令和　５年　第２回　定例会（06月26日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

会議録署名議員の48番平野春望議員が議場に不在ですので、45番小川あずさ議員を補充指名いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第35号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）ほか14件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第36号議案　大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例につきまして、施設使用料が従前に比べて大きく上昇するが、使用料の設定についての考え方を伺いたいとの質疑に対し、使用料については、区における公共施設の使用料算定基準に基づき、各室の面積により算出した。新築の建築物であること、建設に係る経費の高騰などが使用料上昇の主な要因と認識しているとの答弁がありました。 　施設使用料の減免制度はあるのかとの質疑に対し、施設使用時の優先利用及び使用料も減免となる仕組みがある。具体的には、男女共同参画社会づくりの促進を図る目的での講座等のほか、青少年対策事業委託団体の使用の場合、使用料が免除、少年育成団体及び少年団体は５割、障がい者団体は５割、ほかに区長が特に必要と認める団体は、区長が定める額として減免される場合がある。いずれも申請手続きが必要で、内容がそれにふさわしいかを確認し、提供されるものであるとの答弁がありました。 　使用目的に合わせた施設使用料の在り方があってもいいのではないかと考える。公共利用と趣味等の目的での利用を区別し、料金設定等を検討することを求めるが、いかがかとの質疑に対し、公共施設には行政目的があり、その目的にかなう使用を基本として、空き状況がある場合には、指定管理者制度であれば自主事業を実施するなどの工夫により、極力行政目的に合わせた使用方法が望ましいと考える。また、区民生活に欠かせない利用か趣味の利用かにより、優先度合いや料金設定については総合的に勘案すべき問題であり、整備されていない部分については整理していくとの答弁がありました。 　次に、第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、森林環境税について、既に地方公共団体に譲与されている森林環境譲与税の新たな財源となるものとのことであるが、その使途について伺いたいとの質疑に対し、森林環境譲与税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成などに必要な財源を安定的に確保する観点から創設され、人材の育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等への活用を想定されている。一般に、地方譲与税は一般財源として収入しているが、区は、創設の経過に鑑み、国産木材の需要拡大や健康でぬくもりのある快適な空間形成等に資するよう、大田区公共建築物等における木材利用促進方針を定め、これに基づき公共施設整備資金積立金積立てを行っており、今年度は田園調布せせらぎ館に係る経費への活用を予定している。今後、大田区環境審議会における意見等を踏まえ、さらなる取組を検討していくとの答弁がありました。 　特定小型原動機付自転車にナンバープレートを使用するようになるが、安全性に心配の声が上がっており、税金を徴収する以上、何かあった際の責任を区が問われることになる。安全性についてどのような状況になっているのかとの質疑に対し、安全性の面については、道路交通法改正に基づいてしっかりと対応されるものと認識しているとの答弁がありました。 　次に、第38号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、建築物の高さの特例許可申請手数料の新設について、今後、都と連携して検討していくとのことであるが、公布の日から施行とある中、いつから実施可能となるのかとの質疑に対し、高さの許可は非常にまれなケースであり、第一種低層の中で高さの許可をしていくことは非常に難しい部分がある。現状では相談もなく、また、本件は既存の建物を前提とした許可になり、改修に適しているか等も検討の一つとなるため、そうしたものをどこまで審査するかも含め、時間をかけて基準等を決めていく必要があると考えているとの答弁がありました。 　次に、第45号議案　大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、ほか第46号議案から第52号議案につきまして、契約落差が出た場合、その金額を基金に戻入し、他の建設工事、電設工事に使用するということは可能かとの質疑に対し、金額によっては、今後、減額の補正等で区の一般会計に戻し、ほかの必要な経営資源に投入していくものと考えているとの答弁がありました。 　金額が少額な工事を区内事業者に依頼することはいい手法であると考える。その場合、どういった事業者に依頼をしているのかとの質疑に対し、130万円以下の工事については各課に契約権限があるため、各課で必要な改修、緊急性が高い工事について区内事業者を優先し、相見積りを取った上で依頼している。その際、施設保全部門による技術的助言などのサポートを通じて、工事の品質など全体として調和を取りつつ進めているとの答弁がありました。 　第51号議案については１者応札となったが、入札でありながら１者では競争力が働かないことが懸念されるが、どのように捉えているか伺いたいとの質疑に対し、今回は制限付一般競争入札であり、入札の参加資格があり、事業の進捗状況、経営状況の点から入札に参加できなかった事業者もあったかと思われるが、等しく多くの事業者に対して入札の機会を与えていることから、競争性がある程度担保されていると認識している。しかしながら、１者応札は望ましい形ではないため、今後、多くの事業者に入札に参加いただけるよう、創意工夫していくとの答弁がありました。 　次に、第53号議案　緊急医療救護所等備蓄品の購入についてにつきまして、区が備蓄品を購入する際の備蓄品選定の基準について伺いたいとの質疑に対し、今回の備蓄品は、メーカーの規格を指定して購入することとした。また、これらは区内の避難所等で購入実績のあるものであるとの答弁がありました。 　備蓄品の収納と管理について伺いたいとの質疑に対し、物品の購入に当たっては、事前に学校、病院等と調整して倉庫内を確認した。特に蓄電池については、常時充電が必要となるため、主事室もしくは病院の事務室に配備することについて調整した上で購入することとしているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第36号議案、第37号議案及び議員提出第７号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第36号議案について、今回示された使用料金は、減免があるものの高額となる。施設の建設費等を見込み、受益者負担の観点からの使用料金の設定には反対する。物価高騰等の状況の中、区民に重い使用料を負担させるべきではなく、誰もがいきいきと暮らす大田区となるためには、身近に趣味や地域活動等に参加することのできる公共施設が必要である。 　第37号議案について、森林環境税の徴収は復興特別住民税の置き換えで、区民にとっては新たな負担は生じないものの、温室効果ガスを大量に排出する企業や法人への負担はなく、均等割で一律1000円を課すもので、税の徴収として問題であり、賛成できない。また、特定小型原動機付自転車ナンバープレートの課税については、安全対策等が確立されていない中での税金徴収により区の責任も問われるものであり、警察等との連携をさらに深めた安全対策を求める。 　議員提出第７号議案について、23区の状況を見ると、定額支給が13区、実費支給が３区、不支給が７区、支給停止及び減額していたが元に戻した区が３区との状況からも、支給停止の主張には根拠が乏しい。本来、議員全員が参加して議員報酬の在り方、費用弁償の在り方を検討すべきであり、一定例会に唐突に議案を提出するのはいかがなものかと考えるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、第36号議案について、施設使用料について、区民と区民以外での予約システムや料金設定の在り方について、多くの方々が納得のいく制度構築となるよう検討を要望する。また、施設の設置目的に沿った利用がなされるよう、今後の在り方を検討すべきである。使用料について近隣の文化の森各施設を確認したところ、今回の提案と同等の額であった。減免制度が適用され、区民の優先利用も担保されるとのことであり、設置目的を果たすセンターとなることを期待し、賛成する。 　第37号議案について、森林環境税を徴収することについて、森林環境税がどのように活用されているかについて、また、電動キックボードが道路交通法の改正に伴い、制限の下で歩道の走行が認められることについて、それぞれ区民への十分な周知を要望する。 　議員提出第７号議案について、異常な物価高騰が続き、区民の暮らしや営業が厳しい今、1048万円余の予算となる区議会議員の日額旅費の支給を廃止することは非常に重要だと考える。費用弁償は議員が名誉職だった頃からの名残とも言われているが、議員報酬が整備されている今日において、実費以上の金銭を受け取ることは二重報酬と受け取られても仕方がないとの意見がありました。 　次に、第35号議案、第38号議案、第43号議案並びに第45号議案から第53号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第35号議案について、物価高騰、第二子の保育料無償化に対する迅速な対応であり、評価する。時代に沿った内容であり、賛成するが、一方で、福祉や保育料等の支援も原資は全て税金である。どこまでやるべきか、そして、その補填をどうすべきかということも大事な観点であると考えており、その点も含めて議論することが必要である。 　第38号議案について、国の法律で脱炭素、建築物のエネルギー消費性能の向上を目指して改正が行われるものであり、賛成する。ＳＤＧｓを推進していく点から、今後の取組に期待する。土地の価格が高騰している大田区内において、住宅や老人ホームの給湯設備の機械室等の容積率の緩和により、土地の利用可能面積が増えることは大いに結構である。 　第43号議案について、この土地は既にビーチバレー場やバスケットボール練習コート、多目的広場として活用されているが、今回の土地の取得により、さらににぎわいの創出や区民の健康増進に資することを期待する。 　第45号から第52号議案について、不落随契や入札不調の案件がなく、計画どおりに政策展開を図ることが期待できるため、適切に契約締結がなされたことに対し、物価高騰への対応も含め評価する。１者入札のケースもあったことから、複数事業者の参加を確保できるよう、区の努力に期待する。 　第53号議案について、来る災害に向けて速やかに配備することを要望する。