令和　５年　　９月　決算特別委員会

今、答弁にあったように、ほかの自治体では、おくやみコーナーといって、ワンストップで手続ができるような仕組みを持っている自治体もあるわけですね。 　今のお話ですと、課題感は共有できるんだけれども、場所の都合で云々ということがハードルになっているというふうなこともありました。ぜひ、そこは知恵を絞って、場所の問題であれば、そこをしっかりつくっていく、生み出していくということをやっていただきたいんですけれども、今のお話ですと、新庁舎ができてから、いずれにしてもできてからということですから、少し時間もかかるわけですね。 　私、思い返してみると、例えば大きな病院なんかに行くと、最初に診察をしてもらって、検査の場所を幾つか回っていくというふうなことになっても、一々そこで、また同じようなことを聞かれるということはないわけですよね。何かファイルを一個持っていけば、大体向こうで情報が共有されているというふうなことがあるわけです。 　そんなに難しい仕組みではないと思うんですよね。当然、この情報は庁内で共有していいですかという一言は必要かもしれませんけれども、次の部署にしっかりヒアリングした内容を申し送りしていく内容。そんなことは、素人考えですけれども、例えばメールシステムでも、簡単に次の部署にメールで申し送るというふうなことも、簡単にできるんじゃないかなと思うんですけれども、おくやみコーナーができる前の段階として、そういう部署間の情報の共有というのは難しいんでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、死亡に関する情報は庁内のシステムで連携しておりますが、関係部署で情報共有を全て行うということにつきましては、個人情報の関係から難しい部分もあるかと考えております。

先ほど申し上げたように、やっぱり一言、次の部署に申し送ってもよろしいですかという一言は当然必要だと思うんですけれども、そんなに難しい仕組みでもないように思うんですよね。 　例えば皆さん、業務上、決裁文書ってあると思うんですけれども、昔は紙で多分読んで、判こを押して、既決とか未決とかのボックスに入れて回していくみたいなことをされていたと思いますけれども、今はさすがにシステム上で、多分、決裁文書って回していらっしゃるんでしょう。だから、そういうようなことができないのかということなんですよね。 　何でもかんでもＤＸというところに話を持っていってしまう嫌いもあるんですけれども、松村副区長、例えば、そういう何かどこかの窓口で聞き取った内容を、相手に一言伝えた上ですよ。当然。共有していいですかということでつくった書類を複数の部署で共有するということは、そんな難しいですか。

御質問ありがとうございます。 　先ほど個人情報の管理の話とか、管理レベルの話ですね。それから、病院のお話を例に出していただきましたけれども、同じシステムを使っていれば、要は、アクセス権だけのお話なんですけれども、庁内それぞれ別のシステムを使っていたりとか、いろいろ事情が違うので、単純に簡単なものではないと認識しております。 　ただ、本当に何度も同じお話をされるというのは、非常に心情も分かりまして、御遺族の苦しみ、悲しみを強くさせますし、区としても何とかできないかなということは考えたいと思います。 　委員お話しのおくやみコーナー、こちらにつきましては、この間、他会派からの御意見もあり、所管部で先ほど御答弁申し上げたとおり検討を進めております。進めておりますが、それまでの間を含めまして、少しでも御遺族の御負担を減らせるような、何かデジタル活用を含めてできることを私も一緒に考えていきたいと考えております。

ＤＸといっても、やっぱり発端は、区民の抱えている課題の解決みたいなところを発端に、ぜひ、こういう声をすくい上げる形で取り組んでいただきたいというふうに思います。要望しておきます。 　次に、区の粗大ごみのリユース事業について聞いてまいります。 　これは私、非常によい取組だなと思って注目しているんですけれども、ジモティー、株式会社ジモティーとの取組ですね。これは、そもそも令和三年九月一日の委員会報告の中で、令和三年十月から令和四年三月まで、まず半年間で実証実験を行うということで、これまでエコプラザ用賀でやっていたリユース事業を、形を変えてやっていくということだったんですね。 　この時点の、令和三年九月一日時点の資料では、粗大ごみ量の縮減が約年間六十二トン、財政効果が約年間八百五十万円というような試算が出ています。令和四年五月二十五日の委員会資料になると、これが非常に思ったよりも成績がいいということで、当初想定の財政効果額が年間八百五十万円だったところが、半年間の実績で八百五十万円だったと。年間の想定では一千七百万円ぐらいの財政効果が見込めるというような結果が出てきました。令和四年十一月十日の委員会資料では、本格実施による財政効果額についてというところが、また数字が変わりまして、年間想定財政効果額が三千百万円。ごみの減量効果も、令和三年度、十月から三月が六十八・三トンだったものが、令和四年度、四月から九月で、半年で八十一・七トンになったということで、ごみの縮減効果も高いということが分かったんですね。 　これは非常によい取組だと思うんですけれども、現時点で区の認識といいますか、検証した総括といいますか、どういう捉え方をしているのか、教えてください。

粗大ごみのリユース事業については、令和三年十月から実証実験を経て、令和五年五月から、ごみ減量・リサイクル普及施設運営業務の一環として、エコプラザ用賀にて、これまでの抽せん方式に替えて、さらなるリユースを促進する取組として実施を始めたところでございます。 　本年八月末時点のリユースの実績ですけれども、点数でいきますと約九千点、歳入でいきますと約五百二十万円となっており、これから推計すると、令和五年度は年間でリユースの件数というのは約二万五千点、区の歳入は約一千四百万円を見込んでおると。委員、今お話あったとおり、当初の予定だと一千八百万円を想定しております。 　また、来場者数なんですけれども、普及啓発施設においでいただく数なんですけれども、多くのメディアで取り上げられたことがありまして、昨年度比較ですけれども、年間約五万人から、今の現時点から推計すると、令和五年度末で六万六千人に増えるというふうな状況になっております。

要は、成功しているという捉え方でよろしいんですよね。端的に答えていただきたいんですが。

歳入の面では若干下回っている部分がありますけれども、やはり来場者数とか、あとはリユースの率とかを見ると、うまくいっている、現時点ではうまくいっているのかなというふうに思っています。

うまくいっていると思うんですよね。ごみの量が減っているわけですからね。事業を育てる貪欲さみたいなものを持ってもらいたいんですよ。私も以前、議員になる前にいた業界では、例えばヒット商品というのは百回に一回出るとか、千回に三回出るとか、そういうことを言われていたんですけれども、数字の当否はさておき、要は、ヒット商品を生み出すのはすごく難しいことだということなんです。 　今回、これはヒット商品ならぬ、ヒット事業ということだというふうに思うんですけれども、これを例えばマーケティングの世界で言うと、横展開とか縦展開とか言いますけれども、例えば縦展開ということは、扱う商品、商品というか、扱うものですね。ここで言うと。物を増やしていく。 　例えば今、大型の家具は扱っていないとか、大人用の自転車は扱っていないとか、そういうことだと思うんですけれども、そういったことをどんどん広げていって、より効果を生み出していくと。そういうことについて、私はやるべきじゃないかと思うんですけれども、御意見聞かせてください。

区民の皆様からも、この事業に対して好感的な意見、あとは一方で、エコプラザが遠いから持ち込めないとか、前に比べて大きな家具が少なくなったとかという御意見をいただいております。 　大型家具は実証実験の中では取組をしていたんですけれども、どうしても出店から引取りまでの時間がかかって、在庫を抱えて回転数が悪くなったり、最後には廃棄物となるというところも見受けられたところから、今は持込みの対象に外していたり、自転車で行くと防犯登録だったり、あとは個人情報、あとは自転車の安全性みたいなところ、いろんな課題がそれぞれあるとは思います。 　ただ、委員の御指摘もしくは区民の意見を踏まえて、今後のことについては、リユースの拡大について検討していくというふうには思っております。

例えば防犯登録は、防犯登録、ちゃんと証明書を自分で持っていて、書類を持っていて、持ち込む人には構いませんよとか、大型家具も、回転は悪いかもしれないけれども、大型家具を捨てないということになると、ごみ減量にはやっぱり効果は高いわけですよね。 　だから、民間企業の論理から言うと、早く回転させたいというのはあると思うんですけれども、そこは行政としては、そもそものコンセプトを見失わないで、しっかり、では、ごみ減量のためにどうすればいいのか。多少は回転は落ちるかもしれないけれども、ごみが減っていく、リユースの量が増えていくと。そこの原点は、しっかり忘れずにやってもらいたいんですね。 　あと、横展開ということで言いますと、場所を増やしていく。ここでしっかり効果が出たのであれば、では、区内の別の場所でやってみようかとか、出張しに行って、イベント的にやってみようかとか、そういう横展開も踏まえて、ぜひ積極的に、ヒット事業が生まれたときに、それをどう広げていくかということは、せっかく今回これは民間事業からの提案を受けてやっていて、成果連動型という、役所にしては割と新しいチャレンジもやっているところですから、ぜひそこは積極的に取り組んでいただきたいというふうに最後要望して、若林委員に替わります。

本定例会の私の一般質問でも受動喫煙対策について質問させていただきましたが、引き続き伺ってまいります。 　現在、世田谷区は罰則機能を設けない世田谷区たばこルールが制定されています。さきの一般質問にて罰則つきの路上喫煙禁止条例に関連して再質問した際、区は答弁で、罰則つき条例に慎重な理由の一つとして、路上喫煙件数は少しずつ減っているということを挙げられていました。 　そこで伺います。たばこルール制定前と比べて路上喫煙件数はどのように減ってきたのか。平成三十年以前から現在までの推移を伺います。

世田谷区たばこルールによる路上喫煙対策の効果を測定、分析し、結果を今後の施策に反映させるため、平成三十年度から下北沢、三軒茶屋、二子玉川などの区内十四か所の駅周辺において、年四回、路上喫煙者の人数を調査しております。調査結果は各年度の合計で、平成三十年度二百七十件、令和元年度百九十九件、令和二年度百五十五件、令和三年度百二十八件、令和四年度九十八件でございます。

たばこルール制定前の平成三十年以前からの推移を知りたかったのですけれども、たばこルール制定前のデータを取っていないということですので、判断しかねない点もございますが、罰則つきの条例ではないため劇的に減少したわけではない、そのように理解をいたしました。 　さらに深掘りしたいと思います。現在の世田谷区たばこルールについて検討すると、世田谷区の公式ホームページには世田谷区たばこルールの概要が掲載されております。この資料に基づくと、区民アンケートの結果、全体の九二・三％の方が、路上での喫煙には何らかの制限を設けるべきだと回答されています。 　そして、過料つきの条例に関するアンケート結果も載っておりました。それがこちらのグラフとなります。委員と理事の方はタブレットにて御確認いただければと思います。こちら、過料つきの条例を制定し、かつ区税を使って路上パトロール等を実施を望む声は二五・二％、過料つきの条例を制定の意見も三七・八％となり、合計で六三％にも上ります。喫煙マナーを徹底する啓発活動だけで十分という声は、全体の一七％にしかすぎません。これらの数値から見て取れるように、多くの区民が過料つきの条例を望んでおり、現行の啓発活動のみでは区民のニーズに応えられていないのが実態です。 　そこで、このアンケートでも明らかな区民の要望に応えるためにも、条例の見直しを進めるべきではないでしょうか。改めて伺います。また、特に三軒茶屋、下北沢、二子玉川など人が集まる繁華街のみだけでも、重点地区として過料を取れる体制を構築するべきではないでしょうか。併せてお答えください。

委員お話しの区民アンケートでは、過料などの罰則規定つきの条例を制定してほしいという回答が、回答全体では六割を超えておりました。ただし、この点は喫煙する方としない方で大きく意見が分かれた点でもあり、互いの理解を深め、区民協働により、たばこマナーが向上するまちづくりの実現を目指すという理念の下、罰則を設けずに条例を制定したものでございます。 　過料の徴収に関しては条例で規定している自治体もありますが、実際には多額の人件費を要することや、過料の支払いを拒否しても強制力がないこと、納付書に虚偽の名前を書いて支払いをしない人がいるなどの課題もあるため、当面の間、指導にとどめるという自治体も多く、世田谷区としても費用対効果と本条例制定時の議論を踏まえ、啓発、指導を中心に理解を求める方針としております。現時点では少しずつですが効果が現れていると考えており、引き続き、区の責務として喫煙場所の整備を進めるとともに、ともに理解し合い、ルールを尊重するまちづくりに取り組むことで、たばこマナーの向上に努めてまいります。 　次に、下北沢、三軒茶屋、二子玉川、こちらに重点地区を限ったといたしましても、費用対効果や徴収方法に課題があり、今、御答弁したとおり、啓発指導を中心に理解を求める方針でございます。一方、お話しの地域は、いずれも指定喫煙場所や駅周辺で路上喫煙が確認され、マナー向上の取組の必要性が高いことから、今後、巡回指導に加えて定点指導も実施を行う必要があると考えております。

いま一度、改めてこのグラフをしっかりと御覧いただきたいのですが、この調査には全体の意見と喫煙者のみの意見しか示されておりません。当然、全体の意見の中には喫煙者も含まれていると考えますので、非喫煙者のアンケートは取っていないということになります。このような状態で喫煙者の意見のみを特別視し、その割合を鑑みて条例を制定するのは、なぜでしょうか。喫煙者の意見だけをグラフに示すのであれば、非喫煙者の意見も同様にグラフに示し、公平に考慮するべきではないでしょうか。 　また、喫煙するほうとしないほうの意見で大きく意見が分かれたとおっしゃいましたけれども、この喫煙者のグラフだけを見ましても、過料つきの条例制定を望む声、こちらは合わせて二六・六％にも上ります。自らの行動に制約が生じる過料を喫煙者が望まないというのは当然でありますけれども、それでも四人に一人以上が過料でもいいと言っているわけです。 　さらに付け加えますと、規制の度合いについてのアンケートでは、百十一件中八十七件が、ルールには罰則規定が必要、もっと厳しい内容にするべきと主張しており、これは全体の七八％にも上ります。これほどの数の区民がルール改正を望んでいるのに、区がこれを優先して聞き入れない理由を教えていただけないでしょうか。最後、お伺いいたします。

たばこルールの設定の目的は、路上喫煙を減らしていくこと、たばこマナーを向上することでございます。制定したときの議論でも罰則についての議論もございました。ただ、様々意見を持っていらっしゃる方がいるということで、まずは理解を深めていくこと、マナーの向上を努めていく指導と啓発をしていくことで取り組んでいこうということになりました。 　現時点でその効果は、区としては少しずつですが現れていると感じています。区民の方は、確かに罰則の規定を望んでいる方はいらっしゃいますけれども、最終的な目的は、たばこマナーの向上、路上喫煙が減っていくことだと考えておりまして、その実現に向けて、今、少しずつ前進しているところですので、この方針でいましばらく取り組みたいと考えております。

少しずつ改善といいますが、その結果は見たら分かると思うんですけれども、区民の皆様が要望している御意見を取り入れたほうがいいのではないかと思いまして、いま一度検討していただきたいと思います。 　加えて、今後の目標についてお伺いいたします。資料によれば、平成二十九年度のたばこマナーに関する満足度は三四・一％であり、二〇二〇年までにこの数値を五〇％まで向上させるということが目標とされていました。ここで、この目標が達成されたのか、また、現在のたばこマナーに関する満足度は何％なのか、具体的な数字とともにお伺いしたいと思います。 　さらに、今後においても、たばこマナーの向上を図るため、具体的な目標数値が設定されているのか。もし設定されているのであれば、その具体的な数値と、それを達成するための期限についても教えていただきたいと思います。 　また、区がどのような計画を持ってこれらの目標に取り組んでいくのか。その方針についても詳しくお伺いいたします。

たばこマナーに関する満足度は、当初、満足度五〇％を達成する目標とした二〇二〇年、令和二年は四五・四％、現在、令和五年、四六・一％となっております。 　また、今後の目標数値としましては、令和二年に策定した環境基本計画（後期）におきまして、令和六年度の目標値として区民満足度六五％を掲げております。引き続き、環境美化指導員による巡回や路面標示シートの設置、「区のおしらせ」による情報発信、地域の町会・自治会と協力したキャンペーンなどにより、たばこマナーの向上に向けて鋭意取り組んでまいります。 　しかし、現状では六年度の目標達成は困難です。七年度以降も視野に取組の強化、拡充が必要であり、環境美化指導員による路上喫煙者への巡回指導等についても、効果的な手法を検討してまいります。

令和六年度の目標が区民満足度六五％ということなんですけれども、まだ現状、五〇％も達していなく、また、令和六年度も始まっていない前から目標達成は無理とおっしゃっておりますが、いかがなものでしょうかね。今後、目標数値を達成されないようであれば、再度条例の見直しをお願いしたく、私からの要望とさせていただきます。 　次に、決算資料より、指定喫煙場所設置費補助制度について伺います。 　閉鎖型喫煙所の設置は区民の健康を守るために必要不可欠です。そこで、令和四年度の指定喫煙場所設置費補助制度のコンテナ型の助成数について教えてください。また、設定された目標数と比較して、その達成状況はどうだったのかも併せてお伺いいたします。

指定喫煙場所設置補助制度は、指定喫煙場所の確保に向けて平成三十年度から開始した制度で、三百万円を限度に補助し、年間二件を目標に取り組んでおります。令和四年度は補助制度を活用した屋内型の民間喫煙場所の整備が三軒茶屋駅周辺で一件あり、コンテナ型ではありませんが、煙が漏れにくいといった点ではコンテナ型と同等の機能を持った喫煙場所でございます。

年間目標件数二件に対して一件という達成なんですけれども、これをどう解釈するかになるんですけれども、区の広さを鑑みてみれば、進んでいないというのが正直なところでございます。コンテナ型喫煙所の設置に向けての取組を積極的に進めていただくことを望みます。 　そこで、特にニーズがあるのが駅前です。一方で、駅前などの要望の多い場所にコンテナ型喫煙所を設置するに当たり、場所の確保が大きな課題となっています。この点について鉄道事業者との協議会を設置し、解決に向けた取組をしていただけないでしょうか。お伺いします。

下北沢駅周辺では、駅周辺の商業施設に喫煙場所を設置する際、区の補助制度を活用した実績がございます。この際、鉄道事業者との課題意識を共有して協議を行っていったため、設置が円滑に進みました。今後も鉄道事業者との協議の機会を持ち、駅周辺の整備のタイミングなどで、設置場所の確保に協力していただけるよう取り組んでまいります。

やはり下北沢の実績を鑑みましても、駅前等の重要箇所においては閉鎖型の喫煙所の設置を実現するために、関連各所との協力を強化していただくことを期待しております。 　続きます。閉鎖型喫煙所の普及を図るために別の機能を追加する提案も出ております。例えば、本定例会でほかの議員からもありましたが、防災機能をつけることや、私からは場所を提供する側や利用者双方にもメリットを与えられるような広告機能を追加することを提案いたします。また、区独自のお知らせなどを情報掲示していただくような広報機能としても、活用が期待できると考えます。 　今後、喫煙所には様々なアプローチが考えられますが、これらの機能追加について、どのような方針で検討していくのか、お伺いいたします。

他自治体では最近、防災情報や防災倉庫を取り入れた喫煙場所を設置している事例、また、民間設置の喫煙場所では、デジタルサイネージなどの広告機能についての事例がございます。区といたしましても、そのような自治体や民間の設置事例の情報を収集し、研究してまいります。

何か提案しますと、研究いたしますと返されてしまうことがあるんですけれども、場所の確保が一番の課題だと伺っておりますので、それを打破するにはどうするか、ぜひ研究していただき、研究結果がすぐに反映されていただきたいと思います。 　私が質問でも例に挙げました三軒茶屋駅前の喫煙所、あちらを閉鎖型にしてほしいという声、区民の要望は、とても多いものですし、もう以前から話し合われていることだと思います。早急に作っていただきたいと思います。 　今後、多機能な閉鎖型喫煙所の設置に向けて具体的かつ実効性のある計画を立てていただき、早急な場所の確保と閉鎖型喫煙所の早期実現を強く要望いたします。また、閉鎖型喫煙所の進化は、コンテナ型だけではなく、移動可能なトレーラー型もございますが、そちらもぜひ考慮していただき、研究していただきたいと思います。 　最後になりますが、本事業では三百万円の助成金が提供されるとのことですが、それにもかかわらず普及が進んでいないのであれば、周知・広報体制に問題があるのではないでしょうか。この問題に対して次年度以降、どのような改善策を検討しているのか。その方針をお伺いいたします。

民間による喫煙場所設置に対して、平成三十年度から五年間で十六件の実績がございます。この制度につきましては、区のホームページなどで周知を行っていますが、そのほか既存の喫煙場所での周知拡大、喫煙場所の確保を進めたい地域を中心に、地元商店街やテナントオーナーへの働きかけ、たばこ関連企業との連携協力など、喫煙場所のさらなる確保に向けた周知、広報に、より一層取り組んでまいります。

周知・広報体制の強化によって、さらなる閉鎖型喫煙所の普及を図ることができるよう、積極的かつ迅速な対応を要望いたしまして、私からの質疑を終わります。 　質問者を、ひえしま委員に替わります。

先ほど他会派からも質疑がありましたが、男女共同参画センターらぷらすについてお聞きします。 　らぷらすは男女共同参画と銘打っているわけでありますが、私のもとには、女性の支援は充実しているが男性は乏しいという御意見が届いています。こうした声を受けまして、私も調べてみたところ、らぷらすが実施している講座、イベントの開催内容を見ますと、令和四年度の女性限定は十五講座であるのに対して、男性限定は二講座、令和五年度の事業計画でも女性限定は十六講座で、男性限定は四講座ということであります。女性限定講座には、女性のための起業実践講座、女性のための働き方サポート相談、ライフステージに合わせた女性の生き方と仕事を考える講座、離婚をめぐる法律・制度活用講座といったように大変充実しているのに対して、男性限定は男性電話相談と料理講座くらいで、男性の生きづらさを考える講座は今年度の計画に一件しかありません。これを見ますと、男性向け講座はかなり少ない印象を受けます。 　これまでの女性の社会的な地位向上を企図する活動は評価しますが、らぷらすができてから既に三十年以上もたっており、この間の社会情勢もかなり変化してきております。昨今では男性であるがゆえの悩み、苦しみといったことも特殊なことではなくなりました。こうした声も十分に受け止めるよう、活動の幅を広げるべきだと思います。らぷらすの年間の運営委託費と、その委託先とを併せてお答えください。

男女共同参画センターらぷらすは、現在運営委託という形態を取っており、その受託事業者は社会福祉法人共生会ＳＨＯＷＡでございます。また、本年、令和五年度の年間の運営委託費は税込み約七千六百万円です。 　らぷらすでは、お話しのように男性向けの講座、電話相談を実施しております。男性の電話相談には、メンタルヘルス、生き方、価値観、家族関係など、ジェンダーに起因する男性ゆえの悩み、苦しみといった御相談も寄せられており、今後も、より利用していただけるよう周知を図ってまいります。 　また、今年度中に、男らしさ、強さといった男性ゆえの価値観の押しつけや義務感に苦しむ方、そのことにも気づきを得ていない方に向けて、男性向けの男性の生きづらさを考える講座を予定しております。 　今後も御質問の趣旨を踏まえ、男性のジェンダーに起因する苦悩等があることを十分に考慮し、事業を拡充してまいります。

単純に講座数で支援の手厚さが決まるということではないかもしれませんが、女性に比べると男性のほうが、なかなか相談に赴かないという傾向があるとも伺っています。これを踏まえれば、女性と同じようなアプローチでよいわけではなく、らぷらすが悩みを抱える男性に積極的に手を差し伸べる必要があると思いますので、これまでと同じことを繰り返すだけでは男性の支援はできないと思います。今後の取組を伺います。

昨年六月、らぷらすでの男性向け電話相談を月一回から月四回に増やしましたが、想定より相談件数は伸びておらず、男性向けに実施した料理講座も参加申込みが定員に満たないなど、課題として認識しております。こうした取組について必要とする男性に利用していただくためには、現行の事業内容や周知の在り方をより工夫し、再考する必要があると考えております。 　こうした中で、来年度に向けて、男性が時間を気にせず気兼ねなく相談できるＬＩＮＥ及びメールによる相談の導入や、男性向けの講座についても内容の充実を図ってまいります。また、男性にも、らぷらすに来館していただきたいことから、研修室やオープンスペース等の利用をより積極的に開放するなど、その機会を増やし、らぷらすの利用を通じて事業内容の周知を図りながら事業への参加にもつなげてまいりたいと考えております。 　今後は、性別を問わず多様な方々が集う拠点となるよう、また、悩みを抱えている男性のニーズにも応えられるよう、施設運営と事業内容について検討してまいります。

先ほども触れました、女性限定の離婚をめぐる法律・制度活用講座について、多くの方から問合せをいただいています。この講座を受講した方が、その際の音声データをエックス、旧ツイッターで公開しておりまして、これを聞きますと、講師の弁護士は初めから離婚を勧めるような話をしているとの指摘がありまして、さらに財産分与について隠し口座をつくって、離婚後の資金にするためのテクニックを指南しているというように受け取れます。この講座の趣旨と、こうした内容について区はどう考えているのか見解を伺います。

離婚をめぐる法律・制度活用講座は、離婚をきっかけに仕事や住まい、子育てなどの生活環境が大きく変化する場面で、より女性のほうがジェンダーに起因する困難に直面することが多いという実態に照らし、対象を女性のみとして実施したものでございます。特に、ＤＶや経済的搾取などにより、深刻な生きづらさを抱え、今の状態を何とかしたい、それでも自分のことを相談することに戸惑いがあり、講座という場だからこそ参加できるという方も多くいらっしゃいます。 　こうした女性を主な対象とし、あらかじめ講師の方には、離婚届の記入や提出、離婚の際に決めておくこと、親権や財産分与、調停や裁判、弁護士の選び方などについての説明などを依頼し、講座への参加をきっかけに必要な相談や支援にもつながることを目的に実施したものでございます。 　委員お話にございました講義の中で、不適切な行為を助長するような内容が含まれていた等の御指摘につきましては、真摯に受け止めまして、今後の講座の選定、講義内容の設定、講師の選定などに当たって十分に考慮し、よりよい講座運営に努めてまいりたいと考えております。

離婚に至るまでには様々な葛藤や苦しみがあると思います。また、他人には分からない、それぞれの置かれた状況もあると思います。男性も女性も幸せになれるような講座にするべきで、近年では共同親権についての議論も広くなされるようになりました。どちらか一方の立場にくみすることのないよう、ケースごとに子どもの立場に十分配慮した助言を行うよう強く要望します。 　最後に、らぷらすは様々な講座を開設していますが、講師の選定に偏りがあるのではないかとの指摘もいただいています。既に現役を退いてかなり久しい人だとか、運営団体と深く関係する人物だとか、本当に講座を必要としている区民ニーズを酌んでいるのか、甚だ疑問であります。もっと工夫を重ねるべきだと思いますが、答弁をお願いします。

