令和　７年　第２回　定例会（06月30日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕 １　議案の追加送付について ２　副区長の選任に伴う区議会の同意について ３　監査委員の選任に伴う区議会の同意について ４　陳情取下願（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第10703号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和７年第２回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 　報告第35号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総人発第10941号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　副区長の選任に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区副区長　川野　正博、同　玉川　一二は、令和７年６月30日をもって任期満了となります。 　つきましては、後任として下記の者を、令和７年７月１日をもって選任したいので、地方自治法第162条に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　　川野　正博（経歴書添付） 　　　玉川　一二（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総人発第10942号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　監査委員の選任に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区監査委員 河野　秀夫は、令和７年６月30日をもって任期満了となります。 　つきましては、後任として下記の者を、令和７年７月１日をもって選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　　後藤　清（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　取　下　願 　７第19号　うぐいすネット利用時のキャンセル方法に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、陳情の取下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、７第19号　うぐいすネット利用時のキャンセル方法に関する陳情について、提出者から取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、取下げを承認することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第90号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）ほか６件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第90号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）につきまして、主な質疑について申し上げます。 　おおた20歳の絆応援チケットについて、区立中学校の卒業後、区外に転出した方も一定数いると思われるが、そのような方々への対応をどのように考えているかとの質疑に対し、本事業の趣旨として、義務教育の最終学年時に修学旅行へ行けないなど、多くの制限を強いられたこどもたちがコロナという困難を乗り越え、20歳まで成長したことに対して区としてお祝いをするものである。この趣旨から、様々な事情で区外に居住している方に対しても本事業の対象とできるよう工夫していくとの答弁がありました。 　また、区立中学校を卒業した方が対象とのことであるが、それ以外の20歳を迎える方々に対しても、何らかの思い出づくりの機会を工夫していただきたいが、いかがかとの質疑に対し、コロナを乗り越え成長し、それをお祝いしたいという思いは、区立卒業かそれ以外かで何ら変わりない。そうした意味で、１月に実施している二十歳のつどいにおいては、これまで以上に温かみのある、よりよい行事となるように、当事者である実行委員などの声を聞きながら、行政として後押しをしていくとの答弁がありました。 　なお、第90号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として基金繰入金２億2200万円を増額し、歳出として中学３年生の修学旅行にかかる経費を補助するための費用を増額するとの内容でした。 　この予算の編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。 　各学校で修学旅行の行き先が異なり、金額の差があると推察するが、今回の補助は実費精算となるのかとの質疑に対し、今回、７万円を上限の補助金として計上しているが、区の就学援助費を根拠に算定しており、７万円以上かかる場合は自己負担という形で考えているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、修学旅行費などを負担している自治体があることや、物価高騰の状況もあり、将来的に一概に否定するものではないが、費用の負担や財源の確保など、継続した研究、議論が必要と考え、本動議については反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、修学旅行は生徒にとって中学校生活における大きな経験となり、思い出となる。また、義務教育の一環であり、物価高騰対策としても支援が必要であり、賛成するとの意見がありました。 　次に、第90号議案につきまして、全員賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、今回の補正予算は、定額減税補足給付金や第１子保育料無償化に伴う各種施策、災害対策インフラ工事、教育分野の居場所づくりなど、区民生活の安定と子育て・教育環境の充実、安全・安心の確保に資する内容であり、事業の必要性、内容ともに妥当と判断する。中でも区立中学校卒業生のための新たな絆づくり事業に関しては、現在区外に転出している当時の卒業生にも柔軟な対応の検討を求め、賛成する。おおた20歳の絆応援チケット事業については、今年20歳を迎える若者たちに幅広く思い出づくりの機会を届けられるよう要望する。また、始業時間前の居場所づくり、いわゆる朝の小１の壁対策については、本年は試行実施であるが、来年度以降、全校展開することを求め、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第90号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第90号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　続いて、第91号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　区では、加熱式たばこの課税について、どの程度の税収を見込んでいるかとの質疑に対し、今現在、区では年間50億円ほどのたばこ税の税収があるが、大体１％程度の増収と推計しているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、加熱式たばこの課税方式の見直しについて、区においては約50億円のたばこ税の約１％の増収となるとのことである。今年度の地方税法改正では物価高騰で生活が厳しい国民の負担軽減を地方税制面から図るべきであるが、役割が果たされていないことから反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、本条例改正は、加熱式たばこの課税方式の見直し、また、大学生世代を扶養する親などが扶養控除に代わって受けられる特定親族特別控除の創設に伴い規定を整備するためであり、問題ないと考え賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第91号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　続いて、第97号議案　町区域の変更についてにつきまして討論を行いましたところ、全員賛成の態度が示されました。 　その際、本議案は羽田空港跡地土地区画整理事業の施工に伴う区域整備の円滑な進行と適正な区域管理の観点から妥当な変更と判断し、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第97号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第98号議案　京和橋落橋防止対策工事（その３）請負契約についてほか、第99号議案から第101号議案の工事請負契約につきまして、主な質疑について申し上げます。 　第101号議案について、全部で６者が入札をし、そのうち４者が最低制限価格より安い価格を入札したことについて、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、最低制限価格の設定に当たっては、就業者が今後、少なくなることが見込まれ、新たな就業者が職業選択の中で従事者が増えることが、業界団体、区内事業者の育成のためには必要であると考えている。今後の事業者の育成のために、この最低制限価格を維持し、また、この範囲内での落札をしていただき、適正な賃金の上で工事が完成されることを引き続き求めていく。 　