同じ物品を購入するのに、事業者により1000万円以上の価格差があることには若干の違和感もあるが、物品の品質管理を徹底すれば問題ないものと考えるとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第７号議案は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第36号議案及び第37号議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第35号議案、第38号議案、第43号議案並びに第45号議案から第53号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、庄嶋孝広議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第35号議案に賛成、第36号議案、第37号議案に反対、議員提出第７号議案に賛成の討論を行います。 　第35号議案　令和５年度（2023年度）大田区一般会計補正予算（第２次）に賛成をいたします。 　今回の補正予算の特徴の一つは、第２子の保育料の無償化のための予算計上です。３歳以上は無料、第３子も無料になっているものの、第２子のゼロから２歳の保育料は大きな負担であるため、大田区で２人目も産み育てていこうとする方々にとって待ち望んでいたものです。日本共産党区議団は、第２子の保育料の無償化の条例提案、予算組み替えの提案を重ねてきました。その際、低所得世帯は無料になっている、コロナ禍でほかにやるべき施策があるなどで、賛成者少数で否決されてきましたが、今回の予算計上で実現となり、高く評価するものです。安心して子育てができる大田区となるように、第１子のゼロから２歳への保育料を無償化とする完全無償化となるよう、引き続き強く要望しておきます。 　また、異常な物価高騰により厳しい状況の公共施設の建設への対応として、赤松小学校、北千束複合施設工事費のインフレスライド条項を活用しての予算は待ったなしであり、補正予算の計上を評価します。インフレスライドとは、建設工事において、日本国内で急激なインフレが起きて契約金額が著しく不適当となったときに、契約金額の変更を請求できる制度です。国土交通省は、令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価についてによると、公共工事設計労務単価は10年連続の上昇となっており、資材価格のほか、労務費の上昇も建設工事費デフレーターの押し上げ要因になっているとしています。昨今の異常な物価高騰の責任は国にあります。国に公共施設建設工事の増額分の支援を要望することを求めておきます。 　第36号議案　大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例に反対します。 　本条例改正は、大田区立男女平等推進センターエセナおおたを大森北四丁目の複合施設内に移設することと使用料を改めるというものです。大田区はＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。ＳＤＧｓのあらゆる目標の達成に当たり、ジェンダーの視点を主流化することが求められております。男女の格差を是正し、男性も女性も全ての人々が自らの能力を最大限に発揮するための機会を受け取ることができる社会にしていかなくてはなりません。日本はジェンダー平等において著しく遅れており、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数2023年版によると、日本は世界第125位です。国も大田区においても、さらなる努力が必要です。大田区立男女平等推進センターは、まさに全ての区民のジェンダー平等の実現のために役割の発揮が求められております。 　大田区はこれまで、第７期大田区男女共同参画推進プランを継承するとともに、時代に即した新たな目標として、「誰もが尊重される安心・安全なまちを築きます」、「誰もが活躍できる環境づくりを応援します」、「女性の活躍で地域力を向上します」及び「地域と協働して計画を進めます」と掲げ、第８期男女共同参画推進プランを作成し、大田区立男女平等推進センターエセナおおたの認知度を現状の25.3％から35％とする目標値を掲げています。実現のためには、大森北四丁目の複合施設内ではなく、単館で相談活動などの拡充が必要であり、複合施設への移転に反対いたします。 　使用料金の改定については、減免があるというものの、学習室は約２倍、多目的ルームは約３倍から４倍の値上げとなっています。建設費などを使用料金に組み入れるなど、やってはならない受益者負担の観点からの使用料金の設定は反対します。公共施設は区民のものであります。物価高騰、給料は上がらない、年金、生活保護で暮らしている区民の皆さんへの重い使用料の負担はすべきではありません。なお、現在、多目的ホールで活用されている卓球、合唱、ダンス等について、趣味に使われているのではのご意見がありましたが、誰もがいきいきと暮らせる大田区を目指すとしている区の公共施設として大変大事な施設であり、誰でも活用できるような使用料金となることを強く求めます。 　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対します。 　本条例改正は、地方税法の改正に伴い、森林環境税の創設、軽自動車税の見直し、特定小型原動機付自転車に係る税率を定めるものです。森林環境税は、ブルーカーボンと同じく自然の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収源として、地球温暖化対策上も大事な役割を担う森林を荒廃から守るために創設されました。2024年度より毎年、納税者１人当たり1000円徴収される国税です。 　なお、東日本大震災などに充てる復興特別住民税均等割に1000円の上乗せが2023年度末で期限切れとなり、廃止となるので置き換えとなるため、区民にとっては新たな税負担は生じないものとなっております。しかし、温室効果ガスを大量に排出している企業や法人への負担はありません。均等割に一律に1000円を課すもので、住民税、所得税が非課税の低所得者も負担する逆進性の高い税で、税の徴収として問題です。 　区は、大田区のＣＯ２排出量の構成は、家庭33.3％、法人・企業等は37.8％であるので、企業や法人が大量にＣＯ２を排出しているわけではないという説明がありました。しかし、区のＣＯ２排出量の調査では、ほかに産業部門8.9％、運輸部門16.1％、廃棄物4.0％で、家庭以外からのＣＯ２排出量のほうがはるかに多いことを示しています。さらに、これは2019年度の調査であります。羽田空港の拡張されたターミナルビル、第１ゾーン、羽田イノベーションシティ、第２ゾーン約1700室の三つのホテルなどのＣＯ２の排出量は増加しています。また、増便による区内上空を飛行する飛行機によるＣＯ２の排出量は増加していますが、排出量は区の調査には入っていません。森林の機能は水源としても重要で、その恩恵は企業・法人も受けております。その点からも、企業・法人も当然税負担をすべきです。 　また、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の課税として、ナンバープレート2000円とすることについて、税金を徴収することで区の責任が問われます。安全対策がまだまだ確立されているとは思えない状況の中で、警察等との連携をさらに深めた安全対策を求めておきます。 　次に、議員提出第７号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の賛成討論を行います。 　日額旅費の支給を廃止するための条例改正の提案です。日額旅費は、大田区議会議員が議会、委員会に出席する際、１日当たり3000円が支給されているものです。歳費を受け取りながら、さらに日額旅費として交通費を受け取る議員に対し、二重取りではないか、区議会に徒歩や自転車、またはバス、電車で行く場合も3000円は多過ぎるのではないかなどの声が区民から出ています。委員会の反対の意見で、不支給の区はまだ23区内で７区であるという意見がありましたが、江東区が今期より不支給となり、日額旅費を不支給とした区は23区内で約３割という状況になっております。東京都をはじめ、全国自治体でも大きく広がっています。 　また、時期尚早、今後模索していきたいとのご意見もありましたが、区民の暮らしは昨今の異常な物価高騰で大きな影響を受けており、区内中小企業の賃上げは進まず、年金で暮らしている方々は食費を削るなどしているのが実態です。議会費の日額旅費の予算は1048万円余です。支給を廃止すれば貴重な財源として区民に回すことができます。区民の声に向き合い、一刻も早く不支給とすることが求められております。 　日本共産党区議団は、８年前に日額旅費を不支給にする条例改正の提案をいたしました。その後、支給された日額旅費は積み立てております。受け取りを拒否すると寄付行為に当たり、議員の寄付は違法行為となるからです。党区議団は、議員を引退した際に区に寄付することとしており、先日、19期で引退した大竹辰治前議員は149万7000円、黒沼良光前議員は142万8000円を大田区に寄付しております。日額旅費、交通費の不支給を大田区でも実現すべきであり、条例改正に賛成をいたします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。ただいま上程されました第36号議案　大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例について、会派を代表して賛成の立場で討論いたします。 　我が会派は前期より、区民の大切な財産である区施設、とりわけ区が進めている区施設の複合化に関連する条例案は重要案件と位置づけ、本会議でも討論を行ってきました。本議案も、大田区立男女平等推進センターエセナおおたが、現在地から隣接地の入新井第一小学校改築による大森北四丁目複合施設の５・６階に移転することに伴う改正です。所管する施設とその使用料を定め、また、管理に必要な規定を整備する内容となっています。 　現施設と新施設を比較すると、現施設にある和室、工房、調理室、音楽室は新施設には含まれていません。このことについて、総務財政委員会での質疑では、和室については、新施設の学習室に畳を敷くことで近いしつらえができること、工房と調理室については、複合施設内の区民活動施設の多目的室（小）が近いしつらえであること、音楽室については、やはり区民活動施設に音楽スタジオがあることなどで、総じて同種の活動ができるとの理事者答弁がありました。 　令和４年10月14日の総務財政委員会で事務報告された大田区立男女平等推進センターエセナおおたの指定管理者モニタリング結果（総合評価）を確認したところ、コロナ禍以前の令和元年度実績でも、調理室の利用率は29.4％と、学習室、多目的ホールなど他の室場が60％前後から90％前後の利用率であったのに対して低さが目立ちました。工房についても、指定管理者に確認したところ、演劇の練習など、工作や美術などとは異なる利用も多いとのことでした。また、学習室は、現施設には29平米から37平米の部屋が第１、第２、第３と３室ありますが、新施設では、ほぼ同規模の27平米から35平米の部屋が第１学習室をＡからＥに小分けする形で５室あり、加えて、少し大きめの64平米の第２学習室があり、現在より使用できる枠が増えることになります。現施設の多目的ホールも、新施設では多目的ルームとなりますが、同規模の約190平米が確保されます。このように、従来のエセナおおたの利用状況を考えると、複合施設全体としては必要な室場は確保されていると考えます。 　一方、使用料が学習室で約1.5から２倍、多目的ルームに至っては約３から４倍となるのは気になるところです。