つくし教室とは大きく異なります。学校という枠組みでありながらカリキュラムを柔軟に編成でき、自閉症・情緒障害特別支援学級などと併せて設置することで、特性に合わせた学びの環境を明確にすみ分けできるメリットがあります。本区においても、直ちに小学生を対象とした分教室型の学びの多様化学校の設置へと踏み込み、初期段階から特性に合った全く新しい居場所、学びの場を提供し、誰一人取り残さない支援を実現すべきです。教育委員会の御所見を伺います。 ２点目は、校内教育支援センター支援員の小学校への配置と連動したＳＳＷの全中学校区への直接配置への移行です。 現在、本区では、家庭と子供の支援員が各校に配置されていることは承知しております。今回の方針発表に当たって、現場の家庭と子供の支援員のお声を伺う機会がありました。その経験を踏まえると、特に小学生の不登校においては、家庭への支援が極めて重要であり、ＳＳＷと協働して課題解決に当たることが望ましいとの御意見でした。 そこで、教育委員会に伺います。家庭と子供の支援員の配置への今までの道のりをお聞かせください。家庭を丸ごと捉えた包括的な支援体制を構築するためにも、ＳＳＷの全中学校区への直接配置を求めますが、教育委員会の御所見を伺います。

答弁の内容を伺っていますと、なかなか固いなという部分と動いてきたかなという部分も感じられます。特に小学校の校内教育支援センターの設置と、あと支援員の配置ということでは、先進的な区は小学校には全校配置ということが進んでおりますので、ぜひ検討ということでありますけれども、全校への支援員の配置を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

ＩＴについて質問します。 ＡＩは急速に進化しており、一部では人間の技術者が直接プログラムを書かず、ＡＩがＡＩのプログラムを開発する段階に入りつつあります。いわゆるＡＩが人間を上回るシンギュラリティーの領域に近づいているようにも感じます。 まずＡＩエージェントの活用について伺います。ＡＩエージェントは、単にチャット形式で回答するだけではなく、目標達成まで自律的に処理を進めるＡＩです。システム開発、事務処理、調査、文書作成などもＡＩが直接行います。 大手ＡＩ企業は、ＡＩが人間のようにパソコン画面上でクリックや文字入力を行い、各種ソフトウエアを操作できる「Computer Use」と呼ばれる技術を発表しました。特定のアプリケーションにとどまらず、コンピュータ上の幅広い業務が自動化の対象になりつつあります。さらに、高精度で、個人でも数千円程度から利用できるため、急速に普及しています。企業においても、ＡＩエージェントのリスクを管理しながら活用する流れが進んでいます。 従来もマクロやＲＰＡによる自動化はありましたが、設定が複雑で整備や運用が属人化し放置されるケースも少なくありませんでした。しかしＡＩは、日本語で指示でき、メンテナンスについてもＡＩ自身が支援できるため、こうした課題の改善が期待されます。今後は、コンピュータで行う多くの業務がＡＩエージェントによって自動化される時代になると考えています。 今から実際に手を動かし、最新の知見を蓄積して生産性を高めていかなければ時代に取り残されかねません。 そこで伺います。新宿区におけるＡＩ導入の現状と今後のＡＩエージェント活用についてのお考えをお聞かせください。安全かつ効率的にＡＩエージェントを活用する知見は極めて重要であり、職員が実際に操作し、研究することが必要だと考えます。本番環境と切り離したテスト環境を整備し、ＡＩエージェントを実際に試せる場を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、セキュリティについて伺います。 ＡＩによる生産性向上が期待される一方で、ＡＩを悪用したサイバー攻撃は急速に高度化しています。ＡＩがシステムの脆弱性を自動で発見し攻撃することで、従来よりも短時間かつ低コストで大きな被害をもたらすことが可能になっています。特に、政府や金融機関でも議論されているクロード・ミュトスのような脆弱性発見能力の高いＡＩが登場しており、サイバー攻撃への悪用が懸念されています。 自治体が保有する資産や個人情報、機密情報等は、国内の反社会的勢力のみならず国外勢力からも標的となり得ます。これまでも自治体ではランサムウエア等の被害が発生していますが、今後は、被害の大規模化や攻撃の自動化がさらに進むことが懸念されます。ＡＩに対抗するには、ＡＩを理解し、ＡＩを活用したセキュリティ対策が必要です。 また、量子コンピュータへの対応も避けて通れません。量子コンピュータは、量子力学の性質を利用し、従来のコンピュータでは膨大な時間を要する問題をより早く解決できる次世代技術ですが、同時にセキュリティ面で大きなリスクも抱えています。 特に「今収集し、後で解読」と呼ばれる攻撃があります。現在は解読できない暗号化データを保存し、将来、量子コンピュータで復号する攻撃です。このため、政府は2035年までに耐量子計算機暗号への移行を進めています。地方自治体においても対応が必要であり、決して遠い将来の課題ではありません。 今後も技術の進歩に伴い、新たなリスクが生まれます。組織的に対応するには、システムリスク管理体制の整備が不可欠ですが、主に企業で採用されている３ラインモデルが有効だと考えています。 第１線は現場部門による日常的なリスク管理、第２線はシステムリスク管理部門による全庁的なモニタリング、第３線は独立した監査部門によるシステム監査を行う体制になります。特に第２線では、専門性を有する最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）を中心とした体制強化を行うこと、また第３線では、内部監査に加え外部専門家も活用したシステム監査を定期的に実施することが有効です。 あわせて、情報セキュリティ人材の採用・育成も重要です。国家資格である情報処理安全確保支援士や、システム監査の専門資格を有する人材の育成・起用が有効だと考えています。 このような体制に加え、新宿区情報化戦略計画についても、ＡＩエージェントや量子コンピュータを踏まえた見直しが必要です。 そこで伺います。ＡＩを活用した高度なサイバー攻撃などリスクが高まる中、今後どのようにセキュリティ対策を進めていくのでしょうか。また、量子コンピュータのリスクを踏まえ、耐量子計算機暗号への移行について、現時点でどのような認識を持ち、どのように対応していくお考えでしょうか。 さらに、３ラインモデルに基づくシステムリスク管理体制の整備、専門性を有するＣＩＳＯを中心とした体制強化、内部監査及び外部専門家によるシステム監査の実施、情報処理安全確保支援士等の専門人材の育成・採用について、どのようにお考えでしょうか。 また、ＡＩエージェントや量子コンピュータの動向を踏まえ、新宿区情報化戦略計画は見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