第98号議案の京和橋落橋防止対策工事について、工事期間中は交通規制が行われるかとの質疑に対し、今回の工事については、橋脚と桁の接続部分に落橋防止の装置を設置するものであり、基本的に交通規制等は考えていないとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、全国的に人手不足の課題があり、また、労務費や資材価格の高騰などの影響で入札不調や入札不落は近年増加傾向にあることから、引き続き最新の動向把握や事業者との意見交換など、今後の対策に関して調査研究を求め、賛成するとの要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第98号議案から第101号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表いたしまして、ただいま上程された第91号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対し、第90号議案、2025年（令和７年）度大田区一般会計補正予算（第２次）に賛成の討論を行います。 　第91号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、2025年度地方税法の改正によるもので、19歳から23歳までの親等の特定親族特別控除の創設、加熱式たばこの課税標準の特例を定める公示送達について、インターネットを用いる方法によるほか、掲示方法に係る規定を改めるなどです。 　加熱式たばこの課税方式の見直しは、地方たばこ税分の増税分は全て地方自治体の増収となりますが、利用者にとっては増税です。そもそも、たばこ税の引上げは防衛力強化を目的としています。国は、物価高騰が続く中、社会保障の拡充や所得再分配機能の発揮により国民の負担軽減を地方税制の面から図るべきですが、今回の地方税法等の改正はその役割を果たしておりません。よって反対といたします。 　次に、第90号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）は、子育て・教育施策の充実、状況の変化に速やかに対応するとして、20億8845万9000円が計上されました。中でも福祉費、教育費の第１子保育料の無償化は、我が党も条例提案、予算要望、予算組替えなどを重ねてきたもので、高く評価するものです。ゼロ歳から２歳の保育料は子育て世帯に重い負担でした。３歳以上は無償、ゼロ歳から２歳の保育料も２人目までは無償となり、残った第１子ゼロ歳から２歳の保育料も今回の補正予算にて９月から無料となります。子育て世帯を励まし、応援することになります。 　委員会の討論で、ゼロ歳児の保育には多額の税金がかかる。できるだけ３歳までは母親が保育すべきである旨の討論がありました。子育てを社会全体で見ていくことを正面から否定するものではないでしょうか。いわゆる３歳児神話は、こどもは３歳まで母親が育てるべきで、そうしないとこどもに悪影響が出るというものですが、科学的根拠は認められておりません。これらに悩まされることなく、一人ひとりが自分らしく生きていくことができる、それを支える社会が求められております。児童福祉法は、健全な児童の育成や権利擁護を通じて将来の社会を担う世代を育成するため、保護者だけでなく、国や地方、国民全体で支援することを目的としますとなっており、法にのっとった保育料の無償化に賛成します。 　おおた20歳の絆応援チケット事業は、コロナ感染対策のために修学旅行に行けなかった令和２年の区立中学校３年生だった区民が対象です。１万円のチケット配布のために、１人当たり約8000円の経費が計上されております。我が党が第１回臨時議会で、第１次補正予算の編成替えでお米券配布の提案をした際、同様に経費が多額となり、その点についての反対意見がありましたが、事務経費がかかるのは当然で、区は節減に努力をするとしております。 　次に、総務財政委員会に日本共産党区議団が提出した第２次補正予算の組替え動議についてです。 　区立中学校３年生の修学旅行費用を就学援助と同様に、班別行動費も含めて７万円上限で助成するものでした。財源の確保などの理由から否決となりましたが、現在、品川区をはじめ、23区中５区が無償化を実施しています。修学旅行は義務教育の一環であり、中学校生活において大きな経験となり、思い出となります。経済的理由で参加を諦める生徒を一人も出してはなりません。物価高騰で生活が厳しくなっている子育て世代の支援として、今後の検討を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第90、91号議案について、反対の立場から討論いたします。 　政治課題と課題解決のための政策との矛盾が大きくなっています。物価高騰や格差の拡大で課題の根本的な原因を明らかにしないまま、減税、現金等を給付、無償化しても対症療法にとどまり、改善せず、問題がさらに深刻化します。 　今回の補正予算で定額減税の補足給付に約16億円が計上されています。国は定額減税の目的を、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないから、定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えすると説明していますが、補足給付をして消費は増えるかもしれませんが、その後、所得が増える確証はありません。現金給付は区民にとってうれしいことですが、大田区はじめ全国の自治体は、国のデフレ脱却に追従し、インフラ需要を増やし、資材の高騰から物価高に誘導していますし、大田区は、企業の賃金水準については各企業の経営者が判断すべきものと答弁し、賃金を上げることは行政の役割ではないと言っています。かつては公務員賃金が民間賃金の指標になっていましたが、大田区はその役割を手放してしまったことがこの答弁から分かります。 　一方、直近、令和２年１月１日から12月31日までの厚労省の所得再分配調査報告書を見れば、日本の当初の所得格差は常軌を逸すると言われる0.4を大きく超えた0.57です。これを税と社会保険料を引いて社会保障給付を加えた再分配所得で、ようやく0.3813になっています。仮に今回のような現金給付を繰り返さねばならないほど格差が広がっているのであれば、なおさらに単に現金給付を繰り返すのではなく、所得を下げてきた構造を元に戻すべきです。 　行き過ぎた民営化や官民格差是正に特化した職員給与改定で、公務員賃金と民間賃金の不毛な引下げ合戦で官民給与は下がるばかりです。対症療法の減税という名の給付でなく、公務員賃金が民間賃金の指標とし、民営化に歯止めをかけるべきです。 　呑川の貯留管設置工事に関わり、地下水位が高かったことによるシールドトンネル工事掘り始めの地盤改良のための経費の増は、今後工事が始まるリニア、蒲蒲線、羽田空港アクセス線など、同じシールドトンネル工事に深く関わる重大な問題です。相鉄東急直通線、外環道、八潮市ほか道路陥没事故が相次いでいますが、これらに欠落しているのが、以前、議会で取り上げた、振動は表層地盤に伝わる問題や、都市部の地表や地中を建物やコンクリートで覆い、雨水の地下浸透を阻害する問題や、宅地開発やこのシールドマシンの掘削のように、土壌改良で地表や地中の地盤を固め、雨水の浸透や地下水脈に影響を及ぼす問題です。地表を覆い、地中を固め、雨水が地下浸透しなくなり地下水脈が変われば、陥没のリスクだけでなく、樹木や地表からの水蒸気の蒸発による気化熱も減りますから、温暖化も含めた十分な解明が必要です。呑川合流改善だけなら少しなので大丈夫も通るかもしれませんが、多くの開発に共通した問題で、昨今、宅地開発も動き始めていますし、規制緩和で宅地の建蔽率も上がっていますから、大丈夫は言えません。自然を人工物で固めてしまうのはもう限界で、反対です。 　日本は、夫婦別姓などもそうですが、世帯単位の賃金、年金、税制等から個人単位に変わってきています。特定親族特別控除はこの流れに反し、物価高で増えた19歳から23歳の子のアルバイト収入が親の税負担に影響を及ぼさないよう世帯単位で控除額を引き上げる改定です。給与収入で見れば150万円相当、都の最低賃金1163円で計算すると年間1289時間、月107時間程度働けるようになり、一月４週で計算すると、週３回のバイトで１日９時間、週休２日でも１日５時間も働くのに相当します。 　特定親族特別控除の新設は、物価で収入が増えた子がいる親の税負担を軽くする措置と説明されましたが、物価上昇に足りない僅かな賃金の上昇で1.7倍も控除の枠を広げ、19歳から23歳の学業が本分の大学生等の労働力をより確保しやすい環境をつくっています。政治がすべきは、年間1000時間も働かなければ学べない高い学費や親の所得水準を改善することで、控除額を拡大し、長時間働かせるようにする対症療法には反対です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第91号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第90号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次）を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第97号議案　町区域の変更についてほか４件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第92号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　受益者負担を基本とした適正な価格として設定している施設使用料について、丁寧に説明をしていくとのことだが、どのように説明をして理解を得ていくのかとの質疑に対し、施設を継続的に使用している区民とそうでない区民との公平性の確保を図るため、工事経費を十分精査し、近隣区との均衡などを十分しんしゃくした使用料や室場構成としている。施設機能を向上させるとともに、ＺＥＢなどの環境面の配慮や防災機能の強化、地元雇用への貢献などと合わせ、将来にわたり持続可能な施設として、より有用で親しまれるよう利用促進を図っていく点を丁寧に説明し理解を得ていくとの答弁がありました。 　使用料の金額が変わった場合に、継続して利用されるかの見込みはどのように考えるかとの質疑に対し、施設使用料の基本的な考え方という区の方針を踏まえつつ、利用実態を踏まえた減免制度の活用、施設を新設・改築することによる利用環境の向上、産業支援施設や周辺企業等とも連携した公益をもたらす活動・事業等の実施を行うことを通じて、継続的な利用が見込まれるものと考える。また、利用されている方の声を十分に踏まえた取組を行い、さらなる利用の促進を図っていくとの答弁がありました。 　