令和　６年　　６月　定例会（06月12日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

おはようございます。このたび新庁舎一期棟と区民会館、そして、この議場が完成しました。名実ともに国際社会にも誇ることができる世田谷区になることを目指して、まずは当区の英語表記とその意味合いについて伺います。 　世田谷区の英語表記は、直訳ではＳｅｔａｇａｙａ　Ｗａｒｄとなりますが、当区ではＳｅｔａｇａｙａ　Ｃｉｔｙと表記しています。しかし、正式な意思決定を取ったものではありません。二十三区特別区の多くが英語表記としてｃｉｔｙを使用しており、その背景にはｃｉｔｙの直訳である市と同等の権限を持つ自治体を目指すという主張、つまり地方分権の推進の意味が含まれているとされます。 　例えば中野区では、もともと東京の特別区の実態に最も似ているロンドンやニューヨーク市の行政区を参考に、Ｂｏｒｏｕｇｈという英語表記を使用していましたが、特別区を基礎自治体とする制度改革に取り組む中で、一九九三年にＣｉｔｙに変更しました。また、台東区では、国際化が発展していることから、二〇一九年に英語表記をＴａｉｔｏ　ＣｉｔｙまたはＴｈｅ　ｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｔａｉｔｏ，Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓと定めました。当区では、いまだ英語表記を正式に定めてはおりませんが、国際的な発展のためにも、また当区の自治権拡充への覚悟を示すためにも、正式に英語表記をＣｉｔｙとし、区内外に発信すべきと考えますが、見解を伺います。 　その際、世田谷区の英語表記には、Ｃｉｔｙ　ｏｆ　ＳｅｔａｇａｙａとＳｅｔａｇａｙａ　Ｃｉｔｙの２種類が考えられますが、それは、例えば国際社会で日本を示すときに使う「ニッポン」と日常的に使われる「にほん」のような違いに似ており、前者のＣｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｔａｇａｙａは政府関係や公式文書など公的な場で使用するのにふさわしく、後者のＳｅｔａｇａｙａ　Ｃｉｔｙは日常的な使用に適すると考えることも申し添えておきます。 　次に、Ｓｅｔａｇａｙａ　Ｃｉｔｙにふさわしく、自治権の拡充を目指す観点で伺います。 　まず、難航している児童相談所の事務に関する都区財政調整制度の協議についてです。児童相談所設置区は二十三区中八区になりましたが、東京都はその財源について、都区の配分割合を見直しておりません。児相の運営に係る経費は、現在、都区財調ではどのように算定されているのでしょうか。また、通常の財調協議とは別に新たなプロジェクトチームが設けられ、都区の見解のすり合わせが行われているそうですが、その現状について伺います。 　また、児童相談所の財源を含む移譲と並行し、教員人事権の移譲についても進めるべきです。当区では二〇二一年五月の自治権拡充検討に伴う基礎調査で、都から区に移管されることが特に重要と思われる権限として、義務教育教員人事権を挙げています。区長は同年の第四回定例会で、教員人事権が移譲されれば、当区ならではの特色を出した教員の育成が可能になるため、区長会での議論や東京都との交渉を進めていくと答弁されました。 　今般報告された旧北沢小学校後活用の考え方における学びの多様化学校の設置の検討では、一人一人の子どもに合わせたきめ細かい支援の充実を目指すとされています。その実現のためには、世田谷の子どもを世田谷の教員が支える教育環境を目指し、数名であっても、区独自に教員の確保を目指すべきと考えます。新たな学校の設置において、独自財源で教員の確保が検討できないか伺います。 　また、区独自の確保が可能になったとしても、全体で約二千六百人の正規教員全てを区の財源で賄うのは、現状では困難です。東京都に教育人事権が置かれていても、教員自身が世田谷区を希望することができる制度があるとのことですが、教員に世田谷区を選んでいただき、長く勤務していただくためにどのような方策が考えられるか伺います。 　次に、認知症になった方との共生社会についてです。 　国の推計では、二〇四〇年には高齢者の約一五％、六、七人に一人が認知症になると見込まれています。当区では国に先駆けて、二〇二〇年に世田谷区認知症とともに生きる希望条例を施行し、計画を策定しました。昨年度までの第一期計画では、推進体制の基盤づくりとして、種をまく取組が実施されてきました。そして、今年度から三年間の第二期では、よい取組を全区に広げていきながら、さらなる推進が図られることになっています。 　昨年、認知症世界の歩き方のワークショップに参加しました。認知症の方が生きる世界について、体験を交え、関係を深める対話や生活を改善するデザインについて学ぶ場です。例えば財布がなくなったと思っている認知症のＡさんの認知機能のトラブルについてチームで考え、貴重品に検索可能なタグをつけたり、保管場所を話し合ったりして、本人が疑心暗鬼になったり、周りがＡさんからお金を取り上げるなどの尊厳を損なう行為を防ぐことを学びます。また、五感や体への負担を減らし、意味や情報が伝わりやすくするなど、認知症に優しいデザインについて知ることで生活環境の改善にもつなげられます。 　今年度からの第二期計画の目標としては、そういった新しい認知症のイメージを持っている人を増やすことが掲げられています。誰にとっても認知症を自分事にすることや、できないと決めつけず、本当はたくさんの力があることに気づけるようにするためには、より多くの方が認知症への価値観を転換できるような機会の提供が求められます。どう取り組むのか伺います。 　また、計画の三つ目の目標として掲げている本人が参画するアクションチームを現状の十四地区から二十八地区に増やすためには、地域で主体的に活動ができる方を支える仕組みが必要です。これまで以上の発信の強化や、活動を担う方へのサポートが求められますが、どのように進めていくのか伺います。 　最後は、子育て中の親のための政策についてです。 　当区では昨年三月に子ども政策の考え方、グランドビジョンが定められました。ネウボラ面接や居場所、子どもを預けられる仕組みなど各種事業を実施しています。しかし、それらは支援やサービスの提供が主となっており、親としての在り方や指針を学ぶ機会が少ないことが課題であると考えます。社会的な孤立により、他の家庭やモデルケースとなり得る子育てに触れる機会が少なく、親自身の経験を基に手探りで子育てを実践せざるを得ないのが実態です。子どもであること、若者であることを支えていくのと同様に、親であることそのものを支える必要があると考えます。 　現在、世田谷区子ども条例の改正に向けた検討が行われています。改正に当たって、世田谷区子ども・子育て会議がまとめた答申には、現行の条例にある保護者の務めという表現は、日々子育てを頑張っている保護者に対して厳しいという指摘がありました。子どもが幸せになるためには、保護者自身も幸せであることが大切です。また、同答申では、保護者は子どもにとって最もよいことを第一に考え、子どもの意見を聞き、成長を支える必要があるとしています。こういった子どもの権利を尊重する考え方は、しつけという言葉に象徴される、親世代が子ども時代に経験した子育てとは異なる場合が多々あり、親のあるべき姿について根本から考えを改めなければなりません。 　条例の改正をきっかけに、妊娠期から子どもの権利などについて考える機会の提供とともに、親自身が子育てを通して幸せを実感できるよう全力で応援することが求められます。区の見解を伺います。 　また、子どもが学童期になると、親子の関わり方にも変化が見られるようになります。それまでの生活リズムや子育て環境が変わる中、学校という教育機関を通してつながりを持つ親に、子どもの権利について学び直す機会の提供が必要であると考えますが、今後の取組について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点お答えいたします。 　初めに、Ｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｔａｇａｙａという表記についてでございます。 　現在、世田谷区の英語表記につきましては、Ｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｔａｇａｙａ、Ｓｅｔａｇａｙａ　Ｃｉｔｙと二つの表記がございますが、いずれもＣｉｔｙを使用し、表記されております。こうした背景には、以前の特別区は、法律上、都の内部的団体であった実情があり、昭和二十七年以降の約半世紀にわたる自治権復権運動を経て、平成十二年の都区制度改革において基礎的な地方公共団体と位置づけられ、その中で、議員のお話にありました中野区のように特別区の多くの自治体で英語表記をｃｉｔｙとした経緯がございます。 　区では、これまで地方分権推進の取組として、児童相談所の設置を二十三区の中でも一番最初に実現しております。また、区立小中学校の教員人事権や財源を含む移譲につきましては、機会を捉えて特別区長会を通じ、国や都へ要望を行ってまいりました。今後につきましても、ｃｉｔｙを掲げる自治体として、地方分権の取組を推進すべく、国や都への働きかけを進めてまいります。 　続きまして、児童相談所の運営に係る財源に関する都区協議の進捗状況でございます。 　児童相談所は、世田谷区を含めて八区に設置されており、設置区については、都区財政調整の児童福祉費の需要額算定に当たり一定程度加算される仕組みになっております。令和四年度の算定では、世田谷区の児童相談所に係る需要額は約二十四億円と算定され、一方、人件費を含めた実際にかかった経費は、特定財源を除いた一般財源ベースで約二十二億円となっております。 　ただし、この算定は、各区の需要額とそれに基づく二十三区間の配分に係るものであり、特別区としましては、区が児童相談所を設置することに伴い、都区の配分割合を見直して、必要な財源を確保すべき事案と考えております。この配分割合に関する都区協議は、児相事務位置づけ整理プロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ねております。 　主な論点は三点ありまして、一点目に、児相事務の児童福祉法上の位置づけや地方自治法上の都と区の事務の整理、二点目に、平成十二年都区制度改革実施大綱に定める役割分担の大幅な変更の考え方の整理、三点目で、児相事務と役割分担の大幅な変更との整理で、都区双方の見解の一致点を確認する作業が行われているところです。今後、この都区協議での整理を踏まえ、十二月からの令和七年度に向けた都区財政調整協議にて、改めて都区の配分割合の見直しを求めていきます。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、新たな学校の設置における区独自財源による教員の確保についてでございます。 　旧北沢小学校跡地に設置を目指す学びの多様化学校では、子どもや保護者にきめ細やかに対応し、寄り添い、一緒に考え行動できる教員の配置が重要であると考えております。教育委員会では、この間、ねいろに対し最適な人事異動とともに、今年度から区独自採用教員を配置して運営を行っております。本年度策定予定の（仮称）学校における働き方改革アクションプランにおきまして、区独自採用の狙いをより明確にしてまいりますが、今回設置する学校の制度的な仕組みを踏まえ、このような教員が配置できるよう都に働きかけ、適切な人事異動を行い、学校の設立の意図と合った人材を確保してまいります。 　次に、世田谷区に長く勤務してもらう方策についてです。 　東京都では、教育活動の活性化を図るとともに、教員に多様な経験を積ませることで資質能力の向上と人材育成を図ることを目的としており、教員は経験を通して多様な地区と学校を経験することが人事異動の原則となっております。 　一方で、自治体や各学校が特色ある学校づくりを推進するため、コミュニティースクール公募等、教員が直接地区や学校を希望することができる制度がございます。世田谷区は全校がコミュニティースクールとなっており、この制度の下、世田谷区が進める教育方針等を説明するなど、区の魅力をアピールし、より多くの教員が世田谷区を希望していただけるよう努めております。 　今後も多くの教員が世田谷区を選び長く働きたいと思ってもらえるよう、世田谷区や各学校の魅力の発信とともに、働き方改革に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、認知症に関して二点御答弁いたします。 　認知症への価値観についてです。 　区では、令和二年に世田谷区認知症とともに生きる希望条例を施行し、条例の周年イベントや各地区に展開しているアクション講座などを通じて、従来の認知症観の転換に向けた取組を進めてまいりました。条例の推進計画である第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画においては、条例に掲げる新しい認知症のイメージを持つ人の割合を現状の三八・二％から五一・四％に、認知症になっても希望を持ち暮らせると思う人の割合を二四％から三五・四％へ改善するため、一期計画に続き、認知症観の転換を重点テーマとし、周知啓発などを一層進めていくこととしております。 　そのため、昨年度、小学生向けのアクション講座のテキストと、認知症に関する相談先や認知症の御本人にインタビューした記事を盛り込んだ認知症あんしんガイドブックを新たに作成いたしました。区立小学校へ講座の開催を呼びかけるとともに、ガイドブックの配布を医療機関等にも拡大するなど、より多くの区民が認知症への理解を深める機会の拡充に努めてまいります。 　今後も様々な機会や媒体を活用し、区民が認知症を自分事と捉え、身近な地域で自分らしく暮らせる地域共生社会の構築に向け、認知症観の転換に一層取り組んでまいります。 　次に、活動の担い手への支援についてです。 　区では、認知症になっても安心して暮らせる町の実現に向けて、認知症があってもなくても気軽に参加でき、身近な地域、地区で共に活動するアクションチームの立ち上げを進めております。また、認知症カフェや家族会など、本人やその家族を支える多様な取組が展開されております。アクションチームは令和六年三月時点で十四地区で立ち上がっており、アクション講座の受講者や既存の活動団体の声を基に、あんしんすこやかセンターを中心とした四者や関係者が話合いを重ね、地区の実情に合ったチームが結成されております。 　区ではアクションチームの立ち上げにつなげるため、アクション講座の内容や実施方法を工夫するとともに、認知症カフェや家族会の活動状況をまとめたハンドブックの発行、活動されている方同士の交流会の開催など、各種活動を区ホームページなどを活用して広報しております。令和八年度末までに、アクションチームが全二十八地区で立ち上がるよう、認知症在宅生活サポートセンターを中心とし、アクションチームによる活動を広く情報発信するとともに、活動されている方々の声を聞きながら効果的な支援を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、妊娠期のうちから子どもの権利などについて考える機会の提供や、親を全力で応援するための区の考えについてです。 　区では、条例改正に向け、子どもたちが幸せに今を生き、育つために持っている権利である子どもの権利を、大人が守り保障するため、保護者の役割や区の責務などについて検討を進めているところです。子どもの権利を守り保障される社会をつくるためには、子どもにとって最も身近な存在である保護者や周りの大人たちに、妊娠・出産期の早い段階から子どもの権利について知っていただくことが重要であると考えております。 　区では、妊娠期から就学前まで切れ目のない支援のため、区、医療、地域が連携して、世田谷版ネウボラに取り組んでおります。ネウボラ面接や両親学級、おでかけひろばなど、妊娠期や出産後の早い時期における保護者との接点となる機会や、その後の保育施設、事業等利用の機会を捉え、子どもの権利があることだけでなく、保護者にも地域で子育てを支えられ、必要な支援を受ける権利があることを伝えながら、地域社会一体となって子育て家庭を全力で支援してまいります。 　次に、学童期の親への子どもの権利学習についてです。 　学童期の保護者や周りの大人たちに対する子どもの権利の周知啓発について、区では現在、小中学校ＰＴＡが主催する保護者を対象とした家庭教育学級の出前講座の一つとして、せたがやホッと子どもサポート委員による子どもの権利擁護に関する講座を実施しております。引き続き、教育委員会や学校と連携しながら、より多くの保護者が参加してもらえるよう、時期、時間帯を工夫して、子どもの権利などの学ぶ機会を充実してまいります。また、保護者も含め、学校教員や区職員をはじめとした子どもに関わる大人を対象とした権利学習も実施するなど、地域社会の大人たちが子どもにとって最もよいことを第一に考え、子どもの権利保障の実現に向けた役割を担うことができるよう取り組んでまいります。 　以上です。

自治権の拡充に関して伺います。 　児童相談所の経費につきまして、令和四年度の需要額が約二十四億円と算定され、そして実際にかかった経費が約二十二億円であることが分かりました。この算定は二十三区間の配分に係るものでありまして、児童相談所の配分を見直したものではないため、今後も都区協議において配分割合の見直しを訴え続けていく必要があります。ただ、一方で、児相運営に必要な経費が児童福祉費によって加算されておりまして、算定上は足りているということも分かりましたので、都区協議と並行して、次の候補である教員人事権に向けて動くべき時期であると考えます。 　御答弁にありました新たな学びの多様化学校で目指す区独自採用の教員の配置を進めるとありましたので、そちらを改めて要望しますとともに、Ｃｉｔｙを掲げる自治体として、区の現状を俯瞰した上で、自治権拡充に対する覚悟について、最後に区長に伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

神尾議員にお答えいたします。 　区では、これまで地方分権推進の取組として、児童相談所の設置を二十三区の中で他の二区とともに最初に実現をいたしまして、区立小中学校の教員人事権や財源を含んだ移譲についても、特別区長会を通して国や都への要望を行ってまいりました。また、自治体の問題を解決する国の制度がどうしても立ちはだかってなかなか難しいということを変えていこうという提案方式として、行政事務や医療、福祉、まちづくりなどの国の提案募集方式を活用して、様々な広報、機会を通して幾つかの実現を図ってきたところであります。 　一方で、現在の世田谷区は人口九十二万人を超える大都市にもかかわらず、固定資産税、市町村民税（法人分）等の課税自主権や都市計画決定権限を奪われている現状にあります。昨年も、都に対して権限移譲についての要望を特別区長会に提出し、あわせて、都区のあり方検討協議会の再開を要望したところであります。 　議員からは、教員の人事権の議論へという御提案をいただいておりますが、他会派の議論にあるように、やはり教員の現場での不足、また、ベテランの一定のスキルを有する教員の層が非常に薄くて、そこを区独自採用枠ということにも踏み切る検討をしているところですが、そもそも教員の人事権というものをしっかり勝ち取っていこうということをぜひターゲットに据えていきたいと思います。 　数年前に、新潟市長で、普通の一般市から政令指定都市になったその市長を務められた前市長に、懇談をする機会がありまして、政令市になって何が変わりましたかというふうにお聞きしたところ、二つだと。一つは、やはり児童相談所が設置できたことだというふうにおっしゃっています。もう一つは、都市計画決定権限がコントロールできるようになったことだと。 　したがって、その二つのうち一つは世田谷区も手にしているわけで、振り返れば四十年前、大場区長の時代に、世田谷独立というポスターを作って、政令市並み、あるいはそれを超える、特別区の枠を破った、特別市なのか、市なのか、その名称は定まりませんでしたけれども、そういった意気込みで、実は地域行政制度も地域内分権の発想で構築されていったということがございます。 　地域行政制度の条例化、リスタートもできたということで、この自治権拡充について、議会の皆さんとも深く議論して、また論点を整理して、しっかりと前へ進んでいくよう頑張っていきたいと思います。

ありがとうございます。教員の人事権をターゲットに、特別区の枠にとどまらない自治権拡充の道を進めていくということですので、さらなる推進を要望して、以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十一番加藤たいき議員。 　　　〔二十一番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

どの業種もなり手不足が叫ばれている中で、地域社会においても顕著になっています。今回は誤解を恐れずに言いますが、特に地域社会において、今後存続は極めて厳しいのは町会ではないかと思っています。町会の疲弊については町会自身のせいにする時期はとうに過ぎており、社会の働き方が変わって久しいにもかかわらず、町会と行政との関わり方は全く変わっていません。無報酬の行政の下請と言っても過言ではない現況です。 　六十歳定年後に地域に戻って活動してもらう時代ではなく、七十五歳まで視野に入っている定年制の延長を加味しないといけない世の中になり、少子高齢化、生産人口世代の減少も相まって、各町会の現役員メンバーが抜けた先には崩壊が待っているのではないでしょうか。町会に関するアンケートをひも解くと、役員不足、今後不足するを足すと八割の町会が回答しており、かつ全ての町会活動には役員ばかりが従事しているようです。 　町会の高齢者の善意で何とかこの間生きながらえている中で、地域活動以外も強いられており、町会自体の終わりの始まりを行政として許容しているとしか思えない、まちづくりセンターの下請の四層目となっている気がします。区として町会に何を求めているのか、いま一度整理すべきです。また、まちづくりセンターの意義が、正直見当たりません。今の状況を鑑み、見解を求めます。地行条例が始まったにもかかわらず、何も地域社会に変化を感じません。 　次に、回覧板について。知らない人も多いと思いますが、回覧板を回した次の日に、新たに回覧書類が送られてきたりと、各場所から思い思いの時期に五月雨式に勝手に郵送されているため、一年間ずっと、一回当たり何百部と格闘し続けないといけないわけです。非効率過ぎます。また、次の役員会では間に合わない、期限が近く議論ができない大事な書類を突然送ってきたりと、区役所だけではないですが、本当に何だと思っているんでしょうか、町会のこと。 　また、電子回覧板のいちのいちを推進していますが、高齢者が自分たちで書類をスキャンしてアップするなど、冷静に考えて不可能です。電子化なんて各町会に任せていたら夢のまた夢でしょう。だからこそ、各まちセンで書類を管理して一括送付、そして電子化し、町会ごとにアプリに反映するのではなく、各まちセン範囲で電子回覧板化し、範囲内の区民誰もが閲覧できることが今後のために一番理にかなっているでしょう。伺います。 　成り手不足の一因に現金徴収があります。会費は年会費にしても少額のため銀行振り込み対応を望む方もいますが、銀行の手数料がかかり、なかなか銀行利用ができていない現状があります。商店街では例えばせたＰＡＹを経由することで手数料が免除されています。そこで、町会にもせたＰａｙ等のＱＲを振って、手数料を取らずに利用できないか伺います。 　次に、募金。時間の都合で今回は社協のみ焦点を当てますが、まちセン管内で町会がおのおの募金を募り、社協に寄附しています。各町会で金額の多寡がある状況で、寄附の内訳の半分が社協で、半分が地区社協、社協自体の事業は町会にも入っていない全区民宛てにもかかわらず、町会員に寄附を募るのはおかしいです。外郭団体なんですから、もし必要な事業であるならば、予算要求して補助金を勝ち取るのが当然ではないでしょうか。 　地区社協においての寄附分は、各まちセン管内でおのおの町会の金額はばらつきがある中で、寄附を当てにしないといけない事業はそもそも必要なのか、金額の多寡によって中身が変わるとすれば、そもそも公的事業として破綻しています。見解を求めます。 　次に、民生委員。民生委員の成り手不足も叫ばれて久しい中で、空きが出てしまうとその補充がなかなか見当たらないことがあります。町会に頼まれることは多くありますが、年齢制限がある制度の中で、町会内の高齢化もあり、適任者が見つからないことがあります。そこで、行政が探す手伝いをしてもよいのではないでしょうか、見解を伺います。 　国勢調査は来年始まりますが、マンパワー的に悲鳴が既に聞こえています。この件は違う機会でやります。総じて言えるのは、善意のリソースに甘え過ぎです。 　次に、教員の成り手不足について。 　この間、何度も取り上げていますが、やはりもっと深刻な状況になってしまっています。昨年度の公立学校の教員の採用倍率は三・四倍と過去最低に、中でも小学校は二・三倍と低く五年連続で過去最低となっています。文科省によりますと、昨年度採用された公立小中学校や高校などの教員の採用試験では、受験者数は前年度より減少した一方で採用者数は増えています。もっと惨たんたる結果なのが東京都。都の教育委員会が実施した二〇二四年度採用の教員選考では、小学校の受験倍率は過去最低の一・一倍になるなど、倍率低下は深刻な状況であり、つまりは受けた人ほぼ全員受かるレベルになっています。 　昨年度初めから都内公立校八十人が欠員でしたが、三学期には倍の百六十人まで拡大。もう根本的に教員資格を持つ方だけでの学校運営は成り立たなくなっていると言えるのではないでしょうか。有識者の言葉を引用します。早稲田大学、田中教授の、学校現場では受験倍率が三倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われているという見解を財務省資料でも引用し、競争率の低下イコール教員の質の低下を裏づける根拠として出されています。やはり絶対数のパイが下がれば必然的に優秀な人材を確保しにくくなるわけです。一方で、分子である採用人数は増加している状況で、パイは減っているのに採用が増えている、大いなる矛盾が生じているわけです。 　そんな中で、文科省から、負担軽減の観点から、新たに小学校の新卒教員は担任にはしないという方針というものが持ち上がっています。これだけベースのデータが悪化しているにもかかわらず、対応可能なのか甚だ疑問になります。採用率の下降線を今後も鑑みると、そもそもの新学期スタートすら危ぶむくらいになるのではないでしょうか。 　教員の立場になると嫌なことを重々承知で提案しますが、千葉県では大手学習塾を入札で選び、塾講師が授業を行う取組を昨年末から行っていると聞いています。子どもや保護者にも好評だそうです。私自身はもう何年も教科担任制を導入すべきと発言してきていますが、るる述べたとおり、教員不足からも、ようやく世田谷区が独自加配を進めようという立場になったにもかかわらず、険しい道のりが現在も続いていると聞いています。人材確保の観点から、全校や全学年での教科担任制が難しいのであれば、塾との連携した取組も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、文科省が三月末に発表した大学院を修了した方への奨学金の免除をいち早く取り入れ暫定期間からスタート並びに千葉県のように大学卒業者の免除へと拡大し、世田谷区独自の教員を確保し、教科担任制の推進を図るなど人材確保の考えを打ち出せないか、見解を伺います。 　次に、二〇二一年二定でも質問した学童のシステムについて。 　前提として、公立校の子ども出退サービスは世田谷区の保護者有志が中心となって、約半数の学校ではミマモルメ等を導入しています。月々五百円程度、各家庭は支払っています。先日出された委員会資料を読んでも、一応はすぐーると統合が図れるか勘案したことは理解しています。そして、前回、議会報告は何もなく、プロポーザルまで行い業者と児童課は契約までした後に委員会報告したことを思い出しますので、契約以前に報告があったことは一定の評価いたします。 　なぜ登下校システムに対し、教育委員会として導入するつもりはないのか、なぜ学童のみ必須とするのか、内部的、事務的観測自体は理解をしていますが、ユーザー目線、保護者目線ですと全く解けません。おのおのＰＴＡが、保護者有志が勝手にやっていることとしている。しかも、全校にあるわけではない。しかし、子・若部は、学童に通うお子さんだけは守る観点を持っている。学校敷地内にあるのに、有償無償が存在するのはおかしいですし、そもそも全児童が登下校システムの恩恵があってよいのではないでしょうか。 　学童のシステム代は無償ではないと言いますが、長らく月会費が変わっていないにもかかわらず、お金を取っているというのは詭弁でしかない。統合が不可能であるというのであれば、学童のシステムを拡大し、学童利用者以外にも学校出退機能を使えるようにするのが妥当と考えます。見解を伺います。 　現在使われている学校アプリ、すぐーるは、非常に一保護者としては便利ですし、導入を提案してよかったと思っている一方で、議員としては、丸三年がたった今、総括されずに単年の随意契約での更新はいかがかと思います。たしか導入時には、複数年たった後に総括するはずだったと記憶しています。全国的な仕組みで運用されているため、経費は安いが世田谷区独自のシステム構築ができずに、学童システムとの統合がかみ合わないなどの弊害もあるとは思っています。区全体の運用を加味して、コストとのバランスを取るために総括すべきです。学童システムの導入もすぐーるありきで、ほかのアプリの検討もされてきていないのは疑問を生じざるを得ません。見解を伺います。 　また、教員から保護者へのトラブルや病気の個人的な連絡などは電話でのみ行われており、働いている方や教員からは、なかなか連絡がつかず困るや何日も取れないと聞いています。取り急ぎつかまらない場合には、個人メッセージを送れる運用を教員判断でできるようにしていただけないか見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、町会・自治会に関連しまして二点御答弁申し上げます。 　初めに、町会・自治会に何を求めているのかについてでございます。 　町会・自治会は同じ地区に住む区民の誰もが参加することができる地縁に基づく団体であり、地域コミュニティーの基盤として、まちづくりの中心的な役割を果たしており、区政推進に欠くことができない大切なパートナーであると考えてございます。 　現在も、防犯パトロール、交通安全運動、清掃活動、避難所運営、お祭り、ラジオ体操、古着古布の回収等の取組をはじめ、区、警察署、消防署との連携など、広範囲にわたりまして、広く区民生活の支えとなっており、また、この活動も一律ではなく、地域地区の特徴や事情をよく知っている方々が、地区の課題解決に向け、自ら考え行動されており、まさに住民自治を体現するものというふうに認識してございます。 　町会・自治会の皆様は、区政運営にとって欠くことはできません。今後も御意見を十分に伺いながら、町会・自治会の皆様とともに、よりよい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　続きまして、回覧板の負担軽減についてでございます。 　町会・自治会の運営に特化したＳＮＳ、お話もありましたいちのいちですけれども、回覧板、イベント情報や町会・自治会活動などの予定のカレンダー、地域の方々とのやり取りをするコミュニティー機能などがございまして、情報共有の迅速化、円滑化はもとより、その手軽さから、若い世代の加入促進にも資するものと捉え、町会総連合会と連携しまして、令和四年度から導入とその活用支援の取組を開始し、現在百九十三ある町会・自治会のうち二十八の町会・自治会が利用しているところでございます。 　回覧の多くは、区をはじめ社会福祉協議会、消防署等、関係する団体からの依頼であり、区からのものについては、市民活動推進課において職員がホームページにせたがや地域参加生涯現役サイトに提出し、その際、同時にいちのいちにも投稿しているとこでございます。一方で、区以外の団体からの回覧は、町会・自治会に直接送られており、いちのいちに投稿するために生じる回覧文書を撮影して投稿する作業、これが町会・自治会の負担となっていると考えてございます。区以外の団体からの回覧についても区での対応が可能かどうか検討するとともに、区の回覧物については、発行しているそれぞれの担当所管課とも連携し、町会・自治会の皆様の負担軽減を図ってまいります。 　以上でございます。

町会・自治会の会費徴収のせたがやＰａｙの活用について御答弁いたします。 　区が昨年度実施しました町会・自治会に関するアンケートにおいて、約六割の町会・自治会が町会費の集金は負担であるとの回答があったことからも、町会・自治会が抱える課題の一つに挙げられてございます。町会費の徴収につきましては、各町会・自治会が様々な方法を取り得るものと考えておりますが、町会・自治会活動の負担軽減といたしまして、デジタル化の導入はさらに求められてくるものと認識しております。キャッシュレス化が進む中で御指摘の町会費徴収におけるせたがやＰａｙの活用につきましては、会費を支払う側も徴収する側も、共に利便性の向上が見込まれます。導入に当たり、機能面及び運用面でのせたがやＰａｙの運営主体との調整が必要となってまいります。 　また、町会として会計処理などの具体的な活用方法の検討や、電子決済等で合理化を進める一方で、顔の見える関係がさらに希薄化していくのではないかなど、導入に当たり新たな課題も懸念されます。今後、導入要望のある町会・自治会からの声を伺い、導入の可能性に向け関係部署と課題共有の上、鋭意検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは二点。まずは、社協会費について御答弁いたします。 　社会福祉協議会の活動は、会員の皆様の善意によって支えられており、社協会費は、区内に住む高齢者、子ども、子育て世帯、障害のある方、生活にお困りの方に対する様々な地域福祉活動を推進するための貴重な財源となっています。社協会費の活用については、収入全体の五〇％が地区社協による地区の課題に対応する自主的な活動に、残りの五〇％は世田谷区社協が行う地域支えあい活動や子ども食堂運営支援など、全区的な事業に充当されているものと認識しています。 　会費の募集方法は、地区社協による戸別訪問や、各地域社協事務所窓口での受領、払込み取扱票による通常払込み、金融機関での振り込みとなっております。また、募集に協力いただく方の新たな負担軽減策として、クレジット決済の導入も検討しているとの報告を受けております。戸別訪問は、地区社協の自主的な運営に基づき行われており、地区の中で顔の見える関係づくりや、社協活動への理解促進の機会であるものと考えています。区としても、その趣旨を尊重しつつ、負担軽減策について、世田谷区社協とも協議しながら必要な支援に努めてまいります。 　次に、民生委員の担い手についてです。 　世田谷区の民生委員児童委員の担い手は、令和六年六月一日現在で定数六百五十四名のうち、現員数六百二十名、欠員数三十四名、充足率は九四・八％です。欠員地区には代理で担当していただくなど、各地区の委員の皆様には御負担をおかけしております。担い手が見つかりにくい主な理由としては、活動内容が多岐にわたり、負担が大きいという印象があること、実際の活動内容は地域住民の方に十分認知されていないため、理解が得られにくいなどがあると考えています。その一方で、新たにお引き受けいただいた委員の方からは、以前、民生委員児童委員の方に家族の介護の相談などで大変お世話になり、自分も委員として恩返しがしたかったという声もいただいております。 　今後も業務の御負担を減らせるよう、事務局として様々な工夫をしていくことと併せて、広報活動を一層強化し、多くの区民にその活動内容を知っていただくことや、民生委員児童委員への相談をきっかけにし、意義ややりがいを感じていただくなど、一人でも多くの方が担い手となっていただけるよう、継続的に粘り強い取組をしてまいります。 　私からは以上です。

