令和　７年　　３月　予算特別委員会

よろしくお願いいたします。 　次のテーマに移ります。次に、五歳児健診に関して、それに期待すること、課題ということで伺います。 　国は、発達障害のあるお子さんに対して早期に支援につなげることを目的として、五歳児健診を来年度から全国実施に向けて補助など強化をしていくとしています。これについて私のところにも、障害のあるお子さんを持つ保護者の方から様々な声をいただいており、基本的に皆さん期待をしていらっしゃいますけれども、その支援体制といったところ、あるいは健診体制といったところについて何点か伺います。 　一点目は健診後のフォロー体制という点です。要観察あるいは障害があるということが分かった場合に、どこにどうつなげてフォローをしていけるかという点です。学習障害のＬＤのうちディスレクシア、読み書きに苦手のある、障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方から伺った話で、五歳のときにＬＤの傾向が分かって、月１回、言語聴覚士による集団での療育を受けていたそうなんですが、小学校入学直前の一月に、自分の名前を書いてみましょうと言われて、それができなくて非常に焦ったというエピソードを伺いました。 　健診で発達障害が分かった場合のお子さんにどこまでフォロー体制を取れるのかということは、当然、リソースの関係でやれることも限られるとは思いますが、さきに紹介したエピソードのように小学校のプレ体験的なもの、あるいは就学前のつなぎの部分の支援というのがまだまだ足りていない現状がありますので、五歳児健診の導入を契機にこうした支援体制の拡充を期待しますが、見解を伺います。

五歳児健診は、子どもの特性を早期に発見し、適切な支援につなぐことを主目的の一つとしておりまして、実施体制の整備はもとより、実施後の情報連携と支援機関等へのつなぎが重要であると認識してございます。支援が必要と判断された子どものサポートに当たっては、保護者の気持ちや意向を受け止めつつ、個々の子どもに最適な療育が可能な支援機関につなげたり、その後の集団生活に健診結果が生かせるような事業を構築する必要がございます。このため、保健所は保健、医療、福祉、教育が連携して地域全体で切れ目のない支援を共通認識の下、実現できるよう、両地区医師会との協議の場を設置しまして、福祉ですとか教育部門の関係所管も参加しながら検討を進めてございます。 　今後ですが、健診そのものの検討と並行しまして、支援が必要と判断された子どもに対する地域のサポート体制ですとか療育機関、幼稚園、保育園、小学校など関係機関同士の情報連携の在り方につきましても議論を深めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、健診を受ける体制が集団健診とするか、あるいは、かかりつけ小児科医などでの個別健診にするか、双方で検討されていると認識していますが、個別健診の場合に、小児科クリニックなどで発達障害のスクリーニングについての知見があるとは限らないと見ています。そういった障害の特性について、あるいは健診で診るべきポイントについての共有や、健診の質の担保といったところをどうしていくのか、見解を伺います。

国は、五歳児健診における医師の診察項目として、身体発育、運動機能、感覚器、理解に関する課題、皮膚の異常、情緒・行動、子どもの遊び、生活習慣についての八項目としてございます。健診医の確保は全国的な課題でもあることから、こども家庭庁は五歳児健診のマニュアルを作成しまして、小児科医による診察内容や、保護者と所見を共有するための質問内容、また、つなぎ先といったものを具体的に掲載したほか、五歳児健診ポータルサイトを開設しまして、診察項目ごとの診察の様子を動画で示すなど、医師の確保、育成を手がけているところです。 　区で健診を実施するに当たりましては、このマニュアル等も参考にしながら、具体的な診察方法や内容につきまして両医師会、小児科医との協議の場において検討するとともに、専門医療機関への受診が必要となる目安ですとか、フォローアップの方法についても議論を行ってまいります。

よろしくお願いいたします。 　質問者を交代いたします。

一般質問に引き続いて、現役世代、子育て世帯の負担軽減について取り上げますが、共同体はなく、頼れる祖父母も近くにいない現代において、子どもに障害があっても専業主婦を必要としない、シングル家庭、共働きでも生活できる体制になっているか、改めて確認をします。 　まず、子どもが生まれた直後、産後ケアについて。先週、三月六日より区立産後ケアセンターが再開。ほかにもクリニックと病院の二か所で展開をしていますが、産後ケア事業のウェブサイトには医療者による医療行為が必要な方は利用できませんと記載があり、要は、子どもに医療的ケアが必要であれば利用ができません。産後ケアセンターの職員は助産師、つまり看護師免許を有しており、区立産後ケアセンター以外は病院、クリニックに併設していることを鑑みると、医療的ケアに対応できてしかるべきではないでしょうか。また、施設利用について今すぐ改善することは難しくとも、産後ケア事業アウトリーチ（訪問型）についても同じく利用できないのでしょうか。 　ウェブサイトを見ても、利用できる方の欄には産後ケアセンターと同じく、医療者による医療行為が必要な方は利用できませんと明記されていますが、確認をします。

区立産後ケアセンターは医師が常駐しておらず、また、区の産後ケア事業を実施している医療機関においても、医師が産後ケア事業を利用している子どもに常時対応できる体制にはないことから、ショートステイ型、デイケア型においては、医師の指示による医療行為が必要な障害のあるお子様への対応は行っておりません。 　アウトリーチ型におきましては、例えば医療器具の使用や投薬の指導等、訪問時の医療行為は行っておりませんが、お子さんに障害がある場合でも御自宅に伺い、産後ケア事業の支援内容である母体ケアや育児相談、授乳相談等の対応は可能となっております。ウェブサイトを含むアウトリーチの御案内に関する表記を見直すとともに、子ども家庭支援センターの窓口での丁寧な御案内等、必要な方に情報が届くように対応をしてまいります。 　今後は、今年度に策定した世田谷区産後ケア事業推進方針の下、まずは地域の医療機関を中心に、ショートステイ型の利用可能枠の拡充を図りますが、その中で安全な事業運営を最優先に考えながら、障害のある子どもの受入れの可能性も探ってまいります。

先ほどは失礼いたしました。 　子どもが生まれて、子どもの障害に起因して産後ケア施設が使えないという、血も涙もないような対応はぜひ見直してください。一方、アウトリーチについて医療行為はしない。つまり乳児ケアに課題はありますが、母体ケアや相談を中心に分け隔てなく使えるということですので、使える情報はぜひ広めてください。 　続いて、もう少し大きくなった後のレスパイトケアについて。乳幼児に障害がある場合は、どこでレスパイトケアを対応いただけるでしょうか。乳幼児向けに広く子育てステーション、おでかけひろば、区立保育園でのほっとステイが制度化をされています。翻って、重症心身障害児者等については、重度の知的障害、かつ重度の肢体不自由及び人工呼吸器管理等を要件として、在宅レスパイト事業が制度化をされています。また、障害福祉サービスの受給者証をお持ちの方は、日中ショートステイが制度化をされていますが、基本的には児童、六歳以上を想定対象にしているということです。 　重症心身障害児者在宅レスパイト事業の要件には該当せず、受給者証もない場合、ほっとステイで対応いただけるのか。仮に、ほっとステイで対応が難しいと利用を断る場合は、断った方に対してどこでどう対応するのか伺います。

保護者の理由を問わない乳幼児の一時預かりとしましては、ほっとステイ等における一時預かりを御利用いただくことができます。いずれも時間単位でお預かりするものではございますが、保護者のリフレッシュのためにも、子どもを預けてゆっくり休みたいというニーズにお応えできるよう実施しております。 　障害児のお預かりにつきましては、障害の有無によって一律にお断りはしておりませんが、受入れ体制等も踏まえ、子どもを安全にお預かりができるかどうかを確認し、調整の上、状況に応じた対応をしております。当該施設や子どもの状況により受入れが難しい場合もございますが、地域子育て支援コーディネーター等が保護者の利用意向を丁寧に伺い、他機関と連携して適切なサービスにつなげるなど、利用者支援に努めております。

原稿を読み上げるだけならＡＩでも十分ですので、ここでちょっと確認はしたいんですが、レスパイトケアの経緯を振り返ると、高齢者介護でも子育てでもなく、日本では少なくとも障害者向けに始まった事業だそうです。当該ほっとステイで受入れが難しい場合に、地域子育て支援コーディネーター等が保護者の利用意向を丁寧に聞いた上で区が案内する適切なサービスというのは、具体的にどのような事業になるのか教えていただけないでしょうか。

障害の種別や保護者の利用意向にもよりますが、例えば他のほっとステイ、こういったものやファミサポ、民間のサービス等、地域の子育て支援コーディネーターが、その家庭に寄り添いながら利用意向に沿ったつなぎを検討いたします。

確認を一応しますが、障害がないとレスパイトケアの対象になって、一方で、障害の状況によってはレスパイトケアの対象とならない状況はないという認識でよろしいですか。

ただいま御質問ございましたけれども、あくまでも障害があるという形で一律にお断りしているわけではございませんので、障害によってあるなし、手帳によってあるなしというような、お預かりということではございません。

子ども・若者部と障害福祉部の、ぜひエアポケットに落ちないような対応をお願いしたいです。今、子ども・若者部のほうでお答えをいただいておりますので、この内容については子ども・若者部が最終的に責任を持って対応いただけるという認識でよろしいですか。

それぞれの施設の体制等、いろいろございますけれども、様々家庭に寄り添った対応がしていけるよう、子ども・若者部として検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、保育園について。医療的ケアの場合は、五地域の拠点区立保育園にて体制を構築しており、重症心身障害の場合については、居宅訪問と児童発達支援施設を組み合わせて利用できる制度を構築しています。二〇二三年の桃野委員の質疑に対して障害福祉部長から、最新の動向を踏まえますと、今後の医療的ケア児は年間四人から五人程度の増加傾向が続くと考えてございますとの答弁がありましたが、五地域にある各拠点園では一から五歳を通じて一名に限られるため、区内全体でも同時期に最大で保育園が対応できるのは五名ですが、年四、五名という人数予測に対して、現在の保育体制はニーズに十分対応できているのでしょうか。また、これらの保育園に入れない場合は待機児童にカウントされるのか、入園希望が一園のみのため記録上は待機児童に換算されないのか、伺います。

現在、区立保育園指定園五園において、各一名の医療的ケアのお子さんをお預かりしておりますが、関係所管や医療的ケア相談支援センターとの定期的な情報交換等を行う中で、医療的ケア児の保育の需要が高まっていることを認識してございます。 　一方で、医療的ケア児のお子さんを安全にお預かりするためには、医療機関との連携体制の構築等、多くの課題もございます。引き続き関係所管等と連携し、需要の把握に努めるとともに、現場の意見や地域の医師会、国立成育医療研究センターからの御意見等も伺いながら今後の対応を検討してまいります。 　なお、医療的ケア児のお子さんの入園に際しましては、障害児等保育実施会議を行いまして、指導医や主治医よりお子さんの状況を確認し、集団保育の可否を判定しておりますので、通常の保育の申込みとは異なることから、保育待機児童を算出するための児童数には含まれておりません。

今回、質問の趣旨は、子どもに障害があっても保育が利用できるかについてとなりますので、通園が難しい場合、地域の保育園が既に埋まっている場合にも、居宅訪問型保育で対応していただける点は大変ありがたいです。 　一方で、医療的ケアが必要な場合、区側の体制の問題で保育が利用できなくとも、待機児童に公式に記録として残りすらしないということですので、利用希望が闇に葬られることのないよう、絶対に利用できる体制、絶対に構築してください。 　続いて、児童発達支援、療育についてですが、現在、医療的ケアが必要な重症心身障害の場合には、いわゆる母子通園、親子通園が現時点で一施設残っているようですが、この点は改善される方向なのか。議事録に残す目的で念のため確認します。

委員御指摘の施設につきましては、保護者の就労のニーズが高まっていることに対応するため、現在看護師の配置や職員の研修等を実施し、親子通園の見直しに向けて取り組んでいると聞いております。

続いて、放課後等デイサービスですが、学童保育では現実的に専門性や質の充足が難しいということもあり、放課後等デイサービスが療育や放課後の居場所に加え、預かり機能としても機能を期待されています。しかしながら、授業後の平日昼間に保護者の送迎を要するのであれば、たとえ放課後に預かっていただけても、一般的な仕事との両立は困難であり、学童保育に任せるか、仕事を辞める、変えることとなります。二〇二〇年以降、藤井委員から、子どもが医療的ケアの場合でも仕事やキャリアを諦めなくて済むよう、放課後等デイサービスの体制改善について言及が続いていますが、今回は放課後等デイサービス全般について伺います。 　改めて世田谷区のウェブサイトに掲載をされている四十九か所の営業状況をまとめると、送迎ありが二十三か所、要相談まで含めて二十六か所、学校へのお迎えのみが一か所と、半数以上学校へお迎えをしていただけます。営業時間を見ると、二十七か所中、十七時までが七か所、十七時半までが九か所、十八時以降が十一か所です。仕事との両立を考えると、十七時までの営業時間ではフレックスタイム、時短が必要となるため、現実的には十八時頃に車から、また事業所へのお迎えが落としどころになるかと考えています。送り迎えを専業主婦や母親の就労調整でどうにかしてきた体制から、もはや専業主婦が社会の少数派であることを前提に、事業者へ送迎サービス、営業時間を見直せるよう、区からインセンティブ設計も含め働きかけないのか。少なくとも学校から放課後等デイサービスまでの送迎は、移動支援、ファミリーサポート等を含め、保護者が担う体制から脱却ができないのか伺います。

放課後等デイサービスは、今年度開設した事業所を含めると五十四か所あり、そのうち約半数の事業所が車両を使い送迎をしております。送迎の実情までは、区では詳細を把握できておりませんが、保護者の就労時間に応じて事業者によっては柔軟に対応していると聞いております。事業者におきましても、送迎サービスや夕方の受入れのニーズが高いことは認識しているものの、コスト面の問題、また、スタッフの問題等から、保護者のニーズに十分に応えられていない状況となっております。 　区としましても、事業者の新規開設の際に引き続き丁寧に説明するとともに、巡回訪問や連絡会の場など、機会を捉えて制度の周知に努めてまいります。

長らく申し上げていますが、社会の転換についていかなかった行政制度のひずみを主に母親に尻拭いさせ、それを見ているからこそ、気づいてしまった人ほど理不尽から逃げ出し、少子化が進んでいるのは当然の帰結ではないでしょうか。 　社会が選べる選択肢は大きく三通りで、遺伝子疾患をリスクと捉えて、発生確率が上がる場合は子どもを産まない。あるいは、遺伝子疾患がある受精卵や胎児を事前に選別する。もしくは、遺伝子疾患がある場合でも生活の負担をなくす。この三つだと考えています。今回私が確認したのは、最後申し上げた生活の負担をなくす選択肢についてでしたが、依然として産んだ責任かのごとく、当事者にまだ負担が降りかかっているのであれば、それはぜひ改善をいただきたいということは申し上げて、本日の質問といたします。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの福祉保健領域の質疑を始めます。 　このたびの予算案では福祉人材の確保・育成・定着支援事業に三億一千十八万円が計上されました。このうち新規事業二点について伺います。 　まず、昨年の介護事業者への緊急給付金に続く直接的な支援として、電動アシスト自転車等の購入費用助成、七千八百五十三万円が計上されました。電動自転車の購入助成は過去にもありましたが、直行直帰が多い訪問系サービス事業者から、自転車は共有しにくいという声も聞いています。レインコートやヘルメットなど対象品目を増やして多くの職員が手にできるようにし、より実効性のある事業者支援とするよう求めますが、見解を伺います。

電動アシスト自転車購入費用の助成は、在宅介護を支えるケアマネジャー、ホームヘルパーを対象に、移動時の負担軽減や、長く働くことのできる職場環境を整えることにより、定着支援にも寄与する取組と考えています。 　令和二年度にホームヘルパーを対象に実施した電動アシスト自転車購入費助成の際は、自転車の購入費用のみを対象としておりましたが、令和五年に改正道路交通法が施行し、ヘルメット着用が努力義務化されるなど、この間の自転車を取り巻く環境も変化してきております。 　購入費用助成においては、上限額の範囲内であれば、電動アシスト自転車本体に加え、予備用バッテリー、ヘルメット、レインコート等の関連物品も自転車の購入と合わせ、助成対象として認める形での事業構築を進めてまいります。