管理について指定管理者によることができるとすることにより、民間事業者のノウハウを活用した効果的・効率的運営が期待できるとのことだが、具体的にはどのような想定かとの質疑に対し、指定管理者制度を導入することにより、自主的に事業を展開し、利用者を増やしていくことや、路上駐車等の施設周辺の環境についても適切な管理を目指していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、施設の建設費等は税金で賄うのが基本的な考え方であり、施設利用者と施設を利用しない一般住民との公平性の観点だけで利用料を上げるのではなく、逆に引き下げ、多くの区民に利用してもらう政策へ転換するべきであるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、施設使用料の変更について、受益者負担の基本的な考え方から他の区内施設についても同様の料金設定を行っており、より質の高いサービスが提供されるものと確信しているため、賛成する。施設使用料について、現下の経済状況を考えれば、やむを得ない見直しであると理解するが、料金設定の理由や新施設の意義について、区民に丁寧に分かりやすい説明を行い、理解を得る努力を区に求める。また、指定管理者による管理について、利用者アンケートを行うなど定期的に管理者を評価するとともに、区民の声を聴き、共につくる施設運営を求める。老朽化した公共施設の機能を更新し、地域住民の文化活動や生涯学習の拠点としてふさわしい環境を整備するものであり、その基本的な趣旨には賛同する。一方で、従来の利用者等が使いやすい施設運営に向けて、減免制度の活用や指定管理者による地域連携などの取組を求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、第92号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　この議案は、大田区コミュニティセンター羽田旭を区民の主体的な文化活動、生涯学習、地域産業との相互交流及び連携を推進し、地域力の向上を図るとともに、区民に憩いの場を提供することなどを目的に設置する条例改正です。 　しかし、今回の条例改正によって施設使用料が大きく上がり、地元住民の利用に問題が生じることが、所管地域産業委員会でも多くの委員から指摘されました。区は、施設使用料の値上がりについて、受益者負担の適正化の観点から定めた料金設定になると答弁されています。私たち日本共産党区議団は、この使用料設定には人件費や建設費、大規模修繕費を含んで算出され、今回のような新築施設では使用料が高額になることが問題だと指摘をしてきました。 　公の施設は税金で建設をして管理します。その中には既に建設費や管理費、修繕費、人件費が含まれています。つまり、税金で賄うのは基本的な考え方であり、施設利用者と施設を利用しない一般住民との公平性の観点に立てば、利用料は上げるのではなく、逆に引き下げ、多くの区民に利用してもらう政策への転換が必要です。今回の大田区コミュニティセンター羽田旭条例改正では、区民の主体的な文化活動、生涯学習、地域力の向上を図るとともに、区民に憩いの場を提供することを目的としていますが、使用料の大幅な引上げが、結果、目的を阻害しかねません。少なくとも既存の施設での激変緩和措置のような対応を新築施設でも検討、導入を図り、これまでの施設利用者が継続して利用できる環境の整備が必要です。 　次に、条例改正によって管理運営手法を指定管理者によることができるようにすることも問題です。区は、民間事業者のノウハウを活用して効果的・効率的な運営が期待できるとしていますが、指定管理者制度の主要な目的である経費節減は、地方自治法に定める公の施設の経費の主要な部分を占める人件費の削減に大きな影響をもたらし、低賃金や雇用形態に悪影響が現れ、公共サービスそのものの低下を招いていることがこの間の経過で明らかになっています。安上がりを目的とせず、適切、安定的な運営を目指すなら、直接運営、一部業務委託などによってこそ区民のニーズに応えられると考え、指定管理者制度に道を開く条例改正に反対をいたします。以上です。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第92号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　かつてのコミュニティセンター羽田旭は小学校の跡地を利用してきたため、補助金の関係もあり、より公共性の高い施設として利用されてきていたと思います。それが今回の開発で、公共施設の位置づけから、より民間の施設のようになり、双方の違いが見えなくなってきています。大田区は他の施設も同じだと答弁しますが、そうだとすれば、区の公共施設が民間施設化してきているということではないでしょうか。50年間の定期借地権ですから、50年後の更新時に立ち会えない方がほとんどではないでしょうか。今は私のように小学校の跡地利用のときを知っている者が公共施設の役割と使い方の視点から検証することもできますが、営利目的の公民連携が当たり前になっていく中、公共性とはどういう視点なのかという公の施設の検証も薄れるのではないかと思います。 　特に、施設使用料には土地代が含まれていないので、営利目的でも民間に比べれば安くなっていると思いますが、区民にとっては高額になり、公共施設としてふさわしくなくなります。区が興業利用、この「ギョウ」が業務の「業」か、行列の「行」か分かりませんが、興業利用という言葉をなぜ使ったのか分かりませんが、要は公共目的ではなく、区長が許せば営利目的でも優先使用や独占的に使用させることも可能ということだと思います。 　公共用地の定期借地での貸出しは、保健所跡地蒲田五丁目、大森北一丁目Ｌｕｚ、羽田空港跡地ＨＩＣｉｔｙなど増えてきています。基本構想で主権者である区民と企業が同列で論じられていますが、それ以外の区民や団体や企業や事業者との公平性はどう保っていくのでしょうか。そもそも、公共用地や公の施設の活用や使用の在り方に不明点や問題が多く、営利目的の使用を許しているにもかかわらず、明確な歯止めがないため、反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第93号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　新たに実施する就労選択支援事業における対象者と想定する人数について伺いたいとの質疑に対し、対象者は主に就労継続支援Ａ型及びＢ型の利用者、また特別支援学校の在校生となる。対象者のニーズを予測し、毎年の利用者数は40名程度と想定しているとの答弁がありました。 　利用者が能力を有していても、就労の選択肢がなければ本物の支援にならないため、選択できる就労先の確保にも注力が必要と考えるが、いかがかとの質疑に対し、一般就労については、積極的な就労に協力いただける企業を募ることも重要であるため、既存のネットワーク会議等を活用し、ハローワークなどの関係機関や地域の関係者と顔の見える関係をより深めていく。また、多くの企業に本制度を理解いただき、区と地域が一体となって進めていけるようサポートしていくとの答弁がありました。 　当センターにおいては、開設時から就労支援を実施してきたと認識している。センターを活用した障がい者への支援について、今後どのように充実させていくのかとの質疑に対し、現在、当センターでは定着支援、移行支援事業等を行っている。今後、就労継続支援Ａ型及びＢ型の利用者が就労選択支援を活用することが想定される中、民間の移行支援事業所においても本制度の実施を考えているところもあるため、当センターにおいて区のノウハウを蓄積しながら、民間の事業所にも情報共有し、支援の幅を広げていくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、障がいを持つ方に対して就労選択の幅を広げ、利用者本人がより自立した生活を送れるよう、区として本事業実施に必要な体制を整備することを求める。就労選択支援の実施においては、障がいのある人が就労先を選択できることが重要であるため、区が民間企業や関係各所と連携し、就職先の開拓について積極的に取り組むよう要望する。利用者がよりよい選択ができるようサポートする、就労選択支援事業実施のための必要な体制の整備を進めることを求めるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第102号議案　区の義務に属する損害賠償の額の決定についてほか１件につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第102号議案　区の義務に属する損害賠償の額の決定について、主な質疑について申し上げます。 　バリケードが転倒した今回のケースは珍しいとの説明を受けたが、今後、同様の事例が発生することはないと言えるか、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、今回の事故を受け、早急に補強工事を行った。現在はプラスチック製の低いブロックを連結し、強風が吹いても飛ばされないよう対応しているとの答弁がありました。 　相続人７人中６人が損害賠償を請求しているが、残りの１人については今後どのように対応していくのかとの質疑に対し、事故から10年経過していることもあり、区としては可能な限り迅速に対応していきたいと考えている。請求の意思のある６人についてまず先行し対応するが、残りの１人についても、改めて議決後に連絡を取り合い、請求する権利がまだあることをしっかりと伝え、丁寧に対応していくとの答弁がありました。 　今回の賠償金額について、認知症に関する費用は含めているのか、内訳について伺いたいとの質疑に対し、認知症に関する費用については含めていない。後遺障害慰謝料や入院雑費、治療費、その他レンタカー代にかかった費用等を今回の賠償金額に含めているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第102号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、相続人７人全員の損害賠償請求が確定するよう、相手方との真摯な交渉を引き続き行うことを求める。