私から、教員の成り手不足につきまして二点御答弁いたします。 　塾と連携した取組をという御提案をいただきました。 　教員不足の問題は深刻であり、本年四月におきましても、小学校で十二名の産育休代替教員が、中学校で二名の正規教員が不足した状況がございます。教員不足の問題におきましては、まさに教員の数自体が足りないという問題であり、そこには教員のやりがいのＰＲ不足や働く環境など、数多くの課題があると認識しております。 　御提案いただきました塾と連携した取組につきましては、千葉県教育委員会が児童の学力向上を主な目的として、放課後の学習指導のほか、教科担当の教員の補助としてチームティーチングの授業を行う等のための塾の講師を学校に派遣する事業を試験的に実施しているものと認識しております。区では、教員の魅力を伝え、実感してもらうための大学連携や、区独自採用の実施など教員不足の解消に向け様々な取組を実施しており、これらの取組と、国や都との施策の連動により効果を上げていくべきと考えております。 　今年度策定予定の（仮称）学校における働き方改革アクションプランの中で、教員の働き方とともに、教育の質の向上という観点からも、御提案いただきました点も含め実効性のある施策を検討してまいります。 　次に、世田谷区独自の人材確保等についてでございます。 　議員お話しの文部科学省が発表いたしました教職大学院の修了後、正規教員に採用された方を対象に、大学院在学中に借りた奨学金の返済を全額免除するとの方針や、その対象を大学まで広げている自治体の取組は教職になるための金額面での支援となるものであり、その動向については区教育委員会としても注視しているところでございます。教員不足の原因は数多くあると認識しており、そのような中で区として実施しております区独自の採用につきましては、今後、若手教員の指導や助言、各教員の受け持つ授業への対応などの学校支援や多様な学びのさらなる推進など、区教育委員会といたしまして、今年度進める教員の働き方改革の中でその狙いをより明確にし、実効性のあるものにするよう検討してまいります。 　以上でございます。

子どもに関わるアプリやシステムについて二点お答えいたします。 　まず、すぐーるの契約についてです。 　学校緊急連絡情報配信サービスシステム、すぐーるは、令和二年度にプロポーザルを行い、単年度ごとに随意契約できることを条件といたしまして、選定委員会により事業者を特定し、令和三年度より導入しているものでございます。教育委員会では、年度ごとの契約に当たり、教育情報化委員会で、学校からはシステムの有効性や操作性について高評価であったこと、他社の製品と機能や経費等を比較検討した結果、すぐーるが適当であると判断し、これまで更新してまいりました。 　次年度以降の契約におきましても、広く意見を聴取し、統合型校務支援システムとの連携や、新機能の開発状況等も考慮し、教育情報化委員会等で検討しながら、より適切にシステムを選定してまいります。 　次に、教員の負担軽減に利用すべき機能についてです。 　学校から保護者へ緊急に連絡を取る必要がある場合、まず、届け出ていただいている緊急連絡先に電話で連絡することになっています。しかし、電話で連絡が取れない場合、留守番電話にメッセージを残したり、すぐーるでメッセージを送ったりするなど多様な方法で連絡を取るように努めております。保護者からは、担任等への連絡はすぐーるにその機能があり、現在欠席連絡を含め、メッセージを添付することもできます。保護者と学校がよりスムーズに、確実にコミュニケーションが取れるよう、各学校に好事例を紹介するなどして活性化に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、学童の管理システムについて、学童利用していない方にも活用できるようにするべきとの御質問について御答弁いたします。 　新ＢＯＰを利用する児童の登退所を管理する一般的な学童のシステムには、児童が登退所の打刻をした際に、保護者へメールで通知する機能があります。一方で、学校の登下校に関しましては、現在四十校強の区立小学校でＰＴＡが主体となり、児童の登下校をメールで通知するものや、ＧＰＳで児童の位置を知らせるものなど四種類のシステムが導入されております。 　これらは運用方法や機能も異なり、各保護者のニーズに沿って活用されております。登下校の安全管理は各学校や各家庭に応じた形で行われていることから、今後選定予定の新たな学童のシステムに付随する通知機能を一律に導入することは難しいと考えております。現在の各学校や各家庭での対応を踏まえますとともに、メールによる通知以上の機能を持つ仕組みも開発されていることなど、社会の変化も踏まえ、よりよい形について教育委員会事務局と連携して検討してまいります。 　以上です。

一点、再質問します。 　今、先ほど学童のシステムは利用できないという答弁がありましたが、できないのであれば、出退の機能をそろそろ保護者に任せるのではなく行政で責任を持って行ってもいいんではないかなと思うわけですよ。給食室の建て替え時には、給食の代替の弁当を教育委員会が主体となって用意するに変わったわけじゃないですか。だから、こういったところ方針転換というのは考えられないですか、いかがですか。

再質問にお答えいたします。今御質問いただきましたが、各家庭でそれぞれの状況に合ったアプリやシステム等を活用いたしまして、子どもへの見守りを行っており、各学校においても児童生徒の安全の確保等を取っていることから、登下校の見守りですが、各学校と各家庭に応じた形で実施することが現段階では現状に即していると考えております。 　しかし、今後見守り機能を持つアプリシステム等につきましては、機能が徐々に変化し統合されていくこと等も踏まえまして、当然ながら地域の安全の在り方、そして学校の登下校における関わり方、社会の変化等も踏まえながら、登下校時の見守りにつきましてはどのような形が最適であるか、改めて相対的に検討してまいります。 　以上でございます。

そうは言いますけれども、先ほど答弁にありましたとおりに、ミマモルメ等は四十校程度しか入っていないんですよ。そして、残りの学校の方々は選べないという選択肢の中で、行政的な事情というのは正直分かりますけれども、そんなのは保護者は内部的事情というものはもう本当に関係ないことなんで、ぜひそれは進めてもらいたいなというのは要望しておきます。 　すぐーるって、やっぱり区にとってマンモスアプリだと思うんですよ。公立の保護者が一〇〇％以上使っているということで。やっぱり教育委員会だけではなくて、政経部もそうですし、ＤＸもそうですし、保健所もそうですし、ぜひ使える方針をもっと拡充してもらいたいなというふうに思っております。 　町会についてはまたどこかでやりますけれども、ボランティアに頼らざるを得ない事業となっているのは、正直、根底として成り立っていないというふうに思いますので、区民の善意に甘えないでぜひ進めてもらいたいなというふうに思います。 　以上です。

以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち議員登壇〕（拍手）

介護崩壊の危機を止めるための区の支援策を求め、伺います。 　三年に一度の介護報酬の改定で、今年四月から訪問介護の基本報酬が二から三％引き下げられました。身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者の在宅での生活を支える上で欠かせません。このままでは在宅介護がかなわず、在宅放置を招きかねません。厚労省の調査を基にした、しんぶん赤旗入手の資料で、訪問介護事業所の約四割が、二〇二二年度以降三年連続で赤字であることが明らかになりました。 　介護報酬は、介護保険から介護施設、事業者に支払われます。引下げで、地域で訪問介護を支える小規模・零細事業所が経営難に陥って撤退し、在宅介護の基盤が壊滅的になるおそれがあります。昨年の訪問介護事業者の倒産、休廃業は、過去最多の四百二十七社に上ることが東京商工リサーチの調べで分かりました。 　厚労省は、引下げの理由に、訪問介護の利益率がほかの介護サービスより高いことを挙げています。これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が、利益率の平均値を引き上げているもので、実態からかけ離れています。訪問介護は特に人手不足が深刻で、利用者の求めに応えられていません。長年の給付費抑制策で基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は、常勤でも全産業平均を月額約六万円も下回ります。ヘルパーの有効求人倍率は、二二年度で十五・五倍と異常な水準です。政府は、介護職員の処遇を改善した事業所に加算をつけるとしますが、既に加算を受けている事業所は、基本報酬引下げで減収になるだけです。加算も不十分で、基本報酬引下げ分をカバーできない事業所が出ると予想されます。 　今回の改定では、介護職員の処遇改善のための報酬を〇・九八％引き上げるとしています。これにより厚労省は職員のベースアップを二四年度に、月約七千五百円、二五年度に月約六千円と見込みますが、数字の根拠が明確でない上に、この程度の賃上げでは介護人材の確保は困難です。 　日本共産党は、国会で、訪問介護の報酬引下げ撤回のための財源は年約一兆円の訪問介護総報酬に対し約五十億円にすぎないと示し、引下げ中止を迫りました。介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料、利用料の軽減、介護報酬の抜本的引上げが必要です。 　六月五日の衆議院厚生労働委員会で、介護報酬改定などの影響について、介護事業者等の意見も聞き、速やかで十分な検証を行うことなどを政府に求める介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議が全会一致で議決されました。介護報酬引下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、異例の決議となりました。 　区内訪問介護サービス事業者に話を伺いました。向こう半年で三か所の近隣事業所の閉鎖が行われると聞いていると深刻な声を伺いました。介護の仕事に対するリスペクトが足りない、あと五年でどれだけの事業所が残るかともおっしゃっていました。後継者、後任者が見つからない、ヘルパーの高齢化などの課題を抱える中で、地域訪問介護の灯を消してはならないと懸命に事業継続されています。区として国に対し、介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料、利用料の軽減、介護報酬の抜本的引上げを求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 　あと五年でどれだけの事業所が残るかと話す訪問介護事業者の声を区はどう受け止めるのか、認識を伺います。 　国の介護保険改悪から訪問介護事業所の営業を守る独自策に踏み出すことを求めます。見解を伺います。 　六月三日、世田谷区内特別養護老人ホーム施設長会は、物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援についてという要望書を提出しています。昨年度実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、電気、ガス、食料品等の上昇分を全てカバーできず、なお経営に大きな影響を与えている。今年度は、電気・ガス料金の激変緩和措置は本年五月で終了し、六月使用分から大幅に値上がりすることが予想される。介護人材の不足に関しても深刻さを増しており、光熱水費、食材費の物価高騰へのさらなる対策と、介護現場で勤務する職員の処遇改善を緊急に行うことを要望しています。 　ある特別養護老人ホームでは、六月からの年間電気代を試算したところ三百万円増になると伺いました。国の制度が打ち切られても、区としての介護施設支援策、喫緊に進めていくべきではないでしょうか。電気、ガス等物価の高騰から介護事業所の負担軽減を図るための区独自の支援を行うことが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進について伺います。 　一月に発生した能登半島地震では多くの建物が倒壊し、延焼が発生、救援の要となる緊急輸送道路は各所で寸断されました。緊急輸送道路とは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災時に避難・救急・消火活動、緊急物資の輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と、知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路のことで、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認める道路を特定緊急輸送道路、それ以外の緊急輸送道路を一般緊急輸送道路としています。 　現在、上用賀四丁目で上用賀公園拡張事業を進められています。ここに隣接する区役所と環八通りをつなぐ世田谷通りは一般緊急輸送道路となっています。上用賀公園は広域避難場所として指定されていることを踏まえ、大規模災害時における全区的な防災の拠点となります。それにふさわしい機能を果たすためにも、特定緊急輸送道路と同等に沿道建築物の耐震化に力を入れるべきです。緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を推進するためにも、一般緊急輸送道路を特定緊急輸送道路に指定するよう都へ求める必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　特定緊急輸送道路、一般緊急輸送道路、それぞれの沿道建築物について、耐震診断、補強設計、耐震改修工事など耐震化の費用助成が行われています。しかし、耐震改修工事の助成が、特定緊急輸送道路の沿道建築物は対象事業費の十分の九、助成上限額が五億二百万円に対して、一般緊急輸送道路の沿道建築物は対象事業費の三分の二、助成限度額が六千万円と耐震化助成内容に差があります。 　そこで伺います。一般緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を促進するためにも、助成内容の見直しが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、ＰＦＡＳ汚染対策について伺います。 　東京都が令和三年度から実施してきた島しょ部を除く都内の全ての自治体を対象にした有機フッ素化合物ＰＦＡＳの地下水に含まれる濃度調査が完了し、全体のおよそ三分の一に当たる二十一の自治体で、一リットル当たり五十ナノグラムという国の暫定の目標値を上回る値が検出され、そこには世田谷区も含まれています。 　有機フッ素化合物の総称であるＰＦＡＳは一万種類以上あり、フライパンや衣料品、半導体など幅広い製品の製造に使用される化学物質で、全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。永遠の化学物質と呼ばれ、自然に分解されずに、人体や土壌などに長期間残留し、環境への影響、発がん性や子どもの成長への影響など、健康被害が指摘されています。欧米では全面使用禁止を含めた大幅な規制強化が進み始めています。アメリカ環境保護局は四月、ＰＦＡＳの一種ＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、飲料水内でそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムの厳しい規制値を設定しました。 　去年十一月に、世界保健機関のがんの研究機関が、有害性が指摘されるＰＦＯＳとＰＦＯＡの二種類について発がん性があると評価していますが、国はこれまで科学的な知見が十分でなく、健康への明確な影響は不明としてきました。ＰＦＡＳをめぐっては、住民団体、多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会が二〇二二年から住民の血液検査を実施、七百九十一人の約半数から、米国で健康被害のおそれがあるとされる指標値の１ミリ当たり二十ナノグラムを超えるＰＦＡＳが検出され、深刻な汚染の実態が明らかになりました。 　立川市や調布市では、都の調査とは別に独自に地下水などの調査を行い、結果をホームページで公表しています。東京都による地下水に含まれるＰＦＡＳの濃度調査において、世田谷区は、国の暫定の目標値を超える値が、令和四年度に続き令和五年度の調査でも報告されました。都の調査とは別に、区独自の地下水調査の実施を求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、介護保険に関して三点御答弁いたします。 　最初に、介護保険の国庫負担割合について御答弁いたします。 　区は、介護保険事業の財源について、区の財源負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、これまでも国費負担割合の引上げと調整交付金を別枠化することを国に求めております。また、低所得者に対する保険料や利用料の軽減についても、国の責任において財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じること、さらに、介護報酬に関しましても、介護人材確保のため処遇改善加算の対象を拡充するなど、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うことを要望しております。介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国費負担割合の引上げ等について、引き続き国に働きかけてまいります。 　次に、訪問介護事業所について御答弁いたします。 　令和六年度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、訪問介護事業所が安定的にサービス提供を続けていくことに不安を感じていることは承知しており、区といたしましても危機感を抱いております。一方で、介護サービスは介護報酬で運営することが大前提であり、区独自の訪問介護事業者への支援につきましては、財源の確保や事業者間、自治体間の公平性の担保などの課題があるため困難であると考えております。引き続き、第九期の介護報酬改定の影響を注視し、機会を捉えて国へ要望を伝えていくとともに、訪問介護事業所を対象とした処遇改善加算等の取得など、丁寧に周知と支援を行ってまいります。 　最後に、物価の高騰の負担軽減に関する区独自の支援についてです。 　近年の原材料価格の上昇や円安の影響等による物価の高騰対策として、介護サービス事業所等の負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和四年度と五年度に、エネルギー価格・物価高騰対策給付金の交付を行いました。令和五年度の給付金については、通所・入所系事業所に利用定員一人当たり四万五千円、居宅サービス系事業所に一事業所当たり四万円、訪問入浴介護事業所に訪問入浴介護の車両一台当たり二万五千円を交付することとし、三百九十七法人から申請があり、約六億四千三百万円を交付したところです。 　令和六年度は、国が介護報酬を社会情勢や環境の変化に対応して改定したことから、現時点で給付金等について実施する予定はありませんが、今年度、都が開始した介護職員と介護支援専門員を対象とする居住支援特別手当事業や、既存の区独自補助などを介護事業所に活用いただけるよう、施設長会等と意見交換をした上で丁寧に周知をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進について二点御答弁いたします。 　まず、一般緊急輸送道路を特定緊急輸送道路に指定するよう都へ求める必要があるとの御質問についてです。 　特定緊急輸送道路につきましては、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、緊急輸送道路のうち、特に沿道の建築物の耐震化を図る必要があると認められる道路として東京都が指定しており、それ以外を一般緊急輸送道路としております。 　指定に当たりましては、応急対策の中枢を担う都庁本庁舎や立川地域防災センター、重要港湾、空港などを連絡する道路や、その道路と区市町村庁舎などを連絡する道路とされており、区内では高速道路環状七号線、環状八号線、甲州街道、国道二四六号、目黒通り、世田谷通りの一部などが指定されております。 　区としましては、現行の東京都耐震改修促進計画の計画期間が令和七年度末であることから、今後、計画改定が進められると想定しており、その過程の中で、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化をさらに推進するため、特定緊急輸送道路の指定の考え方や、一般緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化助成制度などの都の支援策の拡充について意見を伝えてまいります。 　次に、一般緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化の助成内容の見直しについてです。 　区では、地震による災害から区民の生命と財産を守るために様々な耐震化支援制度を整えており、一般緊急輸送道路の沿道建築物についても、耐震化への助成制度を実施しておりますが、近年、特定緊急輸送道路の沿道建築物に比べて、助成制度の活用はされていない現状がございます。一般緊急輸送道路沿道建築物は、他の非木造建築物よりも手厚い助成内容となっておりますが、議員お話しのとおり、特定緊急輸送道路の沿道建築物の助成内容と比べると差もあることで、自己負担額が大きくなってしまうことも助成制度を利用した耐震化の取組が進まない要因の一つとして考えられます。 　区としましては、一般緊急輸送道路の沿道建築物のさらなる耐震化の推進も必要であると考えており、今後予定している世田谷区耐震改修促進計画の改定作業の中で必要となる助成内容について調査研究を進めてまいります。 　以上です。

私からは、地下水に含まれる有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳの濃度調査についてお答えいたします。 　国が昨年七月に示しましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性では、継続的な環境モニタリングを実施することが重要とされておりまして、現在、水質汚濁防止法に基づき、東京都が水質調査を継続的に行っております。令和四年度、五年度の調査におきまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定指針値が、一リットル当たり五十ナノグラムのところ、それぞれ異なる区内の井戸より一リットル当たり七十四ナノグラムが検出されております。これらの暫定指針値の超過が確認された地点につきましては、継続監視調査が行われています。 　区内の地下水は水源や経路の状況が把握できず、飲用に適していない可能性が高いため、区では、以前よりその旨を区民に周知し、飲まないようにとお伝えしてきております。今後も東京都の地下水調査や継続監視調査が行われること、区内の地下水は基本的に飲用に適していないことなどから、現時点では区独自の調査は予定しておりません。一方で、区民の不安解消に関しましては、迅速かつ正確な情報提供、また適切なリスクコミュニケーションを行うことで不安解消に努めてまいります。 　以上です。

訪問介護事業所の営業について危機感を抱いていると答弁がありました。それならばなおのこと、独自政策に踏み出すことを要望します。 　それから、介護人材確保については、先日の他会派の質疑で、施設長会との意見交換を踏まえ具体的な検討を進めている、区独自の支援策構築に取り組んでいくと、区が答弁を行っています。電気代、ガス代などの区独自の負担軽減策についても具体的検討を重ねて要望しまして、質問を終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十番若林りさ議員。 　　　〔三十番若林りさ議員登壇〕（拍手）

若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、選挙の安全性について伺います。 　先日の衆議院東京十五区補欠選挙において、つばさの党による選挙妨害事件が発生しました。今回の事件では、他候補の演説を妨害したり、選挙カーを追尾して交通の便を妨げたりするなど、他者の権利を侵害する行為が繰り返し行われました。選挙運動の自由は憲法で保障された権利ですが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者が候補者の主張を公平に聞く機会が不当に奪われることは、断じて看過できるものではないと考えます。そして、区民の皆様が安心して投票できる環境を整えることは、区政の重要な役割であると認識しています。 　そこでまず、日本全国で現場を持つ中で最大規模であると言われている世田谷区の選挙管理委員会として、今回の東京十五区補選の選挙の安全性について、特に聴衆の権利が害される選挙についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 　私自身も、候補者時代に活動の妨害事件に遭遇した経験があります。この事件は複数の通報と証言、また、防犯カメラの証拠などにより無事現行犯逮捕されましたが、これは滅多にないことだと伺いました。物を投げられたり、罵声を浴びせられたり、誹謗中傷などの行為が政治活動中に多々起きているという実情を伺っています。これらは票ハラスメント、選挙ハラスメントなどと呼ばれ、内閣府が地方議員を対象とした調査によると、男性三二・五％、女性五七・六％もの人が活動妨害に遭ったという数値が出ています。 　また、今回の江東区の補選で現地に赴いた際も、一般の方が悪意のある動画配信や選挙演説に不必要な質問にて中断させようとするなど、つばさの党の行為をまねる行動が多く散見されました。これらの方々は、つばさの党ほど激しい行為ではなかったためまだ逮捕には至っていませんが、候補者側と有権者側の双方にとって非常に迷惑な行為であったと言わざるを得ません。候補者と有権者、どちらも選挙妨害を行ってはならないということ、もし行ったら罪に値することであるという認識を周知させることは、区民の安全を守り、選挙を行う上で必要であると考えます。 　これから都知事選など今後大きな選挙を控えている中、新たな選挙妨害対策が必要ではないでしょうか。区として、警察と連携しながら安全な選挙の実現に向けた独自の対応を検討する余地はあるか、見解を伺います。さらに、区民を守り、安心安全な選挙を行うために、選挙妨害に関する世田谷区独自の周知啓発は行わないのか伺います。 　次に、動物政策について伺います。 　昨年、災害時におけるペット用品の備蓄を世田谷区が行っているかどうか質問させていただいた際、区では、ペット用の防災備蓄は行っていないとの答弁をいただきました。しかしながら、東日本大震災や今回の能登半島地震では、ペットを連れての避難が困難なケースが多く見られ、飼い主とペットが離れ離れになるなどの問題が浮き彫りになり、ペットと暮らす多くの区民にとって災害時のペット防災は喫緊の課題だと考えます。 　そして、世田谷区民の多くは日中、都心部で働いており、日中に大規模災害が発生した場合、ペットの安全確保は飼い主不在の中で行わなければなりません。区としてはこうした状況を踏まえ、日中に家にペットしかいない場合のペット避難をどのようにするか、近隣住民の協力の下、進めるとともに、ペット用の備蓄品を確保する必要があるのではないでしょうか。 　そこで伺います。日中に大規模災害が起きた場合のペット避難と備蓄の想定をしているか伺います。その上で、災害時のペット用品の備蓄の状況について改めて伺います。能登半島地震でも問題になりましたが、備蓄を進める予定はないか、見解を伺います。 　次に、区内でのアライグマ、ハクビシン対策について伺います。ＳＮＳなどでも、下北沢の町なかにアライグマがいる動画が拡散され、テレビでも取り上げられるなど、区民の関心も高まっています。アライグマやハクビシンは外来生物であり、生態系への影響や家屋侵入などの問題を引き起こします。区内における被害の実態を把握し、適切な対策を講じることが重要であると考え、まず区内でのアライグマ、ハクビシンの捕獲数の近年の経緯について伺います。 　その上で対策についてですが、現在、わな設置、捕獲、駆除に係る費用は区が負担しているとのことですが、消毒や穴塞ぎ等の作業費用は自己負担となっています。こうした費用負担が区民の適切な対策実施の妨げとならないよう、区独自の補助金を出す予定はあるのでしょうか。また、区民が自主的に行う対策工事に対する補助金の創設や、生息状況の調査と分析など駆除以外での方法で被害を防ぐ施策を充実させることも必要と考えますが、見解を伺います。 　この対策において、まず第一に重要なのが、区民への情報提供や周知広報です。捕獲した場合は、間違いなく殺処分をされてしまうのが現状です。動物福祉の観点からも、殺処分に頼らず、被害が発生する前に予防対策をすることは可能です。餌となる生ごみの適切な管理、屋根裏や床下の侵入防止措置、物置や庭木の点検など、区民が実践できる対策の情報を分かりやすく、かつ、より効果的に区民の皆様にお伝えすることが区政の責務ではないでしょうか。 　そこで伺います。次期パンフレット改正を持たず、先行してホームページやチラシ、ポスター等を活用した周知啓発を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次のテーマとして、障害者理解への施策について伺います。 　二〇二一年六月に障害者差別解消法の改正が行われ、本年四月一日より施行されました。これまで努力義務とされていた事項の多くが義務化されるなど、障害者の権利擁護に向けた取組がさらに強化されました。この法改正、施行を受けて、区ではどのような施策を行っているか伺います。その上で、障害者差別の解消を実現するためには、物理的なバリアフリー化だけでなく、心のバリアフリー化も同時に進めていく必要があります。障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し、支えあえる社会を築くためには、一人一人の意識の変革が不可欠ではないでしょうか。区として、心のバリアフリーに取り組む施策を重点的に進めていくことが、真の意味での障害者差別の解消につながると考えますが、区の見解を伺います。 　また、区が障害者理解に向けて講じている取組が、身近に障害者などがいない人々に十分に届いていないのではないかという課題認識があると考えられます。障害者理解を深めるためには、これまで情報が届きにくかった層や、直接関わる機会が少ない人々に対して、いかに関心を持ってもらい、効果的にアプローチし、理解を深めてもらうかが重要な鍵となります。そのためには、従来の方法にとらわれない新しい発想に基づく取組も検討するべきではないでしょうか、伺います。 　例えば近年注目されてきている福祉とアートを組み合わせた障害者アートに取り組むスタートアップ企業の新事業など、より多くの人々の興味を引きつける工夫を凝らすことで、これまで届いていなかった層にも障害者理解の場を広げていくことができるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、アーティストの活動支援について伺います。 　世田谷区第四期文化・芸術振興計画の中で、地域のアーティストが活躍できる仕組みの導入として、（仮称）世田谷アーティストバンクが、今年度からの新規事業として位置づけられています。アーティストバンク制度は、区内で活動するアーティストの情報を集約し発信することで、アーティストの活動を支援し、区民の芸術文化活動を促進するための重要な施策です。しかしながら、制度を効果的に運用するためには、登録アーティストのニーズを踏まえた支援策の検討が必要と考えますが、この点、区の見解を伺います。 　また、他自治体の先進的なアーティスト支援策を参考に、成功例と失敗例等を調査把握した後、世田谷区として独自の施策を展開していく考えはあるか、重ねて見解を伺います。 　世田谷区のアーティストバンク制度を、東京都が既に行っているヘブンアーティスト制度と差別化し、地域に根差した独自の制度として発展させていくことは大変重要だと考えます。プロのみならず、より幅広い区民に参加していただけるよう間口を広げ、区内で活動するアーティストが地域の人々と交流し、その才能を発揮できる機会を提供することは、アーティストの育成だけでなく、地域コミュニティーの活性化にもつながります。 　そこで、幅広いアーティストの支援のため、音楽、ダンス、演劇などにとどまらず、絵画などの美術作品を展示する場所の提供のマッチングも可能であり、必要であると考えますが、見解を伺います。 　また、アーティストの活動の場を、区内の飲食店などと連携して提供することは、アーティストの発表機会の創出と同時に、地域の事業者支援にもつながる有効的な方策だと考え、提案をいたします。 　また、場所提供に関しては、区の施設や公園などの空間も活用できるということも同時に提案をいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、選挙の安全性についての認識についてでございます。 　四月に行われました東京都第十五区の衆議院議員補欠選挙におきまして、拡声器を使い大音量で発言するなど他陣営の街頭演説を妨げたとしまして、選挙の自由妨害罪で、候補者や政治団体の代表らが逮捕される事案が発生いたしました。この選挙妨害を受け、警察庁長官は記者会見において、選挙が公正に行われ、国民の意思が正しく政治に反映されることが民主主義の根幹だと発言しております。当委員会といたしましても同様の見解であり、聴衆の権利が害されることがあってはならないことだと認識しております。 　今回の場合は、選挙時の街頭演説を妨げた側もまた候補者であるという特殊性があり、慎重な捜査がなされていくと考えますが、有権者が選挙演説を聞けなくなるような事態は繰り返されてはなりません。 　次に、周知を含めた区独自の対応についてお答えいたします。 　区内で同様の事案が発生した場合、取り締まり権限を有する警察署による対応が必要になることから、区内四警察と連携し、情報共有を図ってまいります。また、こうした選挙妨害に関する周知啓発についてですが、今回の事案を受け、東京都選挙管理委員会では、選挙運動の妨害の禁止に関するリーフレットを作成し、今般の都知事選挙の立候補予定者へ配付しております。当委員会といたしましても、このリーフレットを活用しつつ、区民が禁止行為に巻き込まれることがないよう、区ホームページで広く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、大規模災害が起きた場合のペット避難です。 　区は、大規模地震が発生した際の避難方法として在宅避難を推奨していますが、罹災状況から、やむを得ずペットを連れて避難所に避難する場合に備えて、災害時等によるペット同行避難のルールを定め、区ホームページやチラシにより周知を行っています。また、各避難所運営委員会では、個々の避難所の状況に合わせ、ペットの受入れについて専用スペースの確保や課題の検討などを進めております。 　なお、ペットだけが自宅にいる場合も想定され、環境省のガイドラインにも記載されているように、御家族、御近所で対応を話し合っていただくなど、自助、共助が重要であると認識をしております。 　次に、備蓄についてです。 　ペットの餌やケージなどは、まずは自助としてふだんから備えていただき、同行避難の際には飼い主に御持参いただきます。また、危機管理部においては現在準備中の世田谷防災ギフトのカタログにおいて、ペットフードやペットシーツをメニューに加え、飼い主に向けた意識啓発の検討を進めています。 　東京都動物愛護相談センターは、災害時における動物愛護対応マニュアルに基づき、保護収容数の五日分程度の餌の備蓄を行っており、さらには各自治体の申請をまとめ、ペットフード協会等により構成されるペット災害支援協議会の支援を受けることとしており、区は的確に状況把握の上、これらの対策を活用してまいります。 　私からは以上です。

私からは、アライグマ、ハクビシン対策について三点お答えいたします。 　まず、アライグマ、ハクビシンの捕獲の経緯についてお答えいたします。 　アライグマ、ハクビシンですけれども、繁殖力が非常に強く、近年、都内でもよく目撃されるようになっておりますが、東京都では平成二十五年からアライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定いたしまして、防除に乗り出しております。各区市にも協力を求めておりまして、世田谷区は平成二十六年より都の計画に同意し、防除事業を実施しております。 　この都の計画ですけれども、被害が生じた際に許可に基づいて駆除を行う、いわゆる対処駆除を行うものでありまして、現時点では生息数を低下させるために、あらかじめ頭数目標を定めて計画的に駆除する予察駆除は盛り込まれておりません。区はこれを受けまして生活被害が生じている場合などの捕獲要件により、都から有害鳥獣捕獲許可を受けた事業者に対して、捕獲器設置から適切な処分まで委託し、防除を実施しております。この事業による直近三年間の捕獲数は、令和三年度は三十頭、四年度は四十二頭、五年度は四十九頭となっております。 　次に、駆除以外の予防的な対策及び、また、その費用負担の在り方について御質問いただきましたけれども、予防的対策としてはアライグマ、ハクビシンの生態的特徴と、区民ができる防除対策等の情報発信に努めており、引き続きこれに努めるものと考えております。 　なお、一人一人が行う防除対策である消毒費用や、自分の家屋への侵入口を塞ぐ補修費用などの予防策は、現時点では自己で御負担いただくべきものと考えております。 　最後にですけれども、周知啓発の強化について御質問いただきました。 　これまで、区のホームページや広報誌におきまして、アライグマ等の生態や例えば建物の侵入口を塞ぐ、餌になるものを外に置かない、木酢液などの忌避剤をまくなどの予防策や対応策を紹介しておりますが、また、そのほか、毎年外部講師を招きまして、区民向けの講座も実施しております。 　引き続き、これらの基本情報の周知啓発は継続していきますけれども、啓発の強化策として区のホームページにおいて、これまでも区民の方から非常に多く問合せを受けておりますので、その質問に対する答えについてまとめまして掲載し、分かりやすい情報共有、発信に努めてまいります。 　以上です。

私からは、障害理解の促進について二点お答えいたします。 　まず、心のバリアフリーを推進する取組についてです。 　区は、令和四年度に、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定し、これまで実施していた区民ふれあいフェスタの開催や、障害者アート展の支援に加えて、商店や事業所へのスロープや点字メニュー等の物品購入助成、合理的配慮等を解説したパンフレットの小学校への配布も始めました。 　一方、障害への無関心や思い込みなどの心のバリアを取り除くために、多様な障害に対する理解をさらに広め、地域における相互理解を深める必要があることから、今後、心のバリアフリーの推進に向けて、スポーツ推進部や教育委員会等の関係所管とも連携して、様々な角度からの障害理解の促進に取り組んでまいります。 　次に、身近に障害者がいない方などへの新しいアプローチについてです。障害者が身近にいない方にとって、日常の暮らしの中で、障害理解や多様性を意識する場面はあまり多くないことから、そのような方々が、障害について関心を持ち、気づきを促すような取組が必要であると考えています。民間事業者の中には、障害理解の研修プログラム開発や、障害者のアート作品の商品化を通じて、障害者支援や障害理解に取り組む企業も出てきています。区としては、今後そのような民間事業者からの御提案もいただきながら、障害理解の促進に向けてより多くの方に気づきを促すための具体的な取組について検討してまいります。 　以上です。

私からは、アーティストの活動支援について三点御答弁申し上げます。 　初めに、アーティストのニーズを踏まえた支援策の検討についてでございます。 　アーティストの意見や考えを直接お聞きしてニーズを把握することは重要であると認識してございまして、世田谷区第四期文化・芸術振興計画の策定時には、十八の団体等からヒアリングを行ったところでございます。現在検討中の（仮称）アーティストバンクにおいても、活動内容によって必要となる場所や設備など条件が異なるため、アーティストの御意見を伺いながら、効果的な支援となるよう検討を進めていくこととしており、多種多様なアーティストが地域で活躍し、町のにぎわいや区民の皆さんが文化芸術に触れ、楽しめるよう取り組んでまいります。 　次に、他自治体の先進的なアーティスト支援策を参考にすべきについてでございます。 　アーティストバンク事業は様々な自治体で実施されていることを承知しており、議員がお話しのように、他自治体の先進的な取組を参考にすることは、この事業を具体化し、区の文化、芸術を推進する上でも大変重要であると認識してございます。アーティストバンクの具体的な取組は現在検討中ですけれども、活動内容の制限を設けず、アーティストと地域のつながりを重視し、地域で継続的に実施されているお祭りやイベントなど、誰もが身近なところで文化芸術に触れ、親しむとともに、新たな交流の機会の創出や地域の文化資源の継承につなげることを目指していきたいと考えております。 　最後に、幅広いアーティスト支援に向けた場所や、工夫した取組についてでございます。 　現在区が検討しているアーティストバンクは、区内のアーティストを公募し、登録した上で、区や商店街が主催するイベントへの派遣や、まずは区施設における活動場所の提供等を推進していくものです。なお、公園等屋外での活動場所については、周囲への騒音、歩行者、来園者への配慮等の課題があり、適地と判断した場合にも、慎重に拡大していくことが望ましいと考えてございます。 　お話しにもありました絵画の美術品の展示については、壁の一部を利用するという点で、区施設はもとより、区内の店舗への協力も得やすいと考えておりますので、実現に向けて検討してまいります。 　以上でございます。