次に、介護事業者経営改善支援事業について、事業の目的をまず教えてください。

区では、介護事業者の経営の持続及び区民に必要な介護サービスの提供の継続を図るため、介護事業所の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行う世田谷区介護事業者経営改善支援事業の令和七年度からの実施に向け、予算を計上しております。事業の実施に当たっては、区の事業主体となる業務の一部をコンサルティング会社に委託し、経営状況の分析と経営改善策の立案、また、経営改善策が効果的に実行されるよう、介護事業所に対する助言や進捗確認、その事業所の特徴を生かしたサポートを行うなど、継続的に伴走して事業者支援を行ってまいります。 　本事業の成果は施設長会など介護事業所団体と共有するとともに、令和七年度に実施する介護保険実態調査結果等と連携し、中間まとめを行い、実効性のある横展開を図ってまいります。

対象事業所は十ですが、募集対象は約二百六十事業所と聞いています。経営形態は、例えば訪問一つを見ても、居宅介護支援（ケアマネ）と訪問介護（ヘルパー）、訪問看護（ナース）の事業を組み合わせているところや、障害児者へのサービスを行っているところ、サービス付き高齢者住宅に併設しているところなど様々です。これら多様な形態の中から、たった十事業所をどのような意図を持って選定していくのか、見解を伺います。

今回、支援の対象とする事業所は、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームです。募集の上、決定することとしており、区内に所在するそれぞれの事業所数を踏まえ、バランスを取りながら選定してまいりたいと考えております。そのため、多くの事業者に興味を持っていただき、応募していただけるよう、施設長会や介護事業者ネットワークなど、様々な場で制度の説明を行うとともに、区ホームページや介護保険ＦＡＸ情報便に事業を掲載するなど、周知に努めてまいります。

バランスよく選べるほど手が挙がればいいのですけれども、蓋を開けてみないと分からないというようなことですので、今後も確認していきたいと思います。 　東京都にもコンサルティングにかかった費用を補助する事業があります。ただし、こちらは介護事業者が自ら手配しなければなりません。ある事業者の報告書を見せてもらいましたが、正直、抜本的な経営支援になる内容とは思えませんでした。このたびの事業は窮地に置かれた区内全ての事業所への横展開を目的にしていますから、分析に資する材料を集めることが重要な鍵となります。 　一般質問で取り上げましたが、今年実施される介護保険実態調査で得られるデータを本事業で活用できるよう求め、前向きな答弁をいただいたところです。今後も必要と考えられる分析材料は、事業の途中であっても柔軟に積極的に取り入れることが必要と考えますが、見解を伺います。

介護事業者経営改善支援事業は、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間である令和七年度、八年度の二年間の実施を想定しております。一年目で得た知見を基に、二年目では対象事業所の拡大や伴走支援の中身の充実なども見据え、令和七年度の事業をまずは進めていきたいと考えております。 　経営改善支援の効果を一過性のものとしないため、区も介護事業者の経営改善に参画するとともに、事業者の支援により得られた成果について区が主体的に総括し、迅速に区内介護事業者全体に共有するなど、効果の波及を図ってまいります。

正直、二年間も待っていられない感もありますけれども、やるからには実効性のある成果が出せるよう、引き続き取り上げていきたいと思います。 　次に、知的障害のある方のがん検診についてです。日本において男女ともに死因の一位となっているがんは、定期的な検診が死亡リスクを下げる有効な手だての一つとして、当区でも積極的に実施しているところです。一方で、イギリスやスウェーデンなどの調査では、知的障害者はあらゆる年齢階層において死亡リスクが高いとしています。がんにおいても同様で、彼らは健康への意識が低いことや、意思を伝えることに困難があるため、がんが進行した状態での発見、適切な治療を受けられなかったことによる死が多く含まれると挙げられています。 　ディスプレーのほうを御覧ください。岡山大学病院の精神科の医師がお調べになった資料です。知的障害者のがん検診格差に関する先行研究ということで、オーストラリア、台湾、カナダなど、各国でがん検診格差の調査研究が行われています。ほぼ全ての国で、知的障害があると、がん検診の受診率が低いとなっています。オランダを例に詳しく見てみます。ＳＭＲというところを見ていただくと、男女でも部位ごとでも知的障害のある人のほうが最大一・九四倍の死亡率となっていることが分かります。 　残念ながら、日本においてはこのような調査はまだ行われておりません。しかし、各国の課題認識に鑑み、これから取り組むべき問題と考えます。ある知的障害の三十代の子を持つ母親は、健康診断は受診しているが、がん検診は考えたこともなかった、そのように伺いました。当区のがん検診の受診年齢は子宮がんを除き、全て四十歳以上からです。親も高齢になり、がん検診まで気持ちが回らない、または体力的に厳しいことは簡単に想像がつきます。対象となる全ての区民の受診率を上げていくことは当然必要ですが、知的障害者については検診にたどり着けていないことについて、特に工夫が必要と考えます。区の見解を伺います。

区は、科学的根拠に基づくがん予防である、禁煙する、節酒する、食生活を見直す、体を動かす、適正体重を維持するという五つの健康習慣を継続して実践することで、リスクを軽減することが重要と考えており、周知啓発に努めているところでございます。その上で、国の指針に基づく、対象者全体のがんによる死亡率を下げる効果が科学的に証明される対策型がん検診の受診率を上げることは課題だと認識をしております。 　障害者のがん検診につきましては、国の指針に障害者の検診方法等についての記載はないため、区では障害者差別解消法に基づいた合理的配慮を受託機関にお願いしているところでございます。また、国内での障害者のがん検診の課題についての検討は極めて乏しく、課題を明らかにし、その解決方策の検討に資する提案を行う目的で報告された厚生労働科学研究（がん対策推進総合研究事業）、障害者によるがん検診における国内の実態把握が公表をされております。この研究では、利用者に我慢を強いることが虐待とみなされる可能性がある、重度の知的障害のある場合、本人の意思確認ができないなど、対応に苦慮している聞き取り調査結果があります。 　区としましては、安全に関わるリスク低減を重視しつつ、がん検診受診に際し障壁となっているものと、その低減策を把握することが、まずは課題と捉え、国立がん研究センター等の専門機関等からの情報収集等を行っていくことが重要だと考えております。

障害のある方が、区のがん検診外の医療機関で検診を受けた際の助成は、胃がん検診だけが対象です。さらに、胃がん検診の助成対象は身体障害者だけとなっています。がん検診には十五億八千九百万円の予算が計上されていますが、胃がん検診の障害者助成事業の予算は、たったの五件分、七万円しかありません。胃がん検診の助成対象に知的障害者、精神障害者も加えるべきと考えますが、見解を伺います。また、胃以外の部位の検診についても助成対象とすることを求めますが、いかがでしょうか。

胃がん検診の費用助成は、身体障害者手帳をお持ちの四十歳以上の区民で、世田谷区の胃がん検診が受けられない方が保険診療外で胃部エックス線検査（バリウム）もしくは胃部内視鏡検査を受けた場合に、検査費用を上限一万五千円で助成するものです。 　障害は種類や程度が様々ありますが、検査を安全に施行して判定可能な検体や画質を得るには、体を一定時間静止し続けることが不可欠な検査方法もあります。静止が困難な方に侵襲性が高い検査を施行した場合、重大な医療事故のリスクを伴うことがあるため、受託医療機関自体の確保そのものが困難な実態がございます。例えば胃部内視鏡検査では、穿孔などの重大な事故のリスク回避が不可欠であり、がんの早期発見とのメリットと比較しまして、検診に付随するリスクを慎重に考える必要がございます。 　区は、障害者への費用助成につきまして、がん対策の推進に関し必要な事項を協議するために設置された、世田谷区がん対策推進委員会などで御意見を賜りながら、障害者の合理的配慮の視点も含め、関係所管とも連携し研究をしてまいります。

おっしゃるとおり、受けられるそれぞれの障害の程度は様々です。受けられる方も必ずいらっしゃいます。検診における医療事故のリスクと、がんの早期発見のメリットを比較して、受診を判断するのは本人及び保護者であり、そのために重要なのは信用できる医療機関との適切なコミュニケーションではないでしょうか。区が初めから門戸を閉じてしまうやり方には強い疑問を感じます。 　障害のある人の健康格差が世界的に問題になっています。東京都立北療育医療センターの医師の言葉を借りると、小児期の医療・医学管理の向上により、その平均余命が著しく延びたため、加齢に伴う様々な疾病と向き合う必要が出てきたにもかかわらず、医療の分野においては、知的障害のある高齢者の生活実態や健康管理上の問題点などについて、あまり顧みられることがなかったとあります。 　海外の動きに遅れている日本政府が重い腰を上げる必要があります。かといって国の動向を見ている場合でもありません。区には、この課題に積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。 　最後に、一時保護所で提供される食事について伺います。次年度から学校給食の有機米提供回数が六回から十一回に増えることになりました。できるだけ農薬や化学肥料を使用しない食べ物を取り入れることは、子どもたちの健康への影響だけでなく、慣行栽培との違いや農家の苦労など、食を通じて学びを得ることができます。また、世田谷区の地場野菜、大蔵大根は、地産地消の食材として全区立学校で提供されています。一時保護所でも有機米や地産地消のせたがやそだちを取り入れることを提案しますが、見解を伺います。

一時保護所では栄養士が子どもたちのリクエストや世界の料理をメニューに取り入れるなど、創意工夫を凝らして栄養バランスの取れた安全でおいしい食事を提供しております。また、子どもたちに食事の重要性や楽しさを体感してもらえるよう、同じ果物の様々な品種の食べ比べや、旬の野菜を学ぶ食育も取り入れております。 　委員のお話にあった、化学肥料や農薬に頼らない自然な環境下で栽培された有機米や、世田谷で生産された安全な農作物は、食や健康の大切さを子どもたちに伝える一時保護所の食事に対する取組にも合致していると考えます。食材費や光熱水費が高騰する中、限られた予算の中ではありますが、学校給食同様に、主食であるお米の作り方や、有機農法による安全性などを子どもたちに伝える食育と併せて、まずは有機米の提供から検討してまいります。

ありがとうございました。時間が思ったよりもできましたので、最後、予定していなかったんですが、一つ質問を追加したいと思います。 　先ほど保健所から関係所管とも連携しとの答弁がありましたけれども、障害者差別解消法に基づいた世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の考え方について確認させてください。障害福祉所管より、よろしくお願いします。

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、障害者等から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、当該障害者等と建設的な対話を行うよう努めなければならないとしています。合理的な配慮の提供については担当の所管と連携してまいります。

合理的な配慮について、しっかりと連携を広げていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

障害者手帳の交付が受けられず、公的支援は何もない片目の視力を失った方々に、義眼の購入費助成等できないでしょうかとのテーマで伺います。 　病気や事故で片目を失明しても、もう一方の視力が〇・七以上あれば、障害者認定はされず、公的支援もありません。片目の失明は国交省所管の自賠責の後遺障害等級でも八級に該当し、後遺障害により将来にわたり生じる収入の減、逸失利益も四五％あるとされ、警察官や消防士、鉄道の運転手にもなれず、運転免許の取得にも一部制限がありますが、障害等級の上では健常者。このため、一切の公的支援から取り残されてきた現状は非常に理不尽です。 　片目の失明者には義眼を使用する方々も多くいます。その使用の必要性は当事者へのアンケート調査からも明らかです。当事者の皆さん方が結成したＮＰＯ片目失明者友の会が、その会員二百八名に行ったアンケートによりますと、片目が見えないことで、いじめや差別を受けた体験者は六割以上。その内容のトップは容姿をからかわれたことであり、義眼の有用性、必要性は明白であるとともに大変切実です。特に、幼児期には義眼の使用により、発達過程で生じる顔の左右差を防ぐことが期待できることからも、義眼の使用は大変重要になります。しかし、義眼に健康保険が適用されるのは、眼球を全摘出した場合のみ。ところが、実際は失明しても医師の判断で眼球が残されるケースは多く、眼球が一部でも残っていれば、眼球にかぶせるタイプの義眼は美容目的と解され、全額自己負担を強いられます。 　また、義眼は一人一人の瞳の色や形、また、その大きさに合わせて作られるオーダーメイドで、作成費用は十五万円前後と高い上、耐用年数は僅かに二年です。加えて、見えない目は委縮をすることからも、繰り返し作る必要が出てきます。このため、特にその経済的御負担が重くなるのは幼児期で、その成長に合わせ、二、三か月ごとに義眼を更新する必要があるため、御家族の負担は甚大です。 　そこで、まず伺いますが、片目失明者にとっての義眼の必要性、また、それを更新し続けることで生じる御負担を、区ではどのようにお考えになるでしょうか。

身体障害者手帳を所持する視覚障害者は、義眼について補装具費の支給を受けることができますが、視覚障害の認定基準では、よいほうの目の視力が〇・七以上ある場合は非該当となります。障害者手帳に該当しない場合、健康保険の療養費制度を利用することになります。この制度で、義眼は眼球を摘出した方が対象で、耐用年数二年となっており、眼球が残っている方は自費作成となり、成長により二年未満で義眼を作り直すという子どもには十分対応できない場合があります。 　片目失明の方は視野が狭くなるほか、立体や遠近感も取りにくく、日常生活や社会生活で様々な御苦労があり、義眼の作成に当たり障害福祉や健康保険の制度が適用にならない方など、大きな経済的負担もあると認識をしています。

区ではおととし十月から、がんの治療に伴い脱毛や乳房の切除をされた方々等がウィッグ、胸部補整具を用いてアピアランス、つまり外見の補完をすることを支援するために、そのレンタル・購入費用に助成するアピアランス支援事業を始めており、その援助の上限額は十万円となっています。こうした区の事業と比べても、片目失明者の方々の義眼購入費に補助をすることは十分合理性と必要性があると考え、その制度化を求めるものですが、区の御見解はいかがでしょうか。

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、障害者に当たらなくとも、日常生活や社会生活の様々な場面において支援を必要とする状態にある方を障害者等と定め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な施策を講ずることを定めています。 　義眼は外見上の目的と、まぶたや骨格の維持という二つの目的があることを踏まえ、今後、片目失明の方について、日常生活や社会生活の困り事等のニーズの把握に努めながら、義眼の作成にかかる負担の軽減など必要な支援の検討に着手してまいります。

ぜひお願いいたします。 　次に、障害者の日常生活用具給付事業について伺います。おととし二月の本会議、昨年三月の予特と二年続けて、三十年間ほぼ据え置かれたままだったその価格、オストメイト装具の給付基準額について、実勢価格に見合う引上げを求めました。来年度の予算をもって、ようやくその改善される見通しが立ったと伺っています。まず、どういう改善を予定されているか、御説明をいただけますでしょうか。

障害者の日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の一つで、自治体が品目や給付基準額を決めることができる仕組みです。ストーマ基準額については、長期間見直していなかった給付基準額を令和五年十月に改定したものの、当事者団体からは使用実態を十分に踏まえていないとの御意見をいただいていました。 　今年度、利用者アンケートやストーマ装具事業者からの聞き取り等を実施し、見直しに向けた庁内検討を行った上で、令和七年度当初予算に新たな給付基準額で計上しています。令和七年十月からは消化器系装具については現行額が九千十円から一万二千四百五十円、泌尿器系装具は現行額一万一千八百四十円から一万三千六百五十円とする予定です。