区内に数多くある区設置の看板や掲示物等の中には、留め具などの経年劣化も見受けられるため、強風であおられて倒れることがないよう設置方法などを改善・工夫し、また、定期的な点検交換にも区が責任を持って行うことを求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第102号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第103号議案　区の義務に属する損害賠償の額の決定について、主な質疑について申し上げます。 　賠償金額が107万5503円と通常の修理費用と比較すると金額が大きいと感じるが、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、今回の扉は特殊工場製作品であるため、交換部品が入手できず、扉そのものの交換が必要なため、今回の金額となっているとの答弁がありました。 　事故に対してしっかりと振り返り、再発防止に努めることを求めるが、どのような対策を行うのか区の考えを伺いたいとの質疑に対し、再発防止策として、視野の狭さを防ぐための作業手順の再確認、また、作業現場全体を俯瞰して把握することができるような意識の一層の醸成、さらに、刻々と変化する作業環境へ適切に対応できるチームワークのさらなる向上など、安全作業を改めて徹底することにより再発防止を図っていくとの答弁がありました。 　作業員が少ない状況で負荷がかかると事故につながる可能性もあるかと思うが、安全管理や人員配置等について、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、ごみの排出量に応じて収集台数及び人員を定めている。安全管理については、きめ細かく安全作業の手順をマニュアルに定め、研修についても繰り返し実施し、改善が必要な現場については、現場の意見をくみながら検討を行っているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第103号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、扉の部分的な補修が不可能なため、使用可能部品は再利用した上での扉の交換とのことであり、可能な限り対応されたと判断できる。しっかりとした作業環境が確認できていれば防げた事故であったと考えるため、今後このような事故がないように再発防止策の徹底を要望する。清掃の安全作業手順を守るだけではなく、清掃事務所の職員の適切な労働環境が守られるように、今後とも、ごみ収集車の運用やスタッフの労働時間、作業時間等を含めて労働者に過重な負担がかからないよう、区が適切に指導管理することを要望する。事故発生から半年以上たっており、マンション住民にとっての安全面確保と原状回復のため、議決後は速やかな扉の取替え作業を要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第103号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第94号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例ほか２件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、第94号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　第１子のこどもに係る保育料が無償化されることにより、転入者が増えることで待機児童問題が発生するなどの想定はしているか伺いたいとの質疑に対し、ゼロ歳から５歳までの全体で1300人ほど定員に空きがあるため、仮に無償化になり、区外から転入者が増えたとしても、一定程度の受入れは可能であると考えているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、東京都の補助事業による第１子の無償化に伴い、保育料の徴収に関する規定を整理するものであり、子育てNo.1都市を目指す施策の推進に期待し、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第94号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第95号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　現行の規定上、連携施設の確保を達成しているとのことであるが、区内の小規模保育所、事業所内保育所全てにおいて達成しているのか伺いたいとの質疑に対し、保育内容支援の提供に係る連携施設、代替保育に係る連携施設、卒園後の受皿となる連携施設の三つの役割がある連携施設について、区内の小規模保育所、事業所内保育所全てにおいて確保しているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、既に原則２歳児までを預かる小規模保育施設、事業所内保育施設が、三つの役割を担う保育施設等と適切に連携しており、また、省令の改正に準じる規定上の整備であるため、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第95号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第96号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が示されました。 　その際、国の基準改正に伴う条例の整備であり、大田区では既に保育内容支援の提供などに係る連携施設の確保が行われているため、賛成する。連携施設が確保できているとのことであるが、困難事例が出たときには区が責任を持って対応することを要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第96号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、すがや郁恵議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第94号議案、95号議案、96号議案について、反対の立場から討論いたします。 　今回の無償化で、基本、子育て支援に関する保育園や幼稚園の月額費用負担が無料になります。無償化が言われるようになっていますが、注意深く見ると、こども関係の無償化が多いことに気づかされます。高齢者とその家族は介護保険料と介護サービス使用料の負担に悩まされていますが、減免策はあるものの、応能負担を理由に保険料も本人負担も上がるばかりです。高齢福祉の状況と子育て支援の無償化は明らかに異なっていて、なぜかと思いますが、子育て支援をすると労働力を確保できるからなのかもしれません。 　物価が上がり、所得が物価に連動して上がらない状況の中で、行政サービスが無料になることは区民にとって好ましいことに見え、助かる方も大勢いらっしゃると思いますが、経費はゼロではなく、税や私費など必ず誰かが何らかの負担をしています。 　さらに、この無償化についての東京都のホームページを注意深く読むと、以下のように書かれていました。「少子社会対策は一刻の猶予もない中、保育料の無償化は、本来国がすべきものですが、都として国に対応を求めつつ、国が実施するまでの間、独自の取組として、令和７年９月１日から保育料等第一子無償化を実施する区市町村を支援します」。この意味は、東京都は一刻の猶予もない少子社会対策のために無償化する。東京都は、保育料の無償化は本来国がすべきものと考えている。なので、都が未来永劫この無償化補助をするわけではなく、都として国に対応を求めていき、国が実施するまでの間、独自の取組費を負担するというふうに言っているのです。ですから、将来この無償化は国が行うかもしれません。 　今はただで喜んでいて、国がやると言った場合、国が全額税で負担し続けてくれたら問題はないのですが、気になるのが、国が子ども・子育て支援金制度という仕組みをつくったので、社会保険料で負担する可能性があるということです。私がこども保険と呼ぶこの仕組みは、子育て支援費を健康保険料に上乗せして徴収する仕組みで、高齢福祉費を健康保険料に上乗せ徴収する介護保険と同じような仕組みです。東京都が国に負担を求めますが、財源について都はどう考えているのでしょう。国がオーケーし、しかも国が子ども・子育て支援金制度の枠組みで費用負担を保険料に求めるようになると、私たち全てが広く健康保険料で保育料無償化分を上乗せ負担することになります。国民健康保険であれば国、都、区、企業の保険であれば保険者、企業にも負担が生じることになります。 　保育料を東京都が負担して、ただになると思って賛成しても、私たちは新たな健康保険料を負担しなければならない可能性がありますし、企業の保険者も新たな健康保険料を負担する必要性が出てくるかもしれません。東京都は国に一歩先んじて国がすべき政策を行うと言いますが、東京都が大田区民のために今回負担する利用者負担額の総額は約８億7189万円です。これを国がこども保険で負担することになると、東京都が負担する８億7189万円を何に使うのでしょうか。被用者保険の場合、被保険者や保険者で負担することになります。多くの企業の健康保険組合は赤字経営ですから、特に中小企業の経営に及ぼす影響も心配です。 　無償化しても全ての世代が負担するこども保険に保育料負担が移行する可能性が高いことなど説明不足で、必ずしも未来永劫の無償化とは言い切れず、反対といたします。（拍手）

