令和　７年　　９月　決算特別委員会

いじめというものは本当になくなるものなのかとかいうのを、いじめ問題に向き合うために私自身、保護者と子どもたちの間に入ったりすると感じるところがあるんですが、やっぱりこうやって答えのない禅問答を教育委員会とともに私も一緒に悩んでいかないといけないと思っておりますので、ぜひ協働させていただければというふうに思います。 　以上で私からの質疑を終え、真鍋委員に替わります。

保坂区長に決断を求めるべく何点か質問させてもらいますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、主要生活道路一〇六号線、恵泉通りについてでありますけれども、昭和四十一年の四月に着工されて丸五十九年、六十年目に入っております。民主的な手続を世田谷区も粘り強く行ってきて今を迎えているわけですけれども、まだ一軒の御協力を得られずに、赤堤通り、城山通りを結ぶこの大事な南北の道路が開通していないという状況になっています。このことの決着をつけるには、これまでこれだけ話し合ってきたわけですけれども、やはり代執行が選択肢だと思います。 　そのときに、これは世田谷区が代執行をするわけではなくて東京都が行うわけでありますので、世田谷区としてできることは、東京都に代執行の申請をするということですので、ぜひとも区長には、これだけの時間をかけて丁寧にやってきたんですから、東京都に対して代執行の申請をする、そういう決断をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今お話しの問題につきましては、区として権利取得したものの、まだ土地が明け渡されていない状況の解決を図るべく、この持ち主、占有者の御親族の協力も得ながら、相手方に対して自主的な土地の明渡しに向けた説得を続けてまいりました。具体的な交渉内容は申し上げられませんが、昨年五月に趣旨採択がされ、早期の事態解決に向けた粘り強い交渉を所管に指示するとともに、私も御親族ともお会いして、明渡し説得のお願いを改めて行ってきたところです。 　また、担当副区長にも相手方との直接の面談を指示しまして、道路に関する懸念、お考えなどもお聞きしつつ、代執行の可能性にも言及しながら、自主的な土地明渡しの説得も行っているところであります。他方、平行して代執行庁である東京都とも情報交換を図りながら、行政代執行をめぐる課題整理と請求の可能性などについて調整、整理を進めていくということで、所管からは現在その作業中であるという報告を受けております。 　行政代執行は最終的な手段であり、占有者が暮らす住宅の代執行請求についてはより慎重な判断が必要であります。現在、御親族の協力を得ながら交渉を進めていることから、自主的な明渡しの可能性がある限り任意交渉を続けていくべきだと考えています。 　区議会にて陳情が趣旨採択されたことは区長として重く受け止めております。残された時間はもう少ないというふうに考えておりますので、引き続き、一刻も早い事態解決のため、強い決意を持って全力で臨んでまいります。

今、区長の答弁の中で、これは既に区が権利取得しているということで、占有者という固有名詞も使っているわけですけれども、それだけの認識が区にもある。だからこそ、残される時間は少ないという答弁も今あったと思うんです。 　改めて区長に伺いたいんですけれども、私の記憶では、この事業で七十軒ぐらいの地権者がいらっしゃったと思うんです。このお一方、一軒を除いて全てあと残りの方がみんな協力をされて、それで、その方々がもう既にお亡くなりになっている方がたくさんいらっしゃいます。私も本当に目をつぶるとお顔を思い出す方も何人かいらっしゃるんですが、そのお子さんとかお孫さんたちが、やっぱりもうこれ以上は待てないんだということで、今答弁にありましたとおり、世田谷区議会に対しての陳情も出された。それで、区議会としても趣旨採択をされたということで、やっぱり今も言われたように大変これは重いことだと思います。 　ここで区長に改めてちょっと答弁いただきたいんですが、この事業協力者さん、たくさんいらっしゃるんですが、この人たちへの思いというのは、区長、何かありませんか。

あまりにも長い時間がかかっていること、そして道路に対する事業協力ということで、当初反対の意見だった方も含めて、協力をされているということを踏まえると、やはりその思いが大変、請願の採択にもあったように受け止めなければいけないし、残された時間はもうそう多くないという、そういう認識でありますので、事態解決に向けて積極的に、その皆さんの思いも含めて取り組んでいきたいと思っております。

どうしても答弁の中に、当初は反対された方もいらっしゃる中でとかと出るんですが、長い五十九年間で、その大きな転換点ってやっぱり裁判。それから、学園も当初反対していたんですね。だけれども、やはり子どもたちの安全安心を守るためにもこれは必要だということで、その後に学園を使って住民説明会が行われたりなんていう経過もあったんですよ。ですから、そういう積み重ねでやっとここまで来ている、これは大変重いことなんですね。 　それで、ここが一番重要だと思うんですけれども、何ごとも話合いというのは期限があるんですよ。期限のない話合いというのはないんです。今、区長は、もう残された時間は少ないと考えていると言われていますし、代執行の手続を東京都とも、いろんな情報交換、調整していると言われていますが、これやはりもう期限を決めないと交渉にならないと思いますよ。 　区長にお答えいただきたいのは、やっぱりいつまでも無期限で話し合うというのはあり得ないし、今残された時間が少ないって考えておられるわけですから、期限を決めて交渉に臨む、こういう思いで向かわれたらどうですか、御答弁願います。

委員御指摘のとおり、本件に関しては、大変長期にわたって時間がかかっているという中で、区としては土地収用の手続を行って、平成二十五年一月にはあの土地の権利を取得いたしまして、また、相手方によって平成二十九年十月までは当該地上の物件を移転し土地を明け渡すとする明渡し裁決を得ているところです。また、事業認定や収用裁決を無効とする相手方からの訴訟についても、令和二年三月に最高裁に上告棄却、不受理決定により終了しているという状態です。 　最終的な手段である行政代執行によらず、自主的な明渡しの実現が何よりであることから、この間の担当副区長にも相手方との直接の面談を指示し、その相手方とのお話合いをさらに続けるよう、ただ、代執行の可能性にも言及しながらということで現在説得をしているところでございます。 　現段階で交渉期限を申し上げることは差し控えますが、事業着手から六十年という期間がたち、これまで協力いただいた方々をはじめ、早期開通を願う多くの地域の方の声を踏まえますと、先ほどから申し上げたとおり、残された時間は限りあると考えております。可能性のある限り、任意の明渡し交渉を継続して、尽力しながらも、行政代執行をめぐる課題の整理を図りながら、一刻も早い事態解決のため、私自身、しっかり前面に立って、当事者に対する説得も含めて、解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。

今、区長の思いは、私は了としました。今言ったとおり、大事なのは、もうこれ以上引き延ばせない。ですから、それぐらいの固い決意で期限を決めて、それで当事者に向かい合う。これが一番インパクトあると思いますので、これからまた次の質問の機会もあると思います。次の機会に、またそれからどうなったかお尋ねしたいと思いますので、最大限努力をしてもらいたいと思います。 　次に参ります。次は、都市計画道路の事業化計画についてであります。 　都市計画というのは、御案内のとおり、決定をされると、そのエリアは、その予定地は地下は駄目だよ、原則二階建てまでだよ、堅牢な建物をつくってはいけませんよなんていう建築制限を受けるわけです。ですから、たくさんの都市計画の決定がされていて、そういう建築制限がされているけれども、一体いつやるんだということで、東京都は十年単位で第一次事業化計画、優先路線を発表して、一次、二次、三次、四次ときて、いよいよ今度第五次になるわけです。 　今、ちょうど東京都と世田谷区はこれをいかに第五次に向けて選定していくのかという議論の真っ最中だと思うんですけれども、そこで区長にお尋ねしたいのは、どうしても第三次から四次のときの話です。第三次事業化計画には、補助五四号線のⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期と入っていたわけです。四次になる前、ですから今から十年前。それこそ、世田谷区の都市整備の部門の幹部職員の方々が慌てられまして、保坂区長はどうも五四号線のⅡ期、Ⅲ期を外そうとしている、これを何とかしなければということで、私たち自民党区議団もこれはいけないということで、いろいろ活動した記憶があります。 　それで、世田谷区の商店街連合会、商工会議所、工業会、それぞれの三団体がせっかく固定資産税も払っている、都市計画税も払っている世田谷区の都市計画道路の整備率はその当時五割にも満たない。せっかく事業化計画に入っているのに、これは外さないでくれということで、区長に要望書も提出されました。 　残念ながら、第四次に五四号線のⅡ期、Ⅲ期は外されたわけですね。東京都の人に聞いたら、いや、もう地元が要らないっていうんだから、何も私たちは道路を造るのは世田谷区だけじゃなくて、二十二区二十六市町村あるんだからということで、そういう話も聞きました。せっかく安全安心のまちづくりのために、しかも、たくさんの都市計画決定がされている中で、せっかく優先整備路線に選定されようとしているものを、わざわざ地元が要らないよと言ったら、東京都は、ああ、そうですかという話なんですね。 　あれから十年、いよいよこれから第五次事業化計画になります。今度は、今まで十年単位できりがいいところを、十五年と一方的に東京都のほうは示してきたわけです。十五年は長いですよ。ということは、今度、五四号線のⅡ期、Ⅲ期がこれに選定されないと、また十五年間手つかずでいる。道路というのはつながって初めて安全安心なまちづくりにつながるわけですから、よもやこの第五次事業化計画に補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期が、選定されないことはないと思うんですけれども、前回のこともございましたので、ぜひとも保坂区長に、この五四号線のⅡ期、Ⅲ期、五次の事業化計画に対して選定をしてほしいと思うんですが、区長の見解を求めます。

都市計画道路における新たな整備方針の策定に向け、東京都及び区市町は、中間のまとめにおいて、次の計画期間を今おっしゃるように十五年間とし、中間年次には、社会情勢の変化等に対応するため必要な検証を行うということを示しております。また、次期せたがや道づくりプランにおいても計画期間を合わせる等の整合を図る予定でございまして、区が施行する路線として、これらに位置づけていく路線について着手可能な事業量を踏まえ検討を進めております。 　補助五四号線の下北沢Ⅱ期、Ⅲ期について、御存じのように、第四次事業化計画のときに優先整備路線に申請しないということで判断しました。長年の住民訴訟もこの後、和解的解決に至りまして、従前は異なる立場にいた地域住民、団体、事業者が、ラウンドテーブルを形成しながら率直な意見を交わしながらまちづくりを進めてきました。 　下北沢を中心とした再開発については、住民参加と度重なる議論、検討の機会を経て、上意下達型ではない新たな再開発モデルとして、繰り返し新聞、テレビ、ネットニュース等で大変多く取り上げられまして、住民合意型再開発の好事例として話題となり、小田急線の地下化された三駅の乗降客数も増加をしているというふうにも聞いております。 　この間、区は体制を強化し、地権者の協力もあって、Ⅰ期の用地取得率が七割と進んできました。一方で、住民協働で出来上がるウオーカブルなまちづくりを大切にしながら、課題として幾つかの条件を抱えているⅡ期、Ⅲ期についての検討も慎重に行っています。この十年間の成果を生かし、価値を継続することを前提に位置づけの在り方について、道づくりプラン等で明らかにすべく検討をしているところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、もういよいよ時が迫っていると思います。多分、年内に選定の発表があるんじゃなかろうかなと。切迫した中ですので、今、最後は検討で収まりましたけれども、そういう今答弁になられた前向きに住民の皆さんの協力も得ながらという部分も、保坂区長だからこそ勝ち取ったものかもしれません。だからこそ、それを大切に、それを次につなげていく。それにはこれからの十五年間に選定するしないは大変重いと思いますので、決断を求めていきたいと思います。 　次に参ります。次は、千歳烏山駅周辺のまちづくりについてであります。 　それで、京王線の連続立体交差事業というのは昭和四十年代に高架複々線で都市計画決定をされていました。先ほど言いましたとおり、都市計画の決定をされていても、いつやるか分からないという状況でありまして、ですから、京王線の特に南側は四線に拡幅されるので都市計画の計画区域に入っていて、建築制限をずっと受けてきました。それで、やっとこれを高架二線、地下二線の都市計画変更を行って、京王線の連続立体交差事業がいよいよ始まっているわけでありますけれども、私が今日ここでお尋ねしたいのは、この連続立体交差事業に伴って補助二一六号線と京王線がクロスするところに駅前の交通広場をつくるということを平成二十四年に都市計画、二十六年事業認可を得ているわけです。 　ということは、何を申し上げたいかというと、これまでの京王線の踏切解消のためには、もう昭和四十年代から五十年以上、都市計画の規制を受けてきた。それとは全く別に、平成二十四年に新たに今までそこで仕事をやっていた、そこで事業をやっていた、住んでいた方々が移転を余儀なくされる。こういう交通広場の都市計画が決定され、事業認可を受けたわけです。これは大変なことなんです。 　これまでずっと、うちはもう都市計画の網かかっているからいつになるのか、やっと事業化されたというのと、まるでかかっていなかったところに突然これが決められて、協力してくれ、移転してくれ、仕事やめてくれ、これは大変なことです。だからこそ、再開発事業を行って、何とかそこで生活再建しようというのが今の再開発の動きだと私は思います。だから、本当にそういう意味で、もう青天のへきれきだったと思いますよ。平成二十四年、二十五年。何で突然という感じで。だけれども、その人たちがいろんな思いがありながらも、こうやって決まったならば、じゃ、それに協力して再開発をしていこうというのは今なんですよ。これは物すごく大事。 　そこで、世田谷区は協力、支援してくれていると思うんですが、やっぱり私自身も物足りないというか、何かおかしいなと思うのは、こういう連続立体交差事業のために烏山駅周辺まちづくりのために、国有地をわざわざ世田谷区が先行買収しているわけですよ。その土地は今、駐輪場等に使われていますが、本来ならばこの駅前広場が都市計画決定されたときに、事業認可を受けたときに、あそこを更地にしてこの事業の種地にするというのは私は当たり前だったと思います。ですから、区議会に戻ってこさせてもらったときに、あの土地はこういう土地じゃないですかと何度も質問しました。やっと世田谷区は、それを公の席で認められてきました。 　しかし、今でもまだあそこ全くこのまちづくりに活用されていないんですよ。本来ならば、今まで都市計画の網がかかっていない広場の予定地の方々の思いに寄り添い、あの部分を更地化して、世田谷区も一緒の地権者ですよと、そうやって再開発、そうやってまちづくりをするべきだったと思います。今でも遅くありませんから、先行買収したあの土地を、この地域のまちづくり、連続立体交差事業、または駅周辺まちづくりのために活用するべきだと思います。これを判断できるのは区長しかいないと思います。保坂区長、答弁を求めます。

地元からの長年の強い要望もございまして、区としても、私も国会議員のときに開かずの踏切解消大会に参加したこともございます。京王線の連続立体交差事業に合わせ、お話の駅前広場、南北交通や生活交通のネットワーク強化の目的で、住民説明会やまちづくり懇談会等を重ねて都市計画決定を区においてしたものでございます。 　お話の駅南側の区有地は、地区のまちづくり目的で取得をいたしまして、現在は子育てステーション、おでかけひろば、認可保育園、ほっとステイ及び駅周辺では千八百三十三台という最大規模の自転車駐輪場並びにバスベイとして活用しており、多くの方に利用されております。駅前広場や都市計画道路の事業協力者が安心して烏山に住み続けられるよう、また事業が継続できるよう、まちづくり用地につきましては、地域全体の課題を整理する中で、京王線連続立体交差事業や駅南側の市街地再開発事業などの進捗を見ながら、段階的な活用を視野に入れて検討を進めてまいりたいと思います。

私もずっとこの十年近く、なぜあれを活用しないのか、おかしいじゃないかということを言ってきたつもりです。その中で、やっと今出てきたのが段階的な活用も含め検討していくというのは、本当にちょっと違うんじゃないかな。やっぱりもともとその土地を購入した経緯。大事なことは、今、多分駐輪場として大変あそこがその駐輪スペースとして必要なものになっている。そういうことだと思うんです。 　しかし、これも、じゃ、ここを種地として何とかしようとするならば、駅周辺の近隣に大きな駐車場がたくさんあります。そこに声をかけたのかとか、それから暫定的な活用だとするならば、土日祭日を除いて烏山区民センター前広場を暫定的に駐輪場に使って、何とかあそこを更地にする努力をするべきじゃないかとか、それから中長期に言えば、駅前の交通広場の地下に駐輪場つくれば相当な駐輪場はできます。これは今の再開発と同時に方向性を示していかなければ、もうできません。それから、高架二線になるわけですから、その高架下利用も必ず活用できると思います。 　こういうふうに、短期、中期、長期にわたって、どうやって今の国有地、先行買収した国有地を活用するために知恵を絞って動き出すか。これはできると思うんですね。ただ、それをやりましょうという人はいないから、今に至っていると私は思います。このことについては、またこれからも質問していきますけれども、もう本当にできますからね、区長。やっぱり、いや今こうだから段階的にしようがないんだではなくて、やろうと思えばできますよ、やろうと思えばできる。駅前広場の土日祭日、それはイベントがあるかもしれない。でも、通勤通学の方々というのはウイークデーに通勤通学で駐輪場を使っているんですから、これも可能ですよ。知恵を絞りましょうよ。ひとつお願いします。 　この千歳烏山のもう一つの課題は、やはり今申し上げましたとおり、区民センター、わざわざ烏山小学校を給田にまで移転させて、あれだけの駅前の土地を区は所有しているわけです。にもかかわらず、今のような使われ方。だから、総合支所はまた別にあり、それでも足らないから、総合支所の周りにいろいろなところを借りて、また今度は、挙句の果てにまちづくりセンターまでほかのビルを借りちゃった。世田谷区は土地を持っていないのか、そんなわけじゃないですよ。あれだけの土地所有者なんです。それを活用せず、足りなくなればあそこを借りて、ないんだったらこうして、これが今の烏山駅周辺の公益の施設の現状です。 　これも、誰かがリーダーシップを取って、縦割りじゃなくて、トータルであれをどうするかという決断をしなければ烏山のまちづくりはできないと思うんですが、区長、いかがですか。

トータルな視点での烏山のまちづくりというお話です。この連続立体交差事業や駅の南側の再開発事業を契機として必要な地域生活拠点としての町の成長、にぎわいが期待されているところですが、今お話しになった例えば区民センターがあります、広場があります。一方で、総合支所はちょっとそこからは遠いところにある。また、分散した行政の拠点を賃貸で借りるというようなことも行っている。 　いわゆる南口の再開発が焦点となっていますが、私、この再開発の問題が課題として出てきた頃から、今おっしゃる総合支所、区民センター等の再編、また、町全体、つまり北側の在り方も大きくビジョンを示しながら、烏山の町全体を底上げするような、そういう構想をつくっていこうということを、総合支所や担当所管に指示してまいりました。 　ちとからまちづくりフォーラムが開催されておりまして、まだ現在はワークショップ、地域の方の子どもや若者から様々なイメージをお聞きしていくということで作業しております。ただ、町全体をデザインするという視点は欠かせないことだと思いますし、議員の提案も積極的に受けて、住民の皆さんによりよい話をしていただくためにも、区としてのビジョンを粗々でもなるべく早く示していきたいと思っております。

ひとつよろしくお願いします。 　先ほど言いましたとおり、今このテーマも短期、中期、長期。まず、短期的には再開発組合、駅前広場。駅前広場に地下駐輪場をつくるか、先行買収した国有地をいかに早くこのまちづくりのために活用できるか、こういう短期的なものと、中期的なもの、長期的なもの、これをミックスして考えていかないと、どんどんどんどん問題が解決せずに遅れていってしまうと思いますので、また機会あるたびに質問していきたいと思います。 　それでは、阿久津委員に替わります。

それでは、引き続き質疑してまいります。 　まず、歴代区長肖像画の件で、区長は直接謝罪に行かれるということで安心しました。この件は、なくなった、起きてしまったことはしようがないし、そういったヒューマンエラーは起きるでしょうから、それよりも、それを紛失したということで、財産的なものよりも、やっぱり過去への尊敬の念だったりとか、歴史に対する思いとか、そういった気持ちの部分が大きいと思うので、そこはぜひ実務の担当の副区長が行かれるのも結構ですけれども、やはり御本人が行かれて謝罪されることが御家族にとっても気持ちのいいことなのかなと思いますので、しっかりとよろしくお願いします。 　私のほうからは、代表質問でも少し取り上げましたが、予防医療について、引き続きちょっと細かく聞いていこうかなというふうに思っています。 　高齢化率が今年、二〇二五年の推計ということですが、二九・六％に、国のほうですけれどもなってきます。これが二十年後の二〇四五年には三六・三％、推計が出ている一番遠いところ、二〇七〇年では三八・七％に増えていくだろうというような予測がされている中で、医療費の問題ですけれども、二〇二四年度が四十八兆円かかりました。これは前年度よりも七千億円ほど増えていて、毎年一・五％程度増えているということです。 　あわせて、介護費用のほうも二〇二三年度が十一兆五千億円ということで、こちらは年三％ぐらい増加していて、我々団塊ジュニアが、今年度は二〇二五年問題ということで団塊の皆様が後期高齢者になられるというところ、我々団塊ジュニアと言われる世代が六十五歳以上の高齢者になっていくのが十五年後ぐらいということで、二〇四〇年問題などと言われておりますけれども、この二〇四〇年ぐらいが高齢者の数の面でピークになっていくだろうということで、この辺がだんだん医療費も逼迫していくわけです。 　先ほど申し上げた医療費、これが年一・五％、このまま増えていくと二〇四〇年におよそ六十兆円になるだろうというところで、国の試算では最大八十兆円ぐらいになるような試算もあったりとか、様々な試算はあるんですけれども、今よりも相当増える。介護費用に至っては、さらにその割合が増えていくというような状況がありますので、そういったところをしっかりと均衡させていく。それに合わせて生産労働人口がどんどん減っていくわけで、負担が増えるというところだけではなくて、担い手不足ということも想定されるので、ここの健康寿命を増やす、延ばしていくという意味でも、予防医療が大変重要であろうということを先般質問させていただきました。 　予防医療に関しては、特に歯科に関して、口腔ケアというところが大変重要だろうということも言われておりまして、口腔の健康、口の中の健康が全身の健康に及ぼすということも今言われておりまして、あるいは介護現場においても、口腔ケアをしていくことが大変重要であろうというふうに言われています。 　区内の特別養護老人ホームでは、口腔ケアを一生懸命やった結果、その年度は誤嚥性肺炎が一件も出なかったというようなことも聞いておりますし、予防医療、特に口腔ケアのところに関して大変重要だと思うので、区でも積極的に進めていくべきだというふうに考えているんですが、この予防医療に関する区長の見解をお聞かせください。

近年、歯周疾患を起こす歯周病と、糖尿病や心疾患、脳梗塞等の身体疾患との関連が指摘され始めており、国においても因果関係の解明等のエビデンス獲得に乗り出しているというところにも注目をしております。 　予防医療とは、病気になる前に健康を守るための医療活動だと考えています。病気になってから治療を受けるのではなく、病気の発生を防ぎ、あるいは早期のうちに発見、治療に結びつけて重症化を防ぐということが重要なんだと捉えております。予防医療の実践を通して、健康寿命の延伸や医療費の削減、生活の質、ＱＯＬの向上、超高齢社会への対応につながっていくものと考えます。身体的な健康のみならず、心の健康につながる心のゆとりや豊かさも重要であり、このような視点も入れながら、健やかで心豊かに暮らすことのできる地域づくりを実践していきたいと考えております。

今、区長がおっしゃった歯周病と糖尿病との関係ですとか、歯周疾患、心疾患、脳梗塞ということもおっしゃられましたけれども、今、日本における日本人の死因の上位三つ、老衰を除いた三つががんであったり、心疾患、脳血管疾患ということで、がん、口腔がんというのもありますけれども、これらは予防によって防げる、防いでいくことが可能であるということで、それらにも口腔のケアが大変大きく関わっているということが今言われているところです。 　歯の痛み、虫歯あるいは歯周病、初期はなかなか痛みとかなくて、なかなか気づきにくいということで、痛みが出るまで歯医者さんに通わないというようなことになると、放っておくと抜歯することになったりとか、インプラントをする、そういったことで時間や費用もかかってしまうということなんですけれども、痛くなってから通うのではなくて、予防医療をしていくことが大変重要だろうということなんです。痛くなるということは神経まで傷ついているというか、そうすると、そこからいわゆる歯周病菌であったりとか、虫歯菌みたいな原因菌が血管を通じて全身に回るということで、そういったことが脳血管疾患だったりとか、心疾患につながるというメカニズムみたいなものが解明されていて、そういったところを防ぐ上でも口腔疾患、口腔ケアの重要性が言われているところであります。 　国では、二〇二二年六月の骨太の方針の中で、本当であれば二〇二五年から国民皆歯科健診ということで、年に一回歯の健診を受けることを義務化していくということが言われているんですけれども、国民皆歯科健診の状況、あるいはこれが実際に始まった場合、区ではどのように対応していくのかお聞かせください。

今お話にございました国民皆歯科健診でございますが、御指摘のように二〇二二年の骨太の方針に位置づけられて以降、様々な具体的な取組を今後推進していくということは同方針の中で位置づけられてございます。ただ、国民皆歯科健診の実現につきましては、労安法との調整も含めました職域健診を含めた議論でございますとか、特に受診率が低い三十から五十歳の男性の受診率改善に向けた勧奨の在り方等の議論が不可欠でございまして、それらを踏まえた上で、各自治体や企業の取組を検討する必要がございますが、現時点では国でもその議論がなかなか深まっていないという実情がございます。 　一方、国は生涯を通じた歯科健診の環境整備として、歯周疾患健診の対象年齢に二十歳と三十歳を追加するなど、段階的な取組は進めてございます。これを受けまして、区も今年度より成人歯科健診の対象にこの年齢を加えたところでございます。区といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、歯科口腔保健の推進に取り組んでまいります。

これまでは二十歳、三十歳は歯科健診がなかったということで、区でやっている四十歳の歯科健診まで、十八、高校を卒業してから四十歳まで定期的な歯科健診というものが、自発的に、自主的に受けられる方は一定数いらっしゃったんでしょうけれども、そうでなかった方というのは、その間、二十数年間、基本的には歯が痛くなるまで歯科にかからずに、その間に口腔疾患が進んでいった、それが全身的な疾患につながっていたかもしれないということは想像ができるわけです。 　この間、区民の中で、世田谷区民の健康づくりに関する調査では、かかりつけ歯科医等で定期健診、または予防措置を受けている方が五三・九％いらっしゃるということで、これは大変区民の歯科に関する意識の高さかなというふうにも感じるわけですけれども、この割合をさらに上げていってほしいなということで、数値目標を設けたらどうだということは代表質問で聞かせていただいたんですが、区ではかかりつけ医を増やすことを目標に設定しているんだと、八〇％まで持っていくんだということで、最終的な目標、目的は口腔ケアをすることで予防していくということですので、健診に行っていただくのはその手段なのかなというところで、区が直接歯科健診を勧奨しなくても、かかりつけ医から患者さんに働きかけ、歯科健診を受けましょうとすることも可能だろうというふうに考えておりまして、実際私が通っている歯医者さんのほうでも、治療が終わって、三か月後とか半年後とかに定期健診の勧奨はがきが届くようになっています。 　こういったかかりつけ医の方から患者さんに、歯が健康なときでも定期健診を受けたらいかがですかというような勧奨、こういったものを促していく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

区の歯科健診は、お話しございましたように、定期的な健診の習慣化や、かかりつけ歯科医の定着の動機づけをすることを目的の一つとしてございますので、世田谷、玉川両歯科医師会に対しては、その位置づけなどを繰り返し説明して、自覚症状や不具合があってから受診すればよいという根強い区民の方の行動変容につながるように働きかけを推奨してきたところでございます。 　委員御指摘のとおり、はがきでございますとか、最近はメールなどによる勧奨を行っている歯科医院もございますので、機会を捉えてこうした好取組についても併せて御紹介をしてまいります。

定期健診を受けていただくことで、しっかりとお口の健康を維持することが全身の健康につながり、そして区民の健康増進につながる、健康寿命の増進につながるというふうに考えますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　また、健診というのは自費になるのでなかなか受けづらいというところもあるかと思いますけれども、区のお伝えする特定健診だけではなくて、通常の自費での健診にも補助をしてあげてほしいなということはお願いしておきます。 　もう一つ、すこやか歯科健診というのがあります。これは七十五歳以上の方を対象とした、あんしんすこやかセンターを経由した歯科健診でありますけれども、これは受診される方が大変少ないということで、あんしんすこやかセンターを経由せずに、直接申込みできるように、直接健診できるようにしていただくほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