ありがとうございます。 　他方で、その給付基準額が実勢価格とずれている日常生活用具は、ほかにもあると考えています。例えば拡大読書器です。当区においても、その給付基準額はオストメイトの装具と同様、三十年もの長きにわたり据え置かれたままとなっています。そうした事態の改善を目指し、ロービジョン学会が全国の自治体にその見直しを求める要請書を出しています。区もこれを受け取ったことと思いますが、その実勢価格とのずれも見直されるべきではないのでしょうか。お伺いします。

視覚障害者用読書器は卓上型と携帯型の二種があり、現在の区の給付基準額は携帯型に対応しているものの、卓上型の場合、基本的な一割負担に加えて四万円ほどの自己負担が必要になる状況です。日常生活用具は障害者が日常生活や社会生活を送る上で必要な用具であり、給付基準額については、実勢価格を反映した見直しが適切に行われることが必要と考えます。今後、本事業において給付基準額の見直しや品目の追加等が適宜実態に合ったものとなるよう、関係所管と協議調整してまいります。

ぜひ、しっかりお願いいたします。他区と比べても、本区の日常生活用具の品目、非常に多いんですけれども、やはり適宜、言われたことだけ直すということではなくて、実勢価格とのずれ、しっかり見直していただけるように改めてお願いしまして、私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、災害時の要支援者の安否確認について、企画総務委員会所管に引き続いて質問をいたします。 　以前に質問したときには、要支援者の方の安否確認の方法について、実際に名簿を持っているまちづくりセンター、警察、消防、町会・自治会以外の方には情報を共有していないとのことでした。しかし、ふだんから要支援者の方に携わっており、状況を把握しているのは、要介護認定を受けている高齢者の方であればケアマネジャー、要支援認定の方や地域の高齢者のことであれば、あんしんすこやかセンターであります。しかし、一方で、災害時の要支援者の方の安否確認について、誰が名簿を持っており、どこに報告するのかという動線がケアマネジャー、あんしんすこやかセンターに共有されていないので、災害時にそれぞれが要支援者の方の安否確認について二重三重で確認し合ってしまうなど、混乱する可能性があります。 　ケアマネジャー、あんしんすこやかセンターの方々にも、しっかりと安否確認の動線を情報共有して、要支援者の方の安否確認をしっかりと確立させる必要がありますが、その後の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

災害時、まちづくりセンターは拠点隊として、災対地域本部から派遣される避難行動要支援者情報確認担当職員とともに地区の情報を集約する役割を担います。町会・自治会や保健福祉サービス事業者などの避難支援者からの情報などに基づき、避難行動要支援者の安否情報などの集約、整理を行います。 　委員御指摘のとおり、日頃から避難行動要支援者との関わりがあり、本人の状態などを把握しているケアマネジャーや、あんしんすこやかセンター職員からの情報も、避難行動要支援者の安否確認にとって欠かせないものだと認識してございます。 　今後、地域ケア会議などの場を活用いたしまして、区の安否確認の方法などの情報共有を図るとともに、ケアマネジャーやあんしんすこやかセンターなどの避難支援者が実施する安否確認の取組についても、関係者で共有するなどにより、避難行動要支援者の円滑な安否確認につなげられるよう、区の関係所管が連携して取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、ひとり暮らし高齢者の安否確認についてお伺いをいたします。東京都監察医務院の統計によると、単身世帯で自宅で亡くなる孤立死をした六十五歳以上の高齢者は、二〇二〇年に二十三区だけで四千二百人に達し、五年前より千人以上も増加したとのことです。そこで、亡くなる前に異変を発見した時点で速やかな支援に結びつけることが重要と考えます。 　世田谷区では支援が必要な高齢者を早期に把握し、適切な対応を図り、孤立を防ぐために区内事業者との間で高齢者に関する見守り協定を結んでおり、異変を発見した場合には、あんしんすこやかセンターなどに通報していただくこととしています。例えば、世田谷新聞販売同業組合とは平成二十一年に一番最初に協定を締結しています。この協定により、最近新聞が三日間たまっていたので通報があり、自宅で倒れている高齢者を発見して命が助かった事例があったと聞きます。しかしながら、新聞が一週間以上たまっているのに販売店から通報がなく、孤立死をしていた事例も数件あったとのことです。せっかくの高齢者見守り協定も、協定締結してから十五年が経過し、形骸化している可能性があります。 　そこで、協定を実効性のあるものにするため、新聞販売店をはじめ、区内事業者と協定内容について再確認する必要があると考えますが、区の認識をお伺いいたします。

高齢者見守りの取組の一つとして、支援が必要な高齢者を早期に把握し、適切な対応を図り、孤立死を防ぐため、区内で事業を展開している事業者と、日常業務の中で気になる状況を発見したときに区に通報していただく高齢者見守り協定を締結しております。 　委員お話しの組合との協定では、見守りの申込みがあった高齢者の異変を発見したときに通報することと定められており、見守りを行うには申込みが必要です。また、区では見守り協定連絡協議会を開催し、金融機関をはじめとする協定締結事業者、あんしんすこやかセンター、保健福祉課、地域生活安全課等の関係機関で意見交換、情報共有を行っております。本年一月実施の連絡協議会では、発生した困難事例の共有や緊急対応時の課題等について、グループワーク形式で意見交換を行いました。参加事業者からは、様々な意見を聞くことで自社の気づきにつながった等の声が上がるとともに、互いに名刺交換も行われ、連携が強固になったと考えております。 　社会状況は常に変化するものです。今後も連絡協議会をはじめ、様々な機会を通じて、協定内容が現状に合った実効性のあるものか再確認し、個別に協定締結事業者と協議することも検討してまいります。

ひとり暮らし高齢者の方の見守りをしっかりと行っていただくように要望いたします。 　次に、他自治体でも導入されている視覚支援デバイス、オーカムマイリーダーについて伺います。オーカムマイリーダーは、見たいものを指したり、本体に指で触れたりすることにより、眼鏡に取り付けたカメラが起動し、撮影した画像を音声で説明するもので、主に文字の読み上げができるものとなっております。これを活用すれば、まだ点訳されていない新書図書や雑誌のほか、メールなども読むことができます。 　さらに、このデバイスの利点は、支援者の手を借りることなく、自分の好きな時間に好きな場所で好きな図書や手紙を読むことができ、他人に見られないという点です。実際に使用した方にお聞きすると、読み取りの精度は高く、読み取る時間もとても速く快適とのことです。 　今は、糖尿病や緑内障など様々な要因で視力が衰えたり、視野が狭まってきている高齢者の方が増えてきております。以前にオーカムマイリーダーを視覚障害者への日常生活用具の給付品目に加えることを提案しましたが、その後の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。

日常生活用具給付事業は、障害者等の日常生活を補助する用具を給付する制度で、自治体が品目や給付基準額を決めることができます。お話しの用具は、眼鏡に装着した小型カメラで目の前にある文書を撮影し、音声で読み上げる機能を備えた視覚障害者向けの用具で、令和三年度より区が定める品目の一つに含めており、必要性を確認した上で給付可能となっています。 　これまで給付に関する相談はあったものの給付実績はなく、今後こうした用具を必要とする方に分かりやすく御案内できるよう工夫してまいります。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

新ＢＯＰについて伺います。 　先日、新ＢＯＰが学校の管理職や保護者、地域などを対象に開催した新ＢＯＰ連絡協議会に参加する機会がありました。報告の中で、新ＢＯＰを利用している保護者から様々な意見が挙げられましたけれども、その中でも、子どもが家で学校よりも学童での話をすることが多いですとか、スタッフの皆さんが子どもたちの尊敬を集めていてすてきだなと思った、また、一緒に子育てをしてくださり本当にありがとうございますなど、新ＢＯＰが子どもや家庭の生活において大きな存在となっていることが分かる意見があり、印象的でした。 　世田谷区新ＢＯＰ事業実施要綱では、第３章の４項で、新ＢＯＰ事業の機能の一つとして、学校、家庭、地域等と協力しての遊びの環境づくりへの支援を掲げています。保護者にとって新ＢＯＰが単なる子どもの預け先ではなく、よりよい子育て環境づくりのための協力機関として意識してもらえるよう、一層の工夫が必要だと考えます。 　家庭と協力した遊びの環境づくりへの支援という、新ＢＯＰが持つ機能に関する現在の取組状況と課題を伺います。

新ＢＯＰでは、学校や家庭、地域の代表者らと新ＢＯＰ連絡協議会を開催し、新ＢＯＰの年間計画や運営状況等に関する情報共有を行っております。また、遊びの環境を充実するため、学校の協力の下、特別教室や図書室など新ＢＯＰの活動場所を広げているほか、地域の方の御協力により、工作やスポーツをはじめとしたイベントを開催している例もございます。保護者に対しては保護者会や毎月のお便りによる情報発信はもとより、新ＢＯＰ主催のお祭りなど、保護者が参加、交流できる機会を設け、理解や協力の促進に努めてまいりました。 　しかし、以前は多くの新ＢＯＰで組織されていた父母会が、コロナ禍を経て現在では全新ＢＯＰの半数程度となるなど、保護者と新ＢＯＰが関わる機会が減り、保護者の理解、協力を得にくくなる傾向にあります。加えて、近年の新ＢＯＰの大規模化や福祉人材の不足等の影響により、運営の負担が増すことで、新ＢＯＰが保護者や地域等と連携することが難しくなっていることなどが課題となっております。

父母会の数が減り、保護者と新ＢＯＰが関わる機会も減少したということは、長い目で見ると、子どもの育ちや子育て環境に悪い影響を与えるのではないかと危惧しています。家庭や地域を巻き込んだ遊びの環境づくりを進めていくために、まずは十分な人員体制を確保することが必要だと思いますが、どのような対策をしていくのか伺います。

新ＢＯＰでは登録児童数に応じた職員配置基準を独自に定め、国の基準を上回る職員配置を行っております。一方で、現在の区の職員配置基準は、算定の基礎となる登録児童数の上限を百三十三人以上で一くくりにするなど、平均登録児童数が百五十人程度となっている新ＢＯＰ学童クラブの現状に即していない面があることから、今般この基準を改正し、令和七年四月から登録児童数が百三十三人を超える場合も、児童数に応じた職員数を配置できるよう改正を行う予定です。 　この改正に伴い、より一層の人員確保が必要となることを見据え、昨年度から実施している労働者派遣による人材確保の継続や、求人サイトによる募集の強化に加え、携帯かつ配布しやすいカードサイズの募集広告を導入し、新ＢＯＰ職員自らの口コミによる採用活動も展開するなど、様々な手法を組み合わせた人材確保策に取り組んでおります。あわせて、放課後児童支援員の資格研修をはじめとした各種研修の受講対象者の幅を広げるなど、人材の質の向上にも取り組むことで十分な職員体制を整えてまいります。

量と質の両面で十分な人員確保に努めていただきたいと思います。 　その上で、来年度は世田谷区子ども・若者総合計画第三期がスタートします。また、土曜授業の廃止に伴う子どもたちの地域で過ごす時間の増加ですとか、六月十一日の国際遊びの日をきっかけとした六月の遊び月間など、遊びの普及啓発における転換期になると考えます。新ＢＯＰに通う児童数は児童館を訪れる子どもの数よりも圧倒的に多いことから、子どもにとっての遊びの大切さを訴えていくことができる可能性のある事業と考えます。また、児童を迎えに来る保護者などと日常的に関わりを持てる機会もあることから、この機を捉え、保護者や地域とともに遊びを通した子育て環境の充実を目指し、取組の強化を求めますが、見解を伺います。

令和四年度に策定いたしました世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針では、子どもそれぞれの成長や発達に合わせ、子どもの発想を大切にした遊び、体を動かす遊び、外遊びなどの多種多様な遊びを子どもの視点からサポートすることなどの実践を目指すこととしています。 　放課後児童クラブの利用登録者は、小学校低学年全児童数の四割以上となる九千人を超え、新ＢＯＰに関わる保護者も非常に多くなっていることから、子どもの権利にも位置づけられる遊びが子どもの生きる力の育みにも必要不可欠な要素であるということを、保護者に伝える貴重な場でもあると考えております。 　来年度から子どもの権利条例や子ども・若者総合計画がスタートする、このタイミングを捉え、新ＢＯＰ職員が遊びの重要性に関する理解を深め、子ども支援の現場から効果的な普及啓発ができるよう働きかけていきます。 　また、保護者や地域の大人に共感が得られるよう、各新ＢＯＰでの連絡協議会や保護者会、新ＢＯＰだより等で写真なども活用しながら、子どもたちが新ＢＯＰでの遊びなどを通じて成長していく姿を積極的に発信してまいります。

お話しの運営方針の第三章になるんですが、保護者との連携というものが掲げられています。「放課後児童クラブと保護者や地域とが連携し、お互いを尊重し、共に協力することで、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めることを大切にする」とあります。大規模化や人員の確保の問題、また、コロナ禍を経た人間関係の希薄化など、新ＢＯＰと保護者との連携にとって逆境となる要素がたくさんありますけれども、いま一度、新ＢＯＰの存在意義について再確認し、保護者や地域の共感を得ながら子育て環境の充実につなげていただきたいと思います。最後に意気込みを伺います。

新ＢＯＰは小学校内での運営を通じて日頃から学校と密に連携し、様々な課題に対応しているほか、区の組織上、新ＢＯＰの職員は児童館の配属であることを生かし、児童館が把握する多様な地域資源も活用しながら、遊びの充実はもとより、子育て家庭への支援やハイリスク児童の対応を行うなど、学校と地域の双方と関わりながら丁寧な支援に取り組んでいます。 　今般改正する世田谷区子どもの権利条例でも、子どもを地域の中で支えることを定めており、新ＢＯＰはその実現に向け、子育ての楽しさや子どもの成長の喜びを保護者とともに分かち合い、その輪を広げていく推進力として、保護者、地域に積極的に働きかけながら子育て環境の充実に取り組んでまいります。

新ＢＯＰを通した子育て環境の、より一層の充実に努めていただくよう要望し、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の福祉保健領域の質疑を始めます。 　区は令和七年度予算を学習する都市推進予算として編成されました。私は、社会教育や生涯学習などをはじめ、様々な事柄に対し、学びたいという思いを持つ区民が置かれた環境にかかわらず学びにつながる環境があるということは、よいことだと考えております。ただし、それが自発的な思いや欲求に基づくものであればです。区が抱える都市課題の解決や、市民コミュニティーの改革のために、区が区民の学びを利用しようとする姿勢は理解できません。区のために区民がいるのではないのです。区民のために区行政があるということを忘れてはなりません。 　令和七年度世田谷区予算書別冊では三十七項目の新規・拡充事業が示されています。そのうち高齢福祉部、障害福祉部が所管する項目はたったの二つです。福祉人材の確保・育成・定着支援事業と、医療的ケア児・重症心身障害児の受入れ促進のみです。来年度の予算のコンセプトである学習する都市推進予算という区の基本的姿勢に対し、高齢福祉・障害福祉部門がどのように貢献していかれるのか。残念ながらその姿を予算書から読み取ることができません。 　高齢・障害福祉について、区が言われる学習する都市を推進するに当たり、どのような予算提案、事業提案をされたのか。予算化されなかったものも含め、区民の学びということについてどのようなお考えを持って施策の検討を進めてこられたのか。どのように保健福祉領域として領域内の調整を図られたのか。両部門の取りまとめを担う保健福祉政策部長のお考えをお聞かせください。

令和七年度当初予算案において、保健福祉政策部、高齢福祉部、障害福祉部で、一般会計予算約九百四十四億円、国保、後期高齢、介護保険の特別会計予算が千八百三十三億円、合計約二千七百七十七億円、区予算全体の約四七％と非常に大きなウエートを占め、区民生活の根幹を支えております。この予算には福祉緊急対応の強化が含まれており、高齢者、障害者へのセーフティーネットの網の目をきめ細かくするものとして保健福祉領域の重点事業になると考えています。 　令和七年度は区長招集挨拶で述べたとおり、地域包括ケア十年を振り返り、二〇四〇年問題に対峙していくための方策を検討していきます。まちセン、あんすこ、社協、児童館による四者連携を基本とし、地区で活動する様々な区民による取組や事業者との連携、協働により、まさに市民がコミュニティーの改革に参加できる都市として、区民が安心して暮らせる基盤づくりを今後も継続的に行ってまいります。 　次年度には、保健福祉領域以外で地域全体が学びで変容する学習する都市推進予算として、地域コミュニティーの担い手づくり支援事業、地域社会の課題解決を図る市民活動支援の推進事業があります。これらは地域の担い手発掘や地域課題を解決する事業者への支援などにより、地域包括ケアシステムの基盤を強化するものとして有効であると捉えており、学習する都市推進予算は高齢者、障害者の生活を支える予算になっているものと考えております。