新築であることや、建設に係る経費が高騰していることが理由との答弁がありましたが、現在の利用者にとっては、急激な使用料の上昇となり、活動機会を損ねることがないか懸念するところです。 　もっとも、エセナおおたの使用料が他の集会施設に比べて格段に低額であったのも事実で、それは昭和52年（1977年）に建てられ、築46年と老朽化しているのが理由であったと言えます。指定管理者モニタリング結果でも、利用者アンケートの要望・意見の中で、施設・設備の古さに関するものも目立ちます。使用料は低額であるにこしたことはありませんが、新たな使用料は他の集会施設と同等とするものであり、妥当と考えます。その上で、使用料が上がることに伴う利用者からの相談については丁寧な対応を求めます。 　以上のことから本議案には賛成しますが、この際、男女平等推進センターが単独施設である現施設から複合施設内の新施設に変わることに関連して要望をしておきます。 　現在のエセナおおたの事業の大きな特徴の一つが展示事業です。男女共同参画、ジェンダー平等について、無意識の偏見、アンコンシャスバイアスが生きづらさにつながっていることを気づかせる展示などを行っています。現在はエセナおおた１階展示コーナーで開催していますが、大森北四丁目複合施設では５・６階に入ります。新施設にも展示に使えるスペースはあると伺っていますが、エントランスを入ってすぐの現施設とは異なり、上の階まで上がる必要があります。令和４年第４回定例会において、私は大田区大森北四丁目複合施設条例についての本会議討論に際しても述べましたが、大森北四丁目複合施設の１階エントランス付近には、施設全体の総合案内、交流スペースと併せて、複合施設内の各施設に誘導する役割も持った展示スペースを設けることを提案します。５・６階の男女平等推進センターで行われている展示をお知らせする、あるいはその一部を展示するなど、様々な人が訪れる複合施設のメリットを活かして、男女平等推進センターに立ち寄ってもらう仕掛けがあるとよいと考えます。 　現在、大森北四丁目複合施設及び大森北区民活動施設の指定管理者の募集が進行中ですが、その募集要項や業務仕様書を見ると、男女平等推進センターについては別途指定管理者を募集するとあります。複合施設全体の指定管理者と男女平等推進センターの指定管理者の連携で、男女平等推進センターの機能が現施設以上に充実して発揮されることを期待し、立憲民主党大田区議団の賛成討論といたします。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第36、37、38号議案に反対の立場から討論いたします。 　第36号議案　大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例は、入新井第一小学校の複合化に伴い、男女平等推進センターを入一小内に移転させるなどのための条例改正です。条文が変わり、使用を不承認できる項目に営利目的、虚偽の使用目的が新たに入り、さらに、区長は条例によらず不承認の項目を増やすことができるようになります。一旦承認した使用も区長が変更取消しできるようになり、その項目も議会の承認なく区長の独断で決めることができます。しかも、入館の制限の項目を設け、区長が他人に危害や迷惑をかけ物品販売する者の入館を断ることもできます。 　しかも、心配なのは、抽象的で主観的な、他人に危害や、迷惑や、営業行為で入館を断り退館させることができるようにすることです。営業は営利と明らかに使い分けていますから、団体の活動の宣伝も、議員や政党主催の活動も営業とみなされ、制限されてしまうかもしれません。以前、羽田文化センターの予約をしたとき、集会で私のチラシを配るなと言われたことがあります。そのときは区から二度とこんなことがないよう庁内周知すると言われましたが、それを可能とする文言を入れることは問題です。 　しかも、指定管理者制度を採用しているので、この条文の内容で施設の使用許可権限を与えられている指定管理者が、使用の不承認も施設の入館を断ることもでき、事業者ではなく仕組みとして問題です。 　さらに、利用料金も引き上げられ、男女共同参画社会を目指す目的施設でありながら、単なる貸し館となる心配もあります。その上、今、男女平等推進センターが移転し、空いた建物を改修し、周辺の施設を入れようとしています。ところが、そこに入一小だけでは足りないからと男女平等推進センターの機能の一部も入れる予定です。入一小に地下室までつくり、長期の建築期間と高額な建築費をかけて移転する複合化より、今の場所で男女平等推進センターを運営すべきです。 　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、復興特別税が廃止、森林環境税が創設されることに伴う条例改正です。復興特別税同様、徴税の目的はうたわれていますが、一般財源です。区は、2011年から2015年度の５年間に復興特別税として38億円が徴税され、防災等に使ったと答弁しました。この５年の区財政を見ると、体育館建設などで基金繰入総額は276億円、基金積立総額は426億円で、基金を150億円も増やしています。2011年はリーマンショックや震災で基金から118億円繰り入れなければならないほど税収減で、区民生活は悪化したのに、その前の税制改正とこの増税で大田区の歳入は使い切れないほど増えたのです。国が増税したとはいえ、被災地はともかく、大田区への歳入から見れば徴税すべきではなかったと思います。 　森林環境税も同様に一般財源で森林を増やすために使うかと思いましたが、区は公共施設建設などに国産木材を使用するためなどに使うと答弁しました。破壊される森林や自然を上回る保全や育成があって初めて森林は守れます。経済活動のために国産木材を区の税負担で使うのは問題ですし、使うだけで自然を育て増やすことにはなりません。反対です。 　第38号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例は、脱炭素社会実現のため給湯設備を容積率に算入しない際の許可を認定にする、省エネ設備の高さ制限の特例制度を設け、申請手数料を新設し、一団地認定、連たんなどにおける省エネ改修を可能にするための条例改正です。これまで住宅や老人ホームなどの機械室などは、一定の要件の下、建築審査会が同意という形で、特定行政庁である大田区が許可すれば容積率に算入しないことが認められていましたが、省令で規定される高性能の給湯設備などの要件を満たせば、脱炭素、省エネということで、審査会の同意なく大田区が認定し、容積率に算入しなくてよくなります。 　環境のためと言いながら、容積などの緩和になっていて、機器等で環境影響を抑制する効果が、容積率が緩和され密集し周辺環境に及ぼす影響より優位か疑問です。第37号議案同様、持続可能な経済成長を前提とした環境との両立というＳＤＧｓの限界でもあると思います。環境のため行うべきは、一定面積に何人がどう暮らすのが適正であるか都市のキャパシティーを基に都市計画を定め、最低敷地面積を広げ、建蔽率、容積率を低くして開発や密集を避けることだと思います。

奈須議員、討論の途中ですが、所定の時間が参りましたので終了願います。（拍手） 　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、議員提出第７号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　次に、第36号議案　大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例及び第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第35号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）及び第38号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第43号議案　土地の取得についてほか９件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕

ただいま上程されました第44号議案　仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてにつきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　契約の相手方に大手ゼネコンが入っている理由について伺いたいとの質疑に対し、本複合施設は金額も規模も大きな施設となるため、技術の継承等の面も考慮し、区内事業者だけでなく、多くのノウハウを持つ区外の事業者に参加いただく制度として入札を実施した。また、この敷地に関しては、住宅地に近接し、道路環境も一方通行や道路の幅員が狭いなど、技術的な面でも大手のノウハウを借りる必要があり、そうした視点も含めて区外事業者も視野に入れたものであるとの答弁がありました。 　近隣住民から工事についての説明会等を実施してほしいという意見があるが、説明の主体と日程の予定について伺いたいとの質疑に対し、工事説明会については、受注者が主体となり、区も協力して実施していく。日程については、議決後、契約が決定した後に早急に開催し、工事に着手していく予定であるとの答弁がありました。 　住宅への近接や道路幅員の狭さなどから大手の事業者が参加しているとのことであるが、具体的にどのようなことに配慮して工事を行っていくのかとの質疑に対し、大きな工事車両を使用すれば効率よく工事が進められるが、道路環境の面から考えて小さい車両を手配していくこと、また、近隣の町工場に配慮し、解体工事の手法について、ブレーカー等の振動の大きいものを使用しないようにすることなど、こうしたことについては発注時の仕様に組み込み、入札にかけているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、住民への安全上の配慮をし、工事車両による交通事故防止に注力することや、製造業を営む方に対し工事による振動の影響などを軽減する努力を求める。計画どおりに事故なく工事が完了するよう要望する。工事場所は幅員が狭く、一方通行の多い場所のため、安全第一で事故のない工事となるよう要望する。工事の実行については、安全・安心に気をつけ適切な執行を求めるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第39号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず初めに、主な質疑について申し上げます。 　運動場の利用を本年12月に停止するとのことであるが、半年前のこの時期に議案として提出する理由を伺いたい。また、利用停止に伴う利用者への周知を行う時期について伺いたいとの質疑に対し、利用者の方々が定期的に利用していること、また、予約状況を踏まえ、利用者には早期に案内すべきと考え、このタイミングで議案を提出したところである。また、住民説明会の開催を６月下旬に、７月以降にはホームページや掲示等による周知を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。 　これまでの運動場の利用状況を伺いたい。また、年内に運動場の利用を停止するとのことであるが、今後どのような準備を進めていくのかとの質疑に対し、令和３年度における運動場の利用実績としては269件、利用率としては38％であった。年内に運動場の利用を停止し、運動場を作業ヤードとして使用するための準備、また、地盤調査を行うことを予定しているとの答弁がありました。 　