このすこやか歯科健診は、地域包括ケアの全区展開というものがなされた平成二十八年度に開始してございまして、今お話にございましたが、あんしんすこやかセンターや、ケアマネジャーを経由して申請していただく仕組みによって、あんしんすこやかセンター、ケアマネを身近に感じていただく、特にこの世代から増加をしてまいりますプレフレイルの改善などを副次的効果として期待しているものでございます。この健診の健診票は、ほかの歯科健診と異なりまして、身体機能や認知機能、摂食嚥下機能など全身に関する問診欄があり、この健診結果をあんしんすこやかセンターやケアマネが共有することで、介護者や支援者が本人の健康状態を把握することに加えて、介護者と歯科医師が連携して適切な口腔ケアなどの指導や治療につなげることができるという仕組みとなってございます。 　区は、この歯科健診につきまして、全国、東京都と同様に、受診率の低さについては課題であるというふうに受け止めております。歯科健診未受診理由に着目した啓発ですとか、受診動向の把握とともに、医療機関、あんしんすこやかセンター、居宅介護支援事業者等の福祉、介護、保健、また高齢福祉部等の庁内外の関係機関とともに高齢者オーラルフレイル対策や摂食嚥下の改善等も含めた議論を深めてまいりたいと考えてございます。

あんしんすこやかセンターを経由して歯科健診につなげるといったことも大事ですけれども、通常の歯科健診の中で、かかりつけ医の方であれば、この方は歯の磨き方が少し難しくなってきているのかなとか、様々気づきがあると思います。いわゆる歯科医院の健診からあんしんすこやかセンターにつなぐといったこともできるようになると思いますし、あるいは子どもの健診であれば親のネグレクトみたいなとことか、様々気づきにつながると思いますので、ぜひあんしんすこやかセンターを経由せずにも、すこやか歯科健診を受けられるようにしていただきたいとお願いしておきます。 　それから、口腔ケアの教育の推進についてもお伺いしようと思ったんですが、なかなか時間的にも厳しいものが出てきておりまして、ここは学校歯科医とも連携して、対面で歯のケアをすることの大切さ、子どものうちからしっかりと教育をしてあげることが、将来的な歯のメンテナンス率の向上につながると思います。そういったことも改めてお願いをしておきます。 　ここで、この後、歯科健診だけではなくて、特定健診についても、国民健康保険加入者の受診率がなかなか高まっていかないというふうに聞いています。我々、商店街なんかでも属しておりまして、商店の商店主の方々は国民健康保険に加入されていて、特定健診をどれだけ受けているのかな、なかなか受けられる方も少ないのかなと思いますけれども、特定健診について、商店街だったりとか、あるいは個人事業主が多くいるであろう青色申告会みたいなところの協力を得ながら、国民健康保険の加入者に特定健診の受診につなげていくように受診の勧奨をしたらいかがかと思いますけれども、見解をお聞かせください。

区はこれまで、せたがやＰａｙを活用した健康ポイント事業、それから、未受診者にはショートメッセージなどによる受診勧奨を行うなど、特定健診の受診率向上に取り組んできました。お話のあった商店街、青色申告会などの個人事業主向けに周知を図る、それから様々な手段を通じて特定健診の周知啓発を図るとともに、他自治体の先進事例などの情報収集を行い、費用対効果を踏まえ、新たな取組の実施について検討してまいります。

ぜひ区長のほうでも予防医療の大切さということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ区長のリーダーシップで、世田谷区においては予防医療をしっかりと進めていくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　続いて、不登校対策ということで伺っていくんですが、二〇二三年度かな、全国では三十四万六千五百人ということで年々増えていますと。区のほうでは、私のほうでは二〇二二年度の数字で千五百四十人ということで持っているんですけれども、その後の数字も含めて現状の不登校の児童生徒の状況について教えてください。

不登校児童生徒の状況ですけれども、今後、全国と東京の状況が十月中旬に公表されると聞いております。世田谷区は全国と同じく、ここ数年、前年比二〇％程度の増加が続き、令和五年度末は千九百人近くになっています。しかし、令和六年度末は令和五年度比で一〇％以上減少しております。

令和五年度は千九百人近くということで、五万人ぐらいの公立小中学校に通っている子どもたちで割り返すとおおむね三・八％ぐらい、全国平均と一緒ぐらいで、そのぐらいの子が今不登校にあるというような状況ではあるんですが、六年度末一〇％以上減少したということで、この減少した理由、こういったものをどのように分析しているのか教えてください。

周辺区の状況を聞きましたところ、増加した自治体と減少した自治体があるようでした。東京都からの発表があるまでは分かりませんが、東京都内でも一定数の自治体で減少しているようです。世田谷では、不登校支援ガイドラインに基づく各校の取組の強化、特に別室登校の仕組みを整えてきた成果があると考えられます。別室を利用する児童生徒は、令和四年度の百七人から令和六年度の二百四十二人と倍増しております。

百七人から二百四十二人と、ほっとルームというものだと思うんですけれども、いわゆる別室登校というところで受皿が一つ拡充されてきたというところで、教室には行けないけれども学校には行けるという子が一定数いるんだろうというところ、今般、不登校特例校というものができますけれども、不登校には様々な理由があるというところで、その子その子に応じた学びの環境を提供してあげることが大切なんだろうというふうに思っています。 　この学びの多様化学校、北沢学園に関して伺うんですが、この間あった説明会には百八十名ほどの参加があったということで、定員は六十人ほどと聞いていますが、定員以上の希望者があった場合、どのように選抜をされるのか教えてください。

北沢学園中学校につきましては、明日より新年度からの転入学に向けた募集を開始いたします。まず、お電話をいただき、その後、面談を通し、お子さんの希望や状況を踏まえた上で、来年二月より体験入学をしていただきます。多くの生徒を受け入れたいという考えはございますけれども、よりきめ細やかな多様な学びを実現するためには、少人数での指導体制を組むことが必要であることから定員を超過する場合、抽せんを行い、併設するほっとスクールなど他の支援施設を紹介してまいります。

抽せんなどを行うということなんですけれども、先般、我々会派で福岡市立の百道松原中学校というところを視察してまいりました。こちらでは、当初、三つの学年で四十人から六十人程度の受入れを想定していたところ事前の面談には百七十九人が申込みされ、実際に入学を希望されたが百二十六人だったということで、最終的には九十五人の生徒を受け入れて、定員以上に受け入れてスタートしたということです。なかなか環境、状況が違うと思うので難しい部分があるのかも分かりませんけれども、抽せんとされるということも分かりますが、ぜひ希望される生徒を極力受け入れてあげてほしいということは申し上げておきます。 　それと、先ほどおっしゃっていました千六百人ほどいる不登校の子どもたち、様々受皿ができてきたというとこで、それなりに各学校を通じて子どもたちの状況というのは把握されていると思うんですが、いずれの支援機関ともつながっていない生徒も一定数いらっしゃるというふうに聞いています。こういった生徒をしっかりなくして、子どもたちが様々な環境で学習をする機会をしっかりと与えられていることが大切だと思うんですが、こういった子どもたちを極力なくしていくこと、これに対する取組について教育長のお考えをお聞かせください。

新たに開設をいたします学びの多様化学校は、従来の学校という枠組みだけで支え切れない子どもたちの学びを保障する次なる一歩となるものと考えております。学びの多様化学校は、子どもたちを支えるための選択肢の一つではありますが、本来、最も子どもたちに近い場である地域の小中学校こそが、子どもたちを支える第一線であり続けるべきと考えております。 　現在、各校では不登校支援ガイドラインに基づき支援の取組を強化しております。例えばほっとルームを活用した効果的な学びの場の提供や、学び舎の連携を生かし、中学進学を学校復帰の機会とする取組のように、子どもたちの状況を踏まえた世田谷の公立学校ならではの工夫も生まれています。今後も全ての子どもたちが安心して通える地域の学校づくりを目指し、各学校と教育委員会が連携しながら、子どもたちを温かく見守り、支えていくための取組を一層推進してまいります。

今、教育長が最後におっしゃった子どもたちが安心している地域の学校づくりというふうにおっしゃいました。百道松原中学校の廣瀬校長先生がおっしゃっていたのが、やっぱり学校が子どもたちが安心して通える場所では今なくなっているというようなことをおっしゃっていて、不登校特例校では、居場所をつくるだけではなくて、子どもたちが通いたくなる学校づくりをしていくんだということをおっしゃっていました。 　また、今、教育長おっしゃった地域の小中学校こそがということもおっしゃっているので、北沢学園での取組を、いわゆる地域の小中学校でもしっかりと実践して、子どもたちが安心して通いたくなるような学校づくりを進めて不登校を減らしていただきたいとお願いします。 　もう一つ、不登校の子どもたちの健康診断の状況について、最後伺ってまいります。九月十二日の読売新聞の朝刊で「不登校の子、健診受けず病気見逃す恐れ」という記事がありました。その中では、総務省は年内にも不登校の児童生徒の健康診断状況の全国調査を行いますと。文部科学省では昨年九月対応を都道府県に事務連絡、それを現場の判断でしてくれということで連絡があったと思うんですが、世田谷区ではその不登校の子どもたちの健康診断の状況について、どのようにされているか教えてください。

学校健診は、児童生徒の健康状態を把握し、疾病の早期発見と予防、健康増進を図ることを目的として実施しており、不登校の児童生徒の受診機会を確保することは非常に重要なことであると認識しております。 　学校では不登校の児童生徒の未受診状況を把握し、それぞれの実情に合わせて丁寧に受診勧奨を行っております。具体的には、健診日当日だけでも登校できる場合には、登校時間に合わせて健診の時間帯をずらすなど柔軟に対応しているほか、登校自体が難しく、健診日に受診することができなかった場合には、内科、歯科などの診療科目ごとに学校医のいる医療機関での受診を案内し、学校医による健診を無料で受診できるようにしております。今後も不登校の児童生徒が安心して健診を受診できるよう、学校や関係機関と連携しきめ細やかな支援を継続してまいります。

不登校の子どもたちがしっかり健康診断を受けて、どれぐらいの子がいて、どのぐらいの子がちゃんと健康指導を受けたかということは、数を把握することも大事だと思いますし、受診勧奨するだけではなくて、あるいはかかりつけの学校医の方に訪問していただいて健診していただくということも可能かと思います。これはまた、歯科健診も同様だと思います。不登校の子どもたちの健康の状況もしっかりと守ってあげていただきたいということをお願い申し上げまして、自由民主党の総括質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・無所属・愛、どうぞ。

立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団の総括質疑を始めたいと思います。 　私たち会派は、今期になりまして予算要望などを提出する際、また、こういう総括質疑、会派を代表して質問する際などに、私たちが目指す政治の在り方ということで、人を大切にする政治をやっていきたいということを申し上げさせていただいております。その際の人とは誰なのかということです。 　私たちが人と言うときには、様々な想像力の中でいろんな人が現れると思いますけれども、今ほどその人というのは本当に全ての人、あらゆる人、ここにいる人、いない人を入れて思いやっていかなくてはならない、思い至らなきゃいけないなということを感じています。 　世田谷区は基本構想を持っておりますけれども、その中にも多様性の尊重という言葉があって、多様性というところをかなり前から意識した区政運営がされてきていると思います。この基本構想をつくったときには、多様性の尊重という言葉を入れるにも様々な議論があったほど先駆的な言葉だったのかなというふうに感じています。 　今から十年前の二〇一六年七月二十六日、この日はどういう日だったか覚えていらっしゃる方はいらっしゃるでしょうか。津久井やまゆり園事件が起きた日です。あれから、来年になりますと十年ということになりますが、この事件に対してそれぞれがいろいろな思いを持ったと思います。今申し上げました多様性の尊重というところを本当に壊されたなという思いを私はしたわけですけれども、世田谷区は、この津久井やまゆり園事件、二〇一六年からのこの十年間、約十年間というのはどのような変化があったのか、そして、これから私たちは何を目指していかなくてはならないのか、こういったところをまずは総括質疑の冒頭に考えていきたいと思います。 　まずは、その点に関して、区長の御見解をお聞きしたいと思います。

二〇一六年七月二十六日の深夜、津久井やまゆり園の事件、大変衝撃的でした。翌日の朝五時のニュースでこれを知って、その後ずっとこの衝撃をどう受け止めたらいいのか考え続けました。いろいろその後分かってくると、バックグラウンドに紹介された事件を読み解くヒントとして、衆議院議長に二か月前に手紙を書いていたと。その内容は、本当にそれがワイドショーで繰り返し朗読されたのが逆に問題を広げたのかなと、そういうふうにも思ったんですが、実はその手紙の中に、障害者には生きる価値はなく、社会のために抹殺されるべきだということが、その価値観が明確に書かれていました。そして、その自分をいわば特別扱いしてほしい。国のために、社会のためにと。まさにそういう優勢思想そのものであり、特に障害の重い方を試すようにして殺害していくという方法も、ヘイトクライムと呼んでいいものだというふうに思います。 　私は、この痛ましい事件がなぜ起こったのか、捜査は長引くと思いましたし、障害当事者の方がどのように考えられるのかということを、二人の障害者運動の中心にいらっしゃる方にお聞きしました。お二人ともまずおっしゃったのは、このようなやまゆり園という施設の中に百五十七名も大勢の障害者が暮らしているということ自体がおかしいんだよということでした。 　私は、その残忍な事件ということの衝撃はあったものの、大勢の方がそこにいること自体がおかしいということを、言われてみて初めてなるほどというふうに思いました。この事件を機に、地域の中で共生していこうというふうに転換を始めているとは思いますが、当時そういうことも大きな転換点になったと思います。 　区は、令和五年、二〇二三年に、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の制定、本年四月にインクルーシブ教育ガイドラインを策定するなど、地域共生社会を実現するための取組を進めてきました。令和四年、二〇二二年に国連の障害者権利委員会は、日本の法制度には障害者権利条約が求める水準に達していないものが多く、その改善について勧告をしております。引き続き国の対応を注視していく必要があると思います。 　また、今日の社会、ＳＮＳ中心にタイパとかコスパという言葉に象徴されるような生産性、効率性、時間の短縮が大きな価値基準になっているように思います。その延長線上として、私たちの中に、いわゆる優勢思想的なものが潜んでいないか、また、また頭をもたげてこないか、差別意識に対する無関心が宿っていないか、常に自制し、目を向ける必要があります。 　全ての区民が障害者権利条約や障害者差別解消法、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例をしっかりと知って、日常に生かすことができるように、区として共生の施策を着実に推進していきたいと考えております。

ありがとうございます。本当に私も同じ思いです。二〇一六年の七月二十六日、津久井やまゆり園があったということを風化させたくないという思いで、私も繰り返しこの点について触れさせていただいておりますけれども、例えば私がインクルーシブ教育を、地域をつくる土台として考えていかなくてはならない人権の問題なんだということを繰り返し申し上げさせていただいて、ガイドラインまでつくっていくというその道筋を一緒に歩んできたのも、こういった津久井やまゆり園事件のような事件を起こす社会の土台というところ、それを変えていかなくてはならないという思いがあるからです。 　国連は、この津久井やまゆり園事件についてはなぜ起きたのかというところを検証しろということを言っていますが、国自体はそこのところになかなか突っ込んでこないということがありますので、ぜひ世田谷区としては常に常に振り返っていけるように、区長のおっしゃった考え方、そのとき感じたものというのが区全体、庁内もそうですけれども、全体で共有されていく必要があるなと思ってています。 　この十年の中でできてきた条例のことについてもお触れになりましたけれども、ノーマライゼーションプランからインクルージョンプランにと、障害者福祉のプランも変わっていったわけですけれども、その中には地域で暮らすということが、ひとり暮らしも含めて示されております。世田谷区だからこそこう考えるという、障害者の方々の自分らしく暮らすということ、どのようなお考えがあって今政策を進めているのか、その点についてお伺いをいたします。

区は、障害者の地域生活を支えるため、緊急時バックアップセンターや、ひとり暮らし体験事業のような地域生活拠点を整備するとともに、重度障害者を対象としたグループホームを整備するなどの取組を進めています。この十年、津久井やまゆり園の事件や国連勧告等の動きがあり、重度障害者も施設での生活を前提とするのではなく、障害者自身の意思決定を大切にした支援に転換してきています。障害者の望む暮らし方は様々であり、アパート等でのひとり暮らし、友人や知人との共同生活を含め、当事者が御自身の意思で様々な選択肢から自分らしい暮らし方を選択できる社会を目指していく必要があると考えております。 　今後も、障害者自身の意思が最大限反映され、それぞれの希望に沿った自立生活を基本とした地域生活が継続できるよう適切な支援を行うなど、当事者に寄り添った取組を推進してまいります。

国連の勧告の中には、施設で暮らすというところについても、地域での生活に変えていくべきだと、その転換を求められています。そういった中で言われているのは、障害者権利条約の視点に立ったとすれば、今の日本における障害者を一般社会から隔てているその大きな大きな障壁というのは、施設や病院への収容政策と分離教育だと言われています。 　この施設で暮らすということが、障害者にとっては当たり前に考えられてきた。それは、保護者の考え方についてもそうです。だからこそ、津久井やまゆり園事件について、区長が二人の方に聞いたときに、真っ先に、施設での生活が当たり前に行われているこの日本の在り方について指摘がされたんだと思います。 　そして、先ほど申し上げましたインクルージョンプラン、これができる前に障害理解の促進と地域共生社会をめざす条例が世田谷区で、区長がおっしゃったようにできたわけですけれども、条例が制定された時期というのが二〇二二年です。そして、二〇二二年は何があったかと言えば、九月に国連の勧告が日本に行われた。障害者権利委員会からの本当に厳しい勧告が行われたときです。 　条例の議論というのがその前後をして、本当に後半のところでこの勧告が出されたということですので、条例の内容を見てみると、まだまだ勧告内容には追いついていない。そして、プランに関していえば、勧告の後に議論がされておりますので、勧告内容についてはそれに沿った部分が多いというような状況です。 　この点について、私は制定をしていくプロセスの中で、決算特別委員会の中で、実は質問をしています。条例の内容を国連勧告の内容に引き上げていく必要があるので、制定を少し時間を遅らせて、そして条例の内容をもう少しブラッシュアップする必要があるんじゃないかということを質問しましたけれども、そのときの決算特別委員会では、当時の部長、須藤部長が条例内容に対しては勧告が出されたタイミングの関係で今回の条例には反映できないものもあるということを認めて、そして、次期ノーマライゼーションプラン、当時はそういうふうに言っていました。現インクルージョンプランの検討の中で勧告に十分考慮した条例への反映を検討していくというふうに答弁をなさっています。ここはすごく重要です。 　本当に様々議論しながら所管とも悩みながら考えたんですけれども、来年はノーマライゼーションプランの改定の作業に入っていく時期になります。ですので、ぜひとも世田谷区では地域共生社会を目指していくんだということ、国連勧告をしっかりと捉えた区政を運営するんだということを明言しています。条例改正の時期だと思いますけれども、この制定に関してどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例は、令和五年一月に施行し、この条例を基にせたがやインクルージョンプランを策定し、地域共生社会の実現に取り組んでいます。 　国連障害者の権利に関する委員会からの日本政府に対する勧告については、御指摘のとおり、勧告を受けてから条例への反映のための議論の時間があまりなかったことも事実です。一方、その後策定したインクルージョンプランでは、当事者が希望する暮らし方を選択できる支援体制づくりを進めるなど、一定程度この勧告を踏まえた内容になっていると認識しています。 　条例につきましては、次期インクルージョンプランの検討を進める中で、国連勧告の内容も踏まえ、また、障害者施策推進協議会等での御議論もいただきながら、今後の見直しの方向性について検討してまいりたいと考えております。

ぜひ条例の内容について、プランよりも後退している内容ではなくて、プランをまた引っ張っていくような内容に変えていただきたいと思いますので、今後の見直しの方向性を検討していくという御答弁ですので、改正について前向きにしっかりと議論を進めていただければと思います。 　そして、先ほど国連の条約についても触れている中で、分離教育も障害者の一般的な社会での生活を引っ張っている、後ろに引っ張っている要因だということを申し上げさせていただきましたけれども、世田谷区は四月にインクルーシブ教育のガイドラインをつくりました。これを地域共生社会を実現するために本当に大きな力として使っていただきたいと思います。 　三月には予算特別委員会で「カズキはクラスの太陽だ！」という本を紹介させていただいて、小学校は特別支援学級に六年間通ったけれども、中学校からは普通学級に三年間通って、受験をして定時制高校に入学して、そして今は卒業して地域生活を送っている重度の自閉症で知的障害のある旭川市のカズキ君のお話をさせていただきました。こういった地域で暮らしていくということ、このことによってカズキ君が成長しただけではなくて、地域の仲間たち、そして、その仲間たちの御家族の方々、先生たち、全ての関わっている人たちが成長しているんだということが、今も様々な集会などでも当事者の方々が出てきて話をしている中から分かります。 　世田谷区はガイドラインをつくりました。このガイドラインを実行していく中でどのような学校生活、どのような社会というものを目指していこうと考えているのか、お考えを教育長にお聞きしたいと思います。

御質問にもございました書籍ですが、私も拝読させていただきました。自閉症の主人公が同年代の仲間とともに過ごす日々の中で、豊かな表情を見せ、成長していく姿が心に残りました。また、障害の有無にかかわらず築かれた友情が卒業後も続いていることが特に印象的でした。こうしたインクルーシブ教育の実践が、小学校、中学校、高校といった校種や住む地域にかかわらず定着していくことが今後ますます望まれると感じました。 　私は、子どもたち一人一人の多様な個性や背景を尊重し、あらかじめ学び方を決めるのではなく、子ども自身が自らの学び方や過ごし方を選び、それを周囲の大人たちが見守り伴走し、共に実践していくことが重要であると考えています。こうした考え方の下、昨年度策定したせたがやインクルーシブ教育ガイドラインでは、教育委員会と学校が一体となってインクルーシブ教育をさらに推進していくための考え方や視点、支援体制等を整理し、お示ししたものです。 　今後も多様な個性や背景を持つ子どもたちが共に学び、共に育つ教育の実践を通して、誰一人取り残されることなく、お互いの違いを認め合いながら、学び合う教育の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

共に学ぶというところを実現していくという御決意だと思いますけれども、では、特別支援学級というのがこれからどんどんつくられていくということではありますけれども、例えばその学級がどんな位置に校舎の中であるのかということを見てみたいと思って、特別支援学級のある学校について、設計図を全部見せていただきました。ほとんどが端っこのところに教室があり、そして場合によっては昇降口が別に設けられていたり、門も別であるというような状況です。こういう設計にしている考え方というのをお聞きしたいと思います。

特別支援学級を設置する際の配慮事項として、例えば自閉症・情緒障害学級を設置する際には、昇降口は通常の学級と同じ場所にするが、特性への配慮等から出入口を通常の学級と離れた場所に設けることができるようにすることとしております。そのほか、昇降口が通常の学級と同じ場所の場合には、安全に配慮することとしており、安心して登下校ができるようにしております。 　本年三月に策定したインクルーシブ教育ガイドラインに基づき、インクルーシブ教育を推進するための環境整備や配慮について、引き続き検討してまいります。

この件に関しては、私は初めてこの場で取り上げておりますけれども、やはり社会の中で分離をしているということだけではなくて、校内での分離、こういったところにも世田谷区はインクルーシブな教育を実現するためには、そして、社会をつくるためにはどう考えたらいいのかということをしっかりと検討する必要があると思います。インクルーシブ教育のガイドラインについての考え方に沿って政策転換、校舎の在り方についてもしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

インクルーシブ教育ガイドラインでは、インクルーシブ教育を実現するために、教育委員会が実施する重点取組として、各学校に応じた環境整備の推進を掲げています。特性に応じて落ち着いた環境で学習ができる、合理的配慮に基づく一人一人に応じた支援が提供できるよう学びやすい環境整備を進めるとしており、その際、各教室や教室以外で児童生徒が落ち着くことができる場所などの配置について配慮しております。 　また、多様な子どもたちを誰一人取り残さない教育を実施するためには、教育環境の施設面の重要な点においても、これまでの考え方ではなく、インクルーシブ教育ガイドラインの考え方に立って必要な施策を講じていくことが重要だと考えております。インクルーシブ教育ガイドラインの趣旨に沿って、共に学び、共に育つことを意識しながら、子どもたちへの合理的配慮や適切な支援に取り組んでまいります。

御答弁にあったこれまでの考え方ではなく、インクルーシブ教育ガイドラインの考え方に立って必要な施策を講じていくことが重要とおっしゃっています。これまでの考え方と、これからというのはどういうふうに違うのかということがとても重要だと思います。ちょっと時間がないので、この点についてはまた別の機会にお話をさせていただければと思います。 　質問者を替わります。

世田谷区は長きにわたり参加と協働を基本理念として、まちづくりをはじめ様々な事業を推進してきました。しかし、その協働というものが職員の方々に理解がされているのか、本当に実質的なものとなっているのかという観点で今回は質問したいと思います。 　なぜ協働にフォーカスした質問をするかといいますと、昨年度末の予算特別委員会の都市整備所管での私の質疑に対して、様々な事業者から反響をいただいたからです。そのときは、提案型協働事業タマリバタケに関して、本当に協働と呼べるものなのかという疑問が様々な点で浮かび上がってきたことから、行政とＮＰＯの違いなどを提示しながら、協働の難しさを示した内容となっていました。 　まず、確認いたします。世田谷区ではこの協働に関しての定義や明文化されたものはありますでしょうか。

平成二十五年、二〇一三年九月議決の世田谷区基本構想においては、九つのビジョンの一つに、ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにするを掲げ、地域の課題解決に取り組む区民や団体が互いに協力して自治を進められるよう支援することをうたっております。また、令和六年、二〇二四年にスタートした世田谷区基本計画においては、基本方針における計画の理念の冒頭に、参加と協働を基盤とすることを掲げ、区民、事業者、行政のそれぞれが持つアイデアや技術、ノウハウなどを組み合わせることで新たな価値創造を可能とする地域社会の実現を目指すことをうたっております。 　参加と協働を区政運営の基盤とすることは明記しておりますが、委員御質問の協働の定義を明らかにしたものはございません。

協働の定義を明らかにしたものはないという御答弁でありました。これまで私のところに声を届けてくださった事業者さんは、主に区の委託事業を担っている方々です。提案型協働事業で協働ができないのであれば、委託事業に関しては協働という関係はより難しいだろうという声もありました。多くは区との協働を願い、共に社会課題の解決を進めたいという思いのある事業者ばかりです。 　ここで伺います。世田谷区が掲げる参加と協働の理念は、その執行形態が委託契約である場合にも当然に適用されるものとお考えでしょうか。それとも、委託事業は対等なパートナーシップを必須としない単なる事務的な外部発注として区は位置づけているのでしょうか、見解を伺います。

区と事業者との間で締結する契約は契約自由の原則に基づき、当事者が自らの意思によって契約の締結や内容の決定を行うものであり、当事者間の対等な関係を前提としております。区では多種多様な契約を締結しており、委員お話しの参加と協働の理念が適用されるか否かは、事業所管課と契約相手方との協議によるものと考えます。