次に、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。党区議団を代表して、ただいま上程されました第94号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例、第95号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第96号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の賛成討論を行います。 　まず、第94号議案は、東京都が今年、2025年９月１日から、ゼロ歳から２歳児、第１子の保育料を無償化することによる条例改正です。これまで東京都は、2023年度から第２子の保育料無償化に踏み出しましたが、少子化対策は一刻の猶予もないとして、第１子保育料無償化を実施することを表明しました。東京都は、本来保育料の無償化は国がすべきものであるが、都として国に対応を求めつつ、国が実施するまでの間、独自の取組とし、無償化を行う区市町村を支援する。年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯が対象となるとしています。 　2024年８月の時点で、都内では約32万3750人のこどもたちが保育施設等を利用し、多くの時間を保育施設で過ごしています。就学前のこどもの保育施設の利用率は54.1％、この10年で見ると、全体で18.2ポイント増え、ゼロ歳児から２歳児では24.2ポイント増えていますから、物価高騰で子育て世帯の暮らしが厳しくなっているときに、保育料の無償化は大いに子育て支援になります。 　2023年、こども未来戦略が閣議決定された中で、医療保険の被保険者等から支援金を含めて保険料を徴収する子ども・子育て支援金制度を創設し、新たな国民負担で財源を確保するやり方、これにはあまりにも公平性を欠くと強い批判が出されています。これから先、こういった制度を改善していくことは、私たち議員もやっていくことができると思います。財源は防衛費増強に使うのでなく、こども・子育てに使うことが求められているのではないでしょうか。東京都が言っているように、国が実施するまでの間、独自の取組として、今、区市町村を支援するという内容でありますので、日本共産党大田区議団も、この間、2023年２月定例議会において、議員提出第５号議案でゼロ歳から２歳までの第１子保育料を無償とする条例提案をはじめ、議会に提出された請願に賛成し、予算要望などでも子育て支援を重視する大田区として無償化を実現するよう求めてきましたので、第94号議案に賛成です。 　次に、第95号議案は、小規模保育所、事業所内保育所、第96号議案は、家庭的保育事業が連携施設を必要な措置を講じても確保できない場合、経過措置の期限を延長するという国の改正に伴う条例であり、賛成します。このような小規模保育所、事業所内保育所がつくられてきた背景には、公立保育園の民間委託や企業の参入を許したため、公的保育の責任の後退、規制緩和と企業参入を拡大してきたことにあります。 　特に保育の待機児童対策は、認可保育所の増設を柱に据えず、小規模保育所などの推進と認可外の企業主導型保育を推進して、ビルの一室や園庭のない保育園を認めるなど公的責任を投げ捨て、待機児童の多いゼロ歳から２歳児を受け入れる保育施設をつくってきました。よって、３歳児からを受け入れる連携施設が必要となりますので、自治体によっては確保できないところもありますから、国が期限を延ばすということにしたものです。 　党区議団は、国の悪政から区が防波堤となって公的保育制度を拡充するように繰り返し求めてきています。しかし、現実に大田区内には小規模保育所25園、事業所内保育所３園、家庭福祉員21人にこどもたちが保育されておりますから、その後の連携施設が必要なのは明らかです。スムーズに移行ができることが求められます。大田区においては連携園が確保できており、該当するような保育施設は今のところないとのことですが、該当するような困難事例が出たときには区が責任を持って区立保育園を増設して対応することを求めておきます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　第94号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例、第95号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第96号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の３件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、杉山こういち議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、30番杉山こういち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、陳情５第33号、７第23号、27号、28号、30号、31号を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　７第28号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情は、区が丁寧な説明をすると言いながらも、事実がそのとおり区民に発信されているのかと懸念し、二期整備も含めた全容を早急に区民に知らせることを求めています。 　おおた区報３月21日号には、「新空港線（蒲蒲線）整備事業が進んでいます！」という題名の記事があり、第一期整備の事業許可から開業までの流れがあり、2041年度に開業予定と示されています。陳情者は、第一期整備は京急蒲田止まりで、二期工事を含めた羽田空港までの全体像は見えないまま、また、停車駅もいまだ明確になっていないのに、大田区の公式ＰＲキャラクターはねぴょんに羽田空港まで便利になると言わせていることについて疑問を呈しています。その根拠も示さず、羽田空港まで便利になると宣伝するのは、区民に対して説明責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか。 　委員会では、ホームページやイベントなどで知らせている、区報は紙面が限られている、二期工事はまだ検討中で、区民に知らせる状況にはないからなどの理由で不採択になりましたが、区民は全ての情報を見るわけではありません。３月21日号を目にした方は、一期工事しかないのか、あるいは何期工事まであるのか、新空港線というのに羽田空港まで延ばさないのかなどと疑問に思うのではないでしょうか。二期工事まで含め全体像が明らかになって初めて新空港線と言えるのではないでしょうか。 　また、５第33号　第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分りやすく説明することを求める陳情は、2023年第２回定例会で出され、継続審議となっていたものです。今回、７第28号と内容が同じだということで委員会で審議され、不採択となりましたが、趣旨が違います。この陳情は、一つ目に、地方自治体が行う公共事業として適正なのかを多摩川線各駅をほとんど素通りする問題、蒲田・京急蒲田駅の乗換えが不便になる問題、赤字路線になる問題、区財政で補填する問題、採算性の感度分析など、この間、区民に知らされていないことの説明を求める内容と、二つ目に、羽田空港までの第二期工事を含む当初計画が実現できるのか、事業範囲、事業費、需要と採算性などを含めた整備計画全体の説明を区に求める内容となっています。 　多摩川線の停車駅が明確に示されていないので、陳情者の言うように、この沿線に住む住民から、素通りされてかえって不便になるのではないか、踏切の渋滞がさらにひどくなるのではないかという不安や疑問の声が出されていますが、ホームページなどを見てもその回答になるものはありません。また、ＪＲ羽田空港アクセス線工事が進み、2031年開通予定となっており、新空港線で採算が取れるのか、区民に負担が増えるのではないかという心配も払拭されていません。 　この間、日本共産党大田区議団は、特別委員会の場で何度も新空港線の進捗状況などを明らかにするよう求めてきましたが、一向に明らかになっていません。区長は区議会で繰り返し、「新空港線の整備を進める上で区民の皆様のご理解とご支援は不可欠であり、事業内容について正しい情報を分かりやすく提供することが重要であると考えております」と発言されています。区民に分かりやすく説明することは区の責任ではないでしょうか。 　よって、７第28号と５第33号の陳情を採択し、区民に丁寧に分かりやすく知らせることを求めます。 　７第23号　区議会議員の出席率の公開に関する陳情は、地方政治の信頼度を高めるために、大田区議会議員の本会議、常任委員会、特別委員会の出席率、出席状況を一覧で公開する検討を求める内容です。 　大田区議会では本会議の出席議員名や欠席議員名が公開されており、大田区議会ホームページの会議録で閲覧できるようになっています。また、常任・特別の各委員会での欠席議員名は、既に本庁舎２階の区政情報コーナーに置いてある会議録で公開されています。 　陳情者が求める大田区議会ホームページに公開されている委員会の会議録でも出席状況が閲覧できるようにすることは、技術的にも問題なく可能だと考えます。区議会での各議員、各会派の議案や請願・陳情への態度や主張、本会議や各委員会での質問や発言を区民、有権者へ公開し、より開かれた大田区議会としていくことは重要です。区議会での各議員の出席率、出席状況の公開を求めている本陳情を採択し、さらに区民に開かれた議会にすることを求めます。 　７第27号　羽田の跡地が憩いの公園となるよう新飛行ルート・Ｂ滑走路西向き離陸中止を願う陳情は、新飛行ルート・Ｂ滑走路を西向きに離陸した飛行機は直後にその真上を通過します。航空機の事故の約８割が、離陸・着陸の「魔の11分」と呼ばれる離陸後３分、着陸前８分に集中しています。このままでは憩いどころか大変危険でリスクを伴う公園となってしまいます。どうか跡地の公園が安心・安全な場所となりますよう、危険でうるさい新飛行ルートの中止・撤回を国に要望していただきたいという内容です。 　委員会では、Ｂ滑走路西向き離陸では、滑走路エンドの進行方向約400メートルの地点から右側に150メートル公園の端であり、真上は飛ばない、Ｂ滑走路西向き離陸では、離陸後、左旋回をしながら川崎のコンビナート上空へと上昇していき、公園からは離れていきます。委員会では、公園予定地の真上は飛ばないので事実誤認がある、後方乱気流管制方式についても事実誤認があり、不採択としています。 　しかし、国内外で事故は起きており、６月12日にインド西部のアーメダバード空港を離陸したエア・インディアのボーイング787型機は、直後に墜落事故を起こしています。日本航空の123便事故では操縦不能となり、迷走を続け、御巣鷹山に墜落しました。航空機事故は様々な要因が複雑に重なり起きるものですが、通常の飛行ルートを外れる場合もあり、憩いの場である第１ゾーンの公園が安心・安全となるように、事故に巻き込まれるリスクを回避するためにも新飛行ルートの中止・撤回を国に求めるべきです。 　また、後方乱気流による管制間隔の短縮では、到着機の間隔、出発機の間隔が短縮され、さらなる高密度運航になります。