らぷらすの講座は、男女共同参画の啓発、女性のための就労・起業支援、ワーク・ライフ・バランスといった幅広い分野を対象に実施しております。これらは昨今の社会情勢のほか、男女共同参画に係る区民意識実態調査や、それを踏まえ策定した男女共同参画プラン、また、らぷらすでの相談内容や事業実施状況の分析などに沿ってニーズを把握し、必要な講座を企画しております。 　それぞれの講座を依頼する講師は、その講座の対象や目的に適した方を選定するよう心がけておりますが、中には御高齢の講師の方もいらっしゃいます。今後は、御指摘の趣旨を踏まえまして、より区民ニーズを反映した講座の構成となるよう、また、講師の選定にも偏りのないよう、事業計画を検討する段階から一層留意してまいりたいと考えております。

男女共同参画センターの名前のとおり、男女の真の幸福に寄与する活動を展開されるよう要望し、終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の区民生活領域の質疑を始めます。 　プラスチック分別収集について伺います。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が昨年四月に施行されました。同法では容器包装化、製品化にかかわらず、プラスチックのリサイクルを進めるとしています。企業に対し、ストローやスプーンなどの使い捨てプラ製品の削減、リサイクルしやすい製品づくりや代替素材への転換を推進するとしています。 　また、家庭から排出されるプラスチックごみの回収については、企業による自主回収と、自治体が行う容器包装プラの回収と一緒に回収し、リサイクルを行っていくとしています。しかし、企業の負担は限定的で、自治体と住民に負担を押しつける仕組みは変わっていません。 　日本共産党は、企業負担を拡大生産者責任の立場で抜本的に見直すことが必要だと考えます。海へのプラごみ流出についても、日本の現行制度のどこに欠陥があるのか徹底した調査と検証を行い、本腰を入れた対策を急ぐべきです。大量生産、大量消費という経済、社会の在り方の転換により、プラスチックの生産量、使用量の根本的な削減を目指すべきです。 　世田谷区は令和四年度から、この法律の施行を受け、プラスチック資源循環施策の在り方等について調査、審議するため、第八期の世田谷区清掃・リサイクル審議会を設置しています。ここで区民一人一人が日々の暮らしの中に、プラスチック製品の発生抑制、リデュースにつながる生活習慣を取り入れ、生活環境や健康、子どもたちの未来を守ることが大切です。 　その上で、発生する使用済みプラスチックについては、一般廃棄物処理計画の基本理念を踏まえ、プラスチックの資源循環を効果的に進めるためにも使用済みプラスチックの分別収集が有効です。将来的には効率よく安定的にプラスチックの資源化を進めるため、分別収集に必要な処理施設を区内に整備するべきと考えますとの提言がまとめられました。 　伺います。世田谷区での取組を加速するに当たり、国に対して企業責任を明確にするよう求めるとともに、これまでも求めてきましたが、国と都に対して財政負担を引き続き求めること、毎年、収集運搬と再商品化にかかる経費が年間二十三億円から二十七億円と見込まれていることに対し、区民理解を得られる努力をすることについて見解を伺います。

令和四年四月に施行された、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、委員おっしゃるとおり、製造事業者にはプラスチック使用量の削減、部品の再使用、再利用を容易にするための取組を、販売事業者等にはプラスチック製品の過剰な使用の削減、代替素材への転換などを求めております。また、市区町村に対してはプラスチックを資源として分別収集した上で再商品化することを努力義務として定めてございます。 　他自治体において、プラスチック分別収集に向けての取組を開始しておりますけれども、現状では、プラスチック排出量に対して再商品化施設が十分に整備されていないことから、再商品化事業者による整備拡張が求められており、収集に係る車両や人員の確保も課題となっております。 　また、国は分別収集実施に当たっては特別交付税措置の対象としておりますけれども、世田谷区は地方交付税の不交付団体であることから交付を受けることができず、東京都による補助制度も令和八年度までの時限的なものとなっていることから、これまで区長会を通じて国への要望を提出し、東京都に対しても期間の延長を要望してきたところです。 　区といたしましては、海洋プラスチック問題や地球温暖化問題の解決に向けて、拡大生産者責任の視点から、民間事業者による主体的な発生抑制や費用負担の仕組み、分別収集経費に対する適切な財政支援も必要なことから、今後とも国や東京都に対して継続的に要望しつつ、区民の皆様に理解が得られるスキームづくりに努めてまいります。

再商品化施設整備や、車両や人員の確保についての課題があること、国や都に対し財政支援を継続的に要望するとお答えがありました。 　そして、再商品化事業者の確保の問題もあると思います。敷地についても、まとまった広さが必要であること、そして、周辺住民にとっては迷惑施設になってしまう。こうしたことの課題も考えられます。そうした中で、再商品化事業者、敷地の確保についての区の認識を伺います。

プラスチック分別収集の実施においては、再商品化事業者の確保は大変重要となることから、この間、様々な再商品化事業者にヒアリングを重ね、事業者の施設処理能力や将来的な設備拡張予定、他自治体の実施を含む市場の需給状況などについて確認してまいりました。しかし、当区の約九十二万人が資源として排出するプラスチック量は一日約三十二トンと想定しており、現状では全量受入れ可能な再商品化事業者は区内、区外隣接地にも見当たらない状況となっております。しかしながら、今後については、各事業者が施設増設に向けて検討を進めていくところを確認したところです。 　区内に再商品化事業者があれば、収集効率や事業経費の削減につながると思いますけれども、住居専用地域が多いことから必要な敷地の確保は難しく、また、交通量の増加や騒音などの面においても近隣住民との合意形成に時間が要すると想定されます。 　区といたしましては、安定的にプラスチックの資源循環を推進するためにも、民間事業者による設備拡張が想定される臨海部を中心に、引き続き精力的に再商品化事業者の確保に努めてまいります。

区内で必要な敷地の確保は難しいとお答えがありました。提案ですけれども、今からでも世田谷清掃工場の建て替えの計画を見直して、プラスチックごみ分別収集に必要な、そうした処理施設なども確保できるような対策は取れないでしょうか。見解を伺います。

ごみの中間処理を行う清掃工場の敷地においては、可燃ごみは安全で安定的に行うために、二十三区共同で処理していることから、東京二十三区清掃一部事務組合が二十三区共同の財産として所有し、管理、運営しております。 　世田谷清掃工場の建て替えに合わせて、敷地活用についてはこれまでも区から要望しておりますけれども、今後、多くの清掃工場の建て替えが予定されており、二十三区の可燃ごみを安定的に全量処理するためには、規模を縮小した建て替えは難しいものと聞いております。

プラスチックのごみの分別は、やっぱり区民にとっては大きな負担となっています。分別への必要性を区民に理解してもらう周知啓発が必要となってくると思います。この面での区での取組を伺います。

プラスチック分別収集の実施に当たっては、収集運搬や中間処理、再商品化など多くの費用がかかることから、より効率的な収集体制や効果的な再商品化などの仕組みを構築するとともに、まずは徹底した発生抑制に取り組む必要があると認識しております。 　このため、プラスチック問題や、ごみ・環境問題などに関心の低い層も含めて、より広く効果的な周知を行うため、あらゆる場面で周知を行うとともに、デジタル媒体を活用するなど様々な啓発手法についても検討してまいります。

ぜひ検討をお願いいたします。 　最後に、やはりプラスチックごみの量そのものを減らすということが大切になってくると思います。この面での世田谷区での具体的な取組を伺います。

ごみの分別やリサイクルを徹底し、ごみ削減に取り組むことは、環境問題の解決や清掃事業に係る経費削減にもつながることから、区民の日常行動やライフスタイルの変容を促す取組は非常に重要だと認識しております。 　区では、幅広い区民や事業者に対する普及啓発の取組として、新たに子育て世帯を対象にしたワークショップの実施や、民間アドバイザーを交えた実施を検討しております。あらゆる機会を捉えた発生抑制の周知などを進め、プラスチックごみを含んだごみ減量の削減に取り組んでまいります。

プラスチック分別収集の実現に向けて、一つ一つの課題をしっかりクリアしながらということだと思いますけれども、スピード感を持って進めていくことが重要だと要望します。 　続いて、次の質問に参ります。ＰＦＡＳ問題について伺います。 　東京都の多摩地域を中心に、有毒性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳが、井戸水などから高濃度で検出される問題が発生しました。また、大阪府、沖縄県など各地でも、高濃度のＰＦＡＳの存在が明らかになる事例が明らかとなっています。有機フッ素化合物ＰＦＡＳは、撥水加工や泡消火剤など様々な用途で使用されてきた物質の総称で、このうち一部は分解されにくく、人体や環境に蓄積することが分かっており、発がん性や胎児、乳児の生育阻害、抗体反応の低下などの健康被害が指摘されています。 　環境省がＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議の監修の下、七月に作成した国民向けのＱ＆Ａ集では、どの程度の量が体に入ると影響が出るのかについては、いまだ確定的な知見はありませんと記述されています。 　日本共産党の追及で、在日米軍が多摩地域にある横田基地で、二〇一〇年から二〇一二年にＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出事故が起こっていたことを初めて公式に認めました。基地の外への流出は否定しているものの、根拠は何も示されていません。立入検査については、七月に浜田靖一防衛大臣が、具体的な要請がなされた場合には関係省庁と連携し、アメリカ側に働きかけてまいりたい、米軍横田基地司令官もＰＦＡＳについて、基地内での調査、もしくは米国の新基準に対応する新たな調査が必要だということであれば、すぐに実施するつもりと述べています。 　多摩地域では、市民団体による大規模な住民の血液検査でも高濃度のＰＦＡＳが検出されています。米軍横田基地が高濃度の地域に隣接していることから、同基地が重大な汚染源になっていることを強く示唆するものとなっています。 　日本共産党は、アメリカ側は泡消火剤の使用と漏出の全貌を明らかにして、国が責任を持って地下水への影響調査を行うこと、汚染源の確認と対策のために横田基地への立入検査が必要だと主張しています。 　世田谷区では、東京都が令和四年度に実施した地下水中の有機フッ素化合物の調査において、区内の井戸より、国内では一リットル当たり五十ナノグラムという暫定目標値を超える値が検出されました。これまでも区民に対しての情報周知を行ってきていますが、人の健康への影響、調査状況など、区民からの疑問に答える窓口などでの丁寧な対応を行うことが求められます。 　世田谷区でのＰＦＡＳ汚染での地下水、土壌、人体などへの影響について伺います。東京都が実施しているＰＦＡＳ調査状況についても伺います。区民に対し、これらの情報周知に努めること、さらに区独自でも地下水や土壌の調査の検討を求めます。見解を伺います。

ＰＦＡＳの地下水への影響は、お話しのとおり、現在、東京都が調査しているところでございます。土壌への影響は現時点では不明です。人体への影響につきましては、どの程度の量が体に入ると影響が出るのか、いまだ確定的な知見がなく、確定するまで相当な時間を要するものと見込まれます。 　区では、区内の地下水より暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出される以前から、井戸水は飲用しないよう区民に発信しておりますが、ＰＦＡＳについて、まだ不明な点が多いことを踏まえ、引き続き周知に努めてまいります。 　次に、東京都の地下水調査の状況ですが、東京都では、令和三年度から水質汚濁防止法に基づくＰＦＡＳの地下水調査を始め、令和六年度までに終える計画としており、現在、世田谷区内もおおよそ半数の調査が終わったところでございます。当初の計画を前倒しし、今年度中に調査が完了するよう取り組んでいると聞いております。また、暫定目標値の超過が確認された地点につきましては、継続監視調査が行われることになっております。 　今後も、東京都の地下水調査や継続監視調査が行われることから、区独自の調査は予定しておりませんが、国の専門家会議の動向等を注視しながら、ＰＦＡＳに関する情報収集を継続するとともに、区民への周知や問合せに迅速かつ丁寧に対応してまいります。

ＰＦＡＳについては、土壌や人体などへの影響など不明な点が多い中で、引き続き情報収集、そして区民への正しい情報周知に努める体制づくりを求めます。 　次に、ＥＶ、電気自動車の普及の取組について質問します。 　世田谷区は、夏の猛暑や強力な台風、集中豪雨など、地球温暖化の影響と考えられる気候危機の状況を区民、事業者と共に考え行動するため、二〇二〇年十月十六日に気候非常事態宣言を行うとともに、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという目標を表明しました。この目標に掲げた脱炭素社会の実現に向けて、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画が今年三月からスタートしました。二〇二三年度から二〇三〇年度までの八年間の計画期間です。この計画の重点施策の一つに、ＺＥＶ、ゼロエミッション・ビークル、排出ガスを一切出さない自動車の利用促進とインフラ整備が示されており、ＺＥＶの普及、利用の促進、そしてＥＶの充電設備等設置の促進、公用車のＺＥＶ化に取り組むとされています。 　世田谷区では七月から、公用車約二百台を区所有からリース契約に移行させ、公用車を順次ＥＶに切り替えていくことにしています。また、インフラ整備として大蔵第二運動場にＥＶ用急速充電器を設置するなど、施策の具体化が進められています。 　日本国内の二〇二三年上半期のＥＶ普通乗用車の販売台数は二万二千八百五十七台で、販売台数に対して約一・六七％です。アメリカ、ヨーロッパなどに比べて日本のＥＶの普及は、まだまだ立ち遅れている状況です。日本共産党は、新車販売を二〇三〇年までにＺＥＶに全面的に切り替え、二〇五〇年までに自動車のＣＯ２排出をゼロにすることを提案しています。世田谷区としてもＥＶ普及は率先して取り組む課題です。 　そこで伺います。ＥＶ普及と、それのインフラ整備は両輪で進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。

走行時にＣＯ２などのガスを出さないゼロエミッション・ビークル、ＺＥＶとされる電気自動車、ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の区内登録台数は、二〇一三年から二〇二〇年の七年間で百九十七台から千六百三十八台へと、約八倍に増加しております。 　委員お話しのとおり、ＥＶの普及とともにインフラ整備が必要であるため、区では公共施設においてＥＶのための公共用充電器設置に取り組んでおりまして、お話にもありましたが、今年七月、大蔵第二運動場に急速充電器を一基設置したところです。 　一方、国の補助などもありまして、民間サービスによる公共用ＥＶ充電器の設置が急速に進んでおります。今後、公共用充電器の設置に向けまして、民間事業者との連携による設置手法も併せまして取り組んでまいります。

区内におけるＥＶの普及に向けては充電インフラの整備が欠かせません。公共用の充電器設置に取り組むと答弁がありましたが、マンションなどの共同住宅のＥＶ充電器設置についても促進するべきではないでしょうか。 　川崎市では、共同住宅の居住者が安心してＥＶを導入できる環境を整えるため、二〇二三年度に新たに川崎市ＥＶ用充電インフラ補助金を創設しました。この制度は、共同住宅に設置されるＥＶ用充電設備の導入費用の一部を補助します。補助率は、国による補助金を除いた額の四分の三で、一基当たりの上限額は、普通充電設備と充電用コンセントスタンドが二十三万円、充電用コンセントが十二万円です。対象は、経済産業省の補助金交付決定を受けたか、受ける予定の共同住宅の管理組合や所有者、リース会社のほか、カーシェアリング事業者等となっています。 　世田谷区でも、この川崎市のように、マンション向けＥＶ用充電設備補助制度実施を踏み切るべきではないでしょうか。見解を伺います。

現在、区のエコ住宅補助金では、マンション向けＥＶ充電器設置のメニューは補助対象としておりません。一方、現在、東京都の充電設備普及促進事業におきましては、都内の集合住宅において電気自動車、ハイブリッド自動車用の充電設備を設置する方に対して経費の一部を助成しております。また、国の民間事業者向けの補助が充実していることから、民間企業によるマンション向けＥＶ充電設備設置サービスも拡大しているところでございます。 　当面は、東京都の補助事業の周知と、民間サービスの紹介により、集合住宅向けのＥＶ充電設備の拡大を図りますが、引き続き、都の動向や民間のＥＶ充電器設置サービスの拡大も見極めつつ、区としての取組も検討していきます。

ぜひ検討をお願いします。 　質問者を替わります。

私からは、地域行政推進条例を生かした区政運営を求め、伺います。 　まず、今議会で示された次期世田谷区地域行政推進計画（素案（仮称）地域経営方針素案追補版）についてです。今議会では来年度からの次期基本計画をはじめ、公共施設等総合管理計画、世田谷区教育振興基本計画、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画など、分野ごとの計画素案などがめじろ押しです。 　昨年、世田谷区地域行政推進条例が施行し、世田谷区地域行政推進計画が策定されました。本計画は、縦割りの各分野の計画を地域という横串で刺し、住民の身近なものに引き寄せる役割を担うものと考えます。地区の実態などが地域や各分野の計画に反映できる仕組み構築のために、ぜひ頑張っていただきたいということで、伺っていきたいと思います。 　計画（素案）の４地域行政の基本となる考え方、(1)地区・地域課題の解決では、「地区においては地区アセスメントを、地域においては（仮称）地域経営方針を区民参加により意見を伺いながら作成し、課題と対応の方向性を明らかにします。併せて課題の共有化を図り、自治の担い手である幅広い世代の区民の参加と協働による課題の解決を促進します」と述べています。この方向は大変重要です。 　今年七月に、都市整備常任委員会の委員会視察で、大阪府池田市に行かせていただきました。池田市伏尾台地区では、高齢者の移動手段の確保のために、住民主体によるボランティアで送迎サービスを実施しています。地域の課題である高齢者の移動手段の確保、これは池田市の地域分権制度を活用し、住民協議会で地域住民の方々が自発的に話し合い、無料の送迎サービス事業を市に提案しました。市では事業内容を精査し、必要な予算を計上し、地域限定の無料の送迎サービス事業が実現しています。 　烏山地域では地域の住民、障害者、商店街、行政などが話し合って、烏山地域のユニバーサルデザインのまちづくりに取り組む烏山ネット・わぁ～く・ショップという、住民主体の話合いの場があると伺っています。この活動の中で、旧駒大グランドのバス停について、車椅子利用者の声を受けて議論を積み重ね、駒澤大学、バス事業者、そして道路管理者、これは東京都等が一体となって、ユニバーサルデザインによるバス停を整備しました。すばらしい活動であり、安全安心のまちづくりにつながっているというふうに思います。こうした住民の皆さんの活動を支援してきた区の取組を評価しています。 　この発展形として、区民が区政に関する意見を述べ、提案することができる仕組みづくり、これを進める積極的な取組が必要だというふうに思います。区の見解を伺います。

次期地域行政推進計画（素案）では、令和六年度からの世田谷区基本計画大綱の計画理念の、参加と協働を基盤とする地域・地区の特性を踏まえるを本計画の計画理念としております。計画（素案）の地区・地域課題の解決に地域の方に参加をいただくことで、委員のお話にあります区政に関する意見を述べ、提案することにつながるものと考えており、計画理念である「参加と協働を基盤とする」を踏まえ、次期地域行政推進計画を作成してまいります。

具体化を、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、地域行政推進条例を踏まえた区民集会施設の運用についてです。地域行政推進条例の施行により、区民利用施設の役割というのは、ますます重要になっています。区民集会施設の運用について二点伺います。 　まず一つ目は、けやきネット利用のルールについてです。区は平成三十年十月に、けやきネットのシステムを改修し、登録料等の徴収や利用団体の構成員の重複する登録を認めないなどの利用のルールを定めました。この経緯について改めて伺います。

けやきネットシステムは、区内の集会施設、スポーツ施設等の利用に当たり、直接区民の方が施設ごとに申し込み、利用料金の支払いを行っていただくものとして、区民の利便性の向上を図るため平成九年度に導入いたしました。その後、システムの利用に当たり、区議会での質疑、利用者アンケートなどから課題となりました直前のキャンセルや重複登録団体への対応、利用枠拡大のための時間枠の変更等を行うため、平成三十年度中にシステム改修と運用変更を行いました。なお、重複登録につきましてはシステム上で確認しております。

補足すると、けやきネットの抽せんの確率を上げるために、実態は同じであるが複数の団体をつくって申込みをするということが生じて、こういったことなどが生じていたことから様々な御意見があって、こうしたことを是正するために、登録料ですとか、団体の構成員の重複登録を禁止する、こういった変更を行ったということだと思います。 　この間、区民の方から、会の構成員がほかの団体と重複していたことを理由に、けやきネットへの登録更新ができない事態になったと伺いました。重複したもう一つの団体の活動は一方と全く違うものであって、抽せん確率を上げるために行ったわけではないことは明らかでした。 　この件について、区から最初の更新手続で機械的に重複を理由に更新を拒否したことへの謝罪表明があって、真面目に活動している団体が更新拒否にならないよう、事情を十分把握して対応するように努め、更新は可能であるとの発言をいただいたと伺いました。区の柔軟な対応で継続することができたことについては大変よかったと思います。しかし、このようなルールの下で今後も同様の事態が起こらないとも限りません。 　地域行政推進条例の趣旨からも、区民の皆さんの自主的な活動を阻害するようなことがあってはならないと考えます。規定そのものの見直しが必要と考えます。見解を伺います。

利用団体の重複登録の禁止につきましては、施設の公平な利用を図るため、区議会での様々な議論などを経て、公共施設の共通使用手続に関する条例を平成三十年十月に施行し、利用者登録に関する規定を置くとともに、けやきネットのシステムの運用変更を実施しております。具体的な重複登録の確認手法としましては、利用団体の構成員の半数以上が他の団体構成員と同一人であるか否かをシステム上で確認しているところです。 　区としましては、新たな集会施設を整備、確保することが難しい中で、既存の各施設利用を公平かつ効率的に運用するため、重複登録の禁止は必要なルールだと考えております。今後も、重複登録の確認に当たっては、グループの活動内容等も確認し、適正な運用を図ってまいります。

変更はしないという方向のようですけれども、丁寧な運用が必要だというふうに思いますので、そこは大事にしていただきたいと思います。引き続き、これについては変更を強く求めていきたいというふうに思っております。 　そもそも原因は区民利用施設の不足であり、この間、車座集会でも、区民が活動する場の不足を訴える声は多数上がっています。抜本的には、区民の活動を保障するために必要な区民利用施設の整備について、これは検討していく必要があるんじゃないでしょうか。区民利用施設の不足についてどう取り組むのか、どのように確保していくのか、伺います。

区民利用施設についてでございますけれども、区では、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）（骨子）を、この九月の委員会に、区議会のほうに御報告をさせていただいているところでございます。この中で、今後の公共施設の整備方針として、新たな機能の整備や区民利用の拡充についての考え方として、既存施設の多機能化による有効期間の活用などについて考え方を示させていただいているところでございます。今回の計画改定の中で検討させていただきたいと思っています。

よく検討していただきたいというふうに思います。この地域行政推進条例の趣旨、ぜひ反映していただきたいと思います。 　次に、あと、あまり時間がございませんけれども、区民利用施設を利用できる者についての要件規定についてです。 　この間、区民の方から、教育委員会の後援をもらい実施する学習会に会員以外の方にも参加してもらおうと、ポスターやチラシをつくったんですが、会員以外は利用できない決まりなので駄目と言われたと伺いました。一方、教育委員会の名義使用承認事務取扱要綱によりますと、教育委員会の後援を出すときの要件がありまして、事業の内容が広く区民に及ぶものであることというふうになっています。こういったところに矛盾が出てくるんですね。ぜひ、こういったことも不特定多数の方が利用できないことがないようにしていただきたいと。これは要望いたします。いずれまた、こういった質問をしたいと思います。 　以上で日本共産党の質疑を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時三十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

区民生活領域で、まず、脱炭素社会に向けてという文脈で、今回、今年の三月の予算委員会で取り上げたものでもあるのですが、ＥＶのバッテリー交換ステーションについて伺っていきます。 　駒沢にＥＶバイクなどのバッテリー交換のステーションのエネオスが、今年二月に開設、オープンをしていて、こちらの外観については、写真を今、パネルにして、皆さんにはタブレットの中に入れておりますけれども、どういうものかというと、大体こんな、以前もお見せしたものでありますが、ＥＶバイクでここに乗りつけて、バッテリーを交換して、また走るということができる場所です。 　どうしてもＥＶの利用ということについては、これまでネックになるのが充電の問題で、充電した時間の中でしか走行ができないというところがあるんですが、このバッテリー交換によって連続走行ということが可能になるので、ＥＶ普及につなげようという趣旨のものです。 　こちらは、エネオスの子会社による整備になるんですが、これを区の公共施設の敷地内、例えば駐輪場、駐車場スペースとか、そうしたところを場所貸しして設置をしてはということを三月にお伺いしまして、予算委員会で質疑をしました。その後の進捗状況について、まず伺いたいと思います。

ＥＶバッテリー交換機の整備についてでございますが、ＥＶバイクの普及に向けて、まずは区の率先行動として、本庁舎周辺で適地がないか、昨年度より民間事業者と協議及び現地調査を重ねてきました。 　今年五月の現地調査の後、候補地周辺では電線が地下に埋設されていることから、電気の引込み工事のハードルが高い、また、採算性の点でも課題があることが判明したため、先頃、民間事業者より設置を断念したと報告をいただいたところであります。 　今後も、公共施設の敷地などにおいて利用可能な土地があれば、所管課の協力を仰ぎ、民間事業者と連携し、ＥＶバッテリー交換器の設置に向けて検討してまいります。

区の公共施設のところでは、なかなか今、難しいという、今の進捗としてはそういう状況と伺いましたけれども、民間スペースでの設置ですが、この三月に私が質問してから区内に四か所増えておりますし、あと、この後、質疑しますけれども、池尻の新たな拠点、産業拠点のほうですとか、あるいは、これから整備されるような公園とかも非常に可能性があるのではないかと思っていますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　そして次に、今、少し触れましたけれども、旧池尻中学校跡地に整備がされようとしております新たな産業拠点について、二点伺いたいと思います。 　今回、この整備を受託した五社、五社の共同事業ですけれども、その一つである、まちの研究所が中心となって、ここのコンセプトの一つの軸である、学びという部分の企画がなされています。ここで展開しようとしているキャリアデザインですとか、あるいは、これから入ってくる施設内企業との様々な連携によるコンテンツというのは、いずれも子どもたちの成長を育めるものであろうと期待をしているところです。 　また、一方で、こういう内容というのは、子どもたちの放課後というところの持つ特性、放課後も地域や社会とつながる、あるいは、座学でなくて実践を中心とした内容というのと非常に親和性があるので、放課後事業としての場を検討していただきたいなと思うのですが、見解を伺います。

旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点におきましては、区内産業の活性化や、新たな価値を創出する人材育成など、区内産業のイノベーションを創出、加速する施設とするべく、現在、運営事業候補者と事業内容について協議を重ねるなど、開設に向けて準備を進めているところでございます。 　新たな拠点では、子どもや若者の学びを専門とする企業を運営コンソーシアムの構成企業として体制を組むなど、産業と連携した学びも重要な要素と考えております。具体的には、施設内に常設の場を構築し、子どもの主体性と創造性を大切にする考え方をベースに、最新の理論でありましたり、テクノロジーに触れるだけでなく、起業家との交流などを通じたアントレプレナー教育や、ＳＤＧｓ等に関する学習ができるプログラムなど、クリエーティブな学びが得られる場となるよう、検討を加速していきたいと思っております。

クリエーティブな学びの場ということで期待をしています。 　また、ハード面についてもお伺いしたいんですけれども、今回の産業拠点のコンセプトの一つに持続可能性、サステーナビリティーというものも入っていて、こういうコンセプトであれば、環境政策のモデル的な取組、先ほど紹介したバッテリーのスワッピングのステーションですとか、あるいは、今回、小田急電鉄がやはり事業者の一つに入っていまして、そこがエモットというオンデマンドのサービスを提案しているというふうに聞いています。これは、このオンデマンド交通に関して言えば、なかなか区内では本格運行につながってこなかったという、これまでの経緯もありますので、こうした地域課題解決につながるような新たな取組を、ここでモデル的に実証運行して、そしてそれを区内に広げていく、こういった流れを期待したいと思いますけれども、どこまで区の意向、区側のこうした要望とかを反映させることができるのか、伺います。

新たな施設におきましては、校庭部分を中心に、テストマーケティングや、テクノロジーを活用した社会実証でありましたり、社会実験のフィールドとして活用することを念頭に検討を進めてございます。 　そうした中、運営事業候補者の構成企業には、ＭａａＳをはじめ、交通に関する取組や社会実証を行っている企業も含まれており、また、新たな施設は最寄り駅からの交通利便性が必ずしも高い場所ではないため、このような課題を解決する実証事業の取組の候補として挙げているところでございます。 　詳細な検討は、今後協議を重ねていくことになりますけれども、ＭａａＳでありましたり、バッテリースワッピングサービス等を含め、様々な社会課題や地域課題の解決に向けた取組や実証の場となるよう、協議及び検討していきたいと思っております。

そこが、最新事例が詰まった箱物という形になっていくといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に、冒頭も脱炭素の文脈でお伺いしたんですけれども、もう一点、自然エネルギーの自治体間連携事業について伺います。 　自然エネルギーの自治体間連携事業というのは、この世田谷区内ではなかなかできない創エネ、エネルギーを作るというところですけれども、これについて、ほかの自治体で発電されたものを区内に供給してもらい、区の施設あるいは区民、事業者の利用につなげるというもので、これを起点とした交流であったり、ほかの政策での連携につなげてきていると見ています。 　この交流事業のほうは、コロナでなかなかできなくて止まっていたものでありますので、以前は環境ツアーというふうな位置づけで交流企画もあったと聞いていますので、今年度は、こうしたものも再開できるのではないかと考えています。 　特に、直近、連携先として締結をした津南町の小水力発電エネルギーについては、供給先が民間企業に決まっておりまして、その四社のうちの一社に東急バスが含まれていて、交流事業者としても顔の見える電力ということを掲げている区内事業者が入っておりますので、こうした民間事業者の持っているリソースやノウハウをうまく組み合わせて、今後の新たな交流事業を企画していただきたいと考えますけれども、見解を伺います。

自然エネルギーの自治体間連携協定では、相互の交流を促進していくことで区民の再生可能エネルギー利用促進につなげていくことを目的の一つとしており、これまで区民の発電所見学ツアーなどの交流を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ二年程度は中止していたところでございます。 　社会活動も再開してきている中で、委員お話しのとおり、今回の協定を契機に、事業者同士のマッチングですとか連携を促し、新たな交流事業を創出する機会を設けるなど、区としても取り組んでまいります。

新しいものが、ここでまたできるといいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に、これまで脱炭素の文脈で伺ってきたんですけれども、テーマは変わりまして、私からも男女共同参画、らぷらすの実施している、離婚をめぐる法律・制度活用講座について伺います。 　この質疑をする前に、このテーマに関する基本的なスタンスということを少し伝えたいんですけれども、私は、離婚というのは様々なトラブル、夫婦間のトラブルだったり、いろんな課題があると思うんですが、その間に子どもがいる場合において、子どもの最善の利益であったり、子どもの権利がきちんと担保されているかどうか、ここが非常に重要な点である、そこに重きを置いているというのが私のスタンスです。 　その上で、今回の講座において、参加された方から私も聞いたんですけれども、先ほど紹介がありました財産分与に関する内容以外に、親権を取りたければ子どもを連れて出たほうがいいというような趣旨の発言も弁護士からあったと聞いています。これが離婚に際して契約をした弁護士さんとの間での会話であれば、個別具体な事例の対応として許容されるものという見方もあるかもしれませんけれども、やはり世田谷区という公的資金によって開催され、講座を聞いている全員に対して発信される内容でありますので、そうすると、その公平性あるいは公正性という観点に照らして適切だったのかということを疑問に感じております。 　また、子どもを連れて云々というところ、論点については、今、親権が単独親権ゆえに、連れて出たもん勝ちと言われる、そういった状態になってしまっている現状があり、国で共同親権の議論もされておりますけれども、そこにこの問題の根源の一つがあるのだろうとも見ています。その上で、区としては特に、間にいる子どもにとって、子どもの権利や最善の利益を損ねることがないように、講座内容に注意していただきたいと考えています。 　そこで、参加者全員が聞くような講座形式においては、公平性、公正性の担保された内容で提供して、その上で、一方で本当に深刻なケースというのも恐らくあると思いますので、そこについては個別に相談や、その後のフォローにつなぐ、こういった二段構えの座組にするなど、内容と座組が公的立場に合致しているかどうか、見ていただきたいと思いますが、見解を伺います。

離婚をめぐる法律・制度活用講座は、特にＤＶ被害を受けてきている女性を主な対象として講義を行うことを前提に、活用できる法律、制度を丁寧に紹介することで、尊厳を保ちながら生きていくことを後押しし、講座への参加をきっかけに必要な相談支援事業にもつなげていくことを目的に実施したものでございます。 　御指摘いただいた内容は真摯に受け止めさせていただきまして、今後、講座で講義する内容等につきましては、改めて実施主体のらぷらすとともに精査してまいります。また、講座終了後の講義のフォローにつきましても、個別の事情に即した詳細な助言ができる相談事業へのつなぎなど、その連続性等を念頭に置き、講座と相談が一体性のある事業となるように努め、対象者が個々に抱える人権課題への考慮とともに、公平、公正さにも期してまいります。

ちょうど今日、今朝の毎日新聞に、その記事のタイトルを読むんですけれども、「我が子に会えず絶望　違法認定も『連れ去り勝ち』の現実」という記事を目にしました。これは、ＤＶを受けていた母親側が、父親が子どもを連れて出て、親権を取られてという記事であります。私も子どもがおりますので、こういうもの、子どもに会えないということを目にすると、やはり胸が苦しくなるような内容であるんですけれども、こうした子どもをめぐる親権の動きも踏まえて、また、この講座の先にある、子どもがどうなっていくかあたり、また、養育費の問題等々、これは福祉の領域のところでも聞きますが、こうしたことも視野に入れて、講座主催に当たっては慎重に内容を検討していっていただきたいと考えます。 　少し早いですけれども、以上で私からの質疑を終わります。

以上で、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

それでは、生活者ネットワークの区民生活領域の質疑を始めます。 　先日の一般質問で、私は、本気のジェンダー主流化を区でも実践してくださいという趣旨で質問をしました。この観点から、本日は、もう幾つ寝るとスポーツの日ということで、スポーツの施策と、清掃事業における女性登用、先ほど他会派からもありましたが、この二点について伺ってまいりたいと思います。 　まず、区のスポーツ施策についてです。 　スポーツ基本法の下で、区では現在、次期スポーツ推進計画の策定に向けて審議が続けられているところです。令和四年度に策定された世田谷区スポーツ推進計画調整計画では、期間中に達成すべき目標として、二年後、つまり今年度末ですけれども――までに、成人の週一回以上のスポーツ実施率、六五％以上を掲げています。ところが、昨年度の実績は四八・二％でした。途中、パンデミックがあったとはいえ、この十年間、スポーツ施設整備等に公金を投じながら、ずっと五〇％前後を推移し続け、まして、当初計画策定時の数値、四九・七％すら下回っている。この現状を重く受け止め、事業検証と改善策を講じる必要があると思います。 　さて、こうした事業が成果に結びついていない、この要因の一つとして、次期スポーツ推進計画を含め、ジェンダーの視点が抜け落ちている、この点を指摘したいと思います。 　こちら、または、お手元の表を御覧ください。これは、区と国の、それぞれの令和四年度のスポーツ実施率について、男女別と年代別に一覧にしたものです。調査は実施方法の違いから、区のみ十代、二十代を合わせて集計しているため、便宜上、二十代の欄にまとめて表示をしています。 　下四段は、スポーツの実施率の男女差をポイントで表した数値でして、赤字は女性のほうが数値が低いことを示しています。これを見ると、全国的、かつ年代を問わず、総じて女性のほうが運動をしていない傾向が見られますが、区は特にその傾向が顕著で、二十代、三十代女性に関しては、それぞれマイナス一〇・三ポイント、マイナス一六・八ポイントと大変深刻です。 　実は、平成三十年の都のスポーツ推進総合計画策定時にも同様の傾向が指摘されていました。都はこれを改善すべく、政策目標、スポーツを通じた共生社会の実現、この下で達成目標に二十代、三十代女性のスポーツ実施率向上を掲げ、女性等のスポーツ振興に係る施策を実施することで、この表にも記載のとおり、確実に数値を改善しています。 　区もスポーツ分野におけるジェンダーギャップの解消に向け、各事業についてジェンダー統計に基づく分析を行い、次期スポーツ推進計画の下で、しかるべき介入策を検討、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

区のスポーツ推進審議会におきましても、三十代の女性のスポーツ実施率の低い反面、男性が高いという状況についての意見をいただいています。また、女性で、子育てをしている、忙しくて運動していないなどの理由であるならば、どのようなアプローチが必要なのかを考え、取り残さないための施策も大事であるし、例えば、情報を取るということはしていると思うので、スポーツに関係する情報を積極的に提供していくことも必要であるとの意見をいただいています。 　次期計画では、障害の有無や年齢、性別、国籍等を問わず、全ての人が分け隔てなく、ともにスポーツに参加できるように取り組んでいます。その際、委員お話しのとおり、女性のスポーツ実施率の向上に向け、女性が気軽にスポーツに参加できる仕組みを検討し、女性のスポーツの参加を高める環境整備にも取り組んでまいります。

スポーツをめぐるジェンダー格差は大人だけの問題ではありません。子どもの体力、これが二極化している問題についても併せて指摘したいと思います。 　こちらのグラフ、またはお手元のグラフを御覧ください。これは令和四年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果の抜粋で、一週間の総運動時間が四百二十分以上、一日平均で言うと六十分以上の児童生徒の割合を示しています。コロナ禍を経て、男女ともに運動習慣がある人が減少傾向にあるものの、ここでは特に、中学生以降の女子の運動習慣が同年代の男子に比べて低い点に着目すべきです。このジェンダーギャップは、ＷＨＯの二〇一九年の調査研究をはじめ、世界的に見ても同様の傾向が課題として指摘されています。イギリスのチャリティー団体、ウィメン・イン・スポーツの調査によると、かつて積極的にスポーツに取り組み楽しんでいた十代女子の四三％が、十代の間にスポーツから遠ざかり、十分にスポーツに参加できていないと感じるようになったそうです。 　この理由として、他者からジャッジされるのが怖い、ボディーイメージとかもですね。あと、自信がない、学業のプレッシャー、外で安全が感じられない、こうした理由が挙げられており、また、七八％が生理のときスポーツを避けると回答しています。心身の形成期にスポーツの機会から離れることは、人生の喜びや生涯にわたる健康を失うだけではなく、チームワークやリーダーシップなど、多くの極めて重要なライフスキルを身につける機会の逸失にもつながります。 　私たちは、十代少女がスポーツや運動をやめてしまうのは、単に個人の自発的な選択の結果、これにとどまらず、根深いジェンダーステレオタイプや、ジェンダー不平等社会の結果として、スポーツから排除されている、この点を理解しないといけません。 　こうした女子の心身及びその後の人生に対する中長期的な影響を重く受け止め、区が実施する各種大会やレクリエーション等においても、子どもたちの参加状況に関するジェンダー統計を取り、女の子たちのスポーツ参加促進、運動習慣改善のための施策検討に活用すべきではないでしょうか。お伺いします。

委員お話しの調査は、東京都教育委員会が、児童生徒の体力の低下している状況を踏まえ、体力、運動能力及び生活・運動習慣等の実態を把握、分析し、体力、運動能力等の向上に係る施策の成果、課題を検証し、改善を図ることを目的に実施しています。 　これを踏まえ、区では今後も東京都の調査結果を注視していくとともに、区教育委員会とも連携を図りながら今後の施策に生かし、また、区が実施している子どもを対象としているスポーツ事業では、性別ごとの参加比率等について分析し、女子の参加を促進してまいります。

国連女子差別撤廃条約の第十三条では、レクリエーション、スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利が規定されており、締約国は、この権利の確保、差別撤廃のための全ての適当な措置を取ることが求められています。一九八五年に日本も本条約に批准しています。ぜひ、次期スポーツ推進計画の下で取組を進めていただくよう要望します。 　また、スポーツ参加促進に当たっては、スポーツをする人の心身の安全安心を守ることも重要です。昨年国が策定した第三期スポーツ基本計画においても、スポーツ分野におけるあらゆる暴力を根絶することがうたわれています。東京二〇二〇大会のときには、女子アスリートに対するデジタル性暴力など、大変に話題になりました。それだけでなく、コーチやトレーナー等の指導的立場にある者から、女子アスリートに対してのハラスメントや性暴力、競技場での性的視線による盗撮など、純粋にスポーツを楽しんだり競技者として研さんを積んだりすることを、あざ笑うかのような卑劣な行為は、決して許されるものではありません。 　女子アスリートや子どもたちを性暴力から守るために、まずは、すぐにできることとして、区主催の競技大会やスポーツイベントにおいて、盗撮行為や性的ハラスメント等を防止するための周知啓発ができないでしょうか。お伺いします。

競技大会やスポーツイベントにおいて、競技者やイベント参加者が安心して安全に参加できる環境を整えることは、大変重要なことであると認識しています。区では、会場内での盗撮や性的ハラスメントの抑止等、適切な大会運営を行っていくために、大会スタッフによる会場内の見回りや、注意喚起のアナウンス等の対応を強化してまいります。

次期スポーツ推進計画ではスポーツを通じた共生社会の実現が掲げられていますが、そのためには、今回取り上げた女性や女の子のスポーツ参加促進にとどまらず、トランスジェンダーなど多様な性を生きる人たちがスポーツに参加する権利の保障に関しても、科学的根拠と正しい理解に基づきながら今後考えていく必要があると思います。 　ＩＯＣは二〇二一年に、公平で性自認や体の性の多様性に基づく排除や差別を容認しないＩＯＣの枠組み、最新フレームワークを公表しました。この中では、差別をしないこと、根拠のない排他的理由による排除を行わないことなど、スポーツにおける公平性を保ちながらも、人権の観点から大変重要な原則が掲げられています。 　男女共同参画・多文化共生条例を持つ区においては、今後のスポーツ振興策を検討する際に、ぜひ、ＩＯＣの最新フレームワークをはじめ、現在進行形で進む国際的な議論の動向を踏まえ、差別をあおるデマや言説に惑わされることがないよう強く要望して、次の質問に移ります。 　総括質疑で人材不足問題について伺いましたが、ここでは、先ほど他会派からもありましたが、エッセンシャルワークの一つ、清掃事業における女性登用について質問してまいります。 　初めに、区の清掃事業における人員体制について、女性職員の数と併せてお伺いします。

本年十月一日現在の清掃・リサイクル部の職員数は、事務職、技能系合わせ、再任用を含む正規職員が三百五十二名、会計年度任用職員等が三十六名、うち女性職員については、正規職員等が十五名、会計年度任用職員が八名となっております。現場の収集作業等に従事する技能系の女性職員につきましては、正規職員はゼロ名、会計年度職員につきましては、令和四年度に二名の任用がございましたが、現在、任用者はいない状況となっております。

女性職員の割合は全体の約六％、区内には世田谷、砧、玉川、三つの清掃事務所がありますけれども、いわゆる現業に従事している女性職員はゼロということです。これは単に女性が手を挙げないから、こういう理由だけでは到底説明ができないと思います。 　例えば、足立区では昨年度より二度にわたり、清掃事業者が女性だけのごみ収集チームを結成して、現場での課題把握と住民サービスへの影響等の効果検証を行っています。収集作業の合間に住民との対話が生まれることで、女性チームが来るのを楽しみに待つ高齢者の方がいらっしゃったり、住民の評価も高いと聞いています。 　清掃業界全体として人手不足が本当に喫緊の課題となる中、区は、現場に従事する女性職員がゼロという、この現状を放置せず、ゆゆしき事態と捉え、女性を含む多様な人材を受け入れられるよう、早急に改善策を講じるべきです。 　清掃事務所における設備などのハード面、それから、勤務形態の見直しや、ともに働く人たちの意識改革などのソフト面、両輪での受入れ体制整備と定着支援が必要と考えますが、具体的に今後どのように進めていくのか、お答えください。

清掃業務は、その大部分である集積所での排出指導や、ごみ収集作業に加え、高齢者訪問収集、ふれあい指導班による管理が適切に行われていない集積所への排出指導、環境学習など、区民の方々へ直接対面する業務が多くなっています。また、職員の勤務はシフト制を基本とし、班体制を組んで、祝日を含む月曜日から土曜日まで従事し、特にごみ量の多い年末年始は特別体制を組み、業務に当たっているところでございます。 　これまで女性職員が少ない職場であったことから、今後、他の自治体や業界団体の取組例なども参考に、関係所管との調整を行いながら、女性が勤務しやすく定着できる業務とするために、支援、ソフト面などの充実に向け取り組んでまいります。 　さらに、ソフト面だけではなく、ハード面の整備も不可欠と考えます。清掃事務所においては、建物のスペースの制約がある中でも、更衣室の確保や休憩室等の使い分けなどの柔軟な対応を実施しているほか、例えば女性職員の洗身、端的に言えばシャワーについて、砧清掃事務所では千歳清掃工場の女性職員用設備を借用するなどの工夫を図っているところでございます。こうした工夫ができない清掃事務所においては、洗身用のシャワー室といった施設改修など、具体的な環境整備の準備を進めているところでございます。

お願いします。女性用のシャワー室が今ない玉川清掃事務所の施設改修をはじめ、予算を確保して早急に整備いただくよう、お願いします。 　最後に、女性を含む多様な人材の応募につながるような採用プロセスの見直しについても、改善策を併せてお伺いします。

正規・会計年度任用職員の募集に当たっては、主な職務内容をごみ収集作業等の職務としており、性別を問わず応募が可能となっております。今後、清掃事業に携わる女性職員を増やしていくには、採用選考の認知度を上げ、応募自体を促していく必要があります。例えば図書館や福祉施設、大学や学校など、募集案内の配布場所の拡充や、先行実施の周知にＳＮＳ等の効果的な活用など、今後、関係所管とも協議しながら、女性も応募しやすい工夫に取り組んでまいります。

ジェンダー主流化の実践に向けて、今後も引き続き各領域で質問してまいりたいと思います。 　以上で終わります。

以上で、生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区の外郭団体、産業振興公社が提供するセラ・サービスについて伺います。 　セラ・サービスは現在、約八千人の会員数を数え、主として区内中小企業の勤労者会員とその御家族に、様々な福利厚生サービスを提供しています。ところが、かつて、このサービスでいう登録家族に、事実婚の男女は含まれても同性パートナーは含まれず、毎月同額の会費を払うのに平等な家族向けサービスはないという状況でした。 　そこで、私からも改善を求め、区が性自認、性的指向への差別を禁じる多様性尊重条例を成立させた二〇一八年の春以降、産業振興公社も配偶者の規定を改正し、同性パートナーへのサービス提供を配偶者、事実婚と平等にしたと、区からは報告を受けてまいりました。以上の説明に誤りはないでしょうか。

平成三十年四月に施行されました世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に規定されております、多様性を認め合い人権を尊重するという趣旨の下、セラ・サービスの利用対象者につきましても同性パートナーは含めることを、区から要請したところでございます。この要請を受けまして、世田谷区産業振興公社では、平成三十年十月に中小企業勤労者福祉事業に関する規則を改正いたしまして、サービスの利用対象者について同性パートナーを含むことに変更いたしております。

ところが、ここに来て、区の説明を覆すおかしな事態ばかりが目につきます。今年度、セラ・サービスは、そのサービスの多くをベネフィット・ワンという民間会社提供のものに振り替えました。その結果、事実婚と同性カップルには使えないサービスの案内ばかりとなりました。 　私が今、手にしているのは、セラ・サービス会員に配られた令和五年度の保存版、セラ・サービス事業申込の手引きというものです。ここでは「ベネフィット・ステーションを使ってみよう」という見出しに続けて、「ご利用いただけるのは、会員から二親等以内の家族です」と、冒頭からくぎが刺されております。その下には御丁寧に家系図のイラストまでありまして、会員本人の相手方の該当者は、配偶者とその両親、その祖父母、その兄弟姉妹及びその配偶者までと明確です。 　その先のページを進めますと、ベネフィット・ステーションから申込みサービスが盛りだくさんに列挙されているんですが、その一から八までのサービスのうち、四のゴルフ場を除く七つのサービスで、一つ一つ、利用範囲は会員から二親等以内の家族と限定的に書かれています。さらに、リンク先のベネフィット・ステーションの会員規約を確認しました。すると、第四条、会員サービスの対象者の範囲は原則として、個人会員本人、その配偶者及びそれぞれの二親等以内の親族と明記があります。 　区はそれでも、セラ・サービスの会員はベネフィット・ステーション規約の例外で、事実婚と同性カップルもそれらサービスは使えると私に説明をされましたが、事実でしょうか。改めて、公のこの場で確認をいたします。

ベネフィット・ステーションでございますけれども、配偶者ですとか親族の定義につきましては、委託元の利用対象者の規定に基づいてサービスを提供するということになっております。 　世田谷区産業振興公社では、中小企業勤労者福祉事業に関する規則の規定におきまして、事実婚と同性カップルのパートナーについても配偶者の定義に含めておりますことから、対象者が配偶者及び二親等以内の親族となっているサービスにつきましては、事実婚と同性カップルのパートナーも等しく利用することができるものでございます。

たとえそれが事実であっても、こう執拗に親族以外を排除する説明の連続では、事実婚や同性カップルの皆さんは、私たちには使えないものだと理解して諦めるのが普通だと考えます。徹底した広報の改善がなければ排除と同じと考えますけれども、改善できるでしょうか。

御指摘のとおり、本年四月に発行いたしました冊子の記載が不適切な面がございましたので、六月にセラ・サービスのホームページにおきまして、事実婚や同性カップルもサービスの利用対象である旨を追記いたしまして、一部改善を図ったところでございます。しかしながら、これだけでは区としても不十分な点があると考えておりますので、公社に対しまして改めてホームページ、案内冊子等を含めて点検を行い、利用者に分かりやすく是正をするよう求めてまいります。

問題は、それだけではありません。セラ・サービスに直接申し込む事業にも問題があると思います。例えば、セラ・サービスの会員は、世田谷区民健康村への宿泊が一泊当たり千円割引されるというサービスがあります。ところが、セラ・サービスのこちらの冊子にも、また、そのホームページにも「宿泊利用泊数：会員から二親等以内の家族について一会員延べ六泊まで」と明記をされております。つまり、ここでも事実婚の方も同性パートナーも、はっきりと排除されています。同様に、現在申込み受付中の特別宿泊プラン、ホテル一宮シーサイドオーツカの説明でも、利用対象は会員と二親等以内の親族と明記があります。 　ここで伺いますが、今お話をしました二つのサービスで、やはり事実婚と同性パートナーは排除なのでしょうか。確認いたします。

この二つのサービスにつきましては、セラ・サービスに直接申し込んでいただくものでございます。利用対象者は、産業振興公社の中小企業勤労者福祉事業に関する規則に規定されているものとなります。したがいまして、事実婚と同性カップルのパートナーにつきましても、等しく利用することができるものでございます。

等しく割引があるのなら、なぜそうと分かる案内が書けないのでしょうか。この記載はうそだと思います。区の外郭団体で、なぜこうしたことがそこかしこで起きるのか、説明を求めます。

全ての利用者にとって分かりやすく正確な内容を親切に案内していくという、サービスの提供者としての基本姿勢が欠けていたという面があると考えております。世田谷区産業振興公社の運営を補助金などによって支える立場にある区としましても、指導が不十分であったということは反省いたしております。

今後は、このようなことがないように継続的な点検と指導を求めますけれども、いかがでしょう。

サービスの提供者としての意識を根底から見直して、会員及びその他の利用者に寄り添った運営を責任を持って徹底するよう、産業振興公社に強く求めてまいります。その上で問題点の把握、指導により、再発防止に努めてまいります。

セラ・サービスの案内は隔月で編集、発行されていると思いますので、来年度などと言わずに、誤りは誤りとして速やかに周知をしてください。 　また、参考までに、類似の事業を提供している東京都の外郭団体、人材支援事業団の事業案内を当事者の都の職員の方からお借りしました。すると、こちらでは本文の一ページ目から、会員本人とパートナーシップ関係にある方、つまり同性パートナーの方も使えるということが明記をされていて、個別のサービスにもそのような明記があります。 　こういうふうにしっかり改めるように改めて求めて、私の質疑を終わります。