今の御答弁を伺いますと、契約自由の原則を述べられたことと、あと、当事者間で対等な関係をするということで、共通してあるものというよりは、それぞれの所管ごと、もしくは事業ごとに協働という概念があるかないかということ、もしくは全くないのか、そんなことが考えられている可能性があるということが示唆されたと思います。 　区には多種多様な契約があり、五十万円を超える委託契約が二千四百四十七件あると伺っています。委託事業には事務的、定型的な業務といった効率化を求める契約もある一方で、公的課題を解決するための事業委託というものもあります。例えば子育て支援、不登校支援、高齢者の相談支援、地域の居場所づくりなどが挙げられます。行政だけでは対応が難しい非定型的で柔軟な対応や社会的効果が求められる契約です。まさに協働の考え方が必要な事業であり、より対等な関係が求められるものです。 　それで、私のもとに予算委員会後に届けられた声、またこれまで届けられた声、委託事業者からの声を御紹介します。 　ある不登校支援などを事業目的とするＮＰＯは、実証を区というか、これは教育委員会とともに行った後に、本格事業となったら全く別の企業の提案を受け入れ、そちらと委託契約をした。もう頼まれても世田谷区とは仕事はしない、このように明言されています。大変力のあるＮＰＯです。また、別の事業者は、とにかく細かく報告書や資料、チラシに至るまで赤入れをしてきて、その往復で疲弊し、本来の事業目的を見失いそうになる、そういった声もありました。また、世田谷区だけではなくて、ほかの自治体とも委託契約をしている事業者さんからは、圧倒的に世田谷区は仕様書遵守の姿勢が強く、常に監視されている中で業務を行っている感が否めない、寛容さがない。また別の事業者は、一緒に事業を行っている若者が、世田谷区さんが嫌がりそうなことは言えないと担当者の顔色をうかがって発言する、よって若者の発言が引き出せていないのではないかと懸念するというようなこともおっしゃっています。 　次は、意見というよりはエピソードを伺ったので紹介します。資料提出がデータではなく紙ベースである。これは多分たくさん見られることだと思うんですけれども、この提案をする際に、所管から審査用に原本以外に六セットのコピーを提出するよう当たり前のように言われたと。その方は慌ててコンビニに行って、役所の前のセブンイレブンですね。そこに駆けっていって、カラーコピーをせざるを得なく、八千円もかかったとおっしゃっています。これは何を表すかというと、これはＮＰＯなんですけれども、ＮＰＯはカラーコピーなんか持っていないわけですよ。そういうことのいわゆる想像性の欠如、それが御担当者にはあるのかなというふうに感じています。 　最後に御紹介するのは、この方はちょっと冷静に考えている方なんですが、職員の方は決して不当なことを言っているわけではなく、仕様書に照らし合わせれば理解できる範囲のことを言っていると。冷静に聞いています。それにもかかわらず、常にびくびくしてしまい、気づけば担当者がどんどん離職する。この担当者というのは事業者の担当者です。その引継ぎが大変なこともあり、次のプロポーザルに手を挙げるか悩む。しかし、支援している方々を思うとなかなか断ち切れないというようなことなんですね。 　この方は、私、一時間ぐらい面談で聞いたんですけれども、とても冷静に考えていらっしゃる方です。それでも辞める方がいる。ほかの自治体ではみんな担当がついているのに世田谷区の担当者だけ、その事業所では担当がころころ替わって、これはもしかしたらハラスメントじゃないかとちょっと思っちゃうぐらいなんです。それは分かません、具体的には調査していただきたいと思います。このような声が集まってきたわけです。 　総じて言えることは、職員の方々の寛容さがないことと、ＮＰＯなどの組織の体質を知らな過ぎること、さらに言えば、固定化された主従関係により、本来生かされるべき民間力が全く引き出せていないということです。マイクロマネージによる主従関係が構築され、大局を見失いかねない事態があるというのが私の懸念です。 　このマイクロマネージというのは、子育てなんかでも言えますよね。細かいことまで子どもに言うと、子どもは親に信頼されていないんじゃないかと、もしくは親の言うとおりにしていて、自分で考えない子に育っちゃうわけですよ。そのマイクロマネージが随所に見られるということです。 　契約書や仕様書を遵守させることは、公金を扱う行政の姿勢では大変重要なことです。投げっ放しにしないという区の職員の方々の公務に向き合う姿勢は評価する一方で、結果として、過度に細かな指示や予期せぬ柔軟な対応を認めない硬直的な運用を招いているのが実態ではないでしょうか。また、こうした運用が続くと、受託側は世田谷区の仕事は手間がかかる割に報われないと感じ、やがて世田谷区の事業は受けたくないという敬遠ムードにまで発展しかねません。先ほど最後に御紹介した方の御意見の中には、次のプロポーザルを悩むという言葉も具体的に出てきたわけですね。こういった懸念があります。 　民間の力を生かし切れず、協働の機会損失を招いているのではないかと私は懸念を持っているわけですが、区はどのように考えているでしょうか。

契約は法的な効力を持つ約束であり、契約当事者は契約書に書かれた事項を互いに遵守するのが原則であると認識しております。一方、区では、官民連携提案窓口せたがやＣｏ―Ｌａｂを設置し、民間企業等から自由な提案をいただく民間提案型や、区が課題を設定し、その課題に対する効果的な解決策を提案いただくテーマ設定型を活用しながら、区だけでは解決の難しい課題等について、民間企業等との連携協働に取り組んでいるところでございます。 　今後も民間企業等の専門的なノウハウや資源を活用しつつ、連携協働が円滑に進むよう、庁内各所管課とともに取り組んでまいります。

今の御答弁、私の質問とやっぱり多少ずれているんですね。私は、協働というこのものがうまくいっているのか、そういうことが懸念に対して協働というのができているのかということが趣旨だったんですが、結局、所管もなかったわけですよ。全体を見渡している所管がまずないことと、せたがやＣｏ―Ｌａｂという話に集約されているわけです。今、世田谷区の基本計画には参加と協働とうたわれて、看板があるにもかかわらず、具体的な協働ができているかという検証は全く行われていない証左だと思っています。 　協働というこの定義の曖昧さ、職員のマインド、そして委託事業の抱える主従関係という課題を乗り越えて、参加と協働を実効性のあるものへと進化させるために、従来の委託契約とは一線を画した協働契約、パートナーシップ契約の導入を今回御提案したいと思っています。 　パネルのほうを御覧ください。協働契約というのは、行政と相手方が対等なパートナーであることを明確に明文化しています。成果と責任を共有するための新たな関係性を構築するものです。 　今パネルに書いてあるのは、尼崎市の協働ガイドブックという令和四年十月に出来上がったもの、三年ぐらい前にできたものを抜粋しています。見ていただければ分かりますが、ちょっと大事なところだけ抜粋して読みます。「協働の相乗効果への期待から、官民問わず協働の取組が進んでいます。中には「協働だ」という意識なく、ごく当たり前に行われているものも」とありますが、恐らく世田谷区の中にも、協働だなと意識しなくても、結果、実は協働であったという事業はあると思うんですね。ただ、それが皆さんに意識の中にない、もしくは共有化されていないということが問題なのかなと思っています。 　続きを読みます。「本市では、「総合計画」から個別の制度・事業に至る様々な段階で積極的に協働の視点を取り入れ」とあります。だから、様々な段階で協働の視点を検証しているわけです。さらには、尼崎市協働推進会議というものも設置して、庁内各部署の協働事例をそこから得た学びの共有、そういったこともあって、ホームページをぜひ見ていただきたいんですが活用事例、そんなに多くはないんですが、具体的に事例も出ています。 　二ページ目です。二ページ目は協働の原則、先ほど世田谷区は明文化されていないとありましたが、協働の原則というものが(1)から(7)まで、これは読めば分かるものですが、書かれています。 　三枚目です。協働契約、協働の相乗効果を一層高めてと概要が書かれていますが、大事なのは二つ目の特徴のところです。「協働の視点が希薄になりがちな委託事業を中心に」と書かれています。つまり意識をしているわけです。委託事業は、先ほど財務部の御答弁では自由だというふうにできるようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり希薄になるという自覚があることが明文化されています。そしてまた、二つ目のポチの最後のほうです。「仕様書等で細部を規定せず」、話し合うということも書かれております。これは尼崎市の事例です。 　私が調べた限りでは、横浜市も協働契約というものを取り入れています。この協働契約ということを導入することについて、区はどのように考えますでしょうか伺います。

協働契約でございますが、今御紹介いただいた尼崎市や横浜市等で導入されている制度でして、自治体とＮＰＯ法人等が協働で事業を進める際に、事業の目的や役割分担など、両者が合意した内容と対等、自主性の尊重などの良好なパートナーシップを築くための基本原則を契約として明文化したものと認識しております。 　このような契約は、社会課題の解決等、共通する目的達成のために連携して取り組む場合に有効な手法と考えておりまして、区では、協定や覚書により、共通の目的や役割分担を明文化した上で、目的を達成するために経費が必要な部分は別途契約を締結した事例はございます。契約である以上、透明性の確保など一定のルールに基づく必要があり、役割分担で定めた取組の有効性をどのように評価し、対価を支払うか等の課題がございます。 　区としましては、区と事業者等が対等な立場で対話を通じた信頼関係を築き、社会課題の解決や公共サービスの充実に資する取組ができるよう、世田谷区に合った協働の手法を検討してまいります。

大変現実的な御答弁であったと思います。既に協働契約じゃなくてもそういった事例はあるということは伺いました。今回、この協働契約というのを、様々意見いただいた事業者にも、協働契約をどう思うかと聞いてみたところ、契約だけでは絵に描いた餅だろうというのが大半の意見でございました。やはり職員の方々の意識であったり、また、中間支援組織やコーディネーターがいないと機能しないのではないかという実態を捉えた御意見が寄せられました。 　ここまで協働ということに関していろいろ話してきましたけれども、区長もいつも参加と協働、あらゆるいろんなところでおっしゃられていますが、この協働ということに関してどのようにお考えでしょうか、伺います。

先日トラストまちづくりの、いわゆるまちづくりファンドが三十年にわたって多くの団体を育て、また、その支援された団体が今度は支援する側になって続いてきているということが、非常に全国的にも大変価値があることだということで、石川賞という賞をいただいたわけなんですけれども、委員おっしゃっているように、参加と協働という言葉は確かに世田谷区基本計画からたくさん使っていますけれども、それがどこまで、いわゆる仕事の基本や、基本的な物の見方、考え方、あるいは区民との接し方、事業者とのいわば協働、協業の仕方になっているかどうかというところで、やはり仕様書や契約遵守ということでその監督者の側に立ち、また、いわば報告のここが抜けているというようなところを指摘するのが区の仕事であるというふうに、それも大きな仕事なんです。 　同時に、仕様書も含めて、共につくるというところが、やっぱり一歩進んだ参加と協働であり、住民参加ということもありますけれども、一方ではもう住民参加だけではなくて、行政参加も必要だと。同じテーマに対して住民の立場そして行政の立ち位置と交わりながら、対等なパートナーとしてやっていくことが必要だというところが、まだ十分に組織全体に行き渡っていないところかなと思います。 　これまで、そういう意味では、無作為抽出の公募委員とか希望者に手を挙げていただくとか、車座集会で四巡していろんな区民の声を聞く等々の機会は設けてきました。政経部長が答えたように、様々な協定や覚書等を各種団体と結んでいますけれども、非常になかなか行政のサービスが届かない、あるいは新たな領域の、例えば医療的ケアのお子さんを持つ親たちに、あるいは親たちの子育てをどうサポートするかというような問題については、この十年間大分進んだと思いますけれども、まだまだその問題を知っているのは現場の当事者の保護者の方であって、そういう意味では、区が必ず指導監督して、その報告を得るというような定番の立ち位置だけではなく、共に課題設定するというところまで進めていきたいというふうに思っております。

以上で質問を終わります。

私からは、この間の選挙闘争、選挙が終わって、この夏の選挙ですね。それを受けて、区政運営並びにその政策で何が求められているのかということで今日は質疑を行いたいと思います。 　この一年余りの選挙結果は、言うまでもなく、昨年の総選挙、ここでもそうですし、それから都議選、参議院議員選挙も含めて、自公あるいは既成政党と言われている我々も含めてですが、必ずしもよい結果が出なかったということが言えるかと思います。同時に問われたのが、特に直近の参議院議員選挙ですけれども、二十代、三十代を含めて、大変若者、現役世代が新興政党に投票したということが分かっているわけです。この背景を考えることが、今後の政策を打ち出す際に大変重要だと私は考えております。 　選挙前後によく言われたことですけれども、自分たちの納めた税金が自分たちに還元されていない、あるいは様々な保障や制度は高齢者や障害者、子どもに手厚くて、現役世代には手薄いのではないか、こうした指摘もありました。さらに、賃金の引上げも一部の企業のみで、非正規や中小企業で働いている方々にとっては置き去りになっている、こうしたことも指摘されていたわけです。それだけに、多くは減税によって手取りを増やすという政策に引きつけられたということも言えるかと思います。 　税金が自分たちのために使われていないという声だとか、それから、自分たちは社会や政治から置き去りにされてきたという感覚の広がりというのが、外国人が優遇されているという言説が通りやすい土壌ともなっているという見方をしています。 　最初に、この間の選挙結果から言えることは何か、とりわけ若者現役世代の支持を得た新興政党の伸長の背景について、区長の見解を伺います。

今年行われた東京都議会議員選挙並びに参議院議員選挙の結果に共通しているものとして、生活に密着した税や社会保障の在り方、物価高騰対策などの政策に大変関心が高まり、若い層の政治参加の増加、そして御指摘のあった新興政党への支持の拡大などが新しい傾向であると思います。御指摘のとおり、十代から三十代の若者世代におきましては、新興政党と言われるところへの支持が大変高かったという特徴があります。 　物価高騰や所得、雇用など生活に密着した政策が掲げられて、同時に印刷物のチラシというよりは、ＳＮＳによる効果的な情報拡散、あるいは映像ライブ配信など、ユーチューブなどの拡大が支持、関心を高めた要因に挙げられると思います。若い世代の投票率が、全体の投票率と比較するとまだ低いんですけれども、これまでよりは関心が高まってきているということは言えると思います。 　区は、子ども・若者を中心とした施策を数多く展開してきていますが、これから生活に密着した政策を担う最も身近な区政として、子ども・若者世代や現役世代の関心と向き合いながら、区政としてどう応えられるのかということを探っていきたいと思いますし、ＳＮＳを活用した情報発信を強化することも含めて、より広い層のせっかく関心が高まってきた区民の若い世代、現役世代とのコミュニケーションを活発にしていきたいと考えております。

もう一つ、外国人差別や偏見、これを助長する傾向、排外主義や自国主義を標榜する政党の主張が広がる傾向、こういうことを我々が見たわけですが、特に外国人差別の主張には事実に基づかないうそやデマが含まれているだけに、事実をしっかり伝えていくことが必要だということも、本会議の中で指摘されていたかと思います。 　あわせて、排外主義や自国主義が広がる傾向は、先進国と言われている国々においても共通をしていると言われています、今日の新聞報道でもありましたが、ドイツではナチ党をも彷彿させるドイツのための選択肢、それから、フランスでは国民連合、イタリアではイタリアの同胞という、そういった政党が極右政党として一般的に言われております。 　排外主義や自国主義が広がる基盤がどこにあるのか、これは我々はしっかり見ておく必要があるということで、繰り返しになりますが、いま一度目を向ける排外主義や自国主義が広がる背景、肥沃な土壌ということも言われているんですが、その土壌にこそ目を向けなければならないのではないかと私は考えておりますが、区長の認識を伺います。

肥沃な土壌、つまりバックグラウンドだと思いますけれども、国内の所得の格差が広がって、いわば貧困層、困窮層が広がっていること及び三十年間賃金が上がらず、その間、世界の他の国は上がっていったと。そういう意味で、国際的な地位が低下しているという閉塞状況が背景にあるかと思います。その生活困窮や格差拡大が進む中で、あたかも外国人が自分たちより優遇されているというような事実ではない、あえて言えばデマがＳＮＳを中心に拡散されました。一つ一つは根拠がありません、また事実ではない。しかし、これが連なっていったときに印象形成につながり、外国人への差別偏見を助長する動きになりかねないと危惧しております。 　多様性や人権の尊重は地域社会の持続可能性を支える基盤であって、国や地域への誇りや文化の愛着はもちろん大切なことでありますが、これは他者を否定したり排斥したりすることで結びつくというものであってはならないと思います。外国人差別排除の言説の一つ一つをきちんと事実を持って打ち消す、あるいは正しい現実を提示することもますます重要だと思っております。 　また、アメリカやカナダで太平洋戦争の当初、在留の日本人が敵性国民ということで全部強制収容所に連れて行かれる、また、その前から激しい差別、排除に遭い、全財産を没収されて大変な目に遭ったというそういう歴史もあるわけです。日本人が大量に各地に移民で仕事を求めていった、その中で苦労したということも歴史の中ではたくさんあるわけで、そういう意味では、現在の外国人の政策の在り方について、議論が国でもされていますけれども、国と自治体の役割分担、社会の摩擦を和らげるための社会統合プログラムなどを語っていますが、しかし、地域共生社会の実現に支障が生じるのではないかという意味では危惧しているところです。全国知事会などのほうが冷静な意見を出していると思います。国に対しても、そのような風潮になびかないように、しっかりと物を言ってきたいと思います。

前段の話のほうで、格差といいますか、それが広がる中で外国人差別、あるいは反移民、海外で言うと反移民というそういう言葉に表現がされているかと思いますけれども、そうした状況が広がり、そして、今日の新聞の中では特に東ドイツ部分で、ドイツのための選択肢という政党が非常に伸びているという異常な事態であると。ただ、経済的な背景みたいなことについても、今日の報道では書かれていたわけで、そういう意味では旧西ドイツ、旧東ドイツそれぞれ非常に格差が広がっている、そういう中での旧東ドイツ部分の国民の不満が蓄積している、そういった捉え方がされていたかと思います。そこは、しっかりと我々も認識しておく必要があると思っています。 　その上で、この世田谷区内ではどうなっているのかという問題があるかと思います。細かい話をしているとちょっと時間がありませんので、区内の所得格差は広がっていないのかという点について伺っておきたいと思います。

特別区民税の所得割の納税義務者の総数は増加傾向にありますが、令和六年度は定額減税の影響があったため、前年度よりも約一万一千人減少し、約五十万一千人となっています。 　課税標準額の段階別で見ると、二百万円以下の階層の納税義務者数は年度によって増減はあるものの減少傾向にあり、構成比は、令和元年度の四九・二％から令和六年度は四二・九％に減少しております。一方で、一千万円超の階層は増加傾向となっており、令和元年度の七・三％から令和六年度は八・七％に増加しております。これらの要因の正確な分析は難しいところですが、納税義務者数については、家庭の経済事情や賃金上昇による就労意欲の高まりなどで新たに就労する方が増えている可能性も考えられます。また、高額納税者については、賃金の上昇傾向に加え、事業経営や投資などで所得が増加していることも一因であると考えております。

なかなか今の統計といいますか、それだけではちょっと分かりづらいという点もあるかと思いますけれども、ただ、高額所得者が増加傾向にあるということは、一方で分かっているのではないかということは言えるかと思います。 　その上で、これからのことも含めてなんですが、先ほども区長のほうからも話がありましたが、格差が生じてその中で置き去りになっている方々が不満を持って、その方々の不満に応える政策みたいなことが、この間、なかなか後れを取っていたということが言えるんだと思います。これから新しい状況の中で、どれだけそれが実現していくのかということも含めて考えられるわけですが、特に昨今言われていることは、若者や現役世代の参加による政策づくりといったことも非常に重要なテーマになっているのではないか、そのことがなかなか見えなければ、結果的にはそうした方々の声は置き去りになっていくということが言えるかと思います。 　ただ、区として若者、現役世代を支援する施策というのはこの間も行ってきているわけでありまして、今回の選挙結果を受けて、さらに、どのように今後行っていくのか。この選挙結果を捉えながら、どのようにしていくべきなのか、この見解をお聞きしておきたいと思います。

区では、直近だと区の行政課題に対する若者視点からの提言をユースカウンシル事業や、子育てや子どもの見守りなど、多世代で互いに支え合う住環境の創出を目的とした多世代近居・同居推進助成事業など、区が定める各計画等に基づいて、現役世代、若者世代向けの施策を実施しております。 　一方で、国や東京都との連動を図りながら実施する必要がある取組も多いのですが、今回の衆議院選挙の結果、衆参ともに少数与党となっているため、今後、国の政策動向が見通せない状況にございます。引き続き区として必要な取組を着実に進めるとともに、特に物価高騰対策に関する国や東京都の動向についても、より丁寧に注視してまいります。

今後の具体的な政策というのはあまりはっきりと見えなかったんですが、特に今後の重点政策として、この間も議論になっておりますけれども、若者、現役世代、ここを支援する具体の政策として住宅と教育政策、ここに重点を置いていくということが必要になっているのではないか。ちょっと細かい話は、もう時間的にないので差し控えますが、今後、それらを含めてどのような考えを持っているのか、最後に区長に聞いておきます。

特に中間層を含めた支援について、社会保障制度における普遍主義と選別主義の議論にもつながっていくものと考えています。低所得者を主な対象に支援を行う選別主義は、区民間の不公平感や分断を生むということから、この間、給食無償化、あるいは児童手当など、子育て支援施策を中心に、中間層も含めて所得の有無にかかわらず支援を行っています。 　ただ、物価高や住宅費の上昇等の支援を普遍主義でやろうとすると多額の財源が要るという問題が立ちはだかります。引き続き、各種選挙結果から見えてきた区民の声を酌み取り、必要な方に必要な支援が行き届くよう、中間層に届く支援、政策ということを意識しながら、政策をつくり、施策を打っていきたいと思います。

この間も、学校給食にしても、医療費にしても、段階的に進めてきたということがあるかと思います。そういう意味では、一気に普遍的支援ということはなかなか難しいかもしれませんが、段階的に進めるということも含めて、今後取り組んでいただきたいかと思います。 　これで、立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団の質疑を終わります。

以上で立憲民主党・無所属・愛の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、公明党、どうぞ。

それでは、公明党の総括質疑を始めさせていただきます。 　私からは、まず初めに、若者支援として、まいぷれいすについて伺ってまいります。 　区では、経済的理由による子どもと家庭を支える学習と生活支援を行う場として、まいぷれいすを立ち上げ、現在、烏山地域と玉川地域の二か所に拠点を置き、事業実施からはや四年が経過しました。事業評価について伺ってまいります。 　世田谷区各会計主要施策の成果五九ページを御覧ください。まいぷれいすの利用者数の目標、令和六年度四千四百人、今年度以降四千八百人等の記載がありますが、この数字の意味がよく分かりませんので、具体的にお聞きしたいと思います。 　そもそも区は、まいぷれいすの対象とする人数を何人と想定されておられるのでしょうか、伺います。

まいぷれいすは、令和六年度より児童福祉法における児童育成支援拠点事業として位置づけております。子ども・若者総合計画（第三期）において、この間の子どもの生活実態調査の結果や実績等により、区内全域での需要量見込みを約百二十人と推計しております。

需要量見込みを約百二十名と推計されておられるということで、では、現在登録されている人数は何人でしょうか、伺います。

昨年六月から開始しました二か所目の利用登録人数を含め、令和六年度は五十四人でした。今年度は九月末時点、本日時点で五十人になります。十月以降も利用登録を調整している家庭や関係機関から働きかけをしている家庭があることから、今後も増えていく予定でございます。

この手厚い支援につながっているお子さんたち、本当に将来に向けて成長に大きな助けになっている、そのように思っています。会派としても、子どもと家庭を支える支援としての拠点事業は重要な機能と理解をしております。しかし、この事業を必要としている対象者は約百二十人いるにもかかわらず、今お聞きしますと、まだ半分以上の約七十人のお子さんに支援が結びついていないということになるわけです。そもそも成果指標となる目標を四千八百人にされた根拠をお伺いいたします。

利用している子どもの多くが不登校や発達障害等により、集団になじめず、他者とのコミュニケーションに課題を抱えており、施設の広さやこの間の実績からマンツーマンや小集団で個別に丁寧な関わりが必要な子どもたちが、安心安全に利用できる人数を計画上調べて、一日をおおむね十人と置いております。そのため、区内二か所において、年間延べ四千八百人の子どもが利用すると設定しており、今年度はおおむね目標値を達成する見込みでございます。

課題を抱えているお子様の場ですから、丁寧に支援をしていかなくてはならないことは本当に承知をしております。しかし、一日十人が利用できればよしとの成果指標の立て方はちょっと理解ができないところでございます。 　区は、まいぷれいすを必要としている子どもたち、繰り返しになりますけれども、約百二十人を想定しているわけです。さらに、ここ数年の児童相談所の一時保護件数の増加状況を踏まえれば、対象者はさらに増えているものと考えられます。登録につながった子どもたちの支援はもとより、支援を必要としている子どもたちをいかにつなげていくか、アプローチすることが重要ではないでしょうか。まいぷれいすは一か所四千万円、今、計八千万円の多額の予算を講じております。予算に合った成果指標を掲げるべきではないかと考えております。 　現時点の登録人数が五十人とすると、一人当たり百六十万円の予算をかけていることになりますが、本来であれば、想定する子どもたちにもその予算を使い、支援に結びつけなくてはならないはずです。全体の利用者数の延べ人数で示されても全く実態が分からず、事業の成果を評価することができないと思います。今後は延べ人数の利用者数だけでなく、必要としている子どもたちにどれだけアプローチできたのか、また、どれだけ学習・生活習慣の定着に結びついたのか、そのような視点での実人数で評価すべきではないでしょうか、改めるべきと考えます。見解を伺います。

令和三年度の事業開始から、まいぷれいすを卒業した子どもたちは約五十人に上り、今年度、烏山地域のまいぷれいすは開設から五年目、玉川地域は二年目となります。子ども一人一人の状況に応じた寄り添った支援により、子どもにとって安心して過ごせる居場所となり、学習習慣の定着、生活リズムの改善が図られております。中には昼夜逆転していた子どもの生活リズムが戻り、学校へ復帰し、高校進学への意欲を高めるようになったり、学習が遅れていた子どもが学び直しに取り組み、学習習慣が定着するなど一定の成果を上げております。 　まいぷれいすは、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区におけるセーフティーネットの強化としての役割を担っております。区内二か所での通年実施となる今年度の実績を基に、来年度は利用している家庭や子どもの状況等、定量のほか、質的な側面も含め、事業の成果や課題を分かりやすくまとめ議会に御報告してまいります。

ぜひ一人でも多くの支援を必要としているお子さんが支援につながりますよう、今後ともよろしくお願いいたします。 　引き続き、若者支援として児童館の中高生支援館の開館時間の拡充について伺ってまいります。 　現在、中高生支援館では十九時までの一時間延長が週二回のみ、さらに月曜日が休館日になっていることから、中高生のニーズとかけ離れていることを指摘し、中高生が利用しやすく、居心地のよい場所になるため、休館日をなくし、毎日二十一時まで利用できるよう訴えてきました。区には唯一、平日、休日、夜間を含め毎日開館している青少年交流センターアップスがあり、小学生は児童館と同様十八時まで、中学生は二十時まで、高校生以上は二十二時まで利用できるようになっています。 　そこでまず、現在の中高生支援館で実施されている最長の利用時間となる十九時以降、青少年交流センターアップスでは、中高生がどの程度御利用されているのか、利用状況を伺います。

希望丘青少年交流センターアップスの十九時以降の中高生の利用状況につきましては、この九月の実績となりますが、中学生が一日当たり平均で約二十人、高校生が一日当たり平均で約四十人となっております。

十九時以降、一日当たり中学生が約二十人、高校生が四十人利用しているとのことで、規模感は違いますけれども、大変参考になる数字ではないかと思っております。 　この夏、受講した研修会において、こども家庭庁こども家庭審議会の委員である日大の末冨芳教授より、中高生とその保護者の調査結果から、学校のみならず、地域の中で中高生、若者の居場所となり、気軽に相談やサポートの場が必要であるとの提言を伺ってまいりました。まさしく、区の青少年交流センターがその役割を果たしていることを実感しています。 　居場所がなく、例えばトー横キッズのような中高生を生み出さないようにするためにも、遊び場、居場所機能とともに、不登校児や課題を抱えている中高生が安心した空間で過ごすことができる場の拡充が重要です。大人の見守りがある中で、支援を必要としているより多くの子どもたちがつながれる場にもなるはずです。 　これまで会派として時間延長を求めてまいりましたが、展開するに当たって課題があるのでしょうか、伺います。

委員御指摘のとおり、児童館が現在の開館時間中と同等の運営を夜間帯でも運営することは、中高生世代の居場所の充実や福祉的対応の強化の観点から、一定の効果があるものと認識しております。しかし、ローテーション勤務による体制を構築するためには、職員の増配置は避けられず、福祉人材の確保が困難な現状を踏まえますと、安定的な実施に課題があるものと考えております。 　そのため、区といたしましては、児童館閉館後に外部委託による地域人材を活用した学習ができる居場所の運営が現実的であると考え、本年四月から中高生支援館のうち、代田児童館、粕谷児童館において、二十一時までの学習スペース事業を試行的に開始いたしました。日頃、児童館に協力いただいている地域にゆかりのある方々を中心とした見守りスタッフが常駐しており、こうした方々と中高生利用者の交流を通じて、学習の場としてだけでなく、中高生が信頼できる大人に見守られながら、安心してくつろげる居場所として可能性も見えてきたところです。

職員の配置に課題がありますよということ、そのために安定的な実施に課題があるということ、そして、現在二館で試行している学習スペース事業ということで、地域の方に今在駐していただいていますよということを伺いました。 　運営に課題があるのであれば、柔軟に運営できる民間委託の導入も含め、改めて早期の拡充を求めます。見解を伺います。

児童館は四者連携の一角としまして、子どもの権利のセーフティーネットの中核的な役割を担っております。また、児童相談支援体制の中では、公的な責任の下で、地域地区での見守りネットワークづくりの役割を果たしており、区直営を基本に考えております。児童館における居場所の充実につきましては、学習スペースの試行実施において、子どもたちの様子の変化や意見、要望等が児童館職員へ共有されることで、居場所機能の拡充や福祉的対応の強化につながることが期待できるものと考えております。 　今後につきましては、夜間帯に外部委託による地域人材の活用や居場所の運営団体等との連携協力の下で、閉館後の児童館を活用したさらなる居場所の充実について検討を進めてまいります。