学習する都市ということについて、もう少しお考えを伺いたかったのですが、時間の都合がございますので次に行きます。 　認知症政策についてです。昨年の決算特別委員会で、目標の達成度の低さと自己評価の高さについて矛盾を指摘しました。区が掲げる認知症観の転換に係る実績がなかなか上がらず、ついには区が目標とする数値を引き下げた一方で、施策に対する区の自己評価は異常に高いのです。 　恐れ入りますが、パネルの一枚目を御覧ください。皆様のタブレットにも同じものが入れてありますが、二枚目以降は根拠となる資料で参考として入れております。こちらは昨年の決算特別委員会の際に使用したパネルです。左側、こちら、御覧いただきますと、まず、計画の目標についてですが、区は認知症になってからも自分らしく希望を持って暮らし続けることができると思う人の割合を、令和五年度までに六〇％とすることを目標としていました。しかし、思うように進まず、その後、実績に基づき、令和八年度の目標は三五・四％と大幅に引き下げられました。一方、実績はといいますと、隣の達成状況の部分ですが、令和五年度は二四・〇％、令和六年度、今年度は一五・五％です。つまり、取組を進めているはずなのに、実態としては実績が大幅に後退しているということです。 　他方、令和五年度の決算では、こちらの資料の右側の部分でございますが、約一億円の予算のうち、そのほとんどを執行し、執行率は九四・二％です。さらにその右側、区が自らの施策を評価した達成状況です。御覧のとおり、全ての施策が一〇〇％を超えたオールＡ評価となっております。問題です。予算を使い切り、施策の達成状況は全て一〇〇％を超えているのに、本来区が条例を掲げてまで変えようとしている認知症観の転換には、つながっていないということです。 　このような背景がある中、先月、二月二十七日に認知症施策評価委員会が行われました。委員会では学識経験者の委員の方から、会全体を通じて次のような趣旨の御感想がありました。人数というとプロセスの数字が出てくるが、本当に変えたかったものは何か、本来何を変えたかったのか、その検証が大事である。区は、この重要な指摘に対し事務局として何ら説明することなく、委員会はそのまま終了しました。結局区は、この施策評価委員会で、先ほどパネルで示したような右側の高い自己評価に係る部分を説明するのみで、左側に示した認知症観の転換に係る目標と実績の数値を明らかにしませんでした。 　委員の皆様に的確な施策評価をいただく貴重な場であるにもかかわらず、最も大切な認知症観の転換の実績値、目標値に関して区から適切な説明がなされなかったことは問題です。改めて、この委員の方がおっしゃられた、本当に変えたかったものは何か、本来何を変えたかったのか、その検証が大事ということについて区としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

区では、全ての区民が認知症とともに生きる意識を高め、その備えをし、もって一人一人が共に安心して自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実現するために、世田谷区認知症とともに生きる希望条例を令和二年十月に施行してございます。この条例に示すとおり、区は、これまでの認知症観の転換を大きな目的としています。 　第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画においては、条例に掲げる新しい認知症のイメージを持っている人の割合、認知症になってからも希望を持って暮らせると思う人の割合を増加させることを成果目標に掲げ、様々な取組を展開しております。これらの成果指標は、委員に御紹介していただいたとおり、区民意識調査において実績を把握してございます。区民意識調査の結果や各種事業アンケート結果等を踏まえ、今後も事業の効果検証を十分に行い、より効果的な取組を進めてまいります。

都合のいい部分のみを提示して、認知症観の転換が進んでいないという現状を、委員の皆様に明らかにされなかったことは問題です。また、取組の成果が本来の目標達成につながらないのであれば、思い切って施策全体を見直すべきです。結果が出ていないにもかかわらず事業を継続することは、予算の無駄遣いと言わざるを得ません。 　以上でせたがやの風の福祉保健領域の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の福祉保健領域の質疑を始めます。 　最初に、以前からも紹介しておりますが、二〇二四年末までの世田谷区の死亡者数の推移の資料を御覧ください。コロナ禍が始まった二〇一九年までは年々増加傾向なものの、平均では約六千六百五十名程度となっておりました。コロナ禍初年度の二〇二〇年は死亡者数が前年、前々年よりも減っております。二〇二一年から新型コロナ対策が始まりましたが、死亡者数は二〇一九年までの平均値よりも約千人、一五％から二〇％増えております。二〇二四年も過去最高値とほぼ変わらない、二年前とほぼ変わらない数値となっております。高齢化による増加は年間一から三％程度であると言われておりますが、これは異常値ではないでしょうか。 　ここで伺います。世田谷区の死亡者数の増加について、区としては納得できる想定内の数字なのでしょうか。それとも想定外の数字になっているのでしょうか。区の見解を伺います。

委員御指摘の死亡者数に関してですが、過去の国の分析や海外の研究等では、コロナウイルスの流行期間中に死亡者増加の要因の一つとして、新型コロナウイルスの感染拡大そのものが影響したとしており、特に新型コロナウイルス感染症を直接の原因とした死亡だけでなく、高齢者等に多い併存する基礎疾患の悪化などによる影響や、新型コロナウイルス感染症とは関連がない死亡等もあるという報告が出ております。 　区は死亡者数や死因の推移について注視していく必要性はあるものの、基礎自治体において死亡者数の動向について、何が決定的な原因であるか追求し明確にすることは、困難かつ疫学的な妥当性を欠くものと認識しております。

少し論点がずれておりますので、もう一度伺わせていただきます。 　福祉保健領域だけでなく、自治体運営の根幹である生死の問題について私は伺っております。今、ワクチンについての見解は一切伺っておりません。この死亡者の推移は想定内なのでしょうか。それとも想定外なのでしょうか。お答えください。

委員の御指摘の死亡者数総体としての増加でございますので、全体に海外も含めて、我が国でも示されておりました新型コロナそのものの罹患による死亡、それから、それ以外の疾患に関して、例えばフレイルを基調としている方の衰弱と申しますか、そういったものが全て含まれていますので、一概に区として、この数字に関してコメントすることは難しいかと思います。 　一方で、関連としては、ワクチンと死亡者数の増加に関しましては、国の審議会等できちんと制度設計をされた、査読を経た論文の上で否定をされておりますので、区もその見解を取る立場にございます。

想定内ということでよろしいですね。きっとね。すみません。ちょっと時間もありませんので次に進みます。 　次に、少し以前の会見の内容ですが、厚生労働大臣、武見大臣の記者会見の様子を文字起こしした資料をつけました。御確認ください。後半の下線部を御覧いただけると、厚生労働大臣は死亡届などのデータを持つ地方自治体の独自調査について、大変ありがたい、独自調査をすることが大変ありがたいと評価して、データが顕著に表れているところでの自治体独自の検査を奨励し、それを国全体の状況把握に活用したいと述べておられます。そして、大臣の言葉を受けて、最近複数の自治体で臨床的・科学的根拠に基づく政策決定のために、死亡者ごとのワクチン接種歴や、ロット番号の調査を進められております。 　愛知県一宮市では全数調査、二十三区内でも六万回分の調査などを出している自治体もございます。多くの自治体で調査を始められており、貴重なデータを蓄積されています。しかし、我が世田谷区では、やはりこれまで何度も要請したにもかかわらずデータも出ませんし、こうした調査は実施されておりません。大臣が勧め、ほかの自治体でも行われるようになった新型コロナワクチンと死亡者の関連性についての区の見解を伺います。

ワクチンの有効性や安全性については基礎自治体が評価、判断すべきことではなく、国の審査機関において様々な試験結果や副反応疑い事象を把握、分析し、医学的見地から評価するものと認識しております。予防接種法においては、予防接種による副反応と疑われる症状が生じた場合は、接種後に生じる様々な身体的反応や接種状況について、医師等から厚生労働省へ報告することとなっております。その後、それらの報告について厚生労働省の審議会で専門家により評価され、結果が公表されているとされております。 　区では、こうした国における評価結果の情報に基づいて、ワクチンの効果や安全性だけでなく、副反応のリスクや接種における注意点についても区民へ案内しているところです。

厚生労働大臣は、特例承認で通った国における評価結果について、十分であるとは多分考えていないからこそ、大変ありがたいと奨励されたんだと思っております。世田谷区が不要であると判断されていますが、やっぱり例えば死亡者ごとのロット番号に、もしも偏りがあったとしたら、一部のワクチンの取扱いが悪かったのか、もしくは、ロットによって異物混入があったなど可能性はありますので、そういう原因究明に向けて、やっぱり臨床的なデータを集めるというのは、すごく私は重要であると考えております。 　世田谷区においては区民一人の命が亡くなられたこととかがあったとして、その場合も徹底的に原因追及をされる姿勢、お持ちだと思います。お金が三十万円なくなるということがあれば、警察まで動いて原因解明されようとするのは、やっぱりすばらしい対応であると思います。しかし、千人単位で死亡者が増えたときには、特に対策を打たずに目をつぶってしまうのは、いかがなものかと考えております。ぜひ研究を進めて、調査を進めていただきたいなというふうに思っております。 　私は今まで新型コロナワクチンが悪いものだと言ったことはございません。ただ、新型コロナワクチンが始まってから、やっぱり死亡者数が増えていること、これは確実なことです。また、予防接種救済制度健康被害救済制度においても、九百八十名以上の方が死亡一時金の認定が下りております。ぜひ、そのあたりも鑑みて、しっかりと調査を進めていただきたいなというふうに思います。 　厚生労働大臣も自治体に期待している原因解明の動きを世田谷区にも取っていただきたいと思いますが、この調査を実施する意向はございますか。

繰り返しにはなってしまいますが、区では国における評価結果ということを確認しておりますので、こういった調査について区独自の調査は不要と考えております。

ぜひ対応が変わるように強く要望して私の質疑を終わります。ありがとうございます。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の福祉保健領域の質疑を始めます。 　まず、地域猫政策における助成金と動物病院の料金設定の問題について質問いたします。昨年度より地域猫の助成金が増額されたことは評価しておりますが、一部の動物病院が料金を引き上げることで助成金の効果が十分に発揮されず、いわばいたちごっこの状態となっている事例があると伺っています。この状況は自由診療の性質上、料金の上限を設定することが難しいのは理解しています。しかし、助成金を増額するだけでは根本的な解決にはつながらず、持続可能な地域猫対策として適切とは言えません。 　そこで伺います。助成金が適正に活用されるための制度設計や、動物病院との適切な連携の在り方について、区はどのような対応策を考えているのでしょうか。

区は、東京都獣医師会世田谷支部と協定を締結し、地域の環境被害を少なくするため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の補助を実施しております。 　委員お話しのように、自由診療であることから料金の上限の設定は難しいものと認識をしております。今後、参考となる他の自治体の制度や活用状況を参考にしつつ、獣医師会に事業実績やボランティア団体、動物連絡員等から寄せられる意見等の情報提供を行い、よりよい制度や連携について意見交換を行うなど、地域猫活動のさらなる発展につなげていきたいと考えております。

ぜひ意見交換を通じて現場の声を反映し、新たな解決策を検討していただきたいと思います。 　都内では中央区、中野区、狛江市などが、どうぶつ基金の行政枠チケットを活用し、地域猫の不妊・去勢手術を無償化しています。世田谷区でも導入の可能性を検討し、運用に向けた議論を進めていただくよう要望をいたします。 　次に、地域猫に関する電子申請制度の運用について質問いたします。電子申請の導入が実現したことは大きな前進であり評価いたしますが、申請時に猫の毛色や種類等の識別情報の記載が求められている点に課題があります。猫は通常、複数生まれるため、どの猫を捕獲できるか事前に確定できず、登録が難しくなります。そのため、申請した毛色や種類と異なる猫が捕獲された場合、申請が通らず、再申請が必要となるケースが生じています。 　他自治体では捕獲後に猫の特徴を記載できる仕組みや、申請内容の修正を可能とするフレキシブルな対応を行っていると聞いています。世田谷区でも同様の改善を行い、申請者の負担を軽減すべきではないでしょうか。今後の改善方針について伺います。

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用補助金は、東京都獣医師会世田谷支部との協定に基づき、補助金は獣医師会が代理受領をしております。申請者は手術を受ける前に補助金交付の決定を受け、交付決定通知書の副本を獣医師会加盟病院に持参することで、補助金額を差し引いた金額で手術を受けることができます。 　毛色や特徴については、補助金交付の対象となる猫を特定する必要があることから、確認できる範囲で申請者に記載をお願いしており、年齢、性別が不明な場合は一旦その旨を記入いただいております。補助金交付決定時には名称及び性別について、雄、雌または不明を確定し、通知をしており、訂正の必要はないような仕組みとなっております。

性別は不明を選択できるようになっておりますが、現在、毛色や種類に加え、年齢、呼名までもが必須項目になっております。当然まだ名前のない猫もいるため、捕獲後に変更が可能など、その旨の説明等を追加する、もしくは必須項目ではなくすなど、目に見える形での改善を要望いたします。このままでは捕獲した猫を他自治体へ持ち込むケースが増えるおそれもあります。例えば大田区では申請なしで指定病院で直接手続が可能です。世田谷区でも、より利便性の向上を強く要望いたします。 　次に、捕獲器の貸出し状況と周知について質問いたします。現在、世田谷区の捕獲器の貸出し台数は三台のみと伺っています。一方、近隣の渋谷区では九台が用意されており、両区の面積比を考慮しても世田谷区の台数は少ないと言わざるを得ません。さらに、捕獲器を借りられること自体が十分に周知されておらず、活用が進んでいないという声も聞かれます。 　地域猫活動を効果的に進めるためには捕獲器の台数を増やすとともに、貸出し制度の認知を高めるための広報活動を強化するべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

世田谷区猫の捕獲器の貸出しに関する要綱に基づきまして、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を受けさせることを目的とし、実施をしております。猫の捕獲器は現在三台貸出し可能であり、令和六年度は全てを同時期に貸し出し、時宜を逸するような事態は発生をしてございませんでした。 　一方、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用補助金の申請件数は増加傾向にあることを踏まえまして、令和七年度には猫の捕獲器を五台に増やし、人と動物との調和の取れた共生社会の推進に努めてまいります。

昨年から何度か所管に数を増やすよう要望してまいりましたが、捕獲器の増加が来年度から見込める点は評価いたします。しかし、貸出しについては、以前区のホームページにも情報がなく、周知不足が原因で利用が少なかったと考えられます。ホームページに情報を掲載することで、来年度以降、数が十分かどうかが分かるため、今後の運用や貸出しの周知強化を要望いたします。 　最後に、地域猫活動の周知と支援について提案を含めた質問をいたします。地域猫活動は地域のボランティアの方々によって支えられていますが、猫の世話をめぐって近隣とのトラブルが発生することがあります。こうした状況の背景には、地域猫と野良猫の違いをまだ十分に理解していない方々が多いことや、こっそり餌やりをする人が増えていることが挙げられます。餌やりを禁止しても根本的な解決にはならず、むしろ餌やりをする場合は片づけや近隣への配慮、トイレの設置が必要という地域猫活動の正しい理解を広めることが重要です。 　そこで提案ですが、地域猫活動支援バッグや、地域猫活動周知のための餌入れやシール、腕章等など、区が活動を公認していることが視覚的に分かる支援ツールを導入してはいかがでしょうか。こうしたツールにより、活動の正当性が示され、地域での理解も進むと考えますが、地域猫活動の周知と理解促進のための新たな取組について区のお考えを伺います。