これより一般質問いたします。 教員の離職・休職対策について伺います。 文部科学省の発表によると、教員の2024年度における精神疾患での休職や病気休暇の取得者は１万3,310人となり、過去最多とのこと。また、採用１年未満で辞めた新任教諭が897名と、こちらも過去最多となり、そのうちの35.8％が精神疾患が理由でした。 学校現場で、保護者や地域の方々からの苦情など、その対応に悩む教員は多く、そうした苦労から精神的に追い詰められて休職や離職せざるを得なくなったケースが増えているとのことです。 全国的に教員の精神疾患による離職や休職者数が高止まりしていて、これまでも教員不足の大きな一因として挙げられてきました。そこで、私たちの会派では、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど、教員の負担を軽減するスタッフを充実させて、メンタル面でのケアに関して、サポート強化が必要です」と強化体制をお願いしてきたところです。 離職や休職者数が高の高止まりする状況を受け、文部科学省は昨年９月に通知した教員の働き方改革を促す新指針において、保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は学校以外が担うべき業務と位置づけました。 また、東京都では、今年２月に学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインを示し、「面談は原則30分までを目安」などとしていました。そうした方針が出る以前に、兵庫県川西市では1999年から弁護士や児童福祉の専門家から成るオンブズパーソン制度を開始し、学校と連携しながら各種の問題解決に取り組みました。相談員を務める方からは、「当事者同士だと敵対関係になってしまいがちなので、距離感のある第三者が入って調整していくほうが解決につながる」と意義が語られていました。 また、奈良県天理市では、2024年４月から、子育て応援・相談センター「ほっとステーション」を開設し、そこでは、スーパーバイザーと呼ばれる校長、園長の退職者や臨床心理士の方々が保護者からの相談を受け付けます。設置のきっかけは、教員の離職・休職が急増したことでした。そこで市は、公立の幼稚園・保育所、学校などの全教職員を対象にアンケートを取ったところ、学校職員の63％から「保護者対応で事業に支障が出た」と答え、「子どもを見る力がないなら先生を辞めろ」といった暴言や担任変更の強い要求などもあったとのことです。 その後、ほっとステーションのスタッフが学校に出向くなど取組を進めたところ、保護者対応を理由とする教員の離職・休職者はゼロになりました。スーパーバイザーを務める方からは、「今は保護者も教員も余裕がない。保護者の要望や詳細な事実確認だけに振り回されず、子どものために何が最善なのかを見ることが大切」と取組の姿勢が語られていました。 大切なのは、保護者と学校が対峙することではなく、隣り合って共に子どものことを相談し合える信頼関係を築いていくことであり、苦情処理の対応を学校外に築くことではないということは十分承知をしています。ただ、教員の疲弊はダイレクトに子どもたちの教育に大きな影響をもたらし、学ぶ権利を損ないかねません。 そのためにも、教員の離職・休職における一層の対策を講じることが必要で、保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は学校以外で担う、何らかの仕掛け、仕組みを検討しなければなりません。文部科学省からの通知にもある、こうした取組を教育委員会はどのように捉え、どのように反映するのか、御見解を伺います。 また、休職や病気休暇の取得者の円滑な復職や復職後の支援などにも注目が集まっており、面談などの対応を学校や校長、副校長任せにするのではなく、保健師や臨床心理士を活用する自治体もあります。復職や復職後の支援にも改めて力を入れる必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。

学校でのトラブルにより保護者と学校、もしくは保護者と保護者がその関係が硬直化をした際、大きな影響を受けるのは子どもたちであり、そうした状況にならぬように間に入って緊張を緩和するというような仕掛け、もしくはその体制が必要だというふうに私も考えております。 いずれにしても、現場での声をよく聞いて、その上で体制を整えていただきますよう、取組を進めていただきますよう改めて要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

ミドル期シングルの役割創出について、一般質問いたします。 特別区議会議員講演会において、放送大学・千葉大学名誉教授の宮本みち子先生による「ミドル期シングルの社会関係と行政の課題」について講演がありました。 東京のミドル期シングルは1980年の35万人から2020年には326万人へと約10倍に増加し、新宿区においても単身世帯は一般世帯の約７割を占めています。宮本先生は、ミドル期のうちに社会的対応を行わなければ、将来的な生活困窮や生活保護の増加につながる可能性があると警鐘を鳴らしており、この問題は将来の行政負担にも直結する課題です。 また、ミドル期シングルの課題を単なる未婚や単身の問題としてではなく、役割のない個人が増加することによる社会的孤立の問題として捉えています。孤立対策というと、居場所づくりや相談支援が中心になりがちですが、誰かに必要とされること、地域の中で役割を持つこと、社会の担い手として活躍すること、こうした出番があって初めて、人は地域との関係を築くことができるのではないでしょうか。 高齢者の一人暮らし対策は様々な形で進められていますが、その予備軍とも言えるミドル期シングルへの取組は、まだ十分とは言えません。高齢になってから支援するのではなく、ミドル期から社会とのつながりや役割を持てる環境を整えることこそ、将来の孤立予防や行政コストの抑制につながると考えます。 まず、区が行っている施策の成果について伺います。 地域コミュニティへの参加促進や男性向け講座などを通じて社会参加を後押ししているとのことですが、重要なのは、実施したかどうかではなく、その結果として地域活動へ参加する人が増えたのかどうかです。 区が実施している施策について、参加者がどの程度継続的な地域活動やボランティア活動につながっているのか、把握していますか。また、ミドル期シングルの社会参加促進という観点から、成果検証を行っているのか伺います。 次に、地域活動の受皿についてです。 新宿区には、防災、町会・自治会、子ども支援、福祉、文化、スポーツなど多様な地域活動が存在しており、区ホームページ上にも掲載されています。一方で、それぞれが個別に募集を行っており、「何か地域の役に立ちたい」と思った区民が自分に合った活動を探すことは容易ではありません。活動の場はたくさんあるけれども、活動と人を結びつける仕組みが不足しているのではないでしょうか。 区は、地域活動やボランティア活動における担い手不足の実態をどのように把握していますか。また、様々な地域活動を横断して比較し、区民と地域活動を結びつける仕組みづくりについて、どのように考えているのか伺います。 文京区では、多様な地域活動団体が一堂に会する文京区にふみこむフェスタが開催されており、これは単なるイベントではなく、地域活動と区民との接点を生み出す取組です。 宮本先生は講演の中で、シングルを役割のない個人ではなく役割のある個人へ転換していくことの重要性を指摘されています。そのためには、地域活動への参加のハードルを下げ、出番を見つけていただくことが必要だと考えます。 そのために、多様な地域活動団体が一堂に会し、区民が自分に合った活動や役割を見つけられる地域活動合同説明会のような取組について、社会福祉協議会等と連携し、実施に向けて検討する考えはあるか伺います。 最後に、ミドル期シングルの問題は、福祉や未婚化だけの問題ではなく、今後の地域コミュニティの担い手不足、防災力の低下、将来的な行政需要の増加にも関わる課題です。これからの孤立対策は、居場所づくりから役割づくりへ進化させる必要があると考えます。 ミドル期シングルを支援の対象としてだけではなく、地域社会の担い手として活躍できる存在に位置づけ、その出番づくりにどのように取り組んでいくか、見解を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

未婚化や非婚化による社会構造の変化も、こういうミドル期シングルの孤立の課題につながっているという考えの下、この質問をさせていただきました。 ほかの自治体さんでは、ポータルサイトの運用なども行っているようですので、単身世帯が多い新宿区がこの分野においてどんどん前に進んでいくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔24番　池田だいすけ議員登壇、拍手〕