これはパイロットや管制官の負荷の増大をもたらすリスクの増加につながります。 　党区議団は、羽田空港の機能強化、増便、新飛行ルートは最初から安全性から見て問題があるとして反対しており、本陳情の採択を求めます。 　７第30号　高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情は、東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業による助成限度額14万4900円の東京都負担２分の１を最大限に活用し、大田区の高齢者補聴器購入費の助成額を大幅に増額することを求めています。また、住民税課税世帯まで対象を広げ、補聴器を装着後の調整、聞こえる相談窓口を設けることを求めています。 　委員会の討論では、2024年度から対象年齢を75歳から65歳に引き下げ、助成額を２万円から３万5000円に拡充したばかりで、また、2024年度は217人が利用し、前年度比160％とニーズが拡大している状況の中で、さらなる助成額の引上げや課税対象者まで広げるには、他区の状況なども検証しながら検討していく。相談窓口の設置では、地域包括支援センターや地域福祉課で相談を受け、受診時の担当医や補聴器を購入した取扱店で調整などの相談を促しているなど、区は既に実施しているので不採択でした。 　党区議団のすがや郁恵議員が一般質問で行い、補聴器は片耳で約20万円、両耳では倍の費用がかかります。高齢者補聴器購入費助成は23区中22区で実施しています。港区、千代田区、台東区では、東京都負担２分の１の事業を活用しながら、助成限度額を住民税非課税14万4900円まで引き上げています。また、住民税課税対象者に対して７万2450円まで助成しています。港区、千代田区は対象年齢を60歳以上としています。10区が申請から５年を経過すれば再申請ができます。大田区と同じ３万5000円、非課税は江戸川区、墨田区、中央区ですが、中央区は８月から住民税非課税７万2000円、課税３万5000円へと拡充します。 　補聴器を適切に用いることで認知症の発症リスクが軽減でき、難聴の進行を抑え、コミュニケーションも良好にでき、日常生活の質もよくなります。社会参加を促すことにもつながります。補聴器の購入費助成事業は都の制度を活用し拡充することを求めて、本陳情の採択を求めます。 　７第31号　生存証明に関する陳情は、海外からの年金を受け取るための生存証明の書類が、ローマ字が認められないことについて改善を求めています。海外に送る書類であり、年金が無事に手元に届くためにも、その国の言語、または世界共通となっている英語でなければ、当事者は不安になるのは当然です。 　総務省は、外国年金受給者から生存証明手続きに苦慮している相談があり、今後、対象者が増加することが見込まれることから、2024年６月から11月に、国内在住の日本人が外国年金を受給する際に必要な生存証明手続きについて、受給者や市区町村の負担軽減につながる方策を検討するために調査を行っています。近日中に結果報告が公表されます。陳情者のような不安を持つ方がいる現状ですので、国や都、各国大使館等と情報の共有を図り、対応について区も誤解などが生じないよう接遇面の再度検討が必要であり、採択を求めます。以上です。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。陳情５第33号、７第28号の委員会審査結果に反対の立場から討論いたします。 　これらの陳情者は、蒲蒲線の整備計画の中でも、自治体が行う公共事業として適正か、第一段階の整備計画で多摩川線各駅をほとんど素通りし、蒲田・京急蒲田駅の乗換えが不便で、赤字路線になる場合、区財政で補填する可能性があることが採算性の感度分析など、区民に示されていないことの説明を大田区に求め、第二期工事の事業範囲や事業費、需要と採算性などを含めた整備計画全体の説明を大田区に求めています。 　また、蒲蒲線について、区報に蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐことで区内の東西移動や区内から羽田空港や渋谷・新宿・池袋・埼玉方面へのアクセスが便利になると書かれているが、第一期整備では京急蒲田駅の場所も不明確で、羽田空港までの二期整備については何ら明らかでないことから、二期整備含めた全容を早急に区民に知らせることを求める陳情です。 　いずれも内容によっては蒲蒲線の必要性の根幹を揺るがす重要な問題であり、区民の税負担が増大する深刻な問題です。明らかにせず見切り発進することは許されません。採択を求めます。 　７第25号は、区の独自財源を使わず、都の都市計画交付金を使うことを区民に周知することを求める陳情で、７第26号は、東京都の都市計画には過去に地下鉄建設の事業が入っていないため、今のままでは新空港線の事業に都市計画交付金が使われることはないから、大田区議会から東京都へ地下鉄建設事業も都市計画交付金対象事業にしてもらうことを求める意見書提出を求める陳情です。 　いずれも東京都の都市計画交付金を積極的に受けて計画を進めることを求める内容です。本来、23区各区の財源である都市計画税ですが、特別区はかつての東京市の内部団体だった名残で、23区域の一体的な整備を名目に都が徴収する都の財源となっています。交付金の規模が都区の都市計画事業の実施状況に全く見合っていないため、特別区長会は都市計画交付金の抜本的な見直しを求めていますが、そもそも、国の税負担割合が極めて高い都市鉄道等利便増進法を基に執行する蒲蒲線事業に問題がある中、都市計画交付金で事業ができればいいという主張には賛成できません。 　特別区長会のホームページに都市計画交付金の対象事業に地下鉄補助事業は入っていませんし、地下鉄などの文言を追加させ、新空港線の財源に使えるよう令和元年10月10日に意見書を出しているようだという指摘があり、仮にそうだとすれば、大田区長はじめ、区も都も国もそのことを区民にも議会にも明らかにせず、これまで蒲蒲線を推進してきたことになります。納税者であり主権者である区民に非常に不誠実で、この事業を遂行する資格がないと言わざるを得ません。蒲蒲線に反対の立場としては、都市計画交付金の対象事業になればいいという種類の問題ではなく、不採択に賛成します。 　７第27号は、羽田の跡地の公園の上を新ルート・Ｂ滑走路西向き離陸の飛行機が飛ぶので、新飛行ルートの中止・撤回の国への要望を願う陳情です。真上は飛ばないと区から指摘がありましたが、いずれにしても危険なことには変わりありません。 　空港周辺は、海外などでは緩衝帯が広がり、人の集まる施設などが少なくなっていますし、日本でも大阪空港、成田空港など、緩衝緑地帯として整備されている空港も少なくありません。ところが、羽田空港跡地の公園は、大田区初のＰａｒｋ－ＰＦＩの手法が取られ、にぎわい機能を持つ魅力ある拠点の創出などが目的に掲げられています。空港島が準工業地域なのは空港施設利用の範囲であり、空港島を宅地のように開発し集客するのは問題です。 　陳情者が指摘するよう、離陸後３分、着陸前８分は運航上事故リスクが高く、大田区は緩衝帯でも公園でもなく、にぎわいの機能を持つ拠点として活用しようとしているのですから、来訪者等の安全や環境のためにも新ルートは廃止すべきで、採択を主張いたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、７第23号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、７第30号、５第33号及び７第28号の３件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第60号及び７第27号の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、７第31号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、７第25号ほか１件を一括して採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

質疑に入ります。 　本件については、村石真依子議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。党区議団を代表して、セーラム市親善訪問調査、北京市朝陽区・大連市親善訪問及び区政施策調査に伴う区議会議員の派遣について質疑いたします。 　まず第１に、海外への議員派遣の費用がさらに膨れ上がることが予想されます。例えば、毎年議員派遣が行われているセーラム市は、2019年は１人当たり約74万円でしたが、2023年は140万円、2025年１月は１人当たり153万円と倍以上に大きく膨れ上がっています。他の団も含め、この円安・物価高騰の中で、経費削減や費用節減の努力で考えていることがありますか。お答えください。 　第２に、訪問・視察の成果をどう活かそうとしているかについてですが、例年、議員・執行機関向けの報告会を１回、区民向けには大田区議会年報かホームページに公開をしていますが、そのほかに区民にその成果を知らせる場を予定していますでしょうか。 　第３に、セーラム市や北京市朝陽区、大連市は、今年は周年行事がない年の親善訪問となりますが、税金を使って毎年の慣例的な訪問をすることについて、どうお考えでしょうか。 　第４に、アメリカ・セーラム市、ボストン市、ニューヨーク市施策調査の目的が、主に産業・教育の実情などを調査研究するとなっていますが、どこの施設にどんなテーマで視察するのでしょうか。議会で議決するためには、その中身が明らかになっていないとならないのではないでしょうか。 　第５に、今年はオーストラリアのパース市、ジューンダラップ市、ロットネスト島が視察先になりましたが、その理由は何でしょうか。 　最後に、パース市、ジューンダラップ市、ロットネスト島の施策調査の目的は、主に自治体間連携・まちづくりの実情及び将来の展望を調査研究とありますが、どこの施設にどんなテーマで視察するのでしょうか。お答えください。以上です。（拍手）