そもそも区としては、児童館の運営は区直営と考えていますと。そうであるならば、本来は児童館職員がつくべきところ。でも、それができなければ、これまでも再三申してまいりましたけれども、青少年の運営ができる専門の民間に委託し、五館全てに、今、二館試行しているということですけれども、ぜひ五館全て、中高生支援館で開館時間の延長を改めて求めておきたいと思います。今後もしっかり注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。代表質問で取り上げました予防医療の強化について質問してまいります。 　まず、予防ワクチン接種についてです。 　代表質問でも指摘してまいりましたけれども、区の第三次補正予算において、帯状疱疹、また新型コロナなどの四種類の予防ワクチン接種について、東京都へ計八千八百八十五万四千円もの償還金が発生をしております。まず、償還金の現状と見積もった接種率について、これは今後も必要な数字と区は捉えておられるのか、区はどのように認識されているのかお聞きします。

令和六年度、世田谷区は東京都の補助事業を活用いたしまして、定期接種である高齢者肺炎球菌と新型コロナ、また、任意接種の帯状疱疹と男性のＨＰＶ予防接種について助成事業を実施しております。予防接種につきましては、接種率の推移等を勘案して予算化をいたしましたが、当初の見込みより接種率が低くなり、都への償還金が発生したものでございます。特に新型コロナウイルスワクチンについては四五％の接種率を見込んだものに対し、実際には二六％にとどまり、同時期に実施したインフルエンザとは倍の接種率の格差がございました。 　この要因の一つには、令和五年に法上の位置づけが五類に移行し、社会生活等も以前に戻る中で、ワクチンに関して意識が希薄化したものではないかと推測をしてございます。新型コロナウイルス感染症は、現時点でも、実は基礎疾患がある方ですとか、あるいは高齢者の方ですとか、罹患すると重症化して、場合によると、サージといった流行の波が起きますと、入院調整が非常に困難になっているというお話も伺ってございます。このため、区はさらなる接種率の向上に向けて、引き続き対応してまいります。

今、御答弁いただきましたけれども、新型コロナワクチンについては、実際はインフルエンザ予防接種とは倍の格差で接種ができなかったということです。ただ、御答弁にもありましたように、高齢者と、また基礎疾患がある方が罹患すると本当に重症化するといったことの御答弁がございました。 　東京都感染症情報センターによりますと、この九月に入ってからインフルエンザの感染が徐々に伸び始めてきたのですが、実は新型コロナの感染のほうはその四倍になっているということがあります。さらに、いまだ都内の学校や福祉施設等の集団感染も発生しておりまして、九月二十一日現在、今年に入ってから九か月間、実に八百三十七件もの集団感染があったというふうに報告がされております。 　そして、日本感染症学会では、我が国における新型コロナウイルス感染症の流行は続いており、この冬の流行に備えたワクチン接種の重要性に変わりはありませんと提言をされております。間もなく迎える冬を前に、高齢者が感染すると重症化のリスクがあるその新型コロナワクチン、また、肺炎球菌ワクチンをはじめ、区民が感染症に罹患しないために効果がある各種ワクチンの接種の勧奨を、区報やＳＮＳの活用、そして福祉施設等への情報発信など、ぜひとも積極的に取り組んでいただくことを求めますが、見解を伺います。

予防接種に関する周知啓発でございますが、今後の対策として、ホームページ等の内容をさらに工夫することや定期接種に関わる個別通知の際に、分かりやすく主体的な選択につながるような情報提供に努めてまいります。 　なお、従来、福祉施設につきましては、集団発生の際に接種率の状況なども確認しておりますが、職員向けには、感染症の予防に関するセミナーを例年実施しておりますので、これらの機会を捉えて、ワクチンに関する啓発や発生動向調査の活用等を継続してまいります。また、かかりつけ医の先生方から適切な勧奨をしていただくなど、様々な手法を検討してまいります。

それでは、帯状疱疹ワクチンのほうですけれども、この四月より六十五歳への定期接種化が開始されまして、都においても今年度で補助を終了するということでこれまで接種対象であった五十歳から六十四歳の現役世代も、実は発症率が上昇する傾向にあるにもかかわらず今後は対象外となるわけです。重篤な後遺症に悩まされる場合もあり、継続への要望の声も届いております。区独自の帯状疱疹予防ワクチン助成について、こちらも積極的に検討されることを改めて求めますが、見解を伺います。

帯状疱疹のワクチンは六十五歳以上の重症化予防を目的に、この七年四月から予防接種法上の定期接種となりました。区は、法定接種化前の令和五年七月から、都の補助事業を活用しまして五十から六十四歳の方に費用助成を行っております。引き続いて、区は地区医師会との連携の下に周知啓発に取り組みつつ、定期接種の対象外にございます今お話しの五十から六十四歳の方に対する来年度以降の費用助成の在り方については、国や都の動向と、接種率の推移等を注視しながら対応を検討してまいります。

それでは、最近注目されてまいりましたＲＳウイルス、乳幼児が罹患すると肺炎など重症化するケースもありまして、高齢者もインフルエンザ並みの肺炎リスクがあると言います。予防に有効なＲＳウイルスワクチンは現在補助がなく、全額自己負担で二万五千円から三万円台と大変高額になるため、複数の自治体で独自の補助制度が始まっております。 　世田谷区におきましても、この夏以降からインフルエンザ並みの感染者数となっていることから、ワクチン接種の機会を増やせるよう助成制度の導入、また、子育てクーポン券へのメニューに加えるなどの検討をこちらも改めて求めます。見解を伺います。

ＲＳウイルスワクチンは、お話がございましたが、現時点で定期予防接種ではないため、令和五年に国が薬事承認をしました高齢者向け、また、六年には妊婦向けに薬事承認がなされている比較的新しいワクチンでございます。特に妊婦のワクチンにつきましては、抗体が移行することで乳児の予防効果が期待されております。委員お話しのＲＳウイルス等の新たな予防接種への助成制度の拡充や、子育てクーポンの対象拡大につきましては、ワクチンの最新の知見、動向、国、都及び医療機関などの動向を踏まえつつ、研究をしてまいります。

それでは次に、がん検診について質問をしてまいります。 　世田谷区実施計画における成果指標について、令和六年度の対策型の五つのがん検診の受診率が当初計画に対して実績が全て未達成、Ｃ判定となっている中、さらに、令和十年度には六〇％の受診率を目指しております。現在一〇％から二〇％台の現状にもかかわらず、あまりにも高いハードルではないでしょうか。区は、今後どのように進めていこうとされているのか、まずお伺いします。

お話がございました実施計画の中で、施策の一つである主体的に取り組む健康づくりの推進に連なる事業の中に科学的根拠に基づくがん検診の推進と受診率の向上がございます。この目標値につきましては、国の第四期がん対策推進基本計画において、対策型検診の受診率六〇％を目指すとしたものを、区もやはり目標というのは目指すべきものであるという考え方の下に、令和十年度の目標値同様六〇％に設定をいたしました。 　国の指針に基づいて行います五つの対策型検診の受診率は、おのおの一〇から二〇％で推移してございまして、定めた目標とはまだかなり乖離してございますが、区は様々な啓発媒体の工夫等を重ねて、受診勧奨対象者の拡大も図るなど、受診率を向上させる取組を推進してございます。 　また、区は受診率と利便性の向上を目途に、令和九年一月に予定してございます標準的仕様に対応した新システムの導入と併せて、各個人ごとに対象となる検診を一括して個別に勧奨する通知方法への転換の検討を進めてございます。 　なお、対策型検診につきましては、精検の受診率の向上があって初めて死亡率減少というアウトカムが達成できるため、がん対策推進委員会の御意見なども伺いながら、あわせて精検の受診率についても、引上げについて継続的な改善を図ってまいります。

一年後に予定されている新システムの導入がされるということで、今年は自分がどのがん検診を受診すればよいのか、そういったものが一目で確認できるという勧奨通知を現在検討されておられるということで、これに関しては受診率向上に大いに期待するところでございます。今後の勧奨方法、また、さらにがん教育とか受診率向上に資する様々な取組が一体となって、目標が決まった、六〇％と決まった、決まっているのだから六〇％を目指していくんだという、区がそういう決意であるのであれば、できる取組を様々駆使して受診率を上げて目標達成していただきたいと思います。 　その上で、今回代表質問では、その取組の一つになる無償化との両輪で受診勧奨に力を入れていくことを提案したところでございます。公明党の提案で、女性特有のがんの早期発見に向け当時低迷していた受診率向上の突破口として、国は二〇〇九年から五年間、検診の無料クーポンを実施いたしました。世田谷区でも、その取組に取り組ませていただいております。 　区の受診率の推移を見させていただきましたけれども、実施前年の二〇〇八年は約一〇％だったわけです。実施を契機に倍以上の二〇％台に押し上げている結果が現在出ております。そして、現在、胃がん、大腸がん、肺がんに関しては一〇％台、女性特有のがんは二〇％台で、子宮頸がんに関してはもう三〇％台に迫っている今現状がございます。このがん対策推進条例を制定している区として、受診率向上に向けた一手として、がん検診の無償化を求めますが、見解を伺います。

令和五年に内閣府が実施をしてございますが、がん対策に関する世論調査で、東京都の区部のがん検診未受診者の理由の一位は、受ける時間がない。第二は、心配なときはいつでも医療機関で受診できるのだから検診の必要性自体を感じないというものになってございます。この調査結果から、まず住民の方が検診を自覚症状がないときだからこそ受診するという考えが、そういった意義が正しく伝わっていないということが分かります。 　このため、区は、小中学校児童生徒へのがんに関する教育の推進をはじめ、ＳＮＳの活用、検診の意義と利益、不利益を分かりやすく伝えるリーフレットの作成、かかりつけ医からの積極的な受診勧奨、総合的ながん対策を推進してございます。また、受診票の送付時には、がん予防に役立つ生活情報についても併せて同封し、区のホームページでも同様の啓発を図ってございます。 　がん検診の自己負担につきましては、受診率を妨げない低額の範囲で検診環境は整備しつつ、受診者が確実に受診結果を把握し、また、かかりつけ医の先生も、予防も含めた、特に異常がない際に丁寧に生活習慣の改善などについて指導していただく必要があるということから、予防を含むセルフケアとかかりつけ医の定着に資するような導入という結果がございます。 　なお、生活保護を受給されている方、住民税非課税の方に関しましては無料で受診できる配慮をしてございますので、これらの経緯を踏まえ、がん検診の無料化につきましては慎重に判断をしてまいりたいと存じます。

令和五年の内閣府が実施した世論調査において、がん検診を受診しない理由の御答弁がございました。その調査の第二位に経済的理由が挙がっており、東京区部においても第三位となっていることから、経済的理由で受診しない人がいることもぜひ受け止めていただきたいと思っております。ぜひ御検討いただくことを改めて要望し、私からの質問を終え、岡本委員に交替をいたします。

では、私のほうからは、区立小中学校における多文化学習の推進について、まずお伺いしてまいります。 　さきの本会議の一般質問で私より、区立小中学校の全生徒が体験できる国際理解教育を進めることを求め、先進的な京都市の事例を通し、多文化学習のプログラムを導入し、総合学習や社会科の時間などで外国人留学生等を講師に招く取組を求めました。その際、再質問において保坂区長より、国際理解教育は大変重要だと考えているとされ、今後、留学生を含めた外国人ボランティアの登録制度などについて、せたがや文化財団とも検討していき、教育委員会と連携し、そのシステムの構築を進めていきたいとの前向きな答弁をいただきました。 　また、共生社会構築に向けた会派の平塚議員の代表質問に対しては、せたがや文化財団を所管されている生活文化政策部長から、外国人ボランティア登録制度の構築について言及していただいております。区長答弁にもあったように、教育委員会と連携したシステムの構築を進めていただき、留学生等の講師派遣の活用により、区立小中学校の全児童生徒が総合的な学習等の中で多文化学習を推進する着実な取組が求められます。生活文化政策部長の見解を伺います。

区内在住の外国人の方は、お祭りなど地域イベントに参加したい、あるいはボランティアとして地域のお役に立ちたい、こういうニーズがございますけれども、現在、これらの方々を具体的に把握できておらず、地域のイベント情報につきましても、地域でも様々周知いただいていると思いますけれども、十分に届いていない、こういう現状かと思います。 　こうした中で、国際交流センターであるクロッシングせたがやでは、スペースが非常に狭く、拠点として事業の拡充が難しいという課題がございますけれども、今般、議会にも御報告させていただきました三軒茶屋周辺の公共施設の再配置に伴いまして、令和九年度には移転してスペースが広がる、拡充する予定でございます。 　区では、この機を逃さず、外国人からの相談の充実や地域活動への参加に向けまして、留学生を含め、外国人のボランティア希望者の方々を登録するなど、一層の多文化共生プランの推進を図るとともに、今お話のございました、これらの方々が学校現場においても活躍できるよう、その仕組みを検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　さきの質問でも、区立小・中学生国際理解教育のあり方（案）の中で、本区の国際理解教育の推進は、体験活動の拡充が示されてはいるものの、残念ながら、その機会を得る児童生徒数は年間三百二十八人程度であり、四万九千二百十八人という二〇二五年度現在の全児童生徒と比べても遠く及ばず、一部の児童生徒に限られていることを指摘させていただきました。 　多様な価値観を認め合い、多文化共生の社会を体感できる機会を創出することは、グローバル化する国際社会の中で生きる子どもたちにとって大変重要であると考えます。公教育の責務として、全ての児童生徒への多文化学習を通じた体験機会の創出に向けて、教育長の見解を伺います。

京都市の国際理解プログラムにつきましては、私も行政視察に同行させていただき、現地で実際に説明を伺いましたが、教育委員会と市の国際交流協会の役割が適切に分担されており、児童生徒の国際交流の機会が充実するよい仕組みであると感じました。 　議員御指摘のとおり、国際理解教育における体験活動に参加できる人数は限られており、より多くの児童生徒が体験できる機会の創出が必要であると認識しております。 　教育委員会では、児童生徒に、多様な価値観を持つ世界の人々とともに生きていくことのできる資質、能力を育成するため、これまで、姉妹都市との教育交流やテンプル大学の国内留学の拡充のほか、新たに、国内英語謎解きまち歩きや外国人宅に宿泊する国内ホームステイの実施を計画しており、その拡充を図っているところです。 　今後、各学校の授業での体験的な多文化学習を推進するため、区内大学に在籍する留学生等による事業協力など、生活文化政策部と連携し、積極的に検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。積極的にという答弁をいただいたので、大変心強く感じております。 　では、話を変えまして、区内事業者のＤＸ推進について伺います。 　さきの本会議で我が会派の代表質問でも取り上げましたが、区の事業での取組が判然としませんでしたので、改めて確認させていただきます。まず、令和六年度決算審査に当たり、区内事業者へのＤＸ推進に向けた支援事業に関した費用計上を探しましたが、ありませんでした。 　本年七月にグランドオープンした産業活性化拠点であるＨＯＭＥ／ＷＯＲＫ　ＶＩＬＬＡＧＥには、区内事業者へのＤＸ支援の仕組みは備わっていますでしょうか。

ＨＯＭＥ／ＷＯＲＫ　ＶＩＬＬＡＧＥでは、オフィスの提供やコ・ワーキング・スペースでの事業支援、起業や事業の発展につながるセミナーの実施など、地域経済の持続的な発展に向けた取組を進めていますが、現状において、区内事業者のＤＸ支援に特化した支援の仕組みは備わっておりません。

八月、会派として佐賀県の産業スマート化センターを訪問し、県から委託を受けたセンターの方々が県内三万の企業のＤＸ推進に強力なサポート体制で取り組まれていることを視察させていただいたことがきっかけとなり、今回の代表質問でのＨＯＭＥ／ＷＯＲＫ　ＶＩＬＬＡＧＥでの仕組みの構築の提案につながりました。改めて、区の認識と今後の取組について伺います。

昨年三月に経済産業省が公表したＤＸ支援ガイダンスにも記載されているとおり、地域の中小企業者は特に人材、情報が不足しており、独力でのＤＸ推進は困難であるため、これまでの各種補助金などの金銭的支援のみならず、今後は各事業者の課題に寄り添って、本質的な課題を共に見つけ出し、適切な支援メニューにつなげるということが重要であると認識しております。 　経済産業省のガイダンスを具現化した施設の事例である佐賀県産業スマート化センターでは、地域の事業者へのＤＸ化支援のため、様々な協力企業を登録し、地域の事業者からの相談を掘り下げて整理した上で、適切な協力企業にマッチングする支援というものを行っております。 　区内にはＤＸの理解が浸透していない事業者が少なからずあると認識しておりまして、事務や事業のデジタル化により経営改善に大きな効果をもたらす可能性があるため、今後は、国のガイダンスや佐賀県の事例を参考に、拠点における事業者のＤＸ化支援の仕組みの構築ということを検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、税金の使い道の観点から、せたがやデジタルポイントラリー事業について伺ってまいります。 　令和五年十月より唐突に半年間のモデル実施を経て始まった年間一億円を上限に都補助十分の十を活用できる三年間の事業に関して、会派としてこれまでも、真に高齢者の介護予防に役立つ事業なのか、その効果検証が図れる取組にすることを求めてまいりました。 　令和六年度の決算審査に当たり、本事業の予算執行の状況を令和六年度の決算認定書の主要施策の成果の実施計画に掲げる施策（施策評価）や施策評価見える化ボードなどを調べてみましたが、当該事業の記載がなく、確認することはできませんでした。 　ここで伺います。令和六年度の予算書では、本事業は健康・福祉の重点項目に掲げられていたにもかかわらず、なぜ実施計画事業に位置づけられていないのか、伺います。

せたがやデジタルポイントラリー事業については、コロナ禍の影響による外出自粛を原因とした高齢者の閉じ籠もりの解消及び介護予防の機会とするため、高齢者が外出するインセンティブとなるよう、東京都の補助を受けて令和五年度に開始しております。 　令和五年七月に高齢福祉部より福祉保健常任委員会にて報告しておりますが、当初は、暑さの落ち着いた十月から翌年三月までの試行事業とし、区内三地区から始め、試行実施の評価の後、次年度、令和六年十月から二十八地区での展開を目指すこととしておりました。 　本事業につきましては、試行の評価を受け、次年度以降の実施の可否を決定する予定であったこと、また、東京都の補助が三年間の時限的なものであることから、実施計画には位置づけておりませんでした。

ただいまの答弁で、区の実施計画の対象期間とデジタルポイントラリーの期間が時限的であるから実施計画には記載しなかったということでございますが、決算資料の中で追えないということには疑問が残ります。 　そこで、本年六月二十六日の福祉保健常任委員会の報告内容を確認したところ、令和六年度の本事業の決算額の総経費が九千五十一万七千円であったことが分かりました。しかし、その内訳は不明でした。続いて、所管に、決算書のどのページにこの九千万円相当の事業費が掲載されているのかを確認したところ、決算書等四九五ページの決算書の二三四ページ、十二番委託料十五億四千三百十三万九千円の中に含まれているということで、全く実態が見えませんでした。 　ここでパネルを御覧いただければと思います。そのパネルの中で、これは事業の数値を所管にお願いして出していただきました。令和六年度分だけですけれども、そこには、デジタルポイントラリー事業全体の経費が九千五十一万七千円、その八八％に当たる①の七千九百七十二万二千円が事業者への委託料、その委託料の七三％に当たる②の五千八百十四万六千円がアプリのシステム運用・改修費に充当されていることが分かりました。高齢者の介護予防と言いながらアプリ開発に主に使われているんだということが分かりました。 　あわせて、このパネルの中にあるコールセンターの運営費用、一千四百万円ほどが入っていますけれども、この対象期間と受付実績の件数が分かれば教えてください。

コールセンターは、受付期間の令和六年九月から令和七年三月まで開設をしており、運営費用は一千四百五十六万五千円です。コールセンターの実績ですが、開設期間中の受電合計が一千五百九十一件、架電件数が七百三十二件、及びスマートフォンへのショートメッセージ送信件数が六千百七十七件となっております。

では次に、令和六年度の当事業の対象となる高齢者の参加目標数と参加者数、達成率、ポイントとして付与されたインセンティブ費用を教えてください。

令和六年度は、定員四千二百名のうち参加人数は二千四百七十七名となっており、参加率は約五九％となっております。また、ポイント還元として付与した額は、令和六年度は六百九万五千円となっております。

ただいまの答弁から、一年目もそうだったんですけれども、一年目に引き続き二年目も高齢者の参加数は目標から大きく下回っております。また、年間予算に占めるポイント還元額も大変少ないことが分かりました。 　本事業は都補助を十分の十活用できる事業とはいえ、区民の貴重な税金です。本事業が多大な税金を主にアプリ開発などの委託費に充当していたことが先ほどのパネルからも分かると思いますが、この取組が真に対象となる高齢者の参加と外出等の意欲や継続につながるのか、真に高齢者の介護予防につながるのかなど、税金が適切に使われたのかを区民へ説明する責任があると考えます。 　明日、十月一日からいよいよ最終年度の取組、またデジタルポイントラリーが半年間始まるわけですけれども、ぜひ精緻な効果検証を行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

せたがやデジタルポイントラリーは、コロナ禍に外出を控えがちになった高齢者に外出を促し、人とのつながりや外出の楽しさを取り戻してもらうべく始めたものです。 　当初はＩＣタグとの併用でしたが、高齢者にスマートフォン活用の促進を図るため、昨年度よりスマートフォンアプリに統一しました。その際、ラリースポットの紹介、ポイント獲得履歴やランキング表示等、利便性向上を目的としたアプリ改修を実施してきたところです。 　当初の目的が果たされているか、令和六年度から東京都健康長寿医療センター研究所の支援もいただき、アンケート項目などを検討しました。そのアンケート結果の分析から、主観的健康観の向上、外出の促進だけでなく、行動範囲の拡大やスマートフォンの活用の広がりにも効果があるとの結果が出ております。また、十月一日から始まる令和七年度事業では、アプリ機能をさらに改修して、歩数データを取り入れ、効果検証の幅を広げるなど、引き続き介護予防に資する事業となるよう取り組んでまいります。 　六月の福祉保健常任委員会にて令和六年度事業実施報告をした際に、対象者の拡大について検討するよう御意見をいただいたことから、本事業を活用し、外出頻度を高め、健康の保持増進を図ることができる対象者について、現在、世田谷保健所等と協議をしております。 　引き続き、このアプリが区民の健康増進にも資するよう、関係所管と連携して取り組んでまいります。

冒頭にも確認しましたように、本事業は令和六年から九年の実施計画には載らず、決算書では執行状況を確認することができません。また、今後、アプリ開発に多額の税金がこのように使われた以上、令和七年度の事業の効果検証によっては、令和八年度以降もアプリの継続活用が想定されます。しかし、後期の実施計画策定は令和十年度以降であり、本事業に関しては、既に二年間で一億円以上の経費が使われているにもかかわらず、予算の執行状況がブラックボックス化されている点は看過できません。 　区民への説明責任を果たす観点からも、税金の使い道の見える化に向けて決算書の作成を改善する必要があると考えます。政策経営部の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、予算の重点項目、主要事業に位置づけているにもかかわらず決算においてその結果が見えづらくなっていたことにつきましては課題と捉えております。特に重要な事業につきましては、決算資料のみにとらわれず、各所管部において、常任委員会や特別委員会の機会等で丁寧に説明していくことも必要であると考えています。 　また、社会状況の変化が激しい昨今、状況に応じて計画を柔軟に見直すことも必要と考えております。今後、基本計画の中間見直しや後期実施計画の策定に着手する中で検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、九月二日の福祉保健常任委員会で報告のあったスマートウオッチを活用する東京都事業、アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事業について伺います。 　まず、本区が都の事業に参加する目的を伺います。

本事業は、東京都が自ら開発したアプリと専用スマートウオッチをセットで活用し、フレイル予防、健康づくり事業の充実、改善につなげ、行動変容や健康増進を図ることを目的として、本年度より都と区が協定を締結し、共同事業として実施するものです。 　区としては、健康ハイリスク層予備軍と言われているひとり暮らし男性で区の事業等への関わりがない方へのアプローチが課題となっていることから、本事業の対象者として選定し、アプリ等を活用することで、同じ対象者とつながりができ、健康の意識が高まることを想定しております。また、これを契機に区の事業に興味を持っていただき、様々な機関と関わりを持つきっかけづくりになると考えております。

区がこれから十月に募集通知を発送する予定者数が、六十五歳から七十四歳までのひとり暮らし男性で健康状態不明者の方を対象とした約二千五百名と伺っております。昨今の区役所を装った詐欺などもあり、対象の方々の中には募集通知の内容をいぶかしく思う方もおられるのではないでしょうか。本件に関する問合せに対応されるのはどちらになるのでしょうか。 　また、本事業は、都や区の目的にかなう取組にするために、日々、スマートウオッチを介して参加者の健康状態に関するデータを収集し、東京都健康長寿医療センターが分析した結果を活用するとのことですが、データ活用を進めるに当たり最も大切なことは、参加者の本事業に対する御理解とデータ活用におけるプライバシー保護と安全性の担保であると考えます。 　十一月には東京都の事業説明会があるとのことですが、都と協定を締結する本区として、今後、データ活用に関してどのように関与されるのか伺います。

本事業への募集通知は十月に対象者へ送付いたしますが、発送から問合せ対応については全て区職員が行うこととしております。 　なお、通知発送時に使用する封筒は区作成のものを使用し、問合せ先にも所管課名や担当者名を明記いたします。問合せがあった場合は、区職員から積極的に所管課名や担当者名を名のり、対応することで、対象者の不安な気持ちを取り除くことができるよう努めてまいります。 　また、事業開始に当たり、事業主体である都や区、アプリ開発者の都の健康長寿医療センター、スマートウオッチ開発事業者の四者間において協定を締結することとしており、本協定においては、それぞれが個人情報保護法等に基づき個人情報の厳重な管理を行うことや、本事業の目的以外に使用しないこと、第三者への提供は不可とする旨の個人情報の取扱いに関する内容が盛り込まれております。 　区といたしましては、本協定に関する事項を遵守するほか、十一月に実施を予定している都の説明会において個人情報の取扱いに関する内容について触れてもらえるように都に要望するなど、事業に興味を持っていただいた方に安心して事業に参加いただけるよう対応してまいります。

介護予防ですとか健康寿命の延伸ですとか、様々な点で今後デジタル化が必要となってくると思います。そのためには、データを集めない限りはデジタル化、ＤＸはできないわけですので、まずはその御理解をいただくということにしっかりと取り組むことが重要ですので、東京都の事業だからといって都任せにするのではなくて、今答弁いただきましたけれども、世田谷区が責任を持ってその取組を進めていただくことを改めて要望させていただきます。 　時間がなくなってしまいましたので最後の質問になりますけれども、令和六年度の新規事業の中に各総合支所、まちづくりセンターの地区・地域課題への取組がございます。この取組としては、地区・地域課題の解決、多様なコミュニティーづくりと区民参加の推進、地域福祉の推進など、地区、地域の実態に即したまちづくりを推進することとされ、一地区当たり三十万円、一地域当たり三百万円が計上されました。 　会派として、区民に身近な地区力の強化のためには、まちづくりセンターごとの裁量で柔軟かつ機動的に地区・地域課題に取り組めるよう権限や予算を付与することを従前より求めてきましたので、令和六年度より本事業が始められたことを評価いたします。 　さて、この事業に対して、令和六年度、どのように取り組まれ、どのように事業評価されているのか伺います。

令和六年度の地区・地域課題対応予算の活用は、地区ビジョン、地域経営方針、四者連携、町会・自治会等や車座集会、タウンミーティングでの意見などを踏まえまして、課題に対する取組として実施をしてきたところでございます。 　令和六年度の取組の具体的な内容としましては、例えば、四者連携事業の周知、在宅避難の重要性の周知、見守り活動、居場所づくり、多世代交流の機会の創出などを進めるための取組を各地区で取り組んでまいりました。 　一方、地域単位としましては、世田谷地域では、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画である三茶のミライで掲げる未来像に向けて、地域住民や事業者と地域の課題解決に共に取り組む社会実験、ストリートファニチャーのデザインコンペなどを実施しました。また、在宅避難やマンション防災の推進をまとめた冊子の地域内の全戸配布、世田谷地域全体の防災イベントを世田谷公園で実施するなど、新たな取組も開始したところでございます。 　これらの事業を実施する上では、各地区、地域単位の取組を一覧表にまとめまして、支所内でも課題と取組を確認しながら実施してまいりました。 　令和七年度は、昨年度の実績も踏まえまして、課題に対する取組を積み上げ、政策経費に係る事業として実施しているところでございます。 　今後も、各地区・地域課題に向けまして、効果的な取組方法などにつきましても、様々な機会を捉えまして、多くの方々の御意見を聞くとともに、取組をブラッシュアップしながら、地区、地域の方々の期待に応えられるよう努めてまいりたいと思います。