第２回新宿区議会定例会に当たり、未成年買春問題について一般質問いたします。何とぞよろしくお願いいたします。 去る４月22日、文教子ども家庭委員会の視察で東京都子供家庭総合センターへ行ってまいりました。約10年前にも同委員会の視察で訪れたことがありますが、当時と比較した印象を一言で表すと、児童相談行政に対する都と区の連携や関係性が格段によくなったと感じました。これまでの区の所管をはじめとする関係者の皆様の御尽力の成果であり、心から敬意を表する次第です。 一方で、取り巻く社会状況の変化を受け、切実な課題を抱えているなということも率直に思いました。いわゆるトー横キッズと呼ばれる問題が世間で騒がれ始めた時期から、警視庁による未成年者の補導件数と、それに対応するための児童相談業務の件数が急増化しているためです。 御案内のとおり、新宿・歌舞伎町には全国各地から様々な事情を抱えた未成年者が集まってきており、目をつけた大人たちに巻き込まれる形で様々な不法行為に関与してしまうケースも多い中、本日は未成年買春問題に焦点を当てたいと思います。 買春で大人が逮捕された際にマスコミ等に報道される場合、「区内のホテルで」、「歌舞伎町のホテルで」という言葉を見聞きします。このホテルという言葉は、全てがとは申し上げませんが、世間一般にラブホテルと呼ばれている施設を示している事例が多いのではと思います。歌舞伎町のホテル街を歩きますと、「休憩」、「宿泊」という文字と、その金額が外壁や立て看板に表示された広告をよく目にします。 一般的に休憩、宿泊が併記されたホテルは、いわゆるラブホテルと認識しがちですが、旅館業法の許可を得た上で風営法に基づき営業している施設が正規のラブホテルであり（厳密にいうと性風俗店です）、休憩、宿泊の表示がされていても、旅館業法の許可のみで風営法に基づいていない施設は、世間一般でいうホテル・旅館です。このことは外観上から容易には区別ができません。 繰り返しになりますが、いずれも必要な衛生措置を満たした構造設備であるという旅館業法の許可を得なければなりませんが、風営法に基づく営業施設の特徴として、18歳未満の施設への入場禁止、疑わしいと思った場合は年齢確認を求める、また、万が一、未成年を入場させた場合は施設に罰則もあります、宿帳を取る必要がない、フロントが対面の必要がない、性的なことを想起させる備品や設備を備え付けられる、休憩利用が可能である、かつ、その料金表示も広告ができる、以上の点が風営法２条６項４号、６号、28条12項４号、同法施行令３条１項２号で示されています。 一方で、一般的なホテルでは、逆に年齢による利用制限はできませんし、宿帳も客に書かせる、フロントでの対面が必須、善良な風俗を害するという観点から性的なことを想起させる備品、設備、休憩の広告表示は不可となっています。これらは旅館業法４条３項、５条、６条、同法施行令１条１項２号、３条（及び昭和59年厚生省通知）で示されています。 これらを踏まえ、以下質問に入ります。 第一の質問は、冒頭触れましたトー横周辺における未成年が関与する様々な問題に端を発して以来、警視庁による補導の件数とそれに関連して、児童相談所が対応しなければならない件数がそれぞれ右肩上がりとなっている状況にある中で、警察に補導された未成年のケースについて、どのように対応しているのか、お伺いします。 また、新宿区の児童にも対応している東京都児童相談センターでは、人的な対応や施設での保護なども必要ですが、どのような影響があるのか、お伺いします。 全国からそれぞれ事情を持った未成年者が新宿・歌舞伎町に何かを求めて集まってくることは、この街にある種の魅力のようなものを感じているからなのかもしれませんが、その魅力の一つに、「歌舞伎町に行けば何とか食べていける、生活していくことができるのでは」という淡い幻想を持っているのではないでしょうか。その生活をしていくための稼ぐ手段の一つになっているように思えてなりませんし、未成年を目的とした買春で大人が逮捕された際にマスコミ等に報道されますと、街自体のイメージの低下もさることながら、未成年者に対しては、先ほど申し上げた「歌舞伎町に行けば何とかなる」といったきっかけにもつながっているように感じます。 続いて、第二の質問です。 初めに、区内でホテル・旅館の営業許可申請を受理した際にどのような基準にのっとり審査が行われているのでしょうか、お伺いします。 次に、新宿・歌舞伎町での未成年が性的に搾取される買春を未然に防ぐ、数を減少させるための取組の一歩として、区内のホテル・旅館から風営法に基づく営業を行っている施設を除いた施設の実数と、新宿区保健所審査基準［旅館業］のうち、善良風俗という項目の中に、「施設の外部には、人の性的好奇心をそそるおそれのある休憩料金その他の表示を示す広告物を備え付けてはならないこと。」という記載がありますので、その施設における休憩表示の仕方の現状の実態、これら２つの調査を行った上で、必要に応じて指導を行うべきだと思いますが、御見解をお伺いします。 一方で、基礎自治体である新宿区のみで対応することには、法令の関係等もあり何かと難しいこともあるように考えますし、実態は都内にしても全国的にも同様です。国に対しては、区内の実情と対応について、都や警視庁に対しては、これまでも機会を捉えて相互に連携を図り、取組を実施されてきたことと思います。さらなる連携強化の取組を期待するところですが、各関係機関への働きかけについて、御見解をお伺いします。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 21番豊島あつし議員。 〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

民間企業やファンダムを活用したウェルビーイングの推進について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 私は、さきに行われた予算特別委員会において、不透明で非線形に変化する現代（ＶＵＣＡ、ＢＡＮＩ時代）において、新宿区が抱える課題を乗り越え、しなやかな地域のつながりを強める土台として、区民の幸福度、快適度、活力の向上、いわゆるウェルビーイングの推進を取り上げました。 また、行政の限られたリソースだけでこれらを実現するのではなく、民間企業や特定のコンテンツを熱烈に支持するファンの集団、いわゆるファンダムが持つ熱量を地域の活力や課題解決に活用する有用性についても議論させていただきました。 そこで、今定例会では、子どもの可能性を広げるという切り口から、民間企業やファンダムを活用したウェルビーイングの推進について、以下２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進事業の充実です。 区ではかねてより、貧困の連鎖を防止し、生活困窮世帯の子どもへの学習支援を充実させるため、自宅への訪問支援や進学サポートの教室を行う生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進事業を展開しています。 私は当初より、この事業に大きな期待を寄せております。その理由は、子どもたちがふだんの家庭環境や固定化されがちな友人関係を超えた新しい世界や大人たちに触れることができ、自分で自分自身を諦めてしまうセルフスティグマを乗り越え、自身の可能性を広げていくことができると考えるからです。 また、子どもたちの視野を広げ、将来への可能性を広げていくには、学習支援に限らず多様な職業体験や文化・スポーツ活動に触れる機会を提供することも極めて有効であると考えます。既に委託事業者によって職業講話などは行っていると伺っていますが、このような取組をさらに充実させてはいかがでしょうか。 例えば区内を中心にボランティア、社会貢献活動に取り組んでいる企業で構成された新宿ＣＳＲネットワークがございますが、この加盟企業に職業紹介や職業体験などの協力を呼びかければ事業の充実を図ることができるのではないかと考えます。 また、文化・スポーツを通じた支援については、新宿区地域スポーツ・文化事業や新宿区スポーツ協会など、職業紹介や職業体験と同じく既存の事業や団体からの協力を得ながら事業を充実していくことができるかと思います。 子どもたちが多種多様な職業や文化・スポーツに触れる機会を得ることでも、セルフスティグマを乗り越え可能性を広げていくために、本事業をどのように充実させていくことができるのか、区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、公民連携の新たな形態としてのファンダムの検討についてです。 私は、特定のコンテンツ（以下、知的財産いわゆるＩＰ）を熱烈に支持するファンダムの持つ莫大な熱量は、子どもたちの可能性を広げるためにも有効的に活用できるのではないかと考えております。例えば黎明期には、新宿区で発展を遂げ、現在では都内でも非常に多い道場数、ジム数を誇るMixed Martial Arts、通称ＭＭＡ、また数多くの制作会社や声優の専門学校が存在し、杉並区や中野区と並んで都内における制作の中心拠点となっているアニメ、さらには日本を代表する最大手の本社があり、本格的な施設も複数存在して、そこを拠点に活動するプロチームも活躍しているゲーム／ｅスポーツなど、新宿区には強力なＩＰが数多く存在しています。しかし、いずれの業界も全体を統括する単一の協会や団体が明確に存在するわけではありません。そのため、行政から子どもの支援や地域課題の解決に向けた協力を呼びかけようとしても、現状では個別ばらばらにアプローチすることになってしまいます。 そこで、まずは新宿区内において強力なＩＰ、また魅力的なファンダムを形成している事業者、団体、選手やクリエイターなどと協力して、どのような公民連携の形が取れるのか、研究を始めてはいかがでしょうか。新宿区の公民連携によって日本の競争優位を確立する重要な業界に、将来子どもたちが携わるきっかけとなれば、その意義は非常に大きいものがあると思います。 また、業界も地域社会とつながっていくことで、多くの課題を有している業界構造や業界特有の収益性にも変化が起こり、改善へと全体が動き出していくのではないかと期待しています。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔32番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕

新宿区の市街地再開発事業のあり方について一般質問します。 新宿区都市計画部防災都市づくり課は、2025年度「新宿区の市街地再開発事業等　まちづくり　昨日・今日・明日」という冊子を作成し、1986年に完了した西新宿六丁目中央地区の事業から2023年に認可された神宮外苑地区までの22の事業を紹介しています。 東京都施工や個人施工を除いた17の事業で、2024年度までの税金投入は合計で約650億円、そのうち区から出した補助金は約522億円です。そのほかに2003年以降の事業に国から直接補助金が出され計約128億円です。区が出している補助金のうち、一般的には50％が国、12.5％が東京都、その残り37.5％が新宿区となっています。区だけでも200億円程度拠出していることになります。 区はこの冊子の冒頭で、「区内には、低層の木造建築物が密集し、道路が狭く、接道状況も不良で、公園も不足するなど、都市基盤施設の整備が遅れていることから、防災面や居住環境面で課題を抱える地区があります。市街地再開発事業は、このような地区において、細分化された土地を統合し、不燃・耐震化された高層の共同建築物に建て替えることにより、地区内に不足している道路や公園、広場などの都市基盤施設を整備し、安全で快適なまちを実現してい」くものと述べていますが、国や都を含め巨額の税金をつぎ込んでおり、実際に区民にとって有効な事業なのかを改めて問う必要があります。 「細分化された土地を統合し、不燃・耐震化された高層の共同建築物を建て替えること」が目的のため、容積率を600％から1000％近く緩和し、20階以上または60メートル以上の超高層マンション・オフィスビルなどの建築物がつくられています。 そこで最初に伺いますが、超高層マンションに生まれ変わったまちで、従前の地権者の定住化率はどのくらいなのでしょうか。また、エネルギー大量消費や築年数の浅い建築物などを含む全てを解体し産業廃棄物とする大量廃棄、風害や日照時間など住環境への影響などについて、どのように総括しているのか伺います。 次に、税金の支出の妥当性についてです。 2024年以降完成予定の超高層マンション計画が港区で35棟、品川区で11棟、中央区が10棟など、新宿区の５棟を含め23区で計130棟あります。政府の住宅政策により、2000年代以降の都市再生と再開発のための規制緩和と公費投入が超高層マンション建設を加速させています。 しかし、昨年の７月から11月にかけての新聞で、建築資材費高騰などで収支が合わないとして、中野サンプラザ再開発の白紙化を筆頭に、あちこちの事業が中断、撤退、中止などに追い込まれていること、「超高層マンションでは、大規模修繕費用の不足が深刻化している。放置すれば建築物の老朽化が進み、スラム化しかねない」「高さを誇るタワーマンションも地震や災害時に思わぬ脆弱性を露呈する」など、タワマン神話の崩壊が始まっていること、そしてタワマンの購入価格と家賃額が国民生活との乖離を生んでいることなどが相次いで報道されています。 このような状況で巨額の税金を投入してまで今後も市街地再開発を進めることが妥当だとは到底思えません。新宿区では、現在進行中の３事業と事業化支援を行っている５事業、さらに富久町・余丁町地区や西早稲田駅前地区などで準備をしており、10を超える地域で再開発の計画があります。土地を集約、高度化しなくても、個々の建築物の耐震化・不燃化を進めれば安全・安心なまちになります。これ以上、環境に負荷をかける再開発は必要ないのではありませんか。区の考えをお示しください。 次に、市街地再開発事業の範囲の決定などについて伺います。 「なぜ私の家が再開発の区域内に入っているのか」との地権者の声がよく聞かれます。富久・余丁町再開発住民連絡会は、昨年12月、準備組合が定めた再開発区域内の91戸（91の建物）を対象に、調査票を配布し、39戸から回答を得、そのうち約７割の28戸が「建物を再開発区域から外してほしい」と表明されました。「今の家を今後も維持したい」ということではないでしょうか。区は「再開発区域から外してほしい」との声をどのように受け止め、相談された場合、どのように対応しているのか、お聞かせください。 実際、地権者がたくさんいても、最初は５名以上いれば再開発の範囲を決めることができてしまいます。富久町・余丁町地区市街地再開発事業の場合、何人の地権者の発議で再開発の範囲を決めたのか伺います。また、東急不動産株式会社は最初から参加組合員として準備組合に入っていたのか、お答えください。 しかも、約７年前に準備組合をつくった時点では、１ヘクタールの都市計画公園予定地は白紙になっていなかったにもかかわらず、区はなぜこの範囲を容認したのでしょうか。都市計画公園富久を都市計画公園から外す理由に、「宅地化され今さら移転できない」と区が説明したことと矛盾します。準備組合は市街地再開発を進める団体ですが、法的効力はない任意団体のはずです。今からでも、区は旧都市計画公園の範囲は除外するよう要請すべきです。区長の見解を求めます。 また、さきのアンケートで、この計画の基本構想案を見たことの有無を問い、「ある」が22戸、「ない」が12戸でしたが、「ある」と回答した22戸のうち17戸が「再開発地域から外してほしい」と回答している結果からは、再開発の基本的な合意さえできていないと言わざるを得ません。10万平米という再開発規模からすると、50億円近い税金が出る可能性がある事業を住民合意を十分に得ないまま進めるべきではありませんし、仮に地権者の８割、９割が賛成したとしても、税金を使う事業としては、区民や議会が判断する機会があるべきです。都市計画法に基づいた公聴会や説明会以外に、区独自に事業を問う場を設けるべきではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。 回答した39戸のうち「新しい再開発住宅に入居したい」と答えたのは１戸のみでした。地権者にとっても魅力の乏しい再開発ではなく、地域住民が安心して住める施策に税金は使われるべきです。例えば弁天町コーポラス73戸の区営住宅建設は約16億円でした。単純計算ですが、100億円を区営住宅建設に使えば400戸程度、また１世帯に月２万円の家賃補助を500人に実施すると年間で１億2,000万円、毎年同数増やし６年間支援しても最大で７億2,000万円の予算でできます。区として市街地再開発事業よりも区営住宅の建設や家賃補助実施に税金を使うべきです。区長の見解を伺います。 以上、答弁願います。