地域住民、ボランティア、行政の三者が協働し、飼い主のいない猫を増やさないよう、地域猫活動セミナーを開催してございます。ボランティアの皆様に、人と動物との調和の取れた共生社会の推進に向け、セミナーの周知や普及啓発を推進しております。ボランティアが地域において地域住民との相互理解の下に安心して活動する必要があることを踏まえ、ボランティア活動中と分かる物品の配布については、地域猫活動の趣旨を理解した適切な活動をしているボランティアに関して導入する方策を検討してまいります。

導入する方策を検討していただけるとのこと、前向きな御答弁でうれしく思います。その際は、よりデザインにもこだわり、地域猫活動が根づくような取組となるようお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

二〇二五年を迎えた本年は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢に達します。このことにより、高齢者のさらなる増加によって、介護需要の増大や働き手不足が加速していくのかと言われておりますが、これまでも何度かお伝えしてきましたが、お年寄りが長生きすることはとてもうれしいことですが、やはり健康で長生きすることが一番大切であり、活力のある高齢者が増えることで、区民が思う高齢者観も変わってくると思います。区は、そのような前向きな姿勢で、健康寿命を延ばすことに地域とともに取り組んでいきたいと思っております。 　こうした観点から、高齢者の健康づくりについて何点か伺ってまいります。 　まずは高齢者個人や地域ぐるみでできる取組です。私は昨年、転倒防止になる取組として、介護予防の効果のある世田谷いきいき体操について伺ってきました。区としては、より多くの方々にこの体操を楽しんでもらうために、これまでも使用していた動画の改定を進めるとのことでしたが、その後の取組について教えてください。

世田谷いきいき体操は、はつらつ介護予防講座などの介護予防教室で毎回実施しているほか、幾つかの住民主体の介護予防自主活動団体ですとか地域デイサービスにおいて取り入れられてございます。世田谷いきいき体操を実施している区民や、体操を指導している委託事業所の職員より、より気軽に実施できる体操にできないかとの御意見をいただいたことから、今年度、保健センターへの委託により体操の見直しを実施いたしました。令和七年度に体操の動画撮影を行いまして、新しい世田谷いきいき体操を取り入れた講座等を実施する予定でございます。今後も、より多くの方が気軽に体操を楽しんでいただけるよう工夫してまいります。

動画の改定については評判がいいようですが、今後は積極的にＰＲを進めていただきたいと思っております。 　次に、先ほど健康で長生きすることが一番大切と言いましたが、誰しも病気などで体調を崩してしまうことがあります。年を取って病気をしてしまうと体力や気力が低下し、食欲や活動量が低下して弱ってしまうこともあると思います。こうした状態をフレイルと呼ばれ、健康で長生きするためには元気なうちに、もちろんフレイル状態にならない、フレイル状態になってもきちんと対策が打てることが大切です。区としてはフレイル対策にどのように取り組んでいるのか教えてください。

区ではフレイル対策として様々な事業を実施してございますが、今年度、介護予防筋力アップ教室等、三事業のプロポーザルによる事業者選定を行いました。事業者選定に当たり、この間の事業評価を実施するとともに、事業の目的、対象者の位置づけ等を改めて整理し、東京都健康長寿医療センター研究所の支援を受けながら事業の見直しを実施いたしました。来年度は、介護予防筋力アップ教室について終了後の取組継続支援のため、講座終了の約三か月後に体力測定・交流会を導入し、参加者の体力改善等の状況について把握します。また、まるごと介護予防講座は、多くの区民の方に参加していただけるよう、名称を楽しく始めるフレイル予防講座に変更し、介護予防の取組や継続するコツを四回の講座でお伝えし、参加した高齢者のセルフマネジメント力の向上を目指します。 　これからも事業を改善しながら、全ての高齢者が心身の状況に合わせて気軽に介護予防事業に参加し、介護予防の取組について理解を深め、習慣化できるよう支援してまいります。

ありがとうございます。より多くの高齢者に紹介していただき、教室に参加をしていただけるよう、積極的に事業周知を要望いたします。 　高齢者の健康という観点からお話ししていると、認知症の備えも気になることですが、昨年、国の推計で二〇二五年の認知症の人数は四百七十一万人、軽度の認知障害、ＭＣＩが五百六十四万人ということですが、今後もさらなる認知症やＭＣＩの方々の増加が増える見込みとなっておりますが、世田谷区では認知症とともに生きる希望計画という認知症に関する計画があり、この中で、区は本人発信と社会参加の推進、そういった取組を掲げ、認知症になっても安心して暮らせる町を目指しているとの話を伺いました。 　今後、認知症の方も増えていく中で、認知症になっても自らの意思を発信できることが、地域で様々な活動に参加できることは重要な視点だと思っておりますが、認知症の御本人が自ら意思を発信し、社会参加を推進するに当たって、区の取組について現状を教えてください。

区では本人発信、社会参加の推進に関する取組として、認知症があってもなくても身近な地域、地区で気軽に参加をでき、認知症本人の声を基に様々な地域活動を行うアクションチームや、認知症の本人が集まり互いの体験や希望を語り合う認知症本人交流会などの取組を進めてございます。アクションチームは、あんしんすこやかセンターを中心に、まちづくりセンター、社会福祉協議会などと連携をし、認知症の本人の声を聴きながら地域団体を巻き込み、地区の実情に合ったチームを結成し、オレンジテニスや認知症カフェの開催など、様々なアクションに取り組んでございます。 　また、昨年十二月からは、各地区のあんしんすこやかセンターが実施をしておりますアクションですとか、認知症に関するイベントの情報を集約いたしまして、認知症在宅生活サポートセンターのホームページで、まとめて情報を発信するといった仕組みも整えさせていただきました。 　今後は、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画で掲げるアクションチームの全地区での結成と、その活動の推進に取り組むとともに、認知症の本人発信、社会参加の推進を軸に認知症施策を総合的に推進してまいります。

ありがとうございます。本当に認知症に誰しもなりたくないんでしょうね。私もたまたま長野県の、一人娘はもう結婚したんですが、そのおばあちゃんは、結婚のとき非常に反対したんですが、長野県で一人で暮らしていて、お風呂場で倒れて、その後に我が家にずうっと、十一年間一緒に生活したんですけれども、やっぱり初めは軽い認知症だったんだけれども、最後は五で、十一年間おばあちゃんの面倒を見たけれども、私が面倒を見たんじゃなくて、うちは長男がよく面倒を見てくれて、本当にそういう点では、いい恩返しができたと思っております。ぜひ皆さんも認知症にならないように頑張ってください。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団の質疑を始めます。 　初めに、救急医療に関して質疑を行っていきます。先日の総括質疑において我が会派の石川ナオミ委員が取り上げた烏山診療所について、まずお伺いいたします。 　世田谷区の一次救急医療機関として、夜間休日診療を行っている烏山診療所は、狭く、換気が悪く、動線分離ができないといった問題があるため、患者数が急増した場合は二階の会議室を区として提供しています。石川委員からの質疑に対し、四月からはウェブ予約システムを導入し、診療所内での待ち時間を減らす対策を取るほか、特に体調の優れない方がエレベーターを利用できるように、利用方法の周知をしっかりと行うといった答弁もありました。さらに、今後については近隣の賃貸物件も含めた検討など、医師会や地域医療機関と連携を取って取り組んでいくといった答弁でした。 　お答えの中で、サージキャパシティーの確保という視点が不足していたように感じておりまして、先日の企画総務質疑にて畠山委員より危機管理の面から問うていますが、改めて福祉保健所管に対して伺います。 　コロナだけでなく、昨年末のインフルエンザ大流行など、感染爆発は繰り返すものであり、事態が起こる時期の想定も難しいものです。二次救急の逼迫を防ぎ、重症者が適切に医療にアクセスするためには、多数の感染症患者に対応する一次救急能力が必要となります。烏山診療所について、今後の整備を検討していくに当たり、通常時に必要な機能だけでなく、患者の急増に合わせた拡張性やバリアフリーな動線、救急車両のアクセスといった視点も踏まえて計画をしていただきたいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

昨年十二月二十六日に、五年ぶりに都内のインフルエンザ流行警報が発出され、多くの医療機関が休業となる年末年始には、区内三か所の休日夜間診療所において多くの患者が殺到いたしました。烏山診療所では十二月二十九日から一月五日の八日間において、過去最高の六百二十四人の患者が来院いたしましたが、換気状態が悪い、診察室や待合室が狭い、院内のゾーニングが困難など、施設面で課題を抱えているため、これ以上の患者受入れは難しい状況です。 　今後、さらなる感染症の感染拡大に対応できるようにするため、委員の御指摘も踏まえ、移転も視野に入れ、施設の拡張や附帯設備の改善、初期救急では対応できない場合に依頼する救急車両の進入経路の条件など、世田谷区医師会と協議し、初期救急医療に必要な環境整備の改善に向けて取り組んでまいります。

患者さん対応に当たる医師会の皆様との協議が非常に重要と思いますので、しっかりと御意見を受け止めて、お取り組みいただくよう要望します。 　もう一点、うめとぴあの医師会診療所についても伺います。年末のインフルエンザ大流行時、医師会診療所においても二百人を超える来院で、診察まで一、二時間待ち、処方会計まで二、三時間待ちと大変な状況だったと伺いました。医師会側でマンパワーを動員してくださり、何とか受入れ制限をせずに乗り切ったということですが、さらなる感染症が拡大したときに対応できる保障はありません。医師会診療所で患者数が急増した場合の対応について区の見解を伺います。

梅ヶ丘駅近くの初期救急診療所においても、今冬の年末年始は季節性インフルエンザの流行期と重なったため、予約の電話が鳴りやまず、一日二百五十人を超える多くの患者が来院しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には患者が待合室に入り切らず、診療所の外で長時間待つ状況が生じるなど、受入れ体制に課題がありました。このため、保健医療福祉総合プラザ内のロビーの一部を待合室として拡充することや、診療業務の効率化のための診療支援システムを導入するなど、受入れ体制の強化に努めています。また、今年度より隣接する休日夜間薬局間と連携し、患者の同意を条件に問診情報を共有することで、薬局においても患者の待ち時間の短縮化を図る取組を始めております。 　しかし、委員お話しのとおり、感染症の流行が生じた際には想定を超える患者が集中し、夜間、休日の救急診療所だけでは受け入れられないほどの患者が殺到する事態も想定されます。感染拡大期における医療需要の急激な増加に対応するため、初期救急事業の体制増や、休日当番医事業の拡大を機動的に実施するだけでなく、両医師会をはじめとする医療機関と連携を深め、区全体で医療提供体制の充実に努めてまいります。

福祉保健所管としても現状の認識があり、世田谷区内の両医師会をはじめとする医療関係機関とともに医療提供体制の充実に努めてくださるとのこと。引き続きぜひお願いいたします。 　さらに伺います。感染症拡大時には人々の命に関わる二次救急、三次救急を医療崩壊から守るために、地域の一次救急医療機関がどれだけ持ちこたえられるかが鍵となります。コロナ対策の場合は診療所と切り分けてＰＣＲ検査センターを設置するという対策で、まずは空き家となっていた旧医師会館を活用して設置、次に、八幡山にコンテナ型で設置、そして上北沢へはプレハブを建設しました。しかし、コンテナ設置までは半年、プレハブ建設までは二年という時間がかかっています。畠山委員からも、旧医師会館がたまたま空いていて、すぐにＰＣＲ検査センターを設置できたのは奇跡だという医師会の先生のお言葉を紹介していましたが、今、もしコロナのような感染症が蔓延し始めた場合に、奇跡がもう一度起こるのかは不安なところです。 　仮に今、感染症の大流行が起こり、一次救急医療機関だけでは医療提供体制が追いつかない場合、区はどういった対応を行うのでしょうか。福祉保健所管からの見解をお伺いします。

区では令和二年一月に国内初の新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以降、地区医師会の迅速な対応と御協力の下、旧世田谷区保健センター跡地にＰＣＲ検査センターを速やかに開設するなど、総力を挙げて対応してまいりました。この間のコロナ対応の教訓を踏まえ、令和六年三月に策定した世田谷区感染症予防計画においては、区は新興感染症発生時に東京都と連携し、区施設や都施設のうち、検体採取の会場として適切な立地、設備を備える施設を活用して検体採取体制を構築することとしております。 　また、現在、危機管理部にて、災害など有事の際にコンテナハウスを避難所等として活用する、いわゆるレスキューホテル事業の運営事業者との災害時協定の締結を進めておりまして、当該コンテナハウスも一つの検討要素としております。 　今後の新興感染症対応の際は、区の感染症予防計画に基づき、まずは東京都や地区医師会と連携して検査体制を整備するとともに、新興感染症の広がりに応じてさらなる検査体制の拡充が必要と判断された場合は、新たな協定締結業者との連携も含め、迅速かつ的確な検査体制の構築を図ってまいります。

東京都の計画や、そのタイミングでの区有地、施設の状況、感染症の性質など、先回りして完璧な対策をするというのは難しいと理解していますが、両医師会の皆様との連携は通常時から密接に行っていただき、いざというときに機動的な対応が可能となるように、医師会の要望も踏まえた備えを、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、民間救急の活用の可能性について伺います。民間救急事業者は一一九番で呼ぶ救急車と異なり、日常的に高齢者、障害者の施設送迎や病院間搬送など行っており、看護師を配置する業者もあります。コロナ禍では緊急を要しない患者を民間事業者が病院まで搬送するなど、民間救急を活用した事例もありますが、最近でもインフルエンザの大流行時など、救急車が逼迫する事態は度々起こっています。 　世田谷区では、これまで民間救急事業者とどのような連携を取っていたのでしょうか。今後、何らかの感染症拡大時に大勢の患者を搬送しなければならない事態が起こった際に向けた連携状況、協力体制についてお伺いします。

区では、新型コロナウイルス感染症流行時における入院調整後の患者移送について、民間救急事業者への委託を活用して対応してまいりました。また、公益財団法人日本財団が災害支援活動として実施した、軽症者の移送を無償で実施する事業を、令和二年十二月から令和四年三月末の事業終了まで活用するなど、様々な事業者や団体との連携を最大限に活用し、コロナ禍に急増した患者搬送ニーズに対応してまいりました。 　世田谷区感染症予防計画においては、二類感染症患者の移送については、東京都と連携して患者等搬送事業者、いわゆる民間救急事業者等の活用を図るなど、疾患状況に応じた迅速かつ適切な移送手段を講じることとしております。今後の新興・再興感染症流行時には、コロナ禍での対応と同様に、民間救急事業者への委託等を活用して患者搬送体制を確保する想定ですが、有事の際に適時適切に患者搬送手段を確保できるよう、関係所属と連携し、民間救急事業者等との平時からの連携強化に向けた取組を検討してまいります。