以上で、レインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、書かない窓口の取組状況について伺います。 　総務省は今年五月に、自治体の窓口改革の取組状況を公表しました。住民が行う各種申請について、書かない窓口を導入しているのは、全市区町村のうち二百七十六団体にも上りました。例えば埼玉県深谷市は、証明書を自動で発行できるだけでなく、複雑な住民異動手続を自動化した結果、導入前と比べて証明発行は九分、異動手続は二十五分、短縮できただけでなく、フロアにあった記載台はなくなり、案内や申請書の書き方をサポートするアドバイザーも廃止、窓口の職員も半分に減らせました。 　北九州市では、住民が職員と一緒に、所得や世帯の情報に関するタブレット上の質問に回答すると、その住民が利用できる福祉サービスが一覧で表示されます。その上で、申請する場合には申請書に氏名や住所が自動入力されます。多岐にわたる福祉サービスについて、住民は自分が利用できるものを把握することができ、申請書の記載の手間も減るだけでなく、自治体側も、経験の浅い職員でも住民へのサービス説明が漏れなく効果的にできるということです。 　二十三区でも、板橋区では、区の専用サイトで事前に氏名や住所を入力した上で来庁すれば、必要事項が印字された申請書が打ち出される、事前情報入力サービスを導入済みですし、マイナンバーカードを区役所のカードリーダーにかざすだけで、名前や住所、生年月日が反映された申請書が打ち出されます。江戸川区では、一つの窓口で区民の方から聞き取った内容を申請すれば、他の申請窓口でも使えるようにデータ化を共有し、申請者が記入するのは署名だけになっています。 　一方で、いまだに書かない窓口を導入していない自治体があるため、総務省は導入を支援する施策を来年度予算の概算要求に盛り込むこととしています。 　このように、二十三区を含む全国の窓口で次々と導入されている書かない窓口について、世田谷区でも速やかに導入すべきですが、現在の状況と、導入予定のサービス内容と、導入時期をお伺いいたします。

区では令和四年度よりＤＸ推進委員会の下に窓口改善ＰＴを設置し、各総合支所くみん窓口並びに出張所の窓口改善に取り組んでおり、その一環として書かない窓口の実施について検討を進めているところです。 　今年度は一月より、マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている情報を利用して、各種申請書等へ氏名や住所等を印字する機器を世田谷総合支所くみん窓口に設置し、来庁された方が申請書を手書きいただく負担の軽減を図る予定です。 　来年度は世田谷総合支所での運用効果を検証して、他の窓口への機器展開を検討するとともに、令和七年一月に予定している住民記録システムの標準準拠システムへの移行を機に、自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入等により、書かない窓口の実現に向けて、他都市の事例も参考にしながら検討を行っていきます。

早急に進めていただくことを要望いたします。 　次に、世田谷区生涯大学の見直しについて伺います。 　世田谷区生涯大学を利用されている区民の方から、受講者が年々減ってきている、講師もコースも同じで、マンネリ化しており魅力が薄れている、高齢者が学べて仲間ができる生涯大学は貴重なので見直しをしてほしいという御意見をいただきました。 　その後、私なりに世田谷区生涯大学について調べてまいりました。世田谷区生涯大学の最近の流れとして、コロナの影響もあるかと思いますが、二〇二〇年度から二〇二三年度にかけて毎年定員割れ、退学者増が続いており、受講者の減少の原因と改善を考えていく必要があります。 　まず、講師の任期に定めがないため、講師陣の長期委嘱と、講師の高齢化により新講師が現れない状況であります。また、コースも同じ内容でマンネリ化している状況があります。そこで、講師の任期の定め、新講師陣の発掘、コースのリニューアル、複数コースの選択化、二年のカリキュラムを一年間にするといった改善が必要と考えます。見解をお伺いいたします。

生涯大学は、新しい人間関係を構築し、交流と連帯を生み出す場、また、シニア世代の自主的な社会活動の一つの拠点となることを目的に、昭和五十二年に設立をしまして、六十歳以上の学生が二年間、同じコースで主体的に学び、積極的に仲間づくりを行っております。 　この大学の授業は、ゼミナール、文化講演会、健康体育活動及び移動教室と定められておりまして、その中で主となるゼミナールは、社会、福祉、生活、文化Ⅰ、文化Ⅱの五コースとなっておりまして、このコースは創設以来変わっておりませんけれども、その具体的内容、テーマは様々に設定をすることが可能となっております。 　ゼミナールは、現在まで各講師により講座内容が固定化されている傾向もありますが、講師や講座内容は、毎年度の学生募集に向け、学長以下全講師と区で構成される運営会議において、その都度協議をして定めているものです。しかしながら、受講生の減少傾向はコロナ禍前から続いていたということも受けまして、今年度の運営会議において、改めてこの課題を確認し、令和七年度に向け、運営内容の見直しの検討を開始したところでございます。

また、二〇二二年度に、これまでの生涯大学の受講者にアンケートを取っており、その中で受講者の方からは、同じ講師の同じコースが何年も続き、魅力がない、二年でなく一年のカリキュラムにすると講師も飽きなくてよいといった声があります。しかし、せっかくアンケートを取っても、このアンケート結果が二〇二三年度以降の運営方針に反映されていないということであります。このような体制では改善できないと考えます。 　アンケートの結果をしっかり反映して、第三者の視点を入れて生涯大学を運営していただきたいと考えますが、第三者の視点を入れることも含め、生涯大学の運営体制の改善について見解をお伺いいたします。

生涯大学では令和二年度より、コロナ禍に伴いまして、オンライン授業を開始するなど、特別体制となりましたので、令和四年度に受講生の意見を聴取することを目的にアンケートを実施いたしました。その結果を受けまして、運営会議において受講生減少の課題の共有をしながら、一部のコースを対面授業に戻して申込数増加を果たすなど、改善を図ってまいりました。 　今回の見直し検討につきましても、運営会議において区から提案をしまして、協議の上、決定されたことでございまして、大学の今後の発展に向け、事業内容等も含めて幅広に議論されるものと認識をしております。検討に当たりましては、受講生や卒業生のみならず、一般区民も対象に大学運営全般に関するアンケート調査を行うなど、客観性を高めて、より多くの区民に受講いただけるよう、生涯大学の見直し、改善を図ってまいります。

生涯大学は、高齢者の方の学びの場、そしてコミュニティーの機会として大変貴重であると考えております。ぜひ受講者増に向けて改善していただき、継続していただくことを要望いたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

先日の本会議で、まちづくりの担い手の支援について伺いました。区内の市民活動団体がどれくらいあるのか調査をしたところ、約二千団体把握しているということでした。また、市民活動を資金的に支援する制度の一覧化についてお聞きしたところ、そういった一覧を作って配布しているという答弁でした。 　初めて私も知ったんですけれども、これがその一覧です。「せたがや市民活動知っ得情報二〇二三」というタイトルでして、この冊子を開くと、市民活動応援する助成事業の一覧ですとか、活動について周知したいときの広報手段、それから活動場所として貸し出ししている会場の一覧などがとてもよくまとまっているなというふうに思いました。しかし、この冊子が必要な人に届かなければ意味がないと思います。 　まず、どのように周知し、活用につなげるのか伺います。

区では、市民活動支援の一つとしまして、従前より市民活動に関する助成金や相談窓口などを一覧にまとめた情報誌、今お示しいただいている情報誌を発行しまして、まちづくりセンターや図書館、区民センター等に配架をするとともに、区ホームページに掲載するなど支援情報の周知を図っております。特に区内ＮＰＯ法人に対しましては、その活動に役立てていただくため、これまでもこの情報誌の発行の都度、個別にお送りもしていたところです。 　そのほかの活動団体につきましても、お話しのように、今般、庁内調査により把握をいたしましたので、市民活動相談等の御案内と併せ、この情報誌も御覧いただけるよう、各団体宛てにお送りしたところです。 　今後も、引き続き各団体に支援情報が着実に届き、活用につながるよう、丁寧な周知に努めてまいります。

既存の団体には郵送ということですけれども、それのみならず、これから活動をしてみたいという方々の目に留まり、手に取っていただくことも大事だと思います。そのためには、この今の表紙のデザインではちょっと魅力がないなというふうに思っています。 　以前も区が作成するチラシなどのデザインの重要性について質疑しましたけれども、このデザインを一新できないでしょうか。そしてまた、今以上に広く周知をする手段を検討できないか伺います。

この市民活動支援の情報誌は、先ほど申し上げたとおり、まちづくりセンター、図書館などに配架、さらにホームページにも掲載をしておりますけれども、既存団体の方のほかにも、実際に何か活動してみたいと思う区民の目に留まって、情報に触れていただくことが重要というふうに認識をしております。そのため、今後の情報誌の編集に当たりましては、一つでも多くの市民活動のきっかけとなるよう、こうした誌面のデザインを得意とする活動団体と協働するなど、目を引く工夫を凝らしたいというふうに考えております。 　また、情報誌を含めまして、市民活動支援に関する周知の在り方全般につきまして、今後、支援の拠点となる新しい本庁舎の区民利用・交流拠点施設の開設に向けまして、活動団体との連携も探りながら、充実を図ってまいりたいと考えております。

ぜひ手に取っていただけるようなデザインをお願いしたいと思います。 　それから、現在、新しい本庁舎等における区民利用・交流拠点施設に関するアンケート調査というのを行っていると思いますが、来週の十日が締切りのようです。新庁舎に設置予定の市民活動の担い手のよりどころとなるような場所になるように、今から活動団体との連携の強化ですとか、議論のほうを進めていっていただきたいと思います。 　また、新庁舎の市民活動の本拠地と連携して、身近な地区においては、まちづくりセンターで活動団体を丁寧に支援していく必要があると思いますけれども、どのように取り組んでいるのでしょうか。 　また、これまでまちセンに来た活動したいという相談を持った方が支援につながった具体的事例などがあったら、教えてください。

まちづくりセンターでの取組ですけれども、地区での活動に区からの助成のことですとか、例えばＮＰＯ団体を立ち上げたいなどの御相談があれば、先ほど御案内の「せたがや市民活動知っ得情報」、こちらなどを活用しまして丁寧に相談に応じています。 　また、地域の絆連携活性化事業、こちらもございまして、相談、申請受付、交流会への参加など、地域地区で広域的活動から、地域活動団体が相互に協力して地域の絆を深めて連携、拡充しながら実施をする地域の活性化への取組、こちらについても支援を行っております。 　具体的な例で申しますと、五年度は、上馬のまちづくりセンターで、地域猫の保護活動をやっている方から何か活動補助が受けられないかという相談を受けて、町会・自治会と共同して活動を行うことで、地域の絆連携活性化事業が活用できるということで情報提供及び申請相談につながったというような事例がございます。 　また、各地区では、地区での困り事ですとか、防災、見守り等のテーマ、町会・自治会、商店街、ボランティア、福祉事業所等の地域の方々とともに、年に数回地区情報連絡会を開催し、地区の課題解決に向けての意見交換も行っております。こうした場を活用しまして、ＮＰＯを含めて地区内で活動している方々に今後とも積極的にお声かけをした横のつながり、こちらを含めた地域活性化には取り組んでいきたいと思っております。

ぜひ丁寧に相談に乗って支援につなげていただきたいと思います。 　今あった地域の絆連携活性化事業ですけれども、活動団体が相互に協力をし、地域の活性化に取り組む事業の経費を補助するものです。これまでに何団体ぐらいに補助をしたのか、また、補助を受けた団体がお互いの活動を知ったり、連携したりできるような工夫をしているか伺います。

地域の絆連携活性化事業では、今年度は百二十七団体、またこれまで約五百二十団体に対しまして補助金を交付しております。 　また、地域で活動する団体が交流し、協力、連携のきっかけづくりや、そのつながりを深める場としまして、平成二十年度から活動団体の交流会を開催しております。ここでは、活動団体の紹介や団体同士が交流するためのワークショップなどを行っております。この交流会ですが、令和四年度は地域のつながりをテーマとして事例紹介も含め、外部の講師をお招きし、講演及び意見交換を行いました。六十三団体、七十二名の参加があり、参加者へのアンケートでは、具体的な事例が今後の活動の参考になったという声もちょうだいしております。 　今後も、団体の活動が地域の活性化へつながるよう区として支援してまいります。

地域の絆だけでも五百二十団体、全体の活動が二千団体あるということで、この方々が世田谷の力となって、世田谷をよりよくしてくださる方々だと思います。今後より一層の支援を要望し、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の区民生活領域の質疑を始めます。 　地域行政の取組であるまちづくりセンターでのオンライン相談のモデル取組については、昨年度の利用件数の目標数値二千五百八十件に対し、実績は僅か三十五件、達成率は一・四％という結果でした。非常に問題だと思います。改革の第一歩にすらなっていないという状況ではないでしょうか。この結果を真摯に受け止め、取組を改善し、前に進めることが重要ですが、まずは令和四年度の実績、達成率一・四％という結果を受けて、令和五年度、つまり今年度の取組として、どのような改善、創意工夫を図られたのか、これまでの実績と併せて伺います。

オンライン相談手続につきましては、令和四年十一月よりモデル実施し、本年四月から九月までの実績は十八件となっており、残念ながら昨年度実績と同様に目標に対して十分な成果を上げられておりません。 　今年度のオンライン相談手続検討ＰＴでは、課題改善に向けて、他自治体への視察を踏まえ、使用するソフトの変更を含めた実施手法の見直しや、利用者目線に立ったオンライン相談に適したつなぎ先と調整を進めております。令和六年度からの全地区展開に向けた具体的な取組につきましては、次期地域行政推進計画においてお示しできるよう、引き続き検討を進めてまいります。

この六か月の実績が十八件ということは、区全体として週に一件もないということです。現行の計画に記載されているモデル取組の想定では、昨年度中に住宅相談、自立支援など、今年度は区民税や国保の相談など、福祉以外の相談にも広げていくこととなっておりました。所管に聞きましたところ、これらの取組は進んでいないとのことです。やるべきことをやらずに成果が出ないというのは、本末転倒だと思います。まだ間に合います。来年以降の計画に先送りすることなく、まずは今年度中にやるべきことをやるべきです。 　本来であれば、ここで松村副区長に伺いたいところですが、時間の都合上、次に行きます。 　窓口混雑問題について伺います。 　今年度末の混雑期を迎えるに当たり、待ち時間の短縮想定時間として、現時点で数値として示せるものが五分だと聞いております。混雑期までまだ半年近くあるわけで、これで終わりということはあり得ません。そのほか様々な創意工夫を持って混雑解消の取組を図られるものと思いますが、今年度末の混雑期を迎えるに当たって、全体の削減時間の目標数値をどのように設定されているのかお聞かせください。

令和六年混雑期の待ち時間短縮効果として示した五分という数値は、令和五年三月の世田谷くみん窓口の取扱い件数、実績数値、前年度の比較に基づいて試算した目標値です。一方、現在取組を進めている全十九項目の中には、ホームページの改善や、カレンダー等による混雑状況の見える化による来庁者分散化を図っているものもあります。このように、効果が試算できない項目もありますが、引き続き、待ち時間が少しでも短縮するよう目指してまいります。

目標はないということになるのでしょうか。 　今、御答弁でホームページの改善や混雑状況の見える化による来庁者の分散化ということを言われましたが、これはただ、混雑している時間に来ないでくださいというだけで、区民に混雑緩和の御協力を押しつけているにすぎないと思います。本来の分散は、現在の数少ない窓口に集中している区民の皆様を、各地区で受け止められるよう、窓口そのものの地区への分散を図るということであるはずです。さらに言えば、それこそが地域行政推進条例で掲げた地区の行政拠点のあるべき姿です。区の基本的姿勢を改善すべきです。 　次に行きます。たらい回し問題について伺います。 　先日の企画総務領域の質疑で申し上げましたとおり、政策経営部門が取組を加速させていくと表明していたたらい回しのないワンストップサービスについて、残念ながら区民意識調査では、たらい回しにされたと感じた方の割合が例年以上に多かったことが明らかとなりました。 　総合支所長に伺います。地域経営の責任者として、区民をたらい回しにしない、ワンストップサービスを提供する、かつ区民に時間を返す、これらのことを実現するために何が必要であるか、何が問題であるか、率直にお考えをお聞かせください。

窓口での混雑解消、まずこれは最優先課題として、昨年度より窓口改善ＰＴ、こちらでできるところから、庁内関係所管及び窓口現場を担当します職員とともに取り組んでいるところでございます。この取組を抜本的に改革していく必要があると考えております。 　また、まちづくりセンターにおきましては、地区の防災力の向上、支援をはじめとしまして様々な地区の課題、こちらに率先して対応していくための体制の確保など、各地域、各地区の特徴を捉えながら構築をしていくという必要があると考えております。

高齢者のくつろげる居場所づくりについて伺います。 　令和四年度世田谷区高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査の報告書では、自宅以外の過ごしたい場所を問う項目で最も多かった回答は、心地よくゆっくりくつろげる場所が四六・二％、次いであまり人に干渉されず、自由に過ごせる場所が四一・五％でした。本調査で、高齢者の皆様がゆったりとくつろげる居場所を求めていることが改めて明らかとなりました。 　高齢者のくつろげる居場所については、既に区として、各地区単位への整備を目指す方針を表明されておりますが、現在素案として示されている令和六年度から八年度を計画期間とする第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、その整備計画と財源を明らかにし、地区展開を着実に進めることが区の責務と考えます。高齢者の居場所づくりの担当部署である生活文化政策部のお考えを伺います。

区では、高齢者の地域参加促進施策としまして、高齢者が気軽に立ち寄り、くつろぐことができる居場所づくりにつきまして、現在モデル事業に取り組んでおり、令和八年度の玉川地域への設置をもって、五地域での展開が完了する見通しとなっております。 　身近な地区における展開に向けましては、総合支所や高齢福祉部等との地域参加促進施策プロジェクトチームにおいて検討を進めているところでございます。この検討におきましては、居場所となる場の確保及び運営方法等が課題となっておりまして、今後改めて事業の意義を共有した上で、モデル事業の実施状況などの検証も加え、具体的な整備手法を詰めていくこととしております。 　地区展開の計画化には、整備手法等の実務的な積み上げと、ある程度の見通しを立てる必要がありますけれども、八年度の地域展開完了を待つことなく、現在の検討を早期に進めながら、地区展開の実現に近づけてまいります。

以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

このたびの区民生活領域では、若者の起業支援について伺います。 　こちらのテーマは、第三回定例会においても触れましたが、さらに具体的な内容を深めていければと考えております。 　起業、創業を後押しする様々な取組を行う予定の旧池尻中跡地を活用した産業活性化拠点について、令和六年十二月頃の開設予定と聞いております。結果は準備が八割という言葉をよく耳にするかと思いますが、何事においても、やはり準備を意識することは重要だと考えています。 　同様に、この旧池尻中跡地の新たな産業活性化拠点において、開設前であっても、起業、創業に関する施策の充実や、新たな施設の周知なども積極的に行うことが必要であると考えておりますが、区の見解を伺います。

現在取り組んでおりますＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴでの起業、創業や事業連携に関するカジュアルな交流の場の創出や、社会課題の解決に向けて主体的に取り組みたい方への場の提供、また地域連携型ハンズオン支援事業、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲでの起業に向けた挑戦を後押しする研修型支援プログラム、ネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡにおけるメンター相談や横のつながり構築支援など、意欲ある若者等の行動を後押しする環境の構築や施策の充実を次年度以降も図っていきたいと考えてございます。 　また、新たな産業活性化拠点についても、事業者や区民の方への周知に加え、施設がフル活用される充実した場となるよう、提供するサービスの検討に加え、例えば開設前のプレイベントなども含めて、前向きな検討を進めていきたいと考えております。

答弁ありがとうございます。 　また、現在取り組んでいるＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴやＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの取組については、オンラインや三軒茶屋を主として取組を行っていると聞いています。これらはすばらしい取組だと感じていて、もっと多くの区民の方、特に学生や若者の目に触れる機会を増やしていくことが重要だと思います。ですので、これらの取組について、旧池尻中跡地を含め、新たな拠点に取り組むなど、既存の取組の最大化を図っていってはどうか、区の考えを伺います。

現在取り組んでおりますＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴの参加者層は、今後展開する新たな産業活性化拠点での各種取組への関心、興味が重なる部分も大きく、親和性も高いものと考えておりますので、両者の連携を深めた取組を行っていきたいと考えております。 　また、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴは、オンラインや三軒茶屋を中心に取組でありましたり、イベントを実施することも多く、池尻地区に立地する新たな産業活性化拠点と連携することで、地域的な広がりや裾野の拡大という観点からも相乗効果が得られるものと考えております。 　また、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの取組についても、新拠点の運営と一体的に行うことを想定していることから、これまでの知見やノウハウに加え、リアルな場という新たな利点でのメリットを生かし、さらに効果的な取組となるよう、施策の最大化を図っていきたいと考えております。

答弁ありがとうございます。 　また、新たな産業活性化拠点の計画については、現状を区民の方に共有することはもちろん、若者をはじめとした区民の方からの意見やアイデアも聞き、アイデアのキャッチボールをしていくことが重要だと考えております。それにより意識が自分事化され、参画を得ることや、活発な活動につながっていくはずです。ですので、現状の周知に加え、区民の方からの意見やアイデアも聞き、参加型でつくり上げることでより活発な活動につながっていくのではないか、区の考えを伺います。

新たな産業活性化拠点については、これまでも地元住民の方への説明会や意見交換会を開催しているほか、隣接する小学校やＰＴＡ、スポーツ団体などとの定期的な意見交換を行っており、施設の運営や学校との連携について御意見を伺っているところです。開設後におきましても、引き続き地元の方の声をお伺いしながら進めていくことが重要と考えております。 　また、新たな拠点は、地域の多様なコミュニティーを育み、町のにぎわいを創出する多目的な公共空間としての役割を担うものでもあると考えておりますため、区内事業者や起業、創業を目指す方の意見やアイデアを取り入れ、それぞれの方が活動しやすい環境を構築することが重要と考えております。前向きにチャレンジしようとする方を後押しするような、有意義な施設となるよう検討を進めていきたいと考えております。

答弁ありがとうございます。 　改めて、起業支援の在り方や新拠点の運営についても、つくって終わりではなく、区民や事業者の声を聞きつつ、様々なところにアンテナを張って、変化し続けることが重要であるのではないかと再認識しました。区民の方のアイデアとか考え方を、区民の方を楽しくさせるような、巻き込むような取組をしていってほしいです。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の岡川大記です。 　世田谷区には、文化芸術の鑑賞、創造などを支援する施設や取組が数多くありますが、今回は世田谷美術館と世田谷文学館について伺います。 　コロナ禍で来場者数を減らしたものの、令和四年度は、世田谷文学館は開館以来最多となる三十七万人、美術館は直近五年で最多の三十五万人と双方ともにすばらしい結果だと思います。文学館においては、出張展示をするなど、区民のもとに届ける努力をされており、出張展示の来場者数も多く、周知、集客をしっかりされているのではないかと思います。 　ここで伺います。集客について、今後の目標や施策、方向性についての区の見解を伺います。

世田谷美術館は、芸術と自然は人間を健全に導くというコンセプトの下、区民が日常的に芸術に触れる機会を、展覧会をはじめ、講座やワークショップ、コンサート等のイベントを通じ提供しています。具体的には、小中学生を対象とした美術鑑賞教室のほか、展覧会と連動したワークショップ、館内でのアーティストパフォーマンスなどの様々な取組を実施してきました。 　世田谷文学館は、いつでもどこでも誰でも参加できる文学館をコンセプトに、文学を軸としつつも、漫画や映画、美術、デザイン、音楽など、分野横断的に特色ある企画展示を開催しております。今年度はリアルとオンライン二方向で事業を進め、夏休みには展覧会と連動したメディアアート作品により、参加者が絵本の中のキャラクターと相撲を取れる関連展示を行うなど、鑑賞以外の楽しみ方も広く提供してきました。 　成果を上げているこれらのそれぞれの取組を継続しつつ、より多くの方に美術館や文学館を知っていただき、施設へ足を運んでいただけるよう多様な方法での周知をさらに工夫するとともに、先月開始した様々な特典を受けられる会員制サービスのセタブンパスポートなど、利用者サービスの充実に向けた取組を進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。ぜひ区民の満足度を高めるようなイベントや運営を継続していただきたく思います。 　ここで少し視点を変えて、文学や美学の必要性、重要性について考えたいと思います。例えば海外の高所得者層の朝活としてコロナ禍以前は、具体的なビジネスの勉強会などに参加してから職場に行くことが多かったようですが、コロナ禍前後からは、アートなどの抽象的な事物などに向き合い、そこから新たな気づきを得るなど、能動的に学ぶだけでなく、抽象的な学び方に変わってきております。 　また、世界的な企業であるグーグルやアップルは、チーフフィロソフィーオフィサーという最高哲学責任者というものを置き、不安定な社会情勢の中で抽象度の高い思考が必要だという価値観を組織戦略に表しております。 　このように世界的にも抽象的な学問である哲学を含め、文学や美学の重要性が見直されておりますが、日本では抽象的な学問及び文化の創造や支援は現状後回しにされる傾向があります。例えば日本の大学の研究費を調べれば分かるように、研究が進めばお金を生むような実学分野には大きな予算がつくものの、お金へのつながりが見えにくい非実学分野にはほとんど予算がつきません。本来必要である予算が削られるようになったことで、研究者も減り、非実学分野の重要性の検討も後回しにされております。この分野の研究が退化すればそれほど、日本独自の感性も退化するのではないかと憂慮します。 　そんな社会情勢の中で、世田谷区には二十三区内で目黒区と世田谷区にしかない文学館があります。文学は一般的に実学とは言われず、ビジネスに直結しませんし、一目見て感動するものでもないかもしれません。しかし、文学は奥行きのある言葉の世界であり、回り回ってビジネス観や人生観、さらに日本人としての感性が磨かれるものだと思います。 　世界の中で勢いのある日本を取り戻すためにも、思考力を高め、日本の美や感性を改めて磨き直し、後世に伝えていくべきだと考えます。美術館や文学館にはこれらの教養を習得できる場所だと思いますので、ますます世田谷に根づき、発展させていただきたいと考えます。 　ここで伺います。双方の建物ともに老朽化が進んでいると思います。長期的なスパンで残すとすると、修繕や建て替えに備えなければいけませんが、計画や準備は進んでいるでしょうか。 　また、保管について温湿度管理がとても重要です。設備の老朽化で突然故障して作品が風化してしまう、劣化してしまうことを避けられるように、壊れる前に徐々に取り替えていくなど、リスク管理が必要かと思います。これらのことについて区の見解をお伺いいたします。

世田谷美術館の建物は昭和六十年に竣工し、約三十八年、世田谷文学館の建物は平成五年に竣工し、約三十年が経過しております。美術館、文学館で収蔵している約十二万点の美術品や文学資料は、区や区民のためにと寄贈を受けた作品も大変多く、区民の貴重な財産です。これらを適切に管理し、後世に継承していくことは区の重要な責務であります。これら作品の適切な管理を行っていくため、定期的な設備メンテナンスや建物を健全に維持することが重要と考えます。 　区では、公共施設等総合管理計画に基づき、美術館は平成二十三年度、文学館は平成二十八年度にそれぞれ大規模改修を行い、その他必要に応じた設備や建物の修繕、予防保全に取り組んでいます。美術館、文学館は、作品の保管だけでなく、多くの区民が来館する側面からも、今後も定期的な設備の点検、適時の更新に努め、建物は改修のための閉館のタイミング、財政状況を踏まえて、計画的な改修を行ってまいります。