運動場は地域の青少年団体が使用しているとのことであるが、使用団体数及び利用状況を伺いたいとの質疑に対し、少年野球チームが５チーム程度、少年サッカーチームが１、２チーム程度、これらの団体が定期的に利用している状況であるとの答弁がありました。 　今回、条例の第２条の施設として規定している運動場について、条文から削除するとのことであるが、令和９年度以降の運動場の完成後には改めて条例に位置づけるのか、また、事業者選定に係る募集要項の施設名称に「仮称」が入っている理由を伺いたいとの質疑に対し、運動場が完成した後には改めて条例に位置づけることを考えている。また、コミュニティセンター羽田旭を新たな機能を持つ施設とし、地域コミュニティの活性化に資する名称となるよう、地域の方々の声を聴きながら名称を考えていくことを想定し、事業者選定に係る募集要項の名称に「仮称」を加えたものであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、改築後も本条例によって施設が存続するのであれば、期限が定まっていなくても供用停止とすることで問題はなかったと思われる。今回の運動場の廃止は民間プロポーザルによる公有財産の営利目的使用との組合せによる施設の建て替えであり、その全体像が見えない中で運動場を廃止すべきではないとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、令和６年１月からの運動場の利用停止に当たっては、利用停止の時期などについて、施設を利用している区民、団体に丁寧な説明を求める。本施設を拠点にして活動している青少年の団体に対しては、活動場所のスムーズな移行のためにも、近場で利用できる同等施設について丁寧な案内を願う。３年後の事業整備後には再び条例を改正し、区民が運動場を利用できるようになることが確認できたため、賛成する。運動場の利用を希望する区民のためにも、速やかに整備を行い、できるだけ早期に再度の供用を開始するよう求める。工事後の施設の完成の日時が不明確な状況があるため、丁寧な利用者へのアナウンスを求めるとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第39号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 　この条例改正案は、暫定活用されていた羽田旭小学校跡のコミュニティセンターを、製造業の操業環境の確保、区民サービスの向上、防災機能の向上、財政負担の平準化及び整備・維持管理費の削減を目的に、公民連携手法を活用した敷地活用事業の検討に基づき、整備・運営等事業者選定プロポーザルを実施し、ミサワホーム株式会社と事業契約を締結した結果、具体的な整備が始まることに伴い運動場の利用を停止するものです。 　大田区は、この土地約8000平米に50年の一般定期借地権契約を締結し、区が設定した下限地代310円に対し、事業者提案の400円で貸し付けます。事業者は、そこに全64区画、床面積約8800平米の研究開発含む試作開発、試作品を量産するための工場アパート棟と、101戸の賃貸マンションやカフェ、日用品などの商業施設の入る共同住宅棟約6000平米、３室の集会室、体育室、防災備蓄倉庫、グラウンド機能を持つ延べ床面積約1500平米の（仮称）羽田旭と呼ぶスペースを提案しています。 　このコミュニティセンター羽田旭が避難所になっているため、一番最後にこれを取り壊すという形になっていて、ほかのところをまず更地にし、建物を建てた上で、最後にコミュニティセンターを建て替えるため、運動場を使用できなくなるので廃止する条例改正です。大田区は、供用停止で対応できないので運動場を削除すると言いますが、多くの施設で供用停止していますから合理的な理由にはなりません。 　審査講評の事業手法には、区と事業者が定期借地権契約を締結し、区は事業者からグラウンド等含む建物を賃借し運営すると書かれています。建物もグラウンドも借り受けることになりますが、グラウンド部分は、建築する工場アパート、共同住宅、ワークカフェ、コミュニティセンターの建築基準法上の敷地部分です。当初から貸し出し、公共施設として条例上位置づけることを前提にした敷地部分を、建物の敷地として確認申請することは可能なのでしょうか。法的に問題がないとしても、民間に指導する立場にある特定行政庁が行うべきことでしょうか。 　大田区は、施設が完成すれば運動場も条例上位置づけると答弁しましたが、グラウンドとして借り受けるものの、果たして条例上大田区の施設として位置づけるか疑問です。区は、事業者募集でコミュニティセンター羽田旭に「仮称」とつけていますから、この条例を廃止し、新たな条例では運動場を公の施設として位置づけないかもしれません。 　今回の条例改正の前提には、旧羽田旭小用地に50年の一般定期借地権を締結し開発させるという区の活用方針があります。地代が入るから建設費が縮減できるからというのが大田区の考えかもしれませんが、安い地代で事業者が利潤を上げることは、区の財産で特定の誰かが利益を得るということです。民間事業者の所有する建物を大田区が借り受ければ、大田区が支払わなくてよい固定資産税部分を大田区が事業者のために区民の税金で負担してあげる形になりますし、事業者が市場から資金調達していれば、大田区が公債を発行して調達する金利より高い金利分も税金で負担することになり、税金が金融機関や投資家の利息や利益のために使われることになります。 　その上、区が建設すれば、入札で区内事業者間などで公平な事業者選定が行われることになります。事業者は、建築時には区内企業を優先すると言いますが、建築や物品調達における事業者選定の透明性は低くなります。本来、行政財産は住民福祉のために提供されるべきですし、この敷地は学校として使われ、廃校後、使途に制限がかかっていたものが規制緩和で使えるようになっていて、こうした方針に変わりました。規制緩和を使い、区は事業者に利益を与えるということです。 　50年貸し出すということは、今生きる私たち世代には売却も同然です。今は私のように、公とは、営利事業者とはといったチェックをする議員がいますが、経緯を知る人がいなくなった50年後には、借地権者がこの土地を使用し続けることになるかもしれません。反対です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第８号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　前回否決となった条例案からほとんど修正を加えることなく今回も提出しているが、この間に環境や状況の変化があったのか伺いたいとの質疑に対し、コロナ禍で高齢者の生活が厳しくなっていることに加え、補聴器をつけたいという方が増えていると感じている。また、議会が第20期となったタイミングで、区民の声を活かしていくべきことが議員の仕事ではないかと考え、今回は所得制限を撤廃して改めて提案をしたものであるとの答弁がなされました。 　前回の条例案で所得制限を設けていた理由について伺いたいとの質疑に対して、現在、子どもの支援策においては所得制限をなくしているため、それを高齢者の支援策にも適用する。また、昨今の物価高騰の影響や、年金暮らしにより高齢者の生活は苦しく、補聴器の購入が難しいため、今回は所得制限をなくしたものであるとの答弁がなされました。 　助成金額は前回と同様、13万7000円を限度としているが、前回の委員会審査では、金額の根拠について曖昧な答弁であった。金額を精査せずに今回も同額で提出する理由について伺いたいとの質疑に対し、都の中等度難聴児発達支援事業における補聴器に対する基準額を参考としたとの答弁がなされました。 　前回の委員会での審議で、助成金額の根拠が曖昧との指摘や、予算額が現行の制度から大幅に増額となることについての指摘があった。再提出をするのであれば、過去の指摘を踏まえるべきであると考えるが、さらに予算額が増額となる条例案を提出する理由について伺いたいとの質疑に対し、都の包括補助事業を活用することで、区の負担を減らしていけるのではないかと考えているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第８号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、前回の条例案の内容から大きな変化が見られない。また、子どもの支援策における所得制限の撤廃を高齢者の支援策にも適用することは、全く捉え方が異なるものである。さらに、多額の予算増額を伴い、以降の財政運営にも大きな影響を与えかねず、区議会としても責任ある判断が必要となる。当面は現行の事業の効果や検証を行い、新たな課題等について十分に調査・検討することを区に対して要望し、反対する。前回の議案が否決された際に、助成金額の根拠が不明確といった指摘があったにもかかわらず、今回の議案において工夫や配慮が加えられていない。さらに、非課税世帯を対象にするという条件まで外す形で提出され、委員会で区民のために政策実現をしていく、また、そのための合意形成を図っていく意思があるのかを疑いたくなる。こうした対応は、委員会での議論や議会を軽視するものであると言わざるを得ないため、反対する。現行の区の制度で必要十分であると考える。議案には反対であるが、区に対しては、現在の制度の利用者へのフォロー調査を行っていただくことを要望するとの意見・要望がありました。 　一方、賛成の立場から、補聴器購入費は健康保険の適用がなく、高齢になれば年金で暮らす方が多くなり、高額な補聴器を購入することはためらいがある。区民の声に応え、対象年齢の引下げ、所得制限の撤廃、補助額の引上げを実現することで選ばれる区となる。区に対しては、補聴器購入時の相談やアフターケアを含めた体制を充実させることを要望し、賛成する。高齢者の健康や安全を守るため、また、働く高齢者が増加している現状を鑑みると、聞こえないことが様々な障害になる可能性があると考える。補聴器の役割は今後さらに重要になるため、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第８号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、すがや郁恵議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。議員提出第８号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 　様々な料金が無償化し、一部補助などで負担軽減が行われています。料金を支払わずサービス提供を受ける権利が確保できたり、物を安価に入手することができるのはうれしいことですが、物やサービスにはコストが伴い、そのコストは私たちが税金で負担しています。今、行うべきは、新たな事業を始める前に、今の制度を物価高騰に連動し、正常に機能させることだと思います。 　市場経済と財政は違います。以前、財務省のホームページに掲載されていたコラムをご紹介します。市場経済では、企業であれば企業の売上げ、家計であれば賃金収入というように収入がまず決まり、その収入に基づいて支出を決める。というのも、企業の売上げは生産物市場、賃金収入は労働市場というように、市場が収入を決めてしまうからである。そのため市場経済は、量入制出で運営されている。入るを量っていずるを制すということです。ここから、私たちの税金とその違いを考える上で大切なことが書かれています。 　