ペットの備蓄なんですけれども、世田谷防災ギフトのカタログの中には、ペットフードとペットシーツのみとの御答弁でした。なぜ猫砂がないのかということです。猫砂は人間がトイレがないときにも活用できることが知られており、猫を飼っていなくても防災のために備蓄している人もいるという必須アイテムだと考えます。これでは防災知識への認識が甘く、自助意識を本当に区民に持ってもらいたいのか、いささか疑問を持ちました。なぜ猫砂を入れなかったのでしょうか、伺います。

防災カタログギフトの再質問に御答弁いたします。 　カタログギフトの防災用品につきましては、これまで区で推奨している備蓄品やあっせんしている防災用品のカテゴリーから優先的に選定しております。 本事業は、区民の防災意識を高め、在宅避難への行動変容を促すことを大きな目的としておりまして、選定できる用品には限りもあることから、ペット用品につきましては、先ほど世田谷保健所から御答弁しましたとおり、フードとシーツとしたところです。御質問の猫砂につきましては、二週間から三週間程度は使用できると聞いておりまして、御家庭のものを有効活用していただきたいと考えておりますが、ペット用品の備蓄につきましては、引き続き、飼い主の方々への啓発に努めてまいります。 　なお、通常の簡易トイレや携帯トイレは用品に選定しております。 　以上です。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき質問させていただきます。 　まず、スタートアップ支援についてであります。 　世田谷区のスタートアップ支援、中でも経済産業政策における位置づけがどのようになっているのか、これは疑問が存在すると私は思っております。本年二月に、山梨県で行われているスタートアップ支援の視察に、個人的に伺ってまいりました。山梨県のスタートアップ支援は、様々な点で他の自治体と比較しますと先進的な試みを行っております。 　まず第一に、山梨県の支援するスタートアップが地場企業とのコラボレーションを行うことで、信用創造と地場産業への新規サービスやイノベーションの恩恵を与えているということで、域内のエコシステムを活性化をしているという点であります。例えば山梨県内でサービスエリア、パーキングエリアを運営する県内企業と、ロボットベンチャーを県が主導して組み合わせていくことによって、人材が不足をしている県内企業のニーズにイノベーションで応えるという仕組みを構築しております。 　第二に、資金調達サポートと題しまして、県がベンチャーキャピタルと協調し、転換社債付新株予約権と引き換えに、出資にまで踏み切るという点であります。第一回の実施年であります令和五年度には四社に対して出資をしておりまして、本年は六千三十二万円の予算を計上しております。 　自治体が出資に踏み切るメリットは二つあります。一つは、自治体が出資している企業であると名乗れることによって、信用を創造することができるということであります。実際にスタートアップからの声でも、資金調達自体で困難に直面するということよりは、むしろ信用創造のほうが重要であるという賛同の声が多く寄せられております。もう一つ重要なのは、こうしたスタートアップ支援で使われる補助金という一過性のものではありませんで、出資という方法、手段を取ることによって、自治体も出資者として伴走支援に責任が生じ、結果にコミットする必要が生まれるということであります。 　ヒアリングをさせていただいた担当課長、課長補佐は、補助金の切れ目が縁の切れ目にならないようにしたい、補助金は返ってくる性質のものではありませんけれども、出資は返ってくる可能性がある。その意味で、補助金よりも将来性があるという精神で取り組んでいますという大変前向きなマインドに私も励まされて帰ってまいりました。 　そこで質問をいたします。まず、区内経済の成長という文脈の中でスタートアップ支援を考えますと、世田谷区内の地場企業とスタートアップが連携をする土壌を構築するということが必要と私は考えます。区はどのように考えるのか、お伺いをいたします。これに加えて、スタートアップ支援については伴走支援を徹底するため、出資という手法を検討することができないか、区の姿勢をお伺いいたします。 　先ほども述べましたとおり、出資先のスタートアップが仮にＩＰＯした場合、出資形態にもよりますけれども出資金の回収だけでなく、それ以上のリターンを獲得することが可能となります。補助金や助成金で出して終わりというこれまでの自治体のスタートアップ支援から脱して、税外収入の確保策として、スタートアップ支援を政策体系の中に位置づけるということも必要ではないか、ふるさと納税の流出額が直近値で百九億円を超えた今、区の姿勢をお伺いしたいと思います。 　次に、災害時の対策についてであります。 　まず、能登半島地震での課題認識についてお伺いをいたします。 　東京都総務局総合防災部は、既に能登半島地震の課題抽出をしており、建物等の多数崩壊、道路寸断による物資、救助部隊の未着、多数の断水地域の発生、広範囲の通信途絶及び被害状況把握の困難化、停電の長期化、トイレの不足、衛生環境の悪化等、能登半島というエリアの特異性を除いても、首都直下地震における東京での応用も多数可能である事項が存在をしております。 　東京都で行っている能登半島の地震の教訓や課題認識は、世田谷区ではどのようになっているのか、能登半島地震の教訓、課題抽出はいつ頃をめどに行う予定があるのか、区の姿勢をお伺いしたいと思います。 　次に、災害対策の中でも、狭隘道路対策について伺いたいと思います。東京都の無電柱化施策を活用することで、狭隘道路上の電柱を取り除き、少しでも道の拡幅ができないかという視点であります。狭隘道路が三一・九％を占める世田谷区では、道路の寸断による救助部隊、物資の未着という事態が多分に懸念をされ、物資や救助部隊が速やかに展開、集結したとしても、拠点より先の災害現場には到着できず、人的・物的被害が拡大をするというおそれがあります。こうした狭隘道路対策は急務でありますけれども、用地取得等に時間がかかり、首都直下地震の対策には間に合わない可能性があります。 　そこで、現在、都が進めている無電柱化事業と連動していくことによって、狭隘道路の密集率が高いエリアから順に狭隘道路対策を実施できないか伺いたいと思います。 　都は、令和六年に四百四十五億円の事業費で、第一次緊急輸送道路や主要八十駅の周辺の無電柱化を進めるとしています。第一次緊急輸送道路は、二〇二四年度末までに無電柱化五〇％を完了させるとしておりますけれども、区市町村道についても、防災に寄与する路線を対象に財政支援と技術支援を実施することとなっております。こうした動向を踏まえて、区の無電柱化事業に狭隘道路の計画などに盛り込むなどすることで無電柱化を進め、道路の有効幅員を確保していく必要があると考えます。区の見解をお伺いいたします。 　次に、災害対策基金の債券運用についてであります。 　災害対策基金については、流動性の確保を必要とする観点からその全てを預金で保管しております。しかし、災害の応急救助、復旧復興、それぞれのフェーズで災害救助法に基づく国庫負担金、地方交付税の繰上げ交付を含む特別交付税、地方債の交付税措置等、国では通常以上の手厚い財政的な支援スキームを提供しております。 　東日本大震災の際にも、災害対策基金が枯渇したという例は聞いておりません。そしてまた、災害時であっても、手元の流動性はそこまで多く確保する必要はないことは、過去の被災自治体の例を見ても明らかではないでしょうか。全額とは言わないまでも、一定程度の流動性を維持しながら、相当額は債券運用に回しておくことで税外収入の拡大につなげていくことはできないでしょうか。 　このたびの災害対策基金の条例の一部を改正することで、基金の使途を発災後の復旧から防災にも適用範囲を広げたということは承知をしております。しかしながら、これを加味しても、相当額は債券運用に回すことができると考えます。これは度々申し上げますけれども、ふるさと納税による税収の流出は百九億円を超えました。ふるさと納税の返礼品ラインナップの充実に血道を上げるということも重要ですけれども、税外収入の確保に真剣に取り組むべきではないでしょうか。今がそのときであります。区の見解をお伺いしたいと思います。 　次に、国民保護時の区の対応についてであります。 　ようやく本年の一月に自衛隊ＯＢである物流担当副参事が就任をいたしました。言うまでもなく、自衛隊の職務は、災害派遣から有事に至るまで危機管理の幅が広いことが特徴であります。特に災害、有事の際には、自衛隊と連携することも多く、自衛隊の能力と装備をよく理解しておくことが不可欠であります。どの組織でも言えることでありますけれども、組織の能力と装備を知っておくことは、連携をスムーズに進めていく上でも大変重要なことであります。 　特に有事の際の国民保護については、戦時国際法上の非戦闘員と戦闘員の違いを識別しておけるようにすべきことや、事前に公共・民間施設のリスク算定を進めておくべきことは、昨年の一般質問でも指摘をしたとおりであります。この点については、質問後、自衛隊の担任部隊長と意見交換をさせていただきまして、少なくとも非戦闘員か戦闘員かの識別など、基本的なことは基礎自治体でも整理をしたほうがよいのではないかというコメントをいただいておるところであります。 　こうした背景からも、自衛隊出身の副参事の知見は活用できれば活用しますということではなくて、あらゆる場面を想定し、フル活用していくことが不可欠であると考えます。ところが現在、自衛隊出身の副参事のポジションが災害、有事の際の区の司令塔となる区長、危機管理監に適切に助言できる体制かどうか疑問が残ります。令和七年度中に地域防災計画を改定し、東京都も同年中に国民保護計画を改定するこのタイミングで、自衛隊出身の副参事が助言できる体制が整っているのか、改めてお伺いしたいと思います。 　最後に、自転車マナーの啓発についてお伺いをします。 　世田谷区内の自転車事故は、令和四年と五年を比較しますと、八百八十六件から八百六十一件と推移をしており、その数は微減をしています。これは全国的なトレンドを見ても、十年前から自転車事故自体は減少傾向にありまして、中期的にも同様の傾向が認められるわけであります。しかし、警視庁の統計では、平成二十八年を境に、自転車対歩行者の事故は増加トレンドにあり、自転車対歩行者の重症者死者数は一進一退の攻防が続いています。先ほども指摘したとおり、区内の約三一・九％が狭隘道路である現状は、自転車のすれ違い事故のリスクも高いと考えます。 　これに加えて、自転車自体の傾向にも変化が見られます。昨年二〇二三年は、実は電動アシスト自転車の登場から三十年となる年だったわけでありますけれども、経産省の統計では、その前年の二〇二二年には、普通自転車の販売台数を電動自転車が初めて上回りました。少し前のデータでありますけれども、交通事故分析センターの統計では、平成二十二年から令和二年にかけて、電動アシスト自転車の事故は五倍増加をしております。 　区では、これまで数々の自転車マナーの啓発出前講座を行ってきたと考えますけれども、砧公園ファミリーパーク外周の自転車レーンを有効活用できるのではないかと、区民から意見をいただいたと承知しております。ファミリーパーク外周の自転車レーンは、平成二十二年に廃止をされてから施設が手つかずのまま残されており、宝の持ち腐れであります。都の連携を進め、都立公園である砧公園の自転車レーンを活用したマナー啓発講座ができないか、また、将来的には常設のマナー教室を砧公園に設置することはできないか、区の姿勢をお伺いいたします。 　以上壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、スタートアップ支援について御答弁申し上げます。 　初めに、区内の地場企業とスタートアップが連携する土壌を構築することについてでございます。 　スタートアップ育成やスタートアップと地場企業の連携は、新たなビジネスの創出や付加価値の増大、地域課題解決のつながりなど地域産業の振興や地域経済活性化の観点から重要と考えております。現在整備を進めております新たな産業活性化拠点では、ビジネスのアドバイス支援や事業者間の交流を促すコミュニティーマネジャーによる相談や、ビジネスマッチングの機会、校庭を活用した実証フィールドとしての提供などを通じて、スタートアップと地場企業など事業者間の連携を促していく仕組みを検討しているところであり、施設の開設に向けまして取組の具体化を図ってまいります。 　次に、伴走支援のために出資という手法を検討できないか、また、出資のリターンを税外収入確保策として位置づけることについて、併せて御答弁いたします。 　事業者の成長や付加価値の増大に向けましては、伴走支援は有効な支援策の一つと認識しております。一方で、事業者への直接の出資につきましては、特定企業の成長や運営に責任を持って携わるという観点や、資金回収の観点からリスクを伴うものでありまして、慎重な検討が必要と認識しております。こうした認識の下、スタートアップ支援につきましては、まずは産業活性化拠点と出資をなりわいとする投資会社や大企業、地域金融機関との橋渡しを担う人材を現場に配置するとともに、伴走支援につきましては現在取り組んでおります地域連携型ハンズオン支援事業を中心に据えまして、事業者の成長を後押ししてまいります。 　これらを通じまして、資金調達の手段の確保と投資対象となる事業者が生まれてくる環境整備及び支援策の充実に取り組んでまいります。その上で、区による事業者への出資及びそのリターンによる税外収入の獲得につきましては、今後の産業活性化拠点における事業者の輩出状況や施設の成熟度など、実態を見極めながら状況に即した施策を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、能登半島地震の教訓の活用についてです。 　能登半島地震につきましては、半島特有の弱さが露呈し、被害の拡大と復旧作業の長期化を招いていると認識しております。四方からアクセスが可能な世田谷とは地理的条件が異なり、また、インフラ設備の耐震化や多重化、建物の耐震化等の割合も異なることから、単純な比較分析は困難と考えています。一方で、避難所の衛生環境の悪化による心身の健康への影響や、新耐震基準で建てられた住宅の倒壊が少なく、建物の耐震化の重要性などについて再認識したところです。 　一昨日、国による能登半島地震の対応検証報告書がまとめられ、被害状況の把握や物資輸送等が課題とされました。さらに詳細な分析結果や被災自治体からの被害の調査分析結果等も公表されると見込まれますので、これらの内容を確認し、世田谷の特性を踏まえた上で、今後の対策にも活用していけるよう検討してまいります。 　続きまして、国民保護等の際の体制についてです。 　本年一月より任用した退職自衛官である物資供給担当副参事は、平時においては、いわゆる自衛隊の兵たん支援等の経験を生かし、物資配送計画の策定や物流事業者等との協定に基づく訓練など、物資供給体制の整備を軸とした実践的な災害対応力の強化に取り組むこととしております。また、大規模災害や武力攻撃事態等が発生した場合、副参事は、被災現場での豊富な指揮経験を生かし、備蓄物資、救援物資の輸送拠点等において、現地本部での指揮を執ることなども想定しております。 　副参事が所属する危機管理部は、災害対策本部や国民保護対策本部が設置された際には、本部長である区長の下で統括部として、本部長の判断や本部の意思決定、危機管理監の本部長補佐に主体的に参画する立場での任務を担うこととなりますことから、自衛隊で培われた副参事の知識や経験は、本部の迅速かつ実効性のある対応に最大限活用してまいります。 　私からは以上です。

私からは、無電柱化と自転車マナーなど三点御答弁いたします。 　まず、狭隘道路の無電柱化についてでございます。 　無電柱化の推進には、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出の三つの目的があり、昨今激甚化する風水害や大規模地震などによる電柱倒壊対策として非常に有効な手法となっております。区では昨年度、国や都の動向を踏まえつつ、防災機能を強化するための緊急輸送道路や、歩行者の誰もが安心して円滑に移動できる歩行空間の整備が必要である特定道路などの無電柱化を重点的に進めていくことを目的として、世田谷区無電柱化推進計画の中間見直しを実施いたしました。 　狭隘道路の無電柱化を進めることも、防災上有効なことと考えておりますが、地上機器の設置場所や電線埋設位置の確保などの課題があり、現段階では整備を進めることは非常に困難な状況にございます。一方、国は無電柱化における様々な課題を解決すべく研究を行っていることから、区といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、区民の安全安心を確保していくため、まずは中間見直しでの方針に基づき、緊急輸送道路など必要性の高い路線から無電柱化を進めてまいります。 　次に、自転車マナーの啓発について、砧公園でマナー啓発講座を実施できないかについてでございます。 　区内で自転車が関与する事故は、議員御指摘のとおり、令和五年度に八百六十一件発生しており、令和四年より発生件数は改善しているものの、さらに事故件数を削減するためには、交通ルールの徹底、マナーの啓発が重要であると認識しております。都立砧公園は、園内にある管理棟で自転車を貸出し、マナー啓発などを行っておりましたが、現在は貸出しなどの業務を停止しております。一方、区では、これまでも区内四警察署や交通安全協会、町会・自治会などと連携し、幼稚園、保育園、小中学校などでのマナー啓発に係るイベントなどに取り組んでまいりました。 　今後もこの経験を生かし、警視庁をはじめ東京都と連携し、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした自転車の安全利用に関する講習会、自転車教室の実施に取り組んでまいります。 　最後に、啓発施設を常設する予定はないかについてでございます。 　区内には喜多見一丁目に車の教習コースを使用した実技講習を受講できる都内唯一の交通安全教育センターがございます。こちらの施設では、警視庁主催の自転車安全教室や幼児の交通安全教室も実施しております。区といたしましては、現在のところ、常設の交通安全啓発施設を整備する予定はございませんが、警視庁主催の講習会を区ホームページなどで御案内するとともに、引き続き、春や秋の交通安全運動など様々な機会を捉え、東京都とも連携し、地域に出向き、自転車マナーの向上などに努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、災害対策基金の債券運用についてお答えをいたします。 　公金運用に当たりましては、毎年度計画を策定し、安全性を重視し、流動性に注意を払いつつ、税外収入の確保の推進という点も踏まえ、安全かつ効率的な公金運用の推進を目指しております。災害対策基金の運用でございますけれども、有事に備えた基金であることから、債券運用の対象とはせず、流動性の高い預金による保管としております。また、本年第一回区議会定例会におきまして、災害への備えや体制の準備に資する取組を計画的に推進できるよう、世田谷区災害対策基金条例の一部を改正する条例を御提案し、議決をいただいたところでございます。 　災害対策基金の使用使途なども踏まえ、他自治体の状況なども研究しながら、流動性の確保の上で、運用の可能性について検討していきたいと考えております。 　私からは以上です。

先ほど副参事の活用ということで現地本部での指揮という話が出てきましたけれども、引き続きこのあたりも注視してまいりたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いします。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十六番河村みどり議員。 　　　〔十六番河村みどり議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。 　初めに、児童の障害福祉サービスにおける利用者負担軽減について、令和四年の予算特別委員会での質疑に引き続き質問をしてまいります。 　児童の障害福祉サービスは、児童福祉法に基づく児童発達支援や放課後等デイサービス等の通所支援と、障害者総合支援法に基づく居宅介護や移動支援等のホームヘルプサービスの種類があり、その月額の利用者負担については、世帯の収入に応じ、非課税世帯以外は四千六百円、もしくはその八倍となる三万七千二百円のいずれかの二区分のみとなっています。さらに複数のサービス利用で月額上限負担額を超える場合、現状の制度では一旦利用者が負担しなければならず、オーバー分が償還されるまで半年もかかる仕組みから毎月高額な負担が生じているケースもあり、いずれにおいても中間的な所得層に負担が大きく、就労や必要なサービス利用の制限につながっている現状があり、これまで改善を求めてまいりました。 　令和五年四月にはこども基本法が施行され、教育・保育の無償化など、国や自治体において子育ての経済的支援がより一層進んでいる一方、区において、障害児が日常生活を送るための必要な支援に対しての経済的負担軽減策は全く進んでおらず、取り残されている現状があります。複数の自治体では、子どもに障害があっても安心して子育てができる環境を整えようと、様々な手法で助成制度を実施しています。 　中央区では、児童発達支援や放課後等デイサービス等の通所支援について無償化を実施しています。また、福岡市では、その通所支援に加え、ホームヘルプサービスも含めて全ての障害福祉サービスにおいて軽減策を実施し、未就学児は無償、学齢児は放課後児童クラブの基本利用料と同一の一律三千円を負担上限額に設定し、障害の有無にかかわらず、公平性が感じられる取組を行っています。 　ここで二点質問いたします。一点目に、児童の通所や障害福祉サービスにおける利用者負担の現状と改善に向けて、区の認識を伺います。 　二点目に、これらのサービスにおける利用者負担の軽減について、区においても早急に独自の助成に踏み出すことを求めます。具体的に中央区や福岡市のような無償化を確立する場合、区において想定される財源についてもお示しください。 　次に、児童の補装具について質問いたします。 　肢体不自由児を抱える保護者の方より、補装具の製作や修理ができる場所は都内でも限られており、現在本区からは、遠方の板橋区にある療育センターを利用せざるを得ず、親子にとって大きな負担となっているという切実なお声をいただきました。補装具は、歩行を助ける車椅子や下肢装具、姿勢を保つための座位保持装置などがあり、子どもの場合は、体の発達に合わせて二年から三年ごとに新しい補装具に替える必要があります。 　補装具の製作に当たっては、診断、判定、仮合わせ、本合わせという医師のほかに、理学療法士や作業療法士、補装具事業者の専門家による工程を経るため、障害児を伴って複数回にわたり通う必要があります。障害児の特性から体調不良になることも多く、遠方へ赴く困難さからキャンセルすると次の予約が取りづらく、診察が数か月後に延び、障害児の生活に影響が及ぶケースもあるといいます。また、ちょっとした不具合が生じても、板橋の施設での修理が必要のため、製作のみならず、修理においても家族の御苦労があり、複数の補装具を利用されているお子さんにおいてはなおさらです。 　その一方、区では現在十八歳以上の大人の補装具の一部については、区立保健センターにおいて相談や判定から完成まで取り扱っています。体が成長している最中の児童の補装具は大人の補装具との取扱いに違いがあることは理解できますが、令和二年度から令和四年度の三年間において、児童の補装具購入と修理の累計が四百七十件もの実績を鑑みても、体にハンディキャップを抱えている障害児のために区内での支援が必要と考えます。さらに、都立光明学園の保護者からも学校長を通じ、以前より区立保健センターでの実施に対する要望が届いていることもお聞きしています。 　ここで二点質問いたします。一点目に、まず児童の補装具事業における区の現状と課題の認識について伺います。 　二点目に、医師、理学療法士、補装具業者等の人材確保をして、児童についても、区立保健センターにおける補装具事業の推進を求めます。区の見解を伺います。 　最後に、平和教育の推進について質問してまいります。 　世界各地で戦闘が絶えない今だからこそ、命の大切さ、他者を思いやる心を育てる平和教育として、私たちの住むこの地域の戦争体験を知ることができる二十三区唯一の平和資料館や、唯一の被爆国として、広島、長崎の体験に触れることは、未来を担う子どもたちにとってかけがえのない平和の学びの場につながると考えます。 　ここで、二つの観点から質問いたします。 　一つ目に、平和資料館を児童生徒にこそ活用できる体制についてです。これまでも我が会派は、全小中学校において平和資料館の活用を求めてきましたが、移動の負担があることから、見学においては近隣校の一部の小中学校に限られており、中学生は学校への巡回展において触れる機会はあるものの、小学生においてはそのような機会もありません。 　本年、烏山地域の小学三年生が平和資料館への社会科見学を実施し、事前に平和に関連した国語の学習後に訪れたことで、実物などを目の当たりにしたことで、より平和の心が深まったとの感想が寄せられたとお聞きしました。改めて、区の財産である平和資料館を小学生も中学生も、共に平和の学習の場として活用することに意義があると感じています。 　そこで、令和三年第二回定例会、我が会派の一般質問に対し教育委員会より、遠方の学校のためにタブレット端末を活用した授業の在り方を検討すると答弁されていますが、はや三年が経過した現在においても、いまだ実現に至っていません。改めて常設展示はもとより、企画展の資料等、平和資料館所有の例えば学童疎開の記録やローカルな貴重な情報を、児童生徒の発達段階に合わせタブレットでアクセスできるよう取組を求めます。区の見解を求めます。 　その上で、教育現場においては、平和学習に関する授業の際に活用し、全生徒が平和資料館の情報について学べる機会を講じるべきと考えます。教育委員会の見解を求めます。 　二つ目に、区が加盟している平和首長会議の平和教育への参画についてです。平和首長会議は、広島市、長崎市の提唱により、核兵器廃絶を目指す世界の国、地域でつくる国際ＮＧＯで、区は平成二十二年に加盟をしています。平和首長会議では、加盟自治体の子どもたちを対象とした平和教育として、小中学校対象の絵画コンテストの実施、また広島で開催される平和記念式典の参加とともに、被爆者や同世代の平和交流など小中学校生派遣のヒロシマ平和学習受入れプログラムや長崎においても同様な企画があり、品川、千代田、港等の生徒をはじめ、全国各地の自治体から青少年が参加しています。児童生徒において、平和の心を育てるかけがいのない絶好の機会と考えますが、区として参画できないでしょうか、区の見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、障害児の福祉サービスの利用者負担軽減について二点、障害児の補装具事業について二点の計四点について御答弁させていただきます。 　まず、障害福祉サービスの利用者負担の現状と改善に向けた認識についてです。 　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担は、一割負担を基本として、世帯の所得状況に応じてゼロ円、四千六百円、三万七千二百円の三段階の上限月額が設定されています。一方、独自に障害児の保護者の負担軽減を実施している自治体があることは承知しております。児童福祉法に基づく障害児通所等の利用者負担の仕組みは、基本的に障害者総合支援法と同様ですが、三歳から五歳までの子どもと、ゼロ歳から二歳までの第二子以降の子どもは、国と都の制度により無償化されています。 　なお、実際の利用者負担は、両制度で合算された上で、上限月額が適用される仕組みとなっています。 　障害児の保護者からは、利用者負担が高額でサービスを十分に利用できないといった御意見もいただいており、障害児の成長や生活の安定に必要な福祉サービスの利用を控えることは望ましくないことから、適切にサービスを利用できる制度に改善していく必要があると認識しております。 　次に、区独自の負担軽減策と無償化した場合の試算についてです。 　令和六年四月時点のデータ等を基に、利用者負担軽減の試算を行いました。障害児通所の支給決定児童は、現行制度で無償化対象となっていないゼロ歳から二歳児が百十二人、学齢児が千四百五十三人、合わせて千五百六十五人となっています。本年四月の利用実績を前提に、全て無償化した場合、年間で約一億二千七百万円の財源が必要となります。また、ホームヘルプや短期入所等の障害福祉サービスの支給決定児童は四百八十二人で、同じく全て無償化した場合、年間で約一千百万円の財源が必要となります。 　利用状況は、年間で変動しますので金額は改めて精査してまいりますが、障害児通所と障害福祉サービスの両制度とも利用者負担を無償化した場合、合わせて約一億三千八百万円の財源が必要と試算しております。 　区としましては、障害児を育てる保護者の負担軽減策について、今後、他自治体の取組も参考にしながらさらに分析を行い、他制度との整合性、財源確保やシステム改修も含めた事務手続の方法等の課題を整理して、適切な助成制度の在り方について検討を進めてまいります。 　次に、障害児の補装具事業の現状と課題についてです。 　障害者総合支援法に基づき、障害者または障害児の保護者から、申請により障害の状態から見て補装具の購入等が必要と認めたときに、区市町村が補装具費の支給を行っております。障害児の場合、補装具の必要性については、法に指定された医師が作成する意見書に基づき判断することになっており、下肢装具や姿勢保持装置、車椅子などの補装具について、障害児の身体機能を踏まえた意見書を作成することができる医師が限られていることから、多くの保護者が小児専門病院や都立療育センターに行かれているとお聞きしております。 　また、都立光明学園の保護者からは、そのような専門機関までの遠距離の移動は本人や保護者の負担が大きく、体調不良等でキャンセルした場合には、次回の予約が取りづらく、補装具の完成まで半年以上もかかる場合もあると確認しております。補装具製作には障害児の身体機能や補装具に精通した医師とともに、理学療法士、作業療法士等のスタッフの人材確保と、補装具の採寸等を行う場所の確保が課題であると認識しております。 　次に、障害児の補装具事業について保健センターにおける推進についてです。 　世田谷区立保健センターでは、十八歳以上の身体障害者を対象に、車椅子の補装具意見書作成、下肢装具及び靴型装具の処方内容を記載した書類の作成を行っております。令和五年度は、補装具意見書等の作成は車椅子と下肢装具及び靴型装具と合わせて六十五件、補装具相談は四百六十二件となっております。保健センターには補装具に関する専門知識を有する理学療法士や作業療法士がいるものの、障害児の補装具に対応していくためには、さらなるスキルの向上や、障害児の補装具を製作してきた医療機関との連携の仕組みづくりが必要となってまいります。 　そのため、保健センターでは、光明学園の保護者の要望を踏まえ、都立療育センターでの実施方法などの情報把握を進めているところです。 　今後は、例えば補装具の製作工程の一部分を担う、または補装具の種類を限定して対応するなど、保健センターの専門性や、これまで培った経験を生かした事業手法について研究し、引き続き協議を重ねてまいります。 　以上です。

私からは、平和教育の推進について二点御答弁申し上げます。 　初めに、平和資料館の情報を、児童生徒の発達段階に合わせタブレットでアクセスできるような取組をということでございます。 　平和資料館では、児童生徒に平和について考えてもらうため、小中学校の校長会、副校長会にて館のＰＲとともに、出前の平和授業の依頼を行っております。近年の状況ですけれども、コロナ禍ということもありましたので、オンラインによりまして、児童生徒と戦争体験者が対話する形式の授業を、令和三年度、小学校一校、令和四年度、小学校二校で実施したところでございます。 　また、出前の平和授業につきましては、昨年度、案内チラシを刷新し、各学校へお配りさせていただきましたが、学校のカリキュラムの都合もあってか、希望する学校はございませんでした。一方で、平和資料館へ来館した学校は、昨年度小学校三校、中学校一校ございました。 　議員からお話のありました、全児童生徒に配布されているタブレット端末の活用につきましては、まずはルビを振るなど、学年に見合った分かりやすいコンテンツの作成が必要と考えており、そうした取組を進めながら、いつでも平和資料館の情報にアクセスできるような取組について、今後教育委員会の協力を得ながら検討してまいりたいと思います。 　次に、平和首長会議が実施している事業への子どもたちの参加についてでございます。 　区は平成二十二年四月に、平和首長会議、当時は平和市長会議に加盟都市として認定を受け、平和首長会議の目標である核兵器のない世界の実現、安全で活力のある都市の実現、平和文化の振興を進めてまいりました。昨年度も区長と人権・男女共同参画課長、平和資料館館長が平和首長会議に出席し、世田谷区の平和事業の加盟都市に向けてＰＲをしてきたところでございます。 　議員お話しのように、平和首長会議の事務局である公益財団法人広島平和文化センターでは、平和教育に係る様々な取組を行ってございます。今年度も子どもたちによる「平和なまち」絵画コンテスト二〇二四が実施されており、毎年広く区民と平和問題について考えることを目的に開催しているピースセミナーの企画運営を行っている教育委員会にも情報提供しているところでございます。 　今後、子どもたちへの絵画コンテストの周知の工夫について検討するとともに、ヒロシマ平和学習受入れプログラムの参画につきましては、参加する子どもの旅費、宿泊費の負担や参加に向けた選考などの課題がございますのと、品川区の例をとっても教育委員会との連携が欠かせないと考えておりますので、それらの対応が可能かどうか含め検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。

私からは、平和資料館を児童生徒の学習にて使うようにとの御質問に御答弁いたします。 　平和学習は、社会科や道徳で取り扱うほか、総合的な学習の時間を使い、子どもを中心とした探究的な学びを推進する中で取り組んでおります。コロナ禍を経て、体験的な学びを見直す中で、実際に訪れて学ぶことを大切にするため、平和資料館の近隣の学校が活用しております。 　一方で、遠方の学校におきましては、授業等で平和資料館のコンテンツを活用することを通して、地元世田谷の戦時下の生活や平和への歩みを学ぶことは大切だと考えております。今後は平和資料館のオンラインコンテンツが、区内全ての小中学校で活用できるものになるよう協力するとともに、平和資料館の展示内容を教員に周知することで、教員が教科等の学習と関連させながら、多くの場面で平和資料館を活用できるようにしてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　再質問させていただきます。障害児の福祉サービスについて、ぜひ速やかに検討して導入をしていただきたいと思います。改めて要望いたします。 　今回、具体的な試算についても示していただきました。今後の検討に期待したいところですが、たとえ無償化でなく、他自治体のように段階的な助成制度を進めるとしても、全ての障害児に対する支援を実感できるようなことが重要だと思っております。福岡市のように全ての障害児が享受できる制度を求めますが、改めて中村副区長の御答弁を求めます。

再質問にお答えいたします。 　障害児を育てる保護者の利用者負担軽減につきましては、この間、区議会で御意見をいただいているところです。現在の利用者負担の月額上限額は、世帯の所得状況に応じた三段階のみとなっていることから、中間的な所得層に負担が大きい仕組みとなっていることに課題があると考えています。 　また、ゼロ歳から二歳の子どもの児童発達支援につきましては、早期に保護者が子どもへの接し方を理解し、子どもの個性に合った子育てをするためにも大切な機会となっており、経済的な理由により、利用をちゅうちょすることがない仕組みとすることが必要です。引き続きサービス利用実態等の詳細な分析を含めた検討を急ぎ、議会にお示しをしてまいります。 　以上です。