ありがとうございます。 　次に、文学館においては、原稿や重要書類などはデジタルアーカイブとして残す必要がありますが、予算は取られていますでしょうか。多くの場合、必要性は理解しているものの後回しにされております。原稿などは劣化しますので、ぜひ予算を取って長期的なスパンで進めていただきたく思います。 　次に、美術館に関しては、美術品の修繕や保管には大きなお金がかかります。せっかくすばらしい作品が多くありますので、ぜひ大切に残していただきたく思いますが、以上二点について区の見解を伺います。

文学資料等のデジタルアーカイブは、作品を長期に保存、継承していく観点から、劣化等のリスクに対応すること、多くの作品、文化施設を知っていただくツールとなることから、有効な手段の一つであると考えます。 　一方、デジタルアーカイブ化やその公開のためには、著作権など知的財産の取扱いの留意やデジタル化の知識、技能を有する人の確保といった課題もありますので、国や他の自治体等の事例も参考に、美術館、文学館とともに研究してまいります。また、美術品については、厳密な湿度管理や照度管理、燻蒸の実施、セキュリティーなど様々な配慮を行っております。一方、収蔵品も増加していることから、新たな収蔵スペースの確保にも取り組み、適切な管理、保管に努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。先ほどもお伝えいたしましたが、文化、芸能は後回しにされやすいと思いますが、後世につなげるように必要な予算を取り、発展及び保護、保管に努めていただきたく思います。また、引き続きすばらしい文化や芸能を区民の方々に届け続けていただきたいと思います。 　これで質疑を終了いたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

インターネットを利用した通信販売トラブルについて伺います。 　私は、以前、新聞折り込みで通販のワインを購入したことがあります。四本入りのイタリアで金賞を取った赤ワインが家に届きました。そして、購入してしばらくすると、またワインがうちに届きました。これは何かの間違いと思って通信販売の事業者に問い合わせたところ、谷田部様は年六回ワインをお届けする定期購入の申込みをいただいておりますとの回答がありました。自分ではそのような申込みをした覚えはなかったと思うのですが、後で考えると、購入手続をしたときの新聞広告、書類などのどこかに定期購入するという表示がされていたのだと思います。自分はちょっと不注意でした。 　でも、最近では、通信販売を利用する際、テレビ、ラジオ、雑誌などではなく、スマートフォンやパソコン、インターネットで申込みをする区民が非常に多いと思います。ところが、一回限りの試供品と思っていたら、実は定期購入だったというトラブルが多く起きておりますとの新聞の報道がされていますが、そこで伺いますが、インターネットを利用した定期購入に関して、現状はどのようになっているのかお伺いします。

消費生活センターには、定期購入に関するトラブルの相談が数多く寄せられています。二〇二二年度は六百三十六件の相談がありました。これは前年度の四百二十二件から二百十四件、約五一％の増となっています。また、相談のうち約九割がインターネットを用いて購入した契約です。購入した商品は、化粧品やいわゆる健康食品のほか、例えばコレステロールが気になる人向けの青汁や膝の違和感を緩和することをうたう機能性表示食品などがあります。 　なお、男女の内訳は、男性百三十六件、女性五百件と女性が多く、年齢では五十代以上が約七六％を占めていました。

今お答えいただいたように、その定期購入トラブルが本当に増えていると思います。昨年の六月には、特定商取引法が改正され、通信販売を行う事業者には契約をする際の基本的な事項について分かりやすく表示することが義務づけられて、消費者を誤認させる表示が禁止されました。しかし、初回はお試し価格ですという、いつでも解約できますというような化粧品や健康食品などの広告を見て、初回だけの試供品だとし、軽い気持ちで注文したところ、実際は複数回の購入が条件の定期購入契約を結んでしまったと困っている区民の方から相談を受けることがよくあります。なぜ購入の申込みをする際、定期購入ということに気がつかないんでしょうか。その原因をお伺いします。

原因といたしましては、まず商品の効能や低価格を殊さら強調し、一方で定期購入であることを分からないように宣伝することです。また、支払い総額や解約、返品に関する条件などが小さい文字で書かれていたり、何度も画面をスクロールしないと表示されないなど、あえて見つけにくい表示がされていることがあります。

気がつかないで定期購入の契約をしてしまい、後から解約しようと思っても、解約は電話のみで、電子メールによる申出は受け付けないとか、無料メッセージアプリのみで受け付けるとか、連絡方法が限定されているケースが、解約できる期間中の商品受け取りから、次回発送予定日の十日前までといったような事業者の定めた規約があるということも多いと聞いております。また、解約しようと電話をしても、現在電話が大変混み合っているというガイダンスが流れて全くつながらないということもありました。やっとつながったと思うと、二十秒ごとに十円の通話料がかかるナビダイヤルで、幾ら待ってもオペレーターが出てこないので、諦めて電話を切ったなど困った事例の相談を区民の方から受けることがあります。このような事業者へどのように対応すべきか、お尋ねします。

事業者には定期購入の契約を解約したい旨を伝えなくてはなりませんが、委員御指摘のように連絡が取れないケースがあります。このような場合、指定された以外の連絡手段を用いて何度も解約を試みた電話や電子メール、無料メッセージアプリやファクスなどの記録を証拠として残し、後で証明できるようにすることが重要です。もし指定された解約は、次回発送日の十日前までなどの期間を過ぎてから連絡がついた場合でも、期間内に連絡した証拠を示しながら解約交渉をします。また、電話が混み合っていてつながらない場合は、時間帯を変えて電話することでつながることもあります。

ここまでインターネットを使った定期購入についていろいろお尋ねしてきましたが、安い値段のお試し商品と思わせて注文をさせ、それが定期購入になっている。しかも、解約を邪魔して代金を払わせようとする悪質な通販サイトがはびこっています。また、その手口は巧妙になっています。賢い消費者には、このようなトラブルに遭わないためにはどのようなことを注意すればいいのか伺います。

まず、商品を購入する際には、必ず事業者情報、商品の内容や取引条件、解約条件などを慎重に確認します。また、画面に表示されていた契約内容が消されている場合に備えまして、申込み時の最終確認画面を印刷しておくですとか、スクリーンショットを撮って証拠を残しておきます。なお、事業者と連絡が取れない、連絡ができても解約を受けてもらえない。解約はできたが、高額な商品代金を請求されたなど、困った際には、まずは迷わず消費生活センターへ御相談いただきますようお願いいたします。

うちにもまだだまされて買ったのがあります。青汁とシジミです。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の区民生活領域の質疑を始めます。 　いよいよ十月十四、十五、土曜、日曜日ですけれども、奥沢区民センターの文化祭、第四十二回でしたか、予定されております。私はここ何回かずっとこの奥沢区民センターの質問を続けておりますけれども、御理解いただきたいのは、それだけ奥沢地区の公共施設は危機的状況にあるんだということを強く訴えたいからということでございます。 　まず、奥沢区民センターでありますけれども、建物の耐震化工事の準備のため、この四月に近隣の民間ビル二か所に分散して仮移転しておりますけれども、一番近い、これまでの区民センターから本当に目と鼻の先に一か所借りていただきましたが、三角形の土地に建ったビルの一階ということで、大変部屋の構造もいびつな形をしておりますし、縦長の状況で使いづらい部屋ではございますが、しかし、ないよりはましかなということで、皆さん本当に辛抱しながら使っている状況でございます。 　三年後をめどに、奥沢駅北側に計画があるビルの一部フロアを借りまして、これまでの広さを確保して、再度、仮移転する予定と聞いておりますが、現在の進捗状況について伺いたいと思います。

奥沢区民センターは、今年三月まで、区が区分所有している奥沢駅南側に位置する奥沢センタービル・三敬ビルで運営しておりましたが、建物が耐震基準を満たしていないことから、今年四月に奥沢三丁目、奥沢五丁目の二か所の民間ビルに仮移転しているところでございます。区民センターの面積は、仮移転前までは七百三十四平方メートルありましたが、仮移転後は二か所合わせても二百三十平方メートル程度と狭く、また不整形なこともあり、御利用されている皆様方に大変御不便をおかけしており、申し訳なく思っております。 　このため、区では令和八年春を目標に、奥沢駅北側に新築予定の民間建物の一部を賃借して、以前と同程度の面積を確保し、再度仮移転する予定をしており、本年六月には、建築主と賃借に向けた確認書を取り交わしたところで、現在、建主と賃貸借契約に向けた協議を進めているところです。 　なお、奥沢センタービル・三敬ビルでは、現在、耐震化に向けて準備を進めており、建物の耐震化工事後に、奥沢区民センターはこのビルに戻ることを前提としております。

最終的にはともかく、目標として、今までのセンタービルに戻るんだという目標を掲げながら、今でも努力を続けていただいていることは分かります。しかしながら、この奥沢センタービルでは、平成二十八年に耐震化工事の実施を決議しておりますけれども、その後も経費が集まらないまま、現在でも工事に着手できない状況が続いております。奥沢区民センターや図書館、また、子育て児童ひろばを以前のとおり、奥沢センタービルに戻れるように何とか耐震化工事を進めていただきたいのですが、その後の耐震化の取組状況について伺いたいと思います。

奥沢センタービル・三敬ビルは、平成二十八年に管理組合総会で耐震化工事の実施決議をしましたが、工事資金の徴収が進まず、現在でも耐震化工事に着手できていない状況でございます。そのため、区は管理組合の理事長として、他の区分所有者と調整しながら、本年三月に管理組合総会の決議を得て、未払い者に対して法的措置を講じるなどの対応を進めた結果、平成二十八年に決議した資金については、おおむね確保できるめどが立ったところでございます。 　しかしながら、昨今の社会情勢もあり、建設関連の工事費が高騰していることから、新たに増額分の経費を集める必要が生じたため、増額経費の徴収に向けて、管理組合理事会で調整を進めているところです。 　区といたしましては、奥沢センタービル・三敬ビルにおいて、奥沢区民センター、奥沢図書館、また奥沢子育て児童ひろばを区民が安全安心して利用できるよう、引き続き、耐震化の早期実現を目指してまいります。

この耐震不足が判明してから、もう既に約八年にもなりますけれども、この平成二十八年の総会決議からも六年が経過するわけですから、当時の見積りでは当然足りないことになることは理解できます。しかしながら、何とかこれを調整していただいて、元に戻れるよう努力をしていただきたいと思います。 　そして次に、公共施設のバリアフリー化について伺いますが、区内の区民センターや地区会館などの区民施設は、高齢者や車椅子の方の利用も多く、エレベーターの設置、段差の解消などのバリアフリー化は大変重要であります。このうち、区民センターについては、全ての施設でエレベーターの設置などにより、垂直移動のバリアフリー化は終了していると伺っておりますけれども、地区会館の状況がどうなっているのかを伺いたいと思います。

区内の地区会館でございますが、四十七か所のうち、二階建てなど垂直移動が必要な施設は四十一か所ございまして、そのうちエレベーターが設置されている施設は十六か所、残り二十五か所はエレベーターが設置されていない状況でございます。エレベーターが設置されていない二十五か所につきましては、バリアフリーの考え方が取り入れられていなかった昭和の時代から平成の初期に建築されたものでございます。新たにエレベーターを設置するためには、建物の内外を含め、物理的なスペースが確保できるのか、工事が現実的に可能か、建蔽率、容積率をはじめとする建築基準法などの法令がクリアできるのか、経費がどの程度必要なのかなど、科学的な課題がございます。

エレベーター設置については確かに様々な課題があることは分かりますが、公共施設でありますので、最優先に取り組むべきであるということを改めて申し上げておきたいと思います。 　そして、先ほど申し上げましたこの奥沢の文化祭、毎年、この奥沢区民センターで開催されておりますが、今回は仮移転先が大変狭いために、今年からのこの文化祭については、近くの奥沢東地区会館も利用しながら開催する予定であると伺っております。 　区では、急遽、奥沢東地区会館の出入り口の段差解消や手すりの設置、また、入り口のスロープの滑り止めなどを進めてくれましたけれども、二階の大広間や地下一階の大会議室への移動が大変困難で、日常的な活動に使用する方はもちろん、多くの方が来場する文化祭などでは、バリアフリーは欠かせません。奥沢東地区会館は平成三年に新築されたと聞いており、現在築三十年ほどで、まだこの後、公共施設等総合管理計画では三十五年は使用していくだろうということになります。 　そこで、ここは建物の外周りにも見た限りでは、余裕があるように見えるのですが、何とかエレベーターの設置はできないものか伺いたいと思います。

奥沢東地区会館につきましては、地上二階、地下一階の建物で、御指摘のとおり、エレベーターが設置されておらず、垂直移動のバリアフリーが確保されていない状況でございます。比較的高齢者の利用が多く、車椅子の御利用もあるほか、地元からの御要望もあるなど、垂直移動のバリアフリー化の必要性を強く認識しているところです。 　一方で、既に建物にエレベーターを設置するためには、先ほど御答弁したような課題があることから、まずは後づけでのエレベーター設置の可能性について具体的に検証を進めたく考えております。

このように、今年から文化祭の会場にもなり、また、ここは複数の高齢者クラブの日常的な活動拠点にもなっております。ぜひこのエレベーター設置が実現できるよう強く要望をしておきたいと思います。 　次に、清掃事業について伺いたいと思います。 　先日の企画総務領域では、区の公共施設等総合管理計画の一部改定について伺いました。第二期の令和十八年までに公共施設の更新が本格化し、また、都市基盤施設の更新時期も重なってくるということでしたが、私は学校改築を中心に質問をいたしました。本日は、清掃事業について幾つか伺っていきたいと思います。 　まず初めに、区内にある二つの清掃工場について、間もなく更新時期、工事の時期がやってくるということでありますが、改めてこの工事について具体的に伺いたいと思います。

清掃工場の建て替えや延命化については、二十三区内に二十二ある清掃工場のうち、令和十六年度までに半数以上が耐用年数を迎えることから、二十三区の焼却能力を安定的に確保するため、東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画に基づき整備事業が実施されております。 　世田谷清掃工場につきましては、令和八年度から十四年度までの建て替え工事が計画されており、高効率発電機を採用した発電能力の向上や故障時のリスク分散対策も含め、日量三百トンの焼却炉を二基設置し、処理能力を日量六百トンとする計画となっております。処理能力が拡大されることにより、区で排出されますごみを区内の清掃工場でほぼ受入れが可能となることから、収集作業の効率の向上と安定的な処理体制の確保が期待できるものと考えております。 　千歳清掃工場は、令和六年二月から八月までの七か月間、延命化工事が予定をされております。これまで二十五年から三十年としてきた清掃工場の耐用年数を四十年程度に延ばすため、毎年の定期点検では実施が難しい設備を中心に、機器の更新や補修工事を行い、発電能力の向上など設備機能の回復を行い、長寿命化を図るものでございます。なお、一炉、処理能力日量六百トンに変更はございません。 　各工事期間中はごみの受入れを停止いたしますが、区内や近隣の清掃工場へ搬入するため、区民の皆様のごみ収集は影響なく実施をされます。なお、工事に際しましては、細心の注意を払い、安全作業を徹底するとともに、周辺交通など近隣への影響を最小限に抑えるよう清掃一組と十分に協議をしてまいります。

この区内二か所の清掃工場の延命化と建て替え、この工事も大変な事業でありますので、ごみ問題についても、区民への啓発も併せて大切であると思います。 　そして私は、四年前の夏、玉川清掃事務所でごみ収集作業を実際に体験させていただきました。ちょうどコロナ禍の一年目の年の真夏でしたけれども、大変な暑さの中、作業着に着替えて三人一組になって、清掃車に乗っていく収集作業、本当に大変な作業だなということは実感しております。まさにもう汗だくになりながら、またその三人のチームワークの大切さ、そしてスピード感が求められ、さらには体力ももちろん要るという、こういった作業を体験させていただきまして、改めてこの作業の大変さと、ごみ処理に関する様々な課題を意識するようになりました。 　今回清掃工場は延命化と建て替えをしたとしても、処理能力にはやはり限界があるのではないでしょうか。そこで、このごみの分別によって何としても、減量を図っていくということが必要であると思います。改めてごみの減量に向けた分別の徹底について、区の見解を伺いたいと思います。

食品ロスや海洋プラスチック問題などの清掃事業等に関わる課題を解決し、将来に向けて持続可能で良好な世田谷区の住環境を残していくためには、区民の皆様の協力による発生抑制や再利用、分別とリサイクルを徹底して、ごみの減量に取り組んでいくことが非常に重要であると認識しております。ごみの分別や発生抑制を徹底するためには、区民一人一人が日常生活の中で環境問題を意識できるよう、ごみ減量による効果を見える化し、ライフスタイルや事業活動の行動変容を促していくことが重要となります。 　区では、環境学習プログラムに基づき、区内小学校を中心にできることからごみ減らしの冊子などの活用や清掃リサイクル施設見学など、子どもから親への波及効果の高い環境学習を実施しております。また、各主団体が開催する学習会などに職員を派遣し、ごみの出し方や減量、リサイクルの取組を説明しております。 　区といたしましては、資源・ごみの収集カレンダー、スマートフォンアプリさんあ～るなどを活用し、より分別を分かりやすく周知するなど、日常の中で行動に移しやすい普及啓発をさらに推進し、さらなるごみの減量に向けて、区民意識を醸成してまいります。

先ほど申しましたように、私はその体験を通して、改めて戸別収集が実に多いことに驚き、本当に大変だなということを実感いたしました。これまでは、集積所でのごみ出しが当たり前であったのが、今回、実際にこの戸別収集が増えていることによって、作業員の機敏な動き、一軒一軒路地まで入っていって、拾ってきて、あるいはこの次のマンションには、ここにごみ置き場がある。そして次のうちには、この車庫にごみが出ているというのは本当にもう皆さん頭の中に入っている動きなんです。実にこれはすごいなということを私も目の当たりにしましたけれども。 　この作業員の労力というものはどんどん増していくことになると思うんですけれども、本当にこのままで大丈夫なのか心配になります。この点について伺いたいと思います。

現在では、作業の効率などから集積所での収集を基本としておりますけれども、高齢化や共働きの増加により、集積所の管理が難しいことなどから、集積所の分散化による戸別収集が増加しております。個別収集は個別の排出指導が可能になり、分別の徹底やごみ減量など友好的な面がありますが、一方で、約五十万世帯を抱える世田谷区で戸別収集を実施する場合、収集に係る経費は現在よりも非常に大きな負担となることが想定され、また、集積所を複数世帯で利用されている方々が培ってきたコミュニティーの希薄化にもつながる懸念もございます。 　現行の集積所での収集を基本に、区民サービスの向上に引き続き努めてまいります。

やはり集積所でのごみ収集、これが基本であるということを改めて伺いましたけれども、事情によっては、戸別収集でもう仕方ないというか、そうしなければならないという事情のお宅もあるかと思います。これによって培われてきたコミュニティーというものも非常に大切なことであろうかと思いますので、こういった基本は基本として、また改めて戸別収集、これなどについても、考えていかなければいけないのかなというふうなことを感じました。 　次に、区内に二つの清掃工場を持ち、延命化や建て替えによって施設の寿命を延ばしたとしても、やはり減量化は大切であります。最終処分場の限界も見え始めている中で、これからのごみ処理について考えていく中で、家庭ごみの有料化についても考えていかなければならない時期が来ているのではないでしょうか。これについて見解を伺います。

家庭ごみの有料化を実施している他の自治体の効果を見ますと、住民の方々のごみ排出行動に変化が見られ、発生抑制と分別の徹底などにより、ごみの減量効果とともに、リサイクル率の向上をうかがうことができます。現在、都内の区市町村の四六・八％で、家庭ごみの有料化は実施されておりますが、二十三区で実施している区は現在ございません。有料化の実施に当たりましては、区民の理解と協力を得られることが前提となりますことに加え、ごみの中間処理を、東京二十三区共同で行っていることによる、東京二十三区間の調整、近隣区市への不法廃棄物の増加への対応、戸別収集など収集方法の工夫など、検討すべき様々な課題がございます。 　今後、有料化が実施された他の自治体の事例などを踏まえまして、効果的な周知方法や戸別収集など収集体制の在り方など効果や課題等、研究を進めてまいります。あわせて、まずは家庭ごみの発生抑制、分別の徹底について、啓発などの取組により、さらなるごみ減量を進めていくとともに、資源化を促進する環境整備や不法投棄しにくい環境整備、ごみの処理コストや最終処分場の状況等の情報開示など清掃事業の見える化にも引き続き取り組んでまいります。

やはりこのごみの処理の問題については私たちがしっかり考えていかなければならないというところにもう既に来ているのではないかと改めて思いました。 　私の質問の最後に、国際交流について伺います。 　これまで毎年のようにバンバリーやウィニペグ、ドゥブリングの各都市からの小中学生の訪問団が、この区議会へも世田谷の子どもたちと一緒に訪問に来てくれました。子どもたちが、お互いの国同士の交流ができるということは、国際理解や友好を深めるという観点からも、大変貴重な機会であると思います。 　先月コロナ禍で中断していた小中学生の訪問による姉妹都市交流が再開したということですが、現状について伺いたいと思います。

コロナ禍により休止していた訪問による姉妹都市との教育交流事業については、四年ぶりに再開をし、本年九月にオーストラリア・バンバリー市に中学生代表団を派遣したところでございます。派遣された生徒は、現地の学校を訪問し、日本文化の紹介や生徒同士の交流を深めるとともに、アボリジニー団体による先住民の文化や伝統に直接触れることができる学習プログラムを体験いたしました。また、オーストラリアの大自然を体感した水族館や農園のボランティア活動では、現地の人々と交流するなど、国際理解や姉妹都市との友好を深めてきたところです。 　来月には、小学生代表団をバンバリー市とオーストリア・ドゥブリング区に派遣し、市長への表敬訪問や、現地学校の訪問など、貴重な体験や子どもたちの交流を深める予定になっております。

世田谷側からはバンバリー以外の二都市へも子どもたちが順次訪問予定ということですが、交流ということから、相手側からの訪問受入れも含め、来年度の姉妹都市交流についてはどのような予定でありますか、伺います。

区はこれまで姉妹都市であるカナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市の三都市と小中学生の派遣受入れによる教育交流を中心に、相互の関係性と交流を深めてまいりました。来年度はドゥブリング区との姉妹都市提携四十周年を記念した相互訪問や、ウィニペグ市との中学生の派遣受入れなど、姉妹都市との交流の調整を進めているところでございます。

児童生徒の相互の訪問、受入れに向けて調整中ということ、進むことを願っております。 　そして、三つの姉妹都市以外にも幾つか新たな都市との交流を目指していたと思いますけれども、今後の国際交流についてどのように考えていくのかを伺います。

姉妹都市以外の都市については、本年三月に文化交流に関する覚書を更新した台湾・高雄市や、七月に区長が訪問したアメリカ・ポートランド市などとの分野やテーマを特定した交流の可能性について検討を進めてまいります。 　今後の国際交流については、コロナ禍を経た交流先の社会環境の変化や意向の再確認、原油高に伴う渡航費用の高騰など、新たな課題を踏まえて、姉妹都市交流を着実に再開するとともに、教育、文化、芸術、スポーツなど、多様な分野における交流についても取組を進めてまいります。

これからの姉妹都市教育交流事業については、双方の国の社会環境の変化等がある中で、子どもたちの交流のために調整をお願いしておきたいと思います。 　私からの質疑を終わり、坂口委員に交代いたします。

災害対策について、順次質疑してまいります。 　今年は関東大震災から百年、阪神・淡路大震災から二十八年、東日本大震災から十二年たちました。首都圏直下型地震の発生については、今後三十年以内に七〇％と言われて久しい感があります。大きな地震が首都東京でいつ起きてもおかしくないという状況にあり、不安を感じている方もたくさんおられると思います。 　ここで、気象庁のホームページから、地震は予知できますかという部分を引用したいと思います。「地震を予知するということは、地震の起きる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。例えば『一年以内に、日本の内陸部で、マグニチュード五の地震が起こる』というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード四程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも『一週間以内に、東京直下で、マグニチュード六～七の地震が発生する』というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。お聞きになった情報で心配される必要はありませんが、日本は地震国であり、地震が起こらない場所はないと言っても過言ではありません。日ごろから地震に対する備えをお願いいたします」、引用はここまでですが、このように正確な地震の予知というのは、現在の技術では難しいからこそ備えてほしいと気象庁は国民に呼びかけています。 　そこでまず、災害に対する備え、対応として、避難所についてお伺いします。一時集合所、広域避難場所、指定避難場所とありますが、区民が理解することが大切です。その違いを整理していただけますか。

まず、一時集合所につきましては、危険回避のために一時的に集合して様子を見る場所となり、身近な公園など、町会・自治会単位で指定しております。 　広域避難場所につきましては、火災の延焼などによる自宅、一時集合所が危険な状態になった場合に避難する場所で、例えば玉川地域では、区立二子玉川公園や馬事公苑など、東京都が指定しております。 　指定避難所につきましては、火災や倒壊によって自宅で過ごすことができない場合など、縁故避難や自主避難も難しい方を一時的に受け入れる施設で、区立小中学校など、区が指定した避難所となります。

今いただいた内容を一人でも多くの区民の方が理解することが必要だと考えます。 　一時集合所、広域避難場所、指定避難所と、災害時の避難には段階があることが分かりました。しかしながら、いきなり指定の小学校に行ってしまうようなことも想定されますが、避難の流れなどはどのようなものですか、お伺いします。

避難の流れといたしましては、まずは一時集合所で火災などの様子を確認し、火災の延焼の危険性があれば、広域避難場所に避難し、火災の延焼が収まったら、自宅の安全確認をし、自宅が危険であれば縁故避難や自主避難、指定避難所に避難するという流れになります。何かあれば区の避難所に避難というイメージがございますが、在宅避難などの分散避難を推奨し、自身に合った避難行動が取れますよう、防災訓練などを通じて周知徹底していくことが重要であると考えております。

災害時こそ落ち着いて行動することが大切だと理解できます。 　避難所運営会による避難所運営訓練に何度か参加しておりますが、このような訓練にはなるべく多くの人に参加していただき、体験してもらうことが大切だと考えます。参加者の人数やメンバー構成などの状況はどうなっていますか。 　また、区では、初動ボックスを導入されているとしていますが、その効果はどのようなものですか、お伺いします。