様々取組を進めていただいていることが分かりました。 　この事業の目的に、今後、その目的が合致して、さらに進めていくためには、まずは二十八地区のまちづくりセンターの方々のモチベーションになるような情報共有ができる仕組みをつくり、また、区民の地域の皆様にとっても、区が寄り添って考えてくれているというその相互の関係性に寄与できる事業の見える化が重要かなと思います。この件について、区の見解を伺います。

各地区の社会資源、住民ニーズ、生活課題等を広く把握、分析し、抽出した地区課題への対応につきましては、地区情報連絡会等において地区アセスメントを作成し、区民、関係機関等と共有しております。加えて、取組の好事例を共有する仕組みといたしまして、地域包括ケアの地区展開報告会を毎年開催しております。地区アセスメントや地区展開報告会の発表内容は区ホームページでも掲載しており、各地区の事業の見える化を図っております。 　今後、地区・地域課題対応予算事業と実績も含めまして、より分かりやすくきめ細かい見える化に取り組んでまいります。

今御答弁いただいたように、やはり、昨年度から、令和六年度から新規に始められたこの事業が本当に地域の中で生かされているということが重要でありますし、今、きちんとしたフォーマットで報告も取り合いながら、地区情報連絡会ですとか、もしくは地区ケア会議ですとかで共有していますよというお話もありました。 　あくまでも地区・地域単位だと思いますので、ぜひ五地域横断的にその情報が共有できるとか、また、残念ながら、今回、やはり決算書を調べたんですけれども、私たちの議会側では見えるものがなかったんですね。常任委員会の報告にもありませんでした。ですので、ぜひ議会側にも頑張っている姿も見せていただいて、地区の職員の方たちや地域の現場を持つ職員の方たちが本当に頑張って地域の方の声を吸い上げて取り組んでいるということを、私たちも知りながら、議会も皆さんにアピールしていくような、そういう双方向の取組が進んでいくことを要望しまして、公明党世田谷区議団の総括質疑を終わらせていただきます。 　今日残ったものは区民生活でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の委員会について、フジテレビより撮影、録音の申出があります。 　当該報道関係者の撮影、録音については、既に議会運営委員会にて確認されている基準に基づき、会議の運営に支障を来さず、かつ、一、報道の公平性を保つ、二、照明を使用しない、三、「報道」の腕章を着用する、四、指定した場所から撮影する、五、傍聴者を撮影する場合は傍聴者全員の了承を得ることを条件に、許可することとしております。 　本日の委員会において、この条件で許可することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　報道機関の方に申し上げます。撮影、録音の条件として、会議の運営に支障を来さず、かつ、一、報道の公平性を保つ、二、照明を使用しない、三、「報道」の腕章を着用する、四、指定した場所から撮影する、五、傍聴者を撮影する場合は傍聴者全員の了承を得るという条件の下で、撮影、録音を許可いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

先週末、私の孫の幼稚園の運動会がありまして、新潟のほうに行ってまいりました。そこでテレビをつけると、何やら上越市議会がもめているという報道がありまして、何でも、上越市長の不信任案が出されたということで、何をしでかしたかというと、いろいろ聞いてみると、兵庫県のほうに行って、ここの米はまずいと言っちゃったらしいと。それで、上越市議会としては、そんなこと、とんでもないことを言うんじゃないという話で、いろいろあったんでしょうが、不信任は可決にはならなかったんですけれども、最近は新聞の見出しでブラック首長なんていう形でいろいろ出ているようで、いろんなことが、あれ、これ、こんな人だったのみたいな話がどんどん出てくるということなんですよ。 　まず、恵泉通り、これは、はっきり言って、やる気ないんでしょう、区長。区長が申請しなければ動かないというところまで来ているのに、もう時間も限られているとかずっと言って、言い繕っていて、何もしていないじゃないですか。その言葉だけで。僕はちょっとおかしいと思うんですよ。そういうことで。 　あともう一つ、狛江に自宅がありますよね。うちの会派の中でも、世田谷にも家があるとか、狛江に二つ目があるとか、おかしいんじゃないかとかという話をいろいろしたんですけれども、非常にそれを嫌な顔をしていると。 　それから、一般的に、その狛江に例えばどこかの記者が来たときにでも、外に出られないとか言って、総務課に電話をわざわざして、助けに来てくれというようなことまでされていたというふうに聞いています。何でそういうふうにするのかなと、不思議だなと思っていました。 　それから、もっと全般的に言うと、道路とか土地問題だとか、そういうことに対する不快感というか、何かトラウマのようなものがあるんじゃないかと。特に恵泉みたいなものに関するものは何か触れたくないと、どこか区長の心の底でＰＴＳＤの心的外傷後のストレス障害みたいなものがずっとあって、やっぱりこれは判断できないのかなというふうにしか思えないんですよ。 　だって、やれるときからもう優に四年か五年たっているんですよ、申請。その間、ずっと話合い、話合い、話合いと言って、本人は会っていないんですよ。その兄弟には会っているのかもしれませんけれども、御当人にも会っていないんですよ。そういう努力もしていないということなので、どうもこれは狛江市辺りの御自宅に何か問題があるんじゃないかなというふうに僕は常々思っていたんですよ。どこに住んでいるかは知らなかったんですけれども、いろいろ調べているうちに分かってきたんですけれども。 　それで、ちょっとｉＰａｄのほうを見ていただきたいんですけれども、過去に建築主事が建築基準法違反という事件を起こしているという記事が平成四年の九月一日、読売新聞に載っかっています。これは、火をつけたというか、関係者が私です。中村副区長、覚えていますか。

私はそのとき人事課にいたので、覚えています。

とんでもないことですよね、中村副区長。それ以外の人は覚えていないから、覚えている人に聞いているわけですけれども。

その結果、報道にあるとおり、処分になったというふうに記憶しています。

それで、これから述べることは区長が区長になる前のことなんですけれども、しかし、現在まで続いている可能性が強いというかなり極めて重い疑義をただしていきたいと思うので、まず、その原点が私人のときにあったというところから始めたいと思います。 　それで、まず最初に、次の台帳記載事項証明というのを見ていただきたいんですけれども、これは先月、私が取ってきたものですけれども、これは、平成四年に、つまりさっき言いたかったのは、建築主事が自宅を勝手に変えて違法建築をしていたというような時代でもありましたということを示していると。のんびりというか、誰か指摘する人がいないと分からないような。事もあろうが、その建築主事が自分でやるなんていうことは到底考えられないようなことなんですよ。大罪なんですよ。 　そういう時代背景の平成四年だったんですけれども、そのときに区長は狛江におうちを新築しています。その新築した家というのが、どうも不思議な建て方をされているということなんです。 　そこで、今、台帳記載事項証明というのを見ていただくと、これは住所は載せないようにしていますので、地番しか載っていません。下記のとおり相違ないことを証明いたしますと。建築敷地地名地番、狛江市四百九十の四です。一戸建て。敷地面積二百三十三・三八。建築延べはいいんですけれども、木造二階建て。建築主氏名、保坂展人と書いてあります。 　ここで注目していただきたいのは、一番上のほう、四百九十の四という地番で、その敷地面積が二百三十三・三八と書いてあります。これはいいですね。区長、これは事実ですね。書いてあるんですから。区長が建築主として出したものですよ。そこにそう書いてあるんですよ、台帳として。公的記録として取ってきました。これでいいですかと聞いているんですよ。

この台帳記載事項証明というのは私も初めて見るものなのですが、それがこう書かれているとおりなんだろうと思います。

じゃ、実際に区長の土地はどうだったかというと、次のページの後ろのほう、下のほうですね。ここに地番が、左下のほうに①地番、四百九十の四と書いてあります。先ほどの四百九十の四と同じです。そこの面積は百十四・九四なんですよ。さっき二百三十三でしたよね。こっちは登記謄本に記載された面積です。先ほどのは、建築確認書の写しとして載っているのが二百三十三なんです。これはなぜ違うか御存じですか。というか、なぜ違うんでしょう、区長。区長以外は知りませんよ。

これは三十五年近く前のことなので、多分、隣接する土地をお借りしたということだと思います。

お借りしたという記録はどこにも載っていません。謄本を見ても、借地権なり、賃借権なり、地役権なりというのは謄本に載るんですよ。土地の重要な要素ですから。借りていないんでしょう。聞いているんです。借りてないんでしょうって。

先ほど答えたとおりです。

借りたんですか。その証拠はどこにあるんですか。ないはずです。

先ほど申し上げたように、お借りしたと申し上げました。

誰に借りたんですか。お隣の人に借りたんですか。

もちろんその土地の所有者の方ということになります。

これは極めて疑わしいことなんですよ。隣の土地はその後売却されているんです。持ち主がどんどん替わっているんです。口約束だけだと、それは無効になるんです、その人がいなくなった時点で。その人とは口約束というのはあるかもしれません。でも、次に売っちゃった段階で、そんな話、聞いていないよと言われればおしまいなんですよ。だから、普通、登記の謄本に載せるはずなんですよ。 　僕は正直に言ってもらったほうがいいと思いますよ、この際。こういうことなんですね。あなたは、人の土地を自分の土地のように見せて、それで建築確認を取ったということなんですよ。それを認めてください。そうしたら話は早いですよ。

先ほどお答えしたとおりでございます。

借りた証拠はあるんですかということを聞いているんですよ。だから、最初の人とは仮に口約束で約束したかもしれません。でも、その人は相続で次の人に替わっているんです。さらに、その相続をした人が今度はほかの人に売っているんです。さらに、それをまた次の人が買っているんです。ですから、その話がどんどん受け継がれて、最後は建て売りになっていますから、建て売りでそんな話のものが伝わるわけないじゃないですか、合理的に考えて。それは、最初の人とは口約束したかもしれないけれども、それは、それを売った段階で、相続した段階で終わりですよ。それを認めてくださいませんか。

いきなりのお尋ねですので、建て売りになっているかどうかというその土地の変遷について、どこのことを指しているのか、ちょっとよく分かりません。

じゃ、一番最後の図を見てください。四百九十の四というのは保坂さんの土地です。四百九十の七というのが、いわゆる隣の土地なんです。四百九十の七は、この接道が認められる道路上の土地、これは二項道路とか四十三条の一項の道路だとか、いろいろその建築主事によって、私道か何かによっていろいろ認め方が違うんですけれども、一応ここはそういう接道が認められている土地になっているんですけれども、四百九十の七というのは接道しているんです。四百九十の四というのは接道していないんです。これは、多摩事務所、狛江市役所は、三多摩で一括して土地の接道のことをやっていますので、確認しに行きました。二度行きました。四百九十の四は、ここは全然接道していないと。 　からくりを申し上げると、昔は四百九十の七と四百九十の四の二つの土地は一筆の土地だったんです。四百九十の四という一筆の土地だったんです。ですから、さっき、百十四平米が二百三十三に増えているのは、ここがもともと四百九十の四という一筆の土地だったからなんです。でも、これは昭和三十五、六年の話なんです。昭和三十五、六年に四百九十の四の土地がこの上下に分かれて、新たに区切られたところが四百九十の七なんです。 　ですから、どういうからくりかというと、昔の公図を提出して、それであたかも接道しているかのごときでこの家を建てた疑いがあるということなんです。今はやりの言葉でいえば（「地面師」と呼ぶ者あり）地面師のような、人の土地を勝手に自分の敷地に入れて、それで家を建てて接道しているという理屈でやっているんですよ。と思われるんですよ。 　あなたの出されたさっき言った建築確認の申請のその台帳にそういう形でしか載っていないんですよ。だって、二百三十三ですか、載っているわけですから、二百三十三で載っていて、百十四しか実際の土地は持っていないわけですから。これは何で合計したんですかということですよ。その理由は、接道していないんです、四百九十の四は。だから、わざと四百九十の七を入れたことによって、大きな土地に接道しているところに家を建てたということにして通したんじゃないんですか。そうとしか思えないんですよ。そうなんですよ、多分。これを否定することは絶対できない。いや、できるかもしれないけれども、九九％できないんじゃないんですか。 　となると、人の土地を自分の土地の敷地として建築申請を出して、それで家を建てた、その家に今も住んでいる。これは意図的だと言えないという証拠はないですよ。意図的ですよ、誰が見ても。だって、平成四年のときの公図は、こういうふうにぴっちり分かれていたんですから。昭和三十六年ぐらいに分筆されて分かれていたわけですから。 　細かいことは全部調べました。全て潰してきました。その上で言っているんですよ。これは相当めちゃめちゃ大変な作業で、登記簿を何十通取ったことかということですよ。公図も幾つも取りましたよ。それから、その変遷も取りました。閉鎖登記謄本も取りました。以前の取引も全て。それで言っているんですよ。あなたは、この土地を偽装するというか――偽装するんですね、数字を違えて、実際と違う土地の数、二百三十三平米、実際には百十四平米しかないものを、昔のこの四百九十の四だったところの土地の二百三十三平米を偽って申請して家を建てましたね。許可なんて取っていないですよ。

偽ってということはございません。

じゃ、どうして家が建つんですか。（「接道していない」と呼ぶ者あり）接道していないと言われたんですよ、このままでは。接道していない家にどうして家が建つんですか。（「建てられない」と呼ぶ者あり）建てちゃったんですか。 　確かに、見てください、一番最初の台帳記載事項証明の中の一番後ろのほう、五検査済証発行年月日番号記載なし、これは、検査番号、検査済み、検査を受けていないんですよ、完成後の。これは記載なしということは、検査を受けていないと。 　だから、この当時多かったかもしれないけれども、そんなことしていいんですか。そういうところの隙を突いて、建てられないような家を建てちゃったということはいいんですかということなんですよ。担当部長、いいんですか。

先ほど大庭委員からもお話があったとおり、こちらは狛江の話でして、世田谷区ではないというところで、私どものほうでいいか悪いかという判断はちょっとできません。すみません。

あなた方、同じ行政をやっているんでしょう。狛江の行政と世田谷の行政は違うんですか。

確認申請では、土地の所有に関する権利の部分に関しては基本的に確認はしていないということです。なので、当時、そちらの行政庁におかれてもその辺までは御確認されていないということだと思います。

僕が言っているのは、この家は、狛江の担当の東京多摩事務所の担当者にここの状態で接道はしているんですかと聞いたら、接道はしていませんと言ったんです。だから、当然ここに家は建ちませんよねということを聞いているんですよ、担当者として。接道していないと断言されたところに家は建つんですか。

委員からお示しいただいています最後のポンチ絵のところでいきますと、ここの敷地、四百九十の四というところが何メートル接道しているかがちょっと明確ではないので、それは基本的に分かりかねるというところです。

数字が欲しければ言いますよ。百十センチですよ。だから、細かいことまでは――とにかく、ここは接道していないという結論が出ているんですよ。区長、ちゃんと正直に言いましょうよ。これを、自分の家を建てるために、違法というのかな、人の土地をだまして、虚偽の、実際は百十四平米しかなかったところを二百三十三平米にして、それで建築申請を出したということを認めますね、その事実を。一つ一つの事実を認めていただけるかということですよ。 　まず、要するに、百十四平米しかないのは事実ですよね。土地。答えてくださいよ。はいとかうんとかすんとか、違うとか。

先ほどから申し上げているように、この一番最初の提示されたものについての平米数については、お借りしましたと申し上げました。ただ、委員のおっしゃるところのだましてとか、偽装してとか、そういうことはございません。

お借りしてということがどういう――それは、おしょうゆだったらお借りしますよ。しょうゆを貸してくれとか、お隣だからって。土地ですよ。土地を貸してくれと言って、いいですよなんて言う人はいますか、常識的に考えて。あなたが言っていることは常識的には考えられない。非合理だ。貸してくれたなんて、どういうことですか。そんなことを言っていると、どこかの市長とか、なりますよ。何かつじつま合わないよなと。あんなこと信じられないよなと。 　お借りなんかしていないでしょう。お借りするって、どういう意味ですか。建築確認申請で、あなたの土地を入れて、やっていいですかと言って、いいですよと言う人はいますか、そんなこと。いませんよ。実際そこに家が建ったんですよ。恐らく、私の推測によると、未登記の家が。登記はなかったんです。ここに土地はあるんですけれども、でも、そこに、買った人が、実際には交換なんですけれども、土地を交換して、買ったと思われる人が住んでいるわけですから、住所をここに移しているわけですから、多分ここに家があったと思われるんですよ、その当時。登記はなかったです。未登記だから、あったかなかったかというのは書類上、証明できませんでした。借りたという証拠は、どういうことですか。

私の三十五年前のその家の建築についていろいろ御質問をいただいていますけれども、当時どのようだったのかということを確認はしますけれども、今、委員おっしゃっていることの中には、ちょっと納得ができないところもございます。それは確認をしてからお答えをしたいと思います。

納得できないって、どこですか。言ってくださいよ。

だましてとか、あるいは偽装してとかいう部分です。

じゃ、だまさなくて勝手にやっているということはどういうことなんですか。勝手にやっているんじゃないんですか。それとも、そういう約束があったんですか。約束があるとすれば、登記上残っているでしょうと。百平米以上の土地を黙って貸す人なんていませんよ。それなりの証書なりなんなり、しかも、その証書というのは、また次の買った人に引き継がせなければいけないわけですから。それが三回ぐらい売買が繰り返されているんですよ。それは引継ぎで無効なんですよ、そんなものは。もし紙に書いてあるだけならね。無効を宣言できるんですよ。だから勝手に次の購入者が土地を自由に使えるわけじゃないですか。（「家を建てている」と呼ぶ者あり）最終的に家を建てているんですから。 　とすれば、そんな約束というのは、最初はあったかもしれません。それはここをつくるためだけにね。でも、実際、それは事実と違うわけですよね。（「借りていないよね、本当に」と呼ぶ者あり）借りていないですよ、それは。（「本当に借りたわけじゃない」と呼ぶ者あり）借りたうちに入らない。（「形だけ」と呼ぶ者あり）それは自分が思っているだけであって、（「書面上、借りた」と呼ぶ者あり）書面でも残っているんですか。残ったって、その人一代だけでしょう。その人、その以降、永続的なものじゃないですから。永続的であるからこそ、ここは建てられるんですよ。もしその約束というものがあれば、永続的であれば。そのときだけ借りてほいほい建てちゃった、その約束もいいほごにしてというわけにはいかないでしょう。 　借りたというのは、別にだましてとかなんとかは訂正しますよ、それは。でも、相手が知らないうちにもしやっていたとすれば、同じような言葉、同じようなことじゃないですか。相手の確認を取っているということであれば、相手は当然、これだけの財産ですよ、百平米以上の土地を貸したというだけだったら、賃借権をつけるなりなんなりしてやるのが当然じゃないですか。その辺、本当に借りたということが言えて、それが永続性の借りたにつながりますか。つながりませんよね。答えてください。黙っていないでください。

ですから、お借りしましたと申し上げましたし、だましてとか、偽装してとか、知らないうちにということは、借りたということにはならないでしょう。ですから、それは最初に申し上げたとおりです。

借りたという内容を説明してくれと質問しているんですけれども、何にも答弁していないんですよ。答弁させてくださいよ。百平米以上の土地を貸してくれる、貸すということがそんな簡単にほいほいできるはずないでしょうと言っているんです。書面なりなんなり、契約なり、登記謄本にちゃんと載せるなり、そういうことをしていないんですよ。だから何も証明するものがないんですよ。しかも、それは永続的ではない。（「それが問題」「隣に家が建っちゃっているんだよ」と呼ぶ者あり）実際建っているんですよ、今。何とかさんがちゃんといるんですよ。住んでいるんですよ、ローンを抱えて。そこまではいいか。 　じゃ、答えてください。答えないんですよ。

答弁はございますか。

これは答弁拒否じゃないですか。

おっしゃっていることが、要するに、だましたとか、無断でとか、勝手にというようなことをずっと繰り返されていますけれども……。

訂正しました、それは。

そういうことはございません。

じゃ、どうしたんですか。それを聞いているんじゃないですか。だましたとか無断でとかというんじゃないんだったら、どうやってお借りしたんですかということを聞いているんですよ。

答弁をお願いします。

お約束して、その特に書面、文面などは作りませんでした。

極めて事実に乏しい発言だと僕は思います。 　実は、令和三年に土地を購入しているんですよ、この保坂家では。それで、現在は何と世田谷区の区道に接道していることになっているんです。つまり、ちゃんと平成四年とこのポンチ絵には書いてありますけれども、平成四年はこういう状態でした。令和三年、今から四年前です。四年前にこの四百九十の四のどちらかというとこの図でいえば左のほうに長方形の土地を購入しているんですよ。それで、現在この土地は区道に接道していることになっています。そうですよね、担当部長。

区長の御住所を知らないのでちょっとよく分かりませんけれども、そちら側から二メートルで先に区道があれば、区道に接しているということになると思います。

区長、そうですよね。御自身で、そうでしょう、自分の家、三十平米ぐらい買い足して、区道に、世田谷区の。これを説明すると、区長のこの四百九十七とか四百九十の四の左側は、全部世田谷区なんです。区境なんですよ。世田谷区の土地を購入して、それで区道に接道しているということに今はなっていますよね。だから、今はある意味、違法状態ではないとも言えるんだと思うんですけれども、それでいいでしょう。

近年に世田谷区側にある土地を購入しているというのは事実でございます。

それで、狛江の多摩事務所の人は、世田谷区のほうの区道に接道しているのは現在ですと、これは断言しています。だから、何を言いたいかというと、その土地を買ったのが令和三年なんですよ。だから、令和三年以前はやっぱり接道していなかったんですよ。令和三年になってやっと接道したんですよ。 　だから、これは区長になる前の話ですけれども、区長になってから十年間ぐらいですよ。（「退職金もらう」「退職金もらってから」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。退職金が、最初、要らないと言ったのに、途中から退職金が欲しいんだ、欲しいんだなんて言って、無理やりまた公約を変えて、二千万円だか二千五百万円だか知りませんけれども、その間ぐらいのお金をもらっちゃって、これがこの土地に化けたんじゃないのかななんて、これは冗談で言っているんですけれども、でも、実際、そのことで、今まで接道していなかった土地だったということが明らかになっているんですよ。 　だから、遡れば、やはりこれは何か偽って――偽っているというのは、二百三十三平米と百十四平米は違いますからね。数字が違うんですから、幾ら借りたってそんな話はないですよ。そんな証拠もないと思いますよ。もしそれがうそだとすれば、大変なことになりませんか。（「書面ないんでしょう」と呼ぶ者あり）書面なんかないんでしょう。あるんですか。あったとしても、永続性はないですよ。借りたなんていう答弁が本当だとすれば、これは大変なことになりませんか。あなたの責任ですよ。

借りたということで最初から説明申し上げております。（「でも、無効ですからね、無効」と呼ぶ者あり）

それね、無効になっちゃうんですよ、代が替わると。だから、それで違法状態になっちゃうじゃないですか。そういう御理解をされていますか。代が替わると無効になるんです、口約束なんていうのは、仮にあったとしても。答えてください。

答弁願います。

今日突然のお尋ねで、三十五年前、どういうふうにしたのかということ……。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の総括質疑を始めます。 　大雨による浸水被害について伺ってまいります。 　本会議でも述べましたけれども、九月十一日午後、東京都内や周辺で発生した大雨は、世田谷区の玉川観測地点で総雨量百四十六ミリ、一時間最大雨量九十ミリを記録するなどの猛烈な雨となり、谷沢川の丸山橋、矢川橋で氾濫発生情報が出され、下馬、鎌田、大蔵付近など十三件の道路冠水、百三十二件の床上浸水、七件の床下浸水などの被害が起きました。このたびの大雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　パネルを御覧いただきたいと思います。九月十一日の大雨当時の尾山台三丁目の様子です。聞き取りをさせていただいた方からの提供で、ここでの掲載の許可を得ています。歩行者の膝上辺りまで、また、車のタイヤが半分以上水没しており、大変な雨だったことが分かります。私はこの日、雨がやんで夕方頃に尾山台三丁目のとある入り口が降りる形の半地下のマンションに様子を伺いに行ったんですが、停電の影響で一階は真っ暗、一階の住居は床上浸水が発生して、室内のものは水浸しとなって、業者が来てポンプで室内の水の排水を行っていました。商店街の店舗も掃除に追われ、コンビニエンスストアも閉店状態となりました。大井町線も駅で動かず止まっていた、そんな状況でした。 　大雨の翌日、十二日に改めて尾山台三丁目の浸水被害地域に会派で伺って、状況と要望の聞き取りを行いました。従業員総出で掃除の真っ最中だった飲食店では、店内に水が入り、五分で膝の高さまで水が上がってきたということでした。 　保育園にお話を伺いました。もう一枚のパネルを御覧ください。これは園庭に水が入り込んできたときの様子です。外壁のぎりぎりまで水が上がってきていて、隣接する道路を車が通るときの波で園庭に水が入り込んできたそうです。保育園の一階も浸水して、子どもたちは二階に避難したということでした。停電があったのでエアコンが効かず、子どもたちが暑い思いをしたと、そういうふうなことも伺いました。止水板があれば室内への浸水は防げたかもと、そういうことも話しておられました。 　この大雨被害により生じた災害ごみ収集に関して、通常は区による収集対象外である事業系の粗大ごみ、また、通常は小規模事業者が排出する場合のみ有料で収集している事業系の可燃ごみ、不燃ごみを区は特例措置として無料収集を行いましたが、事業系ごみの無料引取りを求める要望は複数の方からいただきました。 　また、私は、奥沢七丁目の目黒区と区境にある店舗にも状況を伺いました。マンション一階の一室で整体業を営む方は、部屋の中まで水が入ってきた、自分のお店のほかに一階にはもう二つ家があるけれども、そこに全てに水が入って、一番奥の部屋の住人の方に聞くと、ドアから一番奥の部屋のベッドの下まで水が入っていたと。本人は浸水時には出かけていて不在だったそうですけれども、保険に入っていてよかったと、そういう話をしていたと伺いました。 　五十五年間営業している飲食店の方、二〇一八年にも大雨が世田谷区内で発生しているんですが、そのときに店の隣の車庫に止めていた車がその雨の影響で被害を受けてしまったということがあって、今回はいち早く、降ってきたら車を早く出したので事なきを得たけれども、その車をどけた後にその空いた車庫にあっという間に水が入ってきたと。店内にも水が入って冷蔵庫が駄目になってしまったと伺いました。 　アイスクリーム店を営む方もいるんですが、開業は二〇一九年くらいだということなんですけれども、大家からはここの地域は水害があるとは聞いていたと。実際は店内に膝より下ぐらいまで水が入って、製氷機二台が駄目になってしまったと。保険があったので何とかなったけれどもと話してくださいました。 　また、別のある会社は、入り口が半地下にありまして、二〇一八年の大雨時は、スロープだったのでそのまま水が入ってきちゃったと。何百万円のお金をかけて、水が入ってこないように、いわゆる階段状にして、ちょっと道路より上の感じにして、越えてこないように階段に変えたんだけれども、そこを越えて水が入ってきたという話でした。 　これらのお話を伺ってきただけでも本当に深刻な浸水被害であったことが分かるんですけれども、氾濫発生情報が出された谷沢川の丸山橋、矢川橋付近ではなく、場所が離れたところの尾山台三丁目、奥沢七丁目、もちろんほかの地域もですけれども、この地域のほうが浸水被害が大きかったことになります。今回の大雨で尾山台三丁目、奥沢七丁目の地域に浸水被害が発生した原因は何かを伺います。

浸水被害の原因には、大雨により河川があふれる外水氾濫と、大量の雨水が短時間に下水道管に流入し、下水道管の能力を超えて発生する内水氾濫がございます。 　九月十一日に発生した大雨では、区内に記録的短時間大雨情報が発表されており、特に玉川地域で一時間に九十ミリもの雨が降ったため、この地域での浸水は内水氾濫によるものであると認識しております。また、御指摘の箇所は、周囲の土地に比べ低いことや、河川を覆蓋化した緑道付近であることなど、地形的に雨水が集まりやすい形状であることも原因の一つであると考えております。

尾山台三丁目は今年七月にも大雨がありまして、同様に浸水被害を受けています。時期を空けずに二度にわたって被害を受けてしまったという状況です。それで営業を再開できないままというところもあります。 　もちろん地元の方は地形的な要因について理解をしていて、住人の方によっては、こういうところだからしようがないよねと、確かにそういうようなことを言ってくださる方もいらっしゃいます。しかし、ここまで頻繁に起きると、やっぱりまたかと疲弊してしまうというのもまた事実だと思います。こうしたことが起きないように配管排水を徹底してほしいという声も伺いました。 　大雨が発生したときに止水板設置など屋内、室内に水を入れさせない対策に区が支援をすることも必要だと考えています。そして、そもそも浸水被害そのものを起こさない根本的な対策が必要と考えています。区の見解を伺います。