以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時三十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十番そのべせいや議員。 　　　〔十番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

昨日退院をいたしました。御迷惑をおかけしましたが、立って声を出す程度は回復をしておりますので、行政の問題提起と課題解決の機会を最大限活用したく、本日も質問に立たせていただきます。 　改めて、待機児の発生について。一次申込みの結果通知後も、現場でスペースの捻出、人員確保を行っていただいた保育園の皆様、粘り強く交渉を進めていただいた区職員の皆様の地道な努力には改めて感謝を申し上げますが、計算上、需要が供給を上回ることを昨年八月時点で理解しながら対策が直前となった見通しの甘さを指摘せざるを得ません。 　三月の予算委員会でも、砧地域だけゼロから二歳人口と比較して、他地域より一歳で五％、二歳で一〇％ほど認可保育の定員が少ないことは申し上げ、五月の特別委員会で国勢調査の結果や、砧・烏山地域の保育申込み率が上昇していることからも、従来と傾向が変わってきたとの認識が示されていますが、二〇二四年六月現在、砧周辺には保育定員が足りないという認識が区の公式見解として間違いないでしょうか。 　また、以前から保育園に入園できなかった待機児童及び自宅から半径二キロ以内の保育施設に空きがありながら入園できていない方の傾向分析が発表されてきましたが、今年度はいかがでしょうか。二〇二〇年度の分析では、入園選考の指数が百点以上、つまりシングル及び両親ともにフルタイムでの復帰等の場合が四割弱、時短や週五未満勤務といった百点未満が六割強との分析でした。百点を超える最も深刻な人数で用いるのか、週三回時短を希望すると入園できないような状況なのか伺います。 　そして、来年についても、二〇二三年八月にこども家庭庁へ提出したデータでは、来年、二〇二五年四月も、少なくとも砧地域ではほぼ同数の申込み超過が発生すると区役所が予測をしていますが、来年四月も砧地域では一歳児人口が微増すると予測をしながら、現在の待機児童と同じ規模の人数をどのように減らしていくのか伺います。 　弾力化解消と定員減の取りやめ、ゼロ歳児枠の転用、定期利用保育の実施といった既存施設の範囲で可能なあらゆる対策の実施で、今年度は待機児童が発生しています。さらに何を追加するか伺います。 　続きまして、先日人口戦略会議という民間の有識者グループから、十年ぶりに二〇五〇年の人口予測に関するレポートが発表されました。前回は消滅可能性都市というセンセーショナルな表現で、特に地方の女性減少にフォーカスされましたが、今回は世田谷区をはじめとした二十三区の十六区を筆頭に、流入が多く出生が少ない自治体について、他地域から若い世代を吸い上げるブラックホール型自治体と強い表現で非難をされました。まずは、ブラックホールと言われてしまったことへの世田谷区としての受け止めを伺います。 　東京に限らず、世界中の都市は他人から干渉のない心地よさで、男尊女卑や同調圧力の強い村落から抜け出してきた女性やマイノリティーから選ばれており、そもそも結婚や出産、子育てを通過儀礼とする価値観へ違和感がある方が都市に移動しているからこそ、流入された方々へ結婚や子育てを期待すること自体がナンセンスではないでしょうか。 　翻って、今回都内でも都心三区を中心に、今いる住民の出産や子育てが一定数望める自治体はブラックホールとは称されず、二〇二〇年のデータを見ると、二十三区中二十二区は有配偶者、出生率は全国平均以上だそうですが、世田谷区は唯一結婚しても全国平均よりも子どもが生まれない町だそうです。世田谷区全域が、都心や渋谷区のように多数のディンクスに選ばれているわけでもないことを鑑みると、世田谷区が唯一東京圏の中でも子どもを望んでも生まれにくい町にはなっていないでしょうか。東京の出生率は既に一・〇を割りましたが、世田谷区はどのように持続可能性を目指すか伺います。 　他方で、東京においては既にライフステージという概念自体溶け出しているのではないでしょうか。一定の年齢に達したらパートナーを見つける、子どもが生まれたら成人して独立をしていく、老後は家族にみとられるという人生は、現代の都市圏では多数派ではないことを前提に、個人へフォーカスした制度へ全体的な見直しが必要ではないでしょうか。 　生活をする、支援を受ける、入院をする、施設に入れる、亡くなる、埋葬される、財産を清算するといった従来は親、パートナー、子どもが支えてきた機能を誰かが担う必要がありますが、現在の家族が前提の制度のままだと、既に高齢になった兄弟、姉妹、また、親が幾ら子どもに迷惑をかけないようにとあらかじめ準備をしておいても、おじ、おばのためにおい、めいが借り出されることとなります。資本主義である限り市場のサービスの普及が好ましいですが、制度としての見直しもできないでしょうか。 　続いて、保護者の献身に委ねてきた子育てに関する様々な制度について、専業主婦がいない、東京で子育てをする家庭の年収は一千万円がボリュームゾーンとなり、フルタイム、ハイキャリアが当たり前の現代東京に合わせた制度にアップデートできないか伺います。 　まず、保育について、以前も提案をしたおむつのサブスクですが、既に二十三区の区立保育園で導入したのは十二区、七月以降に北区でも導入予定とのことで、二十三区中過半数、十三区立園で利用可能となります。世田谷区はいつまでおむつに毎日名前を書かせたり、スタンプを押させるつもりでしょうか。改めて都内ではスタンダードな子育て支援になっている保育園へのおむつサブスク導入をできないか伺います。 　翻って、午睡、お昼寝用の寝具について、区内の私立園では、午睡用の布団とシーツ、掛け布団一切を園で管理し、持ち帰り不要な園もある一方、区立園はシーツの洗濯、布団の天日干し、そしてセッティングについて、どの程度保護者が負担をしているでしょうか。 　全国的には、自転車のかごに入り切らない寝具の運搬で通園が危険になったり、仮に金曜日体調不良で欠席となると、保育園にお迎えが必要ない中でシーツのみ取りに行く必要が発生をするようです。また、シーツがけについても、私立園では園の業務として行われる中、保護者に任せることは当然でしょうか。寝具の運用についても当たり前を見直せないか伺います。 　続いて、産休、育休の保育園利用について、区長へのメール、区民の声に届いた困り事について、第二子等の産休に入り、里帰り出産で上の子の保育園を数か月休園する場合も、籍を置くだけで保育料はかかります。籍があっても保育料減免対象となるのは、基本的には在籍児本人の疾病のみとなっていますが、家庭によっては里帰り先でさらに保育園を利用するケースもあり、二重払いも発生します。里帰り出産に限らず、臨月や産後で通園が厳しいというケースも考えられますが、第二子以降の出産に対してバリアとなっている休園中の保育料について見直しが必要な時期に来ているのではないでしょうか。 　また、第二子等の産休に続いて育児休業を取得すると、上の子が退園となる取扱いは全国的に過去のものとなってきましたが、保育園から利用時間の短縮が求められるという話はよく伺い、区長へのメールにも昨年度だけで複数件、時間短縮を受けたというお困りの声が上がっていました。まだ首も座っていない子どもを毎日同じ時間に連れ出しながら、上の子を連れて行くのではなく、出勤する保護者とともに登園をして、保護者の帰宅とともに降園している家庭も多くいることを鑑みると、一律に短時間を求めることには無理があります。区の回答は、まず園と相談してほしいとのことですが、相談して改善の余地がある相手ではないと判断して区にＳＯＳを送っているのではないでしょうか。 　改めて、区として保育園に対して、育児休業だからといって保育時間の短縮を打診することがないよう徹底をいただきたいです。回答をお願いします。 　続いて、学校について、学童保育での昼食提供は既に二十校に広がっていますが、長期休み以外はいかがでしょうか。例えば運動会、学芸会といった行事が行われる土曜日、せっかくの晴れの日に頑張る子どものためにと張り切ってお弁当を作られる方も多くいらっしゃると思いますが、実はその翌々日、月曜日が振替休日となり授業がないためもちろん給食はなく、学童保育へお弁当を持参する必要があります。長期休み以外にもこうした給食のない日が点在をしていますが、これらは区として課題解決に乗り出さないのでしょうか。 　また、小学校一年生は給食開始までの数日間のタイムラグがあり、その間に学童を利用すると、一年生のみ学童で冷めたお弁当、二年生以上は教室で温かい給食という運用になっています。学校によっては二年生以上の給食提供の翌日から一年生にも提供されるそうですが、一年生のみ給食のない期間をできる限り短縮をしたり、新ＢＯＰ学童クラブの一年生にも給食を提供したり、学校と学童保育の制度の落とし穴を保護者の努力に委ねる運用を変えられないでしょうか。 　最後に、学校と保護者間の連絡手段について、学校によっては欠席、遅刻以外の早退や体育の見学について、小学校では連絡帳、中学校で生徒手帳を使うよう新入生向けの説明会時点で案内をされている学校が存在します。せっかくオンラインツールを入れたにもかかわらず、学校によってフル活用しないのはなぜか。現場での利用に課題があるのであれば、システムや現場でのフローの改善ができないでしょうか。 　最後に、修学旅行について。 　区立小学校は長らく日光への林間学校ですが、区立中学校は主に関西方面への修学旅行です。就学援助を見ると修学旅行費、支度費合わせて約六万九千円であり、相場も推定ができますが、大手旅行会社ＨＩＳのウェブサイトを見ると、台北、ソウル、バンコク等の近隣諸国へ二泊三日や三泊四日で行くと燃油サーチャージ込みで三万円台、十二歳以上のパスポート代が一万一千円であることを鑑みても、既に修学旅行と同等の金額負担で個人で海外へ行くことは可能です。 　日帰りで行ける鎌倉、川越にも日本らしさが残る中、海外旅行と同じ費用で京都、奈良で何を目指しているのでしょうか。また、昨今の費用の高さや教員の負担、同じ空間で長時間過ごす中での同調圧力も問題視される中、日帰りの体験学習ではなく、修学旅行でないと達成をされない意義はどこにあるのでしょうか。 　翻って、来年は大阪・関西万博が行われます。世田谷区立中学校でもユニバーサル・スタジオ・ジャパンを利用しているケースも散見をされる中、コンテンツを浴びるだけのテーマパークに行くよりは、論争も巻き起こる万博からは様々な意味でも学びが得られると考えますが、安全性や建設が間に合うのかといった懸念事項が解消されていないことも事実です。区立中の修学旅行で大阪・関西万博をどのように捉えているのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、八点順次御答弁いたします。 　初めに、砧地域の保育定員に関する区の認識についてです。 　令和六年四月入園におきましては、私立保育園等の協力も得ながら、九十七人分の定員確保につながる待機児童対策を実施したところですが、砧地域の一歳児で二十六人、二歳児で十三人、烏山地域の一歳児で十九人、計五十八人の待機児童が生じました。特に御指摘の砧地域につきましては、さきの特別委員会で御報告しましたとおり、他地域と比較して、もともと入園申込み率が高くなかった地域でしたが、近年の一歳児の増加率が顕著となっていること、また、今年三月末で認証保育所一か所が閉園し、砧地域における定員が減少したことなどの影響により、待機児童が昨年よりも多く発生したものと認識しております。 　次に、待機児童になった方、入園しなかった方の指数分析についてです。 　待機児童数の算出に当たりましては、国の基準に従い算出しているところですが、令和六年四月入園におきまして、自宅から半径二キロメートル以内の保育施設に空きがありながら入園できていない児童数は、待機児童の五十八人と合わせて合計三百七十二人となっております。そのうち保護者が共に週五日以上かつ四十時間以上勤務している指数百以上の世帯の児童は百六十七人、率にして約四五％となっており、全てのフルタイム世帯の保育需要にはお応えできていない状況であると認識しております。 　次に、今後の待機児童対策についてです。 　区における就学前人口は、近年では毎年千五百人を超えて減少し、区の将来人口推計においても緩やかに減少する見込みとなっております。一方で、年齢や地域における保育需給の偏在が生じており、これらの解消に向けた対策を進めていくことが必要であると考えております。 　令和七年四月入園に向けては、引き続き待機児童が生じている砧・烏山地域の一歳児において厳しい状況が想定されることから、私立認可保育園等への協力を呼びかけながら、既存の保育施設における保育士配置基準や保育室等の面積を考慮した受入れ枠のさらなる拡充を中心に取組を進めてまいります。 　さらに、低年齢児を中心とした保育受給の分析を詳細に行うとともに、令和七年度からを計画期間とする次期子ども・子育て支援事業計画の検討において、中期的な保育受給を見定めた待機児童解消に向けた対策を検討し、お示ししてまいります。 　次に、保育に関し四点。一点目、区立保育園での紙おむつのサブスク導入について、二点目、午睡用寝具の運用改善について、三点目、里帰り出産の際等の保育料の減免について、四点目、産休・育休中の保育時間の短縮について、併せて御答弁いたします。 　区立保育園での紙おむつのサブスクサービスですが、現時点で保護者から御要望は直接はいただいておりませんが、今後、保護者の方から要望をいただいた場合は、保管場所にある程度余裕のある拠点園を中心に、園と相談しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　また、午睡用寝具のカバーについては、週末に保護者にお持ち帰りいただき、御自宅で洗濯していただいた上で、週明けの朝にかけていただいておりますが、御希望の場合には、土曜日にも掛けられるようにしているところです。保育園側で寝具カバーの取り付けをできないかという御意見もございますが、職員が子どもと関わる時間を確保し、子ども主体の保育を実践していくためには、保護者との一定の連携協力の下、運営していく必要があると考えており、今後も職員の負担を考慮しつつ実施可能な改善策を検討してまいります。 　次に、里帰り出産等の家庭の事情により、登園しない場合の保育料についてですが、現在お休みの間も在籍枠を確保し、人員体制も講じていることから減免は行っておりませんが、様々な家庭事情や子育て支援の観点を踏まえ、他自治体の動向を注視しながら、引き続き検討してまいります。 　次に、妊娠・出産休暇、育児休業中の保育時間ですが、保護者の通勤時間等の事情を考慮した上で、園と保護者で開所時間の範囲内で協議して決定するよう周知指導をしているところでございます。 　最後に、新ＢＯＰ学童クラブのデリバリー弁当について、振替休日にも利用できないかとの御質問についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブのデリバリー弁当の実施に当たりましては、事前に区から弁当事業者に対し実施する新ＢＯＰの箇所数や所在地を伝え、事業者側ではその情報を基に、一定期間にわたる配送車両やドライバーの確保、また、配送ルートの調整等を行うことから、各小学校の運動会や学芸会の振替休日など、臨時のニーズには対応が難しいと事業者から伺っているところでございます。 　こうしたこともあり、現時点でデリバリー弁当の取組は、弁当の持参が連続する長期休業期間中に対応した取組であると認識しております。 　以上です。

私からは四点、初めに、少子化への対応についてでございます。 　世田谷の恵まれた住環境や文化、地域性を、子どもや若者世代に確実に引き継いで、さらなる充実と発展を遂げていくため、持続可能な未来に向けた環境整備を図っていくことは重要であるとの認識の下、将来的な人口構成のバランスを重視していく必要がございます。 　現代の少子化は、子育て世代の人口が既に減少していることに加え、有配偶者出生率の低下、晩婚化や晩産化の進行、未婚率の上昇等様々な要因が複雑に絡んでおり、多様な価値観を尊重しつつ、その対策は喫緊の課題であり、国や都と連携しながら多様な取組を推進していく必要がございます。 　昨年設置しました保健や教育、雇用、住宅など関係所管が横断的に集中的に議論する場である子ども・若者政策推進会議での検討を踏まえ、現在策定中の次期子ども・若者総合計画をはじめ各施策に反映し、希望する方が子どもを産み育てることを選択し、喜びを持てる環境を整え、その結果として少子化トレンドの反転に資することが、区の少子化対策の目指す基本的方向と考えております。 　続きまして、ブラックホール型自治体と言われた区の受け止めでございます。 　今年四月に発表された令和六年地方自治体持続可能性分析レポートにおいて、世田谷区は人口の増加分を転入に依存するブラックホール型自治体であるとの報告がございました。これは、裏を返しますと若年層の転入者が多いということでもございますので、転入者が多いことを一つのチャンスと捉え、今まで以上に子ども・若者、子育て世代が世田谷区に住み続けたい、住みたくなる地域づくり、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。 　続きまして、二点まとめてお答えします。結婚、子どもを前提としたライフステージという考え方の転換、また、一人で老いること、死ぬことを前提にした仕組みの転換について、まとめてお答えします。 　国立社会保障・人口問題研究所の統計によりますと、東京の五十歳時点の未婚率は年々上昇を続け、令和二年、二〇二〇年時点では、男性が約三二％、女性が約二四％となり、その傾向は今後も続くものと思われます。また、少子化の進行など、区民一人一人が様々な価値観や異なる立場に置かれており、困り事や課題が多様化、複雑化しているものと認識しております。 　区といたしましては、基本計画において、価値観や家族の在り方、ライフスタイルの多様性まで、広く多様性を尊重し生かすことを理念の一つとして掲げております。乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられることを目指した地域づくりが重要であると考えており、御指摘の結婚、子どもを前提としたライフステージだけではなく、様々な区民に寄り添いながら、必要な施策について対応できるよう、今後の計画の進捗状況も踏まえ見定めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

私から、三点について順次お答えいたします。 　まず、学校への連絡手段についてでございます。 　すぐーるの導入により、従来行っていた電話連絡や近所の児童生徒に連絡帳等を預けての欠席及び遅刻連絡がなくなり、教員も保護者も効率よく正確、迅速に欠席及び遅刻の連絡、確認ができるようになりました。 　このようにオンライン化を広げる利便性を認識しておりますが、教員が頻繁に確認する必要が生じ、タイミングによっては確認できず伝わらないことを防ぐため、児童生徒が出席しており、直接担任に伝えることができる早退や体育の見学については連絡帳等を使っているものでございます。 　また、教員と児童生徒が直接やり取りすることで本人の様子を確認することもできるため、オンライン化も含め、連絡等の内容に応じた適切な運用を進めてまいります。 　続いて、修学旅行について二点お答えします。まず、修学旅行でないと達成されない意義と京都、奈良で何を目指すのかについてです。 　修学旅行は学習指導要領で定められた旅行・宿泊的行事として実施しており、校外の豊かな自然や文化に触れる体験や日帰りではできない宿泊を通して、学校における学習活動を充実発展させたり、生徒がよりよい人間関係を築くことなどを狙いとしております。 　京都、奈良は日本史上長きにわたって政治と文化の中心であり、伝統と歴史の重みを体感する観点から、行き先として大変意義深いと考えております。また、多くの文化遺産等が隣接し、生徒の多様な探究テーマに対応しやすいこと、修学旅行先としての実績も豊富で、安全、環境、交通事情等に配慮した計画を立てられること等の利点があり、多くの学校が保護者の理解を得て選定されているものと考えております。 　次に、万博をどう考えるかでございます。 　修学旅行の行き先については、中学一年時に教員と保護者代表で検討し決定するのが通常であり、来年度、二〇二五年度の行き先については既に決定しております。二〇二五年日本国際博覧会大阪関西万博につきましては、昨年八月に入場料の学校団体等割引を含めた活用についての案内文書が国から発出されており、万博を行程に加えたプランを提案する旅行会社もあったと聞いております。学校では、この年次に限った貴重な機会であることや、様々なパビリオンで個に応じた探究学習ができるよさを捉え、区立二十九校中五校が二〇二五年日本国際博覧会へ行くことを決定しております。 　修学旅行の計画につきましては、今後も引き続き、子どもたちの学びや経験を最優先に考えたものとするよう指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、新小学一年生の給食提供までの期間短縮について御答弁いたします。 　小学校一年生は入学後、学校において安全な給食提供に向けて、アレルギー対応の確認のため、個別面談や保護者との対応内容の共有など様々な取組を行っており、多くの小学校で一学期の給食提供開始日を二年生以上の開始日以降に設定しております。入学前にアレルギー対応の一部を事前に済ませておくなどの他自治体の事例も参考にしながら、開始までの期間を短縮し、一日でも早い給食提供を開始できるよう、学校や関係所管と調整し、検討してまいります。 　以上でございます。

今回、手術、入院がこの時期になってしまったのは、最初に予約した手術と第二子の誕生の時期が重なったこと、再調整後の昨年夏、手術の前週に子どもが拾ってきたプール熱に罹患し手術どころではなくなり、再三延期をした次第です。私自身、子どもがリスクになるということを身をもって体感をしています。 　だからこそ、何とかなっている私が、今日ここに来て、せめて保育園ぐらい入れるように、また保護者の負担が少しでも減るように区役所が変わっていただけるようにと本日も登壇をしている次第です。 　子育て支援は少子化対策ではないと、最近そういう声も大きいですが、有配偶者出生率が二十三区で全国平均を唯一下回っていること、待機児童が二十三区の中でも珍しく発生しているというデータを見ると、新ためて産んでもいいと思えるぐらいにはボトムアップをしてください。ぜひお願いします。 　以上です。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番真鍋よしゆき議員。 　　　〔十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

エイトライナー促進協議会の会長であります保坂区長に、エイトライナーの課題と今後について伺います。 　先日、宇都宮に昨年開業されましたＬＲＴに試乗してまいりました。低床式の路面電車でありまして、宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地まで十四・六キロ、十九の駅があり、所要時間は四十八分であります。途中には学校、公共施設、スポーツ施設等がありまして、通勤通学の方のみならず、市民の足として大変人気があり、地域の発展につながると、今、大注目を受けております。 　ＬＲＴといえば、今から二十七年前、平成九年でありますけれども、私は世田谷区議会議長として当時の運輸省に呼ばれました。運輸省には、エイトライナー関係六区の議長が呼ばれておりまして、そこで見せられたのがＬＲＴの映像であります。エイトライナーを考えるときに、地下鉄やモノレール等は大変事業費がかかるのでこのＬＲＴについて検討すべしというのが、運輸省のそのときのアドバイスでありました。当時は、エイトライナーについては大変盛り上がっておりまして、専ら地下鉄という話でありましたので、運輸省がなぜＬＲＴを言っているのかなと思いましたけれども、世田谷区に持ち帰ってまいりました。 　エイトライナーの構想はもう三十年以上前からありまして、大変その当時は、前の世田谷区民会館の大ホールで促進大会が開かれたり、盛り上がっておりましたけれども、あれから三十年以上たちまして、今ではあまり話題にも出なくなっております。たまに、あれはどうなったのかなとか、もうなくなったのかと言われますけれども。 　しかし、北区、赤羽、板橋、練馬、杉並、世田谷、大田の羽田空港と、この南北交通についての必要性というのは今も変わらず大変重要だと思います。 　そこで改めて、保坂区長にエイトライナー構想について伺いたいと思います。 　次に、主要生活道路、恵泉通りの開通について伺います。 　今議会、我が党の代表質問でも取り上げられておりましたけれども、去る五月二十七日、早期開通を求める陳情が都市整備常任委員会で趣旨採択をされました。この委員会の審査の中では、陳情が町会長名で出されており、町会内でのコンセンサスが取られているのかという質疑もございました。陳情代表の現町会長は、町会長としては第九代目に当たられるそうでありまして、少なくとも五代目前の町会長以来、恵泉通りの開通は町会の最重要事項として引き継がれており、会長が代わるたびに総会でそのような発言がなされてきたと伺っております。 　また、今回の陳情についても、五月十八日に開催されました町会総会のその他の議案において「恵泉通り（主要生活通り一〇六号線）開通陳情への署名御礼と進捗報告」がなされておりまして、この町会のホームページにおいても公開されております。このようにコンセンサスはもちろん取られていると考えますし、もうこの地域、この町会における最重要案件として代々引き継がれ、そして五十八年の今を迎えている中身でありまして、もうこれ以上は待っていられない、当然のお話だと思います。 　また、この都市整備常任委員会での質疑におきましては、代執行について居住者がいる中で執行された例があるのかという質疑も交わされました。理事者より、熊本で居住者がいるところで執行されたという具体的な説明も伺いまして、傍聴に来られている陳情代表者をはじめ、多くの方々は大変意を強くされておられました。 　このような中で、改めてこの主要生活道路一〇六号線（恵泉通り）について、世田谷区はどう取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。 　次に、環状八号線千歳台交差点の横断歩道の整備について伺います。 　環八の内側には千歳温水プール、外側には都立蘆花恒春園や保育園等、この行き来をしたい。だけれども、乳母車や車椅子が通れない。このニーズは大変高く、これまでもこの議会でたくさんの議論がなされてまいりました。今やっと世田谷区が大変努力をされ、また議会としても、議員各それぞれが一生懸命努力をされ、東京都と道路管理者である警視庁との間でいろいろ協議がなされ、いよいよこれが実現するのではないかと思っております。 　改めて、この横断歩道はいつできるのか、どのような状況になっているのかお尋ねいたします。 　最後に、残枝ごみの持ち込みなんですけれども、お寺や神社、造園屋さんとかもそうなんですけれども、木を切るわけですね。ところが、今プラスチックのいろいろなビニールのテープ、いろんなものが混じっておりますので、これを切りまして清掃工場に持ち込むと、少しでもプラスチックが入っていたら、これは持って帰りなさいということで拒否をされております。もちろん混ぜればごみ、分ければ資源ですので、分けてもらって本当に効率的に利用してもらいたいという気持ちですけれども、家庭系のごみでもプラスチックは燃やしておりますし、今この残枝ごみについても、持ち帰って事業用のシールをつけて出せば、区が引き取りに来て、持っていってくれて、やっぱり燃やして処理されてしまう。じゃ、結果は同じじゃないかということは一理あるかなと思い、ここであえて取り上げております。 　このようなプラスチックごみも含めての燃やして処理するというやり方、私も個人的には疑問を持っておりますけれども、今のこの現状において少しでも交じっていたら、清掃工場では持って帰りなさい、事業用のシールをつければ持っていって燃やすというのは、どこか矛盾があるんじゃないかなと思っております。改善が図れないのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

真鍋議員にお答えをします。 　エイトライナー促進協議会会長としての私に、この構想の課題と今後ということで御質問をいただきました。 　環状八号線の大田区田園調布～北区赤羽間で検討しておりますエイトライナー構想は、環状七号線の葛西臨海公園～赤羽の間を結ぶメトロセブンを含めた約六十キロメートルの区部周辺部環状公共交通として、関係九区で調査検討を進めているところでございます。平成二十八年の交通政策審議会答申において、通常の地下鉄の整備では、区部周辺部環状公共交通全体で総事業費が一兆二千四百億円という試算になるなど高額となり、これは当時の金額ですが、事業費に課題があるため、需要等も見定めて中量軌道等の導入について検討する必要性が示されたところです。 　本答申を受け関係九区では、事業費削減につながるスマートリニアメトロ、新交通システム、モノレール、ＬＲＴ、連節バスなどといった中量軌道について調査検討、費用の検証も含め取り組んでまいりました。宇都宮や富山のＬＲＴ等新交通システムの導入が話題になっておりますが、今後は高齢化や人口減少を見越した需要調査や整備効果の高い優先区間の検討を進めていき、効率的な事業手法や、持続可能な公共交通システムを選定するなど、おおむね令和十二年頃予定の次期答申に向けて、計画を軌道に乗せるよう、関係九区で引き続き取り組んでまいります。 　また、長きに渡り続いているエイトライナー構想、具体的な作業、そして手法を絞り込んだものとして進捗ができるよう、あらゆる可能性を探ってまいります。

私からは、恵泉通りの早期完成を求める陳情につきまして、趣旨採択されたことを踏まえた今後の取組に関する質問にお答えいたします。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りの事業が長期化し、本道路が担う南北交通の道路ネットワークの機能や地域における日常の交通安全の確保、また、災害時の円滑な避難や消防活動機能の確保など、いまだ実現できていないことについて大変申し訳なく思っております。 　このたび多くの皆様の署名をもって提出された恵泉通りの一刻も早い完成を求める陳情が趣旨採択されたことにつきまして、非常に重く受け止めております。区といたしましては、早期完成を望む地域の方々の声、そして本道路の早期開通が必要であるとの委員会の意思が示されたことを直ちに相手方に対して訴え、自主的な明渡しを改めて強く働きかけ、スピード感を持って交渉を進めます。 　また、東京都に対しても、地域からの声として陳情の結果を報告し、行政代執行についても、意見交換しながら課題を整理しつつ、具体的な建物再建プランの提示や御親族などへの交渉の多角化など工夫を図り、一日も早い開通を目指してまいります。 　私からは以上です。

私からは、環状八号線千歳台交差点の横断歩道整備の進捗について御答弁いたします。 　環状八号線千歳台交差点の横断歩道整備につきましては、地域の方々に安全に安心して横断歩道を渡っていただくことを目的に、都と連携し取り組んでいるところでございます。昨年二月には、都から事業化の条件として、環状八号線の渋滞対策としての歩車交差式の横断歩道や横断時間の確保のため、北東区道からの千歳台交差点への車両の流入の閉鎖など四条件が示され、区は地元町会、地域住民への丁寧な説明を行い、昨年五月までに地元からの御理解を得てまいりました。 　以降、都において、横断歩道の整備形態はもとより、横断歩道整備に伴う環状八号線の影響範囲や、交差する都道一一八号の道路整備形態など道路設計に係る数多くの調整事項について、鋭意関係機関との協議を継続していただいていると認識しております。 　これらの進捗状況については、都より、今年度末を目途に開催予定の連絡調整会議にて区に情報共有されると伺っております。区といたしましては、会議内容を踏まえ、必要に応じて区議会や地元町会等へ情報提供を図るなど、早期の横断歩道整備に向け、引き続き都と連携して取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、造園業の方などが、剪定した樹木の枝などを清掃工場に持ち込まれる際に利用されているプラスチック製のバンドなどの取扱いについて御答弁させていただきます。 　東京二十三区清掃一部事務組合に確認いたしましたところ、法律及び清掃一部事務組合の条例の規定により、清掃工場では、一部例外を除きまして産業廃棄物の受入れを禁止してございます。御指摘の剪定枝を束ねたプラスチック素材のバンドやひもにつきましては、法律上、造園事業者の方が剪定枝の運搬を効率的に行うために用いた業務用の物品として産業廃棄物に位置づけられ、清掃工場では受入れができないことから持ち帰りを指示しているとのことでございました。 　なお、区では、事業系ごみ減量の観点から、剪定した枝などにつきましては、再生資源化施設において細かく砕いて、肥料やバイオマス発電の原料として資源化するグリーンリサイクルの仕組みを整備いたしまして、その利用を推奨してございます。清掃工場に持ち込む場合とほぼ同額の経費で再資源化することが可能であり、引き続きこのグリーンリサイクル事業の周知に努めてまいります。 　また、令和四年に制定されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、事業者の方にプラスチック使用製品の使用抑制や分別して排出する努力義務を規定してございまして、引き続きプラスチックの排出抑制などについて各事業者の方に啓発してまいります。 　以上でございます。

千歳台交差点の横断歩道の整備について、今、四番目で、都より私がいただいた回答では、今月末をめどに開催予定の調整会議と、何か答弁は今年度末というふうに聞こえたんですが、改めて確認したいと思います。