有事の際の対応について今回お伺いしましたが、平時からも救急車逼迫は度々問題となっておりますので、連携強化について、保健所の健康危機管理部門だけでなく、区の救急医療を所管する部門も関わっていただき、東京消防庁とも接点を持ち、考えていただければと思います。 　続いて、妊婦向けＲＳウイルスワクチン接種費用の助成ができないか伺います。ＲＳウイルスは一般的なウイルスで、二歳までにほぼ全ての子どもが感染すると言われています。風邪のような症状が特徴ですが、気管支炎や肺炎を引き起こすことがあり、特に生後間もない赤ちゃんが感染すると重症化しやすく、新生児にとっては怖いウイルスです。保育園や幼稚園ではやることもよくあり、兄弟児のいる御家庭では、お兄ちゃん、お姉ちゃんから新生児にうつらないよう気をつけなければなりません。 　感染予防は手洗い、マスクの着用、使ったおもちゃの消毒等が基本となりますが、最近では赤ちゃんと同じく重症化しやすいと言われる高齢者向けのワクチンと妊婦向けワクチンが打てるようになりました。妊婦が打つと胎盤を通じて赤ちゃんに抗体がつき、生後六か月までの特に重症化しやすい時期を守ることができます。しかし、現在は任意接種のため、接種費用は三万円台と非常に高額です。妊娠、出産の時期は産科への通院で、まずお金がかかります。健診受診票があっても持ち出しが発生します。正常分娩での出産費用は皆様御承知のとおり、東京都の平均が六十二万五千三百七十二円、出産育児一時金五十万円を超える金額です。赤ちゃんを迎える準備も大変必要になりまして、こういった時期に三万円台のワクチン接種、打っても打たなくてもいい任意の予防接種と聞くと、赤ちゃんのためとはいえ、妊娠中のワクチン接種を不安に思う気持ちも合わさり、接種に踏み切れないという方もいらっしゃいます。 　この妊婦向けＲＳウイルスワクチンの接種負担軽減について、静岡県袋井市では一万五千円、栃木県足利市では一万六千五百円の助成を決定しています。国でも定期接種化について審議がされていく見込みです。定期接種となるまで区が費用助成を行うことはできないものでしょうか。区の見解を伺います。

ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスの感染による呼吸器の感染症で、症状は発熱、鼻汁等の軽い風邪のような症状から、重い肺炎まで様々です。感染経路は接触感染と飛沫感染であり、生涯に何度も感染と発病を繰り返します。 　感染症発生動向調査の報告では、主に小児科から報告されるため乳幼児が多く、おおむね二歳までにほぼ一〇〇％が罹患すると言われています。特に生後六か月未満から一歳未満の年代で入院の発生が多く、一歳未満においては入院患者の約一割は人工呼吸器の使用が必要という報告もあります。令和六年一月に母子免疫による新生児、乳児の感染予防を目的とするワクチンが薬事承認され、現在、国の審議会においても本ワクチンの定期接種化に関する検討がなされています。 　今後、費用助成に関しましては国や東京都の動向を注視してまいります。区といたしましては、ホームページ等で疾患に対する周知を検討いたします。

いきなり費用助成というのは難しいかなと思いながら聞いたんですけれども、次年度から世田谷区では出産・子育て応援給付金で妊娠時五万円、出産時五万円の給付、さらに都施策として、赤ちゃんファーストギフト十万円分、せたがや子育て利用券一万円分といった形で妊娠・出産期の支援を行う予定です。さらに、国は正常分娩の保険適用について検討中。都は本年十月から無痛分娩に最大十万円の助成を行う予定ということで、妊娠・出産期の支援は手厚くなっていくところではありますが、やはりその中で三万円を超える予防接種を打つというのは、ちゅうちょする妊婦さんが多いと思います。費用助成については、せめて家庭内にウイルスが持ち込まれるリスクの高い第二子以降の出産予定の妊婦さんだけでも検討いただきたいと思います。 　また、ＲＳウイルスの特徴、生後間もない赤ちゃんにとっては危険であること、兄弟児が園からもらってくることがあるということや、妊娠中のワクチン接種で予防ができるようになったことなど、新しいワクチンということもありますので、周知啓発もぜひ併せてお願いいたします。 　次に、保育人材の確保について伺います。保育人材、保育士の確保は、世田谷区が大切にする保育の質を維持するために非常に重要です。しかし、さきの企画総務の質疑で人事課から答弁いただいたとおり、世田谷区の採用選考においても保育士の応募者は大幅に減少しているということでした。 　なぜ保育士が不足しているのかということですが、保育士資格取得者を求める職場が増えているということは、まず挙げられるかと思います。保育士が働ける場所は保育園に限らず、放課後等デイサービスや児童発達支援、児童養護施設、児童館や学童、ベビーシッターなど様々あります。どこも施設整備を進めており、高い需要もあります。しかし、保育士資格を取得できる養成校の出身者は増えていません。短大、四大ともに定員充足率は落ちており、定員を減らすのみならず、学部自体を閉じてしまうという学校もあります。短大や大学を出て保育士になるという方は、今後減少していく可能性が高いです。 　保育士資格取得にはもう一つ方法があります。国家試験です。養成校を出ていなくても国家試験を受けて合格すれば保育士資格が取得できます。保育士資格を持たない方でも保育に興味がある方はいらっしゃり、現在、保育補助といった形で保育園で働いている方もいらっしゃいます。こういった方に保育人材として活躍いただくということを国としても目指しており、平成二十七年に公表した保育士確保プランにおいても、保育士資格を取得しやすくするための取組や、保育士資格を有しない未就業者の就労支援などが挙げられています。 　これを受け、各自治体でも保育士資格取得支援事業を行っています。例えば品川区でも保育人材確保・育成支援事業補助金を交付し、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士補助者の雇い上げ支援、資格取得支援の取組に対する補助など行っています。 　まずお伺いしたいのは、世田谷区でも同様の取組は行わないのでしょうか。東京都の補助事業、保育従事職員資格取得支援事業など、国や都の補助事業も活用し、人材確保に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘の保育従事職員資格取得支援事業につきましては、現に保育施設に勤務している保育補助者や、保育施設への勤務を予定している保育士資格未取得者が資格取得に当たり要した経費の一部を補助する制度となってございます。受験料や養成校の入学料や受講料などの費用の二分の一が補助対象となっており、最大で三十万円程度を上限としております。 　本補助金は雇用する保育事業者への補助となることから、事業者による一部負担が生じることや、資格取得に要した経費や、資格取得後、一年間勤務実績があることの確認など、保育事業者に一定の負担が見込まれるものと考えております。また、東京都の社会福祉協議会で実施をしております保育士修学資金貸付制度がありますが、こちらは養成施設卒業後、五年間、保育所等で従事した場合に貸付金が全額免除されるものであり、個人に対しての貸付け制度となっております。 　委員御指摘の資格取得に関する補助につきまして、これまで区内の保育所等から特に要望は上がっていない状況ではございますが、保育人材の確保が厳しい状況を踏まえ、資格取得に関する補助も含め、保育人材確保の対策について検討してまいります。

各私立園の状況も踏まえ、使いやすい制度となるよう、補助金の条件も確認いただきながら御検討いただくようお願いいたします。 　今、提案した補助金の活用は私立園に対するもので、自治体が設置する保育所には適用されないようですが、区立保育園においても福祉Ⅱ類の応募者数が減少し、人材確保に苦慮しているとのことです。区立保育園の保育士確保の取組について、これまでの状況、今後の展望についてお伺いします。

福祉Ⅱ類の職員採用選考の状況ですが、三年前と比較しますと受験者数が三割程度減少しているなど、厳しい状況にあると認識しております。そのため、今年度は例年七月に実施しております採用選考に加え、十月にも二次募集を実施し、人材の確保に努めてきたところでございます。 　また、区立保育園の魅力発信としまして、今年度は採用一年目から四年目の若手保育士が、区立保育園の魅力や仕事のやりがい、保育の楽しさなどを語っている様子を座談会形式で動画作成し、ホームページに掲載するなど、新たな取組も行っているところでございます。あわせて、区内大学等の養成校を訪問し、区立保育園の園長が保育園の魅力を紹介する取組も行っており、学生から寄せられた質問では保育内容に関することに加え、公務員試験に関することや福利厚生面など多岐にわたっており、就職先の検討の参考になったとの声も多くいただいております。 　一方で、この間、大学を訪問する中では、保育士を目指す学生が少なくなってきているという声も聞いており、子育て等を理由に保育の第一線を離れた潜在保育士の掘り起こしにつなげるため、特別区人事委員会へ経験者採用の導入等を人事所管に働きかけるなど、引き続き人事所管と連携、協力しながら、様々な手法により人材確保に取り組んでまいります。

現場の保育士の負担軽減、保育の質を高めるために人材確保は非常に重要です。今お話のあった潜在保育士の掘り起こしという話は、国でもずっと言われていることではありますが、初めに述べたとおり、保育士資格を持つ方に対する需要は保育園以外の施設や職種でもあるわけで、保育園では働いていないけれども、ほかの場所で働いているという方も潜在保育士としてカウントし、皮算用しているのではないかと私はにらんでおります。今の実態に合わせた取組となるよう今後も注視してまいります。 　私からは最後に、子どもの居場所フローターについて伺います。先日、子どもの居場所フローター活動報告会が開催され、私はオンラインで拝見をしておりました。フローターは児童館を飛び出して、地域の子どもたちの居場所との協力、連携、児童館以外の場所へ子どもたちを連れていくなど、地域の居場所と居場所をつなぐ役割を果たしているということが、活動報告からもよく伝わりました。 　本事業はモデル事業としての実施途上ですが、もし仮に今後、各地域の児童館に一名ずつ配置をするなら、何が課題となるのでしょうか。また、学校や民間事業者との連携について区の見解を伺います。

区では昨年四月から二年間のモデル事業として、子どもが自らのニーズに合わせて居場所を選択できる環境づくりや、居場所同士の連携を通じた質の向上を図るため、区内二か所の児童館に職員一名ずつの、子どもの居場所フローターを配置しています。現在はモデル事業であるため、本格実施となるかの判断はこれからとなりますが、御質問いただきましたとおり、各地域一名ずつのフローター配置を目指す場合、福祉Ⅱ類の採用選考の申込者数が年々減少している現状から、まず、児童館職員の確保が課題となります。 　さらには、フローターの役割を担うには、地域資源の把握、調査能力はもとより、子ども支援の専門知識、コミュニケーション能力等が高いレベルで求められるため、全国的にも事例がない中で、人材育成をどのように進めていくかの検討が必要となっております。 　一方で、子どもたちにあまり知られていない居場所への同行支援や、フリースクール、ほっとスクール、学習支援団体、学校などを集めた継続的な学習会の開催、近隣中学校への移動児童館事業等、これまでのフローターの活動実績から四者連携の一角を担い、子どもの専門機関と連携する児童館が地域、地区の中で子どもと居場所、居場所と居場所をつないでいくことで、子どもの居場所のさらなる充実を見込んでいるところです。

もし本格実施するならと、気が早い質疑をしてしまったのですが、私は活動報告を伺って、地域包括ケアの四者連携の中に児童館が加わった意義、児童館を区が運営しているという意義を非常に強く感じましたし、児童館が地域の子どもたちの居場所としていかに重要な場所であっても、児童館が地域の様々な方と連携を取っていろんな事業をやっていても、児童館につながっていない子は支援の網の目からこぼれ落ちてしまうのではないかというもどかしさが、このフローターという仕組みで解決する可能性を感じました。次年度はモデル事業の二年目となりますが、本格実施へつながるような取組を期待いたします。 　また、福祉Ⅱ類の応募者数減少は保育課だけでなく、児童課としても深刻な課題となっていると、改めて答弁の中から分かりました。児童館職員志望で入った方が保育園へ配属されるなどのミスマッチも起きていると聞いています。フローターのような先駆的な事業を行うことで、世田谷区の児童館で働きたいと希望してくださる方が増えないかと期待する部分はありつつも、採用時と配属のミスマッチが起こらないように、これは人事課マターともなるかとは思うんですが、関係所管で丁寧な連携をしていただけますよう要望して、私からの質疑を終え、山口委員に替わります。

昨日に引き続きまして、午後のひととき、質問させていただきたいと思います。 　実は昨日の質問の中で、ちょっと羽根木公園の梅林の数を言ったのですが、この資料を自席に忘れてきまして、ちょっと交ざったことを言ってしまったかもしれないので、正確なことを言います。 　昭和四十二年、世田谷区議会議員に当選した五十五名の方が五十五本の梅の木を植樹したというのが、このスタートですね。それで本数ですが、六百七十本と言ってしまったのではないかと思いますが、六百五十本ですので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 　今、この世田谷区においても予算質疑を行っているわけですが、国のほうでも予算をやっております。今、参議院に回って、修正が発生して、また衆議院に戻すという動きもあるようで、年度内にこの予算が成立するかどうか、そんなことも危惧されているわけでありますが、この国の予算審議が終わると、多分、選択的夫婦別姓、これも大きな課題でありますが、皆さん様々な御意見があろうかと思いますが、この議論にまた入ってくるのではないかと思っております。 　この日本では、もう御承知のとおり民法第七百五十条で夫婦同姓が規定されて、結婚したら夫婦いずれかの姓にそろえなければならないというようになっているわけでありますが、様々な社会変化といいますか、こういう状況の変化によって、仕事上の、また日常生活上、様々な不便、不利益というのですか、あとアイデンティティーの喪失などという声が発せられまして、そういう背景の中で、こうした選択的夫婦別姓というものも今、検討の中に入ってきているようであります。 　この中で一つ私が思うことは、デメリットがあると思うのですね。それは子どもの姓をどうやって決めるかということです。二〇二二年に出された改正案では、別姓夫婦の子どもの姓は、出生時に夫婦が協議して決めるということで、この協議がまとまればよいのですが、まとまらない場合は家庭裁判所に審議をしていただいて決めるということですが、なかなか家裁でも、どういう物差しで決めるのか難しいようなことだと思います。 　同姓はもちろんのこと、こういう選択的夫婦別姓を行った場合には、その時点では、この改正案でいきますと、子どもはどっちを選ぶということは決められないわけでありますので、今回、世田谷区においては子どもの権利条例を改正したわけでありますが、こうした子どもの意見が反映されない姓の決定について、所管としてはどんな感想をお持ちかということをちょっと聞こうかなとは思っていたのですが、答えられるわけはありませんので、それはなしといたしまして、ただ、私たちとしては国会の議論というものの動きを見ていかなければならないわけです。 　御承知のとおり、私は生まれてからこの方、山口ひろひさなわけですが、もしも――もしものコーナーなどというコントが昔ありましたが、もしも私が生まれました栄光の昭和三十五年のときに、この選択的夫婦別姓制度がこういう形になっていたら、私の父親と母親が争わなければよいわけですが、もしも私の母親が、私が生まれる名前を自分の旧姓にしたいと主張して争った場合に、例えば私の父親は山口ですので、その中でも山口と決まったとしますよね。小さい頃は分かりませんが、だんだん成長するにつれて、このようにあなたは山口だけれども、争って決まったのよというようなことを聞いたら、やはり何となく重たい気持ちになりますよね。 　こういう制度は日本だけらしいですが、ほかの国においては、自己の姓と、また配偶者の姓を一緒にする結合氏というのですか、いわゆるミドルネーム、セカンドネームというものも認められているわけであります。 　もしもですよ、もしもこうしたことが日本の概念の中でも認められるようになれば、実は私の母親の旧姓は児玉なんですね。そうすると、私は山口児玉ひろひさとなるわけですが、この児玉の使用が認められることによって、この非常に重要な課題の解決の望みに光が差すのではないかと今、思っているところですが、こんな概念があれば、なかなかこういう子どもの名前を決めるときに、無駄な争いというものはなくなっていくのではないかと思いますが、法務省では婚姻制度というものにも関わる非常に大きい問題でありますので、国民の多くの理解が得られるようにとホームページでは書いてありますが、やはり大きな理解の中で進む制度になってもらいたいと個人的には思っております。 　それで質問に移らせていただきますが、今、子どもの名前のお話をいたしましたが、子どもも、平穏の中で生まれる子どもばかりではないわけで、本当に厳しい境遇の中で生まれ、そして、その中で育っていかなければならない乳幼児、子どももたくさんいるわけですね。 　今回、来年度の予算の中にもありますが、里親の担い手を増やすという取組と同時に、乳幼児短期緊急里親モデル事業を施行することになっております。乳幼児の急な受入れに対応できる緊急の里親を確保するということであります。 　日本では、里親制度はあまり定着していなくて、こういう施設が中心になっていたわけであります。欧米のほうは、こういう子どもの養育は家庭で行うことが通常になっていまして、比較をすると、欧米では約七〇から八〇％の子どもが里親の中で養育されている。 　日本では約二〇％という低い形になっているわけでありますが、子どもに安定した家庭環境を提供するということは大事なことだと思います。 　施設中心であったために、この里親というものの理解が少ないので、そういうところで子どもたちは自然と入所するんだよという流れになってしまっているかと思うのですが、里親になると言っても、言うのは簡単かもしれませんが、いざなるとなったら、その子どもを本当に育てていくという精神的な負担ということもあります。 　それともう一つ、やはり経済的な負担というものもあろうかと思います。やはりこういう里親を増やしていくためには、経済的なサポートも非常に必要になってくるのではないかと思います。これからこうした多くの里親の登録を増やすためにも、区としてはこの環境づくりをどのように行っていくのかを聞かせていただきたいと思います。