ところが、財政は収入が市場によって決められるわけではない。財政は市場メカニズムによってではなく、政治過程で決定されるからである。そのため、必要な支出を決めてから、それを賄う収入を決めることになる。政治過程で収入を決めるには、必要な支出が決まらない限り収入の決めようがないからである。したがって、財政は量出制入の原則で運営されていることになる。 　この原則で政治は動いていますから、事業が増えれば増税が行われ、さらに税負担を重くすることになります。無償化や財源補助は、私たちが税金を払う余裕のあった時代には、それでもより公平な社会をつくるための一つの方法だったと思います。ところが、日本の構造が変わり、私たちは一部の超富裕層を除き、全体的に収入が増えなくなってきています。その上、物価が上がっています。エネルギーから食料まで輸入に依存する経済状況の中にいますから、円安をまともに受け、物価の上昇を加速させています。今は中間層から多く税を集める構造ですから、物価が上がれば負担が重くなるのも、低所得者層もそうですが、さらに中間所得層から上の世帯の税負担が重くなります。 　本来なら1267億円ある基金で物価高騰対策をすべきですが、国も東京都も大田区も、この基金は公共施設建設と鉄道沿線まちづくり構想などに使うと決めているのか、一向に物価高騰に使う声は上がりません。全体としてゆがんだ税金を集める構造と使い方の優先順位が違っている中、いいことだからと無償化が加速すれば税負担が重くなり、さらに中間層を縮小させるだけでなく、税で収入を補填されていることを知った企業などが、物価上昇ほどに賃金を上げず利益を確保するかもしれません。資本主義経済における利益確保とはそういうことだと思います。 　まず行うべきは、広くこの現状の理解を区民に広げ、上がらない賃金を上げるため、これまで行ってきた規制緩和の逆を行うべきだと思います。無償化や給付負担の軽減は一時的にはいいように見えますが、長期的には中間層を疲弊させてしまいます。私たちが目指すべきは、区民一人ひとりの力をつけることです。特に、暮らしの大半を貨幣経済に依存する今、区民の持つお金を増やす、経済力をつけなければなりません。そのために行うべきは、基金にためた1267億円を住民税減税でお返しし、手取りを増やすことです。消費税減税では区民の手取りを増やせません。加えて、蒲蒲線や鉄道沿線まちづくり構想に使うのではなく、大田区の各種住民サービスの給付の水準や負担などを物価上昇に連動させ、可処分所得を減らさないようにすることだと訴え、討論といたします。

次に、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第８号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例に賛成する討論を行います。 　この条例案は、聴力の衰えによって日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、現在、大田区が住民税非課税者対象に１回に限り２万円助成している制度を、所得制限をなくし、補助額を13万7000円に引き上げ、支給年齢を70歳から65歳にするものです。13万7000円の根拠は、東京都が行っている障害手帳を持たない中等度難聴児発達支援事業が13万7000円、それと同額に支給することです。また、中等度難聴児発達支援事業は、この制度に所得制限は設けていません。また、港区のように、東京都の包括事業を活用して13万7000円のうち半額を助成することもできます。 　この間、補聴器補助をする自治体は18区、さらに、中野区が今年度、補聴器補助を検討する予算をつけ、目黒区が実施を表明しましたので、20区になります。70歳以上は新宿区と大田区の２区ですが、千代田区は20歳以上、港区は60歳以上、65歳以上は14区です。早期着用が生活の質の向上のためにも有効です。また、補助額２万円は大田区をはじめ４区のみです。 　この議員提出第８号議案に反対する委員の方々の理由は、人の話を聞く努力が必要、子どもの所得制限をなくすことと高齢者にも適用することは問題であるなどでした。しかし、第１に、加齢性難聴は高齢者の約半数の人が抱える問題であり、難聴者の早期診断、補聴器の早期着用が日常生活の質の向上に有効であること、第２に、補聴器は健康保険が適用されず、高額で、片耳で５万円から30万円、平均でも15万円と高額です。高齢になれば、年金で暮らす方々には高額な補聴器を購入することはためらってしまいます。 　日本補聴器工業会の調査では、補聴器は生活の質の向上に寄与し、大変よりよい影響を与えている、特に安心感、会話のしやすさ、自分自身の気持ち、自信、精神力・気力、社会活動など多くの改善が見られると述べ、補聴器使用者の87％が生活の質の向上に役立っていると答えています。だからこそ、今議会に提案したのです。また、働く高齢者が増加している現状からも、聞こえないことが障害になることも考えられるとの賛成意見がありましたが、確信を得るものです。 　大田区が年齢を引き下げ、所得制限を撤廃し、補助額を引き上げて区民の声に応えることが、あったか区政、選ばれる区になります。また、補聴器の購入の相談やアフターケアなどを含めて、体制を充実させることを要望します。 　以上で討論を終わります。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第40号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　借り上げ期間満了となる30戸のうち、現在お住まいの世帯は何世帯あるのか、また、今後も継続してお住まいになられる方の世帯数を教えていただきたいとの質疑に対し、30戸のうち、現在19世帯の方が居住されており、期間満了後、建物所有者と新たに契約を締結する意思表示をいただいているのは７世帯となるとの答弁がなされました。 　今回、区の管理が終了するに当たり、入居者にはどのぐらい前からお知らせをしているのか、また、契約時にも十分な説明をされているのかとの質疑に対し、契約書には終期を明記している。また、５年前、２年前、１年半前、１年前の４回、入居者には通知を含め、説明をさせていただいているとの答弁がなされました。 　転居される12世帯の方とは円満な形で転居されるということでよいかとの質疑に対し、契約時に使用期間を明記しており、終期に入ったときから入居者の方々にはご了解を得ている。その後、説明会も行っており、転居されることに関して、区に対しての苦情やトラブルはありませんとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、区民住宅の借り上げ期間満了に伴い、規定を整備するためのものである。これまでも貸主、借主ともに、区民住宅の契約締結時から丁寧な制度の説明がなされてきている。今後も区の住宅政策について相談業務などを通じて適切に取り組んでいただくようお願いする。入居者の方には、入居の際に借り上げ期間のことについては説明されており、その後も数回お知らせもされている。入居者の方からの相談があった際には丁寧な対応をお願いする。共益費がそのままだと家計への負担が大きくなる。約５万円の賃料の値上げに対して、住宅扶助等の検討をお願いする。継続して新しい建物所有者と契約される方も円満に進んでいると考える。今後も区民に寄り添った政策提案をしていただきたい。区による十分な説明により、現在、苦情などはないとのことだが、入居者の方からの相談があった際には丁寧な対応をお願いする。家賃は最も家計にかかる負担が高く、住宅対策では特に高齢者や子育て世帯へ目を向けていただいて、迅速に対応していただくよう要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第40号議案　大田区民住宅条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。 　区民住宅には建設型区民住宅と借り上げ型区民住宅がありますが、この議案は区民住宅の中でも土地と建物は民間所有の借り上げ型区民住宅を廃止するための議案です。区営住宅が低所得者向け住宅であるのに対し、区民住宅は、バブル崩壊後にできた建設型区民住宅、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、大田区民住宅条例によって運営されている中堅ファミリー世帯、区営住宅より高い所得層のための優良な賃貸住宅です。 　区民住宅は、民間がオーナーの場合、大田区が建設費補助を行い、民間が賃貸住宅を建設し、その賃貸住宅について、20年間区民住宅として使う協定を締結しています。住宅の家賃は、入居している、いないにかかわらず、その９割以上を大田区が保証するという仕組みです。そのため、建設時の協定書には、周辺相場との乖離が生じた場合、協議を行うとされていますが、周辺の家賃が下がっても、それに伴い家賃の改定をしにくいだけでなく、家賃を改定した場合には、その差額を大田区が負担する形になっています。こうした状況もあり、20年の協定期間終結をもって協定の更新を行わないことになっていて、この住宅で借り上げ型区民住宅はなくなります。居住者への周知、理解も得られており、この廃止は仕組みから妥当で賛成いたします。 　一方、もう一つの建設型区民住宅は存続させます。建設型区民住宅という形で、住宅の質の向上のために区が責任を持ち続けることは極めて重要だと思います。大田区は、区内には賃貸用の共同住宅の空き家が約３万7750戸あると推定し、これらの住宅ストックを有効活用する観点から、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅確保要配慮者の入居支援の充実を図ることが重要と考えていると言っています。そのため、高齢者向けの区営住宅やシルバーピアを増設する予定はないと言っていますが、こうして建設型区民住宅を存続させ、住宅の質の向上のために住宅施策に責任を持ち続けることになっているわけですから、こうした高齢者や要配慮者のために住宅支援の政策を続けるべきだと思います。 　最近ではシェアハウスのような形態も増え、また、全国に先駆け民泊を大田区が始めたこともあり、住宅環境は悪くなってきているという印象を持ちますが、大田区の統計を見ると、最低居住面積水準未満の建物が減っていることになっていて、住環境は逆に向上しているという実態と異なっていると思われる数値が出ています。これは、シェアハウスや民泊が建築基準法上の共同住宅に当たらないからだそうです。 　今後、大田区には、単にこの建築型区民住宅事業を行うだけでなく、廃止をした借り上げ型区民住宅に投じてきた財源を使って、低所得者、高齢者、住宅困窮者などに、狭くて安いのではなく、加えて良質な住宅を区内で提供できる環境を整えることを要望し、賛成といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番小峰よしえ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第41号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例ほか１件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第41号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、今回の蓮沼児童館御園分室の廃止に当たって、他の施設への受入れ体制について伺いたいとの質疑に対し、まず、廃止する御園分室において学童保育は行っておらず、乳幼児向けの活動を主に行っており、近隣にある蓮沼児童館本館や西蒲田児童館において受入れ体制が整っており、継続的な支援が可能な状況であるとの答弁がなされました。 　