この問題は、やはり新宿区の今後のまちづくりを占う大事な問題だというふうに思っています。まちづくりの方法は、市街地再開発以外にも示されましたけれども、私たちはそちらのほうを重点を置いてやるべきだというふうに思っていますし、今回の問題については、やはり少数の地権者と資本金のあるディベロッパーが一定組めば、区域を定め、その区域の皆さんはいろんな心配をしても、結局除外されることもなく巻き込まれて、その再開発地域から追い出される可能性が大変高いという人たちもたくさん出ています。 ですので、引き続き、私たちも大事な課題として、この問題については議論していきたいというふうに思っています。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第２回定例会に当たりまして、新宿区内の落書き対策について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 近年、都市部を中心に落書きによる被害は継続的に発生しており、その多くはスプレーなどを用いた短時間の行為であるため、現行犯での摘発が難しいという構造的な課題を抱えております。 当たり前のことですが、落書きは単なる軽微な迷惑行為ではなく、刑法上の器物損壊罪等に該当し得る明確な違法行為であります。実際に建造物等損壊罪や器物損壊罪などにより、拘禁刑や罰金刑の対象となる犯罪として位置づけられております。 さらに落書きの氾濫は、都市そのものの景観を損ねるだけではなく、地域の資産価値の低下、さらには治安悪化の象徴として認識される傾向があり、いわゆる割れ窓理論にも通じる社会問題でもあります。 そして、落書きをする者の動機面においても、若年層による自己表現や仲間意識、あるいはＳＮＳ投稿目的といった軽い動機が背景となる一方で、結果として器物損壊罪に該当するだけでなく、損害賠償など重大な責任を伴うこともある行為である点が十分に認識されていないのが現状であります。つまり、落書き問題は軽犯罪の入り口であると同時に、地域社会の秩序を乱す危険な兆候であり、安易に放置できない都市課題と言えるでしょう。 次に、新宿区の現状についてですが、本区は国内有数の繁華街を抱える観光都市であり、新宿駅周辺、歌舞伎町かいわい、さらには住宅地域においても、建物のシャッター、看板、公共物への落書きが散見される状況にあります。 特に人通りの多いエリアにおいては落書きが連鎖的に発生しやすく、一度発生すると短期間で増殖する傾向が見られます。これは管理が行き届いていないという誤ったメッセージを残し、さらなる違法行為を誘発する要因ともなります。 また、民間事業者や個人にとっては、落書き消去費用の負担が重たく、迅速な対応を取ることが現実的に困難なケースも多く見受けられます。加えて外国人観光客の増加に伴い、文化的な背景の違いから軽いアート感覚で落書きが行われる事例も指摘されており、従来からの啓発活動だけでは抑止効果が十分ではないという現状があります。 その一方で、現状における対策は、通報後の消去対応に依存する側面が強く、未然防止や抑止の観点では不十分であります。新宿区としては、より戦略的な対応が求められております。 以上を踏まえた上で、以下３点について、提案、質問をいたします。 第一に、即時消去体制の強化です。落書きには初動対応が極めて重要であり、発見から消去までの時間をいかに短縮するかが抑止力に直結します。新宿区として、通報体制のデジタル化、ＮＰＯなどの民間との連携強化、さらには安全推進地域活動重点地区における巡回体制の強化を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。 第二に、抑止のための環境整備です。防犯カメラの設置や照明の改善はもとより、落書きされにくい素材の導入、またあらかじめ壁画を描いておくなど、物理的な対策を組み合わせた落書きされにくい環境づくりが必要であります。また、重点地域を明確にした対策の集中化も有効と思われますが、区としての方針をお聞かせください。 第三に、若年層への教育と表現機会の確保です。落書きが行われる心理的な背景には、自己表現の要求や仲間意識が存在することが指摘されております。こうした心理的な背景を単なる規制によってとどめるのではなく、合法的なアート活動の機会を積極的に提供したり、学校教育における法教育の充実を図ることが再発防止につながると考えます。 新宿区として文化施策や教育施策と連動した取組を検討するべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 落書き対策は、美観の問題にとどまらず、都市の秩序と安全を守る基盤的施策でありますし、新宿区としては、今までのような受動的対応から脱却して、戦略的かつ総合的な対策へと踏み出すことを強く求めて、私の質問といたします。

海外なんかでは落書きをアートとして捉えるという考え方もあるみたいですね。だから、多様性の表現だとかカオスの魅力だと。ただ日本の場合、やっぱりごみがなく整然としたものが美しいというような文化がありますので、これは非常に手後れにならないうちに、まちの景観を守っていただきたいなと思います。 あまりまちの景観というと、落書きもひどいけれども、のづケンのポスターが一番景観を乱しているんじゃないかと言われちゃうんですが、そこら辺も私も配慮しつつやっていきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

がん検診・これからの課題について質問をさせていただきます。 日本人の年間死亡者数は約160万人を超えており、厚生労働省が発表している人口動態統計（2024年確定値データ）に基づく日本人の死亡原因ランキングでは、悪性新生物（がん）が全体の23.9％で１位となっています。医療技術が日進月歩で発展を続ける現代でも、悪性新生物（がん）を完全に完治させるためには、残念ながらいまだ多くの課題が山積していると言わざるを得ません。 私ごとで恐縮ですが、父はがんが原因で亡くなり、私と同じ年で、一番信頼していた親友も30代の頃にがんを発病して亡くなりました。このように大切な方々が悪性新生物（がん）の発見が遅れたことが原因で命を落とす状況が減少することを強く願うばかりです。 自治体における健康診断・がん検診の受診率向上は、住民の健康寿命の延伸だけでなく、将来的な医療費抑制の観点からも非常に重要なテーマです。 現在、新宿区では、がん検診の受診率を向上させるための主な取組として、個別通知と再勧奨（リコール）の徹底、継続受診者への受診券送付に加え、未受診者や国が推奨する対象年齢（節目年齢）の方への啓発を含んだ受診案内を送付しています。 具体的には、受診券の送付時に同封する冊子「健康診査・がん検診のご案内」に、がん検診に関する正しい知識も併せて記載し、また、予防意識の向上を図るため、がんの現状や受診案内等を記載したリーフレットを区立施設、医療機関や薬局で配布するなど、少しでも早い初期の段階で悪性新生物（がん）を発見することが完治率を高める最も有効な手段であると周知し、努力されています。 しかしながら、新宿区の第５期健康づくり行動計画によると、区のがん一次検診の受診率は、国が目標とする60％に対して、現状は20％台前半と低迷しており、受診率の底上げが大きな課題となっています。 ほかの自治体でも同じような検診の状況の中で、検査の質や魅力を高めて受診者を増やすためのフック（魅力的なメッセージ）として、豊島区のＣＴ検診の導入が議論に上がり、注目されることがあります。 その豊島区を例に挙げますと、40歳以上の区民を対象とした肺がん検診において、ユニークな運用を行っています。奇数年齢では、胸部エックス線（レントゲン）検査のみを実施、偶数年齢にて、胸部エックス線検査と胸部ＣＴ検査を同時に実施しています。以前は、希望者全員にＣＴの検診を実施していましたが、受診希望者が殺到し、すぐに定員に達してしまったため、令和３年度より毎年受けられるエックス線と２年に１回（偶数年齢）のＣＴ検査を組み合わせる形として、最適化されたといいます。 ＣＴ検診のメリットとして、従来の胸部エックス線検査では見つけることが難しかった心臓や血管の陰に隠れた小さながんや早期がんの発見に高い精度を発揮します。また、低線量のＣＴを使用しているため、通常のＣＴよりも被曝量が約10分の１に抑えられており、安心して受けられるとのことです。 ただし、国（厚生労働省）のガイドラインでは、現時点で「集団検診（対策型検診）として一律にＣＴを導入することは、死亡率減少効果の証拠が不十分」として推奨はしていませんが、豊島区のように、対象を偶数年齢（２年に１回）に絞る、地域の医療資源（医師会や検診センター）と強固に連携するという仕組みをつくることで、コストや医療崩壊のリスクを抑えつつ、区民への強い受診動機（受診率向上）につなげている成功例も少なからずあります。 新宿区のがん検診施策の根底にあるのは、受診券を分かりやすく届ける、経済・手続の壁をなくす、要精検者を放置しないという一気通貫のサポート体制にあると言えます。特に新宿区医師会に所属する身近な区内の医療機関で広く受診できる体制（個別検診）を確保している点は、他区に勝る受診のしやすさにつながっているのではないかと実感しています。 新宿区医師会と情報を共有するとともに、国の動向や他の自治体の状況を見ながら、さらなる受診率向上に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。