失礼いたしました。今月末でございます。 　以上です。

今年度末と今月は随分違いますから、いや、一瞬どうなるのかなと思いましたけれども。去年の五月に様々な課題がクリアされていて、もう一年以上たっているわけですよ。今日も明日も、あそこを渡りたい方のニーズって、もう毎日あるんですね。だから、これやっぱり、時は金なりじゃないですけれども、ここまで時間がかかってきたなら、もういよいよそれの完成を見るというのは重要だと思いますので、馬力をかけて話し合っていただいて、朗報を待っていたいと思います。 　それから、エイトライナーについて、促進協議会の区長の答弁、ありがとうございました。世田谷区の中でも、等々力であるとか、それから粕谷の蘆花恒春園であるとか、等々力渓谷であるとか、門外不出のコヒガンザクラであるとか、同じ世田谷区内でもいい場所がたくさんあるわけですけれども、じゃ、近所の方に等々力渓谷はいいよと言ったって、どうやって、真鍋、行くんだということですよ。等々力の人に、粕谷の蘆花公園いいですよと言ったって、どうやってあんた行けばいいんだと言われるのが落ちでありまして、同じ世田谷区といっても、本当に中央にはみんな走っているんですけれども、環状の公共交通がやっぱり脆弱ですよ。京王線、小田急線、大井町線、田園都市線、全てがこれはジョイントされるわけですから、先ほど区長は答弁書にプラスして、現実可能な形で頑張っていきたいというような答弁をされましたけれども、本当にこれは我が世田谷にとっても、もちろん関係区にとってもすごく重要なことだと思いますので、全力を入れて取り組んでもらいたいと思います。またの機会にこれは質問していきたいなと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番原田竜馬議員。 　　　〔九番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問を始めます。 　まず、スケートボードなどのアーバンスポーツ振興についてです。 　昨今スケートボードを代表されるアーバンスポーツが東京二〇二〇大会でのメダル獲得や、間もなく開催のパリオリンピックもあり、大きな盛り上がりを見せています。スポーツ庁はアーバンスポーツについて、従来のスポーツという枠組みを超えた新たな文化創出の可能性を秘めている、それは音楽やファッションと融合した若者文化的な側面、都市内でも気軽にできる遊びとしての側面、誰もが参加できるバリアフリーなスポーツという側面があると、魅力あるまちづくりへの可能性も示唆しています。 　しかし、現場ではスケートボード利用による騒音、エリア・時間外利用などによる住民からの苦情や、過密で子どもが安心して使えないといった保護者からの声が上がっている状態です。区では、スポーツ推進計画の中で、新たなニーズへの対応として、スケートボードなどのアーバンスポーツの場の確保を示し、振興をしていこうとしている最中ですが、幾つかの側面から、振興、整備についてお伺いをいたします。 　まず、増加するスケートボーダーに対して利用者のマナー向上は必須でありますが、これまで抱かれてきた負のイメージについて、区民の誤解の解消、正しい理解が必要であり、ハード、ソフトの観点からも、どのように振興していくのか、区としての見解をお伺いいたします。 　次に、施設整備の観点です。現在、総合運動場にはスケートボード場にバスケットコートが併設され、双方の利用者から危険といった苦情が入っております。今後の総合運動場の再整備までに大きな事故が発生する可能性もあり、この危険性に対してどのような対策を考えているのか、見解をお伺いいたします。 　また、総合運動場の再整備では、環境が十分でない状況に対して、スケートボードパークの整備を望む声を多く聞いてまいりました。今後のスケートボードパークとしての整備について、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、コミュニティーの観点です。現在区では、和田堀給水所の上部施設にスケートボード場の整備がされる予定で、区ではこれまで施設について地元を中心に説明会などを実施してきました。しかし、説明を行ってきた住民がスケートボード場を使うとは限らず、区内外からの利用者が想定されます。また、初心者向けとしての整備方針ですが、野球場などと異なり、パーク系か、ストリート系なのかというジャンルや障害物の種類もあり、区内既存施設との兼ね合いも検討する必要があります。 　当初、私はその検討のために区内スケートボーダーの声を聞くべきだと考えておりました。しかし、単に声を形にしていく以上に、声を聞く必要性があることを区内スケートボーダーから聞いてまいりました。それは、他地域において、実際にオープンして間もなく苦情が入り閉鎖となってしまった場所があるということです。 　そのため、事前に利用が想定される区内スケートボーダーから、オープン後に地域住民、利用者それぞれにとって最適な場所、コミュニティーとして運営されるためにも、その方策などをヒアリングする必要があるのではないでしょうか。また、スケートボーダー、地域住民間の対話促進を行い、顔の見える関係にしていくことで、様々なトラブルを事前に抑制することができると考えますが、今後の区の対応について見解を伺います。 　次に、子どもの意見を反映させた教育活動の推進についてです。 　二〇二三年に施行されたこども基本法では、意見表明の機会と多様な社会的活動へ参画する機会の確保が基本理念に掲げられており、その必要性が高まっております。 　そこで当区では、子ども条例を子どもの権利条例へと改正をする作業が行われており、さらなる子どもの権利保障、意見の尊重や参画の機会の拡充を図ろうとしております。当区では本年度から、せたがや子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディングが開始され、声を形にする取組が開始されました。しかし、条例の改正に当たっては、子どもたちが多くの時間を過ごす学校での取組も重要であると思っております。 　さて、国際学力テストでの学力の低下に対し、民主主義を教え過ぎたと、時の政権が過去の教育政策を批判するほどに、子どもの権利を保障し、意見を大切に、民主主義社会の担い手を育てることに重きを置いてきたデンマークでは、子どもたちが学校の中での予算の使途について関与する仕組みがあります。さらには、自治体が各学校にどれだけ予算配分をするのかということについても、自治体組織、ＰＴＡとともに、子どもたち、生徒会が関わる仕組みまであるとのことです。 　私は大学生時代にデンマークのフォルケホイスコーレという教育機関に留学をしましたが、ある日の集会で校長先生から、皆の生活がよりよいものになるように使い方を決めてくださいと、私たち生徒に約百万円が渡されました。自分たちで使える予算を前に、自分の要望を含めより多くの人のニーズを満たす必要があることを皆で真剣に考えることにもなり、これは実践的なシチズンシップ教育にもなるものだと感じました。 　こうした取組は、仕組みの異なる海外での先進的な事例だと考えておりました。しかし、本年度から、中野区では子どもたちの自由な発想で学校をよりよくしてもらおうと、各小学校に二十万円、中学校に三十万円の予算を配分し、児童生徒に使途を決めてもらう子どもの意見を反映させた教育活動の推進事業が始まりました。このような取組が全国的にまだまだ少ないながらも始まっている現状に対して、まずは当区の現状についてお伺いいたします。 　昨年、生徒の声を学校運営に反映していくため実施されている生徒会サミットに幾度か参加をいたしました。よりよい学校づくりのために励む生徒の姿を見てまいりましたが、現在、児童生徒の声を教育環境に取り入れる取組として、どのような取組を行い、今後の取組強化の方針について見解を伺います。 　次に、先述した中野区での事業について、役員以外の生徒の生徒会活動への積極的な参画、子どもたちの意見が反映された教育環境の充実、子どもたちの自己効力感の向上、そして民主主義社会の担い手育成としてのシチズンシップ教育としての側面としても、当区で導入すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、こども若者シェルター等の社会的養育における枠組みについてです。 　児童相談所の移管に伴い、自立援助ホーム等の諸権限が移譲されたこともあり、先日、自立援助ホームの職員からお話を聞いてまいりました。そこでは、都管轄のときよりも様々なコミュニケーションが取りやすくなっていると話を聞きました。一方、コミュニケーションを取れるようになったが、まだまだ連携ができるのではないかという話もありました。 　社会的養育、子どもたちを取り巻く状況が変化する中で、区は子どもの命を守り、成長を支えるために移管を行ったわけですが、国でもさらなる対応をすべきと、こども家庭庁は令和六年度にこども若者シェルター相談事業を立ち上げました。 　この事業は、虐待などに苦しむ十代から二十代の子ども・若者が夜間を含めて一時的に避難、宿泊できる安心安全な居場所を提供するという、これまでの一時保護や施設入所などに加えた新たな支援スキームです。こども家庭庁は、いわゆるトー横キッズなどを念頭にしているところでもありますが、虐待や親を頼れないだろうなどの様々な理由で支援を必要とする若者も多く存在しており、都内のＮＰＯ団体では、保護している子ども・若者のうち二十代以上の割合が五割以上になっている団体もあります。 　そして、ＮＰＯ法人サンカクシャが実施をした若者への居住支援に関する実態調査では、民間の若者シェルターを運営する団体で、一、二年先の運営の見通しが立たないという団体が半数以上であるということが分かりました。こうした脆弱な運営基盤の下、既存の仕組みから抜け落ちる、落ちやすい子どもや若者を受け止めている状況であり、そういった団体への支援を国や都が手厚く行う必要があると思いますが、決して民間の取組に依存してはいけない行政として果たす役割があるのではないでしょうか。 　こうした子どもや若者に関わる虐待などの問題の多様化、民間頼みになっていることに対して、二点お伺いをいたします。 　まずは、自立援助ホームとの連携についてです。比較的長期間、そして小規模で自立支援を行っているからこそ持つ施設の知見をもっと生かすことができるのではないかといったお話を伺いました。連携を強化することで適切な援助方針の決定、社会的養育を経験する子どもにとって最適な環境の提供につながると考えますが、区としての見解をお伺いします。 　次に、社会的養育の新たな選択肢となるこども若者シェルター相談事業についてです。一時保護や施設入所を拒む子どもや、十八歳、十九歳、二十代の社会的養育の対象とならないが支援、保護が必要となる人にとってのシェルターの必要性について、児童相談所の移管を求めた当区として、民間任せにするのではなく、自治体としても責任を持つべきだと考えます。 　こうした子どもや若者の状況について区としての課題の認識、また、当事業は、国で課題の精査が続いているところでありますが、こども若者シェルターの導入の方向性についてどのように考えるのでしょうか、区としての見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、スケートボード等のアーバンスポーツ振興の在り方について、まず、アーバンスポーツ振興についての区の考えと、大蔵運動場の再整備におけるスケートボード場の整備について、まとめて御答弁いたします。 　区民の間でも、スケートボード等のアーバンスポーツへの関心がますます高まり、利用者も広がっていくものと考えております。スポーツ推進計画におきましても、こうしたニーズに応えるため、新たな場の検討や、既存施設の整備などを図っていくこととしており、これを踏まえ、大蔵運動場及び大蔵第二運動場の再整備においても、アーバンスポーツをはじめとする新たな需要への対応も視野に入れた検討を進めてまいります。 　一方では、場の利用の際のマナーや騒音等の問題からアーバンスポーツに対してマイナスのイメージを持つ方々もおり、場を広げていく上で大きな課題であると考えております。これらの課題について、利用者自らの努力を求められるところであり、区といたしましては、場の整備に向けた検討を行いつつ、利用者やスポーツ団体から話を聞き、場を広げていくために、区と利用者がどのように協力し、取り組んでいけるか検討してまいります。 　続きまして、和田堀給水所上部利用のスケートボード場整備におけるスケートボーダー、地域住民の対話促進についてでございます。 　東京都和田堀給水所の上部利用施設では、初級者向けセクションを配置したスケートボード場の整備を計画しております。施設の整備に当たっては、安全性を確保するとともに、利用者の目線に立った設計とするため、令和七年度の実施設計の段階でスケートボードの競技団体に監修をしていただくなど具体的な検討を行ってまいります。 　また、開設後においては、騒音対策や利用者マナー周知などの課題があるため、近隣住民や利用者の声を聞きながら運用を図る必要があると考えております。このため、他の競技でもあるような、区と利用者団体とのつながりを今後構築していきたいと考えており、一部の関係者に偏ることなく、広く意見交換を行うことで相互の理解の下で施設運営ができる仕組みを検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、大蔵総合運動場におけるスケートボード場と、バスケットコートが併設されている問題についてお答えいたします。 　大蔵総合運動場のローラースケート場は、スケートボード施設とバスケットゴールのある広さ約四百六十平方メートルの広場となっており、これまでも限られたエリアの中でそれぞれの運動をする方々が安全に楽しく利用いただけるよう、現地標示や職員による声かけなどを継続しながら施設運営に努めてきたところでございます。 　スケートボードやバスケットボールにつきましては、人気の高まりもあり、場の拡充などを求める声も伺っておりますが、利用に伴う音やマナーなど課題もある中で、継続した運営を行うためには、近隣住宅への配慮や、ほかの公園利用者等の理解も得ていくことが必要不可欠であると考えております。 　引き続き、利用者同士が譲り合って使用していただくための掲示や利用マナーの啓発に粘り強く取り組むとともに、スポーツ所管とも連携しながら、場の確保も含めた安全に楽しく利用できる環境づくりに努めてまいります。 　私からは以上です。

私から、子どもの意見を反映させた教育活動の推進について御答弁いたします。 　まず、教育機関における児童生徒の参加の現状と今後の取組強化についてでございます。子ども自身が意見を率直に言える環境を整え、その意見や考えが反映できる機会を設けていくことは、自らの判断や行動、責任の重要さを実感させ、社会に参画する力を育てる上で大切であると認識しております。現在、中学校における生徒会サミットのほかに、各学校において、運動会や学芸発表会など学校行事の企画や運営、委員会活動を通した学校生活の改善、子どもの課題意識に基づいた総合的な学習の時間の取組など、様々な場面において自分たちで課題を見いだし、意見やアイデアを学校生活に反映していくための取組を行っております。 　今後は中学校における生徒会サミットでの取組を小学校にも周知するなど、子どもたちが発達の段階や状況に応じて自分たちの意見が学校生活に反映される経験をすることで、子どもたちが自ら積極的に学校生活に向き合い判断し行動できる力を育てていけるよう、校長会等で働きかけを行ってまいります。 　次に、中野区で開始した事業の区導入についてでございます。 　中野区の子どもの意見を反映させた教育活動の推進事業は、学校設備や行事を行う際の費用を想定し、子どもたちの意見を具体化させるシステムを各学校につくるものと認識しております。世田谷区では、これまでも各学校において子どもたちの意見やアイデアを反映させる取組を行っており、その際に必要に応じ学校に配当されている予算を活用しております。例えば総合的な学習の時間において、子どもたちが見いだした課題の解決に必要なゲストティーチャーから話を聞いたり、委員会活動において学校生活をより安全にするため子どもの意見を基に必要な物品を購入したりするなど、様々な場面で子どもたちの意見を具体化させる取組を行っております。 　今後とも子どもを主体とした教育への転換を図るため、教育委員会といたしましても、御提案の中野区の事業について、各学校において確立されるであろうシステムや、今年度、子ども・若者部が実施します子どものアイデアから生まれた地域の中での活動に対して助成を行うせたがや子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディング事業にも注視し、これまで実施してきた区内の各学校の取組がより一層子どもの意見を生かし、創意工夫ができるようなものになるよう検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、自立援助ホームとの連携強化についてです。 　区には現在三か所の自立援助ホームがあり、児童相談所設置に伴い、児童自立生活援助事業の実施の届出と指導検査権限が区に移管されております。区児相が開設してから児童福祉司の施設訪問の頻度も増え、施設からは児童相談所との連携がしやすくなったとの声をいただいております。また、自立援助ホームとの連携強化を図るため、日頃から職員同士の情報共有を頻繁に行っているだけでなく、昨年度より、新たに自立支援連絡会等を開催し、施設側との意見交換を重ね、支援の充実に取り組んでいるところです。 　現在進めております社会的養育推進計画の中間見直しに当たりましては、自立援助ホームの職員へのヒアリングを行い、意見や要望について計画へ反映し、社会的養護、自立支援の推進を図ってまいります。今後も虐待等により社会的養護の下で育った子どもたちが安定して自立を目指すことができるよう、施設との顔の見える関係を深め、さらなる連携強化、支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、こども若者シェルターに対する区の考えについてです。 　親からの虐待等に苦しみ居場所がない十代から二十代の子ども・若者がいること、また、子ども・若者視点からのニーズに対応した支援の必要性については区としましても認識しており、都内のシェルターを運営している複数の団体と連携を図っているところでございます。 　国は今年度、このような子ども・若者に夜間も含めて一時的に避難できる安心安全な場所を提供し、事件事故等に巻き込まれることを防ぐとともに、自立に向けた就学就労の準備支援等を併せて行うこども若者シェルター事業を新たに立ち上げました。国は今後、有識者を交えた検討会を立ち上げ、親権との関係を含め課題の整理等を行い、ガイドラインを策定していくこととしています。 　区といたしましては、今後国の動向等を踏まえつつも、こうした団体とのさらなる連携の在り方などを研究してまいります。 　以上です。

子ども条例についてですが、小中学生の条例の認知度が低いことが課題として挙げられていました。まだ改正前でありますが、改正を機に、啓発だけではなく、子どもの権利への理解、また、機会の拡充を、区長部局だけではなく教育委員会も一体となり進めていただくことを要望して、質問を終わります。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問させていただきます。 　世田谷区の空き家問題について質問させていただきます。 　せたがや空き家活用ナビは、人が集まるタイミングで集中して広報活動を実施しており、せたがや空き家活用ナビを開設する前に比べて相談者数が増加したという話が上がっています。実際、せたがや空き家活用ナビのホームページを見ると、メールや電話相談はもちろん、対面での相談も無料で行っていることが大きく書かれていたり、実際の相談例等、利用者が安心して登録できるようなホームページとなっていました。実際、せたがや空き家活用ナビを開設してから今までの相談者数や成約数等の実績をお伺いします。 　次に、せたがや空き家活用ナビ運営企業は、積極的な広報活動や金融商品の開発等、空き家所有者に寄り添った活動により相談者数を着実に増やし、実績を積まれていると思います。金融商品のアキカツローンは、保証人や金利以外の手数料が不要であったり、空き家の購入や空き家の改修に使えるローンとなっており、空き家を活用したい側も、空き家を所持しているがどうしたらよいか分からない方に対しても、よい提案となっているのではないかと考えます。そういったことをせたがや空き家活用ナビの内外の事業者も学んでいく必要があると考えます。 　また、せたがや空き家活用ナビにおけるマッチングにつきましては、提案する事業者側は相談者に選ばれるような魅力的な提案をしていく必要があると感じていますが、今まで成約しているものの中でどのような事業者が選ばれていますでしょうか。状況をお伺いします。 　また、世田谷区空家等対策計画の中で民間主体との連携の推進を挙げており、過去、せたがや空き家活用ナビにて不動産売買が成約した案件は全て区内業者というお話も伺っております。民間との連携も取れている様子がうかがえ、今後もせたがや空き家活用ナビ等を通して空き家対策を実施されていくと思います。 　世田谷区としては、引き続き空き家対策等を行っていき、よりよいまちづくりを行っていくと考えております。その一つである空き家対策について、今後どのような形で進めていくか、区の見解を伺います。 　次に、教育総合センターは、開設から二年半がたち、多くの子どもたちが訪れ、楽しみながら学んでいると伺っています。最も特徴的なのは、らぼラボで実施されるＳＴＥＡＭ講座で、えがおの森という区民交流エリアも、午前中は乳幼児と保護者が、午後からは放課後の小学生が主に訪れており、平日、多い日では約百五十人が利用しているとのことでした。私も先日、子どもたちが遊びを通じて様々な学びの体験をしている様子を見てきましたが、入り口の外にも芝生や泥んこ遊びのエリアもあって、思い思いに楽しめるような仕掛けが感じられました。 　ＳＴＥＡＭ講座が行われているらぼラボは、学校の理科室よりもさらに先進的で充実した設備を備えており、科学実験をしたり、ロボットを活用したプログラミング講座などもあって、ここでの体験を通じて、各分野で子どもたちがそれぞれの興味や可能性を見つけ出すきっかけになっているものだと感じ、とても期待値が高いのではないかと思いました。 　しかしながら、このＳＴＥＡＭ講座は人気で、毎回多数の応募があり、抽せんになっているとのことです。この学びの機会をより充実させていくことが必要だと考えております。ＳＴＥＡＭ講座を各学校などでも実施していくということですが、今後どのような展開をしていくとお考えでしょうか。 　次に、ＳＴＥＡＭ講座やえがおの森での体験を通じて、子どもたちが学ぶことが楽しい、もっと学びたい等と思えるきっかけづくりが広がっていくことはとてもよいことであり、どんどん進めていってほしいと考えています。一方で、そうした子どもたちは、科学でも芸術でもプログラミングでも、それぞれが興味を持った分野の学びをもっともっと深めていきたいと思うはずです。区ではそうしたプログラムが必要ではないかと考えています。 　私は、地域で子どもたちの学びを支え、学んだ子どもたちがたくましく成長し、地域社会に役立っていくというよい循環が望ましいと考えております。子どもたちが学びを深め、能力を身につけ、将来発揮できるような機会につながる仕組みも求められると思いますが、教育委員会の見解をお聞かせ願えますか。 　知り合いにも地域でレベルの高い英語教育を行っている方がいるのですが、そうした子どもたちの英語力はどんどん伸びていっています。世田谷の子どもたち一人一人が学びたいことを見つけ、能力を伸ばし、身につけ、発揮していく、そうした学びの場づくりに向けて、時間はかかるかもしれませんが、止めることなく取組を進めていってもらいたいと思っております。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、空き家対策について三点御答弁いたします。 　まず、せたがや空き家活用ナビを開設してから今までの相談者数等の実績についてです。 　せたがや空き家活用ナビは、令和三年十一月に開設し、インターネット上の相談窓口として、区と協定を結んだ民間事業者により運営しておりますが、昨年度後半から対面形式での相談会を試験的に実施し、今年度より区内五つの総合支所を会場として開催しております。 　対面相談会は、メールや電話は手軽な反面、初めての相談や契約前の相談時に直接話したいという声に応えたもので、予約制で月一回の開催としておりますが、会場によっては予約枠が全て埋まる回もありました。 　全体の相談件数は、令和六年六月現在で約二百件、相談が進み、マッチングし、成約に至った件数は四十七件となっております。不動産業を中心に幅広い業種の事業者が登録しておりますが、登録事業者数は百十社。相続に関連する相談を受けられる事業者の登録もあり、空き家となる前からの相談体制を整えております。 　次に、成約しているものでどのような事業者が選ばれているのかについてです。 　成約に至った四十七件のうち、主なものとしましては、荷物撤去、樹木の剪定、伐採、売却となっております。そのほか、外構も含めた修繕や解体、リフォーム等、様々な業種において成約しております。 　成約の傾向としましては、必ずしも金額だけで事業者を選んでいるというわけではなく、提案書や面談を通して、相談者が自身に合う事業者を選んでいるケースが多いと聞いております。各事業者が提案書の内容を分かりやすい、見やすいものにすることや、面談時に誠実さが伝わる対応をするなどの工夫をすることで、登録事業者全体の提案力も上がり、より相談者から信頼される窓口として認識されるようになると考えております。 　最後に、空き家対策について、今後どのような形で進めていくのかについてです。 　議員お話しのように、世田谷区空家等対策計画（第二次）では民間主体との連携の推進を挙げており、区としましては、空き家所有者から早い段階で相談していただき、空き家所有者の決断を後押ししていけるよう、相談体制を充実していく必要があると考えております。 　そのためには、相談者のお住まいの地域に近いところで周知啓発する場を増やしていく必要があると考えており、区は民間の主催によるセミナーや相談会を後援するなど、民間主体との連携を視野に入れた対策の検討を進めております。 　また、新たな対策計画を策定したことに合わせ、空き家所有者に向けた周知啓発用の世田谷区空き家対策ガイドブックの改訂を予定しており、空き家所有者だけではなく、空き家発生の主な原因である実家の今後について考え、その後の相談先を案内できるような内容としてまいります。 　さらに、せたがや空き家活用ナビにつきましては、成約した相談者や登録事業者の声をせたがや空き家活用ナビのホームページに載せることなどを検討しており、実体験からくる当事者の声を共有していくことで相談者等の判断や決断を促すことを目指すとともに、今後も相談者等のニーズを捉え、相談しやすい環境を整えていけるよう、運営企業と連携し、空き家対策を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、ＳＴＥＡＭ教育について二点お答えいたします。 　まず、今後の展開についてでございます。 　教育総合センターでは、遊びや体験を通じて、新たな世界に出会い、学び、感じ、考えて成長していく機会を創出するため、大学、高校、企業等との連携の下、ＳＴＥＡＭ教育講座等の事業に取り組んでおります。 　世田谷の町全体を学びの場と捉え、子どもたちが主体的かつ創造的に問題解決に取り組む機会をさらに充実することが必要と考えており、今年度から区立小中学校十二校と三か所の青少年交流センターでＳＴＥＡＭ教育の出前講座を実施します。今後は、実施する講座のアンケート結果の分析なども踏まえて、実施校のさらなる拡大を検討してまいります。 　また、これまで教育総合センターのらぼラボのみで行っていた年間約九十回のＳＴＥＡＭ教育講座についても、等々力渓谷や大学などでの開催を計画しており、地域の自然資源や協力団体との連携を活用したフィールドの充実など、世田谷の町全体を学びの場とする取組をさらに進めてまいります。 　次に、学びを深め、身につけた能力を将来発揮できるような機会につながる仕掛けについてです。 　議員のお話のとおり、ＳＴＥＡＭ教育講座は、学校で体験できないようなプログラミングや科学実験などの講座を通じ、好きなことや興味のあることを見つけることで、子どもたちのより探究的な取組につながるきっかけとなっております。 　科学分野におけるより探究的な取組としては、中学生を対象としたガリレオコンテストを実施しており、豊かな発想と創造力に富んだ夢のある研究や発表を通して、科学への興味や関心をさらに深めるとともに、科学を学ぶ喜びや意欲を感じることのできる機会としています。また、ハローキャリアワークとして、地域の企業等との連携により、単なる職場体験ではなく、企業等の課題解決のために、参加した子どもたちのアイデアを生かして提案するプログラムを実施しており、学んだことを実際に地域や社会で生かしていくという体験の機会を創出しております。 　子どもたちが興味のある分野やテーマを選んで参加することで、自らのキャリアや未来を思い描く機会につながっており、今後もこれらの多様な学びの機会のさらなる拡充を目指し、大学、企業をはじめ、各分野の協力団体や専門家等との連携を一層推進してまいります。 　以上です。

初めに質問しましたせたがや空き家活用ナビにつきましては、皆様に活用していただき、よりよい地域活性化につながっていけばよいと考えております。せたがや活用ナビを通して様々な事業者と家主とのつながりが今後も増えていくことが予想されます。民間と行政が、よりよい地域づくりのために、よりよい仕組みづくりや民間企業との連携を図っていっていただけたらと思っております。 　次に質問しましたＳＴＥＡＭ教育においても、子どもたちの未来をより明るいものにしていきたいと考えております。ＳＴＥＡＭ講座においては、ガリレオコンテストが開かれ、区大会や都大会があると伺っております。そうした大会等を通して、子どもたちの楽しみややりがいをより深めていけるよう、そしてよりよい世田谷になるように進めていっていただけたらと考えています。子どもたちの個性を生かし、そして楽しみや喜びを感じることができるような教育を進めていっていただきたいと思います。 　私が思うには、世田谷の民間企業と将来的に連携を取り、民間企業が求めるロボットづくりや、子どもたちのアイデアをどんどん引き出すことができたら、いろんな意味で活性化させていっていただけたらよいと考えます。 　最後に、民間に委託していくのは賛成ですが、民間の企業チェックもしているとのことですが、世田谷の民間企業との意見交換の場をもっと増やして、よりよい世田谷にしていっていただきたいです。 　以上で終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十一番中塚さちよ議員。 　　　〔四十一番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問してまいります。 　介護サービス利用者の権利擁護と介護の質確保に向けた取組についてお伺いします。 　本年二月に報じられた高齢者虐待に関する厚生労働省の調査では、直近の二〇二二年度で介護事業所の職員による虐待が八百五十六件と過去最多となっていることが分かりました。殴るなどの身体的虐待が五八％で、死者八人。入居者を無視、威嚇的な態度を取るといった心理的虐待三三％、必要な介護を怠る介護等放棄二三％が続き、性的虐待や経済的虐待もあるとのことです。虐待の要因は、複数回答で、教育・知識・介護技術等に関する問題が五六％と過半数で、一番の要因となっていることが分かりました。 　私もかねて、介護サービスに関する苦情、相談を受けておりますが、最近は、利用者家族だけではなく、介護施設で働く人からの相談が増えています。 　虐待の背景に、コロナ禍で家族の面会やボランティアの受入れが制限され、外部の目が入らず、密室になりやすくなったことも指摘されています。また、医療的ケアの必要な方や認知症など専門性を要するケースが増え、人権意識の高まりから求められる介護の質は高まる一方、現場では慢性的な人手不足のため、免許取りたての新人も即戦力としてカウント、派遣頼みで職場として申し送りや技術の定着が難しい、運営基準ぎりぎりで回しており、職場での教育に人を割く余力がない、介護技術も日進月歩する中で、虐待や不適切なケアを行っていることに気づかない職員もいる等々の悲痛な声が聞かれています。 　介護サービス、特に密室になりやすく、介護度も比較的重度の方が利用される施設・居住系サービスについて、区民から寄せられている苦情や相談の件数、うち、虐待が疑われるもの、その場合の区の対応について御教示いただけますでしょうか。 　二〇二一年度の介護報酬改定で、高齢者虐待防止の取組が全介護サービスに義務づけられています。本年四月一日でその経過措置が終了し、本格施行となっています。虐待防止の委員会の開催、指針の整備、担当者の配置などの取組を行わない事業者は、報酬が減算になります。一層の取組が求められます。 　さきに引用した報道では、厚労省の高齢者支援課の担当者が、認知症の人との接し方や、何が虐待に当たるかを知らないなどの知識の欠如は、研修を充実させることで補えるとのことでした。 　研修は、世田谷区福祉人材育成・研修センターがあり、内容は大変充実しています。研修を受けるための区の支援があることも存じておりますが、実際にはそれを利用者の介護に生かせるのか、職場内での取組がより重要と考えます。他自治体では、関係機関の取組で、介護オンブズマン、オンブズパーソン等、外部の介護関係者、専門職が施設を調査する取組があります。自施設で日常行われているケアが適切かどうか、客観的に評価することに役立つと考えます。 　本来は法人が責任を持ってＯＪＴ等の教育をすべきところとは思いますが、現実、人がいない、それができない法人もあります。現場に入って、職員が適切なケアができるよう指導、支援を行う人材の支援を行うべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、ＳＮＳ型投資詐欺への効果的な対策についてお尋ねします。 　昨日、青空議員も取り上げましたが、実業家や著名人に成り済まし、ＳＮＳの広告で投資を呼びかけるＳＮＳ型投資詐欺が急増しています。先日、区内で著名な経済評論家の講演をお聞きする機会がありましたが、投資詐欺の広告に利用されて困っている、私の偽物にだまされないでと訴えていました。 　警察庁の集計によると、ＳＮＳを使った投資詐欺の令和五年の認知件数は二千二百七十一件、被害総額は約二百七十八億円でありましたが、今年三月までの三か月で、その被害件数は千七百件、被害額は約二百十九億円と、去年の同時期に比べて大幅に増加しているということです。 　報道によると、米国ＩＴ大手メタ社がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましと見られるとのことです。詐欺の被害者だけでなく、偽広告に利用された実業家も訴訟を起こし、与党の消費者問題調査会になりすまし広告規制強化を求めるなど、国に対し広告の事前審査の厳格化を働きかけています。 　こうしたＳＮＳ型投資詐欺は、国や区のデータでは五十代などの現役世代の被害が多いのが特徴です。円安、物価高、医療・介護等社会保障費の負担増、年金減額に老後二千万円問題、多くの国民は老後に不安を感じています。政府は自分で備えてくださいと自己責任と言わんばかりに新ＮＩＳＡを喧伝していますけれども、これまで投資などに関心が薄かった人々も資産形成に関心が高まっている、そうした社会情勢を背景に、区民のなけなしの老後資金や退職金が投資詐欺に狙い撃ちされています。 　私は過去にも悪徳商法や投資詐欺について取り上げ、対策を求めましたが、これまでは高齢者や若年層に焦点が当てられていました。一方、今般の詐欺で狙われている現役世代では、プライドもあり、表に出ていない被害がさらに多くあるのではないかと想像します。 　警察等の関係機関、証券会社等との連携や、なりすましの被害に遭っている有名人にも協力を求めて、逆にＳＮＳを活用した効果的な注意喚起や啓発を行えないでしょうか。また、金融庁のホームページでは、怪しい業者の見分け方として、金融商品取引法に基づく登録を受けた事業者かどうかを確認するよう求めたり、無登録で金融商品取引業を行っている業者等の名称を公表しています。昨日、どうしたらいいでしょうかという議員の声がありましたが、投資をする前に、広告やチラシに第一種金融商品取引業あるいは第二種金融商品取引業、関東財務局長（金商）第何号といった記載があるかどうかを確認してください。ぜひこれを多くの区民に周知していただきたいと思います。区の見解を伺います。 　最後に、男性へのＨＰＶワクチン定期接種に関する情報提供及び性感染症予防への取組についてお伺いします。 　昨日も複数の女性議員が取り上げましたが、今年四月に東京都は、男性へのＨＰＶワクチン接種に自治体が補助を出す場合、半額補助することを決定し、区も男性が無料でＨＰＶワクチンを接種できるよう、補正予算が計上されました。 　実は、この都の決定に先立ち、国で二〇二二年八月から男性の定期接種化に向けた議論をしていましたが、調査の結果、費用対効果に課題があるとして、男性の国費による定期接種は当面見送られることとなりました。国が見送ったことに対し、このタイミングで都が補助を決めたことは相当恣意的とは感じておりますが、自治体の首長が公的医療費支払い者の立場以外のお立場や判断基準もあるものと思っております。 　区はこれを受けて、かねてより議会や委員会で私も含め複数の女性議員が求めてきた男性やその保護者への十分な情報提供を速やかに行っていただくよう重ねて求めます。 　子宮頸がんの原因となるＨＰＶは、性交渉で感染します。女性の感染には相手がいて、その多くの場合は異性、つまり男性から感染しています。昨日、他会派も指摘していましたが、それなのになぜ女性ばかりが副反応のリスク、病への偏見、検診の苦痛、がんの治療の苦しみ、そしてその結果としての不妊、こうした不利益を背負わなければならないのでしょうか。 　私自身も三十代の終わりに子宮頸がんにかかったことで、患者会などにも参加して、たくさんの若い女性の生の声を聞いてきました。子宮頸がんにかかったことで、妊娠以前に恋愛も結婚もできないと泣いている若い女性、子どもを残し、親を残して先立つことに強く葛藤する若い女性、そして、自分は旦那さんしか知らないのにがんになってしまったと泣いていた若い既婚女性のことは忘れられません。もし男性がワクチンを接種していたらこういう不運を避けられたかもしれないと思うと、私はこのワクチン接種、ぜひ、因果関係が否定できない副反応の報道があることは承知しておりますけれども、男性とその保護者に真剣に考えていただけるよう、こうした情報提供を求めたいと思います。 　区では、思春期世代へのリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する冊子を作り、教育現場でも啓発を行っていることを評価しています。さらに効果的な啓発が行えるよう、ＳＮＳなどを通じ、ワクチン接種以外にも有効な感染症対策も含めた周知啓発を行っていただきたいと思います。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、高齢者虐待への対応について御答弁をいたします。 　高齢者虐待は、高齢者への人権侵害の最たるものであり、決してあってはならないことです。 　高齢者施設等における虐待は、相談・通報件数は、令和二年度十三件、三年度二十三件、四年度三十九件、虐待認定件数は、令和二年度五件、三年度五件、四年度八件となっております。令和四年度の地域別の虐待認定件数は、世田谷地域が四件、玉川地域が二件、砧地域が二件です。北沢地域と烏山地域については該当はございませんでした。 　高齢者施設等においては、虐待の認定まで至らなかったケースであっても運営法人に改善報告書の提出を求める場合があり、報告書に記載された内容が履行されるまで、モニタリングにより該当地域の保健福祉センターと連携して確認を行ってまいります。法人担当者や施設管理者等に対して、施設運営支援の観点から、現場・職場環境の改善の促し等を指導して再発防止に努めております。 　引き続き、高齢者虐待への対応について、毅然とした対応で取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、福祉現場への支援について御答弁いたします。 　区では現在、福祉事業者に、サービスの質の向上を図り、運営の透明性を確保できるように、第三者評価の受審支援や、福祉人材育成・研修センターでの研修や検討会等の機会を設けています。また、利用者の苦情を中立公正な立場で審査して区長に意見をする機関として保健福祉サービス苦情審査会があり、あわせて、保健福祉サービス向上委員会での保健福祉サービスの質の向上に関する調査審議を事業者支援に生かしております。 　保健福祉サービスの運営に際し、介護オンブズパーソン等の専門性を有する第三者が事業者に助言や調査を行っていくことは、利用者の権利擁護や介護の質の確保において効果的だと認識しております。現在、区で行う取組に加え、事業に関する困り事を事業者からきめ細かく聞くほか、他自治体での介護オンブズパーソン等の専門人材の活用や現場支援の人材を導入した事例を研究するなど、今後も変化する環境の中で、福祉事業者がより適切に区民にサービス提供ができるよう、様々な支援策について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ＳＮＳ型投資詐欺への効果的な対策について御答弁申し上げます。 　消費生活センターに寄せられているＳＮＳ型投資詐欺に関する相談件数につきましては、令和三年度十一件、令和四年度も十一件だったところ、令和五年度においては三十七件と急増しております。また、そのうち、著名人や経済評論家等をかたる詐欺に関する相談につきましては、令和三年度、四年度はゼロ件でしたが、令和五年度は十六件で、そのうち八件が五十歳代以下というふうになっております。 　こうした詐欺の相手に一旦お金を振り込んでしまうと、相手が所在をくらますなどして、被害の回復は非常に困難なものとなるため、区といたしましても、増え続けるこうしたトラブルを未然に防止することが喫緊の課題だと認識しております。 　そのため、取引の相手方がお話しのように金融商品取引法の登録業者であるかを確認することなどを、区のホームページや広報紙に加えて、議員のお話にありましたＬＩＮＥやエックスなどのＳＮＳも活用し、より幅広い世代に届くよう丁寧に周知を重ねてまいります。 　また、なりすましの被害に遭った著名人を活用したＳＮＳ発信につきましては、今後の検討課題としてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、ＨＰＶワクチン接種について男性も自分事として考えるべきについて御答弁いたします。 　ＨＰＶは、子宮頸がんのほか、肛門がんや尖圭コンジローマ等、多くの病気の原因となっており、男性のがんの原因にもなると言われております。子宮頸がんを予防するには、がんの発症自体の予防に資するワクチン接種と、その後の定期検診が必要です。 　区といたしましては、ＨＰＶ感染症を女性のみの健康問題として捉えず、男性についても同様に考えていくことが重要であると認識しております。 　女性へのＨＰＶワクチン接種については、子宮頸がんの現状や性感染症の適切な予防方法等を周知することで、接種率の向上に努めてまいります。また、今回助成を開始する男性へのＨＰＶワクチンは任意接種であることから、有効性と副反応のリスク双方を理解した上で、御本人及び保護者の方が接種の有無を主体的に判断することができるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　次に、さらに効果的な普及啓発に取り組むべきについて御答弁をいたします。 　子どもたちが自身の心や体に関する正しい知識を理解し、将来の健康に向き合い、判断、行動できることは非常に重要であることと認識しております。そのため、専門部会を設け、二年の議論の後に、今春作成した中学生向けパンフレット、こころとからだのトリセツＢＯＯＫでは、性感染症予防やＨＰＶワクチンについても記載し、産婦人科医や助産師など専門家の講義を受けた後に、希望する子どもたちに配付をしています。 　講義は男女ともに対象としており、月経トラブルに関する体験談や避妊具の写真などを取り入れるなど、より理解しやすく、また、子どもたちが自身のこととして捉えることができるよう工夫しながら実施をしているところです。 　昨年度は区立中学校三校で本パンフレットを配付したところですが、より多くの子どもたちに適切な情報を届けることができるよう、今年度は両医師会の産婦人科医会にも御協力をいただきながら、教育委員会とも連携し、本取組を一層進めてまいります。あわせて、保護者向けオンライン講演会を実施するなど、保護者への理解促進を図ってまいります。 　私からは以上です。