次に、利用状況が低いと伺ったが、今回廃止する御園分室の現在の利用状況を伺いたいとの質疑に対し、利用状況は年を追うごとに減っている状況で、現在は１日当たり2.5組程度であるとの答弁がなされました。 　また、廃止に伴い、利用者の方に今後の支援・活動場所等について案内はしているのかとの質疑に対し、まだ廃止に関して相談、お伝えはしていないが、専門職による個別のご相談を行いながら、利用者の状況やニーズに合った支援を行える施設を案内していくとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第41号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、児童館には、学童保育や乳幼児対象事業はもとより、増えている不登校やひきこもりなどの子どもや若者の居場所など、子どもの健全育成の場としての役割があり、利用状況が低いからといって簡単に切り捨てるのではなく、区民の立場に立った利用の仕方を考えていく必要があると考え、反対であるとの意見が述べられました。 　一方、賛成の立場から、近隣の乳幼児向け活動を行っている児童館で受入れ体制が整ったため、廃止を定める条例改正であるが、今後、御園分室の運用で配置していた人員や空間の有効活用など、また、事業移管の周知など所管課としてしっかりとした対応を要望し、賛成する。廃止した後も、これまでの利用者を含め、利便性が低下することのないよう、また切れ目のない行政サービスの提供を要望し、賛成する。 　次に、第42号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、本年10月から、収入や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料が無償化されることによるものであり、これを賛成する。一部、大田区の負担もあるが、ようやく実現できた第二子の保育料無償化に伴う条例改正である。今後も大田の子どもたちの健やかな学び、育ちを支えるため、国や東京都の協議も含めてご対応いただくよう要望し、賛成する。第二子保育料の無償化に当たって、第一子の年齢によって対象とならない現行の国の制度は不合理だと考える。また、国内の少子化対策として、多子世帯への支援は必要であるため賛成する。第一子の無償化についても努めていただくよう要望し、賛成するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第41号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第42号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、村石真依子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第41号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　本条例改正は、大田区立蓮沼児童館御園分室を廃止するためのものです。大田区立蓮沼児童館御園分室は、既に学童保育の受入れを中止し、現在は乳幼児対象の事業のみで、その利用状況も低いことから廃止するとのことですが、子育て支援をして少子化対策をすると言いながら、子育て支援を削減するのは矛盾しているのではないでしょうか。乳幼児を児童館で遊ばせながら、保護者の子育てのストレス解消や子育ての悩みを相談する場所としても大事な意義があります。広く知らせていくことで、さらに利用者を増やすことができるのではないでしょうか。 　また、増えている不登校やひきこもりなどの子どもや若者の居場所としての役割を担うことも考えられます。ゼロから18歳までの子どもの健全育成としての児童館の役割はなくなってはいません。利用状況が低いからと簡単に切り捨てるのではなく、区民の立場に立った利用の仕方を考えていく必要があります。よって本条例改正に反対いたします。 　これで討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第41号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 　この議案は、相生放課後ひろばの新設に伴い、受入れを停止している蓮沼児童館御園分室を廃止するための条例改正です。蓮沼児童館御園分室は児童福祉法に位置づけられている児童厚生施設です。児童厚生施設は、児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設と位置づけられています。児童館の廃止について質疑したところ、児童館という子どもの居場所は、今後、学童保育は放課後事業として全小学校に移り、低年齢児を対象とした親子がいられる相談・交流の場として28か所、中高生は大森、調布、蒲田に２か所ずつ、６か所に分かれると答弁がありました。 　考えれば、子どもたちは年齢で分断され、学童の児童館事業は小学校内に入りますから、児童館事業は大幅に縮小し、学童に通う子どもの小学校にいる時間が長くなり、児童館と児童館で行っていた学童事業の大半が民間委託されるということです。子どもが地域でどう育つか、法に位置づけられている健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにするという児童館が本来担わなければならない部分がさらに必要になっている時代ですが、児童館を学童保育という放課後子どもの居場所として狭い意味で捉え、児童館事業を大幅に縮小するのは問題です。 　今、政治課題は高齢者から子どもへと移行し、子どもに優しい印象ですが、現実に大田区の子どもが置かれている環境を見れば、子どもにも優しい大田区とは言えないと思います。子どもが触れ合う自然も生き物も減っていますし、地域は誰かの所有する私有地で、子どもが遊べる空き地もありませんし、あったとしても管理者がその責任を問われるのを恐れ、立入禁止にするかもしれません。だからこそ、公園は子どもたちにとっても大人にも大切な場所ですが、１人当たりの面積も狭く、制限ばかりで思い切り遊ぶ場所もありません。その上、公園内にも建物を建て、スポーツ施設を整備し、予約しお金を払わなければ使えない部分が増えています。 　そもそも、保護者も仕事に忙しく、子どもは保育園や児童館やお稽古事などで居場所も行き場所も決まっていますし、誰もが時間的・経済的余裕がなくなってきています。大田区は保育園を整備し、放課後事業を整備し、無償化などで保護者が働けるようにし、お財布にも保護者にも一時的に優しく見えますが、子どもの時期に経験すべき自然や人との触れ合いや体験は圧倒的に減り、コロナでそれが加速しています。それを全て児童館で補足するべきとは言えませんが、不足している部分を大田区として補完する一つの機能が児童館だと思います。安易な民営化と児童館廃止に反対です。 　第42号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 　この議案は、収入や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料を無償化するための条例改正です。私は本来、教育や保育、介護や障害福祉、医療などは無償、あるいは低料金であるべきと考えています。そこには一定の要件が必要です。日本は、この間の構造改革で仕組みが変わってしまい、投資家の利益のため、それも機関投資家やグローバル資本が公的事業でも利益を上げられるようになってしまっています。この仕組みが続くと、個人の金融資産500兆円は一部の投資家に流れていくと思います。この仕組みの下、無償化のために税金を使えばさらに税負担が大きくなり、その分、企業や投資家にとってのコストである賃金は下がる、あるいは物価高騰の中、増えないと考えられ、そうなると最終的に社会保障制度の維持が難しくなり、効率化という名目で、竹中平蔵氏などが推奨するベーシックインカムを取らざるを得なくなるでしょう。そうなれば、さらに賃金は下がります。政治が今すべきは行われてきた構造改革を戻すことであり、今の流れを加速させる所得制限のない無償化には反対といたします。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第41号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第42号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、杉山こういち議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、30番杉山こういち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました５第24号、25号、35号、36号、39号、45号、46号、47号、48号、49号、50号の陳情について、不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　５第25号　70歳以上のフレイル予防のために外出して100円給食の助成金制度実施に関する陳情は、理事者の説明では、栄養、運動、社会参画が必要と捉え、様々なフレイル予防、老人いこいの家の体操や講座、理髪、いきいき入浴証を発行しているなどがありました。 　また、安価な食事が高齢者に有効か、70歳以上全ての13万8400人が月10回利用すると125億円余の予算がかかるという説明がありましたが、70歳以上全員が利用することで計算することには問題があります。これまでの区が提案する施策の予算も、全員が利用することで考えられていません。例えば、いきいき高齢者入浴事業の2021年度予算・決算で見てみますと、当初予算では１億8200万円余、補正予算で3200万円減額し、１億5000万円余としました。決算では、２万9755人分、１億3600万円余の支出であり、70歳以上の高齢者全員が利用していません。予算の状況からも、70歳以上の全てが利用する予算にはなっておりません。 　また、安価な食事が高齢者に有効かともありましたが、１食900円の献立は安価とは言えず、栄養価を考えた献立はできると考えております。高齢者が外食することによってコミュニケーションが図られ、フレイル予防になることから採択とします。 　５第47号　生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情は、物価高騰から生活保護利用者を守るため、生活保護基準の引上げを直ちに行うよう、大田区議会から意見書を提出することを求めるものです。理事者見解では、今年度が５年に一度の厚生労働省の基準改定に当たり、基準部会では、1000円の特例加算が２年間、その後に検討するということです。 　また、この陳情を不採択とした理由が、厚生労働省が設ける基準部会には専門家、知識人がおり、生活保護の実態をよく知っている、生活保護のことは慎重に取り扱うこと、２年間の特例があるなどの意見が多数でした。しかし、陳情者が言うように、命のとりでである生活保護費は、70歳以上の生活保護高齢者世帯に支給されていた老齢加算月額１万7930円は2004年度から段階的に引き下げられ、2006年度には完全に廃止されました。