一つの避難所運営訓練の参加者は平均すると四十名程度です。また、メンバーは町会・自治会を中心に、学校やＰＴＡやおやじの会など様々です。 　また、初動ボックスですが、その避難所の開設に必要となるもの、例えば校内配置図、懐中電灯やヘルメットなど開設準備を始めるに当たり、すぐに必要となるものをまとめてコンテナに収めたものです。また、さらに、初動期の動きを分かりやすくまとめたマニュアルとして、ファーストアクションカードを今年度新たに作成し、今後、避難所運営委員にアンケートを取り、今年度中に希望する避難所に初動ボックスと合わせて配備していく予定です。 　今年度の避難所運営訓練では、既にファーストアクションカードを用いて実施しているところもございます。今後、初動ボックスと併せ、訓練を実施することでより多くの方が避難所の開設イメージを共有することができ、それが避難所運営員の負担を軽減するとともに避難所の円滑な運営が期待できます。

避難所では、他人同士が協力することが求められます。日頃の御近所のつながりなど、そういった関係が必要だと考えます。 　次に、在宅避難についてお伺いします。 　区では、可能な限り在宅避難の協力をお願いしていますが、日頃から在宅避難への周知をし、どのように備えるのか、説明が必要だと考えます。 　また、防災については、町会、学校、企業、商店街といった多様な団体の取組だけでなく、横の連携が重要です。防災についてどのようなつながりが考えられますか、お伺いいたします。

在宅避難を推進していくことは、避難所の生活環境の改善はもとより、家族やペットと一緒にプライバシーも守られた環境で過ごせることや、災害関連死の抑制のために重要な取組であり、各家庭が日頃から住宅の耐震化や家具の転倒、落下、移動防止をはじめ、食料や水など自分たちの避難生活を支えるものを備えていくことが必要になります。 　玉川地域の防災活動の推進主体である玉川地域区民防災会議では、自らの町は自ら守るを基本理念とし、在宅避難の推進に向けた啓発チラシを作成し、町会回覧や防災訓練、イベントなどでの配布、また区のホームページやデジタルサイネージなどを活用して周知しています。さらに、今後は企業の窓口での配架など、地域と行政が一体となり在宅避難を推進していきます。 　また、玉川地域区民防災会議では、引き続き在宅避難のさらなる推進に向け、町会に入っていない区民への周知などの議論を進めていく予定です。また、町会、学校、企業、商店街など、様々な主体が防災について考え、連携して取り組むことが重要であると考えます。区では、地域のイベント等に参加し、ともに防災啓発の取組などを行っておりますが、より連携が進みますよう、地域と一体となって進めてまいります。

災害はいつ起こるかで、例えば朝なのか、昼なのか、夜なのかで人の流れが変わります。複数を想定した取組を求めます。 　次に、水害対策についてです。 　近年、線状降水帯、ゲリラ豪雨など、以前では滅多にない大雨が頻繁に降り、九州、北陸、東北地方で大きな被害に見舞われました。二〇二〇年十月十二日夜、伊豆半島に上陸した大型で強い台風十九号は、首都圏を直撃いたしました。気象庁は、十二都県の自治体に大雨特別警報を発表、大雨・洪水警戒レベルで最高の五に相当いたしました。 　東京都の左岸では、東急田園都市線二子玉川駅に近い世田谷区玉川で溢水が発生、周辺の〇・七ヘクタールで家屋約四十戸が浸水するなど、世田谷、大田、両区で計約一万七千人が避難をいたしました。右岸の川崎市でも、支流の平瀬川が氾濫し、高津区のマンション一階の住民男性が水死、市内では計三か所、二十五ヘクタールの浸水被害が発生し、川崎市市民ミュージアムは、地下収蔵庫が水没し、収蔵品が大きな被害を受けました。 　このような水害を受け、区ではどのような避難対策を進めてまいりましたか、さらにどのようなことを考えていますか、お伺いいたします。

令和元年の台風第十九号による水害の教訓を受け、区では風水害対策総点検を実施し、区議会でも御報告させていただいているとおり、避難方法の呼びかけ、避難所の拡充など、様々な対応を図ってまいりました。 　玉川総合支所では、この間、都立高校と協定を締結し、避難施設の拡充を図ったほか、民間施設と自家用車車中における一時避難施設の利用に係る協定をはじめ、協定先が保有するシャトルバスで、避難者を指定する水害避難所まで移送するなど、自主避難先の選択肢を広げるとともに、適切な避難行動へつなげていく取組を進めてまいりました。 　また、同じく浸水被害のあった二子玉川南地区や玉堤地区に対し、防災意識の向上、防災活動への参加の促進、防災に関する学習の機会の提供に資するため、水害時避難行動マップを作成し、防災訓練等を通じて普及啓発を図ってまいりました。 　今後は、同じく被害を受けた上野毛、野毛地区の避難行動マップの作成を進めてまいりたいと考えております。なお、避難に当たっては水害時避難所への避難だけでなく、自主避難や縁故避難の呼びかけなども併せて周知してまいります。

近年の気候変動による河川の増水が頻繁に起きておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＡＥＤについてです。 　数年前、地元の集まりでの出来事です。会合の最中に七十歳前後の方が突然倒れるということがありました。この方は持病をお持ちでございました。その場所にはＡＥＤがあり、消防団の方々がおり、速やかにあおむけに寝かせ、ＡＥＤを取り付け、作動させ、蘇生したという現場に立ち会いました。その速やかで的確な行動を見て、訓練の大切さを実感いたしました。 　このように、災害や事故などにより、命の危険にさらされるような場面では、ＡＥＤの活用が大変重要であると考えます。そのためには、ＡＥＤの設置場所の周知と、一人でも多くの方に、まず一度は実際に取り扱っていただきたいと思いますが、区ではどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。

不意の事故や災害に備え、救える命を守るため、ＡＥＤの知識と技術を学ぶことは重要であり、防災教室等で消防署の指導の下、ＡＥＤの必要性や使い方、心肺蘇生、けがの手当てなど、応急手当てを取得していただけるよう努めております。また、身近なまちづくり推進協議会の取組の中でも、地域住民による自主的、主体的な取組として、普通救命講習を実施するなど、地域とも連携を図りながら、心肺蘇生やＡＥＤの習熟に努めております。 　設置場所につきましては世田谷区全図のほか、町会・自治会で作成している防災マップに管内のＡＥＤの場所を記載し、周知しているところでもございます。 　引き続きこうした地域の活動を支援していくとともに、消防署をはじめ、区の関係部署とも連携を図りながら、区民がＡＥＤを身近なものと感じ、いざというときに活用できますよう、啓発に努めてまいります。

人の命を助けることができるＡＥＤです。使用する場面では、迅速な対応が求められますので、一人でも多くの人に取り扱っていただきたいと思います。 　続きまして、プラスチックの分別収集と処理についてお伺いいたします。 　プラスチック資源循環促進法とは、製品の設計から廃棄物の処理まで、ライフサイクルの全てのプロセスでプラスチック資源を循環させるために、二〇二二年四月に施行された法律です。正式な法令名はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律です。プラスチック資源循環促進法、またはプラスチック新法とも呼ばれております。軽く丈夫で扱いやすく、安価で生産できることから、私たちの生活のあらゆる場面に活用されているプラスチック製品、しかし、一方で、プラスチックごみ、いわゆる廃プラが適切に処理されずに廃棄されてしまう廃プラ問題が深刻化しております。 　中でも、海洋プラスチック問題は国際的にも関心が高まっており、全世界で取り組むべき課題として、各国で規制が行われております。アメリカのマッキンゼー・アンド・カンパニーと環境保護団体が二〇一五年に発表したレポートによると、既に世界の海に流出しているとされるプラスチックの量は一億五千万トン以上、さらに、二〇一六年の世界経済フォーラムの報告書では、年間八百万トンのプラスチックが新たに海に流出していると推定されており、二〇五〇年には、海で暮らす魚の重量を上回る試算も発表されております。このままプラスチックごみが増え続ければ、生態系への悪影響に加え、漁獲量の減少やプラスチックごみを誤食した生物を人間が食べることによる健康被害も無視できません。 　プラスチック新法の基本原則は３Ｒプラスリニューアブルです。リデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再利用する、この三つのＲに、リニューアブル、再生可能な資源に替えるを加えた総称のことです。リニューアブルの取組としては、例えばプラスチック製のレジ袋をバイオマスプラスチック製に替えることが挙げられます。飲食業界では、プラスチックストローを紙ストローに変える動きが活発化しております。バイオマスプラスチックは、再生可能な原料から作られ、微生物による分解が可能な素材です。日本では、二〇三〇年までに、バイオマスプラスチックを約二百万トン導入する目標を立てています。 　このように、環境に負荷を与える素材を循環型の素材に置き換えるのが、リニューアブルの考え方です。プラスチック新法では、３Ｒプラスリニューアブルの基本原則を掲げることで、そもそもごみを出さない設計を目指しています。 　さて、東京都二十三区を見てみますと、十四の区が、容器包装プラスチック、いわゆる容リプラの分別収集を実施しております。容リプラとは、食べ物や製品を購入する際に包んであるプラスチック製の容器や包装のことです。プラスチック製容器包装マーク、プラマークがついています。容リプラと間違われるものに、食品を入れるプラスチックのタッパーなどがありますが、これは製品プラスチックの扱いになります。 　世田谷区で分別収集の議論を進める上で、容リプラのみか、製品プラスチックも含むのか、ここはどう捉えておりますか、お伺いいたします。

世田谷区におけるプラスチック分別収集の在り方につきましては、この間、外部有識者等による清掃・リサイクル審議会において、半年以上にわたって御審議いただき、本年六月に答申を受けたところです。分別収集の対象については、答申の中でも、区民や事業者が分かりやすい分別とした上で、収集の効率を上げるためにも、容器包装プラスチックと製品プラスチックを分けずに同じ袋に入れ、排出されたものを一緒に回収する一括回収が望ましいとの提言をいただいております。 　区といたしましても、区民の分別の分かりやすさや、収集の効率性、事業経費など総合的に検証する中において、集積所において容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括して回収することが望ましいと考えているところです。

次に、処理方法ですが、分別収集、焼却発電、単純焼却の三パターンを想定しているようですが、二酸化炭素の排出量やコストも考慮する必要があると考えています。いかがでしょうか。

プラスチックの分別収集を実施する場合には、現時点の試算で約五十台の収集車両や、約百名の人員による収集体制の確保が必要となり、収集運搬と再商品化の経費として、年間二十三億から二十七億円の経費負担を見込んでございます。再商品化の手法は大きく分けて二つございます。一つは、収集したプラスチックを製鉄などに用いるコークスやアンモニア、溶剤として使われるメタノール、ベンゼン、トルエンなど化学製品の原料として再生するケミカルリサイクルです。二酸化炭素削減効果は高いものの、処理できる再商品化事業者は国内で数社と限られております。 　もう一つがプラスチックを材料として新たなプラスチック製品を作るマテリアルリサイクルです。こちらは作業服などの衣料品、緑化のためのプランターやベンチなど、区民生活に身近な製品として生まれ変わることから、分かりやすいリサイクルとなりますが、二酸化炭素削減効果は比較的低くなります。 　区といたしましては、民間事業者による再商品化施設の拡張や、二酸化炭素排出量の少ない再商品化手法の開発も進められていることから、それらの動向を注視しつつ、二酸化炭素削減効果や経費負担の少ない、より効率的、効果的なプラスチック資源循環の在り方について、議会や区民の皆様の意見を伺いながら検討を進めてまいります。

私は、昨年までパン屋を営んでおりました。私の身近なプラスチックとしてレジ袋があり、仕事上欠かせないものでした。区の収集している可燃ごみにレジ袋はどのくらいの割合で入っておりますか。 　また、レジ袋を含めたプラスチックは、可燃ごみにどのくらいの割合で入っておりますでしょうか、お伺いいたします。

本年五月に実施しました家庭ごみの組成分析調査結果によりますと、可燃ごみに含まれるレジ袋の割合は一・二％となっており、令和四年度の可燃ごみ収集量で換算しますと、年間で約一千九百トンとなります。また、可燃ごみに含まれるレジ袋を含めたプラスチック全体の割合は約一九％となり、これも年間で換算すると約三万トンとなります。

世田谷区は九十二万人の人口を抱えており、その分ごみの量も多くなります。プラスチック分別収集の検討と同時に、３Ｒプラスリニューアブルに取り組み、広く周知して、ごみを減らすことを推し進めることが欠かせないと考えますが、この点はいかがですか。

約九十二万人の人口を抱える世田谷区において、資源として分別収集されるプラスチックの排出量は、一日約三十二トンを見込んでおり、その分別収集にかかる経費も非常に大きくなることから、まずは区民の皆様に御協力いただき、徹底した発生抑制に取り組み、プラスチックごみの削減を進める必要があると認識しております。特にごみの削減に関心の低い層も含めて、次世代へ世田谷の住環境を残していくためにも、自分事として、幅広い世代に対して行動変容を促していくことが重要となることから、全戸配布している資源・ごみの収集カレンダーによる周知や子育て世代をターゲットにしたワークショップ、デジタルを活用したポスターコンクールなどといった行動変容を促す様々な手法による普及啓発を始めたところです。 　区といたしましては、さらなるごみ減量を推進し、効率的、効果的なプラスチック資源循環施策を展開していくためには、区民の環境に配慮した主体的な行動と協力が必要となりますので、引き続きあらゆる手法により発生抑制の周知を進め、持続可能な資源循環社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

ＣＯ２の削減、コストの削減、ごみそのものを減らす、トータルで取り組んでください。 　続きまして、世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業について質疑いたします。 　コロナ禍により加速した社会経済環境の変化に対応しようとする意欲ある事業者に対する支援事業で、経営環境の変化に合わせたビジネスモデルの展開や新たな需要を取り込む製品、商品の開発、販路拡大、ＤＸの推進など、ビジネスを変革しようとする区内小規模事業者に対し、経営課題の解決を支援するもので、専門家の伴走型の支援、最長八か月のＰＲＯコースを令和三年度から行っております。 　また、令和四年度からは通年でなく、最長二か月とスポット的に実務専門家によるサポートを行う支援、ＬＩＧＨＴコース、さらに専門家による講義形式のビジネス研修プログラム等を通じた支援を新たに実施し、支援事業者の拡充を行っております。既に本年もスタートしておりますが、ＰＲＯコース。ＬＩＧＨＴコースの応募数と採用数はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

今年度二回に分けて申請受付をしておりまして、五月に締め切りました一回目でございますけれども、ＰＲＯコースとＬＩＧＨＴコースに併願できる仕組みになってございました。全体で百二十五件の応募をいただきまして、そのうちＰＲＯコースが百七件、これの採択数が十七件、ＬＩＧＨＴコースについては、応募数が八十三件で採択三十二件でございました。ＬＩＧＨＴコースにつきましては二回目の応募を九月に行いまして、応募数が六十件ございました。採択については現在やっておりまして、審査を経て十月末には決定する予定でございます。

百七件となかなか人気があり、ニーズがある事業で、とてもよいと思います。ただ、昨年、ＰＲＯコースはたしか三十件ほどの採択数があったと記憶しております。もし可能であれば、なるべく数を増やしていただきたいと思います。こちらは要望でございます。 　また、ＰＲＯコースは、プロジェクトの実行までを伴走する事業ですが、事業化するに当たって補助金は百五十万円です。その設定の基準を教えていただきたいと思います。 　また、ＬＩＧＨＴコースは二か月と短期間ですが、その後の成果の追跡などはどのようになっておりますか、お伺いいたします。

ＰＲＯコースの補助金額は補助率を三分の二といたしまして必要経費の補助をしております。上限は百五十万円としております。それから、ＬＩＧＨＴコースにつきましては二か月の支援ということでございますけれども、その後、補助金の交付手続などなど、運営側との継続的なつながりもあり、加えまして翌年度から五年間はアンケートの調査ですとか、事業報告を受けまして、事業の展開、成果の把握に努めているところでございます。

両コースとも事業の継続のためには、定期的に話し合うなどのコミュニケーションを取っていただきたいと思います。 　最後になりますが、昨年、トータルで二百四十名ほど集まった一般向け公開講座で、デジタルサービスを提供する企業と連携し、区内事業者向けのビジネス成長に役立つ最新のノウハウ、ツールを学ぶオンライン講座がありました。今年はやらないようですが、ほかの企画を実施しておりますか、お伺いいたします。

今年度は事業の成長や立て直しに関します研修型のクラス事業として実施しておりますネイバースクールのコースを拡充いたしまして、事業アイデアを実現するノウハウを学ぶ講座の中で、第一線で活躍する方の講演を実施するなど、引き続き実践力の向上を図り、販路拡大などの課題に直面する区内小規模事業者の挑戦を後押ししているところでございます。

世田谷区は人気の高いエリアであり、魅力的な店舗や企業が増えることにより、人が住み、雇用の創出につながりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わります。宍戸委員に代わります。

猛暑が続いた夏がようやく終わり、今日も秋晴れのすばらしい日になりました。商店街やスーパーマーケット、デパートの食品売場でも、秋の味覚が所狭しと並んでいます。その中でもひときわ存在感を放っているのがブドウのシャインマスカットです。皮ごと食べられて種なし、その上とても甘くておいしい、それは皆さんも御存じのとおりだと思います。 　ブドウの種類は、国内だけで百種類以上、世界では一万種を超えると言われています。シャインマスカットは、岡山のマスカット・オブ・アレキサンドリア、青森のスチューベン、山梨の甲斐路など、元来ある種品種を交配し、二〇〇三年に生まれ、二〇〇六年に品種登録されました。現在大人気のシャインマスカットも消費者のニーズや環境の変化、農業関係者や生産者たちの日々のたゆまぬ努力によって生まれたものだと思います。 　そして、世田谷区にある各商店街も、元来あるお店が専門店として日々努力を重ね、信頼を基に歴史を積み重ね、今に至っております。現在も地域の安全安心や暮らしやすい地域づくりなど、区民生活において大いに貢献していると考えます。そして商店街は、地域コミュニティーの核としての役割を果たしていると区のホームページにも掲載されています。 　その「商店会への加入と事業協力のお願い」には、世田谷区長名で、「日ごろから世田谷区政につきましては、格別のご協力をいただき厚く御礼申し上げます。さて、世田谷区では『世田谷区地域経済の持続可能な発展条例』に基づき、小売店等に対し、商店会への加入と事業協力に務めていただいております。区内商店街は、商業振興の場としてだけではなく、地域の『にぎわい』や交流の場として、また、街路灯や防犯カメラ、ＡＥＤの整備等の安全安心の取組みなど、まちづくりの中心的な役割を担っています。一方で、商店街の主たる構成組織である商店会に加入しない新規出店者等が増えており、商店街がその機能を果たすことが困難になりつつあります。こうした背景を踏まえ、商店街が引き続き地域コミュニティの核としてその役割を果たせるよう、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例に基づき商店会への加入と事業協力をお願いしているところです。貴社におかれましても、条例の趣旨をご理解いただき、商店街の振興並びにまちの発展にご協力賜りますようお願い申し上げます」とはっきりと示されています。 　このお願いの意義について、また、その周知について伺います。

御紹介いただきましたお願い文でございますが、商店街が地域貢献の役割を担っていることを未加入店舗の方にも十分御理解いただき、誇りを持ってこうした活動に参画するよう促す趣旨で用意したものでございます。これは区のホームページに常時掲載し、それから商店街連合会等を通じまして、各商店街にもお知らせしたものでございまして、新規の出店者などに声がけする際に役立てていただきたいと考えているところでございます。

事業者、特に新規出店者等への周知としては理解しています。しかし、その店舗を利用する消費者のほとんどの方は、当然商店会に加入しているとの認識ではないでしょうか。 　そこで、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例をより意義のあるものにするために、また、区民生活のよりよい向上のためにも、「区のおしらせ　せたがや」に掲載することはできないでしょうか。

限られました紙面には、タイミングですとか、優先順位もございますけれども、デジタル媒体など、ほかの手法も含めまして、機会を捉えてお知らせしてまいりたいと考えております。

このことは、課題となっている地域の担い手不足解消にもつながってくると思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　世田谷区商店街連合会では、地域とともに、地域のためにを基本に日常生活を支える公的な役割を担っています。先ほど取り上げたことに加え、世田谷トラック運送事業協同組合と連携し、クリーンタウン世田谷の名の下に、商店街の事業系廃棄物夜間収集を行い、カラスやネズミなどの被害抑制を実現し、また、世田谷線各駅周辺では年に四回、クリーン大作戦として、商店街と地域の方が一緒になって清掃活動を行っています。 　また、職場体験の受入れや、避難所運営訓練や防災訓練への参加、夏祭りをはじめ、様々なイベントを開催し、地域の方に大変喜ばれるなど、地域コミュニティーの核として積極的に活動し、また貢献しています。 　以前にも一般質問において取り上げましたが、明大前ピースメーカーズボックスの活動が最たるもので、自分たちの町は自分たちで守ろうの理念の下、全国で初の防犯パトロール隊と民間交番を立ち上げ、年間五百三十七件にも上ったひったくり、痴漢、空き巣などの犯罪件数を十年後には年間十五件、何と九七％も減少させたという事実があります。このように商店街は、地域にとってはなくてはならない存在となっています。 　そのような中、令和三年にせたがやＰａｙが導入され、現在、加盟店は約五千店、アプリのダウンロード数は三十一万を超え、着実な広がりを見せていると聞いています。今後は、地域通貨として区民生活の中でしっかりと根づかせていく必要があると考えます。デジタル地域通貨であるせたがやＰａｙについて、商店街振興及び地域コミュニティーの活性化をさらに図っていく観点から、順次質疑をさせていただきます。 　まずは、せたがやＰａｙの運営基盤の安定について伺います。せたがやＰａｙの運営主体である商店街連合会によりますと、昨年度のせたがやＰａｙを利用した総決済額は約九十八億円ということです。加盟店も次々と申込みがあり、約二千店舗から倍以上の四千六百店舗に増え、アプリのダウンロード数は約五万三千から五倍以上の二十六万九千まで増加したとのことです。こうした大きな成果が得られたのは、コロナ禍で苦しむ区民、事業者を支えるため、国や東京都の交付金や区の補助金の活用が功を奏したからと考えます。しかし、最も重要なのは、せたがやＰａｙを引き続き区民、事業者の間に定着させていくことであります。 　そこで伺いますが、今年度のせたがやＰａｙの利用状況とその見通しはどうなっていますか。

世田谷区商店街振興組合連合会が実施している今年度のせたがやＰａｙ事業でございますが、最大二〇％還元で月の上限一万ポイントの夏季消費喚起キャンペーンを挟みながら最大七％還元、上限七百ポイントが九月まで、そして今月からは最大五％還元、上限一千ポイントとなっておりまして、最大一〇％の歳末キャンペーンも含め、年間を通してポイント還元を続けております。 　九月末までのあらあらの集計でございますが、延べ二百七万件の決済利用に対し、五億五千万円分のポイント還元によりまして五十六億円の購買に利用されたとのことでございます。利用者数は累積ダウンロード数が三十二万、それから、この間の月間アクティブユーザー数が平均七万二千人です。また、参加店舗数は少しずつ増えて現在四千九百八十七店となっており、うち実際に支払いに使われた店舗は、九月までの三か月連続で約四千五百店となっております。 　現在、利用者調査に基づいて経済波及効果も含めた分析を行っておりまして、下半期は還元率を抑制しつつ、毎月の上限を上げることで、より多くの消費機会の創出を狙っているところでございます。

この間の商店街連合会並びに区の頑張りによりせたがやＰａｙが大分普及してきました。引き続きせたがやＰａｙが多くの方から愛される地域通貨として、もっともっと利用されるように努めていただきたいと思います。 　次に、払戻し手数料について伺います。 　本年五月からこれまで、大型店三％のみが対象となっていた加盟店への払戻し手数料について、新たなルールが導入されました。当然ながら、事業を安定的に運営していくためには必要と考えます。しかしながら、新ルールでは、これまで共通商品券事業では導入されていなかった準大型店という扱いが現れました。地元で頑張ってきている一部の中小スーパーも準大型店に分類され、対象となった事業者からは、せたがやＰａｙの普及に一生懸命取り組んできたのに非常に残念だ。商店街の会員であり、中小個店であるのに、非会員よりも手数料が高いのは納得できない。売上総額で判断されても、規模が大きくなれば、その分、人件費等の経費もかかるので苦しい。そもそも定義が曖昧ではないかなどお声をいただいております。私もこのことに関しては、この売上げに対しては企業努力であるので、一概に売上げで判断するというのはいかがなものかと感じております。 　区は、事業運営補助を行う立場として、今後、こうした現状をどのように捉えているのか伺います。

商店街振興組合連合会は、せたがやＰａｙの運営費に充てるために、決済額に応じて店舗から手数料を徴収しており、店舗の規模や商店街組織への加入状況によって手数料率が異なっております。この手数料率につきましては、商店街振興組合連合会が運営にかかる経費、各店舗の負担と受益のバランス、ほかの電子決済媒体の負担金との比較、商店街組織への加入促進効果などなどを勘案して決定しているものと認識しております。参加店舗数を維持、拡大しつつ、制度を健全に持続していけるよう、区としても助言をしているところでございます。

先ほど準大型店という扱いが現れたと申し上げましたとおり、払戻し手数料のルール変更についての議会報告が一切なかったと認識しております。せたがやＰａｙ事業にかかわらず、議会への丁寧な情報提供を改めてお願いいたします。 　次に、利用者のチャージ機能充実について伺います。 　利用者からは、セブンイレブンまで現金を持って入金に行くのが大変、ふだんネットバンキングを利用しているので、オンラインでチャージできないかなどの御意見、御要望をいただいております。かねてより我が会派が訴えているせたがやＰａｙのチャージ機能拡充については、利用者の利便性を考え、消費が増える年末、令和五年十二月までに実現できないかと強く要望しますが、区の見解を伺います。

せたがやＰａｙのチャージ手段の拡充は、利用者からのニーズも高く、現在、実施主体である商店街振興組合連合会にてバンクペイという決済システムとの連携によりますオンラインチャージの実装に着手をいたしており、今年度中の開始を予定しております。早期開始を区としても求めているところではございますが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のセキュリティー強化の指針に基づき、本人確認のシステム開発のほか、バンクペイを運営する日本電子決済推進機構との接続テストや審査対応等のプロセスを踏む必要があり、今後数か月間の工数を要する見込みと聞いております。 　個人の銀行口座との連携という点からも、万が一の事態に備えた厳重な審査が義務づけられており、一定程度の時間を要するものではございますが、できるだけ早期の改修を目指して、引き続きシステム事業者などから現況を聞き取りながら、着実なオンラインチャージの実装を区としても推進してまいります。