御答弁ありがとうございました。介護施設の虐待、高齢者の人生最期を本当に幸せに過ごせるかどうかのために尽くしていただきたいです。専門人材ということで、ぜひ施設長会ですとか現場の第一線の人が本当にその職場で一人一人のケアの技術の指導をできるような支援をお願いしたいと思います。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、七番みやかおり議員。 　　　〔七番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、高校中退者等に対する支援について伺います。 　高校就学に対する支援について、国では高等学校等就学支援金制度による支援、さらに東京都では、今年度より、授業料助成に設けている所得制限を撤廃した高等学校等就学支援金事業を開始し、授業料の実質無償化が実現しました。しかし、高校中退者に対する支援にはいまだ至っていません。 　令和五年版の世田谷区統計書によれば、世田谷区の中途退学率は、公立高等学校では二・二％、私立高等学校では二・五％となっています。 　文部科学省は令和三年度から、高校中退者などの高等学校卒業程度認定試験の合格や就職を支援する、地域における学びを通したステップアップ支援促進事業を開始し、退職職員、ボランティア、ＮＰＯ等の協力を得て学習支援を実施しています。 　区では、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業により、ひとり親家庭を対象とし、支援をしていますが、この支援を受けている方は令和二年から令和四年の三年間で僅か一件のみと、利用率の低さは明らかです。高校中退者や、様々な事情で高校進学をしなかった方の居場所づくりや学習支援がいまだ十分ではないことから、高校生世代の支援が必要です。 　区では、まいぷれいすで、経済的な理由等で支援を必要とする家庭の中学生に対し、学習や生活の習慣を身につけ、高校進学も見据えながら、本来持っている力を発揮できるようサポートしていますが、高校生世代にも同様の支援事業が必要であると考えます。 　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の利用率の低さの背景として、高校生世代の居場所がないことや、学習支援を受けられる支援につながっていないことが課題であることは、区が昨年度、高校二年生世代を対象に実施した子どもの生活実態調査からもよく分かります。 　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を一人でも多くの方が利用し、切れ目のない支援につなげるためにも、高校生世代の学習支援や居場所づくりが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　また、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の利用者の拡大のために、高校生世代に対する区のサポートが必要であると考えます。さらなる利用者拡大のためにも、ひとり親家庭のみならず、あらゆる家庭に対して支援するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区立小中学校における午睡の導入について伺います。 　茨城県守谷市立黒内小学校の児童が、校長の許可を得て、十五分間の午睡の前後に、ほぼ同じ難易度の算数の計算と文章題のテストを制限時間十分で行い、結果を比較する研究をしました。 　その結果、午睡の前は十六問中十三問正解という児童の数が最も多く、平均正答数は十一・七九問、全問正解者はいませんでした。しかし、午睡の後では、全問正解者が最も多く、平均正答数も十三・七一問に上昇し、各自の解答時間も速くなり、平均点は午睡前に比べ午睡後は一・一七点上がり、満点の児童も午睡前のゼロから午睡後は八人になったとの実証結果を得ています。 　さらに、民間企業でも午睡を導入する企業は増えています。例えば、ＧＭＯインターネットでは、おひるね専用スペースを設け、午睡を導入し、経理などの細かい業務でミスが減ったという結果が出ています。 　他自治体や民間企業でも既に導入されており、実証結果も出ている午睡ですが、区内小中学校では午睡を導入している学校はありません。午睡は、あくまでも強制参加ではなく、給食後のお昼休憩の時間内で行うことも可能であると考えますが、区の見解を伺います。 　また、午睡について代表的なのは、ＮＡＳＡが宇宙飛行士の睡眠について行った実験で、この実験によると、昼に二十六分間の仮眠を取った結果、認知能力が三四％上昇し、注意力も五四％上がったとのことです。午睡は、認知能力や注意力だけでなく、創造力をも高め、脳の疲れを取ることで記憶力がアップすることも実証されており、グーグルやアップル、マイクロソフトといった世界の一流企業も推奨しています。 　このように、日本のみならず世界の一流企業に至るまで、検証の結果に基づき、その効果を推奨している午睡については、明確な実証結果が出ています。今後、区立小中学校でも午睡の導入を提案いたしますが、区の見解はいかがでしょうか。 　最後に、教育虐待から子どもを守る対策について伺います。 　教育虐待は、受験の成功や成績向上などのために、親が暴力や暴言を用いて子どもの気持ちを無視して行う教育と定義されています。こども家庭庁によると、児童虐待の定義は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四種類に分類されています。 　教育虐待には、法律上の明確な定義はありませんが、子どもの考えや気持ちをないがしろにし、子どもが耐え切れない教育やしつけを行うという報道が出ています。実際、滋賀県では、母親から医学部入学のために九年間に及ぶ浪人生活を強いられ、壮絶な虐待を受け続けた娘が母親を殺害してしまうという衝撃的な事件がありました。また、九州大学の学生が、小学生の頃から父親に一時間以上正座を強いられ、学校の成績が悪い、失敗作などと罵られ続けた結果、両親を殺害するという事件も起きており、教育虐待の深刻さがうかがえます。区でも虐待の相談を受けた中には教育虐待に該当するものがあったと聞いています。 　令和五年十月五日の朝日新聞によれば、教育虐待は、子どものやりたいことを考慮せず、保護者が一方的に教育やしつけを押しつける行為であり、体罰はもちろん、能力を超える目標を強いたり、厳しく叱責したりすることが典型例であり、場合によっては、心理的虐待や身体的虐待、ネグレクトなどに当てはまる可能性があり、保護者が虐待をしている自覚がないケースが多いことが特徴的です。 　保護者が、受験で目標を達成するためには厳しい指導が必要で、それが本人のためだと思い込んでしまう傾向があることも主な要因と考えられますが、区では教育虐待はどのような経緯で発覚しているのでしょうか。また、増加傾向にあるのかについて、区の見解を伺います。 　ＯＥＣＤのうち日本と韓国だけが教育制度、社会、どちらにも競争的だという指摘を受けていることからも分かるように、加熱する受験競争をはじめ、競争主義的な傾向が高まり、社会問題となっています。 　近年、中学受験は主に首都圏でますます注目されており、令和五年の東京都の中学受験率は一七・九％と過去最高を記録しています。また、東京都二十三区では二三・五％、区においては私立中学進学率は三六・八％となっており、年々増加傾向にあります。 　保護者が子どもの将来を考え、よかれと思っているケースも多々あることから、一概に教育虐待であると決めつけることは困難であり、競争社会の中で保護者の思いは十分に理解できますが、子どもが虐待を受けていることは事実であり、子どもの権利条約にもあるように、子どもは権利を持つ主体です。また、世田谷区子ども条例では、子どもが育つことに喜びを感じることができる社会の実現を目指し、区民で力を合わせて子どもの権利を守ることを掲げています。 　子どもの権利とは、子どもが一人の人間として大切にされ、成長するために必要なものであり、全ての子どもが同じようにこの権利を持っています。しかし、実際には、教育虐待からさらに身体的虐待につながるケースもあり、これでは子どもの権利が守られているとは言えません。区ではこのような保護者に対しどのような支援をしているのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、高校中退等に対する支援について二点、一点目、学習支援や居場所づくりの必要性について、二点目、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業利用拡大のための区のサポート及び対象拡大について、併せて御答弁いたします。 　区では、生活困窮世帯等の子どもと家庭を支える学習生活支援の拠点事業であるまいぷれいすや、ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業であるかるがもスタディルームで、中学卒業後も高校生世代の若者に対する支援の情報提供を行うなど、定期的に連絡し、アフターケアを実施しております。また、ボランティア等との世代間交流を通じ、学習・生活習慣の習得をサポートする生活困窮世帯の子どもの支援事業、せたがやゼミナールでは、高校中退者を含む高校生世代の若者も対象に実施しており、必要な方には案内もしているところです。 　一方で、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業はこの数年間、実績が少ない等、高校生世代の支援はまだ十分ではないと認識しております。 　昨年度、高校二年生世代を対象にして実施しました子どもの生活実態調査では、授業の理解度は生活困窮度が上がるほど悪化していることや、生活困窮、困難にかかわらず、五割弱の子どもが平日夜間や休日の居場所の利用意向があることなどが明らかになりました。この調査結果や、この間の施策の実施状況等も踏まえ、中退者を含めた高校生世代への学習支援、居場所づくりなどのサポートについては、次期子ども・若者総合計画の策定において検討を進めてまいります。 　また、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、国庫補助を活用した事業でもあり、対象者の拡大については国に働きかけてまいります。 　以上です。

区立小中学校における午睡の導入について御質問と御提案をいただきました。併せてお答えいたします。 　午睡については、集中力の回復等、一定の効果があることは認識しており、現在も学校における昼休みの過ごし方の一つとして眠ることを選ぶことは可能であります。 　一方、小中学校で一斉に効果を出すためには、自由に過ごせる昼休みの時間を確保しながら、午睡用の時間を設定し、また、暗く静かな環境を整える必要があると考えます。子どもたちの放課後の過ごし方や教員の働き方の関係から、このような新たな時間を設定し、下校時刻を遅らせることは難しいと考えております。 　教育委員会としましては、小中学校の段階では体の成長からも各家庭で適切な睡眠時間を確保することが重要であると捉えており、現段階で導入は考えておりませんが、他の自治体での取組状況を注視し、研究してまいります。 　以上でございます。

私からは、教育虐待から子どもを守る対策について二点、教育虐待はどのような経緯で発覚する傾向にあるのか、また増加傾向にあるのかと、教育虐待から身体虐待に発展するケースもあるが、当事者にどのように対応しているのかについて、併せてお答えいたします。 　いわゆる教育虐待の件数については、心理的虐待、身体的虐待に含まれているため、教育虐待のみの集計は行っておりませんが、現在、烏山の子ども家庭支援課で受けている相談のうち、約一割が該当すると思われます。 　発覚の経緯としては、通常の相談や通告から始まり、面接や訪問をし、聞き取る中で、子どもの実情に合わない進学塾に通わせていた、子どもの希望を超えた時間の学習を強要し、自由な時間がない、時には厳しい叱責をしていたなどの事例が見られます。 　このような場合、身体的虐待につながることを防ぐとともに、まずは子どもの傷ついた思いを丁寧に聞き取り、保護者の思いを十分に受け止め、親子のよりよい関係構築に努めていきながら、子どもに合った学習環境について助言するなど、支援しています。 　教育に注力するあまり、遊びや余暇、子どもの健やかな育ちを妨げないよう、保護者や周囲の大人に伝え、関係機関とも連携しながら、家庭に寄り添った支援をしてまいります。 　以上です。

すみません、午睡の件なんですけれども、ちょっと今さっき調べていたら、基本は強制しないことが大前提なんですけれども、なぜならば、ほかの自治体でそれを強制的というか、保護者のほうからそういう意見があって、一年でやめてしまったとか、そういうこともありました。 　そういうことはやっぱり事前にアンケートを取るというのは私は一つの手段だと思っていて、実際に中学生のお子さんで、やっぱり午睡というか授業中に寝ちゃうから、だったら寝る時間を確保してほしいよねという言葉もありました。周りの近所の子ですけれども、そういうのもあったりするので、アンケートを取ってほしいと思います。保護者と、あとは生徒に対して、両者の意見を聞いて、意見だったり考え方だったり、それで取り入れられる学校に関しては、学校長経由でぜひ導入のほうに動いていただきたい。先ほど、研究してまいりますというふうに御答弁いただいたので、ぜひ御検討というか前向きに進めていただきたいと思います。 　以上です。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　四十三番中里光夫議員。 　　　〔四十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に従い、質問します。 　初めに、保育待機児についてです。 　四月の保育待機児は、昨年の四十八人から十人増えて五十八人となりました。その内訳は、砧・烏山地域で一歳児、二歳児の待機児が増えています。区全体では、未就学児人口は減っていますが、入園申込者数は横ばいです。しかし、砧・烏山地域は、ゼロ歳人口より一歳人口が増えており、ファミリー層の転入が推測されます。また、育休制度の普及で、ゼロ歳からではなく一歳、二歳からの保育を希望する方も増えているのではないでしょうか。また、ゼロ歳児は四月時点で空きがありますが、年度の後半になれば埋まってしまいます。子どもは年間を通じて生まれてくるからです。昨年十二月の認可外保育施設での痛ましい死亡事故の例のように、十月に産まれて、認可保育園に入れず、ベビーホテルなどを利用せざるを得ない状況があります。年度の後半ではゼロ歳児の待機児が発生しているのです。 　待機児をなくし、保育を必要とする人に保育を提供するのは、自治体の責務です。ゼロ歳、一歳、二歳の待機児解消のための受皿を増やす必要があります。ゼロ歳・一歳・二歳児の待機児解消のために、区立認可保育園を増設して対応することを求めます。区の見解を伺います。 　私立保育園の収入は、保育する子どもの人数に応じた保育料と補助金で成り立っています。定数に欠員が出れば、その分、収入が減ります。年度前半のゼロ歳児の空きで保育園の収入が減りますが、ゼロ歳児は年度の途中で入園してくるので、職員は確保する必要があり、経営を圧迫しています。 　保育の質を守るためには、質の高い保育士を確保することが条件です。世田谷区は、保育室の制度で、保育室の収入をその時点の子どもの数で決めるのではなく定数に応じて決める定員定額制を取ってきました。世田谷区の保育室を守ってきた制度でした。国の責任で認可保育園でも定員定額制を制度化すべきです。 　保坂区長も自著で、保育利用者をカウントして、空きが出ると事業者の持ち出しになる制度ではなく、保育事業者への定額払いによる支援や、通年入園可能な制度に国が変えていく必要があると書いています。区として国に対し制度の改善を求めるべきです。 　国がやるまでの間、自治体が独自に補助をする必要があります。既に二十三区中十五区で、九月までの欠員の補助であるとか、基本単価の八〇％を下回った分の補助、欠員に対する一定の補助など、何らかの補助制度を行っています。定員定額制の実施を国に求めること、国が実施するまでの間、区としてゼロ歳児の空きに対する補助を行うことを求めます。見解を伺います。 　次に、保育士の確保についてです。 　六月三日に、子どもたちにもう一人保育士をと運動している保育関係者の集会が国会内で行われました。長年の保育関係者の運動の結果、保育士配置基準について、政府の未来戦略に「二〇二四年度から、制度発足以来七十五年間一度も改善されてこなかった四・五歳児について、三十対一から二十五対一への改善を図り、それに対する加算措置を設ける」と記されました。 　しかし、保育士一人当たりの子どもの数は、欧州先進国の水準からは大きく立ち遅れています。集会を行った団体が実施した全国保護者アンケートでは、四歳児、五歳児の子どもについて、保育士一人が見る子どもの数は何人が安心できますかという問いに対して、多くは十人から十五人と、現在の基準の二倍を求めています。また、不適切な保育をなくすための必要な対策として保育士配置基準の改善を求める声は、回答者の九四％にも及びました。トイレに行くのもままならず、膀胱炎が職業病と言われる状態を解消し、子ども一人一人に向き合い、子どもの発達や意見表明など、子どもの権利を守る保育を進めるためには、さらなる保育配置基準の改善が必要です。 　世田谷区の区立保育園の現状は、新たな保育士配置基準に対し、欠員がある状態です。産休、育休の補助体制も不十分、その都度欠員が増えていく状態です。休憩時間が取れていなくて労働基準監督署から指摘がありましたが、対応は十分なのか。人を増やさずに、休憩を取りましょうと注意喚起のポスターを作って、現場からひんしゅくを買いました。 　産休や育休の補助や緊急時の対応を考えれば、育休が発生してからその都度採用する任期付採用ではなく、人員に余裕を持たせて、機動的に職員を配置できる体制こそつくるべきです。欠員解消、産休・育休補助体制確立のために、任期の定めのない職員の二次募集を行うことを求めます。見解を伺います。 　次に、夏の猛暑から子どもたちを守るための対策についてです。 　私立保育園の園長さんから、夏の猛暑にエアコンの効きが悪いので、窓を二重にして断熱効果を上げようと考え、保育課に補助制度などを問い合わせたが、何もないという返事だった、仕方なく自費で工事した、こういう話を伺いました。この話を聞き、環境・エネルギー施策推進課に問い合わせたところ、東京都の補助制度が使える、こういう回答でした。こうした情報を伝えると、その事業者は、今年二園目の工事を検討していたと。そこでは補助制度を活用することになりました。 　この十年で約二百もの新しい私立認可保育園が区内にできましたが、猛暑の中で同じ悩みを持っている施設も多いのではないでしょうか。子どもたちの健康のためにも、脱炭素化を進めるためにも、保育園の断熱化、省エネ化を進める必要があります。しかし、公共施設には公共建築物ＺＥＢ指針がありますが、私立認可保育園などの民間施設は国の建築に関する一般的な規定があるだけで、省エネ、再エネの推進は事業者の自主性に任されています。 　区が補助金を出している民間福祉施設などについて、区が積極的に断熱化、省エネ化、再エネ化を誘導するガイドラインのようなものをつくり、国や都、区の補助制度や最新の技術動向などを積極的に情報提供したり相談に応じる、そういう仕組みをつくってはどうか。区の見解を伺います。 　次に、深刻な小中学校の教室の断熱化についてです。 　昨年の議会で、真夏の教室が冷房が効かず、あまりの暑さに教室で授業ができない、特別教室や図書館に逃げ込んでいる、こういう現状をお話ししました。区は、教室の断熱化について、昨年の議会質問を受けて、まずは今年の夏に、輻射熱により空調設備の効率が下がる校舎の最上階の断熱化を図る実証実験をモデル校にて取り組むとしています。 　そもそも、真夏の教室の温度環境がどうなっているのか、教育委員会に聞いても実態がつかまれていません。文部科学省は、学校環境衛生基準を定め、気温は十八度から二十八度Ｃであることが望ましいと定めています。区内の学校の教室の環境がどうあるのか、その状態を測定し、教育委員会として把握することがまず必要じゃないでしょうか。 　文部科学省は、今年の三月に学校施設のＺＥＢ化の手引きを発表しました。その中で、「改修ＺＥＢのススメ　まずは断熱改修から」、こういって、将来のＺＥＢ化への大規模改修を見据え、緊急に屋根などの断熱改修を行うことを推奨しています。今回行う実証実験を基に、全ての教室の環境を教育環境としてふさわしいものにする必要があります。いつまでに改修するのか、さらにその先のＺＥＢ化をどう進めるのか、具体的な計画を示すことが必要です。 　今年の実証実験はどのように実施し、どのように効果の検証を行うのか。今後の計画的な暑熱対策のために、全国規模での実態調査の実施と公表、目指すべき温度環境水準を定めた整備目標の設定、具体的な工事計画、実施年度を定め、区民に知らせていくべきです。今後の学校の暑熱対策をどのように進めるのか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、保育に関し三点御答弁いたします。 　初めに、ゼロ歳・一歳・二歳児の待機児童解消のために区立認可保育園を増設して対応せよとの御質問についてです。 　令和六年四月入園における保育待機児童は、議員御指摘のとおり、昨年四月から四十八人増加し、砧地域の一歳児で二十六人、二歳児で十三人、烏山地域の一歳児で十九人、計五十八人の待機児童が生じました。 　一方で、区では、四歳児、五歳児を中心に生じている保育施設における欠員が課題となっており、これまで区が積極的に整備してきた私立保育園の経営への影響が懸念されることから、令和七年四月入園に向けましては、既存保育施設を活用した一歳児を中心とする受入れ枠のさらなる拡充を軸に、取組を進めてまいります。 　今後、令和七年度からを計画期間とする次期子ども・子育て支援事業計画の検討において、議員御指摘の点も含め、中期的な保育需要を見定めた上で、低年齢児を中心とした待機児解消に向けた対策を検討してまいります。 　次に、定員定額制の実施を国に求めるべき、また、国が実施するまでの間、区として補助を行うべきとの御質問についてです。 　令和六年四月の私立保育園のゼロ歳児空き定員は二百三十一名であり、前年と比べて微減したものの、依然として多くの欠員が生じています。 　区では、今年度より、空き定員を活用した未就園児の定期的な預かり事業を実施しており、こうした取組は、在宅子育て家庭への支援とともに、園の経営支援にもつながるものと認識しております。一方で、ゼロ歳児の空き定員は年度前半に多く生じていますが、年度後半には欠員の状況がほとんど解消されていることから、年度途中の入園に応じにくいといった運用面での課題があると認識しております。また、御指摘のように、補助制度を区単独で実施する場合には多額の財政負担も伴うことから、慎重な判断が必要であると考えております。 　引き続き国や都へ財政支援を要望するとともに、他区における実施状況等も踏まえながら、安定した園運営に資する支援策等の取組を検討してまいります。 　最後に、欠員解消、産休補助体制確立のための保育士の二次募集についてです。 　年度当初の四月一日において育児休業者がいる場合は、正規保育士の加配を行っているところです。また、年度途中に欠員が生じた場合は、保育補助として会計年度任用職員の募集を定期的に実施し配置しております。しかしながら、年度の途中から産休を取得する職員は年々増加傾向であり、適切な時期の配置が採用状況によって困難な場合もございます。 　区では現在、保育士の負担軽減のための業務改善の取組を進めておりますが、保育士の業務は、子どもの安全を担保しつつ、合間に連絡帳、クラスだより、記録、保育計画等の作成や会議など多岐にわたるため、年度途中に休業者が出ますと負担も多くなります。こうした年度途中の欠員への速やかな対応に向けて、現在、保育士資格を持つ労働者派遣導入の準備を進めているところです。 　また、人事所管において育児休業代替任期付職員の採用を予定しており、御提案の保育士の二次募集につきましても、人事所管と連携、調整を図りながら、必要に応じて対応を検討していくなど、職員の確保に一層努めてまいります。 　以上です。

私からは、福祉施設の断熱化、省エネ化、再生可能エネルギー導入の誘導策について御答弁申し上げます。 　近年の猛暑の影響により、熱中症により健康を損なう方も増加しており、また、地球温暖化、沸騰化にブレーキをかける観点からも、お話しの福祉施設の断熱化や省エネ、再生可能エネルギーの導入の取組を進めることが望ましいと考えております。 　お話しのとおり、現在、保育施設をはじめとした福祉施設については、国や都の脱炭素化の補助制度が充実しているにもかかわらず、補助制度の周知が徹底されていないことや、具体的な相談の仕組みがないために十分に活用されていない状況です。 　福祉施設の整備や改修に際しては、運営者はまず区の子ども・若者部、高齢福祉部といった担当所管に相談手続に来ることが通例です。この際、例えば、担当所管より環境政策部にも手続の一環として必ず相談に行くように誘導する仕組みをつくりまして、環境政策部で補助金の案内や導入手法の助言を行うことで、抜け漏れなく福祉施設が気候変動対策ができるよう、関係所管と協議調整してまいります。 　以上でございます。

私からは、小中学校における断熱化の実証実験と今後の暑熱対策について御答弁を申し上げます。 　小中学校の教室の断熱化など暑熱対策については、今年も猛暑が予想されることを踏まえ、早期に実現可能な対策から取り組み、今後、断熱化を含めた暑熱対策の検討を引き続き行ってまいります。 　まず、今年度実施する対策として、校舎最上階や体育館には遮熱カーテン、ロールスクリーンを設置、もしくは窓へ遮熱ガラスコーティングを施します。また、体育館の天井には遮熱シート、屋根には散水設備を設置するなど、合計三十七校に実施してまいります。 　今後の計画的な暑熱対策のために、暑熱対策の実施前後で測定を行い、効果を検証してまいります。検証結果については、今年度中に策定を予定している標準設計仕様書の見直しの中で整理し、さらに、改築を予定している学校やその他学校に応じた暑熱対策の手法を検討した上で実施してまいります。 　夏の猛暑、酷暑から子どもたちを守り、よりよい教育環境を確保するため、新素材の開発状況や先行事例など情報を収集し、手法やコストなどの多角的な視点から暑熱対策方法を選定してまいります。 　以上でございます。

子どもの権利条約で、子どもは権利の主体として捉えるという方向になりました。保育についても、親の就業にかかわらず社会的な保育を受ける権利があるというのが世界の流れとなっています。 　しかし、政府が進めようとしているこども誰でも通園制度は、子どもの権利のためとうたいながら、スマホアプリで自治体をまたいででも、直前の申込みでも子どもを預けられる、そんなシステムにしようとしていて、これは、新たに保育園に子どもを預けるときに子どもが慣れるまで本当に大変だと、子どもに対する苦労や子どもの命を預かる保育園の仕事をあまりにも無視した、そんな仕組みだというふうに感じています。世田谷区でやっているはじめてのおともだち事業もこうした流れの中にあるというふうに感じています。 　区は、子どもの権利を守るために、現場の意見をよく聞いて、国に対してちゃんとした保育をやるように意見を上げていくべきです。細切れの保育ではなくて、子どもが安心できる保育を提供すべきであり、まずは隠れ待機児を含めた待機児解消に全力を挙げることだというふうに思います。見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　子どもの権利を守り、子どもの健やかな成長を図っていくためには、現場の声にしっかりと耳を傾け、各施策に反映させていくことが必要です。また、職員が働きやすい環境を整備することは、子どもが安心できる保育につながります。 　御指摘のこども誰でも通園制度につきましては、今後、子ども・子育て会議等で議論してまいります。現場における不安の声や課題をしっかりと受け止め、必要な意見を国に伝えてまいります。 　待機児童が生じている世田谷区におきましては、まずはその解消に向けた取組を早期に進める必要がございます。引き続き、現場との連携を密にし、子どもを中心とした保育の実現に向けて取組を進めてまいります。 　以上です。