2013年４月から３年かけて、生活扶助基準、生活保護基準のうち生活費部分を平均6.5％、最大10％引き下げ、年間削減額は670億円にも上り、受給世帯の約96％が影響を受けました。そのほか、2015年７月から住宅扶助基準が見直され、２人世帯の家賃基準が引き下げられ、また、2015年の冬季から冬季加算などがさらに厳しくなりました。 　全国の生活保護利用者は、生活扶助基準の引下げに抗議し、自ら名乗りを上げて審査請求と裁判に立ち上がっています。大田区でも59人の方が自ら名乗りを上げて審査請求を行いました。また、生活保護の基準額は、就学援助費、個人住民税の非課税限度額の算定や保育料の減免、最低賃金など47の制度の基準に連動します。引上げは様々な分野での貧困対策の土台を強めることになります。憲法25条が明記する健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障するために、国に意見書を上げるとの陳情の採択を求めます。 　５第24号　駅前のバス・タクシー乗り場及び駅前広場に風雨避け及びベンチの設置に関する陳情は、高齢者及び体が不自由な方も休憩のできる空間作りとして、①駅前のバス・タクシー乗り場に風雨避け及びベンチの設置、②駅前広場に休憩用ベンチの設置を求めています。例えば、蒲田駅西口広場で改善を求めていますが、理事者見解では、ベンチで飲酒したり、長時間居座り占拠する人たちがいて、西口広場の初動期整備ではベンチを撤去した。また、初動期整備では西口広場検討部会を立ち上げ、住民合意で風雨避けなどを設置してきた経緯の説明がありました。 　道路交通法では安全の確保のために道路や歩道の幅員などから規制があり、対応できない面もあるとの報告を受けました。西口広場のみならず、区内全ての駅前広場に陳情者が求める高齢者及び体が不自由な方も休憩ができる空間作りを進め、誰もが住みやすい大田区にしていくことが求められます。今後のまちづくりの中でも活かすべきものであり、採択を求めます。 　５第35号　保育士応援手当に関する陳情、５第39号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情、５第45号　保育士応援手当の継続に関する陳情は、2017年から大田区の独自事業として取り組んできた保育士応援手当の継続を求めるものです。理事者見解では、2021年から待機児童はゼロになり、新規の保育園をつくる必要がなくなった。国や都も補助金支援を行い、保育士の処遇改善はされてきているとして、限られた予算を適切に使っていくと述べています。 　委員会では不採択になりましたが、保育士の年収は360から380万円、陳情者は全産業の平均よりも月額10万円も低いと言っています。これでは処遇改善されているということは到底言えない状況です。物価高騰の中で、大田区が出していた月額4600円の法外援護費が昨年削減されました。また、さらに応援手当の月額１万円を削られたら、保育士の生活が成り立たなくなります。 　また、２月に出された2023年度認可保育園等一次利用調整結果についての資料では、2023年度に区内の認可保育園に申し込み、保留となった子どもが990人、そのうち育児休業の延長希望を出した方が416人となっており、残りの574人は認可外等に入らざるを得ませんでした。希望する認可保育園は足らず、待機児童ゼロとはとても言えません。今後も認可保育園を増やしていくためにも、豊かな保育を支えるためにも、保育士応援手当の継続をしていくことが必要であります。よって、保育士応援手当の継続を求めるこの陳情の採択を求めます。 　５第49号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情は、今回実現された給食費の無償化の継続を求めるものです。長引く物価高騰の中で、全ての小中学生の給食費を無償としたことは子育て世代に大きな支援となりました。この陳情に対して、委員会では、無償化は国の責任において行うべき、自治体によって差が出るのはよくない、我々の要望書は、物価高騰の中、単年度の要望をしたものだとの意見がありました。憲法26条、義務教育は無償との立場から、国や都が給食費の完全無償化を行うべきです。しかし、国や都において無償化が予算化されなかったからといって、区でも無償化をやめてしまったら、区民の願いを裏切ることになります。引き続き区の予算で無償化を続けることで、子育て世代の区民の生活を守ることになります。今年度の無償化が実施されたことで終わりにせず、給食の質の確保に努めながら、来年度も引き続き行うことを求めており、この陳情の採択を求めます。 　５第48号　自転車用ヘルメット購入助成を求める陳情は、今年、2023年４月から自転車運転時にヘルメットの着用が努力義務化されたことを受け、４月１日以降に自転車用のヘルメットを購入した区民に一部負担金の助成を求める内容です。日本共産党は、６月15日に区長などに提出した物価高騰への対策を求める緊急要望の中で、自転車ヘルメット着用の努力義務化を受け、ヘルメットを購入する際に購入費助成を行うよう要望するなど、この間求めてきました。既に東京都は、区市町村がヘルメット購入費用を助成する場合、ヘルメット一つ当たり1000円を上限に半分の費用を支援する制度を始めています。 　所管交通政策調査特別委員会では、不採択とする理由として、陳情者が自転車用ヘルメットを４月１日以降購入した区民を対象に購入助成を求めていることから、４月まで遡って支援、助成はできないという意見がありました。物価高騰の中で、新しい制度に対応して自転車用ヘルメットの着用率を引き上げていく上でも、区民の経済的な負担を減らす努力を最大限進める取組が重要です。東京都の制度なども活用し、目黒区、足立区、江東区、荒川区などの自治体ではヘルメット購入助成を始めています。本陳情を採択とし、大田区としても自転車用ヘルメット購入助成を早急に始めるよう求めます。 　５第36号　Ｂ滑走路西向き離陸の室内騒音の再測定を、できれば継続的な測定をと願う陳情は、陳情者は、コロナ禍の減便状況での騒音測定で、現在は国際線も復便してきており、騒音値が上昇しており、室内の再度の騒音測定を求めており、また、継続的に測定をしていただきたいとの申出です。 　コロナ禍で減便の中で、2022年２月に実施した室内での騒音測定では55.5デシベルと静かな事務所に当たり問題がないこと、学校関係者からも騒音は気にならない、教育委員会からも再測定の要望が上がってきていないこと、屋外の羽田小学校の測定値が環境測定基準内であることなどから、再測定の必要性はないとの理事者見解であり、学校関係者などから要望が上がれば対応するとの発言もありました。 　南風時15時から19時の間の約３時間程度をＢ滑走西向き離陸が行われていますが、この時間帯には羽田小学校では補習授業やクラブ活動、放課後遊び、羽田おおたっ子ひろばで過ごす児童がいます。学校関係者などから要望が出る前に騒音状況の再測定を行い、学びの環境への影響がないか確かめておく必要もあります。よって、この陳情の採択を求めます。 　５第46号　区民の長年の悲願「安心で安全な空」を叶えてくださるよう要望する陳情及び５第50号　三年間の実績で明らかな「有害・不要」の羽田新ルートの廃止を国に求める陳情は、2020年３月から始まった新飛行ルートの影響、大田区民居住区域を含む都心上空、川崎住民地域を空路とする新飛行ルート下に暮らす多数の市民、住民に騒音、大気汚染、生命への不安や健康、生活様式の変更などの負担と危害を与え続けていること、地球温暖化に対する化石燃料を多く使用し、温室効果ガスを大気圏にまき散らす航空輸送は厳しく改善が求められているなどから、有害・不要の羽田新飛行ルートの廃止を国に求め、新ルートでの増便により区民への影響をしっかりと調査し、安心で安全な空を求めています。 　過去の大田区議会では全会一致で、区民生活の安全と快適な生活環境が確保されない限り羽田空港の撤去を要求するとする決議をし、羽田空港の沖合展開を勝ち取り、羽田空港沖合展開を通じて実現した海から入り海に出る飛行ルートに戻すよう求めています。 　理事者の見解では、これまで大田区としても、住民からの要望を国に対して区長４回、議長１回と提出し、その都度、騒音の軽減や落下物対策の改善を求めてきました。安全対策は国の責任で行うものとのことです。討論の中では、国際競争力の強化は必要、航空政策は国の責任で行うもの、騒音も環境基準値以内に入っていることや、理事者見解でも述べられている国への要望も提出しており、都度改善させていることなどから不採択との意見がありました。 　しかし、2022年５月には中国・重慶で離陸時に滑走路から逸脱する事故が、７月にはトルコのイスタンブール発、韓国のソウル行きの大韓航空機が、エンジンの一つが故障してアゼルバイジャンの首都バクーに緊急着陸しています。11月にはタンザニア北西部のビクトリア湖に墜落事故、2023年１月にネパール中部でイエティ航空が墜落事故を起こしており、これが羽田空港で起きないとは決して言い切れません。2022年２月11日には成田空港で重さ60キロの部品が落下し、３月13日には渋谷区のテニスコートに氷の塊が落ちてきています。 　航空機事故や落下物は、操縦士や整備士が必死になって防ごうと努力しても、少なくすることはできますが、決してゼロにすることはできません。経済優先の航空政策を推し進めるのでなく、一程度規制をかけ、ルールある経済政策で新飛行ルート下に暮らす多数の市民、住民の命と暮らしの安全を最優先にすることが求められます。温室効果ガスの削減からも、減便を含めて、海から入り海に出る飛行ルートが最善であるとのこの陳情の採択を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　陳情５第26号　区議会議員定数削減に関する陳情は不採択を主張いたします。有権者の議員への信頼が薄いため、議員の数が少ないほうがいいという考えになるかもしれません。そこは真摯に受け止めますが、信頼を得られない議員がいるなら、議員や議会をコストと捉え議員を減らすのではなく、信頼に足る議員を増やすべきです。議員の定数を削減すれば、その分、区民を代表する声が小さくなり問題です。 　５第24号　駅前のバス・タクシー乗り場及び駅前広場に風雨避け及びベンチの設置に関する陳情に採択を主張いたします。私は過剰な駅前開発に反対していますが、高齢化に対応し雨避けやベンチは設置すべきです。大田区は鉄道沿線まちづくり構想で区内全駅周辺の開発構想をつくり、駅周辺の改善について考えているのですから、その構想に基づき、大切な高齢化社会のための陳情に応えるべきです。 　５第35号　保育士応援手当に関する陳情、５第39号、５第45号について、委員会の審査結果に賛成、不採択を求めます。保育士の処遇改善は大切なことですが、根本的な原因は民営化にあります。公定価格が払われながら応援手当を給付しなければならない状況は、そもそも民営化に問題があるということです。直営に戻すべきです。 　５第49号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情は、委員会審査結果に賛成、不採択を求めます。給食は就学援助費で支援されており、物価が落ち着けば、物価高騰に連動し可処分所得が減らないよう援助の対象を広げることで対応するべきです。新自由主義的政策が講じられている現状において、陳情者の意図する社会像が異なるにもかかわらず、給食費の無償化をはじめとした無償化を行い続けることは、これまでの日本の在り方のよい部分を大きく変えてしまうことになると思います。慎重になるべきです。 　