内水氾濫による浸水被害を軽減する方法といたしまして、下水道施設の整備が挙げられます。委員御指摘の地域を含む九品仏下水道幹線流域につきましては、東京都下水道局が経営計画二〇二一及び下水道浸水対策計画二〇二二において重点地区に指定しております。 　重点地区は、広範囲な床上浸水等が想定される地区として、流出解析シミュレーションの結果や近年の浸水被害状況等を踏まえて、これまでの一時間五十ミリ降雨から一時間七十五ミリ降雨に対応する施設整備を推進する地区で、現在、下水道局では、既設九品仏幹線の能力を増強する施設の整備に向け、検討を進めていると伺っております。 　区といたしましては、グリーンインフラの考え方も踏まえた流域対策の推進はもとより、下水道の増強施設の早期整備の実現に向け要望するとともに、事業の円滑な推進のため、下水道局と連携、協力し、激甚化、頻発化する豪雨への対策強化に努めてまいります。

九品仏下水道幹線流域は、東京都下水道局の浸水対策の計画で重点地区に指定されているということですが、重点地区は、一時間七十五ミリ降雨に対応する施設整備を推進する地区となっています。今回の大雨は玉川観測地点で一時間最大雨量九十ミリを記録しました。目黒区緑が丘では百三十四ミリにまで達しています。 　東京が都市化を進めた中で、ヒートアイランド現象の進行が深刻となり、それに伴って大雨の発生頻度も強さも増加しています。区として、七十五ミリ降雨対応での下水道増強施設の早期整備に直ちに取り組むよう都に強く要望するとともに、今回のような七十五ミリを超える大雨に対応するさらなる増強計画に踏み出すよう意見を上げることを求めておきます。 　日本共産党東京都議会議員団は九月二十二日、小池都知事宛てに九月十一日の短時間豪雨被害に対する支援に関する申し入れを行い、私も参加しました。世田谷区での浸水被害の状況を話し、都と区の連携を強化して浸水対策を進めることを要望しました。応対した都総務局総合防災部長らは、知事、各局と情報共有する、区市町村との連携は非常に重要なので、さらに緊密にしていくと答えています。 　地域住民、事業者の方は、度重なる浸水被害で、何とかしてほしいとの思いをますます強くしておられます。世田谷区が都や近隣区と密に連携しつつ、なぜこの地域で浸水被害が起きてしまうのか、どのような対策を打てばよいのかということについて、ピンポイントで把握していくことを要望したいと思います。 　都下水道局の下水道浸水対策計画二〇二二には、二〇一八年八月二十七日に世田谷区付近で約百十ミリの猛烈な雨が降ったときは、都内で三百八十六棟の浸水被害が発生したにもかかわらず、約二割の観測所では一時間ゼロから三ミリ程度の弱い雨しか観測しておらず、局所的に発生した集中豪雨により浸水被害が発生したと書かれています。 　気候変動の下、この地域では大雨が降ったがこの地域はほとんど降らなかったということは必ず起きます。区内で発生した七月の大雨は尾山台三丁目には浸水被害をもたらしたが、奥沢七丁目ではほとんど被害が出なかったそうです。少し離れた地域でこれだけの違いが出てしまう。次が起きてからでは遅いです。浸水被害から区民を守るための抜本的対策をスピードを上げて進めていくことを改めて求めます。 　世田谷区災害見舞金について伺います。 　区内における火災、風水害等で被害を受けた世帯に対して災害見舞金が支給されますが、対象は、生活の本拠となっている住居が、火災による全焼、半焼、または消火活動による水損の世帯、風水害等による全壊、半壊、もしくは流失または床上浸水の世帯、これらの災害による死亡者、被害状況により区長が特に必要と認めた世帯となっています。 　九月十一日の大雨では、住居とともに事業所、店舗が床上浸水被害を受けました。しかし、この災害見舞金の対象外となっています。災害を受けて大変な状況に陥るのは、事業所も変わりありません。被害を受ければ、営業できない状態となり、売上げなどに大きな打撃を与えます。地域経済やにぎわいを支え、お祭りなどの行事の担い手として区民に親しまれている町のお店の被害に対して区が見舞金を出すことは当然と思います。 　杉並区、品川区、中野区などでは事業所に対しても見舞金が支給されています。今年は七月、九月と二度の大雨の発生があり、深刻な浸水被害が起きています。今後もこうした被害が起きてしまうことは避けられない状況となってしまっているのではないでしょうか。災害見舞金の増額や支給対象を拡大することを求めます。見解を伺います。

災害見舞金についてですが、火災、それから風水害等により被害を受けられた住家の世帯に対しまして見舞金を支給することにより区民福祉に資するという目的で実施しているものでございます。 　金額ですが、被害の程度等により変動しますが、床上浸水の場合は一世帯当たり四万円、ただし、単身世帯の場合は三万円としてございます。 　近隣区のお話がありましたけれども、比較では、区の災害見舞金は平均的な金額であります。また、支給対象についてですが、生活の拠点となっている住居のほかに、事業所に対しても災害見舞金を支給しているという区の事例も確認をしております。 　災害見舞金の支給対象拡大につきましては、対象範囲はじめ、被害の確認方法ですとか受付窓口の体制などの影響もございますので、災害見舞金の在り方について、まずは様々な課題整理を行っていきたいと考えております。

ぜひ実現に向けて検討していただくことを求めまして、質問者を替わります。

私からは、住宅政策について伺います。 　日本の住宅政策は、長年、持家政策を中心に据え、住宅の確保を自己責任として市場任せにしてきました。その結果、公的責任は後退して、新自由主義的な政策が進んできたという状況だと思います。 　都市部では、国家戦略特区などを利用した規制緩和の下、住民不在のまま、デベロッパーの利益を優先した再開発が進められています。その典型が、タワーマンションを中心とする高層住宅の林立です。 　この間、物価の上昇とともに住宅価格や家賃が急騰し、固定資産税の負担も増えました。東京二十三区では、二〇二三年に新築マンションの平均価格が一億円を超え、今年五月には中古マンションの平均価格も一億円を突破しました。もはや一般の勤労世帯や子育て世帯が都心部に住み続けることが難しくなりつつあるんじゃないでしょうか。こうした状況は首都圏だけでなく地方都市にも広がっています。 　しかしながら、政府は、この深刻な事態にほとんど無策です。日本の世帯の約四割は賃貸住宅に住んでいますが、借家人への家賃補助制度は極めて脆弱です。高齢者からは、年金だけでは家賃が払えず生活が成り立たない、子育て世帯や単身世帯からは、収入の半分以上が家賃で消えていくといった悲鳴が寄せられています。 　政府が行っているのは、住宅セーフティネット制度による家賃低廉化制度だけです。家主に対して最大月額四万円の補助を行うものですが、総額二百四十万円を限度とする小規模な制度にすぎません。しかも、実績は、制度開始から九年が経過した今でも全国で僅か六百三十戸にとどまっています。国の住宅政策は、セーフティーネットの役割を果たすには到底十分とは言えません。 　他方で、アメリカ、イギリス、フランスをはじめＯＥＣＤ諸国では、公共住宅の整備や家賃補助制度は当たり前の政策です。欧州では、賃貸住宅に住む世帯への家賃補助が一般的に整備され、所得に応じた負担で住まいを保障しています。日本の住宅政策がいかに立ち遅れているかは明らかです。 　このように国が責任を果たさない下で、住民に最も身近な基礎自治体である世田谷区が住まいは人権と掲げた住宅条例の立場を具体化できるかどうかが問われていると思います。 　世田谷区ではこれまで国の住宅セーフティネット制度を活用しておりまして、これは数少ない自治体の一つです。当初、制度の対象外であったＪＫＫ住宅で区独自の支援を実施し、その後、国の制度に組み込まれるなど、先駆的な役割を果たしてきました。こうした取組を評価します。 　しかし、区内の住宅事情を見れば、まだまだ不十分です。アンケート調査でも、住宅支援のニーズが極めて高いことが明らかになりました。区民の切実な声に応えるために、国にも声を上げていただきたいですし、世田谷区自身が公共住宅の充実という明確な方針を掲げ、国や東京都に先駆けて実践していただきたいというふうに思っています。 　まず、ＪＫＫとの連携について伺ってまいります。現在、区内ではＪＫＫ住宅の建て替えが進んでいます。砧地域の大蔵住宅、祖師谷住宅、烏山地域の松葉通住宅、さらに、烏山北住宅でも今後、建て替えが見込まれています。 　区民の方、住民の方からは、家賃が上がる予定で元に戻れない、建て替え後も住み続けられるかどうかが不安だとの声が寄せられています。現状、家賃四万円台で住んでいた世帯が同じ水準の住宅を探す場合は、都営住宅か区営住宅、あるいは東京都下の古いＪＫＫなどになります。建て替え後は当初は低額で入居できるとしても、一定期間を経ると本来の家賃に引き上げられてしまいます。結果として住み続けることができなくなります。これは、平成十六年の地方住宅供給公社法改定により導入された近傍同種家賃制度や継続家賃改定ルールが原因です。 　一方で、ＪＫＫ自身も役割を見直しつつあります。高度経済成長期には中堅所得者・ファミリー層向けとして整備されたＪＫＫ住宅ですが、今は、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者を重視する方向へとシフトしています。しかし、近傍同種家賃制度に縛られるため、低廉な家賃設定はできません。このままではセーフティーネットの役割を十分に果たすことはできません。 　そこで伺います。区がＪＫＫと協力し、住宅確保要配慮者に対して家賃補助を行うなど、住み続けられるための支援に取り組むことはできないでしょうか。区の見解を伺います。

これまで、東京都住宅供給公社の住宅の建て替えに際しましては、高齢の居住者の方より戻り入居や転居先に関する御相談を受けており、区営住宅や都営住宅の高齢者向け住戸に関する情報提供や、お部屋探しサポート事業への紹介等を行ってまいりました。 　また、区が実施するひとり親世帯家賃低廉化補助事業では、東京都住宅供給公社と連携し、公社住宅の一部を補助対象住宅とする取組を進め、住宅確保要配慮者への家賃負担軽減などの支援も行っております。 　区といたしましては、東京都住宅供給公社と協力、連携をすることで、家賃補助やセーフティーネット住宅の活用がさらにできないか、引き続き住宅確保要配慮者への居住支援を検討してまいります。

今おっしゃっていただきましたひとり親世帯家賃低廉化補助事業ですけれども、ＪＫＫの協力でそれを実現しているということだというふうに思うんですね。今、ＪＫＫ住宅のほうでは、もう住宅確保要配慮者への支援が必要だということで、シフトしていると言います。ぜひここを積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　あわせて、このＪＫＫ法が改定されたことによって、近傍同種家賃制度、継続家賃改定ルールというのが大きく影響しているというふうに思います。我が会派としては、やはりこういった制度改正、これを元に戻していくということも必要ではないかというふうに考えているところです。 　続いて、区営住宅の拡充について伺ってまいります。住宅のセーフティーネットの根幹は公営住宅です。ところが、日本では、ニーズが高いにもかかわらず、二〇〇五年度に二百十九万戸あった公営住宅は二〇二一年度には二百十三万戸に減少しました。全住宅に占める割合は僅か三・四％です。 　東京都では、石原都政以降、都営住宅の新規建設はゼロのまま、応募倍率は一般募集で二十倍、単身者向けでは五十倍を超えています。これは、実質的に入れない住宅になってしまっていると言えると思います。 　世田谷区の区営住宅は一千五百十一戸、そのほか、特定公共賃貸住宅、区立ファミリー住宅、区立高齢者借り上げ集合住宅八十五戸にとどまっているという状況です。 　昨年の区営住宅の応募倍率は十四倍との答弁をいただいております。さらに、昨年行った区のアンケート調査で、住宅支援のニーズが非常に高いということが確認されております。それにもかかわらず、今議会に示された第四次住宅整備後期方針（素案）では、戸数拡充といった明確な方向性が示されていません。 　住宅のセーフティーネット施策の重要性についての認識、そして戸数を増やしていく明確な方針を上げるべきではないかというふうに思いますが、認識を伺います。

昨今の住宅価格の高騰は賃貸住宅の家賃にも影響を与え、物価高騰に加え、住宅確保要配慮者の生活の安定を脅かしつつあると考えております。これまで以上に公営住宅の果たす役割が求められている中、依然として応募倍率が高いなど、区内の公営住宅の供給には課題があると認識しております。 　区営住宅の再整備として、最近では、区営豪徳寺アパートの新たな建設における高齢者・障害者住戸の確保や、既存住宅では子育て世帯向けの住戸の段階的な拡充、今般の高齢者向けせたがやの家の終了に当たっては、その一部を区営住宅として借り上げ、都営住宅の移管受入れと合わせ高齢者向け住戸を再編するなど、多様な世帯に向けた住宅の供給に努めてまいりました。 　今後、区営住宅の入居世帯の状況や将来予測とともに、既存の住戸ストックや財政状況等に考慮しながら、区営住宅再編、整備に関する方針の検討の中で区営住宅全体のボリュームを検討してまいります。あわせて、都営住宅等の公的住宅の建て替え時には、多様な住まい方に対応した住宅供給を要請するなど、公的住宅のストックの整備に努めてまいります。

応募倍率が十四倍という現状は、セーフティーネットとしては機能していません。区は再整備の中で検討するというような、それは計画のほうでも、方針のほうでも書いてありますけれども、それだけでは不十分だというふうに思います。本会議のところでも、若者、現役世代への住宅への支援について積極的な答弁がございましたけれども、パイの配分を変えるだけでは、その問題というのは解消いたしません。絶対数そのものを拡大する政策転換が不可欠だというふうに思います。 　世田谷区は住まいは人権と明らかにしておりますけれども、その言葉にふさわしく、住宅政策においても、新自由主義的な市場任せから転換し、公共住宅を抜本的に拡充することが求められているというふうに思います。 　ここで区長にもちょっと御意見を伺いたいんですけれども、区長はコモンの再生ということを主張されておられます。世田谷区が率先して住宅政策を転換していくということが非常に重要だというふうに思っているんですね。 　この間、私は子どもの貧困対策などを主に多くやってまいりましたけれども、その中で、例えばひとり親の家庭へのアンケート調査というのを定期的にやっています。そこで、家計を一番脅かしている、家計のうちで一番重いと感じるものは何かという問いに、一番がやはりずっとこの間、住宅なんですね。やはり、それはひとり親家庭だけに限りません。経済的に困難な方々、経済的な基盤が脆弱な方々にとってはこれは共通の意見だというふうに思っています。 　ぜひ世田谷区は住まいを人権として保障する姿勢を示すことが本当に重要だというふうに思います。区長、その辺の見解を伺いたいと思います。

日本の住宅政策は、戦後、かなりしばらくの時期、公団住宅と言われる、現在はＵＲになっていますけれども、公的な住宅、あるいは都営だったり、県営だったり、あるいは雇用促進住宅と、公共的な住宅を拡充するという路線で来ましたけれども、九〇年代終わりか二〇〇〇年、小泉内閣当時ですけれども、もう公共住宅はつくらなくていいと、民間のマンションに任せればいいんだと、むしろ公共のほうはそれを邪魔してはいけない、こういう政策に大きく変わりました。 　ただ、諸外国では家賃の上昇にキャップをはめるような政策がなされていましたが、日本では全くそれができていなかったので、今日、非常に高過ぎる分譲価格、そして家賃の上昇ということがございます。住宅政策がこの間の本会議でも大変大きな話題になりまして、区としても喫緊の重要な課題だという認識をしております。 　清水副区長からもいろいろ答弁がありましたけれども、まず二つあって、短期的、即効性がある、やっぱり住宅に対する、住まいへの支援、これをやっていくこと、もう一つは、中長期的に区営住宅の建設、今、都営からの転換はやっていますけれども、例えば環境共生住宅もその転換でしたけれども、世田谷区としての公共住宅資源の拡充ということも課題として検討していきたいと考えております。

ぜひ今回の方針のところでしっかりと示していただくことを求めまして、日本共産党の質疑を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

六月に引き続き、中学校の内申点について。 　先日、東京都に情報開示請求をかけまして、都が公開している都内公立中学校、義務教育学校のうち、受験を経る都立中、中等教育学校、九段中等教育学校、また、対象が四十名以下の学校を除いた、二〇二二年、二三年、二四年の学校名入りの五百八十校弱のデータを取得しました。 　区内二十九校の九教科の評定を分析したところ、標準偏差が大きい、つまり、より評価に差がある教科は国語と音楽でした。例えば国語の評価について、評定五の平均が都内一二・三％、区内一四・二％のところ、梅丘中学校は三・五％と、五百七十九校中五百七十二番だそうです。この学校は五教科平均で見ると都内全体で二百二十五番と中の上レベルですが、国語だけ異様に低い数値となっています。確かに、帰国・外国人教育相談室を設置していることから、日本語で教育を受けてきた期間が短い人も一定数いる影響も考えられますが、区内平均と十ポイント以上、同校の数学一四％、英語一三・九％、社会一二・二％、理科七・八％という評定五の数と比較しても、国語が極端に低いことが分かります。また、上祖師谷中学校の音楽は、評定五が二％、こちらも五百七十九校中五百七十二位です。二〇二四年度の在籍数と掛け合わせると、一学年三人と推察がされます。 　一般的に、相対評価から絶対評価に変更したことで、特に世田谷区のような教育熱心な家庭が多い地域では、相対評価時代の五、七％、四、二四％、三、三八％、二、二四％、一、七％よりも全体的に上振れていると言われ、実際に区立二十九校平均では、近年は五が一四％、四が二四％程度、対して一と二の合計はおおむね二〇％を下回ります。 　私は安全なところからデータのみを見ており、生徒の状況や先生方の御苦労は分かりませんが、桜木中では音楽の五が二八・三％、三・五人に一人が評定五、上祖師谷中で二％、学年で三人のみ、北沢中では国語の評定五が二六・七％、学年の四分の一以上、梅丘中では三・五％、学年に四、五人しか評定五がつかなかったというデータが妥当、正当だとすれば、母集団の能力差ということになります。果たして、学区が隣接をしている梅丘中と北沢中に極端な母集団の能力差があるのでしょうか。 　改めて、今挙げた事例も区として妥当な評価であると捉えているのか、多くの学校、教科でおおむね評定五が一〇％から一五％程度となっている中で、五が相対評価時代の七％を優に下回る五％未満のような乖離が大きい評価について、教育委員会として教員の指導、評価の側に課題があるとは考えないのでしょうか。さらなる公平性担保が必要とは考えないのか、改めて伺います。

学習評価の本来の目的は、生徒自身が学習状況を理解し、学習方法や努力の方向性を調整するなど、主体的な学びを促進すること、教員が授業内容や指導方法を見直したり次の授業に生かしたりすることにございます。 　各学校において、授業内容や考え方等、探究的な学びに代表されるように、各学校で特色を持って行っているところであり、教育委員会としては、それらの評価が絶対評価である以上、内申点の平均は同じではなく、学校間や教科間で差異は出るものと認識しており、教員の指導や評価方法に課題があるとは考えてございません。 　学校間や教科間での差異につきましても、東京都から適正で信頼される評定となっていると判断されており、適正に行われていると考えておりますが、学校ごとの評定分布につきまして、都から極端な偏りが見られると指摘された場合には、学校への指導や助言を行ってまいります。

特に配点が二倍となる実技四教科の平均を見ると、桜木中では評定五が二〇・四八％、烏山中では八・一五％と、二・五倍以上の差があります。仮に実技四教科が全て五だったとすると百八十四・六点、全て四だとすると百四十七・七点と、三十六・九点の差がつきます。また、評定四まで含めて比較をしても、実技四教科の評定五と四を合わせて、桜木中では四九・五三％とほぼ半数が五か四で、奥沢中で二七・六六％と相対評価時代よりも少なく、二十一・九ポイント差、一・八倍の差があります。全て四だった場合と三だった場合にも、先ほど言及をしたとおり、三十六・九点の差がつきます。全体の配点にすると四％弱の差であり、当日の筆記試験で挽回できないわけでもありませんが、五教科五百点の試験で二十七点分、各教科でそれぞれ五点以上挽回をする必要があります。 　模擬試験を実施している民間の教育事業者が公表している都立高校の合格基準を見ると、千二十点中の四十点の差は、当日の合否を超えて出願する学校の変更を迫られるような差となります。根本的には都の入試制度自体の課題ではありますが、学校や教員の方針で志望校の受験すら諦めるような差がついてしまう現状は、中学生の意欲や向上心をそぐのではないでしょうか。 　先ほどの答弁では、評定五が三・五％であろうが二％であろうが、都の示している項目の対象ではない限り課題ではないということでしたが、かつて都立高校入試の内申書で最高裁まで争った保坂区長から見て、今、私が不公平ではないかと主張している現在の評定、内申点の在り方について、是正をすべき課題があると捉えているのか、それとも、保坂展人区長としても容認をする妥当な範囲内と捉えるのか、教育ジャーナリストを続けてこられた保坂展人区長に伺います。

委員からの質問で、かつて内申書をめぐる裁判をした当事者であるという立場、経験からお答えをしたいと思います。 　学習を生徒、教員の双方にとって絶対評価で行うことが適切だろうというふうに考えております。私が原告でありました内申書裁判という裁判は、高校進学時に中学校が生徒の思想、信条に関して、殊さら詳細に、また、不合格をさせるためかのような記載を恣意的にされることが許されるのであれば、制度そのものは憲法違反ではないかと訴えたものであります。 　現在、このときはもうはるか前ですよね、一九六〇年代から七〇年代、もうそんなことはないだろうと思って先刻聞いてみたら、やはり、内申点がどうつくのかによって、かなり今、推薦が多いので、それにびくびくしている子どもたちの日常を心配しているという保護者の声がありました。 　やはりそういうゆがみがないように、教育委員会がしっかり公平、また客観的な評定となるように対応すべきものと考えています。

ぜひ世田谷区のほうでも、今、区長もおっしゃっていただいたとおり、問題とぜひ捉えていただければと思います。多くの学校では、九〇％以上の成績といいますか、項目を超えたら評定五になるということですが、中学校の成績の評価の資料を見ていると、八五％以上で五がつく学校というのが世田谷区に実際にあります。これは不公平じゃないでしょうか。ぜひ変えていきたいという思いで改めて補充で取り上げます。 　最後に、本日、一言。明日は何の日か皆様御存じでしょうか。都民の日ですが、事前に問い合わせたところ、小学校は授業実施が十一校、休業が五十校、中学校は授業実施二十五校、休業四校とのことです。学校が休みでも、多くの会社も、ここ区役所も休みではなく、これもまた小一の壁、小四の壁にはなっていないでしょうか。詳細はこちらも補充で伺いますので、本日は、佐藤美樹議員の内申点の質問についての質疑に替わります。

引き続き、私からも内申点の公平性の担保という論点で質疑をさせていただきます。 　先ほどのそのべ議員もそうですけれども、言うまでもありませんけれども、私も含め受験生の保護者でもありますので、学校の先生方の負担を増やしたいわけでもなく、いかにこの公立中学校における評価や内申点をめぐる不公平性というところが少しでも改善されてほしいという思いで質疑をします。 　まず、先ほどそのべ議員への御答弁で、東京都から適正で信頼される評定となっていると判断されており、適正に行われていると考えているという御答弁でした。東京都に極端に隔たりがあると指摘されたら指導するということも言われていました。私のほうで伺いたいのが、その評定に至る前段階のプロセスで二点聞きます。 　一点は、その評定に至る前、そのもととなる要素の一つである定期考査についてです。先ほどの質疑でもあったように、公立中学校の評定は絶対評価ですので、テストの点数以外も含めて、点数が一定以上になれば五をつけるという基準に基づいています。ただ、この定期考査のレベル、難易度というところについては、教員が決められるものなので、例えば平均的な理解レベルよりも難易度の高い問題を出題されれば点数が低く出ると当然なるわけです。この定期考査のレベルを区内である程度標準的なものにできないかという観点で伺います。 　定期考査の内容、そのレベルについて、担当する教員以外のチェックが入っているかどうかという点については、今回、中学校の校長先生等にも伺って、教科ごとにその教科主任を含め教科担当がチェックをして、場合によっては、その聞き方など、出題内容を修正することもあるということを伺いました。 　ただ、この教科担当内でのチェックに対して、学校内でのさらなる管理職の方による検証であったり、そういったプロセスについては形式的なもので、内容自体はその教科担当に委ねているということがおおむねであるということが分かりました。例えば、この辺の検証内容、あるいは、その定期考査の内容というものをクラウドなどで学校間で共有し、客観的に検証できるような仕組みはつくれないかと考えます。 　情報漏えいの懸念があるということも伺っていますが、例えば二十九校全てでなくても、世田谷区立中学校においてはブロック単位という考え方がありますので、このブロック内で定期考査内容について共有するような、チームズだったりグーグルドライブとか、幾らでもあると思いますけれども、こういったものを活用して、内容も限定的なものでもいいので、学校外の目に触れて検証ができるプロセスということについての見解を伺います。

今、委員のほうからもございましたが、中学校定期テスト、いわゆる同じ教科の教員同士で確認をして、管理職のチェックを受けているというふうに私のほうも聞いております。学校内において一定の難易度、それから設問の妥当性、こちらも当然、学校の授業の進み方、その内容、ございますので、そちらのほうで担保していると考えてございます。 　指導と評価、一体でございますので、指導改善を目的として、定期考査の問題を教員同士で情報共有することには、一つ参考になるのかなというふうには考えてございます。 　一方で、学校間で共有といった部分になりますと、生徒たち、学校を超えたつながりを持っていますので、定期テスト、教員間で共有したということで、事前に問題の傾向を把握して、その対策のみを行う懸念があり、注意が必要だというふうには考えてございます。 　いずれにしても、教育委員会といたしまして、定期考査、学校評価の一部でございますので、日々の授業の中で行われる評価を各学校の生徒の実態、それから、学校全体の育成したい資質、能力を踏まえて、教員自身が年間を通じて計画、実施することが大切であると考えており、今後も適切な学習評価のため、各学校のほうを指導してまいります。

二点目は、最終的にその評定内容を学校ごと、教科ごとで見た場合には、先ほどもありましたように、突出して平均より低い教科、学校に対する区教委の関与という点です。 　今回、この評定内容について、二十九校で教科によって開きがあるという現状に対して、学校間、校長間での情報共有や検証はされるのかということを伺ったところ、成績一覧表評価委員会というのが、一学期の終わりと、最終的には都に評定を提出する十二月に開かれ、検証されているということを聞きました。ただ、そのこの成績一覧表評価委員会というのがあっても現状のような開きになっているので、この会議体自体がどこまでその検証機能を果たしているのかということは気になっております。この辺はまた別途伺います。 　極端に評定がほかと比べて低いような場合に、個別に、学校別、教科別に、区教委がフォローし、必要に応じて何らか指導や支援といったことをしていただきたいと考えますが、この辺について見解を伺います。

内心点の公平性の観点から、評価分布が特異な場合には適正な評価が行われているかを個別に確認し、指導はしてございます。 　教員の指導力の向上につきまして、日頃から各学校に指導しているところですが、今、委員からございましたが、もし、仮にですが、評定が、同じテストをやって皆さんが例えば三だ、二だということであれば、これはまたちょっと別な観点で、例えば教員の指導力であるとか、その学校の状況であるとかというのをやっぱり個別に知る必要があると思いますので、そういった観点のほうから、校長等含めて状況を確認いたしまして、教育委員会として必要があれば指導のほうは行ってまいりたいと考えております。

今回質疑するに当たって、学校の先生方であったり周りの保護者とも様々意見交換をしました。結局、高校入試制度自体が抜本的に変わらない限り、公立中学校とそれを管轄する区教委においてもできることは限られるのかもしれませんが、ただ、その一方で、各校の校長先生がこの指導と評定という難題に対して前向きに何か取り組もうというふうにしている場合もあるということも確認をしているところです。ですので、区教委にもできることを探して取り組んでいただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、本会議に続き、物価高騰対策などを伺いますが、その前に、今回、決算審議でありますので、今回の決算額について確認をします。 　今回の二〇二四年度決算額は一般会計で四千五十四億円ほどと示されており、そのうち特別区民税については収入済額で一千三百十九億円ほどとあります。こちらが当初予算に対してどうなのか、差分について見てみました。 　パネルを御覧ください。こちらが、当初予算に対して決算額がどうであったかという、決算額から当初予算を引いた分というのがいわゆる税収の上振れと言われるものになります。今回の決算額で見ますと、四十七億円ほどが上振れ分ということになるかと思います。 　この過去の推移を見てみても、税収もなのですが、この決算額との差分と言える部分についても一定程度増えてきているのかなとも見ています。この点についての区の見解をまず伺います。