終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番岡川大記議員。 　　　〔五番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に基づき質問をさせていただきます。 　初めに、世田谷区における少子化問題についての現状と対策について伺います。 　世田谷区は、多くの方に評価いただける魅力的な住環境があるにもかかわらず、自然増減による少子化が進んでおります。まず、少子化の実態について、社会増減と自然増減の観点から、区内の転入転出の動向について公開されているデータを御紹介させていただきます。 　まず、上の表なんですけれども、世田谷区の自然増減グラフです。だいだいが出生数、青が死亡数で、棒グラフが自然増減の合計数の推移です。出生数を見ると、だいだい色のものがどんどん下がっていっているのが分かります。見慣れたグラフかもしれませんけれども、死亡数と出生数がバッテンになっているというところですね。この表を見ると、約八年前の出生数は八千百六十四名でしたが、二〇一九年から急激に減少して、二〇二三年には六千十一名になっております。 　出生数が下がった原因は、子どもを産まなくなったのか、不妊症などの理由で産めなくなったのか、妊娠したけれども引っ越したのか、また、産まなくなった人が多いのであれば、産みたいと思えるようにしないといけませんし、健康上、金銭上の問題で産めないという方には、それぞれの分析とサポートが必要です。第一ボタンをかけ違えないような原因の究明が重要です。 　次に、年代別の社会増減を見てみると、二十代の流入が多い一方で、三十代から流出が続いていることが読み取れます。世田谷区の結婚の平均年齢が三十三歳であることを考えると、結婚もしくは第一子を産むタイミングで転出をされているように読み取れます。また、世田谷区の平成二十五年の資料を読み返してみると、三十二歳の女性の数とゼロ歳児の数がシンクロしているということでした。もしそのような分析が今でも言えるのであれば、三十二歳、三十三歳の方々を中心とした対策を立てれば改善が図れることにもなります。しかし、大事なことは、因果関係と相関関係を間違えないように対策を立てることです。ぜひしっかり見ていっていただきたいと思います。 　保育園の待機児童について、知り合いから実体験を伺ったんですが、千歳烏山に住んでいた方が、行政から桜新町の保育所しか空いていないと言われて、さすがに一時間以上かけて保育園に連れていくこともできないということで区外に転居したということを伺いました。 　保育園の待機児童がゼロで問題がないという判断だと、このような家族を世田谷にとどめることができません。必要なところに行き届いているかなど、正当性の高いデータ収集が必要になります。 　ここで質問いたします。自然増減、社会増減ともに正当性の高いデータに基づいた議論を行い、実効性のある施策に取り組んでいただきたいと思いますが、区としてこれらのデータをどのように読み取り、分析し、対策を考えられていますでしょうか。 　次に、少子化の原因として、今回はコスト面と教育面について取り上げます。 　コスト面を考えると、大きく家賃、教育費、生活費が挙げられます。教育面や生活面においては不十分な点もあるかもしれませんが、区も地域の皆様と協力して、いろんな施策を取り組んでおられます。 　一方で、家賃は出費の内訳で三割から五割を占めると言われていますので、転出が増える層への金銭的サポートは必要です。現状、生活に困っている若者世帯やひとり親世帯の住環境をサポートするような制度は整っているのでしょうか。また、それらの施策は十分に運用されているのでしょうか。見解を伺います。 　次に、ひとり親世帯のサポートについて伺ってまいります。 　私のもとに、児童扶養手当の所得上限を超える所得を得ている方のひとり親世帯においては、いろいろなサポートが必要であるものの受けられないという御相談がありました。親が二人いたとしても、子どもを育てることはとても難しいものがあります。ひとり親だと、子どもが小さいうちは預かってもらう先なども自分で全て決めなければいけませんし、全て自費で支払う必要もあります。 　行政としてはどこかで線引きをすることが必要だとは思いますが、線引きをしたことによって、少しだけ超えているような方や、子どもが多い世帯にとってはとても子育ては難しいものになると思いますし、所得の逆転も起きると思われます。 　ここで質問です。児童扶養手当は所得制限により、子どもが三人いても支給の対象にならず、経済的にも余裕がなく、体力的にとても負担を感じているひとり親もおられますが、区はひとり親への支援についてどのように考えているか伺います。 　次に、長期的な少子化対策における教育方針と教科書問題について伺います。 　少子化においては、産みたい、産める、育てたい、育てられる、これらの点をクリアする必要がありますが、どの項目に対しても、現状の社会情勢では、行政によるコスト面でのサポートは必須と言えます。 　一方で、子どもを産むということに焦点を当てると、憲法では、強制できない、もしくは個人の自由であるというように規定されております。しかし、もし日本人全員が子どもを産まないという決断をしたときに、百年後には日本はなくなってしまいます。そこで、子どもを産むことを強制することはもちろんできませんので、産みたいという気持ちを持つような教育をしていかなければならないと思います。 　まずは、教育基本法二条の五項にあるように、郷土愛や愛国心を育むことが重要だと考えます。自虐史観による日本の理解ではなく、日本は利他の精神を持ち、祖先が外敵から守り続けて、世界で一番長く続いているすばらしい国であると、民族であるということを伝えていただきたいです。すばらしい国であるということを知り、日本をつなぎたいという思いを持てば、国や郷土の存続のためにも子どもを持ちたいと思うようになると思います。 　学習指導要領にもあるように、我が国の歴史に対する愛情を養うために、歴史を正確に知る必要があると思います。例えば、歴史の教科書に、東京大空襲や広島、長崎に落とされた原爆について、国際法に基づいて、虐殺が行われたとは表記されていませんし、虐殺があったと教えられてもいません。私が小学校の頃の記憶ですけれども、日本は悪いことをしたから仕方がないというふうに教えられたと思いますし、受け取りました。 　大人になってから知ったことなんですけれども、戦争においてルール上、殺していい――殺し合っていいですかね――というのは、戦う意思があり、もしくは戦力となる兵隊や一部の国民だけです。もちろん一般国民を殺すことは許されません。史実に基づき、また国際的に見た事実を子どもに教えるべきかと思いますが、日本の歴史教育は、日本を守ってきた方々を誇りに思うような教育になっていない部分が散見されます。日本は悪いことをしてきたから、同じ過ちを犯さないようにするような、子どもたちに対して反省を促すような教育に、もしくは教科書になっていないでしょうか。 　理事者の方と話をしていたときに、私は自虐史観を感じていないというふうに言われておられましたが、歴史を学ぶ目的はという話になったときに、過去の過ちを繰り返さないためであるというふうに目的を語られました。これは自虐史観にのっとった考え方であるというふうに私は思いまして、深い部分にその自虐史観というのが根づいているということも私も今回気づきました。 　ここで質問です。二〇二四年四月に世田谷区教育振興基本計画が策定された内容に、伝統文化を養い、郷土愛、愛国心を持った子どもを育むという趣旨の文言があまり見られませんでしたが、長期的な少子化対策として、日本を誇りに思い、つなげていきたいという思いを持てるような教育を考えられているでしょうか。 　また、もしも教科書に、史実に基づかないものが検定を通ったとして、世田谷区において史実に基づく教育を行うのか、それとも、たとえ史実に基づかなかったとしても、国が認めた教科書の認識に合わせて史実ではない教育を行うのか、どちらでしょうか。また、史実に基づいているのかどうかを教育委員なども含めて検証されているのか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、少子化問題の現状分析と対策について、一つ目が社会増減と自然増減について、二つ目が年齢別の転入転出の傾向とその理由について、まとめてお答えいたします。 　区の直近の人口動態は議員御指摘のとおりです。このような状況の中で少子化対策を考える上では、二十代の転入超過から一転、三十代が転出超過となっていることに着目すべきと考えております。 　国が令和四年、二〇二二年に実施した人口動態調査では、特別区の平均初婚年齢は男性三十二・四歳、女性三十・七歳であり、いずれも三十代です。また、都の令和四年、二〇二二年人口動態統計では、世田谷区を除く特別区の出生数を母親の年齢別に見ると、二十代が一万三千七十六人、三十代は四万一千二百三十六人でした。このことから、ライフステージだけではなく出生統計から見ても、ボリュームゾーンに当たる三十代の転出超過傾向を抑制することに課題解決のヒントがあると考えられます。 　区では今年三月、転入・転出者を対象にウェブ調査を実施いたしました。現時点では単純集計の段階ですが、転入転出の理由は共通して、就職、転勤など仕事、住宅購入、結婚、子育てや子どもの教育、住まいが手狭になったの回答であり、これらの要因が転入転出の選択に影響を与えていると推測しております。 　区では今後、転入・転出者のほか、区に住み続けている方も含め、三十代を中心に転入転出の行動を分ける要因について詳細な分析を進めるなど、効果的な政策や施策の立案に資する調査研究を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、サポートの必要な世帯に対する住宅支援について御答弁申し上げます。 　区では、住宅確保要配慮者の居住支援を推進しており、子育て世帯向けに区営住宅等の一部を専用住宅として提供するとともに、経済的に困窮するひとり親世帯を対象に、国の住宅セーフティネット制度を活用した家賃低廉化補助事業をオーナーへの区の独自助成と併せて実施するなど、官民で住宅支援を実施しておりますが、この補助対象住宅がなかなか増えず、支援が十分と言えない状況と認識しております。 　一方、東京都は、都営住宅等における子育て支援といたしまして、若年夫婦や子育て世帯向け住宅の対象世帯の拡大や、結婚予定者向けに交通利便性の高い住宅を供給するなど、低廉で質の高い住宅への支援を実施しております。 　区といたしましては、これまでの官民両面での取組をさらに進めるとともに、子育て世帯等を対象とした区内の都営住宅等の提供戸数を拡充するよう都と連携するなど、サポートの必要な子育て世帯の定住促進につながる住宅支援について引き続き検討してまいります。 　以上です。

私からは、区のひとり親家庭への支援について御答弁いたします。 　ひとり親家庭は、子育てと生計の役割を一人で担っていることから、日常生活や収入など様々な面で困難に直面することがあると認識しております。 　児童扶養手当の受給には所得制限がありますが、国は今後、所得限度額の引上げを予定しており、子ども一人の場合、年収ベースで全部支給の所得限度額が三十万円、一部支給の所得限度額だと二十万円、引上げが予定されております。さらに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭に対し、第三子以降の加算額を拡充することを確認しています。 　また、ひとり親家庭への支援についても、国のこども未来戦略により、就業による自立に向けた支援の拡充として、自立支援教育訓練給付金事業の所得制限がこの八月からなくなる予定でございます。 　区としましても、ひとり親家庭の生活安定に向けて、ひとり親家庭における養育費等の取決めが確実に行われ、少しでも安定した子どもの生活が確保できるよう、養育費の取決めに関する公正証書作成等費用の助成支援を本年四月から開始いたしました。 　今後もひとり親家庭への支援を充実させるため、昨年十一月に実施しましたひとり親家庭調査の結果等も踏まえ、次期子ども・若者総合計画の策定において検討を進めてまいります。 　以上です。

私より二問お答えいたします。 　まず、教育基本法と世田谷区教育振興基本計画についてです。 　子どもたちに、日本の伝統と文化を尊重し、次の世代へ受け継いでいこうとする意識の醸成は、重要なことと捉えております。このたび策定いたしました世田谷区教育振興基本計画では、基本方針の二において、「日本文化について理解を深め、日本への愛着や誇りを持ちながら、世界に視野を拡げることは、気付きを促し、他者への理解とともに自らを深く知ることにつながります」とし、教育基本法の理念に沿ったものであると認識しております。 　引き続き、各学校におきまして、教育基本法の理念や方針を具体化するために策定される学習指導要領に基づき、伝統や文化、国や郷土を愛する心情を育てる教育活動を、児童生徒の発達の段階に応じて実践してまいります。 　次に、教科書に史実に基づかないものが検定を通ったとして、その教科書の認識に合わせて教育を行うのかについてです。 　国の教科用図書検定基準では、社会科の教科書について、「未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと」と定められており、国において十分な検討を踏まえた上で採択する教科書の候補として挙がっているものと認識しております。 　区教育委員会といたしましては、この認識の下、歴史教科書の選定に当たりまして、一つ一つの史実を検証することはせず、国の検定基準を満たした教科書について、学習指導要領との関連や構成上の工夫等の視点で組織的に調査研究を行い、十分に検討した後、教育委員会で審議し、採択する教科書を決定してまいります。 　以上でございます。

答弁ありがとうございます。要望と再質問をさせていただきます。 　各種アンケートについて、単純集計や大きな数字で捉えるのではなく、クロス集計など、統計学に精通した方が関わることや、個別具体に見ていくことで分かることがあります。せっかくアンケートを取られたのであれば、時間や費用をかけたとしても、しっかり問題点の真因を捉えて、三十代の転入超過及び出生数が高くなるように、戻せるような対策を立てていただくように要望します。 　次に、教科書採択について再質問いたします。 　中学生の学習指導要領の社会・歴史的分野に書かれている歴史教育の目標の三項めに「我が国の歴史に対する愛情を養うとあり、また、小学校学習指導要領の六学年社会の目標の三項めには、国を愛する心情を養うと記載されています。 　答弁にありました教科用図書検定基準の(6)には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」と記載があります。この文章は、近隣アジア諸国との関係性を配慮して、不正確な内容であったとしても教科書に載ってしまうという可能性を示唆しているように思います。 　このようなこともありますので、ぜひ教育委員会として、学習指導要領にあるように、我が国の歴史に対する愛情を育めるように正しい歴史を伝えていただきたいと思いますけれども、伝えているのでしょうか。教科書検定基準と学習指導要領に書かれていることにそごが生じた場合の対応方法についてお答えください。 　また、現在、教科書展示会が開催されていますが、パブリックコメントは教科書採択に向けて参考にされるのでしょうか。見解を伺います。

再質問を二問いただきました。順次お答えいたします。 　まず、教科書検定基準と学習指導要領に書かれていることにそごがあるかということでございます。 　中学校学習指導要領解説社会編の歴史的分野では、学習の中心が、歴史の大きな流れを各時代の特色を踏まえて理解することと示されています。 　教科書は、国の教科用図書検定調査審議会において、検定基準に基づいて有識者が十分に審議したものであります。検定を合格した教科書については、日本国の歴史の大きな流れと、国際理解と国際協調の見地という観点からも、教科書検定基準と学習指導要領に書かれていることにそごはないと考えてございます。 　また、現在、教科書展示会での御意見の取扱いについてでございますが、現在実施しております教科書展示会で御意見がある場合、アンケートとともにいただいております。この展示会でいただいた御意見につきましては、六月の展示会終了後に全ての意見を集約し、教科書採択の議論の前に教育委員に参考資料として提供いたします。 　以上でございます。

ありがとうございます。以上で終わります。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十三番いたいひとし議員。 　　　〔三十三番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

初めに、福祉施設等の建て替え用地の確保について伺います。 　区内には特別養護老人ホームが二十九か所あり、開設から三十年以上経過したホームが六施設あります。そのうち改築できたのは二施設です。残りの四施設も大規模改修に向けて法人内で検討していますが、入所施設であるがゆえに様々な課題を抱えています。これ以外の法人でも、新たに特養を建てて、そこに大規模改修が必要な特養の利用者を一時的に移転させ、改修を行ったところもあります。まさに、新築以上の労力と時間、お金が必要なのであります。 　このことは高齢者施設にとどまらず、障害者施設や保育園なども同様の課題を抱えております。東京都内では十年後、改築の目安となる築三十年以上の施設が三百を超える見通しで、他区においても、用地確保が共通の課題となっています。 　区内の特養関係者に話を伺うと、定員百名規模で二千五百平米ほどの土地が必要となるそうです。住宅が密集する二十三区では、こうした土地が少なく、また用地を取得する資金がないところも多いそうです。加えて、建て替えても同規模の延べ面積が確保できない施設もあり、特養は生活空間なので、学校の建て替えのようにプレハブの仮校舎というわけにはいかないと話していました。 　その中で、葛飾区では昨年十一月、都営住宅の跡地を取得し、二十三区で初めて共用の仮移転先を整備すると表明しました。施設整備費を二十億円と試算し、利用時は賃料を取らない方向で検討しており、二〇二七年度の貸与開始を目指しています。 　世田谷区として、施設で働く職員の通勤も考慮すると、区内にある国有地や都有地を自力で確保するのみならず、近隣区市と連携して用地確保に取り組む必要があります。区の見解を求めます。 　次に、中高生の学びの場の確保と環境整備について伺います。 　来年、大学受験を控えた子どもがいる保護者より、介護が必要な両親と同居を始めたので、自宅が狭くなり、十分な学習環境が取れないと御相談がありました。早速ホームページで調べると、玉川総合支所四階の集会室が毎週水曜日だけ夜間利用できることが分かりました。しかし、これだけでは不十分ということで、結局は近くのハンバーガーショップと図書館を利用しているそうです。 　世田谷区は四月から、月一回から四回、平日の夜間に限って十三か所の地区会館等の待合スペースや集会室を自習室として開放しています。また、六か所の学習室でも自習が可能としています。私はさらに実態を調査すべく、代田、深沢、弦巻の各区民センターとうめとぴあへ休日に訪問してきました。残念ながら、活用できるスペースがありながら場の提供がない区民センターもあり、改善が必要と感じました。それよりも何より、限られたスペースで懸命に学ぶ中高生の姿に感動すら覚えました。 　先ほどの保護者からは、有人の会館だけでもよいので、電源コンセント、Ｗｉ―Ｆｉ等の学習環境を整え、空きスペースを拡充してほしい、そして、使われていない集会室の空き情報をＳＮＳで積極的に発信できないかと御要望をいただきました。まさにそのとおりだと思います。 　区は、平日や土日に使える自習スペースの絶対量の確保と環境整備を積極的に関連部署に働きかけるべきではないでしょうか。見解を求めます。 　次に、奥沢センタービルに関連して二点伺います。 　奥沢区民センターと奥沢図書館が入っている奥沢センタービルは、昭和四十七年に新築され、現在、築五十二年となっています。昭和五十六年の新耐震基準以前の建物であるため、区分所有者から成る管理組合を立ち上げ、平成二十七年に行った耐震診断の結果、耐震化工事が必要となりました。平成二十八年には、区分所有者の総会で耐震化工事が承認されましたが、今日まで実現には至っておりません。 　区としても、耐震化ができない施設を区民に提供できないとの判断から、昨年四月に奥沢区民センターを二か所に分散仮移転をし、奥沢図書館は令和四年度末をもって業務を一旦終了し、旧奥沢まちづくりセンターで予約資料の貸出し等の業務を行っています。 　奥沢センタービルの耐震化に十年近く努力してきましたが、進展が見られない状況を踏まえると、私は、奥沢センタービルの耐震化と仮移転先における従前のサービス水準確保は分けて考えるべきだと思います。また、ビルが耐震化できたとしても、区の公共施設はおおむね築六十五年を迎える施設の計画的な更新を掲げています。残り十三年です。 　そこで改めて伺いますが、奥沢センタービルの区分所有部分については保持した上で、耐震化や再開発、売却など、今後どのような選択肢が最良なのか、改めて考えるべきと思います。区の見解をお伺いします。 　また、奥沢区民センターは、令和七年度末に、同程度の広さ、機能を持つ建物に再仮移転が予定されています。子育てひろばは、令和九年度に奥沢中学校敷地内に完成する児童館に移ります。残されたのは図書館だけです。多くの区民から奥沢図書館の利便性と業務拡充を求める声が届いていますが、区教委はどのように進めるつもりなのか、見解をお伺いいたします。 　次に、介護給付費準備基金について伺います。 　第九期の介護保険料基準額は六千二百八十円ですが、これは基金から七十一億円を取り崩し、保険料の上昇を抑制した結果です。本来区民が負担すべき基準額は七千百六十二円で、千円近くの差が生じており、今後、保険料の急激な値上げが懸念されます。また、七期でも二十六億円、八期でも五十八億円を基金から取り崩しており、三期だけで百五十五億円の過剰徴収があったことになります。この額は年間の介護保険料の総額に相当します。 　我が党は、こうした余剰基金については、低所得者対策や単身の方の介護慰労金、介護職員処遇改善等につながるよう活用すべきと主張してきました。 　特に低所得者については、必要な介護サービスを必要なだけ受けられるよう、経済的支援が求められます。さらに、単身世帯が増える中で、家族限定の慰労金を、介護保険のお世話にならないよう努力した個人にも支給対象に拡充すべきです。また、住民税非課税世帯とする要件も外し、介護保険未利用者を一律対象に加えるべきです。加えて、介護人材の確保、定着もさらなる課題です。介護職の給与が他産業と比べて低いことなどを考慮し、東京都では、居住支援特別手当と銘打って、全介護職の賃上げ補助金を出すことを決めています。当区としても、介護職員の経済的支援が必要です。 　そこで改めて伺いますが、介護全体のこうした諸課題の解決を図るために、介護給付費準備基金の活用や新たな基金を創設すべきです。区の見解を求めます。 　最後に、介護予防について伺います。 　区の介護認定率は八年連続で国、東京都と比べて高く、要介護度別認定者構成比においても、要介護二から要介護五までの割合が国や東京都に比べ高い結果になっています。 　我が党は、介護度を下げることが、区民の健康寿命を延ばし、介護人材の不足を補い、介護保険会計の安定的な運営につながると対策を求めてきました。しかし、介護予防・日常生活支援総合事業が始まって以来八年間、区は介護予防事業として、区内十五か所で筋力アップ教室を開催していますが、昨年度の参加者は要支援者と特定高齢者を合わせて約二千人で、一会場五人の参加にとどまっています。もはや介護予防事業とは言えません。和光市などの多くの自治体では、徹底したフレイル予防、介護予防を実践し、大きな成果を上げています。 　世田谷区においては、要支援者約一万人のうち半数近くの方が介護サービスを利用していない状況下にあり、加えて、要支援者の予備軍である特定高齢者も一万人います。これらの方々にいかにアプローチするかが重要です。 　そこで、私が以前から提案してきた、要支援者や特定高齢者の方を対象に、全区的な規模で、徒歩十分圏内の会場、地域で、決まった曜日、決まった場所、顔なじみの中で、理学療法士など地域の人材を生かした官民一体、地域一体となった介護予防事業に変えていくことが何より重要と考えます。 　そして、介護予防効果を数値化、見える化し、効果が分かるように制度を改めるべきです。区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは三点御答弁いたします。 　最初に、福祉施設等の建て替え用地の確保についてです。 　議員御指摘のように、世田谷区内の特別養護老人ホームは、現在運営している二十九施設のうち、開設から三十年以上経過している施設は六施設、最長で四十二年を超える施設もございます。その中には今後建て替えを要する施設もあり、その際の代替地は今後の区の課題であると捉えております。 　東京都では、都内施設が建て替えの際に仮移転先として活用できる代替施設を二か所整備しておりますが、板橋区や清瀬市といった世田谷区から距離のある場所で、施設の従業員の通勤を考慮すると、その活用は難しい状況です。 　特別養護老人ホームの建て替え代替地になり得る一定の面積の敷地は、区で確保することが難しいこともあり、現在、世田谷区の施設の活用しやすい場所での代替地の整備について、東京都の担当部局に直接、区の課題を伝えているところです。 　今後、施設の建て替え時期について、運営法人に丁寧にヒアリングをしながら、代替施設の必要時期を見定め、具体的なスケジュールを法人と共有した上で、周辺自治体とも連携し、広域で対応することができる東京都と話し合ってまいります。 　次に、基金の活用についてです。 　低所得者対策といたしましては、第九期の介護保険料の設定に当たって、第七期より引き続き、国が定める制度の範囲内で非課税世帯の保険料率の引下げを実施するとともに、区独自で実施している保険料負担の減額制度についてもさらなる保険料率の引下げを行ってまいりました。 　また、区では、処遇改善加算を取得していない区内約三十の訪問介護事業者に対し、国等が実施する取得支援事業の周知を行うとともに、処遇改善加算等の取得を支援してまいります。さらに、単身で介護サービスを使わない方への慰労金につきましては、対象者の条件設定によっては、必要な介護サービスの利用を敬遠される危惧があることなどから、慎重な検討が必要と考えております。 　今後も、区民や事業者の声を聞きながら、区の課題や果たすべき役割を見定めてまいります。 　最後に、身近な場所での介護予防事業についてです。 　区では、世田谷いきいき体操等の実施により、要支援認定者等の運動機能を維持、改善し、自立支援につなげるため、介護予防活動の一つとして介護予防筋力アップ教室を実施しております。 　これまで筋力アップ教室等の介護予防活動は、介護予防活動の普及啓発や地域における介護予防の取組の定着化、習慣化を目的に実施をしてまいりました。 　議員が御指摘のように、より身近な場所で効果的な介護予防活動が実施できるよう、来年度より筋力アップ教室の開催場所を充実するとともに、教室参加前後の体力測定等に加え、教室終了後、一定期間経過後にも体力測定等による効果測定を実施し、介護予防の取組の定着化等、効果が分かるような運営手法に切り替えて実施をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは二点答弁を申し上げます。 　初めに、中高生の学びの場の確保と、環境整備についてでございます。 　中高生の学習場所の確保のため、区では、青少年交流センターや男女共同参画センターらぷらすで会議室の開放などを行ってまいりましたが、今年度より、議員のお話がございました玉川区民会館集会室をはじめ、区民センターや地区会館等での開設を進め、現在二十三か所で実施しております。また、区立図書館でも今後、閲覧コーナーを学習場所として開放するなど、所管で検討している状況にございます。 　開設場所、開設時間などの最新の状況を区のホームページに掲載するとともに、二次元コードや区ホームページのページ番号を記載したチラシを作成し、図書館、区民センター、児童館などへの配架、掲示のほか、中学生の保護者向けにすぐーるでの配信なども行っているところです。今後、夏休みを前に、中高生に直接届けやすくするよう、区内の中学、高校へのチラシ配布やすぐーるでの配信などを行ってまいります。 　議員御指摘のとおり、中高生の学習の場は拡充する必要があると認識しておりますが、地区会館や区民センターでは、一般利用との兼ね合いで利用日時を限定している状況でございます。現在の施設での利用状況などを踏まえながら、子ども・若者部、教育委員会などの関係部署との連携協力を進め、利用日時の拡大や、電源コンセントまたはＷｉ―Ｆｉなどの環境整備を行いながら、今後も勉学に励む中高生の自習の場の拡充に取り組んでまいります。 　続きまして、奥沢区民センターの今後の在り方として、区分所有は保持した上で耐震化、また再開発などの選択を改めて考えるべきとの御質問に答弁を申し上げます。 　奥沢センタービル・三敬ビルは、耐震化が図られていないことから、昨年四月に奥沢区民センターは近隣の民間ビルに仮移転し、奥沢図書館は旧奥沢まちづくりセンターに仮事務所を設置したところでございます。現在、区がビルの区分所有者で構成する管理組合の理事長となり、他の区分所有者と協力し、管理組合総会の決議を得ながら耐震化工事の準備を進めているところです。 　一方で、管理組合においては、建物が建築後五十二年を経過し老朽化が進んでいることもあり、建て替えや長寿命化など、建物の今後の在り方について話題になりつつある状況でございます。 　区といたしましては、奥沢センタービル・三敬ビルの耐震化後、奥沢区民センター及び奥沢図書館は奥沢センタービル・三敬ビルに戻ることを前提としつつ、令和十九年度には公共施設の耐用年度となる六十五年を迎えることもあり、他の行政需要を総合的に勘案の上、また、管理組合における今後の検討状況も注視しながら、図書館を所管する教育委員会とも連携し、改めて方針を確認してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、奥沢図書館機能の拡充をどのように進めるのかについて御答弁申し上げます。 　図書館サービスを維持するため旧奥沢まちづくりセンターに開設しました奥沢図書館の仮事務所は、資料の予約受付、貸出し、返却といった機能に加え、新聞・雑誌閲覧スペースを設けるなど、できる限り図書館機能を維持できるよう取組を行っております。 　仮事務所としての機能拡充といたしましては、スペースが限られており少数ではありますが、児童書の展示コーナーを設けるとともに、周辺の区民集会施設や小学校などで小さなお子さんを対象とした出張おはなし会を実施しております。 　引き続き、奥沢センタービルの耐震工事への状況等、関係所管と共有し、連携しながら図書館機能の拡充に努めてまいります。 　私からは以上です。

自習スペース確保の答弁からは、中高生の喜ぶ姿が浮かんでまいりません。図書館の開館時間の延長、また計画的なＷｉ―Ｆｉ整備も区は進めておりますので、それを前倒しするとか、電源コンセントも自由に使えるように貼り紙をするとか、集会室の空き情報をＳＮＳで発信するとか、本当に中学生に寄り添った対策が求められています。ぜひ区長に見解を求めたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕

いたい議員の再質問にお答えをいたします。 　中高生の学びの場についてでございます。区民会館集会室や区民センターで、中高生の学習の場としてこの四月以降、二十三か所を開放しております。電源コンセント、あるいはＷｉ―Ｆｉなど、利用環境の整備に課題があるというところは認識しているところでございます。 　区民会館集会室や区民センターの空き室の利用については、当日に予約して利用されている団体もあるのが実情で、リアルタイムで発信するのが難しい事情もあると聞いています。 　私は、居場所の確保が難しい中高生が安心して利用できる学習の場が必要であると考えて、この四月から取組を開始しました。議員のお話にあるように、各所で活用されていたということですから、これはまず大変よかったというふうに思いますし、さらによりよく工夫を加えて、活用できるようにと指示をしてまいります。 　子ども・若者部で中高生の生の声を聞く企画もございました。また、車座集会に若い高校生などの参加もありました。こういった中で、複数の当事者から、実は学習室も大変いっぱいで勉強する場がないという声を聞いて、これまでそういった区民会館、公共施設の空きスペース、もっと活用できないかというふうにも思ってきたところでありまして、急遽、四月からスタートさせているところであります。 　より子どもたちに身近なＳＮＳ等でも情報を提供し、また、議員御指摘の環境整備も知恵を出して広げて、より多くの場を開放できるようにしていきたいと考えております。

あと、図書館のほうはいかがですか。今の区長の答弁を受けて。質問します。

現在、図書館におきましては、仮の事務所ということで、できる限りの機能拡充ということで考えてはおります。ただ、どうしてもスペースに問題があるということもございますが、今後、玉川総合支所などとも協力しながら、スペースの確保等に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十二番宍戸三郎議員。 　　　〔二十二番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

質問に入ります。 　世田谷区における人口問題と地方自治体の在り方について伺ってまいります。 　今年も年明けから、昨年度の住民基本台帳に基づく人口移動状況、出生数と婚姻件数や、昨年十月一日時点の外国人を含む総人口推計などが発表されております。また、厚生労働省は二〇二三年の人口動態統計を発表しました。合計特殊出生率は一九四七年以降過去最低の一・二〇、八年連続で低下し、人口の一極集中が進む東京都は〇・九九で、一を割り込むという非常にショッキングな数字です。ちなみに、世田谷区は令和四年の確定値で〇・九七となっていて、さらに深刻な状況です。 　現在の日本の人口問題は少子・高齢化社会の問題であり、中でも少子化対策については、国でも最重要課題と位置づけ、例を見ない処置を講じるとされています。もとより、少子化対策の成否は国の政策によることが大きいと考えますが、地方自治体にとっても住民の減少は自治体の存続につながる問題でもあるため、工夫を凝らし、子どもを産み育てやすい環境整備を行うことが求められています。 　そこでまず、少子化対策の評価、検証、そして今後の事業展開と予算について伺います。 　区はこれまで、少子化対策のため様々な事業を実施してきました。ここで実施事業の結果を振り返って総括する必要があるのではないでしょうか。 　例えば保育待機児童の解消に向けた取組です。二〇一六年には、最多千百九十八人の保育待機児童日本一の不名誉な称号をいただきました。それ以前から現在までの待機児童数とその解消方法と、それに要した費用をリストにして、待機児童対策の評価、検証を行うべきだと考えます。 　もう少し細かく申し上げますと、解消のために、区立、私立、認証等の定員拡充をどのように行ったのか、そのためにそれぞれどれぐらいの費用を要したかなど、費用対効果の分かるような資料で評価、検証を行っていただきたいと思います。 　同様に、実施してきた不妊治療助成、さんさんサポート、子ども医療費助成、学校給食費無償化などの少子化対策事業も検証すべきです。 　私は、評価、検証を捉えて過去の欠点をあげつらうつもりは全くありません。それぞれの事業についての評価、検証を今後の事業の計画に生かしていただきたいと考えます。例えば、今後、少子化により就学人口の落ち込みが見込まれる中で、区はどう対応するのか、しっかりと予測を立てて具体的に考えておく必要があります。 　少子化対策事業について、どのように評価、検証を進め、今後の少子化対策をどう展開しようとしているのか伺います。あわせて、高齢化社会の進展に伴い社会保障費が増加する中、子どもの数の予測や子どもに関する施策、予算について、区の考えを伺います。 　また、評価、検証の結果、区が実施している少子化対策の効果が限定的であるならば、今まで以上に国や都と連携し、その実効性を高めなければならないと思いますので、機会あるごとに国や都に働きかけることを要望しておきます。 　次に、地域社会の構成員として迎える外国人施策について伺います。 　先月、五月二十一日、出入国管理・難民認定法の改正案が衆議院を通過し、参議院での審議を経て、今国会で成立する見通しです。この改正は、今まで問題の多かった技能実習制度に代わり、新しく育成就労制度を創設するものです。今までは最長五年での帰国が前提だったものを、三年で一定の技能水準に育成し、長期就労が可能な在留資格、特定技能への移行を促す制度で、言わば国内の人手不足を解消することを目的としたものです。 　現在、約三百二十二万人の外国人が日本で暮らしており、現時点で人口に占める割合は二％台ですが、二〇五〇年頃には一千万人を超え人口の一〇％を占めるとの推計もあり、その増加は当初予測を大幅に上回っています。また、外国人労働者は、二〇〇八年に五十万人足らずだったものが、昨年初めて二百万人を超え、大幅に増加しています。 　一方、一九九五年から約三十年間で、国内における生産年齢人口は一千三百万人も減っており、労働力不足での倒産が増え、地域経済の発展においても憂慮せずにはいられません。 　女性や高齢者の活躍を図るのは当然のこととして、どうしても外国人労働者の力が必要となります。また、近隣の台湾や韓国なども少子化により労働力不足に陥っているため、今後、外国人労働者の獲得競争になることは目に見えています。国として、外国人が長期就労できる環境整備をし、外国人労働者から選ばれる日本にならなければならない時代が来ています。 　育成就労制度では家族の呼び寄せも可能になることから、区でも外国人の増加が確実に見込まれると思いますが、区として区内在住の外国人の増加をどう見込んでいるのか伺います。あわせて、区内の就業者数の現状についても、分かる範囲でお答えください。 　また、これからは、外国人を構成員として受け入れ、地域社会に取り込んでいく必要があります。言わば外国人と共生する地域社会を構築しなければなりません。ごみ出しなどの生活ルール、イベント開催の周知、不就学児童の公立小中学校への受入れ、日本語教育への対応、交流会の実施など、他自治体では既に実施しているところがあります。外国人を地域社会の構成員として取り込んでいく必要性についてどう考え、どのような施策を展開するのか伺います。 　次に、人口予測と区の施策について伺います。 　冒頭、人口問題について触れましたが、四月二十四日の民間有識者でつくる人口戦略会議の提言では、全国の四割以上に当たる七百四十四の自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に消滅可能性があるとした、かなりインパクトのある報告書を公表しました。 　地方自治体「持続可能性」分析レポートと銘打ったものを特集しているということで、中央公論六月号を読んでみました。レポートでは、全国八百九十六自治体を、自立持続可能性自治体、ブラックホール型自治体、消滅可能性自治体、その他の自治体の四つに分けてあり、その中で世田谷区はブラックホール型自治体に分類されています。つまり、人口増加分を他地域からの人口流入に依存しており、当該地域の出生率が非常に低い自治体として分類されています。言い換えて、人口規模が大きいものの、地方から若者を吸い上げるだけで、再生産をしないと指摘されているのです。ブラックホール型自治体との指摘に対して、区長の考えを伺いたいと思います。 　最後に、区では、新たな行政経営への移行実現プランに基づいた取組を始めました。区の将来をじっくりと思考する時間と職員を生み出そうとしている試みで、非常によい取組であると考えます。 　先ほど少子化対策でも申し上げたとおり、人口、財政、時代変化などを的確に予測して計画を立案し、事業実施後は速やかに評価、検証して、次の計画に生かしていくことが今後の自治体経営には欠かせないと考えます。 　この移行実現プランに基づいた区の取組について、うまくスタートは切れたのか、また、庁内での職員の方々の反応はどういうものがあるのかを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