いろいろ課題があるというのはもちろん理解していますが、このことは、せたがやＰａｙ導入当初から我が会派は問題提起していることです。利用者の利便性向上のため、一日も早い実現に向け、全力を挙げた区のバックアップを期待しております。 　せたがやＰａｙは、電子決済ツールとしての機能が基本ではありますが、公費を投入している以上は、健康づくりや地域活性化の促進といった行政目的での活用がもう一つの柱になると考えます。区においては、国保の健康ポイント事業や高齢者外出インセンティブ事業、省エネ・再エネポイントアクションなどに活用されていますが、なお一層の展開を求めます。例えば防災訓練や避難所運営訓練に参加したときにせたがやＰａｙでポイントを付与するなど、様々な機会に利用することを提案します。また、町会・自治会においては、役員と会員の負担軽減と加入促進の観点から、会費をせたがやＰａｙで納入が可能になればと考えますが、見解を伺います。

お話しの防災関連を含めまして、区の啓発イベントなどへの参加や調査への協力を促すツールといたしましてせたがやＰａｙのポイントをインセンティブとすることは有効であると認識しておりまして、周知、広報に係る経費との比較などをしながら、広く活用されるよう、関係所管と協議を進めていきたいと考えております。 　また、町会会費につきましては、町会・自治会が電子決済を管理する下地づくりが必要ではございますけれども、御指摘の効果に鑑みまして、関係所管とともに研究してまいります。

せたがやＰａｙのチャージ機能の拡充と同様に、利用者目線で見てみると、改善すべき点がおのずと浮かんでくるはずです。商店街連合会と連携して、よりよいせたがやＰａｙの構築を目指してください。 　また、町会・自治会費のせたがやＰａｙ導入については、ぜひ早期実現に向け、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 　最後に、他自治体の事例を参考に提案させていただきます。 　長崎県佐世保市のｅ旅ポイントは、市外からの来訪者がデジタル地域通貨「させぼｅコイン」による現地決済で市へ寄附を行い、その場で観光施設入場料や飲食店の支払いなどに利用できるポイントを返礼品として提供するふるさと納税の仕組みです。経済産業部長は、本年第一回定例会での私の経済対策に関する質問に対し、コロナ禍後の経済対策としてインバウンド効果を期待していると答弁されました。世田谷区においても、この佐世保市の例を参考に、インバウンド効果とともに、せたがやＰａｙによるふるさと納税を充実できないか伺います。

現在、世田谷区へのふるさと納税の返礼品としてせたがやＰａｙのふるさとポイントを提供しておりまして、今年度、これまでに一千二百万円余りの寄附を獲得してまいりました。寄附者にＱＲコードを印刷した通知を郵送する仕組みであることから、ポイントを御利用いただけるまでに時間がかかっており、アプリを通した迅速な返礼品提供への改善につきまして、ふるさと納税を所管します政策経営部、せたがやＰａｙを運営する商店街振興組合連合会とともに可能性を協議してまいります。 　また、海外など区外からの来訪者を含め、世田谷での消費を活発にする便利なキャッシュレス決済のツールとしてせたがやＰａｙが広く利用されますよう、商店街振興組合連合会とともに周知に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　本日は、商店街加入促進とせたがやＰａｙについていろいろと提案をさせていただきました。この事業は、産業振興のみならず、地域の活性化や区民の利便性向上などの日々の区民生活においても大きく貢献できるものでございます。また、区民、事業者、区にとっても、三方よしの施策だと思います。今後も知恵を出し合って、せたがやＰａｙのさらなる発展につなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わり、河野委員と替わります。

最終バッターになります。よろしくお願いします。 　まず、質疑に入る前に、午前中、他会派の質疑におきまして指定喫煙所の話がありました。私も今議会の一般質問にて、たばこの政策についてという形で全般的にお話をさせていただきましたけれども、過料つきの罰則を設けたりとかという形は、吸う方、もちろん吸わない方という問題もありますけれども、たばこの事業者さんであったりとか、あるいはたばこを国内でも作られているたばこの農家さんであったりとか、そういった方々の意見、様々考えて慎重に進めなくちゃいけないという議論は、もうかなり、私が一期目の頃から話はしておりました。ただ、過料を求める際にも、準会員だったりとか、そういったところでかかる人件費であったりとか、言ってみれば費用対効果という部分では非常に厳しい面というのが他区のほうでは見えております。 　そういった部分も鑑みながらしっかりと進めていただきたいと思いますし、まずは、たばこを吸える場所をつくっていかなければ、そういうクレームが出てしまうわけですから、喫煙所に関しては、しっかりと目につくような整備を進めていくこと、コンテナ型しかり、先ほど言った防災型の喫煙所しかり、しっかりとそういった場所を確保していくことがまず大前提に必要だということを考えて動いていただきたいというふうに思っております。意見とします。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、私からは、町会・自治会の支援についてということで、全般的にちょっと伺っていきたいというふうに思うんですが、今コロナでのこの四年間、地域のお祭りであったりとか、イベントごとだったりとかというものは自粛、やむを得ずやはり中止というのが続いていく中で、今年になって様々な行事も復活していったわけでございます。 　そんな中で、担い手という部分では、なかなか厳しい部分、少子・高齢化の波も受けて、やはり夜から始まる盆踊りだったりとか、そういったイベントであっても準備をするのは日中なわけで、非常に酷暑の中、老体にむち打ってではないですけれども、年齢が高い方々も、そんな中でも手伝いに来ていただける方々も、比較的やっぱり年齢層は高くなってしまうわけでございます。そういったところを根本的にも解消していくというか、改善をしていかなければならないという思いもあるんですが、これはそういった自治会の在り方というところでも、以前、松村副区長にもお聞きしたことがあるんですけれども、「いちのいち」というＳＮＳを使った町会の電子回覧板の機能であったりとか、様々そういったコミュニティーの活性化、担い手不足の解消になるかどうか、そういったところも通ずる部分があるのかどうか、この部分、松村副区長にちょっと一点聞きたいんですが、お答え願えますでしょうか。

御質問ありがとうございます。先ほど所管部にちょっと確認したんですけれども、「いちのいち」自体は百九十二の町会・自治会のうち二十自治会の方が今使っているみたいなんですね。私も発表会に、ちょっと前ですけれども、参加させていただいて、「いちのいち」自体は、町会に参加された後、町会の会員の中での情報共有ツールということで、委員おっしゃる新たな若い世代が入ってくるという、直接的には影響はないかもしれないんですけれども、入るハードルを下げるという意味では、今どきのツールというのは非常に大事かなというふうに私は考えているところでございます。

やはり今おっしゃっていただいたように、一つのきっかけとしてはもちろん有効な部分はあるかと思いますけれども、実際に担い手を確保していくという方策の面で、これからちょっと提案にも入っていきたいというふうに思うんですけれども、今回その地域の担い手としてやはり今後どうやって確保していくのか、やはり若い世代のアプローチというのが次代につなげるのではないかというふうにも思っております。 　先ほど言ったように、地域の祭礼であったりとか、世田谷地域はまだまだ今週も来週も祭礼がありますけれども、あるいはもう終わりましたけれども、盆踊りなどに関しては、ボランティアの派遣というのは今実情どうなっているのか、そういったことがまずできているのか、できていないのか、確認させてください。

町会・自治会をはじめとした地域コミュニティーを支える各団体の担い手不足につきましては、区にとっても大きな課題であると認識しております。区はその対応の一助として、世田谷ボランティア協会と連携しまして、地域貢献をしたい方とボランティアを求めている団体をつなぐ、ボランティアマッチング事業を進めておりますけれども、ボランティアを求める案件がまだ少ないという状況にございます。 　そこで、今般、町会・自治会を含む区内の市民活動団体に、本事業を改めてお知らせをするとともに、ボランティアの活動を促す御案内を個別にお送りいたしました。また、区内活動団体を対象にボランティア活用推進セミナーを開催するなど、事業の周知強化を図ってまいりたいと考えております。

今、ボランティアマッチング事業を進めているということの中で、やはりまだまだ求める案件が少ないという状況も分かりました。 　これまでも、私も先月までもまだまだ祭礼とかの中で、例えば世田谷八幡宮さんのおみこしに行ったときにも、私は豪徳寺のほうで、午後、担いでいたんですが、地元の東京農大の学生が五十五人参加しまして、本当にいろいろな担ぎ手さん、睦会の方とか、来ていただいている人手が要らないくらい、もうすごく元気で、そういった大学生の方々がすごいどばっと入ってくることは、周りも喜びますし、地域も盛り上がります。農大でいったら、大根踊りとかを最後にやっていただいたりとか、非常に地域としては、もう毎年、毎年のことでやっていたのが、四年ぶりでも同じようにやっていただいたというのは、やっぱり地域にある大学との連携というのは非常に大事だなというふうに思うんですが、今言ったような大学生が地域行事にボランティアとして参加している例などはありますでしょうか。

世田谷地域の取組ですけれども、地域活性化事業の一環としまして、地域の五つの大学、昭和女子大学、国士舘大学、それから東京農業大学、日本大学、駒澤大学、こちらの学生と地域の方々と交流しながら、各グループで設定したテーマに基づいて調査研究成果を、アイデアも含めて地域に向けて発表していくための地域交流ラボと名づけていますけれども、こちらを実施しております。 　昨年度は防災をテーマに、学生たちが地域に出向いて町会長との懇談、防災訓練等に参加をし、地域活動に一緒に取組を行いました。例えばですけれども、若林地区で近隣、国士舘大学の学生になりますが、町会役員との懇談、それから土曜日開催でしたけれども、まちかど防災教室で町会会員、一般参加者と一緒に体験する交流を深めたりしております。 　本年二月になりますが、参加大学五大学との学生による成果報告会、こちらに町会役員の方も参加をし、学生たちが考えた防災課題、こちらを発表しているという状況があります。 　今年度も引き続き地域交流ラボを実施し、活動を推進しております。その中で、経堂地区になりますが、町会・自治会と近隣の東京農業大学にあります運動部と災害時の相互支援の覚書を締結しまして、町会主催の防災訓練ですとか、地域のお祭り等へ学生ボランティアとして参加しているという事例がございます。

事例も幾つか世田谷総合支所のほうでも御紹介いただきましたけれども、今聞いている議員さんの中でも、たくさんあるよという声も届きましたが、やはり各地域で行っているその大学との連携の取組というのを、やはりこれは全区的に整えていくことが重要なんじゃないかというふうにも思っております。区内には十七の大学と、それに対しての、もちろん学部があるわけで、たくさんの学生さんが、区内には点在しているというふうにも思っております。 　先ほど答弁の中にも国士舘大学のお話がありましたけれども、例えば一九九二年に国士舘大学で行った夢企画、これが前身となっている今、ＮＰＯ法人の国際ボランティア学生協会、いわゆるＩＶＵＳＡと言われる団体なんですけれども、このＩＶＵＳＡさんは区内のみならず、今七十の大学、そして二千五百人の学生が、国内、国外問わず、もちろん環境の問題であったりとか、災害救援、支援、そして子どもたちの教育支援、その中にも、もう一つあるのが地域活性化というキーワードもありまして、様々な学生たちによる地域活性化の支援というのもやっております。世田谷区とも協力協定というんでしょうか、十日町市にある中での雪まつりのお手伝いであったりとか、あるいはこれはＩＶＵＳＡさんではないんですけれども、新潟県長岡市による雪下ろしのボランティアも学生たちが随時入れるような形を取っているという事例も聞いております。 　やはりそういった大学との連携で、区内には、町会・自治会が百九十二ありますけれども、理想的には、区内にある二十八のまちづくりセンターに、そういった学生たちのチームを編成して、町会・自治会等の要請によって随時出動ができるような仕組みが必要かというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

区は、区内に、先ほどお話がありました十七ある大学、学部を貴重な地域の担い手と捉えまして、大学を通じ学生ボランティア活動団体を募集しまして、令和三年度にせたがや学生ボランティアネットワークを発足いたしました。このネットワークは、各団体の活動や運営について、団体間での情報共有を図るとともに、世田谷ボランティア協会のボランティア情報等を活用しながら、大学生が地域とつながる活動する機会を増やしていくということを目的としております。 　発足当初は、四大学、七団体でございましたが、現在は七大学、十三団体に参加をいただいておりまして、例えば梅丘商店街振興組合と、明治大学きずなｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌといった団体の連携による子どもの居場所づくり、こういったことですとか、大学生が地域に根づいた活動を行っている事例も複数ございます。 　引き続き、各大学へのお声がけを行うとともに、大学生の地域活動の事例発表等を行う場として、せたがや学生ボランティアフォーラムといった催しもございますので、こうした機会も通じて、学生ボランティアの裾野を広げ、全区的な活動となるよう取組を進めてまいります。

これは学生ボランティアの話をさせていただきましたけれども、これは大学生一人一人にとっても、非常にお互いウィン・ウィンの関係になれるということがあるかと思います。学生たち一人一人にとっても、今後の就職活動であったりとか、そういったところでも大きな利点につながったりとか、就職先の企業によっては、そういったボランティア活動に参加することによっての非常に優位点があったり、あるいは大学によってはその活動を学校の単位にされている大学もあるというふうにも聞いております。それを世田谷区の行政が橋渡しをするような形というのが非常に信頼関係というのも築きやすい部分があるかと思いますし、区内にせっかくあるこの十七の大学の資源というのをしっかりと活用できるような形、先ほど言ったように、各総合支所でもちろん事例があるかと思いますので、そういったところとしっかりと共有した上で進めていただきたいというふうに思っております。 　そもそも最初に話をしました町会の人材不足の原因というのも、そういったボランティアを募らなければなかなかできないという人材の不足、いわゆる町会加入者の減少が非常に顕著にあるというふうにも思っております。例えば今、町会に加入することを条件に、様々な支援、助成金が受けられる制度というのも着実に広がってきておりまして、全国的に見れば、例えば青森であったりとか、石川県だったりとか、様々な地方都市もありますけれども、ほとんどが住居支援、その自治体の中で新居として構えた場合の助成金の支援の条件として町会に加入し、その後継続して加入することとか、そういった条件に入っているものもあります。あるいは若者世代の住宅支援、あるいは名古屋市であれば、町会に加入することによって、各地区の町内・自治会の応援事業といって、Ｅまっちカードというカードをもらえて、その町内で買うお買物であったりとか、その支援に協力しているお店さんの特別なサービスが受けられるような、そういった取組を進めている自治体もあります。 　二十三区に目を移してみると、千代田区では、区内の転居時に、住宅支援のやはり制度があったり、助成制度に町会加入となっているメニューが全国的にも増えております。これを逃すことなく、世田谷区でも同様に、こういった町会加入を要件とした助成制度の創設など、そういったことは検討するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

町会・自治会の今後の活動継続、あるいはその活性化に向けまして、やはり担い手の確保が欠かせない要素でありまして、加入促進の取組が何よりも重要というふうに区としても考えております。 　区はこれまでも町会総連合会さんと連携をしながら、加入促進チラシですとか、活動紹介の冊子を区内転入手続のときに窓口で配布をするですとか、町会・自治会に対しホームページの開設支援、あるいは加入促進策等をまとめた町会・自治会活性化マニュアルの配布などに取り組んでまいりました。 　しかしながら、このコロナ禍を経た町会・自治会を取り巻く環境の変化も見られますので、現在の町会・自治会の実態を把握するとともに、人材確保や負担軽減等、必要な支援について率直な御意見を伺うというために、年内を目途に、全ての町会・自治会の皆様にアンケート調査を実施する準備を進めているところでございます。このアンケート調査の結果も踏まえまして、また他自治体の事例等も参考にしながら、世田谷区の実情にふさわしい町会・自治会の支援策の充実に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。

町会・自治会の実情に合わせてということですが、やはり世田谷区内の五地区、それぞれの事情がもちろんあるというふうにも思いますし、そういった町会・自治会のしっかりとした支援にもつながるような助成制度をしっかりと今後考え、地域の方々の御意見を基に進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 　次の質問に移ります。次は、ｅスポーツについて聞かせていただきたいと思います。 　ｅスポーツについては私も度々聞かせていただいていますけれども、このたび行われております中国杭州のアジア大会におきましても、ｅスポーツが今回初めて正式種目に選ばれました。ｅスポーツの中でも八つの競技がありまして、競い合って、競技はもう既に終わっていますけれども、そういったところの観点から、やはり若者に人気が高いというのが中国国内でも出ておりまして、そのアジア大会の中で一番高いチケットはｅスポーツのチケットだそうです。いわゆるそれもインターネット上の抽せんになっているチケットでして、非常に関心度が高い。また、二〇二六年に行われる愛知・名古屋のアジア大会におきましても正式種目になるというふうにもなっておりますし、非常に機運が今後上がってくることが考えられるというふうに思っております。 　まず、ｅスポーツのそういった動きに合わせて、先日、区のスポーツ審議会でのｅスポーツの考え方、あるいはマインドスポーツと言われる部分の考え方について、その経過についてまずお聞かせください。

委員おっしゃるとおり、現在開催中のアジア大会では、ｅスポーツや囲碁が大会種目に入っています。第九期スポーツ推進審議会の中でも、スポーツの定義について囲碁などのマインドスポーツやｅスポーツについて、頭脳スポーツもスポーツと言われる委員さん、あくまでも身体活動を伴うものがスポーツであるという委員さん、ｅスポーツはスポーツゲームにすぎないとの見方もあるネガティブな側面も多く見てきており、スポーツと定義するのは時期尚早ではないかなど、スポーツとしてどのように捉えるかを委員さんから様々な御意見をいただきました。 　審議会としては、次期スポーツ推進計画案におけるスポーツの定義は、様々な心と体の健康のための身体活動とし、ｅスポーツやマインドスポーツについては、今後の施策への活用を検討しつつ、国等の動向を注視していくこととしています。

聞いた話によると、その中の審議委員さんの中で、ｅスポーツはスポーツなんだという意見が非常に出たりとか、今言ったような、スポーツじゃないというか、それはゲームだろうみたいな言い方をされる委員さんもいたりとか、非常に議論が白熱したというふうにも聞いております。その議論の俎上に上がったこと自体もちろん喜ばしいことですが、やはり世界的な動き、もちろん日本国内の動きに関しましても非常に活発になってきている今の機会を逃すことなく、しっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、今ある庁内の連絡会も、前回の答弁では立ち上げていくということですが、その取組状況もお聞かせください。

さきの定例会で御答弁いたしましたとおり、ｅスポーツの取組を検討、情報交換を行う庁内連絡会を開催いたしました。スポーツや産業、高齢、子ども、若者については、関連する団体等でｅスポーツの取組実績がありました。また、他自治体においては、地域振興や多世代交流、市民活動、産業振興、高齢者のフレイル予防、子どものプログラミング教育など、多方面で活用されていることを確認しました。 　今後も引き続き庁内連絡会で情報交換を行い、事業の実施手法や各分野における効果的な活用策を検討してまいります。

やはり正式種目に今回アジア大会で選ばれたことから、やはりまだまだ専門的な視野というのが足りていないというふうにも思います。先ほど言ったように、プロジェクトチームの立ち上げも今後していただきたいですし、専門とする団体へのヒアリングは積極的に行うべきではないかと思うんですが、伺います。

今後も庁内連絡会においてｅスポーツの活用等について検討していくとともに、必要に応じ他自治体への視察や専門とする方からの意見を聞いてまいります。

ぜひ積極的に視察等も行ってください。業務整理した上で、ｅスポーツはスポーツである。あらゆる面から多岐にわたって全体的に進められるような、専門的にやっている団体などの委託なども考えられないでしょうか。

確かに委員おっしゃるとおり、多岐にわたる事業を進めていくことは難しい部分もありますが、まず区としてｅスポーツをどのように活用し、どのように進めていくかについて、他の自治体等の例も参考に、庁内連絡会で検討していきます。

やはり世田谷独自の大会の開催なども今後考えていただきたいですし、区内にある青少年センター、三つありますので、そこでの大会も一部行われていると聞いています。そこを予選会として、しっかりと区内で大会を進めていただきたいんですが、その点の提案もいかがでしょうか。

今でも児童館とかでもｅスポーツをやっています。そのあたりをどのように広げていくかも今後考えていきたいと思います。

しっかりと進めてください。 　以上で自由民主党の区民生活領域の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、本日、区民生活所管最後の公明党の質問に入らせていただきます。 　まず私から、本区における避難行動要支援者八千四百六十名、令和五年二月時点ですけれども、命を守る着実な避難支援体制の構築に向けて質問をいたします。 　二〇二一年の災害対策基本法の一部改正に伴い、各自治体には避難行動要支援者の個別避難計画の作成が義務づけられました。私はこの間、個別避難計画の実効性のある作成をするために、福祉の専門職の活用とその計画書には、災害時に具体的に避難を支援してくださる協力者名の記載が欠かせないことから、その避難支援者づくりへの対応を区に求めてまいりました。本日は、区民生活領域の質疑になりますので、避難支援者づくりの対応について、一段掘り下げて質問させていただきます。 　本年七月に行政視察で避難行動要支援者対策に先進的に取り組む神戸市を訪問した際、神戸市では、二〇一三年より災害時の要援護者への支援に関する条例を施行し、同意、不同意の意思を表明していない要援護者全てをみなし同意として個別避難計画を作成、併せて、平時から自主防災組織である神戸市防災福祉コミュニティなどと連携をし、避難行動要支援者名簿を基に避難訓練に取り組んできたことを伺い、大変感銘を受けました。いざという大規模災害が発生した際、我が町のどこに自力で避難できない方が居住しているか、誰が安否確認、避難支援をするのかを平時から決め、日頃から要支援者と避難支援者が情報を共有しておくことは、いざというときの安心につながります。 　しかし、本区では、避難行動要支援者名簿を基に事前に訓練で活用できるのは、区と協定を結んでいる自主防災組織である町会・自治会のみです。 　ここで伺います。現在区内にある町会・自治会数とこれまでに区と協定を結び、避難行動要支援者の名簿の提供をされている町会・自治会数をお知らせください。

本年九月時点になりますけれども、百九十二の町会・自治会がございまして、そのうち区と町会・自治会とで、先ほどの避難行動要支援者に関する協定を結んでいる町会・自治会は百四団体となってございます。

ただいまの答弁でも明らかなように、約半数の町会・自治会は協定締結の取組が始まって以来、もう既に十六年経過をしておりますが、締結に至らず、改善策も一向に見えてきておりません。 　先ほどの他会派のやり取りの中でも、町会・自治会の高齢化、担い手不足による様々な課題が取り上げられておりましたが、避難行動要支援者への対応においても遅々として進まないという課題となっていることは、議会側からも何度も指摘をしてきたとおりです。 　今月下旬からは、区は水害地域を除く約八千名の避難行動要支援者宅に個別避難計画を郵送するとのことですが、並行して、町会・自治会が抱える課題を真剣に受け止め、避難支援者の担い手の課題を克服するための対策の実行が急務です。 　ここで提案いたしますが、先ほど神戸市の事例を挙げたように、本区においても、例えば各指定避難所単位で町会・自治会はもとより、新たにチーム防災○○コミュニティーなどの自主防災組織を立ち上げ、その避難所地域にお住まいの方々や、小中高校などの学校関係者、大学関係者、商店街、企業、福祉事業所などに参画していただき、避難支援者づくりの取組を進めることが必要と考えます。その取組の推進をぜひ二十八地区のまちづくりセンターが担うことが求められます。区の見解を伺います。

避難行動要支援者の個別支援計画の作成、こちらを進める中で、避難支援者となっていただいております町会・自治会の役割、こちらは非常に重要であると認識しております。また、御指摘のように、町会・自治会の高齢化、あるいは担い手不足の問題について、こちらも課題であると受け止めている状況でございます。 　まちづくりセンターで担うということにつきまして、防災塾ですとか、見守りネットワーク会議の機会におきまして、避難行動要支援者の支援の取組につきまして、地域の方々及び活動団体にも周知を図ってございます。現行の支援プランに基づいて協定締結を進める中で、避難支援者の発掘ですとか、つなぎ、こちらに向けて働きかけを行ってまいりたいと思っております。

ただいまの答弁で支援プランに基づきという答弁がありました。この支援プラン、令和四年につくられたわけですけれども、中を見ますと、この避難支援者に該当するのは町会・自治会というふうにもう明記されてしまっているんです。自主防災組織ということが明記されていないので、新たに地域の方が手伝いますよと言っても、避難する方々の名簿をその方々に見せることが法律上の立てつけでできないんです。なので、世田谷区として新たな自主防災組織を拡充して、その方々とも協定を結ばないと、幾ら応援に来ましたよと言っても、その方たちに手伝っていただけないのが、今世田谷区のプランの立てつけになっております。 　さらに、個別避難計画の作成においては、先ほども申し上げたように、避難支援者欄に個人名を記入するということがハードルが高いため、神戸市ではもう既に個人名ではなくて、その地域の自主防災組織名を記載しているということも視察の中で教えていただきました。このグループであなたを助けますよということであれば、そのグループの中のどなたかが一緒になって安否確認をしに行くとか、そういう意味での個人への負担がハードルが下がるという、そういった事情であるということも教えていただいたところです。 　今後、このような柔軟な対応を含め、避難支援者づくりに向けて、自主防災組織を拡充し、避難行動要支援者を置き去りにしない速やかな検討着手が必要です。副区長の答弁を求めます。

今お話しいただきました避難支援者については、災害対策基本法において消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、また自主防災組織、その他の避難支援等の実施に関わる関係者と定義されております。今お話しいただきましたけれども、区の避難行動要支援者避難支援プランでは、町会・自治会以外自主防災組織の記載がない状況になっています。 　区では、自主防災組織として、現時点では町会・自治会、マンション管理組合を想定しており、それ以外に防災活動を実施している団体との協定を含めた協働については、今まちづくりセンターの役割のお話もございましたけれども、今日いただいた御指摘を災害や福祉の関係課にも伝え、共有して検討していきたいと思います。