本件について、答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいまご質問いただきました３団共通する質問に対しまして、代表して私がお答えをさせていただきます。 　まず、全体の費用及び議員１人当たりの費用、航空機やホテル代等の費用についてのご質疑ですが、議決前であります。当然、旅行会社との契約はまだ行っておりません。したがいまして、契約前のため金額をお示しすることはできませんが、もちろん予算額の範囲内で実施いたします。また、行程・スケジュール等についても、現在、各団において調整を行っておりますので、議決後に契約した旅行業者と調整をしていく予定であります。 　次に、区民向けの報告については、視察の結果を報告書にまとめ、公開をしております。報告会については、議員及び区の部局向けの勉強・研修会の要素が強いため、対象者を議員及び執行機関としております。区民向けの報告会は予定しておりません。 　周年ではないにもかかわらず、親善訪問に行く必要があるのかとのことですが、まず、大連市は昨年度、友好協力関係に関する覚書締結の15周年でしたけれども、諸般の事情により訪問がかなわなかったため、今年度改めて訪問し、友好・親善の促進を図ることが重要であると考えております。また、訪問をこれまで積み重ねた結果として、朝陽区や大連市及びセーラム市と大田区双方の積極的な相互交流が図られているところであり、物価高騰など状況的に厳しい面があることも考慮した上で、継続した自治体間をはじめとする交流の深化が必要と考えております。 　残りの三つの質問は各団でお答えをいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

私からは、アメリカ・セーラム市、ボストン市、ニューヨーク市の目的は主に産業・教育の実情などを調査研究するとなっているが、どこの施設にどんなテーマで視察を行うのかとのご質問について、お答えをさせていただきます。 　セーラム市訪問団として、現在、ボストン市においては先進的なＳＴＥＡＭ教育の取組、ニューヨーク市においては地域産業と連携した職業教育の取組についての検討を行っているところであります。議決後に契約した旅行業者と調整する予定であります。決定次第、皆様にご報告をさせていただきます。私からは以上となります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番大橋たけし議員登壇〕（拍手）

ご質問をいただきました大田区議会区政施策調査について、まとめてお答えをさせていただきます。 　具体的な訪問先については、現在、訪問団内で検討を進めておりますが、区が実施する中学校生徒海外派遣事業に関連して、中学生が安全に安心して過ごせる環境が整っているかどうか、現地の状況を直接確認する予定です。また、パース市は自然と調和した世界有数の都市であり、環境に配慮したまちづくりを行っていることでも知られているため、大田区にとって参考になるような先駆的なまちづくりについての調査を予定しております。さらに、現地自治体との連携の可能性についても検討を進めてまいります。以上です。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　討論に入ります。 　本件については、村石真依子議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、セーラム市親善訪問調査、北京市朝陽区・大連市親善訪問及び区政施策調査の３件の海外都市への議員派遣について、反対の討論を行います。 　党区議団は、国と国との友好・親善は大いに進めていくべきとの立場です。しかし、区議会議員が公費を使って海外に行くことに対しては区民から批判の声が上がっています。大田区議会は、コロナ禍の時期には中止しましたけれども、毎年、海外都市への議員派遣の費用が予算化され続けるなど、他の23区の区議会と比べても異常な状況です。今回の３件の議員派遣には、自民・無所属８名、公明５名、つばさ１名、子ども防災１名、合計15名の参加で、総額3510万6000円の予算となっています。 　以下の理由で反対をいたします。 　第１の理由は、それぞれの派遣の目的に、セーラム市は友好・親善の促進と産業・教育の実情等を調査研究し区政に反映させる、北京市朝陽区・大連市は更なる友好・親善の促進、オーストラリア・パース市、ジューンダラップ市、ロットネスト島は、本年中学生の派遣を予定している当該市において、安全・安心で継続的に現地との交流がはかれるよう、議会としてのチェック機能を果たしつつ、おおたの国際教育に寄与するため、また、主に自治体間連携・まちづくりの実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させるためとあり、それらの内容について質問をしましたけれども、現時点で全体の詳細は分からないということでした。視察のテーマや調査内容が明確でない中で、そして今すぐ視察すべき緊急の課題も見当たらない中での議決で白紙委任同然であり、到底区民の理解は得られないのではないでしょうか。また、中学生の海外派遣先であるパース市、ジューンダラップ市、ロットネスト島派遣の目的に議会としてのチェック機能を果たすとありますけれども、本来は教育委員会が果たすべき役割ではないでしょうか。 　反対する第２の理由は、親善訪問調査後の報告が議会年報やホームページの片隅にしかなく、区民一般に広く開かれる報告会が開催されないなど、区民への説明責任が果たされていないことです。今年度、海外への議員派遣の予算は3510万円余で、昨年度の3378万円余よりさらに増加します。円安と物価高騰の中でも、議員がわざわざ海外に多額の費用を支出して行くのですから、一般の区民が参加できる場でしっかり報告会などを開く必要があるのではないでしょうか。 　さらに第３の理由として、区政への反映がされてこなかった問題です。海外訪問調査に参加された議員からは質問の中で触れているなどと言われていますけれども、区の見解を聞くだけで、条例案を議員提出するなどの具体的な提案による区政への反映がないと私たちは考えています。区民の税金を使って行くのですから、視察した都市の好事例など、視察の成果を活かした政策を提案して区民に還元させることが区民への責任ではないでしょうか。 　反対する第４の理由は、友好・親善は限られた個人と個人ではなく、議会と議会、議会と行政等の交流が必要だということです。議長、副議長など議会の代表に人数を絞った上で、周年行事に参加することで十分にその任を果たすことができると考えます。参加される議員、会派の皆さんが日頃からよく発言される最少のコストで最大の成果の施策をと言われる中で、例えばこの間、区民にとって大事な施策であった高齢者のインフルエンザ接種費用の補助、保育士応援手当、寿祝金など、区民に必要な予算まで削減されてきました。今年はセーラム市も北京市朝陽区、大連市も周年行事はありません。それにもかかわらず、さらなる友好・親善という目的で、今年も例年のように同じ都市へメンバーを変えての訪問は、最少のコストで最大の成果と言えるのでしょうか。限られた予算でもっと実のある友好交流を考えるべきではないでしょうか。 　今、区民の暮らしと営業は異常な物価高騰と円安によってとても厳しい状況が長く続き、行政や議員の税金の使い方、支出に厳しい目が向けられています。述べさせていただいた以上の４点の理由から、今回の海外都市への親善訪問調査等の区議会議員の派遣については、到底区民の理解が得られないと考え、中止を求め、反対の討論を終わります。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員棄権〕

採決に入ります。 　まず、本件中、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について及び北京市朝陽区・大連市親善訪問に伴う議員の派遣についての２件を一括して起立により採決いたします。 　本件は先に配付しましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員入場〕

次に、区政施策調査に伴う議員の派遣についてを起立により採決いたします。 　本件は先に配付しましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました報告第35号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、支払い遅延による損害金の発生事故について報告するものでございます。 　以上、よろしくお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

本件については、川野副区長、玉川副区長から退席したい旨、申出がありましたので、許可いたしました。ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔川野正博副区長、玉川一二副区長退席〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程いただきました副区長の選任同意につきまして、ご説明申し上げます。 　大田区副区長川野正博及び玉川一二につきましては、令和７年６月30日をもって任期満了となります。つきましては、川野正博及び玉川一二の両名を再任し、令和７年７月１日をもって選任いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　両名の経歴につきましては、併せてご提出しております。 　以上の経歴が示しますように、両名とも区政に精通されており、副区長として適任と存じます。何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。

本件については質疑及び討論の通告がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員棄権〕