子どもを養育するためには、経済面の安定も重要なことから、世田谷区里親認定基準において、経済的に困窮していないこと、かつ原則として世帯の収入額が生活保護基準を上回っていることを基本要件としておりますが、里親として一人の子どもを受け入れ、安定的に養育するに当たっては、食費、衣服費、学費など新たに必要な経費が発生いたします。このため、里親家庭に子どもを委託した場合は養育委託費を支給しており、例えば入学支度金、修学旅行費用、学習塾費用、就職支度費、大学受験料等、年齢に応じた費用も別途支給をしております。 　子どもに対する豊かな愛情と熱意、社会的養護への深い愛情、深い理解が重要であることから、まず里親制度について丁寧に説明をするとともに、里親が安心して養育できるよう、経済面も含めて支援をしてまいります。

あと、この里親の制度を広げるという中で、何かバス車体の広告もこの予算書の中に出ておりますが、本当にこの里親制度を広げていくためには、このバス車体の広告だけでよいのかという気がいたします。 　そのほか、何かこの里親制度を広げるための施策というか取組はないのでしょうか。

これまでも区は、里親子フレンドリーシティをキャッチコピーとして、里親子の生活ややりがいなどの体験談を話す里親カフェや、朝日新聞社と連携し、折り込みチラシを活用した、ターゲットを絞った戦略的な広報活動を実施するなど、普及啓発に努めております。 　また、養育家庭体験発表会を毎年開催しており、令和六年度は、里親の体験発表のほか、学識経験者や著名人の講演やシンポジウムを行って、百十九人の方に御参加をいただきました。 　さらに令和六年度は、東名高速道路をまたぐ橋への横断幕の設置や、初の試みとして、区に登録している里親家庭が主体となり、フォスタリング機関、児童相談所と連携し、普及啓発動画の作成に取り組みました。短期間子どもを受託する里親や、子育てを終えた世代の里親、初めての子育てに奮闘する里親が等身大の養育を語る様子を紹介しています。 　令和七年度から、バス車体広告のほか、この普及啓発動画やチラシを活用し、里親登録を検討されている御家庭への説明会や、里親カフェ、イベントなど、様々な機会に里親制度の周知と理解促進を行うこととしております。今後も普及啓発活動の効果を検証しながら、さらなる里親制度の拡充を図ってまいります。

今、東名高速道路に横断幕ということを聞きまして、そういえば昔、野毛町公園のところにエイトライナーの横断幕があったなと、ちょっと思い出してしまったのですが、これは全然関係ない話で、初の試みとして、今、答弁の中でありましたが、里親の方が主体となって、いろいろ様々な啓発をしているということでありますし、また、里親登録を検討されている御家庭への説明会、また、里親カフェ、イベント、様々な機会を通じて理解の促進をということでありますので、本当に期待をしているわけですが、やはりこれから施設中心という考え方から、里親、家庭での養育というように切り替えていかなければならないと思うのですね。 　人間というのは、潜在意識の中で、僕は物すごい優しさ、愛情というものはあるのだろうと思っています。そういうものをしっかりと顕在意識として発揮できる、そういう、社会の仕組みではないですが、そういうものを実現に結びつける、そんな世田谷区の施策のこれからの充実を期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、障害者の施策についてちょっとお伺いしたいと思います。 　障害者の施策のは、社会でインクルージョンを進めていくためには本当に重要な課題の一つであるわけですが、その中で、私は就労についてちょっとお伺いしたいと思います。 　障害者の就労は、一般の就労のほかに、就労継続支援Ａ型・Ｂ型など様々な働き方というものがあると思いますが、今、障害者のいわゆる就労に対する区の取組、現状はどのようになっているのでしょうか。

障害者の働き方は様々で、多くは障害者就労支援センター等の支援機関の支援を受けて企業等で就労する方や、就労継続支援事業を行う施設で支援を受けながら働く方がいらっしゃいます。 　区の現状としては、企業等へ就職する一般就労については、令和五年度の実績としまして、障害者就労支援センターから八十名、就労移行支援事業所等から六十六名が新たに就職しております。 　また、区内の就労継続支援事業所で働く障害のある方は、就労継続支援Ａ型事業所の利用者が約三十名、就労継続支援Ｂ型事業所の利用者が約千三百名在籍しており、一人一人の状況に応じて就労しております。

今答弁にありましたが、一人一人の状況に応じて就労しているということであります。ただ、大切なことは、やはり障害者のいわゆる働く機会、雇用の機会を増やすことだと思います。 　今、テレワークとかフリーランスというものも定着しているわけでありますが、こういう障害者の方々に対しても、こうした幅広い働き方の充実をしていく必要があると思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

障害者が自分らしく働くためには、障害者のそれぞれの特性や状況に合わせた多様な働き方が必要でございます。 　区では、新しい障害者雇用の形として、短時間、短期間で働きたい方や、自宅でテレワーク等で働きたい方に対して、その人に合った働き方につながるよう支援する、せたＪＯＢ応援プロジェクトを展開しております。障害者就労支援センターが企業等から業務を切り出し、例えば短時間なら安定して働くことができる障害のある方と企業等をマッチングすることで、障害者の働く場を創出するとともに、企業にとっても人手不足を補うことが可能になるなど、それぞれのニーズに合った障害者雇用を目指しています。区としましても、障害者の働く機会が増え、自身が望む働き方が実現できるよう、関係機関等と連携しながら積極的に取り組んでまいります。

将来のいわゆる労働力不足というものが叫ばれているわけですが、答弁の中にあったように、やはり企業と仕事のマッチングは、働く場の創出とともに本当に大切だと思いますし、また、こういうことが可能になっていけば、私は、労働力不足に対する大きな力になってくるのではないかと思っておりますので、ぜひこういう連携を強化しながら、こういう取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　今、僕もまだ、まだですが、十二月で正真正銘の高齢者になるわけでありますが、六十五を過ぎても働いている方は大勢いらっしゃいますよね。七十代でも働いている方はいらっしゃいます。それで障害をお持ちの方でも、例えば六十五を過ぎても、本人が、御自身が、いや、もっと働きたいよというようなことがあれば、やはりその可能性を実現するということも大切なことだと思うのですが、そういう方々が続けられるためにも、そういう就労の場の確保が必要になってくると思うのですが、その辺に対する対応はいかがでしょうか。

障害福祉サービスについては、障害者が六十五歳になると、原則として介護保険サービスに移行することとなっていますが、障害者福祉サービスに相当する介護保険サービスがない場合は、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能となっております。 　就労継続支援Ｂ型施設の通所者が六十五歳になった際には、本人の意向を基本として、体力面や障害特性等を踏まえて介護保険に移行するかを判断する必要があると考えております。 　区としましては、御本人が就労を希望された場合については、可能な限り本人の意向が尊重されることが重要と考えておりまして、就労継続支援Ｂ型施設に対して、障害者総合支援法の趣旨が正確に伝わるよう丁寧に働きかけてまいります。

今、本人が就労を希望された場合については、可能な限り本人の意向が尊重されるようにというような答弁もいただきましたが、やはり働きたいという気持ちは、僕は本当に大切だと思いますし、ぜひこれを丁寧に説明、お願いをしていくことがしっかりとかなって実現するように強く求めさせていただきまして、次の質問に入りたいと思います。 　次は高齢者関係の質問になります。こうして少子高齢化が進んでいく中で、ひとり暮らしの高齢者の数もこれから増えていくわけでありますが、ひとり暮らしの高齢者は、一人で生活していく中で孤独感や、また、外に出たり交流ということもなかなか少なくなってしまうのではないかと思うのです。 　見守りの関係もあろうかと思いますが、私は、そういう中で、これからは高齢者向けのグループホームの充実が非常に大事になってくるのではないかと思っております。 　高齢者のグループホームの中で生活をすれば、そのグループの中で、また自然と交流も増えてきますし、孤独感の解消にもつながっていくと思います。また、そういう中で、外に出ていこうかなという気持ちも発生するのではないかと思っております。 　やはりこうした家庭的な雰囲気ですか、そういうものを、一人になっても感じられる環境整備が必要だと思うのですが、このグループホームの拡充ということに対して区はどのような取組をしていますでしょうか。

高齢者のひとり暮らしは、日常生活や健康面での不安、孤立死などが問題となりやすく、地域住民や事業者、関係機関等が連携して重層的な高齢者見守り施策を進めることが重要であると考えております。 　例えば認知症高齢者グループホームは、認知症の診断を受けた要支援二以上の高齢者が、御家庭に近い環境と地域との交流の下、職員のサポートを受けながら少人数で共同生活を送ることができる施設で、世田谷区介護施設等整備計画に基づき計画的に準備を進めております。 　介護人材の不足、物価や人件費の上昇等、社会状況の急激な変化による影響もあり、近年、新規開設が伸び悩んでおりますが、整備・運営事業者の公募に際しては、さらなる周知の方法を検討し、整備に取り組んでまいります。

今お話がありましたが、どの分野においても、やはり人手不足ということになっているわけですね。そして今、この人手不足、高騰等によってちょっと足踏み状態というような答弁もありましたが、殊介護の分野においては、離職率の高さも以前から課題になっていたわけでありますが、私は、そういうことを解消するためにもデジタルやＡＩ、介護ロボットという技術にしっかりと取り組んでいくことが必要だと思っておりますが、その辺の取組についてお伺いいたします。

第九期高齢・介護計画では、介護人材の確保及び育成・定着支援の取組の一つとして、働きやすい環境の構築に向けた支援を位置づけております。働きやすい環境構築のため、ＤＸによる業務の効率化、介護ロボットやＩＣＴ機器などのデジタル技術を活用することで介護職員の負担軽減を図るとともに、介護現場における生産性が向上し、利用者の生活の質も高めていくことができるものと考えております。 　介護事業所へのデジタル機器の導入支援については、東京都が主体的に実施しており、区としては、特別養護老人ホーム施設長会や区ホームページなどを活用し、都の制度を積極的に周知し、介護現場での働きやすい環境整備に向けた支援に取り組んでまいります。

この人口減少といいますか、コロナもあったのかもしれませんが、想定より十三年早いペースで進んでいるということです。この介護の中では、やはり対面でやらなければならない部分もあるわけですが、どなたにも関わることですので、本当にこの人材不足は解消していかなければならないと思っておりますので、今後もこういう技術を、やはりスピードアップで取り組んでいただきまして、この充実に向けて励んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わり、阿久津委員と交代いたします。

私からは、まず、障害者施設の充実、特に不足が言われているグループホーム、特に重度の方々のグループホームの設置促進と、そういう障害者施設の地域共生について伺ってまいります。 　自宅で暮らす障害のある方が全国で六百十万人いるそうです。これは厚生労働省の二〇二二年の調べです。これは二〇一六年、その六年前の前回調査より五十万人増えているということで、そのうち、内訳が、身体障害者の方が四百十五万人、知的の方が百十四万人、精神の方が百二十万人ということで、そのうち特に知的障害の方が自宅で暮らしている、それが親と同居されている方が六四％、六割以上いるということで、身体の方、精神の障害の方と比べて非常に高い割合になっているということです。 　今申し上げた知的、百十四万人、自宅で暮らしている方のうち、今四十二万人、四割弱が四十歳以上になっているということで、これは医療の進歩によって平均寿命が延びてきたということもあって、今、その親亡き後の生活の心配が言われているわけです。 　この四十二万人というのは二〇〇〇年から実に五倍に増えているということで、施設の不足が言われています。 　この施設、入所施設あるいはグループホーム等ありますが、これはなかなか全国的に統計があまりないようですが、ＮＨＫの調べによりますと、少なくとも全国で二万人以上、入所施設に、グループホームに入る方が待機されているということで、その待機者二万人以上のうち七割以上が知的の障害の方だということです。 　この二万人を人口比で引き直すと、世田谷区においても二百人以上の方が、そういうグループホームの入所をお待ちされているのだろうと思いますし、実際に区の必要所要量ですか、障害者施設整備等に係る基本方針によりますと、中軽度の施設の不足が百五十名分、重度が二百二十八名で、おおむねこの数字と合っているかなというところです。 　令和八年度にはＪＫＫの大蔵団地の建て替えによる用地が出たところに二十名の施設、ふじみ荘の跡地にも二十名の施設をつくると。令和九年には警察庁の深沢宿舎跡地に、またこれも二十名の施設を整備されるということで、整備を進めているのですが、まだまだ足りないのかなというところです。 　今後もその設置促進とともに、強度行動障害と言うのですか、あるいは医療的ケアも必要ということで、場の設備の設置促進とともに、人材育成が必要になろうと言われているところです。 　特に生活介護、就労支援のような障害の施設に関しては、様々その複合施設なども多かったりするのですが、その中で今後整備していくに当たって、地域との共生をしっかりと目指していただきたいと考えています。 　この根拠となるものが、障害者総合支援法の第一条（基本理念）には、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をするためというようなことが言われていたり、障害者基本法第一条の（目的）は、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが目的であると、あるいは社会福祉法は、地域福祉に関して定めたところですが、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならないとされています。 　これは障害だけではなくて高齢のほうも同様で、介護保険法の第五条、これは（国及び地方公共団体の責務）とありますが、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならないとされています。 　こういう観点からすると、区が設置している障害者施設、これは高齢の施設も同様だと思うのですが、地域との共生という観点が欠けているのではないかと考えるのですが、御見解を教えてください。

障害者施設の利用者が地域で自分らしく充実した生活を送るためには、地域における障害理解の促進や顔の見える関係づくりが重要であると考えております。区では、重度障害の方の日中活動や住まいの場を確保するため、公有地等を活用して通所施設やグループホームの整備を進めておりまして、整備に当たっては、事業者に対しまして、日常的に地域との交流を図るなど、地域に開かれた運営を行っていくことを条件としているところです。 　しかしながら、限りある公有地を有効活用しながら施設需要を満たしていくためには、地域交流スペース等という部分の確保をすることが難しい場合も多く、ハード面においては課題があると認識しております。 　そのため、定期的なイベントの開催など、地域交流を意識した施設運営を行うよう働きかけておりまして、引き続き障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例の趣旨に基づき、障害理解の促進を進めながら、障害のある方の地域生活を支える施設づくりに取り組んでまいります。

そこの地域共生という、だから、スペースの問題はよく分かるのですが、ぜひそこは今後、様々な用地の取得が、今後あるのか分かりませんが、そういう際にはぜひその地域との共生というものを進めていただきたいと。 　ここでちょっと一つ事例を紹介したいのですが、令和四年ですから、三年前かな、の福祉保健委員会の行政視察で行かせていただいた石川県の白山市にある佛子園という社会福祉法人がございます。 　これは行善寺というお寺での養護学校がスタートだそうですが、当時、コロナ直後ということもあって、たしか理事者の皆様は、山戸部長は行かれる予定だったのですが、コロナ対応か何かがあって行けなくなってしまったようなことで、我々議員団と事務局の皆さんで一緒に行って、見させていただいたと。 　これは本当にすばらしい施設で、そのとき我々議員団で言っていたことが、やはりこれは理事者の方々に見ていただかないと、なかなかもったいないよねというようなお話もしていたことを記憶に覚えています。 　ここではごちゃまぜというコンセプトで、障害者の方、あるいは高齢者、子育ても含めて、様々な福祉施設が同じ敷地内に整備されている、そこには地域の方々もいらしていて、そこで本当に共生社会というものが実現している、まさに共生の場所であると感じたところです。 　スペースの確保が難しいということは分かるのですが、今後、先ほど申し上げた幾つか、都有地や国有地、あるいは区有地での転用のようなこともお話に上っているのかなということがありますが、そこで、高齢者施設とか障害者施設をつくる際には、縦割りでの部署ごとの施設整備ではなくて、高齢福祉、障害福祉、あるいは子ども・子育てのところも含めて、様々な複合施設、それが地域と一体化して交わっているというような施設の設置を進めていただきたいと思うのですが、見解を教えてください。