もう長年、町会・自治会の方々からは、もう高齢化になり、担い手がいない、かつては協定を結んだけれども、今はもう名簿をもらっても更新していないんだよというお声もいただいておりますので、ぜひこの点を、とにかく避難行動要支援者の方々の側に立って、自主防災組織の拡充という点をぜひ取りまとめていただくことを重ねてお願いしまして、次の質問に参ります。 　次に、災害時の給水について伺います。 　これは、皆様、理事者の皆様も御覧になった方もおられるかもしれません。議員の皆様の中でも御覧になった方がいらっしゃるかもしれません。ただし、先ほど、ちょっと名指しで申し訳ないんですが、岩本副区長に伺ったら、これは東京都の災害時の給水ステーションの旗ですかと言われました。私はそういう答えが返ってくることを期待して、今日これを持ってまいりました。 　実はこれは、十年前に、世田谷区の全ての指定避難所にこののぼり旗は倉庫にちゃんと用意されております。これまで世田谷区では、いざという災害時には給水所は区内の地域のそばにある、区外も含めて十四か所の給水所が、世田谷区の給水所ですよということがホームページ上でも載せられているんですけれども、実はもう多くの方がいざという災害が起きたときに給水所まで水を取りに行くのは困難だ、特にこれだけ大きな自治体はとてもじゃないけれども取りに行けないということがあって、十年前に東京都の水道局もそのことを考えてくれて、各全ての指定避難所に無償でスタンドパイプと仮設応急給水栓セットというものをセットで配備をしてもらいました。十年前に私もこの議会で、そのことを早く世田谷区の避難所全てに配備すべきだということも言わせていただき、それがかなったわけですけれども、実際その後、こののぼりを立てて、実際ここが給水所になりますよということを地域の皆様に広報して訓練している避難所がどれぐらいあるんですかということを今回質問の中でやり取りさせていただいたところ、約四十七避難所では訓練をしたことがあると、要は半分です。その後、今しているかどうか分かりませんけれども、そういう答弁がありました。 　先ほど申し上げたように、いざという災害が起きて、マンションなどは断水する、要は停電になって水がくみ上げられないということもあるということも考えると、この地元の地域の中に、災害時の給水ステーションがあるんだということが分かっているということは非常に安心です。今、東京消防庁の消火栓は耐震化が進んでおりますので、基本的によっぽどの大地震じゃない限りは、この管が断線することはないと言われているので、断線していなければ、消火栓にスタンドパイプを差して、そこから給水栓のノズルがついて、そこでお水を出せますので、水道水ですので、皆様に飲み水として供給できるというものです。 　この点につきまして、ホームページにまず公表もされていませんので、ぜひ今後、災害時給水ステーションに全ての避難所がなるんだということを、区として区民の皆様に公表していただいて、区民の皆様の安全につながる取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、御説明いただきましたけれども、区では断水などが発生した際の飲料水の供給として、東京都水道局が設置しております区内のほか、隣接を含めまして十四か所の給水拠点を災害時使用することとしております。あわせて、避難所となる区立小中学校施設には、応急給水の実施をしていくための設備として、東京都水道局から貸与された消火栓等を活用する応急給水資機材、スタンドパイプですとか、給水栓等、消火用としても使用可能ですけれども、こちらを区立小中学校への配備を行っております。 　これらを活用した訓練、こちらについては継続して行っていくという状況でございます。地震などの災害によりまして水道の供給が継続されていても、電気が止まっている場合には、特にマンション等の高層住宅では、高架水槽の水のくみ上げ、こちらができなくなりますので、水道が使えないということがございます。災害時に水道管の本管が破損しておらず、消火栓等が使用可能な場合には、周辺住民への災害時給水ステーションとして、給水が可能なことにつきまして、例えば避難所運営委員会ですとか、ホームページ等でも改めて周知をしていきたいと考えております。

ぜひ十年前から配備をされていることを御存じでない区民の方が多いと思いますので、その点、改めての周知とホームページへの公開をお願いいたします。 　次に、おくやみコーナーの設置に向けて質問させていただきます。 　午前中も他会派からエールを送っていただいたような感じがしましたが、二〇二〇年第三回区議会定例会一般質問で取り上げてより、本日で六回目の質問となります。三年が経過いたしましたが、当初五か所の総合支所への設置を求めてきました。住民記録・戸籍課が担当ということで、窓口を持たない所管だけに調整に苦労されていることは重々承知しております。 　しかし、この間、本区に住民登録がある方でお亡くなりになられた人数は、令和二年度七千二名、令和三年度七千四百四十六名、令和四年度七千九百四十名と年々増加傾向にあることが分かります。本区で御遺族などが窓口を転々としながら手続をしなくてはならない御心労を考えると、電子化はもとより、電子申請ができない御遺族に寄り添う早急なる窓口業務の改善が求められます。 　名古屋市では、二〇二一年度から二か所の設置から始まり、本年までの三年間で市内二十二か所の行政区窓口に設置を完了しております。それに引き換え世田谷区は、この間まだ一か所も設置されず、とても残念でなりません。 　本庁舎の一期棟の完成が、この九月予定から来年四月に延伸となりました。本庁舎の狭隘化が一部改善することを好機に捉え、おくやみコーナーの設置が求められます。区の見解を伺います。

この間おくやみコーナーにつきましては、デジタルに不慣れな高齢者など、対面により、御遺族に寄り添った相談、手続の支援を行う窓口が必要があると認識をしております。先進事例として御紹介いただいた名古屋市のおくやみコーナーは市内二十二か所の区役所、支所に設置され、事前予約制となっています。機能としては専用ブースで必要な手続の御案内と各申請書の作成支援を行っています。具体的には、住所、氏名などの基本的な情報を申請書に印字しています。また、先日視察に行った自治体では、申請書作成支援や申請受付について、住民記録や戸籍などの窓口の委託と一連で実施しています。 　令和六年度の工事の竣工を捉えて、手続の御案内からの段階的な実施など、庁舎整備の進捗状況や委託で実施する際の課題を整理して、申請受付も含めたおくやみコーナー設置について検討してまいります。

ぜひ実現を目指していただきたいことを重ねてお願い申し上げます。 　次に、本年の三月の予算特別委員会で、東京都が実施をしている人材不足が深刻な建設、ＩＴ、ものづくりの中小企業への支援策として、人材確保と定着を支援するために、学生が貸与を受けている奨学金返還費用の一部助成に世田谷区として補助を上乗せし、支援の充実を求めました。物価高が続く中、中小企業への人材確保支援と若者の奨学金返還費用の一部助成を合わせた取組の早期実現が求められます。その後の進捗状況を伺います。

お話しの奨学金返還支援事業は、ＩＴ等の技術者を目指す学生にとって、奨学金の返還の負担が軽減され、安心して就労ができる制度であると認識しております。東京都でも既に募集をスタートしていますが、本年八月には、本制度の要綱の改正も示されたところです。 　区といたしましては、この東京都の要綱を踏まえまして、多くの学生が安心して区内企業に就職していただけるよう、年内を目途に、企業等が負担した金額への補助を行う規定の整備に取り組んでいるところでございます。また、今後は規定の整備と併せまして、奨学金返還予定の学生や区内企業への周知を進めてまいります。

年内に準備を進めていただくということが分かりました。ぜひ活用していただきたい企業の方、そして学生の方々にこの情報が届くように丁寧な周知をお願いいたします。 　次に、女性デジタル人材の育成について伺います。 　女性が長期的に経済的自立ができるよう、国は令和四年度からの三年間を集中期間として、女性デジタル人材育成に向けた取組を支援するとしております。昨年度も私はデジタル人材の育成に向けてリスキリングの必要性を訴えてまいりました。特に公的職業訓練を通したデジタルスキルの向上と就労支援のパッケージ化を提案してまいりましたが、現在までに区が取り組まれている状況を伺います。

区では、就労マッチング事業「世田谷で働こう！」の中でデジタル技術のリスキリングプログラムである世田谷ＩＴカレッジを実施しています。この世田谷ＩＴカレッジにつきましては、昨年度のＳＥを目指すコースに加えまして、今年度より、より汎用性の高いスキル習得のコースを加えました。現在は第一期がほぼ終了し、第二期の新たな募集を行っておりますが、既に多くのお問合せをいただいているところです。また、今年度はさらに東京都と共催で女性を対象にしたワードとエクセル教室を開催したほか、おしごとカフェにおきましても、ワード、エクセルの教室を開催する等、リスキリングの枠を広げているところです。 　今後、これらの事業の結果の検証を進め、さらなる事業の充実を図るとともに、令和六年開設予定の旧池尻中学校の事業に反映する等、リスキリング事業のさらなる展開を図ってまいります。

ただいまの答弁から一つずつ取組を進めていただいていることは分かったんですけれども、まだ公的職業訓練が中心で、就労支援までの流れが見えてきていない気がします。以前も取り上げましたが、長野県塩尻市の例にあるようなリスキリングをされた女性が経済的な自立につながる就労支援の仕組みづくりが分かりやすく区民に伝わるような取組が必要と考えます。区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、例えば世田谷ＩＴカレッジからワードとエクセル教室まで、学んだことを生かして、就労でスキルを即時に活用することが大変効果的であると認識しております。そのため、今後、デジタル人材の育成と三茶おしごとカフェや、「世田谷で働こう！」就労マッチング事業等を連動させた一貫した支援メニューに取り組むことで、相乗効果が生まれるものと考えております。デジタル化の進展により、ますます社会状況が急激に変化する中、学び直しから就職まで丁寧な支援に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問になります。困難な問題を抱える女性への支援について伺います。 　困難な問題を抱える女性とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいます。 　昨年、区内のＮＰＯ団体の方より、ＤＶ被害者が加害者と遭遇するおそれがあったにもかかわらず、制度と制度のはざまで、警察や行政が対応せず、ＮＰＯのみがＤＶ被害者に同行せざるを得なかった事態に対し、危険を回避するための改善要望をさせていただきました。区がこの事例を真摯に受け止め、本年四月一日より、世田谷区ＤＶ被害者同行警備サービスを制度化されたことをまず評価いたします。 　いよいよ明年四月一日より、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行となります。その第十三条には、民間団体との協働が明記されております。先日、困難を抱える若年女性への支援をされているＮＰＯ団体の方と意見交換をさせていただいた際、区内には都立松沢病院があり、ハイリスクの困難を抱える若年女性が退院後の居場所がなく困っているとの声がありました。区内に以前あったシェルターやステップハウスは、様々な事情で閉鎖されていることも分かりました。 　今後、区として、シェルターなどの居場所の確保に向けた空き家などの活用を含めた支援、また、自立した生活に向けた就労の支援の構築が求められます。区の見解を伺います。

家庭環境の悪化などが起因となり、学校にも行かず、家にも帰らず、昼夜を通して居場所がなくなり、自分の身を寄せる安全な場所を失った女性は、潜在的に多数いると認識しております。こうした中で、困難に直面した女性が安心して一時的に避難できるシェルター機能を有した施設の存在は、相談を聞くことや自立支援をサポートする面でも大変意義があると考えております。 　女性シェルターに空き家を活用してはどうかとの御提案をいただきましたが、対象となる女性は、区民のみならず、都外の女性も相当数が想定され、国や都を含めた広域的な課題とも考えており、女性シェルターを設置するにも、設置場所、運営方法、財源の負担なども併せて考えますと、課題の整理、解決の方策が総合的に見いだせない状況でございます。 　まずは、庁内の支援連携体制を構築し、困難に直面している女性の早期発見、一時保護、その後の就学、就労をはじめとした自立支援の仕組みの検討を進める中で、本件に関する課題等について整理してまいりたいと考えております。

ぜひ制度と制度のはざまで本当に困難を抱えている方々を支えているＮＰＯの方々が本当に苦労されていますので、ぜひこの法律が施行されるのに合わせながら、区も知恵を絞っていただきたいことを要望しまして、いたい委員に代わります。

まず、地域行政について伺います。 　地域行政推進条例ができて一年になりますけれども、条例では、防災や防犯、介護、子育て、社会的孤立、貧困など、多岐にわたる課題の解決には、より身近なところで支援が受けられることが大切ですというふうに書かれておりますけれども、そのことを受けまして、総括質疑では、地域行政条例ができて何が変わったのかという質問をしたところ、五つのまちづくりセンターでマイナンバーカードの暗証番号の再設定、五年ごとの更新手続をできるようにしたという答弁でありました。このマイナンバーカードの普及を推進する我が党としては、そのこと自体は否定しませんが、区民からの声がそのままこの発想となったのかということについては、多少疑問が残ります。 　そこで、今回、車座集会でスマホ教室の開催増を求める声がありました。その方は、申し込んだが、地区の開催は終了していた。一年に一回しかないので、一年待ちだと言われたと話していました。私はまちセンが役に立つところに、地域の方に喜んでもらえるところになることが地域行政の一番区民に分かりやすいものだと考えています。スマホ教室の開催はその一つの例ではありますが、地域の実情に合わせながら、区民に喜んでもらえるために、まちづくりセンター所長に権限と財源を与えて、こうした要望や課題に速やかに応えていけることを、これはもう今日今初めてではなくて、何回も求めてきましたけれども、このまちセン所長にマネジメントの強化を図る裁量予算制度を設定すべきだと改めて求めますが、見解を伺います。

地域行政推進条例が制定され、区としましても、総合支所、まちづくりセンターの権限強化が重要な課題であると認識しております。現在各地域の仮称地域経営方針を策定する中で、必要な総合支所の権限強化の内容を明らかにしていく予定であり、総合支所やまちづくりセンターが区民ニーズに迅速に対応できる体制について、次期地域行政推進計画の計画案において具体化に取り組んでまいります。

確認ですが、そうすると、次期というのは来年の四月に間に合わせるようにやるということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

それから、令和元年十月の台風十九号の被害から四年です。先ほど岡本委員からもありましたけれども、避難行動要支援者については、早急に取り組むべき課題だというふうに考えております。企画総務領域で福田委員のほうで、現在の推進状況について説明がるるありましたけれども、そのアンケートというか、調査に回答できていない方がまだ全体の四五％、人数にすると、多摩川の洪水浸水予想区域内の方ですけれども、まだ二百二十五人もいるということで、逆に返事がない、調査に返答がないという方のほうが、やはりより支援が必要な方だというふうには想像できるわけであります。そうした方々を一つ一つ丁寧に、誰がどう支援していくのかということを、しっかりと支援をしていくということが、私はまちづくりセンター条例ができたときの理念ということにマッチするんだと思っております。 　また、まちづくりセンターは、地域の人的社会資源の活用という部分も大きな仕事というか、役割だと思っておりますので、そうしたことに積極的に、福祉部門から相談があるというときに関わるというのではなくて、積極的に一緒になってまちセンの課題だというふうに捉えながら進めていくべきだと思いますが、改めて認識を伺います。

地震、水害など災害時には災害弱者、避難行動要支援者への支援の充実は、区においても重大な課題となっております。避難行動要支援者の方々はそれぞれ状況が異なることから、日頃から個々の状況を把握した支援が必要です。 　区では、令和四年四月に世田谷区避難行動要支援者避難支援プランを改定し、避難行動要支援者の支援に取り組んでおり、令和五年度は、多摩川洪水浸水想定区域の避難行動要支援者に対する個別避難計画を策定し、その後、震災時の対象者への調査を予定しております。 　現在策定中の次期地域行政推進計画の素案では、地域行政の基本となる考え方として、地域防災力の向上、避難行動要支援者の支援の強化を図ることとしており、総合支所とともに、地区地域での取組の充実に向け、取り組んでまいります。

そのためのこの体制というものも今後整備していかなければならないというふうに思います。 　それから、これもやはり車座集会でお伺いしたんですけれども、ある町会長から、もう町会の役員が高齢、七十代、八十代で、避難所運営はとても難しいと。役所が何と言おうとももうできないというような感じのお話でありました。そういったことはいろんなところでもきっと皆さん聞かれていることだと思いますし、避難所運営委員会からの提言が出ているんですけれども、そこにも同じようなことが書かれてありました。 　地域には防災の知見のある人などの地域社会資源もありますし、それを活用し、地域の人が避難所の運営に関われる、参加できる取組を行っていただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

まちづくりセンターでは、これまで町会・自治会の活動支援や地区内の様々な団体のイベント開催のサポートに努めております。イベントを運営される中には、町会・自治会だけではなく、地域団体や学校関係者、企業など様々な方がおられます。また、区の防災士認証登録支援制度を利用し、防災士の資格を取得していただいている方もおり、地区防災力の向上にも期待ができます。 　一方で、避難所運営に多くの区民が関わることから、災害や避難所運営等に関心を持っていただくことも大変重要です。区民に一番身近な区役所であるまちづくりセンターが中心となり、まずは避難所運営主体である町会・自治会と相談を図りながら、こうしたイベントなどでつながりのある多くの方が避難所運営訓練に参加いただけるよう、マッチングしてまいりたいと考えております。 　また、一般の方にもより気軽に参加できるイベントなどを活用して、避難所運営訓練への参加を呼びかけるなど、地区防災力の向上に向け、取り組んでまいります。

私は、消防団に入っているんですけれども、この夏休みに親子の防災体験というのを、夏休みの自由研究に資する、親子で来てくれればその場で夏休みの研究発表が全部できるように資料も作ってさせていただいたら、五十組の親子が、小学生以下ですけれども、来て、消防の車に乗ってみたり、実際のスタンドパイプを手で触ってみたりして、そういったことで取り組んだ経験がございますので、ぜひとも地域にはそういう資源がたくさんありますので、有効に使っていただければと思います。 　それから、関連して、災害対応型住宅改修費用の助成について伺います。 　私は、台風十九号の被害があったところに住んでいるということもあって、これは自分が議員をしているうちは、これはやるべきことだというふうに自分で決めて何回も質問しておりますし、今日もそういう意味で質問してまいりますけれども、災害に強い住宅をつくっていくと、これは自助ということで、具体的には止水板だとか、飲料水貯蓄システム、防水性の外壁など、これは環境配慮型リノベーション事業のときに、災害対応の住宅助成費用を設置すべきだということで、メニューの追加という形で求めてきましたけれども、なかなかこれが実現しないで、所管替えになってしまったので、今日改めて質問をするということであります。 　先ほど午前中、他会派だと思うんですけれども、災害ごみというか、それを清掃事務所が頑張って回収していただいているというお話がありました。実は台風被害があった翌日、十月十三日、私は十時頃、岩本さんもそのときにいたのかな、副区長が災害時の方々のところに歩いて様子を伺っておりました。たまたま私はそこにいて、今まさに、災害罹災証を出さないと災害ごみって持っていってもらえないんですけれども、何とかしてほしいという声がありました。その声を直接目の前にいる副区長に、今こういう話があったのでということを言いました。そうしたら、岡田前副区長が、その場で電話をかけて、対応するようにというようなことをしておりました。 　そういった経験もありますけれども、区長は三年前、世田谷区気候非常事態宣言というのを行っております。その中で、台風十九号は温暖化の影響だと断言し、台風や集中豪雨に備えてくださいと述べているんです。では、区民はどうすればいいのかということはありません。 　そこで、世田谷区気候危機対策基金というものがありますけれども、その運用状況についてまず確認します。

気候危機対策基金は、気候危機から区民の生命と財産を守るとともに、二酸化炭素排出量を削減し、気候変動を食い止める施策を安定的、継続的に行うための財源を確保していくため、昨年度に創設したものでございます。 　令和四年度につきましては基金からの歳出額が九百三十万円、エコ住宅補助の一部などに充当しており、年度末の残高は四億一千万円となっております。 　令和五年度予算におきましては、歳出として省エネ・再エネポイントアクションやエコ住宅補助事業の一部など約一億円を予定しており、繰入れも行いまして、年度末の残高見込みは約七億三千万円となります。

今の答弁から、この基金をつくって、その中からエコ住宅補助金に使われているという答弁でありましたし、具体的な金額は聞いておりませんが、基金の支出の半分ぐらいはエコ住宅補助金に使われているということであります。 　世田谷区気候危機対策基金条例の第一条には、設置の目的には区民の生命と財産を守るために使われているとあります。環境に強い住宅に資することには予算を講じるということは、この条例の趣旨からすると、何ら反せず、問題がないと思いますが、そういうことを考えるときに、この基金を活用し、そして先ほど私が求めている自然災害、温暖化から来るこうした激甚の気象被害から自分の生命と財産を守るために、この基金を積極的に活用するということができないのか、改めて伺います。

気候危機対策基金は、地球温暖化を食い止めるため、温室効果ガス削減を図る、いわゆる緩和策と、気候危機の影響に対処していくためのいわゆる適応策、この両面を進めていくための財源となります。 　環境政策部では、二〇三〇年、ＣＯ２削減目標に対して効果の高い事業や区民の行動変容を促す普及啓発事業などに活用しておりますが、委員お話しの気候変動による自然災害等から、区民の生命と財産を守るため、減災などに寄与する事業についても活用することは考えられます。基金担当所管といたしましては、関係所管などにおいて基金を活用して減災に寄与する事業などの提案があれば、活用を検討してまいります。

使えると。気候変動による自然災害時から区民の生命と財産を守るために、またその減災などに寄与する事業については活用も十分考えられるという答弁でありましたけれども、あとはそっちですから、所管に今度はお伺いします。 　この環境配慮型リノベーション事業を築いたということで、名前もエコ住宅補助金というふうに変わったんですけれども、資金、前の環境配慮型リノベーション事業のときも、私はこれをずっと求めてきたんですけれども、結局世田谷区では実現しなかったんですね。ですから、私は自分でできる範囲ということで、当時の国交大臣にお願いして、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業に自然災害に備える改修支援も対象として加えてもらうということをしました。ですから、国はできていると。国はエコ住宅補助金の中に災害に資する住宅改修も含まれていると、そういうことは実は国はもう既にやっているということですのでこれをぜひ世田谷区でもやってほしいということであります。 　具体的に先ほど言いましたけれども、メニューも先ほど三つ、四つ挙げましたけれども、そのうち止水板については、杉並区、北区、品川区、板橋区など多くの区で実施しております。改めて所管に伺いますけれども、エコ住宅補助金で、そうした支援メニューを拡充するということについての御見解を伺います。

環境政策部は、先ほども課長から申し上げましたように、温暖化対策で二つある緩和策と適応策のうち、緩和策を担当しておりまして、すなわち脱炭素ですけれども、それを所掌しています。エコ住宅補助は、太陽光発電機の設置ですとか、断熱の改修ですとか、そういったいわゆる脱炭素に資するような改修の補助金ということになっています。 　ただ、区の補助金ですので、住宅改修の補助金をぼこぼこたくさんつくっても、それはそれで不合理ですので、このエコ住宅補助金を拡充して、委員先ほどからおっしゃっているいわゆる適応策、防災、減災に資するようなことに拡充することは可能です。可能ですけれども、では、その必要性に関してですけれども、それは環境の観点よりも、防災、減災、あるいは住宅、居住支援といった観点から政策判断すべきものだということだと思います。 　したがいまして、環境政策部だけではなく、防災ですとか、住宅を所掌する関係所管と協議をした上で、気候危機対策基金の活用も含めて、じゃ、適応策をどのように行っていくのかということを区として判断していくものと考えております。

都市整備政策部のときはきっとお金もなかったんだと思います。でも、今基金には七億三千万円、年末に残ります。今のままでいくと、これはたまっていく一方じゃないですか。しっかりと活用するということに尽力していただきたいと思います。 　次は、ＧＢＥＲについて伺います。 　時間の関係ではしょって質問をいたしますけれども、このＧＢＥＲが就労支援マッチングから使われなくなったということについて、改めて経緯について伺います。

区では、高齢者の地域参加促進施策の一つとしまして、令和二年度よりシニア就労に取り組んでいるＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡを事業実施しております。このＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡでは、当初は御指摘のとおり、ＡＩを活用したマッチングサイトであるＧＢＥＲを利用していましたが、実証実験やアンケートの結果からは、コンセプトに共感する意見が多い一方で、顔の見える関係性を築く場や参加者が一歩を踏み出すことをサポートする支援、ＩＴを使い慣れないシニアのサポートなど、人に寄り添ったアナログ的なアプローチが重要との意見が多く寄せられました。 　こうした意見を踏まえまして、令和四年度からは、事業をＧＢＥＲのシステムから三茶おしごとカフェに移行しまして、シニアに寄り添って後押しする支援メニューとして、各事業者の地域での役割や仕事の魅力を伝えるイベント、カウンセリングなどを充実させて事業を実施しているところです。

あと質問を二問するんですが、ちょっと入れ替えて、それを受けた市民活動推進課にも伺いますけれども、このボランティアのマッチングに使っているということですけれども、昨年度六百四十万円の経費をかけてこの運用をされていますけれども、このボランティアの成立というか、マッチングは三件だったと伺っています。経済産業部で二年間使って成果が出なかったのを引き受けて、効果が出ないということが分かったわけですから、この事業を廃止すべきだというふうに思いますけれども、見解を伺います。

区では、かねてより世田谷ボランティア協会と連携しまして、地域の人材と活動をつなぐボランティア登録サイト、おたがいさまバンクにより区民のボランティア活動の推進を図ってまいりました。この事業は、登録者やボランティア募集情報を定期的にメール配信するものですが、皆一律の案内のためにマッチングができず、課題となっておりました。そのため、昨年度よりこのＧＢＥＲを導入しまして、登録者情報と募集情報から、ＡＩが登録条件に合う順に募集案件を提示するボランティアマッチング事業となって強化を図るということにいたしました。 　このマッチングでのＧＢＥＲの活用におきましては、登録する際の必要項目が雇用目的よりは少ないということもあって、雇用の活用に比べては親和性が高いと考えておりましたが、昨年度の実績は、おっしゃっていただいたとおり三件、その主たる原因ですが、ボランティアを求める案件が五十六件ともともと少ないということが考えられますので、この案件を増やすべく、改めて今月、町会・自治会等を含む区内の多様な市民活動団体に個別に利用案内をお送りしたところです。 　区といたしましては、地域の活動団体の人材不足等により、ボランティアの需要がますます高まっていると認識をしておりますので、ボランティアセミナーの実施等により、本事業の周知に努めるとともに、ボランティア協会と協力して、事務手順の効率化等も進めてまいりたいと考えております。その上で、今後のマッチング実績の推移等を検証し、適切な事業手法を見定めてまいります。

私はあまり期待できないんですけれども、そのマッチングが必要であれば、この六百四十万円は独自のアプリを開発するとかに、しっかりとボランティア協会と話し合って進めたほうがいいと思います。そうしたことに使っていただきたいと思います。 　それから、今高齢者の就労ということで、私たちのところに相談があって、今、就労している七人に一人は高齢者だというふうに聞きます。三茶のおしごとカフェで、しっかりと高齢者の就労ということについて、より一層力を入れていただきたいと思うんですけれども、最後、伺います。

昨年度の高齢者ニーズ調査では、仕事を探している人が最も重視することとして、生活をしていくための収入が一八％で最も多い一方で、能力を発揮できることや体力的に無理がないと回答する方が多くいらっしゃいました。また、希望する就労日数につきましても、五日のフルタイムのほか、三日フルタイムや三日半日など、働き方についても、会社での雇用だけではなく、自営業や個人事業主、シルバー人材センターなど多岐にわたっております。 　このように高齢者の就労におきましても、安定した収入が見込まれる働き方のほか、ニーズも様々多様化しており、こうしたニーズに的確に応えていく必要があるものと考えております。区としましては、引き続き、生活のため、安定した収入が得られる正規雇用やパートでの雇用を基本に据えながら、おしごとカフェやシルバー人材センター、世田谷サービス公社などと連携し、多くのシニアの方が望む働き方を見つけられるよう多様な取組を進めてまいります。

以上で終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十八分散会