採決に入ります。 　本件中、まず川野正博氏について採決いたします。 　本件は先に配付しましたとおり川野正博氏の選任に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって川野正博氏の選任に同意することに決定いたしました。 　次に、玉川一二氏について採決いたします。 　本件は先に配付しましたとおり玉川一二氏の選任に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって玉川一二氏の選任に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔川野正博副区長、玉川一二副区長着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員入場〕 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第10を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程いただきました監査委員の選任同意につきまして、ご説明申し上げます。 　大田区監査委員河野秀夫氏は、令和７年６月30日をもって任期満了となります。つきましては、後任として後藤　清氏を適任と存じ、令和７年７月１日をもって選任いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　経歴につきましては、併せて提出しております。 　後藤　清氏は、民間企業での勤務を経て、昭和63年に大田区職員に採用され、洗足福祉事務所に配属となりました。大田区においては、平成18年以降、田園調布特別出張所長、経営管理部政策担当課長、経営管理部経理管財課長、総務部総務課長、こども家庭部子育て支援課長、こども家庭部長、教育総務部長、総務部長等を歴任され、令和７年３月31日をもって大田区を退職されました。現在は公益財団法人大田区文化振興協会の事務局長でございますが、令和７年６月30日をもって同協会を退職されます。 　以上の経歴が示しますように、区政に精通されており、監査委員として適任と存じます。何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。

本件については質疑及び討論の通告がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員棄権〕

採決に入ります。 　本件は先に配付しましたとおり区長選任に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は区長選任に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員入場〕 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第11を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和７年第２回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る６月18日に開会されました本定例会におきましては、第１子保育料無償化に伴う保育事業運営等に係る経費、始業時間前の居場所づくりに係る経費、区立中学校の卒業生への思い出づくりに係る経費などの補正予算案のほか、条例議案、その他議案、報告議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございます。 　また、副区長川野正博及び玉川一二の選任並びに監査委員後藤　清氏の選任につきましてもご同意を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　私は、区政のさらなる飛躍のため、新たな体制で大田区政の発展のためにより一層努力をしてまいります。このたび任期満了で監査委員を退任される河野秀夫氏につきましては、平成29年７月の着任以来、区政運営の健全性の向上に多大な貢献をいただきました。今後は、健康に留意をされ、引き続き大田区政にお力添えをいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 　まず、今月13日、経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。本方針では、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的考え方の下、既に講じた減税政策に加えて、これから実現する賃上げによってさらに手取りが増えるようにする。そのために、賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すという趣旨が述べられ、賃上げについては、2029年度までの５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇という具体的な目標が示されました。また、賃上げを起点とした成長型経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げ、国民の安心・安全の確保など、主要な政策が示され、当面の経済財政運営については、「米国の関税措置への対応や当面の物価高への対応を始め、経済財政運営に万全を期す。引き続き、経済・物価動向に応じた機動的な政策対応を行っていく」と述べられています。 　区といたしましても、この国の方針などを踏まえつつ、区民生活と地域経済に寄り添いながら、心豊かに日々の生活を送ることができ、多くの皆様からいつまでも住み続けたいと思っていただける大田区を築いていくため、私自身、揺るぎない決意を持って区の発展に全力を尽くしてまいります。 　そのほか、区政の諸点についてご報告申し上げます。 　まず、ＳＤＧｓに関する取組についてでございます。昨年度、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む区内事業者を認定する制度としてＳＤＧｓおおたスカイパートナーを創設し、98の事業者を認定いたしました。今年度は、より積極的な区内事業者を認定する制度であるＳＤＧｓおおたゴールドスカイパートナーを新たに導入したところ、多くの申請をお寄せいただき、７月１日付けでゴールドスカイパートナーとして47の事業者を認定いたします。また、第２期スカイパートナーの認定を27の事業者の皆様に対して行います。今後も、認定事業者の皆様と共にＳＤＧｓの取組を着実に進め、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。 　次に、今年度スタートした自転車活用の新たな取組についてでございます。大田区では、令和４年に大田区自転車等総合計画を策定し、「安全・快適に自転車で楽しく出かけたくなるまち」の実現に向けて自転車の活用を推進しております。自転車で散歩するようにゆったりと走る散走は、大田区の多様なまちの魅力を気軽に楽しむのに適した自転車の活用方法として計画に位置づけており、今年度は散走を全４回実施いたします。各回、自然や歴史などのテーマを定め、参加者には交通安全や自転車の正しい乗り方についての講義を実施いたしますので、専門のガイドの下、安全に散走を楽しめます。この事業では、全国でも珍しい新たな試みとして、自転車店や大学など産学官の連携を図り、ＳＮＳを利用して広く散走の普及を図ってまいります。今後、区では、散走を通じて自転車活用を推進するとともに、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園において盛り込まれているサイクリング拠点としての機能を活用するなど、散走の魅力を発信してまいります。 　次に、高台まちづくり基本方針に関連する協定締結についてでございます。令和７年３月に策定した大田区高台まちづくり基本方針に基づき、出張所単位での水害時高台緊急避難先の充足を目指すため、災害協定・包括連携協定を拡充し、民間施設を活用した避難スペースなど、高台の確保を推進しております。こうした中、大田区と株式会社イトーヨーカ堂は災害時における施設利用等の協力に関する協定を締結する運びとなり、来月７月２日に協定締結式を行う予定でございます。本協定は、災害時において地域住民等を受け入れるための帰宅困難者一時滞在施設や、高台緊急避難施設としてイトーヨーカドー大森店を利用させていただくもので、こうした企業との連携などを通じて、区民の命を守る取組をより一層推進してまいります。 　次に、いつまでも住み続けたいまちNo.1、子育てNo.1都市の実現に向けた本庁舎窓口での取組についてでございます。来月７月７日は七夕で、例年、戸籍住民窓口には多くの区民の皆様が婚姻届の提出にお越しになります。特に、今年は令和７年７月７日と数字の７が三つ並ぶことから、より多くの届出が予想されます。入籍・婚姻という人生のハレの日を大田区で迎えていただくことは私としても大変うれしく、心からお祝いを申し上げたい気持ちでございます。婚姻届の手続きをお待ちいただく間の時間を少しでも和やかにお過ごしいただくとともに、区としてお祝いの気持ちをお伝えするため、現在２階に設置しているフォトスポットを目立つ場所に設置し、届出に来られた区民の皆様に記念の一枚を撮影していただけるよう準備を進めております。また、限られた時間ではありますが、私もフォトスポットに伺い、直接祝意をお伝えしてまいる予定でございます。婚姻を機に大田区にお住みいただき、子育てを通じてますます大田区に愛着を持っていただく第一歩にすべく、今回は試行的に実施をいたします。今後、区議会や区民の皆様のご意見も頂戴しながら、節目ごとに実施してお祝いの気持ちをお伝えしていければと考えております。皆様もお時間がございましたらぜひ足をお運びいただき、一緒にお祝いをしていただければ幸いでございます。 　最後に、既にご存じの方も多いかと思いますが、令和８年の秋からのＮＨＫ連続テレビ小説は、馬込文士村の住人、宇野千代をモデルとした作品である「ブラッサム」として制作されると発表されました。さらに、令和９年には大河ドラマ「逆賊の幕臣」として勝海舟のライバルと言われた小栗上野介忠順が主人公となります。メディアを通じて馬込文士村や勝海舟記念館など、今後ますます大田区が注目を集めることが期待されますので、これを絶好の機会と捉え、区の魅力を区内外へ発信してまいります。 　今年の梅雨入りはおおむね平均どおりとなりましたが、東京都心では６月の真夏日日数の記録を更新するなど、６月としては異例の暑さとなっており、湿度の高くなるこの時期は、より一層熱中症への注意が必要でございます。 　また、去る６月22日に東京都議会議員選挙が行われ、来月には参議院議員選挙も予定され、ご多用になるかと存じます。議員の皆様におかれましても、健康に十分ご留意をいただき、区政発展のためにますますご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和７年第２回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分閉議・閉会