宍戸議員にお答えします。 　ブラックホール型自治体についての私の所感ということでございます。 　この四月に民間有識者グループが令和六年地方自治体「持続可能性」分析レポートにおいて、主に若年女性の人口増減率により自治体を分類し、世田谷区は人口の増加分を転入に依存しているブラックホール型自治体と分類されたと報道等で承知をしております。 　区は今年度スタートした基本計画において、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるを区政が目指すべき方向性として位置づけ、その土台となる根本的な考え方の一つに、子ども、若者を中心に据えることを明記しております。区としましては、住民に最も身近な自治体として、子ども、若者の声をしっかり聞き、寄り添った施策を展開することが大切だと考えています。 　一方で、この間、住まいの価格上昇ということがかなりの勢いでございます。バブル期の統計を見ても、こういった住まいの価格の急騰と若者の定着や子育て世代の定住とは相関関係があると考えておりまして、少子化対策として、もう既にお子さんをお持ちになっている御家庭を支援するのも大変重要ですが、それだけでは駄目で、若い世代が安定して暮らしの展望ができる住宅を公的に供給できるかどうか、これが鍵だというふうに思っております。 　これを区で展開するというと、大変財政負担も大きいわけでございますけれども、そこは庁内でもしっかり議論し、また議会の皆さんとも意見交換しながら、やはり住まいを、低廉で良質な住宅を若い世代に提供していくということを考えていきたいと思います。

私からは四点お答えいたします。 　まず最初に、少子化対策事業についてでございます。 　現在の少子化は、経済的要因、心理的要因、環境的要因等、複数の要因が絡まっており、その対策には、子どもや子育てを応援するといった社会全体の意識改革や子育ての社会化等も含み、国、東京都、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割の下、連携しながら取組を推進する必要がございます。 　区では、最も身近な自治体として、区民の多様な価値観を尊重しつつ、希望する方が子どもを産み育てることを選択し、喜びを持てる環境を整えることが重要であり、その結果として少子化トレンドの反転に資することにつなげていきたいと考えております。 　今年四月にスタートした新たな基本計画において、安心して子育てできる環境の整備や、子ども一人一人が伸びやかに育つ環境づくりの政策を掲げ、その実現のために策定した実施計画における各施策において、成果指標等の定量的な視点や定性的な視点による評価を行ってまいります。 　今後におきましては、保健や教育、雇用、住宅など、関係所管が横断的、集中的に議論する場である子ども・若者政策推進会議での検討を踏まえ、次期子ども・若者総合計画をはじめ、各施策に反映させていくことにより、世田谷で子育てしやすい、子育てし続けたいと実感できるような地域づくりを一層推進してまいります。 　二点目ですが、外国人施策について二点お答えいたします。 　まず最初に、区内在住の外国人の増加についてでございます。 　外国人人口は、平成二十七年、二〇一五年以降、令和二年、二〇二〇年まで増加が続き、コロナ禍以降一旦減少しましたが、入国制限が緩和された令和四年、二〇二二年から四月以降は再び増加に転じております。 　今後の外国人人口の予測については、昨年七月に御報告した区の将来人口推計において、外国人人口の推計を平成三十年、二〇一八年から令和四年、二〇二二年の五年間の変化率平均を用いて算出しており、二〇四二年時点の推計値は四万六千三百五人で、令和五年、二〇二三年の実績値と比較しますと約二倍と見込まれるなど、上昇傾向が続くとしております。 　また、区内の外国人就業者数は、国勢調査での数値にはなりますが、平成二十七年には約四千五百人でしたが、令和二年には約七千人となり、五年間で一・五倍超となっており、今後も上昇傾向が続くことが見込まれます。 　次に、外国人施策、外国人を地域社会の構成員として取り込んでいく必要性についてお答えいたします。 　今年度スタートの新たな基本計画において、理念の一つに多様性を尊重し活かすを掲げ、その多様性の考えには外国人も含んでおります。基本計画の重点政策である多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成では、外国人を含む多様な人々の出会いの機会の創出や、誰もが様々な活動に参加できる機会の確保を図ることとしております。 　その具体としまして、今年度スタートの世田谷区第二次多文化共生プランの中では、外国人等が多様性のある地域社会を構成する一人であることを踏まえ、外国人等の生活基盤の充実を重点施策の一つとして、就労を含む地域で暮らす上での困り事の解決に向けた取組を実施するとともに、地域活動への参加促進も重点施策の一つに掲げ、外国人等の地域コミュニティーやボランティア活動への参加を促進することとしております。 　先ほど人口推計の答弁をいたしましたが、今後、区内にも外国人の方が増加していくことが予想される中で、現在、区では、多様な文化を理解し合える交流イベントや、窓口におけるＩＣＴ機器を活用した多言語対応などを行っております。これらにより、多文化共生の意識づくりが推進され、外国人に対する偏見や差別が解消されるとともに、外国人が安心して地域で生活するために必要な情報を入手し、困り事を相談できる体制づくりに取り組み、外国人を含む全ての人にとって住み続けたい、住みたくなる地域づくりを目指してまいります。 　最後に、新たな行政経営への移行実現プランについてお答えいたします。 　人口減少や少子・高齢化の進展など、区政を取り巻く環境が刻々と変化する中で、今年度スタートの基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、持続可能な自治体経営を確立するため、新たな行政経営への移行実現プランを策定し、併せてスタートさせたところでございます。 　行政経営プランにおいては、当初三年間を重点取組期間と位置づけ、新たな仕組みや体制の構築に、人、物、金、情報といった経営資源を戦略的に投入し、効果的、効率的な執行体制を整えるとともに、生み出したマンパワーを政策立案業務や相談支援業務の拡充などに注力し、さらなる区民福祉の向上に取り組んでいくこととしております。 　行政経営プランにおける百二の取組のうち、組織横断的な課題を中心に十二の庁内ＰＴを立ち上げ、全庁で進捗状況を確認するとともに、具体的な対応策の検討を進めているところです。これを機に、各部において、より積極的に懸案課題に取り組む状況が生まれるなど、新たな仕組みの構築に向けた職員の意識改革につながっているものと捉えております。庁内からも、計画的に来年度の予算編成へ反映できる仕組みとしてＰＴの活用が有用との声も聞いているところでございます。 　今年度の取組の進捗や来年度以降の新たな取組等につきましては、内容を取りまとめた後、改めて区議会をはじめ区民の皆様にも丁寧に説明してまいります。 　以上でございます。

私からは、少子化対策に関し、子どもの数の予測や子どもに関する施策、予算について御答弁いたします。 　区はこれまで、基礎自治体として、妊娠期からの切れ目のない伴走型支援である世田谷版ネウボラの実施や、保育待機児童対策としての保育所の整備と質の確保、おでかけひろばや一時保育などの子育て支援の充実に取り組んでまいりました。これらは少子化対策のベースとなるものです。 　特に保育に関しましては、待機児童解消を目指し、認証保育所からの移行も含め、私立認可保育所を中心に保育施設の整備に力を入れ、この間、保育所運営等の保育関連経費は、平成二十七年度に約二百九十四億円から、令和四年度には約五百二億円に増加するなど、充実を図ってまいりました。これにより、一時は約千二百人の待機児童が、令和二年度から三年間ゼロを達成することができました。 　昨年四月から再び待機児童が発生しており、議員御指摘のとおり、これまでの取組の評価、検証をし、併せて早期の待機児童解消のための対策を取りまとめているところでございます。 　現在、令和七年度からの子ども・若者総合計画の策定に向け、子育て世帯の状況やニーズ等の動向を分析し、予測を立てながら、必要な施策や予算など検討を進めております。 　区としましては、多様な価値観を尊重しつつ、結婚や出産、子育てを希望する方が、世田谷でその願いを実現でき、住み続けられるよう、時勢をしっかり捉え、施策を展開してまいります。 　以上です。

少子化対策については、台湾や韓国でも大問題になっていますし、また、歯止め傾向にあったフランスや北欧でも合計特殊出生率は低下しているようで、本当に難しい問題であると考えます。このことを考慮しても、少子化問題に対する区長の危機感は足りないのではないかと感じます。 　世田谷区の出生率は先ほど申し上げたとおり〇・九七、非常に厳しい状況です。その上で私は、ブラックホールと指摘された自治体の首長としてどのように捉えたのかという質問をさせていただきました。区長からは、公的住宅の充実が課題との答弁をいただきましたが、これまで様々な少子化対策を行ってきたにもかかわらずこのような現状であることを保坂区長自ら真摯に受け止め、今後の施策を講じていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番オルズグル議員。 　　　〔八番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問を始めます。 　初めに、多文化共生と外国籍区民の当事者の声についてお伺いします。 　世田谷区の防災ポータルの英語遷移ボタンの改修については、以前からお聞きしております。防災ポータルの英語などの他言語のために、遷移ボタンである「言語を選択」について、「ｃｈｏｏｓｅ　ｙｏｕｒ　ｌａｎｇｕａｇｅ」などの英語表現にすることはできないでしょうか。以前は、相当額の費用がかかると聞いておりますが、代替案として、「言語を選択」の横にテキストベースで「ｃｈｏｏｓｅ　ｙｏｕｒ　ｌａｎｇｕａｇｅ」という表現を追加してはどうかと提案しました。簡単な改修と思いますが、区の見解をお伺いします。 　世田谷区粗大ごみインターネット受付サイトの名前入力、「セタガヤ　タロウ」も問題です。 　今回、私自身も自分の粗大ごみの回収を依頼するためにこのサイトを活用いたしました。当サイトには英語に遷移できるリンクが上部についています。しかし、「Ｔｏｐ　ｐａｇｅ」、「Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　Ｓｅｔａｇａｙａ」以下はすぐに日本語の表現になっております。その先に進むと、さらに違和感のあるページにぶつかります。「Ｆｕｌｌ　ｎａｍｅ」のところの「Ｓｕｒｎａｍｅ」と「Ｆｉｒｓｔ　ｎａｍｅ」という英字表記の下に、例として片仮名で「セタガヤ　タロウ」と表記があります。 　何と、驚くことに、ここには全角片仮名を記入しないと進めない仕様になっています。それ以外の部分は全て半角の数字や選択で何とか進められる仕様なのですが、なぜ肝腎の名前だけが全角片仮名なのでしょうか。つまり、日本語のキーボードが使えないと利用できないサイトです。 　このサイトは、多文化共生を掲げる世田谷区にとって適切なものでしょうか。区の見解を伺います。 　また、あらゆる全庁舎における案内掲示板の英語化も課題です。 　四月に新庁舎に引っ越しました。遅延したとはいえ、新しい庁舎にて心機一転で仕事することを楽しみに登庁いたしました。ところが、早速気づいたことがあります。エレベーターの中の案内板がおおむね日本語のみになっています。過去の庁舎においては、もう少し英語が多く表記されていました。日本語や漢字を理解することができない外国籍の区民は、本庁舎に訪問しても理解できません。 　英語化されているのは、最下段のトイレの部分のみです。日本語を話すことができない区民に対して本当に案内をするつもりなのでしょうか。案内板の「Ｃｉｔｙ　ｈａｌｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のところにあるＱＲコードですが、案内板の右下に小さくひっそりとあるのですが、これではさっぱり分かりません。この問題に関して、区の見解をお伺いします。 　さらに、多文化共生に関しては、外国人当事者の声を拾うための根本的な解決策が必要だと思っております。世田谷区は、第二次多文化共生プランを策定し、計画期間における数値目標を明らかにしております。計画の進行管理として、世田谷区民意識調査や外国人アンケート調査により現状を把握するとしていますが、外国人ニーズや実態を十分に把握できていないと思います。また、計画策定においては、外国人住民二十一名にお話を伺ったと聞いておりますが、区内在住の外国人二万五千人の母数に対して全く足りないと思います。 　外国にルーツを持つ方々の声を聞くには、より多くの直接の対話が必要です。対話の対象としては、多文化共生の専門家、有識者、ＮＰＯ、留学生、区内在住、在勤の外国人、外国にルーツを持つ方々の意見交換会議の開催が必要と思います。例えば川崎市では、外国人市民代表者会議を実施し、六年間にわたり五十五の提言を会議から得たと聞いています。 　区内の外国にルーツを持つ区民の声を拾うための根本的な解決策について、区の見解をお伺いします。 　次に、文化事業を通じたまちづくりについてお伺いします。 　まず、アートイベントを通じた地域コミュニティーづくりについてです。 　福島県広野町では、アーティスト・イン・レジデンスとして、地域の人がアートイベントを通したコミュニティーづくりを目的に、アートによるまちづくりを進めています。例えば、地域の伝統行事である鳥小屋をテーマにアートをつくることに取り組んでいます。アーティストと町民のつながりや文化の継承として効果を見いだしてきました。また、群馬県中之条町では、ビエンナーレやアートフェアを開催し、二〇二三年のビエンナーレで過去最高の人口一万五千人に対して延べ四十八万人を動員し、中之条がアートの町として認知される礎を築いてきました。この取組では、一過性のイベントとしないようにアーティスト活動相談を行い、地域とアーティストがつながる仕組みをつくっています。 　世田谷区でも、こういった他自治体のような交流の機会をつくることで、地域のコミュニティーづくりや、アーティストとの交流による地域のつながりの効果を狙うことができます。自治体の規模の大小にかかわらず、世田谷区が持つ町の魅力をアートや文化などを通じてブランディングをしていくことがとても大切だと思います。 　さらに、世田谷区の文化に関するあらゆるものを再定義することも重要です。例えば、二〇二二年に開始された神戸リパブリックアートプロジェクトでは、神戸市内の多様な場所で二十三組のアーティストが神戸市に滞在し、作品やイベントを通じて地域の文化や歴史を再発見し、共有しています。 　三茶ｄｅ大道芸は、人口九十二万人に対して十七万七千人の観客動員数となっています。すばらしいプログラムだと思うんですが、それ以外にも、アートを通じて世田谷らしさとは何かを考えることをより積極的に行うことをぜひ提案したいと思います。 　他自治体の事例を学び、参考にしながら、世田谷区でも同様の世田谷らしいプロジェクトを区内の芸術家、アーティストたちで実施することを検討してはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 　昨年の第四回定例会で、パブリックスペースにおけるアート展示についてお聞きしました。その際話しましたとおり、展示が可能だと思われる世田谷区が所管する七百件近い施設のうち、美術品の展示があるのは五十五施設でした。残りの未展示の施設にアートを展示することにより、アーティスト支援の可能性が大幅に広がるのではないかと考えます。 　さらに、アートの展示は地域の魅力を高めることに寄与する可能性があります。特に、地域の特色を生かしたアートプロジェクトや市民参加型アートイベントを展開することで、地域の活性化に寄与することができると考えます。例えば、地域の住民や学校と連携して共同制作のアートプロジェクトを実施することで、アートを通じた教育効果や地域の絆の強化も期待されます。 　これらの観点から、世田谷区の未展示施設を生かしたアート展示の進捗について、具体的な取組と今後の計画についてお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、世田谷区防災ポータルの英語遷移ボタンの改修について御答弁いたします。 　区では、令和五年九月より世田谷区防災ポータルサイトの運用を開始し、従来活用してきた災害・防犯情報メールやエックス、ＬＩＮＥなど、様々な情報発信ツールと併せて、災害時における区民への迅速な情報提供、発信を行っております。 　本サイトではアクセシビリティーに配慮し、音声読み上げ機能に対応するとともに、多言語翻訳機能を設け、より多くの区民の方々へ情報提供できるよう取り組んでまいりました。 　お話しの言語遷移ボタンにつきましては、グーグル社の仕様のため抜本的な改修は困難ですが、議員お話しのように言語遷移ボタンに英語で説明を加えるなど、今年度中を目途に議員御提案の改善を早期に図ってまいります。 　引き続き、様々な情報配信ツールの強みを生かした、迅速かつ有効性の高い災害情報の発信に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、粗大ごみのオンライン上での申込システムについて御答弁いたします。 　粗大ごみの収集申込みにおきましては、日本語を母語とされていない方に対応するため、電話によるお申込みについては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の五か国語に対応しており、インターネットによるお申込みについては、英語に対応するシステムを導入してございます。 　しかしながら、御指摘いただいたように、インターネットによるお申込みにおいて、お名前を入力いただく欄がシステム上、日本語の片仮名を全角で入力しなければいけないというように設定されており、また、画面上の記入例も片仮名での入力を例示したものとなってございました。英語でのお申込みに対応したシステムとしての検討が十分でなかったものであり、大変申し訳なく思ってございます。 　現在、委託事業者にシステム改修を指示しているところでございまして、なるべく早急に、遅くとも年度内に修正できるよう対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、本庁舎における案内サインの英語表記について御答弁いたします。 　本庁舎等整備におけるサイン計画は、完全竣工後だけでなく、部署配置が段階的に移転する工事期間中も含め、全ての来庁者の方々に迷わず区役所を御利用いただくために大変重要だと認識しており、これまで、障害当事者や専門家の方が参加するユニバーサルデザイン検討会でも御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。 　現在掲示している案内サインでは、くみん窓口や税、国保、年金などの多くの来庁者が訪れる窓口については、主な手続の御案内として英語表記がございます。それ以外については、簡単な英会話が可能な職員を配置している総合案内や、スマートフォンで読み取ることで英語表記の各階案内が表示される各サインのＱＲコードと連携した誘導を想定し、目的地が敷地内のどの建物にあるかを示す屋外の建物案内サインにのみ英語を併記しております。 　今後、新庁舎の二期棟、三期棟の完成後に更新する案内サインについて、日本語と英語の併記を基本とするほか、議員御指摘を踏まえ、ＱＲコードの位置や大きさを工夫し、また、外国人当事者の方にも御意見を伺いながら作成してまいります。引き続き、どなたでも迷わず目的地に到達できる分かりやすいサインの実現に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、多文化共生に関しまして一点、それから、文化事業に関しまして二点、三点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、外国人区民の当事者の声を聞くための取組についてでございます。 　区は、令和六年三月に策定した世田谷区第二次多文化共生プランにおいて、外国人住民の区政への参加推進として、調査や交流イベントの実施により、外国人住民の視点や経験を生かした意見を取り入れることとしております。 　この計画を策定するに当たり、令和四年六月に外国人住民二千人を対象に意識・実態調査を実施するとともに、困り事や区に期待することなどについて、お話のありましたように、外国人二十一名の方に令和四年八月に直接お話を伺ったところでございます。 　対話により外国人住民の生活課題等を伺うことは大変重要であると考えております。そこで、毎年実施している外国人との意見交換会において、日本人住民と外国人住民の対話により、日頃から感じることを意見交換しながら、生活していく上での問題や課題などを共有するとともに、参加者同士で交流を図っております。昨年度は、定員を上回る日本人住民十四名、外国人住民三十名の参加がありました。今後は、より多くの声を聞く機会となるよう、定員数や広報等を見直し、さらに充実させてまいります。 　また、日頃から外国人住民との接点の多いクロッシングせたがやにおいて、外国人住民の声を受け、区の取組や事業に生かすことも重要と考えてございます。 　また、お話のありました川崎市の取組につきましては、今後の参考とさせていただくため、お隣の自治体でもございますので、訪問も含めてお話を伺ってまいります。 　続いて、アートイベントを通じた地域のコミュニティーづくりについてでございます。 　本年四月からスタートした第四期文化・芸術振興計画では、文化芸術を通した交流の促進を課題として掲げており、区民同士の交流や区内における文化芸術活動の活性化を図っていくこととしております。 　区では、三軒茶屋の町全体を劇場として、パフォーマーや地域の方々、ボランティアスタッフと来場者が一体となって楽しむ世田谷アートタウン三茶ｄｅ大道芸を毎年開催してございます。このフェスティバルは平成九年に始まり、コロナ禍で事業を縮小した期間はありましたが、秋の風物詩として、昨年も二日間で十七万七千人の来場があり、区のアートカルチャーを代表するイベントとなってございます。 　議員のお話にありましたアーティスト・イン・レジデンスは、国の補助金を活用した、福島第一原発の事故に伴い避難指示等対象となった福島県の十二市町村による取組、また、群馬県中之条町のビエンナーレ、国際現代芸術祭、これは二年に一度、一か月間通しのイベントと大変大きなイベントであるというふうに承知してございます。 　いずれも、新しい多彩な文化活動に触れ、人々の交流機会の創出や、海外や国内からの集客による経済効果に加えまして、地方都市が抱える高齢化、人口流出などの課題解決も目的とし、それぞれの地域特性を生かした工夫が施されているものと認識してございます。 　このような取組を参考にしながら、世田谷らしい文化芸術を楽しめる機会の創出につなげることも重要だというふうに認識してございます。 　区では、美術館、文学館、劇場等の多彩で豊富な文化資源を持つ、また、多くのアーティストが在住する自治体としてのこの強みを生かして、身近な場所で文化芸術活動に触れ、楽しみ、つくり、つながる、こういった取組を進めまして、誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷を実現してまいります。 　最後に、パブリックスペースにおけるアート展示の進捗についてでございます。 　第四期文化・芸術振興計画では、気軽に鑑賞ができる環境の整備などにより、まずは文化芸術に触れることが重要であるとしており、主な取組として、区施設への美術品展示を進めていくこととしてございます。 　区施設の美術品の展示については、令和五年第四回定例会において議員からも御指摘をいただきまして、区施設への美術品の展示を進めていくための調査を本年二月に実施したところ、十五施設から展示が可能である旨の回答がございました。その後、展示場所や展示作品の調整を進めた結果、新たに十二施設、六十四点の絵画展示を行う予定でございます。 　展示する施設の事情により、例えば保育施設では額縁のガラスをアクリルに変更するなどの安全対策を行う必要があるため、現在、作品の修復に取り組んでおり、本年秋頃を目途に展示ができるよう準備を進めてございます。 　また、文化芸術ポータルサイトを新規事業として計画に位置づけており、ポータルサイトに区内の美術品マップを公開し、展示の状況をお知らせする予定でございます。 　こうした取組によりさらに区民の方が文化芸術に触れ、楽しんでいくことができるよう、引き続き取組を進めてまいります。 　以上でございます。

生活文化政策部文化・国際課からの御答弁の外国人との直接対話があるとのことは大切ですが、二、三十人は区内在住二万五千人の外国人の〇・〇一％にすぎません。より多くの声を聞く仕組みの構築が必要です。さらに、答弁にも出た二十一名のヒアリング調査報告書がありますが、より区として真摯にこの結果を受け止めて、連携して対応してください。 　以上、終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時三十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第四十四号より議案第四十八号に至る五件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第四十四号「令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。令和六年度世田谷区補正予算書の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、東京都の財源を活用した保育所等における安全対策支援事業の拡充やＨＰＶワクチン男性接種費用の助成、本庁舎等整備工事の工期延伸などに速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に七億六千七百十一万六千円を追加し、三千七百二十三億一千八百六十六万三千円とするものであります。 　次に、議案第四十五号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、宅地造成等規制法の改正等に伴い、宅地造成または特定盛土等に関する工事の許可申請手数料等を定め、開発行為許可申請手数料等の金額を改定するとともに、開発行為に関する証明書の交付に係る手数料を定め、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十六号「世田谷区立玉川野毛町公園第一期改修工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立玉川野毛町公園について、世田谷区立公園等長寿命化改修計画及び玉川野毛町公園拡張事業基本計画書、基本設計書に基づき、改修工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、ＧＳ・上保建設共同企業体が落札し、同社と四億四十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第四十七号「世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和五年第一回区議会定例会において、議案第十八号で議決を得たものでありますが、工事に伴い発生した土砂や汚泥等の土質が想定と異なっていたことにより、当初予定していた受入先での処分が困難となり、新たな受入先の検討が必要となったため、また、工事着手後に地中障害物が発見され、撤去工事が必要となったため、工期の変更を行うものであります。 　次に、議案第四十八号「世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和三年第一回区議会臨時会において、議案第四十三号で議決を得たものでありますが、施工者から、引っ越し期間における作業制限の認識不足、検査工程の認識不足及び応札時の施工計画の見誤りを理由とした工期延伸の申出を受けたことから、区として、工程検証委員会での検証や延伸工期短縮の詳細検討等を実施し、延伸期間を確定したため、工期の変更を行うものであります。 　本三件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第四十四号より議案第四十八号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本五件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第四十九号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、個人番号を利用することができる事務として、保育室に在籍する児童の保護者または家庭福祉員の保育を受けている児童の保護者に対する保育料負担軽減補助金の交付に関する事務等を追加するとともに、当該事務等において利用することができる特定個人情報を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員一名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第でございます。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区保護司会から御推薦をいただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十号「世田谷区地域保健福祉推進条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区保健福祉サービス苦情審査会及び世田谷区保健福祉サービス向上委員会の委員の改選時期を合わせるため、世田谷区保健福祉サービス苦情審査会の委員の任期について、特例を設ける必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本四件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十一号より議案第五十四号に至る四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第五十一号「世田谷区狭あい道路拡幅整備条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、宅地造成等規制法から宅地造成及び特定盛土等規制法への法律名を含めた改正に伴い、引用条項の変更が生じたことなどにより、条例の適用範囲を拡大するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第五十二号「世田谷区立多摩川玉堤広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立多摩川玉堤広場の施設の使用の承認に係る規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十三号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立船橋広場を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十四号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。 　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五十一号より議案第五十四号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十五号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立中町幼稚園及び世田谷区立池之上小学校の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十六号より議案第五十八号に至る三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第五十六号「世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立産後ケアセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十七号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、池之上小新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十八号「世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子ども・子育て支援法の規定による施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設に係る経過措置の終了に伴い、当該施設の基準を定める必要がなくなるため、当該基準を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五十六号より議案第五十八号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本三件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。 　なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十五番、中山みずほ議員。 　　　〔二十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出議案第二号「地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書」の提案理由を説明させていただきます。 　政府は、二〇二四年三月一日、地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出しました。五月三十日、衆議院を通過し、現在参議院にて議論がされているところです。 　本法案は、第十四章として、国と普通地方公共団体との関係等の特例規定を新設し、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、各大臣が閣議決定により、地方公共団体に対して、その事務処理について必要な指示をすることができることなどを定めています。 　個別法の規定で想定されていない事態における国から公共団体への必要な指示、つまり補充的な指示については、全国知事会や日弁連から、憲法九十二条で保障された地方自治の本旨や、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあるという趣旨の声明が出されております。 　国会の場では、どのような場合に指示権を行使するのかとの質問に対し、政府は、現時点で具体的に想定し得るものはないとの趣旨の答弁を繰り返していました。全国の地方議会からも本議案と同趣旨の意見書が提出されており、全会派一致で提出されている議会も複数あることを鑑みると、国政における与野党に関係なく一定数懸念を持たれている法案であることが明らかです。 　その後、法案には国会への報告を義務づける修正が加えられましたが、あくまで事後報告にとどまり、閣議決定のみで指示できる仕組みは変わりません。また、補充的指示が出された後の自治体との協議を努力義務にとどめていることから、恣意的な運用への懸念が払拭されたとは言い難いのが現状です。 　このようなことから、法制化等を進めるに当たり、国の補充的指示について、次の四点の措置を講ずるよう強く要望するものです。 　一、国の補充的な指示は事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整等を行うことにより、安易に行使されることのないようにするとともに、現場の実情を適切に踏まえた措置となるようにすること。また、行使後は、国と地方公共団体の間で綿密な情報共有を図ること。 　二、国の補充的な指示は、地方自治の本旨にのっとり、目的達成のために必要最小限の範囲とすること。 　三、国の補充的な指示は、国と地方公共団体の関係の特例として位置づけ、地方分権一括法における一般ルールとは明確に区別すること。 　四、指示権発動の手続をより厳格化するため、国会の関与を規定すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出するため、議員各位にはぜひ御賛同いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。（拍手）

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより意見に入ります。 　発言通告に基づき、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十四番、おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団は、議員提出議案第二号「地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書」について、賛成の立場から意見を申し上げます。 　本意見書は、現在参議院で審議されている地方自治法改正案において特例として盛り込まれた、いわゆる国の補充的指示権の運用に関わる対応を求めるものです。閣議決定で指示を出した後で、国会への事後報告を規定した衆議院の修正案並びに指示は必要最小限とし、指示権行使に当たっては自治体と事前に十分に調整を行うことと規定した総務委員会附帯決議をもって、本意見書での要望事項全てが満たされたのか、あるいは依然全然不足しているのか、意見は分かれると思います。 　私たち生活者ネットワークとしては、国会での議論を見ている限り、依然懸念は払拭されません。 　第一に、今次改正案では、感染症の蔓延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとしているわけですが、指示の発動要件は何度聞いても曖昧なままです。国は個別法で想定できないことを想定するといった主張をしていますが、私たちはこのロジックこそ問題ではないかと考えます。 　曖昧で婉曲的な言語表現が繰り返され、それによって議論や思考が抽象化されることで、地上の現実から視点が切り離されていってしまう。そこに生きる人ではなくて、例えば公共の安全、抑止力、あるいは兵器それ自体といった別の対象に焦点がすり替わっていく。こうした一連のプロセスは、観察可能な現実ではない考えられないことを考えるために動く防衛専門家の言語文化的なシステムにあまりに酷似しています。地方自治の現場で起こる現実を排除し、人々の暮らしが視点から抜け落ちた指示は、生活に混乱を招き、住民福祉を後退させかねません。 　第二に、指示を出す主体として想定されている国の意思決定層の構成に現状大きな偏りがある。すなわち、健常者でシスヘテロの高齢男性が大多数を占める中で、本当に全ての人にとって最適な指示が出せるのかという懸念です。 　一面しか見ない誤った決定が行われたとして、被害を被るのは多くの場合、女性や子どもなど社会的に脆弱な立場に置かれた人々です。実際、新型コロナ感染拡大に伴い二〇二〇年二月末に政府が出した学校一斉休校要請では、子どもを持つ働く女性たち、その多くは非正規雇用だったわけですが、彼らへの配慮が全く欠如した結果、視点が欠如した結果、多くの女性たちが失業に追い込まれ、女性不況とも言われる事態を招き、その後の社会経済に深刻な影響をもたらしました。 　現在進行形でジェノサイドが進行するガザの悲惨な現状を見ても、多様な主体が政治や政策判断に関与できないまま事態が推移した結果、重い代償を支払わされることになるのは誰か、一目瞭然です。 　そもそも、二〇〇〇年の地方分権改革以降、国と地方は平等、協力の関係となり、国の関係は個別法に規定される範囲で必要最小限とすることなどが原則にはなりましたが、この平等ルールがどこまで実態を伴うものだったのでしょうか。 　さきのコロナ禍での学校一斉休校や臨時給付金への数々の対応は、例えば一律十万円給付の事務は法定受託事務ではなく自治事務でしたが、実質的には廃止されたはずの機関委任事務の様相を呈していました。あるいは、国や都の各種補助に乗っかり、根拠が疑問の事業を実施するなど、地方自治の実態は掲げられた理念とは乖離しているようにも感じます。 　私たちが守るべき地方自治の姿とはどのようなものなのか、今次改正案の議論を契機に、地方自治の象徴でもある自治体議会の私たち自身が改めて考える必要があるのではないかと思います。 　以上をもちまして議員提出議案第二号に対する意見とします。（拍手）

以上でおのみずき議員の意見は終わりました。 　続いて、発言通告に基づき発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表して意見を述べます。 　地方自治法改定案は、大規模な災害、感染症の蔓延、その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、閣議決定で、住民の生命、財産を守るために必要があるとすれば、自治体に指示を出し、義務を課せるようにするものです。 　憲法九十二条は、地方公共団体の組織及び運営が地方自治の本旨に基づくことを定めています。地方自治の本旨とは、地方政治は住民自ら決めるという住民自治、住民は国などの圧迫を受けない独立した機関を持つという団体自治を核心とする政治原理です。 　国と地方は憲法上、対等、平等の位置づけにあり、国が指示権を行使し、これに介入することは、地方自治の破壊であり、違憲の改定だと言わざるを得ません。 　自治体の事務は、二〇〇〇年に施行された地方自治法改正により、国が本来果たすべき仕事を委ねる法定受託事務と、それ以外の自治体が担う自治事務に二分されました。法定受託事務は限定的に国の指示権を認めていますが、自治事務については、国は要望を出せても指示はできません。これが地方分権改革の基本です。 　しかし、この改定案では、法定受託事務と自治事務の関係を無視し、地方自治のあらゆる事務に対して国が指示権を行使できるようにするものです。災害対策基本法、感染症予防法などの個別法で対応可能なのに、なぜ法改定の必要があるのか。災害、感染症以外のその他、これらに類するなど、事態の範囲は極めて曖昧、さらに、発生のおそれがあるなど、判断は全て政府に委ねられ、国会にも諮らず、恣意的運用が可能なのです。 　自民党の改憲草案ですら、緊急事態宣言には事前または事後に国会承認が必要としていますが、今回の法改定は、国会承認を全く必要としていませんでした。しかも、緊急事態宣言が発出できないおそれの段階から指示を認める。憲法改定でしかできないものを、より要件を緩やかにして、一般法の改定でやってしまう。一般法と憲法の地位が逆転することになりかねません。災害やコロナに乗じて地方自治破壊の仕組みを導入するなど、断じて容認できません。 　よって、議員提出議案第二号「地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書」の趣旨に賛成します。 　以上です。（拍手）

以上で坂本みえこ議員の意見は終わりました。 　これで意見を終わります。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。よって議員提出議案第二号は否決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十一分散会