先月４日に佐原たけし前区議会議員がお亡くなりになりました。実は、がんを患っており、長期間治療に当たっておりましたが、その関係を基に今回の一般質問をさせていただきました。 ３年前に私、初当選させていただいてから、質問に立つたびに佐原前区議会議員は傍聴に来てくださっていたんですが、毎回質問が終わると「何だあの質問は、このやろう。気合いが入っていないぞ」と怒られてばかりで、その闘魂注入がもう聞けないのは寂しいなと思っております。 多分、今日も佐原先生はどこかで傍聴されているんじゃないかなと思っております。改めまして、５期20年間、新宿区議会でお世話になりましたこと、佐原たけし前区議会議員に代わりまして、お礼を申し上げます。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

〔22番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕

私は、新宿イノベーションと都市マスタープランの策定について伺います。 最初に、新宿イノベーションについてです。 今から30年前、1996年２月に策定された新宿区開かれた区政推進計画の中に、区民サービスの向上として「ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）としての新宿INNOVATION」についての記述があります。 この新宿イノベーションにより、開かれた区政を推進するためには、まず住民ありき（People at First）という根底の思想を持ち、改めてこの原点に立ち戻って、区政運営全ての在り方を見直していく、また、サービスの在り方について、サービスを受ける立場から考える＝住民サイドからの発想をしていく、そのためのサービス提供のシステムを全て見直すことが示されています。 同計画では、この新宿イノベーションを実現していく主体は職員であり、その職員の熱意と能力の発揮が区民の信頼を得た、区民の立場に立った施策の展開には不可欠であることが示されています。 2002年には、「新宿・自治体政策への挑戦－自分の頭で考える自治体を目指して」という書籍が発行されています。この書籍は、新宿自治体政策研究会（社稷の会）によるもので、1997年に政策法務研修の特別講座として開講され、最終目標は、政策論議ができ論文が書ける職員を育成することとされていたそうです。その後、新宿区では、2001年に人材育成基本方針がつくられたことも記述されています。 これらのことを踏まえて、２点質問いたします。 １点目は、職員による区長提案制度についてです。 2024年区議会第２回定例会で、豊島あつし議員が一般質問を行っていますが、この取組は2023年度から始まっており、2023年度の実績としては12名の職員から16件の提案があり、９件の提案が採用されています。 優秀賞には、「福祉職を対象とする階層別研修の実施による組織的な人材育成について」と「災害時の食支援～健康的で温かい食事の提供をするために～」の２件が採用され、このほか、事務改善や職場環境の改善に関するものなど７件が採用されています。2024年度と2025年度の実績と、現時点における取組状況をお聞かせください。 また、職員による区長提案制度の取組を区民にももっと知っていただくために、区ホームページ等で情報発信していくことも大事であると考えますが、御所見を伺います。 ２点目は、新宿区職員のエンゲージメント向上に関する提言書の提出についてです。 この提言書のまとめには、「職員一人ひとりが前向きに関われる“空気づくり”こそが区全体を変えていく力になる」と記述されていますが、これまで職員間においてどのように提言書の内容を共有されてきたのか、また、どのような職員が議論に参加されているのか、今後の取組についてもお聞かせください。 次に、都市マスタープランの策定等について伺います。 2017年に策定された新宿区総合計画は都市マスタープランと一体的な計画として策定されました。都市マスタープランの地域別まちづくり方針では、10地域のまちづくり方針が示されています。大久保地域では、地域の概況や地域の将来像、まちづくりの方針、地域が主体に進めるまちづくりなどが示されています。 大久保地域の特徴としては、新大久保駅舎の建て替え、補助第72号線の整備、大学の立地、未利用の大規模工場跡地の存在など、まちに変化を及ぼす要素を多数擁しており、これらを総合的に捉えたまちづくりが期待されていることが示されています。 2017年の都市マスタープランの策定から９年が経過していますが、同プランにおけるまちづくりが着実に推進されていることが分かるとともに、新たな地域課題も地域住民よりいただいています。 例えば、補助第74号線（諏訪通り）が整備され、山手線の立体交差が開放されました。この道路を通行される方からは、「坂道のため途中で休憩できるベンチを設置してほしい」という御意見があります。また、百人町の地域では、大学の立地により若い世代の学生さんが通学し、地域の雰囲気も変化しています。大学前の歩行者空間については、大学側から向かいのコンビニエンスストアに渡る横断歩道がないため、車道部分を渡らざるを得ない状況があることや、ガードパイプをまたいで渡る様子も見られます。今後については、車椅子使用者や障害のある方からの御意見もいただきながら整備する必要があると思います。 また、大学前の車道を大型車が通行する際に、相互通行のため通行に支障があります。特に、大学の前の通りと中央病院通りとの交差点付近の交通環境の整備を求める声もお聞きしていますので、対策が必要です。 大久保通りの混雑対策については、車両の通行止めによる社会実験が本年３月に実施されており、その検証結果を踏まえ、地域住民からの御意見等をお聞きしながら今後の取組をどのように都市マスタープランに反映していくかが大事であります。 そこで、2028年から始まる新たな都市マスタープランの策定等について２点伺います。 １点目は、都市マスタープランの策定に区民の意見を広く計画に反映させるための無作為抽出による参加者募集の取組についてです。 現在区では、本年６月27日、28日に新宿区自治基本条例に関する区民検証会議が区民討議会と一体的に開催され、本年７月18日にはしんじゅく若者会議が予定されており、ともに無作為抽出による募集が行われています。 これまで区では、2010年の自治基本条例を制定するための区民討議会や、2011年の第二次実行計画策定に向けた区民討議会、2016年の総合計画策定において無作為抽出による参加者募集が行われています。そこで伺います。 都市マスタープランの策定に当たり、今後予定されている無作為抽出よる募集を行う会議や討議会などにおいて、参加される区民から、地域の課題に応じたまちづくりに関する御意見等も聴取する取組が大事であると考えますが、区の御所見を伺います。 また、会議や討議会の場を新たな地域コミュニティを構築する好機と捉え、町会・自治会の同じ地域に住む人と人とのつながりも自然な形で関係性を構築していけるような工夫も大事であると考えますが、町会・自治会等の活性化という視点からも、区の考えをお聞かせください。 ２点目は、都市マスタープランに新宿区移動等円滑化促進方針推進協議会の取組を反映させることについてです。 同協議会における地域のバリアフリーなどの地域課題への取組を反映していくことは重要であると考えますが、区の御所見を伺います。 以上、答弁願います。

今回の質問では、30年前の新宿イノベーションについて発言させていただきました。イノベーションは、経済学者のシュンペーターが初めて定義したとされております。 今回、答弁をお聞きいたしまして、新宿区の職員の皆様の挑戦するということ、またやりがいを持つということ、またプロジェクトチーム、全職員が参画していくということをお聞きいたしまして、私は学ぶことが大変多いと感じました。 区民の皆様から、新宿に住んでよかった、暮らしてよかったと言っていただけるよう、私も頑張る決意であります。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