５第36号、５第46号、５第50号は採択を主張いたします。Ｂ滑走路西向き離陸の室内騒音の再測定を、できれば継続的な測定をと願う陳情は、Ｂ滑走路西向き離陸による騒音影響を心配し、羽田小学校の継続的な室内測定を求める陳情です。羽田小学校は防音対策として空調設備、二重サッシで対応しているため、今は問題ないと答弁がありました。一方、羽田地域の空調設備に対する防音対策補助は、昭和50年、52年の区が告示した日に住んでいる方を対象とし、それ以降転居してきた方は該当しないため、ほぼゼロの状況です。ルート変更前まではそれでよかったと思いますが、変更後に騒音の影響が始まっているわけですから、羽田小学校の屋内とそれ以外の屋内、屋外含め継続的な騒音測定を行い、機能強化に伴う騒音影響の変化を調査し、今後に備えるべきです。 　５第46号　区民の長年の悲願「安心で安全な空」を叶えてくださるよう要望する陳情は、新飛行ルートの影響はこれまで以上に大きくなっていることから、区民への影響の調査を求める陳情です。機能強化に伴い国と大田区が行った覚書の変更や、方面別滑走路運用の変更を見ると、機能強化に伴う変更は、南風時のＡ・Ｃ滑走路着陸やＢ滑走路着陸や離陸にとどまらないことが分かります。 　ＫＡＭＡＴを通過後の航空機は、機能強化以前はＳＥＫＩＤを通過するルートを通っていましたが、今のルートは区内を北上するように見えます。ところが、示されているポイントがＬＡＹＥＲ、ＲＡＧＯＳと地名を想起させないので、実態が区も分からないと言います。航空機の飛行が区民にどう影響するか分からず、国からの文書を受け入れたのでしょうか。ビジネス、プライベートジェットが飛ぶなどの声もあり、陳情を採択し実態を解明すべきです。 　2022年12月、国が実施した航空機騒音の短期測定結果を見ると、東糀谷の騒音実測値の平均は、大型、中型、小型に有意な差が見られません。低騒音機で騒音低減と言っていた国の言葉どおり騒音を低減するために、単なる測定結果だけでなく、機種も併せて報告するよう国に求め、実態を解明すべきです。 　５第50号　三年間の実績で明らかな「有害・不用」の羽田新ルートの廃止を国に求める陳情は採択を主張いたします。海外などでは空港周辺は安全や騒音などから緩衝帯を設けていますが、羽田空港は住宅地に隣接しています。だからこその沖合移転事業でしたが、それを沖合展開と名を変え、住宅地での内陸飛行を始めたのがそもそもおかしいと思います。採択すべきです。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、５第48号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第35号、５第39号、５第45号及び５第49号の４件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第47号、５第24号、５第36号、５第46号及び５第50号の５件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第25号、５第19号及び５第20号の３件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員棄権〕

次に、５第21号を採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員入場〕

次に、５第18号ほか７件を一括して採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信いたしました議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は議会運営委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 議会運営委員会委員名簿（補充） しおの目まさき　議員 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和５年第２回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る６月15日に開会されました本定例会におきましては、物価高騰を踏まえたインフレスライド条項の適用による工事費の増額、また、東京都独自支援の第二子保育料無償化に伴う認可外保育施設等保護者負担軽減補助の増額に係る経費などの補正予算案のほか、条例議案、その他議案、報告議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございます。 　先月10日に発生した区立中学校の生徒が刃物で刺された事件について、ご報告です。幸い、被害を受けた生徒は一命を取り留め、病院での療養を続けておりましたが、このたび退院し、学校の授業にオンラインで参加できる状態まで回復されました。また、７月から登校を再開される予定と伺っております。当該生徒が安心して登校し、かけがえのない楽しい学校生活を送ることができるよう、心身のケアを万全にするとともに、今後このような痛ましい事件が起こることのないよう、引き続き、学校や警察と連携し、児童・生徒の安全確保を徹底してまいります。 　今月13日、こども未来戦略方針が閣議決定されました。本方針では、現在の急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しく、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないと述べられております。 　さらに、本方針における三つの基本理念として、第１に、「若い世代の所得を増やす」こととして、若い世代が学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが掲げられております。第２に、「社会全体の構造・意識を変える」こととして、家庭内において育児負担が女性に集中しているワンオペの実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならないとされております。第３に、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」こととして、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくことが必要であるとされております。 　こうした観点から、子ども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全ての子ども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、子どもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、今後３年間の集中的な取組とされる加速プランで掲げる各種施策に着実に取り組んでいくこととされております。 　また、16日には、このこども未来戦略方針の内容が反映された経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。本方針では、官と民が協働して社会課題を解決しながら、それを成長のエンジンとして持続的な成長に結びつけていく、まさに新しい資本主義を通じて経済の付加価値を高め、企業が上げた収益を構造的賃上げによって労働者に分配し、消費も企業投資も伸び、さらなる経済成長が生まれるという成長と分配の好循環を成し遂げること、また、社会全体で子ども・子育てを支える社会の構築や、全ての子どもがチャンスを得られる教育制度の確保、生活の安定や将来の安心の基盤となる社会保障制度の持続可能性の向上、多様な価値観が尊重される包摂社会の実現に向けた取組等を通じ、分厚い中間層を復活させていく。さらに、子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、こども未来戦略方針に沿って政府を挙げて取組を抜本強化し、少子化傾向を反転させるといったことが述べられております。 　このように、今まさに我が国は、こども未来戦略方針でも述べられているとおり、少子化トレンドを反転することができるラストチャンスの局面を迎えているとの危機感の下、総力を挙げて取り組む姿勢であることは明白であり、区においても、国の方針を踏まえながら、また東京都ともしっかり連携し、基礎自治体としてなすべき子ども・子育て施策を着実かつ迅速に実行し、将来にわたり持続可能で、子どもの笑顔が絶えない豊かな大田区の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　そのほか、区政の諸点につきましてご報告申し上げます。 　このたび、大田区と東京ガス株式会社及び東京ガスネットワーク株式会社の３者におきまして、カーボンニュートラル実現などを通じた価値共創のため、包括協定を締結する予定でございます。当該協定は、区がＳＤＧｓ未来都市として環境・気候変動対策に取り組むに当たり、エネルギー事業者における環境対策のパイオニアである東京ガスグループの知見や技術を活かせるものと認識しており、23区では初の締結となります。 　連携事項といたしましては、カーボンニュートラルの実現、脱炭素型ライフスタイルへの転換、まちづくりや地域産業における面的なエネルギー利用などの環境分野の課題解決に必要な連携のほか、環境教育を通じた区民への環境意識の醸成や、東京ガスに所属するラグビーチームによるスポーツを通じた地域活性化など、包括協定として多岐にわたる内容となっております。それぞれが持つ強みを活かし、社会・地域課題の解決につなげてまいります。 　さらに、大田区と本区に本社を置く株式会社リコー及びリコージャパン株式会社の３者におきましても、相互に連携し、大田区におけるＳＤＧｓの普及啓発及び達成に向けた取組を推進するため、協定を締結する予定でございます。リコー、リコージャパンが有するノウハウ、強みを活かした連携の取組を実現することで、より一層区のＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速してまいります。 　次に、勝海舟生誕200年記念特別展「家族と歩んだ幕末　留守を預かる家人たち」についてでございます。 　現在、勝海舟記念館では、勝海舟生誕200年を記念した特別展「家族と歩んだ幕末　留守を預かる家人たち」を開催しております。本展は海舟の生涯を誕生から晩年まで４回連続の特別展でたどる展示の第２弾に当たり、海舟が最も歴史の表舞台で活躍した幕末期を取り上げています。動乱の兆しを見せる国内の融和を志して東奔西走していた海舟は家を空けることが多く、その間、留守を守った母や妻、子どもたちと海舟が交わした手紙から、一家一丸となって激動の時代を支え合って過ごしていた様子を紹介しています。令和３年度に実施したクラウドファンディングへお寄せいただいたご支援で修復した絵画やスペシャル動画も公開しています。ぜひ勝海舟記念館へ足をお運びください。 　今年の梅雨入りはおおむね平年どおりとなりましたが、既に関東地方では最高気温35度以上の猛暑日を観測するなど、夏本番前から厳しい暑さとなっております。 　議員の皆様におかれましても、健康に十分ご留意をいただき、区政発展のためにますますご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和５年第２回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分閉議・閉会