近年の区の税収増は、納税義務者数が増え、かつ、一人当たりの平均調定額が増えていることに起因するものと考えております。当初予算では、こうした傾向を踏まえつつ、前年度決算の状況やふるさと納税による減収、税制改正による影響等を考慮し、収入額を見積もっております。 　区では、持続可能な財政運営を意識し、当初予算では堅実な見積りを心がけていることから、税収が伸びている近年においては、結果的に特別区民税の決算額が当初予算額を上回ることが多くなっていると認識しております。当初予算額を上回る歳入の増加分につきましては、今後の財政需要の見込みも踏まえ、有効に活用してまいります。

有効に活用してまいりますということで、ぜひとも現役世代に還元していってほしいということで、物価高騰対策について伺います。 　本会議でもこの物価高騰対策としての住宅政策という観点で伺いました。本会議の際は千代田区の事例を取り上げて、価格抑制というところに自治体が取り組んだ事例として取り上げています。今回は、その需要側、経済的支援といった観点で伺います。 　区内在住の現役世代、子育て世帯の住まい事情として、例えば、その子どもの成長などにより大きめの部屋に住み替えたいと考えた場合に、中古マンションでは３ＬＤＫぐらいでも、エリアにもよりますけれども、三十万円前後といった相場感なので、より安価である区外へ引っ越す流出につながっているという傾向は、さきの第四次住宅整備後期方針のあたりでも触れたところです。 　この区外に転出するところに際して、例えばその転居の際に区内にとどまるような転居を検討していただけないかということで、そこに区が何らか応援をしているような、そうした文脈での政策を検討してはと考えます。区内から区内へ転居する際に、例えば区としてインセンティブ、せたＰａｙのポイントなど、こういったことを提供するような政策についての区の見解を伺います。

近年、住宅価格や賃貸住宅の家賃は都心部を中心に大幅な上昇傾向が続いておりまして、区民の住生活に大きな影響を及ぼしております。ライフステージの変化に応じた柔軟な住み替えを困難にしているというふうに認識しています。 　特に、子育て世帯の中心である三十代、四十代が妊娠や出産などのライフステージの変化に伴って住み替えをする場合に、住宅費の負担等を理由に区外に転出する傾向が続いている、こういったことから、住宅価格、家賃の動向を検証しながら、子育て世帯の定住促進に向けた支援策を早急に講じる必要があると考えています。 　支援策としては、委員のお話にありました区内居住者が区内に住み替える場合の転居費助成や購入費助成といった経済的な支援をはじめ、低廉な家賃の住宅供給などが考えられますが、いずれにしても一定の財政負担を伴うため、施策の効果や影響を慎重に見極めながら、地域の担い手となる子育て世帯が安心して区内に住み続けられる有効な支援策を早急に検討し、令和八年度の予算化を目指してまいります。

実際にその引っ越し費用の経済的支援に何らかのインセンティブというところがそこまでの支援になるかどうかという点はさておき、区として今のこの住宅価格の高騰という課題に対して何らか手を打とうとしているというアナウンスメント効果はあると考えておりますので、打ち出していただくことを期待します。 　最後に、これも本会議の続きで、暑さ対策としての緑、緑の効果のうち、高木の樹冠について伺います。 　緑が暑さ対策に寄与することは皆さんが実感や体感をする中で、この夏、猛暑の段階がまた一つ上がった夏を経て、効果の見える化とともに、特に高木の樹冠について、また、その樹冠の拡大という観点を取り入れてほしいということで、さきの本会議ではその剪定方法というところも、東京都がオリンピックに際して実施した事例を取り上げながら質疑をしました。 　この樹冠の拡大につながる剪定ということがどういうことなのかということを今回、パネルで共有をしたいと思います。こちらの引用元としては、東京二〇二〇大会に向けた街路樹による暑さ対策ということで、東京都の職員の根来課長が「建設マネジメント技術」という冊子に投稿した内容になります。 　御覧いただくと、そこの同じ木なんですが、高さは変えずに、残す枝を決めてやるような剪定の手法によって、樹冠、横に広がる幅が広がっているということが分かると思います。こちらはその実際の事例で、この後まだ試行錯誤が続いているということも伺っておりますけれども、こういった剪定方法、樹冠を拡大させるという観点での剪定というのは、恐らく――今までの区の示しているようなガイドラインであったり、あるいは実際に区内の公園や街路樹の剪定をしていらっしゃる造園事業者の方たちが通常取り入れているのは、どちらかというと樹冠をコンパクトにする、縮小させる方向だと思いますので、こういった観点を取り入れていくことについて、改めて伺います。

樹冠は木陰をつくり、気温や湿度の変化を緩和し、道路や公園を通行、滞留する利用者に快適な空間を提供するなどの効果があり、酷暑が続く都市において重要な役割を果たしております。 　お話しの剪定は、基本的に、発芽促進や成長抑制により樹冠を含めた樹木の大きさを調節し、樹形を美しく整え、枯れ枝や病害虫の発生防止などの目的で行うものであり、区では、公園や道路などにあるそれぞれの樹木ごとに、樹種の特性や生育段階、植栽環境、剪定頻度などを踏まえて実施しています。 　今後、現在進めているみどりの基本計画改定作業の中でも、緑の効果や役割を踏まえ、様々な植栽環境に応じた樹種の選び方や適切な樹冠の大きさ、剪定などの管理手法について、広く庁内での検討を深めながら、樹木の管理の充実により、暑さ対策としての緑の効果を十分に発揮できるよう進めてまいります。

実際には、やはり現場で出ていらっしゃる造園の事業者の方たちであったり、あるいは区の公園での状況だったり、今御答弁にありましたけれども、樹冠の拡大だけじゃなくて、樹種というところも選び方によっては効果的な暑さ対策につながるものがあると思いますので、引き続き検討していっていただきたいことを申し上げて、以上で質疑を終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団の総括質疑を始めます。 　四日ほど前のニュースですが、川崎市で、介護に疲れたとして、八十六歳の妻が九十一歳の夫の首を絞めて殺害したとして逮捕されました。二年前には、当区においても、八十歳の夫が八十五歳の認知症の妻を手にかける事件が起きています。 　厚生労働省によると、二〇六〇年、あと三十五年後ですけれども、日本の全人口に占める高齢者の割合は、六十五歳以上が約三七％、七十五歳以上が約二五％、四人に一人が後期高齢者となる見込みです。一方で、高齢者の生活を支え、介護する家族を支える介護福祉サービスに携わる事業所はかつてないペースで閉鎖していると言われています。 　ここで、区内の介護サービス事業者のおよそ九割を網羅しているハートページから、当区の現状を読み解きたいと思います。前々回の報酬改定が行われた二〇二一年九月と最新の二〇二四年九月を比べてみます。 　まず、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者は三十者、ケアマネジャーは三十六人減少しました。ケアマネ一人当たりの担当利用者数の平均は三十一・八人と言われていますので、およそ千百四十四人分のケアプラン作成能力が世田谷から失われたことになります。次に、自宅で必要な支援を提供する訪問介護事業者は十者、ヘルパーは七百四人減少しました。 　一般質問でも触れましたが、今、介護現場は人手不足で、介護サービスを提供できない状態が日常化し、例えばデイサービスでの入浴を週三回から二回に減らされたなど、生活の質に関わる不安の声を区民から聞いています。必要な介護サービスが入らなくなると、家族の介護時間の増加により、子どもや若者が介護をするヤングケアラー、働きながら介護をするビジネスケアラー、介護休職、介護退職の選択を迫られたり、子育てとのダブルケアや遠距離介護、老々介護など、ケアを担う家族の心身に過重な負担がかかり、日常生活が困難になる可能性があります。 　これらの負の連鎖を断ち切るために、介護保険制度の抜本的な見直しは急務です。しかし、それを待っていては事業者が先に息切れしてしまいます。三年置きの介護保険制度の報酬改定までまだ一年半もあります。自治ある公共団体としていかにして区民の生活を守るのか、五点伺っていきたいと思います。 　昨年十月に、八億七千万円の補正予算を組んで、高齢者・障害者施設等への緊急安定経営事業者支援給付金が支給されました。使途を問わない給付金ということで、人件費、家賃等の固定費、人材確保など、多様に使われました。同時に行ったアンケートでは、給付金が事業の継続に大いに役立ったとする回答が八二％、ある程度役に立ったと合わせると九八％となり、非常に実効性のある支援となりました。アンケートは事業者の規模ごとに課題を把握できる内容となっており、自由記述では二百を超える様々な現場の声が集まったことで、今後につながる価値ある実態調査となっています。この事業者アンケートを分析し、今後の支援へとつなげていくことが重要と考えます。見解を伺います。

昨年度、区が緊急安定経営事業者支援給付金の交付に併せアンケートを実施し、その結果から、人材不足の中、求められる高いマネジメントスキル、デジタル化に伴うオンライン申請による事務の複雑化など、介護事業者の経営課題は複雑、多岐にわたり、多くの事業者が対応に苦慮している現状が浮き彫りになりました。このことから、区は今年度、介護事業者の経営課題の分析や経営改善の伴走型支援を行う介護事業者経営改善支援事業を実施しているところです。 　令和九年度を初年度とする第十期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定に向け、事業者向けに介護保険実態調査を現在実施しております。この結果も踏まえ、今後の取組を進めてまいります。

介護保険実態調査については、二月の一般質問でも、事業者規模による傾向を見える化して、クロス集計等により課題抽出に資する有効なデータを得られるように求めたところです。結果を期待したいと思います。 　緊急給付金のアンケートから浮き彫りになった課題改善のために介護事業者経営改善支援事業に取り組んだということでした。コンサルティング会社による経営改善策の実行支援と、得た成果をほかの事業者へ横展開していくと理解しています。現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、横展開は早ければ早いほど事業者の閉鎖を防ぐことができるように思いますが、いかがでしょうか。

現時点で経営改善支援事業は、入所一、通所四、訪問三の計八事業所に対して支援を行っており、うち四事業所は課題抽出に基づき、課題解決に向けた取組を進めており、成果が出始めております。残りの四事業所は、ヒアリングによる課題抽出を実施しているところです。 　成果としては、稼働率が悪く経営状況が厳しい通所事業所に改善提案を行い、ＫＰＩを新たに設定して営業活動を行うことで、八月からの一か月で新規利用者の複数名獲得に成功した事例があります。今後、今年度末までに事例を区として取りまとめてまいります。 　その上で、八年度の早い時期に、介護事業者の集まる様々な場で情報を共有するほか、介護事業所を対象とした報告会を開催するなど、経営改善支援事業の成果を区内事業所全体に波及させるため、あらゆる機会を捉え、横展開に取り組んでまいります。

二〇二三年の有効求人倍率は、全職業で一・一三倍に対して、介護施設職員は三・二四倍、訪問介護職員は十四・十四倍です。最も経営に苦慮しているのは訪問系事業者だと言っても言い過ぎではないと思います。本事業については、訪問系事業者への支援が確実に届き、課題解決策が見いだせるよう、引き続き注目していきたいと思います。 　もう一つの大きな区独自支援として、介護サービス事業者への電動アシスト自転車等の購入費用を助成する事業が実施されています。予算特別委員会では、購入対象の拡充を求め、レインコートなども含めていただきました。ただ、これについては、私も勘違いをしていたんですけれども、電動自転車の購入は必須で、かつ、一台に対して附属品は一つずつしか購入できない。事業所内の誰か一人のためだけの支援では意味がないのではないでしょうか。 　ほとんどのヘルパーやケアマネは既に自転車を所持しており、どんな悪天候でも自転車で移動しているため、通常使用に比べてサドルや籠、ヘルメットなどの劣化が激しくなります。聞いたところによると、サドル単品の購入について問合せがあったものの、意図を酌めず、認めなかったと伺いました。 　この事業の目的は職員の移動の負担を軽減することとありますので、自転車ありきではなく、自転車関連の必要備品が複数購入できるような柔軟な支援を求めます。また、雨風だけでなく酷暑の中でもケアが休みになることはありません。暑さ対策グッズについても対象にしていくよう求めます。見解を伺います。

区では、七年度、世田谷区地域保健福祉等推進基金を活用し、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所などを支援するため、電動アシスト自転車等購入費助成を実施しており、九月二十四日時点で百五十四事業所、二百二台、約二千九百万円分の申請を受け付けているところです。 　当助成事業において、附属品への助成は、電動自転車とセットで購入した場合としております。来年度以降の電動アシスト自転車等購入費用助成事業の在り方については、今年度の実績、効果を検証していきます。また、御指摘の熱中症対策物品については、介護事業者の意見も聞きながら、検討を進めてまいります。

国の報酬改定が行われた二〇二四年度は、当区を含め自治体が独自に介護事業者支援のためのメニューを掲げていました。例えば、三十四歳までの若者の新規就労者への家賃補助、外国籍職員への日本語教室の開催、産休、育休の職員への代替職員費用助成、使途を問わない給付金などです。東京都の事業である物価高騰への支援事業は対象要件があるため、要件を緩和した形で独自の支援事業を行っている自治体もあります。 　支援事業は地域密着型介護サービス事業所が対象外になることが多いので、区で隙間を埋める支援も必要と考えます。他自治体の先行事例も参考にして、区の独自支援を進めていただきたいと思います。見解を伺います。

近年の物価、光熱費の高騰など、社会状況の急激な変化による影響を受け、介護事業者は経営が厳しい状況であると認識しております。 　そうした認識の下、東京都は、本年四月から十二月までを支援期間とした介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業を実施し、介護事業所の種別ごとに緊急対策支援金を支給しております。今後、都の支援金の周知を徹底するとともに、他自治体でも行われている独自支援状況を踏まえ、どのような区独自支援が適しているのか、速やかに検討してまいります。

ありがとうございます。二〇二五年六月、全国市長会は全国会議員及び関係府省等に対して介護保険制度の充実強化に関する重点提言を提出しました。全国市長会のホームページで確認をしますと、少なくとも二〇〇三年から毎年、国に対して介護保険制度に関する提言を出しています。この制度がいかに現実と乖離しているかを示すものであり、現場を担う自治体が危機感を持っていることがうかがえます。 　同時に、当区におきましては、国への働きかけと併せて、足元の事業者の閉鎖を回避し、区民生活を守ることが重要です。 　最後に、区長に伺います。二〇二七年の介護報酬の改定を見据え、区民と介護事業者へ向けた支援の在り方、区の姿勢について伺います。

介護保険制度は全国統一の仕組みでありまして、国の責任において介護事業者が安定的かつ持続可能な運営ができるよう介護報酬を本来設定すべきものであります。 　令和六年度の介護報酬改定によりまして、訪問介護の報酬が減額改定されるなど、社会状況、物価高騰の実態が反映をされておらず、国には折に触れて見直しの要望を行ってきました。我々が懸念したとおり、多くの訪問介護事業所で経営困難となる傾向が顕著に、昨年、区は、これを受けまして、高齢者・障害者福祉施設、事業所に対して緊急安定経営事業者支援給付金を出しています。 　本年六月に示された骨太の方針二〇二五では、特に介護における処遇改善について、これまでの報酬改定等の効果を詳細に検証し、二〇二五年度末までに結論をつくるように検討を進めているとしています。 　こうした国の動向に注目するとともに、今年度実施している区独自の経営改善支援事業の効果を検証しながら、介護事業所の持続可能な支援の在り方について、区として検討していきたいと思います。

ありがとうございました。昨年秋の給付金は、介護を必要としている区民を支えている事業者を区が肯定する大きなメッセージにもなったのではないかと思います。アンケートのほうには、多くの感謝の言葉とともに、区との協働を望む事業者の声が非常に印象的でした。 　行政支援のほとんどが人材確保に係るものです。事業所の家賃や光熱費、消耗品など固定経費に使用できる支援は今、ほとんどありません。事業所の維持費に充当できる基本報酬が下がっています。賃金にしか使用できない処遇改善加算が改正されると、中小規模の事業者はますます苦しくなっていきます。区と事業者の信頼関係の下、現場を下支えするような支援の在り方について、持続可能な視点という言葉も今いただきました。ぜひ検討していただきますよう要望をして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

空襲被害者支援について伺います。 　この間の他会派の議論を振り返りますと、誤解も非常に多いというのが実感です。そこでまず、基本のキとして申し上げますが、今回の支援策の提案者は私であり、その発案者も私です。 　昨年、今年と二年がかりで国会に救済立法を求め続けてきた被害者団体、全国空襲被害者連絡協議会、略して空襲連にも御相談しつつ、準備を進めてきたもので、ぽっと出の提案でもありません。ところが、他会派の皆さんは、そろって私の存在を無視なさる一方で、さも区長の発案で、しかもトップダウンで軽々に検討が進められてきたかのように語られる。この御認識には、基本的な部分からそごがあります。 　まず、昨年八月、空襲連に私が問い合わせたところ、区長はそもそも、国会議員だった当時、国会の空襲議連には入っていなかったと確認が取れています。ところが、さきの代表質問では、区長がかつて社民党の国会議員だった時代にできなかったことを、今度はその規模を小さくして世田谷区長の権限で実現しようとしているのが今回の三万円ですと、まるで断定口調でおっしゃいました。そうした熱意があったなら、国会の議連にも当然入っていたでしょうし、戦後八十年まで待たずとも、七十周年でも七十五周年でもその検討は指示できたと思うのです。 　六月の代表質問では、区長がこれまで空襲などの戦争被害について熱心に語ってきた印象はなく、見舞金創設には唐突感が拭えませんともありましたが、違和感があるのは当たり前。支援は私からの提案で、区長はあくまでも受け手側、その発案者ではないのです。 　また、戦後八十年の節目だからとの単純な理由でトップダウンで軽々に政治判断してよいとは思えませんとの非難もありましたが、こちらも私の実感とは異なります。 　この間の区の方針決定は、私の提案を受けた担当部が先行事例や国会議員の動きを丁寧に調べ、既にお年を召されている被害者のため前向きに検討したいと区長に相談を上げ、区長もそれを了承したもので、その流れはむしろボトムアップと呼ぶべきものでした。 　そこで、まず確認します。私がこの春、担当部に御相談する以前から区が被害者支援策を温めていた事実などあるでしょうか。また、私が御相談する以前から区長がその検討を指示された事実もまたないのではないでしょうか。

三月の補充質疑で委員から御提案いただくまで、区として検討したことはございません。また、委員の御質問以前に区長から検討を指示されるといったこともございませんでした。 　区として、先行する他自治体の支援策を調べ、超党派国会議員の法案制定に向けた動向も把握した上で、区長に相談し、検討を開始したものです。

やはりボトムアップですよね。 　次に、六月の代表質問には次のような御発言もありました。国会での超党派議連について紹介がありましたが、国会でも議論百出で賛否が割れているという状況でありますという御指摘です。しかし、この点も私はいささか異なる見解を持っています。 　まず、同月の朝日新聞は、全野党が救済法案に賛成で一致と報じています。また、空襲連に直接伺うと、既に立憲、国民、れいわ、共産党、社民、日本保守党の各党では法律案に賛成で党内了承が取れており、参政党と維新についても同じく賛成の方針と聞いているということです。区の把握もおおよそ一致するでしょうか。

この間、報道等を注視していますが、区も同様に理解しております。

次に、本年三月の本会議では、被害者に対して労苦をしのぶことはあってよいと思うが、お金云々の話は筋違いとする意見表明が、九月二十二日の常任委員会報告でも、お見舞いというのは一回ですよ、本当に継続するものではないと思いますとの意見がありました。 　しかし、これらの御意見に触れて、私には素朴な疑問がありました。区は、広島、長崎の被爆者に対しても、毎年――毎年です――見舞金を出しています。当区が被爆地でないにもかかわらずです。そこで問いますが、区は今まで何回見舞金を出してきましたか。

区は、原爆被爆者の区民に見舞金として毎年一万円を給付しています。本事業は昭和五十年から開始しており、昨年度までで五十回となっております。

五十年も出していて、なぜこちらにはお金云々は違うとか見舞いは一回きりとの意見表明はないのでしょうか。それとも、これまで議会からそのような意見表明はあったのでしょうか。

被爆者見舞金は、この間、支給額の見直しはありましたが、議会からの廃止もしくは回数制限を設けるべきといった御意見等は、調べましたが、確認できておりません。

そうですよね。六期目となる私の記憶にもないものです。 　次に、被爆者に対して、区の毎年の見舞金以外にも、国による医療費負担、無料の健康診断、健康管理手当等の生活支援が次々制度化されてきましたが、空襲被害者に対しては何もない。この支援の格差を区はどう見るでしょうか。

被爆者に対しては毎年、見舞金を出しておりますが、その他の空襲等被害者に対しては支援の施策が何もない、また、この間、国のほうで順次拡大されてきた被爆者援護のような仕組みも空襲等被害者にはまだない状況です。 　原爆被爆者との比較をするものではないものと考えていますが、今回、国会に立法を促すため、また、恒久平和を願うために、空襲等被害者の方へ見舞金の給付を検討しています。 　空襲等被害の話を聞いてほしい、記録に残してほしいなど、今回対象となる方の希望にはしっかり寄り添い、また、専門的なケアが必要な方にはそのための支援につなぐなど、これまでの御労苦を少しでもねぎらえるものであるよう、制度の設計をしてまいります。

最後に、他会派から、給付対象者を見ると、「区長が上記に準ずると認める障害の一部」もあり、どこまでを対象者とするか曖昧だとする指摘もありましたが、「区長を認める場合」あるいは「者」等の表現は、限定列挙がなじまない制度ではむしろ一般的に取られてきた表現だと考えるのですが、いかがでしょうか。

条例や要綱などにおきまして、全ての要件を列挙することが困難な場合や、一定の裁量が認められる場合などには、区長が認める場合といったような趣旨の文言をこれまでも一般的な表現として使用しております。

おっしゃるとおりですよね。障害といっても、その態様、困難は非常に様々で、明確な線引きがなじまない支援施策の一つだと私も認識をしています。 　本件は四定の補正予算にも関わる案件でありますが、改めて、議員各位の御理解と御賛同、さらに、既にお年を召されておりながら国から謝罪もなく全く無策に放置をされてきた空襲被害者に対しての御温情と御支援をお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、史料的な価値がある蔵書や個人手記の受入れについて質問してまいります。 　最近、御高齢の各分野の専門家の方から、個人手記の史料を世田谷区で収蔵して、後世に残してほしいとの声をいただくことが増えてまいりました。 　一般市民が私人として書き記した手記が歴史学にとって極めて重要な史料であることは、歴史学専門家が指摘しているところであります。しかしながら、これらの貴重な史料は、その大半が遺族によって破棄されているのが実情であります。それぞれの専門分野で活躍されていた方の蔵書や手記は大変貴重であり、今後、その分野を勉強する者にとって、また、歴史を風化させないためにも大変貴重であると考えます。 　世田谷区は全国平均と比べて高齢化率は低いものの、将来人口推計によると、高齢者は増加し続け、二〇四八年には高齢化率が二八・二％に達すると予想されております。今後、このような声、要望はますます増え続けると考えます。 　そこで、史料的な価値がある手記や蔵書に関して、配架ペースを増やすなど、より積極的な受入れをしていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

図書館は、貸出し等を通じまして資料を御利用いただく施設であること、また、保存庫も含めてスペースに限りがあることから、一定のルールを定めて、可能な範囲で蔵書の受入れを行っております。 　個人の手記につきましては、歴史的な価値を後世に残したい、また、そうした史料の散逸を防ぎたいといった理由から、図書館での受入れを希望する声をいただいておりまして、そのニーズへの対応の必要性を認識しております。 　中央図書館では、地域の方々が日々記録した手記や研究の成果などを発信し、その内容を図書館利用者が共有できるよう、世田谷区にお住まいの方の作品コーナーを設け、作品の配架と貸出しを行っているところです。 　今回の御指摘を踏まえまして、まずは作品コーナーの増設を図るなど、地域の貴重な資源の継承につなげてまいります。

今後ますます歴史的な価値を後世に残したいという声は多くなってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、自転車専用レーンの整備の進捗状況について伺います。 　自転車の安全対策は喫緊の課題であります。世田谷区では、交通事故全体の約五割が自転車が絡む事故、この事故の割合は、十五年前の三割、十年前の四割と年々増え続けております。 　国では、この事故を減らすために、自転車の交通違反に対する反則金制度の導入、いわゆる青切符制度が令和八年四月から導入される予定です。今回の青切符導入により、悪質な違反や事故が減る期待が多く、ようやく自転車の安全対策の転換期がやってきたと考えております。 　同時に、地方自治体としてやるべきこと、それは、自転車の安全教育を継続して行うこと、また、自転車ネットワーク計画に基づき着実に自転車専用レーンを整備すること、このソフト、ハード両面からのアプローチが必要であります。 　自転車専用レーンの整備についてですが、世田谷区では、平成二十七年に自転車ネットワーク計画を策定し、整備路線約百六十七キロのうち、十年間で優先路線約七十二キロを定めました。この計画に基づき、今後も着実に整備を進めていただきたいと考えます。 　前回質問した際には、令和五年度末までの進捗状況が区道百六十七キロのうち約五十五キロとなっており、今年度は弦巻通りや成城学園前駅周辺など約七キロの整備を実施する予定とのことでした。 　自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインについて、これまでの実績と今後の実施予定について、具体的な整備路線も含め、お伺いをいたします。

自転車通行空間の整備につきましては、令和六年度は、自転車ナビマーク等の自転車走行位置標示を中心に、弦巻通りや梅丘通りなど約五・二キロメートルの整備を実施しております。 　令和六年度末までの進捗といたしましては、区道における自転車ネットワーク計画路線延長約百六十七キロメートルのうち約六十キロメートルとなっており、進捗率は三六・三％でございます。今年度につきましては、道路の改修計画等に合わせ、龍雲寺通りや駒留通りなど合計約四・三キロメートルの整備を実施する予定としております。 　区といたしましては、引き続き、歩行者、自転車、自動車が共に安全で快適に通行できる道路環境の整備を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインのメンテナンスについて、前回も質問いたしましたが、ここのところ、私のところに、自転車専用レーンの色が薄くなっているという声をいただくことが多い現状であります。 　自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインを整備するだけではなく、この消えかかっていないかの小まめな見回りとメンテナンスを行う必要があると考えます。ただやみくもにメンテナンスをするのでは非効率でありますので、消えかかって補正をした自転車専用レーンをしっかり把握をした上で見回りを行っていただきたいと考えますが、自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインのメンテナンスについて、世田谷区の見解をお伺いいたします。

自転車通行空間として区が整備した路面標示は、道路工事に合わせて再整備を行っており、昨年度は千歳通りや区役所西通りなどで実施し、今年度は成城通りや城山通りでの実施を予定しております。また、各土木管理事務所によるパトロール等で消えかかっている現場を発見した場合や、区民の方からの通報を受けた際には、速やかに再標示するように努めております。 　さらに、道路パトロールでは、昨年十月より外部委託によるパトロールも実施しており、今後の業務拡充策の一つとして、ナビマークやナビラインなどの路面標示について、点検項目に加え、速やかな対応につながるよう検討しております。 　区といたしましては、様々な取組の下で、区民が安全で快適に自転車を利用できるよう、自転車走行環境の維持管理を行ってまいります。

よろしくお願いいたします。 　また、道路は、区道、都道、国道、それぞれ道路管理者が異なります。しかし、使用する区民の側にとっては、どの道路を誰が管理しているかは関係なく、道路はつながっています。特に都道、国道の自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインが消えかかっている状況と補修について、東京都、警視庁、国土交通省にしっかりと働きかけを行っていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

先日、教育委員会より、いじめ重大事態への対応における体制強化の考え方について報告がありました。これまで以上に専門的知見を反映し、附属機関を設置することで体制の強化を図るため、条例を制定するというものです。 　当区では平成二十六年にいじめ防止基本方針というのを策定しておりまして、令和四年に改定をしております。一方、他区では、こちらのリストにありますように、いじめそのものに関する根本的な考え方を条例化している区というのも多数見受けられます。 　例えば、こちらの千代田区のいじめ防止等のための基本条例というものですが、子どもに向けたメッセージから条例が始まっています。対象年齢がゼロ歳から十八歳まで、全ての子どもとなっておりまして、学校に限らず、区が関与する施設または事業におけるいじめ防止対策を総合的に推進することを目的として制定されています。このように、当区の基本方針と比べてみますと、当区に欠けている視点というのがおのずと見えてくるように思います。 　当区でいじめ重大事態に認定される案件は年間十件程度と聞いています。現在検討中の条例は、命にも関わるような重大な事態に速やかに対応するためのものであると理解しています。一方で、子どもの日常生活におきましては、重大事態には認定されなくとも、いじめによって心が傷つけられる事態というのが日々発生しています。 　そういった子どもたちの心を守るためにも、今年策定されました世田谷区子どもの権利条例を反映し、いじめの予防の観点も含めた条例にする必要があると考えます。今回示されているスケジュールを含めた枠組みはあまりにも拙速で、子どもの心を置き去りにしかねないのではないかと懸念しています。見直しを求めますが、教育委員会の見解を伺います。