全国最多3,700件以上の民泊事業の届出、全国の民泊の約１割が集まる私たちの区は、平成29年、新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を住宅宿泊事業法の施行に先立って制定し、また、昨年12月には住宅宿泊事業者４者に対して、都内初の住宅宿泊事業の廃止命令を発出、悪質な事業者に対し厳正に対応、さらに先日５月29日には国へ制度見直しを求めるなど、迅速かつ誠実、非常に真摯に向き合ってきました。 民泊事業における集合住宅のセキュリティと既存居住者の安心について伺います。 新宿区内において、オートロックつきの集合住宅で民泊が営まれ、事業者が宿泊者にオートロックの暗証番号を共有しているということがありました。宿泊客が泊まれば泊まるほどに暗証番号を知る者が増加するという鍵がどんどん複製されるような感覚で、住民の方の不安が募るのは当然です。 事業者に問い合わせたところ、「宿泊者には暗証番号を外部に共有しないように周知しています」とのことで、セキュリティ対策というよりは、「どうか広めないで」という祈りティに近いものを感じました。 私は、民泊事業を否定する立場ではありません。新宿区は国内外から多くの方を迎える都市であり、観光需要は新宿区の未来への重要な要素です。しかし、区民は住環境を選び、その場所で安心して暮らす権利を持っています。特にオートロックつきの集合住宅では、その一定のセキュリティに対し家賃を払っていると言えます。今回のケースでは、民泊を営む一室だけの問題ではなく、建物全体の安心を損なう問題となっています。 区は民泊に伴うオートロック番号の管理について、集合住宅全体の防犯性や居住者の安心に関わる課題として、どのように認識しているか伺います。 次に、豊島区を見てみますと、民泊について生活環境の保全に踏み込んだ条例を制定しています。事業者が届出前に行うこととして、周辺住民への事前周知、分譲マンション管理規約などの確認、家主不在型の場合は管理業者との契約、宿泊客に対して対面による本人確認と鍵の手渡し、30分以内の駆けつけ、町会への加入協議など、事業者負担や法制度上の整理が必要な論点を含むものの、自治体として民泊課題に毅然と向き合う姿勢がうかがえます。 特に鍵の手渡しがあれば、オートロック暗証番号漏えいの不安は払拭できるわけです。 新宿区においても、より明確な指導やルール化を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。 最後に、今回のケースを民泊という個別課題の枠から離れて見てみましょう。 新しいサービスや利用形態は、これからも次々に生まれてきます。未来の全てを予測して備えることはできないため、問題が顕在化してから制度を整える、いわゆる後追いの対応にならざるを得ません。個別案件として後追いで対応するだけでは、変化の激しい新宿において、区民の安心を十分に守り切れない場面も出てくるかと思います。 必要なのは、新しい都市利用が生まれたときに、それが誰の安心を揺さぶり、どこに負担や摩擦を起こすのか、早期に見立てる行政の視点が必要だと考えます。 最後の質問です。 民間の新しいサービスや利用形態に対し、区民生活への影響を早期に把握するため、安全管理、緊急時対応、事業者との連絡体制、既存の居住者や利用者への影響など、分野を超えて共通して確認すべき影響把握の視点を整理し、単なる情報共有にとどまらず、相談対応や事業者対応に活用できる実務上の着眼点として、庁内で共有していくことについて、区長の御見解を伺います。

これで私の質問を終わります。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

環境清掃について伺います。 新宿区は都庁所在地で多様な文化や商業活動が集まる区の象徴的な歌舞伎町を抱えている自治体です。日々多くの人々が行き交う場所である歌舞伎町の魅力と活気を維持することは、地域の発展にとって欠かせない要素となっています。一方、注目されているがゆえ、何らかの問題が生じた際には、メディアが迅速に取り上げることがしばしば見受けられます。 歌舞伎町のみならず新宿区全体に目を向けますと、多くの来街者を受け入れるまちとして、ポイ捨てや路上喫煙といった問題が深刻化しています。これらの問題は、見た目の美観を損なうだけではなく、区民や観光客に対して不快感を与えるほか、割れ窓理論が示しているとおり、環境や健康にも悪影響を及ぼします。 新宿区では、これらの問題に対して様々な施策が実施されています。日頃の取組に感謝と敬意を表します。 しかし、依然として課題が残っていることも事実です。例えば繁華街や公園などにおけるごみの散乱や路上での喫煙行為を目にすることは少なくありません。これらの問題は、新宿区が目指すまちづくりにも影響を与えます。さらに、時代に合致したしっかりとした対策を講じ、区民や企業、観光客といった様々な立場の人々が協力し合い、この問題を解決していくことが求められます。 今回は、ポイ捨て防止や路上喫煙禁止を推進するために、新宿区が取り組むべき具体的な施策について、現状を踏まえ提案も交え３点伺います。 第１点目は、繁華街における新たなポイ捨て防止策について伺います。 具体的には、ごみ箱の設置についてです。ごみ箱の設置の課題は、区民や観光客にとって関心事です。特に、繁華街や公共の場においては、来街者の増加に伴い、ごみの量が急増しています。まちの美観を損ない、環境衛生面での問題を引き起こさないよう対策が求められています。 現在、新宿区内の繁華街におけるごみのポイ捨て防止策として、ポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンを行っておられます。このキャンペーンは、地元商店会と住民と行政機関等が連携し、美化・清掃活動を行うとともに、来街者等にポイ捨て防止や路上喫煙禁止の啓発を行い、きれいなまちづくりへの協力を呼びかけることを目的とされています。 さらに、美化推進重点地区において、道路美化清掃活動や駅頭でのＰＲ活動、道路の不正使用防止パトロール等を行っておられます。 さて、我が会派では令和７年度予算質疑においては、ＩｏＴを活用したＳｍａＧＯの運用について触れさせていただきました。区内繁華街周辺や主要な商業エリアでごみ箱を設置することや、定期的な清掃活動の取組について現状と課題をどのように分析されているか御見解を伺います。 第２点目は、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の適用と費用対効果について伺います。 新宿区では、空き缶等散乱や路上喫煙を対象として条例が制定されています。この条例は、ポイ捨て及び路上喫煙による被害が発生している現状に鑑み、これらの防止に関して、新宿区、区民、事業者等の責務を明らかにするとともに、地域における環境美化の推進と道路等におけるたばこに起因する被害の防止を図ることにより、快適な都市環境を確保することを目的とした条例です。 平成９年４月１日に施行され、平成17年８月１日に一部改正されました。第４章罰則、第14条、「美化推進重点地区内において、第７条の規定に違反した者は、２万円以下の罰金に処する。」という内容になっています。 条例は制定されているものの実際に適用された例はありません。海外では、ごみの不法投棄やポイ捨てに対する罰則が日本に比べて厳しい国が多く見受けられます。例えばスイスでは、不法投棄を繰り返した場合に罰金額が段階的に増額させる仕組みが導入されており、高額な罰金が科されるケースもあります。また、シンガポールでは、ドリンク缶や瓶のポイ捨てが悪質な迷惑行為として位置づけられており、高額な罰金が設定されています。 区民の意見としては、海外の例を参考に罰則を適用すべきであるという強い声を多くいただいています。５月の環境建設委員会においても、渋谷区がポイ捨てに対する罰則を罰金から過料に変更することについて触れられ、手続の違いや多くの経費がかかることについて質疑があったものと認識しています。 そこで伺いますが、喫煙者に対する取締りを含め、違反に対し罰則を適用することについて、他区の動向も踏まえて、区の御見解を伺います。 第３点目は、都や民間企業との協力体制の構築について伺います。 令和４年９月新宿区新宿自治創造研究所の発表では、2020年の新宿区の昼間人口は79.4万人、夜間人口は34.9万人で、昼夜間人口比率は227.1となり、昼間人口が夜間人口の約2.3倍となっています。23区の中で昼間人口は港区などに次ぎ４番目に多く、昼夜間人口比率は千代田区などに次ぎ４番目に高くなっています。 来街者の多い区としては、環境美化やポイ捨て防止、路上喫煙防止に向けては、区単独ではなく、都や民間企業との連携が重要であると考えます。現状と今後の展望について区のお考えをお聞かせください。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、命を守る熱中症対策について質問いたします。 総務省消防庁によると、令和７年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は10万510人で、調査開始の平成20年以降で最も多かったと発表がありました。中でも高齢者の割合が高く、屋内での発症も多いことが指摘されています。また、熱中症警戒アラートの発表回数が過去最多となりました。 また、東京大学と東京都監察医務院による調査では、2013年から2023年までの間、23区で熱中症により亡くなった方は1,447人に上り、その約９割が屋内であったことが明らかになっています。エアコンの未使用や故障などにより、適切にエアコンを利用できていなかった事例が多く確認されています。新宿区は、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も多く、熱中症による事故を未然に防ぐ取組が喫緊の課題であります。 熱中症予防の基本となる暑熱順化は、まだ暑さに慣れていない頃から適度な運動や入浴等により汗をかく習慣をつくり、徐々に慣らしていくことですが、近年においては暑さに慣れる間もなく猛暑になることから、これまで以上に早期に予防することが鍵となります。 厚生労働省では、こまめな水分、塩分補給、エアコンの適切な使用、暑さを避ける行動などを呼びかけており、めまいや立ちくらみなどの初期症状が現れた際には、涼しい場所で体を冷やし、水分や電解質を補給することが重要とされています。 ところが、電気代への不安や加齢により暑さを感じにくくなっているなど、エアコンの使用を控えてしまうケースも少なくありません。また、故障などにより使用したくても使用できない状況も見受けられます。 そこで区は、本年５月より低所得世帯等でエアコンを所持していない、または使用できない状況の世帯を対象とした上限10万円のエアコン購入費助成事業を開始しました。待望の制度である一方、最も支援を必要とする方ほど情報が行き届きにくいことは、依然として課題です。 区は、エアコン購入費助成事業について、支援を必要とする方へ確実に情報を届けるため、どのような周知を行っているのでしょうか。また、適切な利用につなげるための啓発について、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 さらに、昨年６月には改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が義務化されました。暑さ指数であるＷＢＧＴ（湿球黒球温度）を活用し、屋外作業の時間帯を調整するなど、現場では様々な熱中症対策が進められていると伺っています。働く人の命と健康を守る観点から、職場環境の整備がこれまで以上に重視されるようになっています。 一方で、熱中症のリスクは職場に限ったものではありません。日常生活においても分かりやすい行動指針が求められています。他自治体では、ＷＢＧＴを活用し、学校行事やスポーツ活動等における実施、中止の目安を示している事例もあります。 一律の基準を設けることは難しいとしても、区民や主催者が共通して参照できる考え方を示すことは、安全確保につながるものと考えます。御所見を伺います。 加えて、区が夏季に開設しているまちなか避暑地ですが、昨年は区内30か所の郵便局にも御協力いただくなど、利用者からも御好評を得ていると認識しております。また、ささえあい館、シニア活動館、地域交流館については、指定暑熱避難施設であるクーリングシェルターに指定されたと伺っています。猛暑が常態化する中、今後は区有施設について、熱中症など緊急の場合を含めた対策を取っていくことが重要と考えます。 例えばこれまでのお水の提供に加え、経口補水液などの水分や電解質の補給、クールタオル等の保冷用品を備えることは、熱中症予防や軽度の段階での応急対応として有効であり、利用者の安心にもつながるものと考えます。 また、施設ごとに対応に差が生じないよう、一定の運用指針を整理するとともに、体調不良者が発生した場合には、御家族への連絡や救急要請など適切な対応につなげる体制づくりも重要です。 今年も開設されているまちなか避暑地は、どのような運用となっているのでしょうか。また、猛暑時への備えについてはどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。 さらに、高齢者に加え、通勤・通学者や観光客など多くの人が行き交う我が区においては、誰もが気軽に立ち寄り休憩できる環境づくりも重要と考えます。郵便局との連携実績も踏まえ、今後は薬局等の民間事業者にも御協力いただきながら、まちなか避暑地を身近な休憩スポットとして活用していくお考えはないでしょうか。御所見を伺います。 まちなか避暑地等の利用促進に際し、位置情報や開設時間等をマップ化し、区ホームページや公式ＬＩＮＥ等の様々な媒体で周知することについては、いかがお考えでしょうか。グーグルマップ等の地図サービスと連携すれば、現在地から最寄り施設への経路案内が可能となり、迅速な避難行動につながるものと考えます。御所見を伺います。 結びになりますが、近年の猛暑が認知機能の低下や認知症リスクに影響を及ぼす可能性も指摘されています。認知機能の低下は、エアコンの使用控えや水分補給の遅れにつながり、熱中症リスクを高める要因ともなり得ます。 私は令和７年第３回定例会において、認知症予防に係るもの忘れ検診の導入を提案いたしました。住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために、熱中症対策と併せ、認知症の早期発見、早期支援につながる取組についても、さらなる検討を要望し、私の質問を終わります。 以上、誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。

これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

また、これに対する少数意見報告書が文書により提出されています。 これから討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。 37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇〕

本議案は、長引く物価高騰と中東情勢に対する影響を踏まえて、商店街の活性化と区民生活の支援を目的として、商店街ハッピー商品券事業のプレミアム率を20％から30％に引き上げるものです。 中小零細、個人事業主への支援、そして区民生活への支援が喫緊の課題であることを踏まえ、以下２点を指摘して賛成をいたします。 第一に、この事業は、物価高騰対策と言いながら支援の対象が商店会加盟店、かつ商店会連合会加盟店、そしてハッピー商品券を購入、利用できる区民に限られており、あまりにも限定されている点です。プレミアム率30％は大きな恩恵ですが、券種は１万円からであり、先立つお金の余裕がなければ購入に踏み切れません。施策にアクセスできる人だけが恩恵を受けるという物価高騰対策の在り方については、検証と効果測定が必要です。 第二に、区民生活を支援するという目的に照らして、商店街ハッピー商品券が適切な手法なのかという問題です。今、区民の暮らしは食費のみならず、光熱費、家賃、教育費など生活の基盤そのものが揺らいでいます。その中で、商店街ハッピー商品券でカバーできる生活費の項目は限られています。 そもそも、どのような支援が必要とされているのかの実態調査、必要な方に必要な支援が届いているか、区民の実態と支援がかみ合っているかどうか、施策の根拠と効果を明らかにしながら進めるべきです。 そのことを強く指摘した上で、区民全体に届く施策としては不十分で限定的ではあるものの、現に本事業の対象となる区民及び事業者への支援機会を失わせるべきではないと考え、賛成いたします。 御清聴ありがとうございました。

これから、起立により採決します。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています承認第２号及び承認第３号は、議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第44号議案から第47号議案まで、及び第49号議案から第56号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８特人委給第６０号 令和８年６月４日 新宿区議会議長　　渡辺清人様 特別区人事委員会委員長　　松原忠義 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和８年６月２日付８新議議第３１号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第４６号議案　新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第５５号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

第48号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第48号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第57号議案及び第58号議案は、議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第59号議案及び第60号議案は、議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第43号議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第43号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第43号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

８番高月まな議員。 〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

ただいま上程されました議員提出議案第７号　新宿区立学校における学用品の給付に関する条例及び議員提出議案第８号　新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例について、日本共産党新宿区議会議員団と、れいわ新選組　新宿の２会派、実質８名により提案をいたしましたので、提出者を代表して御説明いたします。 まず、議員提出議案第７号　新宿区立学校における学用品の給付に関する条例です。 本案は、新宿区立の小学校及び中学校における教育活動に必要な学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図るため提案するものです。 次に、議員提出議案第８号　新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例です。 本案は、新宿区立の中学校における修学旅行に必要な経費を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の充実を図るため、提案するものです。 また、両議案は、義務教育としての公教育の質と公平性を高めるとともに、教職員の集金等の事務負担軽減にも資すると考えます。 本年第１回定例会でも同様の提案を行いましたが、その後、23区で学用品や修学旅行の無償化を行う自治体はさらに広がり、現時点で、学用品の無償化を行う区は11区、修学旅行の無償化は12区、修学旅行の一部補助を行う区は４区に広がっています。新宿区でも踏み出すべきではないかと考えます。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま一括議題となっています議員提出議案第７号及び議員提出議案第８号は、議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は６月19日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。