いじめ件数が増加傾向にある中、法に規定されるいじめ重大事態に対し、教育委員会として公平公正に取り組むため、その体制を強化することが必要となり、今回、その考え方をお示しさせていただいたものでございます。 　学校生活においては様々な人間関係があり、それをどのように乗り越えていくのかという視点から、子ども同士の関係の修復や、それぞれの事象への対応をすることが重要であると考えており、議員御指摘のとおり、子どもの権利を保障するという視点からも、単なる制度の運用改善にとどまらず、子ども自身を中心に据えた仕組みづくりが不可欠であり、いじめの予防も含めた、より多くの視点を取り入れる必要があると考えてございます。 　今後、子どもの権利条例を踏まえ、より実効性のある条例とするため、関係機関や専門家の意見を伺いながら、その動向により、スケジュールも含め検討してまいります。

当区には、子どもの権利を擁護する第三者機関であるせたホッとがあります。相談の中にはいじめに関するものも多くありまして、これまで子どもの声を真摯に聞いて向き合ってきました。 　先日の令和六年度活動報告会では、代表委員の方から、こちらのパネルにあるような、海外における、誰も非難せずにいじめの加害者が被害者を助けるよう導く、ノー・ブレーム・アプローチという手法が紹介されました。子どもの権利擁護機関としてのこれまでの知見や事例を参考に、子ども・若者部と教育委員会が連携をし、いじめそのものに対する考え方を共有した上でいじめへの対策に取り組むべきと考えます。子ども・若者部の見解を伺います。

せたホッとは、区長と教育委員会の附属機関として、常に公平、中立な立場で子どもの声を受け止め、相談対応を通していじめの深刻化の未然防止に取り組んでおります。令和六年度は六十一件のいじめの新規相談に対応し、必要に応じて学校や教育委員会に出向いて調整を行っております。 　委員お話しのノー・ブレーム・アプローチは、先般開催しましたせたホッと活動報告会で紹介した手法で、いじめの事実認定にこだわらず、加害児童を叱らないことで、いじめの悪化を防ぎ、傍観者を含む子どもたちで加害と被害の二極構造よりも広い範囲での解決を模索することで、子どもたちが自分の権利も相手の権利も尊重することを理解する効果があると認識しております。 　いじめはあってはならない行為ですが、加害児童にも様々な背景がある場合があり、被害児童、加害児童双方の子どもの権利に配慮した対策が必要と考えます。今後、個別の相談事案はもとより、いじめ重大事態への対応に関する条例制定の検討の機会も捉え、子どもの権利に根差したいじめへの対策を教育委員会と連携して取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　区では、平成二十七年より、区長及び教育委員会が教育行政の重点的に講ずべき施策について協議、調整を行う場としまして世田谷区総合教育会議を開催してきました。これまでにも、子どもに魅力ある学校づくりの取組みですとか、これからのせたがやの学びなど、その時々の教育現場の状況に沿ったテーマについて、有識者などとともに意見交換が交わされてきました。 　いじめは、学校の中、外にかかわらず、子どもの日常、そして人生を脅かす大きな問題です。今回、条例制定が行われるタイミングを契機と捉え、策定されたばかりの世田谷区子どもの権利条例ですとか、また、先ほどの子どもの権利擁護機関、せたホッとの取組などを踏まえた議論を行い、教育行政の方向性を見据えて取組を進める必要があると考えます。最後に、区長の見解を伺います。

区長就任時に、子どもの立場に立って、いじめ、暴力という人権侵害の声や相談を受ける第三者機関をつくると公約をしていました。大変凝縮した議論の中で、意識調査もして、子どもたちの声も聞きながら、せたホッとが出来上がり、ずっと子どもたちの声を聞き続け、また、教育の在り方、学校の在り方についてもコミットしていただいています。 　今、委員おっしゃるように、いじめ重大事態もかなりの数になっておりますけれども、これは事実認定をすることを求めている法律の仕組みなので、せたホッと委員からは、事実認定は非常に難しい、それは必要性があるけれども、物すごく時間がかかる、一方で、子どもたち同士の関係の修復ということがすごく大事だということで、海外の事例で、特に原因とか経過を見極めるの手前で、やっぱり子どもたち自身の、例えば学校に安心して来られるとか、また、暴力を再発させないとか、そういう修復をやっていくべきだという議論がございました。 　条例制定に当たりまして、この二つの視点を組み合わせ、特に後者のほうがとても重要だと思いますので、今後のいじめ対応について、子ども同士の関係の修復ということも念頭に置いて、せたホッとの実践にも耳を傾けながら、構築をしてまいりたいと思います。

子どもの最善について、教育委員会と区長部局が連携をして、しっかりと協議をした上で進めていただくよう強く要望いたします。 　以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の総括質疑を始めます。 　この決算委員会での質疑が来年度の予算編成につながることを目指して、以下、質疑をしてまいります。 　地域で日々活動をしておりますと、このところ、高齢者の方々から、世田谷区は高齢者に冷たい、高齢者にももう少し目を向けてほしいという声をいただきます。こうした声は区が毎年行う区民意識調査の結果にも表れておりまして、過去十年にわたり、区が積極的に取り組むべき事業として常に高齢福祉の充実という回答が二位もしくは三位に入っています。 　一方、本年第一回定例会において、高齢者施策に関し、区の考え方と予算案への反映について伺った際に、区は、高齢者施策を推進するために必要な予算は不足なく配分していると認識しているという見解を表明しています。仮に区の取組が区民のニーズと合致し、区の高齢者に向けた政策が世田谷の高齢者の方々に十分浸透し、行き届いているのであれば、あるいは、充実してきたなという実感を高齢者の方々が持てるのであれば、区民意識調査における高齢者福祉の充実というものの順位が徐々に下がってきてもよいはずです。しかし、現実はそうなってはいません。 　区として、世田谷は高齢者に冷たい、高齢者にもう少し目を向けてほしいという区民の声をどう思われますでしょうか。こうした声に対する区のお考えや御感想をまずお聞きします。

区では、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を図るため、高齢・介護計画に基づき、健康寿命の延伸や参加と活動の促進、介護・福祉サービスの確保など、様々な高齢者福祉施策を展開し、取り組んできているところです。 　高齢・介護計画の策定に当たっては、区内の高齢者九千名に対し、ニーズ調査、介護保険実態調査を実施し、介護や医療、交流、活動、住まい、就労等に係る高齢者の現状について把握してきており、昨年度には、この結果も踏まえ、補聴器の購入費助成制度を開始しております。 　一方、同じく昨年度、介護保険事業者に対し実施しました緊急安定経営事業者支援給付金の支給は、高齢者が安心して暮らし続けるための基盤を支える重要な取組でしたが、高齢者にはその効果が見えにくいなど、必ずしも高齢者の満足度を直接的に向上させるものではない取組もございます。 　今後、検討が本格化する第十期高齢・介護計画の策定に当たりましては、引き続き高齢者の方々の現状把握に努めるとともに、時代や社会情勢の変化などを的確に捉え、施策に適切に反映していくことで、高齢者福祉の一層の推進に向けて取り組んでまいります。

区民の皆様は、今お話しいただいたような個別の施策をそれぞれ評価して冷たいということをおっしゃっているのではなく、区の基本的姿勢としてそのことを感じておられるのだと思います。だからこそ、これまでの世田谷の個別の高齢者施策の延長で目前に迫る超高齢社会を乗り越えられるのかということに疑問を持ちますし、また、不安を感じずにはいられません。 　一方で、現在、区が取り組んでいる高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第九期の計画においては、高齢者が全世代を支える側として、地域や職場で出番と役割を見いだし、生き生きと暮らせるよう、高齢者の活動を活性化することが重要との考え方が打ち出されています。いわゆる支えられる側という旧来型の福祉的な側面が強かったこれまでの高齢者像から、これからは支える側にもなっていただいて、地域で主体的に、生き生きと活動してもらうということになるのだと思います。そのためには、地域社会における役割分担の在り方、または高齢者の社会参加の仕組み、これらそのものを抜本的に変えていくような地域の改革が必要になるはずです。 　ところが、令和七年度、今年度の当初予算を改めて見てみましても、高齢者関連の新規事業はたったの三つ。介護施設等の電動アシスト自転車購入費用助成、ハラスメント等に関する弁護士相談、介護事業者経営改善支援事業、この三つしかありません。少なくとも今年度予算からは、区がどのような方法で、高齢者が地域や職場で出番と役割を見いだし、生き生きと暮らせる地域社会をつくり出していこうとしているのか、区民の側からは見えておりません。 　例えばですけれども、高齢者人口は増えているにもかかわらず、高齢者クラブは九年前の九十五団体から七十八団体まで減少し、会員数は一万百四十人から六千五百二十七人へと、およそ三五％も減少しているという地域の実態もあります。さらに、先ほど申し上げたとおり、区民意識調査の結果で高齢福祉の充実を求める声が依然として多くあるということは、区が取り組んでいる高齢福祉の充実が区民が求めるものと合致していないという可能性があることは、当然考えなければなりません。 　現状、区の各施策は、第九期の計画に掲げる理念、高齢者が地域や職場で出番と役割を見いだし、生き生きと暮らせるということを実現するに足るものにはなっていると思えません。第十期計画の策定に当たって、高齢者に向けた政策を総合的に組み直すべきであると考えます。 　今後、第十期計画の策定の検討に当たり、出番と役割を見いだし、全世代を支える側として生き生きと暮らすという区の方針を実現するために、縦割りの高齢者施策を超えて、高齢者に向けた政策を全庁的かつ総合的に推進する専門組織を時限的にでも立ち上げるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

委員お話しのとおり、高齢者に関する施策につきましては、保健福祉分野だけではなく、防災やコミュニティー、就労、住まい、生涯学習等の多岐の分野にまたがります。 　次期高齢・介護計画の策定に当たりましては、基本的な考え方や施策の方向性など、庁内横断的な検討が必要であることから、保健福祉領域だけでなく、区民生活や都市整備領域を含めた関係所管で構成する庁内検討委員会を設置し、取組を進めてまいります。この検討に当たりましては、現行の高齢福祉部が中心となり、庁内検討委員会での議論を踏まえ計画策定を進めていき、高齢者政策を全庁的かつ総合的に進行管理し、推進していくこととします。

冒頭の話に戻りますが、突き詰めて言えば、今の副区長の御答弁と先ほどの部長の御答弁を聞いて、世田谷の高齢者の方々が本当に安心できるのかということが重要だと思います。ぜひ、この十期の計画を待たずに、九期で掲げた理念ですから、確実にこれを実現できるように、来年度の事業の実施、来年度予算への反映に向けて早急に取り組んでいただくことを求めて、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の総括質疑を始めます。 　まず、このたびの一般質問や決算特別委員会において、排外主義や差別は許されないという他会派からの発言が数多くありました。私個人も、そして参政党も排外主義や差別には反対でございますが、日本人ファーストという言葉や、不法移民には帰国していただくことなどの移民政策についての曲解があるように思いましたので、以下、お伝えいたします。 　まず、不法滞在や不法就労は違法ですから、対処することは差別ではございません。次に、日本人ファーストとは、決して外国人を排除することではありません。ここは日本ですから、日本人の生活や安全を第一に守ることが政治の責務だという極めて当たり前の考え方です。外国人を差別するのではなく、日本の伝統ルールの中で、日本人と同じ給与水準、待遇を求め、社会的コストも同様に負担していただき、共に社会に貢献するということが公平な姿勢だと私たちは考えます。 　つまり、排外主義とは、外国人や外来文化を理由なく排除する思想であり、それに対して、日本人ファーストとは、自国の伝統文化、自国民の生活と安全をまずは守るという政治の基本責務を指しており、別物です。自民党総裁選においても移民政策は大きな争点となり得る中で、世田谷区がこれを排外主義や差別を一くくりにして退けようとする姿勢には、強い懸念を禁じ得ません。 　一方で、世田谷区では多文化共生を掲げられていますが、どの国においても基本となるのは、郷に入れば郷に従えという姿勢です。日本に暮らす以上、日本の文化を尊重し、社会のルールを守ることで共生は成り立ちます。大切なのは、多文化の併存ではなく、日本の社会秩序の中で、互いに理解し合い、協力し合える環境を築いていくことではないでしょうか。そして、日本では、日本語を守り、日本文化を守り育てることが、世界全体の多様性を豊かにし、国ごとに異なる文化や伝統が尊重されてこそ多様性社会が実現すると私たちは考えます。 　ただし、移民の受入れそのものを私たちは否定していませんが、過度の急激な受入れや不法移民は適切に対処するべきだと考えます。過度に移民を受け入れた欧米で治安や生活環境が悪化していることからも分かるように、危険性も否めませんし、国内でも地域によっては既に治安が悪化しています。世田谷区は二十三区内で区民全体に対する外国人の割合は一番低いですが、受入れ体制を整えることなどを検討いただくよう要望いたします。 　次に、制度の不備について触れたいと思います。外国人技能実習制度は国際貢献を名目に導入されましたが、実態としては、安価な労働力の供給源となり、日本人の賃金水準を押し下げる要因ともなってきました。これは外国人にとっても低待遇を強いる制度であり、日本人労働者にとっても不利益をもたらすものであり、現状の仕組みこそが差別的であると考えております。 　また、外国人留学生については、授業料減免や給付型奨学金、生活支援などが手厚く用意されていますが、大半の日本人学生は奨学金という名の借金を背負っています。この点においても、制度の公平性に疑問が残ります。 　次に、偽造在留カードの使用や不法滞在、不法就労に関するニュースは後を絶ちません。自治体としても一定のチェック体制を整える必要があります。そこで伺います。区として住民登録をする際などの在留カードの確認をどのように徹底しているのか、また、偽造在留カードを実際に発見した事例などがあるのか、お答えください。

例えば自治体の区域内に外国人の方が新たに住所を定めた場合には、原則として在留カードまたは特別永住者証明書を提示して届出を行うことと法令で定められています。具体的に、窓口の職員が転入届を受け付けた際には、事務マニュアルに掲載してある在留カードの見本等を参考に、提示された在留カード等に記載された氏名や在留期間等について目視で確認を行うとともに、住民基本台帳法に厳格にのっとり、生活の本拠たる住所等について、聴聞等により事実確認を行うなどして、慎重に受付、審査を行っています。 　今後、令和八年六月までに施行が予定されている改正入管法におきまして、マイナンバーカードと一体化した特定在留カードの交付が開始されるなど、カード内のＩＣチップに記録された事項の取扱いが変更されることが予定されておりますので、国の動向を注視しながら、必要な手続など、適切に準備を進めてまいります。 　また、これまで、支所のくみん窓口、出張所において、偽造された在留カードが提示された事案は確認しておりません。

答弁を伺ったところ、偽造カードを判別するような確認方法が周知されておりません。法務省からも偽造カードの判別についての資料が出ておりますので、必ず周知いただくように強く要望いたします。 　次に、言論の自由そのものが世界で暴力によって脅かされております。先日来日した保守系の活動家、チャーリー・カーク氏は、日本は移民問題で欧米のように混乱する前に気づいたのでまだ間に合うなどと語りましたが、帰国後に銃撃により命を落としました。政治や社会において、異なる意見は本来言論で闘わせるべきものです。それを暴力で封じる風潮は、民主主義の土台そのものを危うくします。 　国内においても、我が党に対する選挙妨害は常軌を逸しております。本年の参議院選挙でも、我が党の街頭演説は連日、差別をやめろ、排外主義反対などと書いたプラカードを掲げ、悪いときには、ラグビーのスクラムのような形で突撃してきたり、大声で演説の妨害をされ続けておりました。多いときには百人以上の妨害者が現れましたが、その中には国政政党の党員や現職議員までもが加担し、ＳＮＳでも妨害行為を正当化しておりました。当然警察には通報しておりましたし、私服・制服警官合わせて二十名くらい来ておりましたが、妨害行為は止まることがありませんでした。 　これは一部の活動家の暴走ではなく、組織的な言論封殺であり、断じて許されません。本来、民主主義であれば、自分たちが候補者を立て、自分たちの思想を伝え、民意を得るべきではないでしょうか。 　ここで伺います。排外主義や差別だと議会で論じる前に、暴力によって言論を封殺する行為を改めるべきだと思いますが、区として選挙妨害の現状をどのように認識しているでしょうか。暴力や妨害で言論を封じれば、社会全体が萎縮します。だからこそ、選挙妨害を許さない姿勢を世田谷でも明確にしていただきたく思いますが、区の見解を伺います。

世田谷区選挙管理委員会といたしましても、選挙が公平公正に行われ、民意が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹であり、暴力をもって選挙運動が妨害されることはあってはならないことだと認識しております。 　実際に公職選挙法で禁止されている選挙運動の妨害行為が発生した場合は、取締り権限を有する警察当局による対応となります。 　当委員会では、選挙の際に、選挙運動違反の取締りや、投票所、開票所の警備などについて、区内四警察署と打合せ会を行っております。今後につきましては、こうした打合せの機会に、選挙運動の妨害行為等が発生した場合の連絡体制についても協議するなど、警察の連携をしっかり進めるとともに、妨害行為が禁止されていることについて引き続き区ホームページで周知、啓発してまいります。

民主主義は言論の自由が守られてこそ成り立ちます。排外主義、差別と、ある思想をレッテル貼りせず、なぜ移民政策が民意を得ているのかという点について、本質を探求し、区政に生かしていただきたく思います。言論の自由を守るべき区が、暴力や妨害で言論を抑え込もうとする勢力や、政党の言葉に寄り添い、助長するような姿勢を区から発することがないようにしていただきたいと意見をお伝えし、質疑を終えます。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の総括質疑を始めます。 　令和六年六月にこども性暴力防止法が成立し、いわゆる日本版ＤＢＳ制度が導入されることとなりました。この制度の目的は、子どもを性暴力から守ることにあります。しかし、同時に、職業選択の自由や更生した人の社会復帰といった人権にも配慮する必要があることも理解しております。制度の運用に当たっては、排他主義に陥ることなく、バランスの取れた対応が求められます。 　一方で、近年の報道を見ますと、子どもへの性犯罪事件が後を絶ちません。今年九月には、神奈川県や愛知県等に勤務する小中学校教員たちが生徒を盗撮した容疑で逮捕された事件や、都内の保育士が園児への性的暴行容疑で逮捕された事件など、痛ましい事例が相次いでいます。区内においても、令和五年度に区立保育園で職員による園児へのわいせつ行為などの同様の事件が記録されています。 　このような状況を踏まえますと、日本版ＤＢＳの制度には、子どもを守るという犯罪の抑止力としての効果も大いに期待されるところです。法律の施行は令和八年十二月と聞いておりますが、世田谷区として、日本版ＤＢＳ制度の導入に向けて、現在どのような準備を進めているのか、子どもと接する職員、支援員等の犯罪歴確認体制の現状について、順次伺ってまいります。 　まず、新ＢＯＰの指導員についてお伺いいたします。新ＢＯＰは、区が直接運営する放課後の居場所事業であり、多くの小学生が利用しています。保護者の方々も、大切なお子様を預ける施設の安全性については高い関心をお持ちですが、現在、新ＢＯＰ指導員の採用に当たって、犯罪歴の確認はどのような形で行われているのでしょうか。

新ＢＯＰで働く指導員は、会計年度任用職員として地方公務員法の適用を受け、欠格条項にあります、禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終えるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者に該当する方から応募があった場合、職員として採用することができません。 　欠格条項に関しましては、指導員の募集要項に記載して周知を行っており、該当の有無は、採用候補者本人からの申告書を提出させることで確認を行っております。

採用候補者本人の自己申告だけでは、その内容をどこまで信用できるのか、疑問が残ります。仮に虚偽の申告があった場合、調査や責任追及がどこまで可能なのかも不透明です。過去には、性犯罪の前科がある者が実際に勤務し、わいせつ行為を行ったと告白した事例もあり、自己申告制のみでは管理や確認が困難であることが浮き彫りになっています。こうした背景からも、日本版ＤＢＳの導入は有効な対策として求められます。 　次に、民設民営放課後児童クラブについても伺います。民設民営放課後児童クラブは運営主体が民間事業者でありますが、新ＢＯＰと同様に学齢期の児童の居場所として重要な役割を果たしています。 　現在、世田谷区内の民設民営学童クラブの運営施設で働く職員の犯罪歴確認について、現在どのような体制になっているのでしょうか。

民設民営放課後児童クラブの職員採用に当たりましては、日本版ＤＢＳ制度施行前は法的根拠がないため、犯罪歴等を欠格事項として設定することは困難であり、面接等を通じた自主的なスクリーニングを行うことにとどまっているのが現状となります。

自主的なスクリーニングにとどまっているということですけれども、先ほどの新ＢＯＰと同様に、今後の取組に期待をしたいと思います。 　次に、中学生に関わる部活動支援員について伺います。中学生は思春期という多感な時期にあり、部活動は生徒の人格形成に大きな影響を与える重要な教育活動です。特に最近は部活動の地域移行が進み、外部から指導者を招くケースが増えていると認識しています。 　部活動支援員は、教員と比べて生徒との年齢も比較的近く、技術指導を通じて密接な関係を築きやすい立場にあります。実際、保護者の方々からも、外部から来る指導者がきちんとした人なのか心配という声が寄せられていると聞いています。 　現在、世田谷区では、部活動支援員の採用に当たってどのような確認を行っているのでしょうか。また、区内での部活動支援員の対応状況と併せてお聞かせください。

現在、各区立中学校の部活動ですが、それに携わる指導者に対しまして、過去の犯罪歴の確認までは行っておりませんが、世田谷区立中学校における部活動の方針も踏まえ、生徒の人格を傷つけるような暴言、セクシュアルハラスメント等の言動や体罰を行わないよう、誓約書を提出いただき、そうした行為の防止に努め、運営しているところでございます。

誓約書の提出という形での対応とのことですが、早急に、より実効性の高い対策を検討していただきたいと思います。 　日本版ＤＢＳの施行まで約一年となりますが、子どもたちの安全を守るためには、法施行を待つことなく、できることから着実に進めていく必要があると考えます。例えば目黒区では、日本版ＤＢＳに先駆けて、制度の運用前から、契約書や仕様書の中に、禁錮刑以上の処罰を受けたことがある者を指導員としないことを要項として追加したなど、独自の対応を取っている自治体もあります。 　そこで、最後に伺います。民設民営学童クラブの募集要項の改定、そして、部活動支援員の採用時の誓約書改訂について、それぞれ具体的にいつまでに実施される予定なのか、明確なタイムラインをお示しください。

日本版ＤＢＳにおいて放課後児童健全育成事業は義務対象から外れておりますが、放課後の生活を支援する場で職員は児童と密接に関わることから、認定事業者として認定を受け、特定性犯罪歴を確認していく必要があると認識しております。 　今後、制度の詳細や国が定めるガイドラインの内容を踏まえ、民設民営放課後児童クラブの募集要項における日本版ＤＢＳの盛り込み方について、子どもの安全性を最大限保障するための仕組みを検討してまいります。

続きまして、部活動支援員の今後の対応でございますが、国の検討会での中間まとめによりまして、日本版ＤＢＳの対象として小中学校は義務化をされまして、また、任意ではございますが、スポーツクラブも対象となってございます。 　今後、十二月頃をめどにこども家庭庁が運用指針をまとめる予定であるものと認識しており、子どもとの関係性における支配性、継続性、閉鎖性の三つの観点から、その対象範囲を見誤ることなく、また、時期を逸することなく、活用に当たる課題整理等を含め、検討を進めてまいります。

子どもの安全は待ったなしの課題です。御答弁に時期を逸することなくという言葉もありましたので、スピード感を持った対応をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

つい先日、豊島区の二十二歳の母親が、アルバイト先のトイレで出産し、赤ちゃんを殺し、そのニュースがありました。この親子を助ける手だてはなかったのかなと胸が痛みました。このような事態が起こらないよう、子どもの命や孤立した母親を救うための熊本市の病院で運用されているこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストが平成十五年五月に熊本の慈恵病院に開設され、十八年がたちました。 　この間赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんは、昨年三月末までで百七十九人にも上り、そのうち、年齢別に見ると、生後一か月未満の新生児は百四十七人と八割以上とのことで、預けられた理由も、経済的な理由による未受診や、家族に相談できずに出産を迎えている事例が多いと報告されています。 　この赤ちゃんポストに最初に預けられた子どもは、当時三歳の子でしたが、先般、テレビ番組において、その子のこれまでの歩み、そして成長した現在の姿が特集されていました。改めて、つながった命という子どもの貴さ、そして、子どもの命を救い、命をつなげる貴さを大切に感じたところです。 　しかしながら、子どもをめぐる虐待の死亡事例は、依然として大きな問題となっています。こども家庭庁が都道府県に対し実施した調査によりますと、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの一年間に発生した心中以外の虐待により死亡した子どもの人数は四十八名、うちゼロ歳児が三十三人で、全体の七割を占めています。 　世田谷区においても、区民の方々の中には、予期せぬ妊娠により、パートナーにも、また親や親戚にも、誰にも相談できずに一人で悩んでいる方や、頼る人もなく孤立したり、経済的な理由で出産をちゅうちょし、悩んでいたりする妊婦の方もいると思います。 　令和七年三月三十一日より、都内の社会福祉法人賛育会で、全国で二例目となる新生児の匿名預かり、いのちのバスケットを始めたことは記憶に新しいところです。こうした取組は、命を救い、守る上で大いに期待できるところですが、まずは、住んでいる地域において、その環境、背景のいかんにかかわらず、誰もが安心して子どもを産み育てる環境を築いていくことが重要と考えています。 　ここで伺います。地域で安心して子どもを産み育てるためには、妊娠期から子育て支援と福祉医療と地域とが連携した支援が重要と考えます。世田谷区では具体的にどのような取組を展開しているのか、お伺いします。

区では、平成二十八年度に世田谷版ネウボラを始めまして、行政、医療、地域が連携して、妊娠期から就学前までの妊産婦や子育て家庭を切れ目なく支援しております。 　委員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠で妊娠、出産に戸惑いがある妊婦、生活基盤が整っていないなどによってメンタル不調や不安を抱えながら妊娠期を過ごしている妊婦は一定数おり、これらの方々には、妊娠期から子育て期に至る重点的な支援が必要です。 　世田谷版ネウボラの取組の一つである妊娠期面接においては、助産師や保健師等の専門職が、妊娠についての今の気持ちや周囲の相談者の有無、経済的な困り事などについて広く聞き取りを行い、必要時、産婦人科等の医療機関や子育て支援機関とともに支援策を検討しております。 　引き続いて、区民が地域で安心して子どもを産み育てることができるよう、医療や地域との連携の下、個々のニーズに即した支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。引き続き地域の資源や支援へつなげる働きかけをお願いします。 　また、一方で、子どもを安心して育てていくためには、妊娠期のみならず出産後においても切れ目なく支援をつなげていくことが重要だと思います。ここで伺いますが、区では令和六年度より、各総合支所保健福祉センターにこども家庭センターを設置、母子保健分野と児童福祉分野の連携強化にも努めているとのことですが、具体的にどのような取組を行っており、どのように効果があったのか伺います。

区では、こども家庭センターの設置と併せ、母子保健と児童福祉の一体的運営の要として、健康づくり課と子ども家庭支援課の両課に、双方の業務に十分な知識を有する係長級職員を統括支援員として配置いたしました。また、虐待リスクのアセスメントや支援方針の検討、決定などを組織的に行う母子保健カンファレンスと合同ケース会議の二つの新たな会議体を設置し、さらに虐待リスクをより明確化するため、世田谷区版リスクアセスメントシートを独自に整備して活用しております。 　これらの取組により、こども家庭センターとして虐待リスクが円滑に共有され、必要な支援を速やかに開始できるようになったと考えております。 　今後も、こども家庭センターの両課が母子保健と児童福祉、それぞれの視点や役割、専門性についての相互理解を深め、互いが持つ強みを最大限に生かしながら、より一層連携を強化させてまいります。

支援を受けても様々な事情から養育が難しい場合のセーフティーネットについてどのように考えているかをお伺いします。

区は、出産前後に生活基盤やサポート体制が整わず、養育に不安を抱えている御家庭において、子ども家庭支援センターと児童相談所との一元的運用の下、養育環境の整備等支援を行っております。それでもなお家庭での養育が難しい場合には、里親制度などの社会的養護につなげております。 　お話しの赤ちゃんポストなど、子どもの命を守るという大きな役割を果たしている一方で、子どもの出自を知る権利の課題整理も必要となります。 　今後も、子どもの命と権利が保障され、子どもが安全安心に健やかに成長できるよう、子どもと子育て家庭を支える地域社会の実現を目指してまいります。

以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十六分散会