世田谷区では、インクルーシブな地域共生社会の実現に向けまして、障害支援施策の展開を図っておりまして、お話の本事例については、障害のある方もない方も共に集い暮らしていくというところの理想的な地域づくりの取組の一つとして捉えてございます。 　ただ、先ほどもちょっと御答弁しましたとおり、公有地といっても限りあるところがございますので、そういう観点では、まずは施設需要を満たす整備を進めているというところでございます。そのため、事業者には地域共生の視点に立って、ソフト面での対応とはなる部分もありますが、例えば今回、東京都住宅供給公社大蔵住宅の創出用地での整備とか、ふじみ荘跡地の整備では、高齢者施設に隣接して障害者施設を整備するということもございますので、そこでの連携の在り方も含めて、他施設との連携や地域との交流を意識した運営をしていただくように引き続き働きかけてまいりたいと思っております。

今おっしゃった大蔵では、カフェレストラン、あるいは交流スペース、地域に開かれたというような提案が事業者からされていると聞いています。また、私は砧に住んでおりますが、砧には友愛十字会というのがありまして、そこは障害の方、高齢の方、グループホームから、デイサービスから、様々な施設が一つの敷地内にあって、そこは中庭が広いものですから、夏は盆踊りをして、秋にはまたお祭りがあってということで、日常からなかなか地域と開かれたという感じではないか分からないですが、そのイベントが地域に開放されていたり、そういうことがあって、施設とその地域との距離感がとても近いというような施設もありますので、そういうところ、まずできるところからか分かりませんが、ぜひ着実に進めていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 　続いて介護予防についてです。これは先ほど山口委員からもありましたが、高齢化率がどんどん上がっていると。世田谷区においても、二〇二五年一月の人口調査で、いよいよ六十五歳以上の人口が十九万人を超えてきたと。高齢化率でいくと二〇・五九％ということなので、超高齢社会の一歩手前ということですが、毎年〇・二％とか、そのぐらいの数字は上がっていますので、もう二年か三年のうちには二一％を超えてくると。我々団塊ジュニアが大体一年で一万二千人ぐらい出生していたのかな、いるので、これがまた十数年すると高齢者になっていくということで、今後、加速度的に高齢者が増えていくということが予想されるという中で、この介護保険の予算が、まだ制度が新しいということもあるのですが、二〇〇〇年度のおよそ三・三兆円から二〇二三年度の予算ベースで十三・五兆円と約四倍に増加しましたと。その間、医療費は六割増、年金は五割増ということで、この介護保険、介護予算が非常に伸びているということで、今後さらに高齢化が進んでいく中で、この介護予防による給付あるいはその支給の伸びを抑えることと同時に、区民の方々の健康寿命を増大していくことが大事になるだろうということが言えると思います。 　その中で、区で様々介護予防の施策を行われていると思いますが、それらの効果検証についてどのようにされているか教えてください。

現在、区では様々な介護予防を実施してございますが、例えば介護予防筋力アップ教室では、生活機能が低下し、要介護状態になるおそれがある高齢者が、適切な介護予防に継続して取り組めるよう、専門職による短期集中的な介入により、身体機能、生活機能及びセルフケア能力を向上させ、定着、習慣化に向けた支援を行う事業です。 　昨年度、東京都健康長寿医療センター研究所の支援を受けながら事業評価を実施しましたが、体力測定を実施した全ての指標において維持改善の効果が統計的に認められました。また、事後アンケートにおいても、体を動かすことに自信がついた等のプラスの声をいただいてございます。来年度以降も引き続き事業評価を実施しまして、その結果を基に事業の見直しを実施してまいります。

筋力アップ講座で、実際に握力や、歩行速度も速くなったり、ＴＵＧ――これは歩行能力テストと言うかな――の数値も上がっているということで、運動すればそれだけ上がりますよねということはあるのか分からないですが、体力の向上が実際に介護予防にどの程度効果があるのか、介護度の改善のようなところとか、介護度の進行を遅らせるところにどの程度効果があるのかの検証とか、事業予算と比べての効果、いわゆる費用対効果などがどの程度あるのかを検討する必要があると思うのですが、この介護予防筋力アップ講座の経費とその事業の回数等について教えてください。

令和六年度の介護予防筋力アップ教室の事業所への委託料ですが、二千六百五十七万円となってございます。また、令和六年度の介護予防筋力アップ教室は、一教室十二回の教室を三十六教室、延べ四百三十二回実施してございます。参加人数は二百人程度、延べ参加人数はおおむね二千人程度となってございます。

二千六百万円で二百名の方が受講されたということで、そうすると、これは一人当たりに直すと十三万円かかっているのですね。お一人の方が十回程度講座を受けているということで、一人一回当たりに直しても一万三千円かかっているということで、一人当たり十三万円、一回一万三千円かけて、このぐらいの体力がよくなりましたというようなところで、やはりそこで終わらずに、では、その体力が増えました、握力が強くなりました、歩く速度が速くなりました、それによって介護の進行がどの程度遅くなるのか、あるいは介護度の改善につながるのかということも、しっかりと検証しなければいけないし、これは介護度一違うと、いわゆる支給限度額と言うのですかがおおむね五万円ぐらい下がるかなと思っていますので、この講座は、直感的に一人当たり十三万円は、やはり高いと思いますが、でも、それ以上に介護予防効果があるのであれば、それはそれでよいのでしょうから、その介護度の低下にどの程度直結しているのかとか、では、介護度が一下がるから、このぐらいの支給額の低下が見込めますね、そうすると費用対効果はどうですねというところになるので、そういうところまでしっかりと検証していただきたいと思います。 　同様に、外出促進施策としてデジタルポイントラリー、これは午前中、田中優子委員も質問されていましたが、この評価については田中優子委員の質問の中で出ていたかと思うので、少し読み上げますが、今年度からか、二十八地区に全区展開されて、アンケートの結果、七割の方、三百五十四名が「外出頻度が増えた」と御回答されていて、二割近くの方が、ふだん行ったことがない地域で歩かれたというようなところも大変興味深い結果かなと思っていますが、このデジタルポイントラリーのコストと実績について教えてください。

せたがやデジタルポイントラリー事業全体の予算額ですが、令和六年度は一億二十九万円となってございます。また、現在のアプリのダウンロード数ですが、二千五百件程度となってございます。せたがやコインに交換ができるのですが、その交換実績になりますが、二月末までの交換件数が七千七百六十八件となってございまして、せたがやコイン四百九十一万三千円分と交換をしていただいてございます。交換申請されていない参加者もございますので、あくまで単純計算とはなりますが、参加者一人当たり、せたがやコインを二千円分程度という形の換算になるかと思います。

一億円で二千五百名の方の参加ということで、これを一人に直すと四万円かかっているのですね。四万円かけて、どのぐらいの外出が増えたかというところで、それまで週一回外出されていた方が週三回になりました、週五回になりましたと、あるいは歩く距離も一日何万歩になりました、これによって、では介護度の進行が遅らせられるのかどうかまで、一人四万円以上の健康増進効果、いわゆる健康寿命が延びることとか、介護支給のお金が削減できるとか、ＱＯＬが上がるとか、そういうことがあれば、それはそれでこの事業としては目的を達成しているでしょうから、やりました、アンケートを取りました、おおむね好評ですで終わりではなくて、やはりそこをしっかりと、どの程度の区民の健康増進があったのか、介護予防につながっているのかというところまでしていただきたいと思います。 　この事業自体はとても、私もせたがやＰａｙを使って、高齢者の地域参加促進のようなことをやりましょうと言ってきた立場なので、事業自体を否定するわけではないのですが、今後、その費用対効果のようなところを高める上では、これは参加者、定員が四千二百で、今回二千五百ですから、まだ足りないと思うのですが、これは多分、本当はゼロを一個増やすぐらいでなければいけないと思うし、ちょっとせたがやＰａｙの一人二千円お返しするのが、一人四万円かかっていて、さらに二千ポイント渡しているわけですから、そこまでしてどの程度の効果があるか分からないですが、ちょっとその事業の内容についても、しっかりと深化させていかなければいけないと思うのですが、来年度の取組について教えてください。

まず、介護予防筋力アップ教室ですが、令和七年度の実施に向けては、令和六年度の開催場所を現十二会場から十五会場に増やしまして、課題となってございます開催場所の地域偏在を解消し、区民の皆様に、従前より身近な場所で教室に参加していただける環境を整えます。 　また、一回のプログラムの時間を三十分に短縮して、体操を中心とした内容に変更することで、参加者がより参加しやすい工夫もいたします。 　二つ目に、せたがやデジタルポイントラリーについてですが、令和七年度に向けては、より参加しやすくなるように、申込み方法の変更を検討するとともに、ホーム画面にランキングの基となる総チェックイン数の表示、それから歩数表示をできるようにアプリの改修を予定してございます。そうした形で参加者のモチベーションを継続しまして、外出頻度の維持向上を引き続き目指してまいります。 　今後も高齢者の健康寿命の延伸のため、多くの区民の方がより参加しやすくなるよう工夫を続けてまいります。

この事業そのものはよいものでしょうから、ぜひその効果検証をしっかりしていただいて、例えば筋力アップ教室に関しては、その委託の事業者に、成果報酬というか、どれだけの人が参加されました、どれだけの健康増進効果がありました、それによって報酬が上がるということができるか分からないですが、そういうことも考えていただきたいということは意見として申し上げておきます。 　それでは最後に、児童養護施設退所者等支援基金の活用拡大について伺います。 　昨年度のこの基金の収支が、御寄附が五千四百万円余りということに対して、支給が一千二百万円余りということなので、プラスで四千二百万円が基金に積み上がりました。現在のところ二・七億円ほど積み残しておりますということで、この状況では、御寄附いただいた方への気持ちに応えられていないと思いますし、とはいえ、区で措置される子どもの数は限られている中で、また、その支援にも上限があるでしょうから、今般その対象を拡大したということですが、その対象者、どのような方を対象とするのか教えてください。

せたがや若者フェアスタート事業は、これまで段階的に事業を拡充し、制度開始以降、年々給付実績を伸ばしてまいりましたが、基金の趣旨に賛同いただき、多額の寄附が寄せられていることを踏まえ、基金のさらなる有効活用を図るため事業の拡充を行うことといたしました。 　具体的には、これまで十八歳以降に児童養護施設等を巣立った若者を対象としていましたが、環境の違いのみで支援が狭まることのないよう、中学校卒業以降に施設等を退所した者や、一時保護を解除された者、また、過去に虐待を受けた経験を持ち、中学校卒業以降に区の児童相談所または子ども家庭支援センターの支援を受けたことがあり、かつ親族からの経済的、精神的サポートがなく、困難な状況にある者にまで対象を広げることといたします。 　あわせて、安定した生活基盤及び学び直しの保障のために、新たに医療費支援、高等学校卒業程度認定試験補助、賃貸住宅保証料補助を行います。 　今回の対象者や使途の拡充により給付額が倍以上増える試算をしておりますが、基金に寄せられた御厚志が着実に生かせるよう、今後も給付実績や効果の検証等を行い、困難を抱える若者の自立にしっかりつなげてまいります。

私も、児童養護施設でのボランティアをずっと長年続けていて、時々また久しぶりに行ったりすると、今まで毎年会っていた子どもがいなくなったりして、職員さんに聞くと、家族の元に帰られましたというようなこともありますし、その措置されて、十八まで施設にいない子もたくさんいらっしゃるので、そういう子たちがその後、もちろん家庭でしっかりと家庭復帰されていればよいですが、その後また、なかなか難しい環境にある可能性もあるので、そういう方々を対象にするということもよいと思いますし、実際に児相あるいは子家センで相談支援されていても、措置に至らない方もたくさんいらっしゃるでしょうから、そういう方々も対象にされるということは、この基金の趣旨と照らし合わせても大変よいことだと思います。 　とはいえ、そういう家庭復帰された方、あるいは措置に至らなかった方、なかなか施設や行政とどの程度つながっているか分からないということもあって、そういう方々、せっかくその支給対象になっているのに、その制度がしっかり十分伝わらないかなということもあるのですが、そういう方々への周知の方法について教えてください。

支援者が十分にこの事業を理解し、子ども家庭支援センターや児童相談所の支援が終了している若者の掘り起こしを行い、支援対象者を横の連携でつなげていくことが重要であると考えております。 　そのために、令和七年度より新たに社会的養護自立支援協議会を設置し、協議会の構成員である児童相談所、子ども家庭支援センター、就労支援機関等をはじめとした庁内外の支援機関との連携を強化してまいります。 　あわせて、対象者が自身で情報をキャッチできるよう、区のホームページやチラシ、相談支援機関であるせたエールのＳＮＳ等により広く周知を行ってまいります。 　今後三年目を迎えるせたエールについて評価検証を行ってまいりますが、アウトリーチ支援の強化を行い、支援が必要な若者への伴走型支援の充実を目指してまいります。

最後、伴走型支援とおっしゃいましたが、今やっている居場所支援や相談支援は、やはりその対象者、あるいはその退所者、その施設で過ごされた方々からの連絡を待つというか、来てくださることを待つような状況なので、そうすると、なかなかそこにたどり着かない方もいらっしゃるので、そういう方々に対しては、やはりこちら側からアプローチをして、しっかりとアフターケアをしていくこと、施設を退所されて、進学しても、就職しても、やはりなかなか続かない、これは一般の方と比較して続かないというデータがありますが、そこはどうしても親御さんを頼れない、学校に行ったけれども、親から学費を出してもらって親と生活していれば、なかなか辞められないかもしれないけれども、一人で暮らしていて、親の支援もなくやっていたら、そこはなかなか踏ん張りも利かないだろうなというところもありますし、そういう方々に向けて、一定の人間関係をつくったアフターケアというものも必要だと思います。 　この御寄附、昨年度が五千四百万円で、今年度が十二月時点で六千四百万円まで増えていると聞いています。これはふるさと納税の制度を活用できるようになったからと聞きますが、今後、世田谷区内で措置された方、世田谷区内に措置された方だけではなくて、他自治体で措置されたけれども、世田谷区の大学に進学したい方とか、あるいは世田谷区の企業に就職したいというような方たちにも対象を広げるなどして、しっかりとこの御寄附に対して応えられるような基金としてくださいということを要望しまして、下山委員に替わります。

それでは質問に入らせていただきますが、質問の前に、先日、総括で質問させていただいて、何かちょっとこの新しい会議室、物足りないなと思ったのですが、それは、質問終了を知らせる緑のランプと、それから一分前の赤いランプというのが今回なくなってしまいまして、以前は本当に一分前の赤いランプがつくとどきどきして、最後まで終わるかとかとやっていたのですが、今回は本当に大きな表示で分かりやすいのですが、そういうちょっとスリリングなものもなくなって残念だなと思っております。 　それでは、阿久津委員の質問にちょっとかぶるところもありますが、私からはまず、障害者施設の、障害のある方の施設整備の全体的なことについてお伺いしたいと思います。 　この課題は、もうこれまでにもそれぞれの会派よりその都度質問が出ていると思います。本当に重要な問題であると思います。ただし、やはりなかなか進めることには苦労がある、大変な問題だと思います。 　障害のあるお子さんを持つ親御さん、御家族にとって、いつまでも子どもと暮らし続けていきたいと思いながらも、自分が病気になったり、万一のときにはどうなるのかの不安は大きいものだと思います。その子どもに合った施設があるのか、また、入所することができるのか、いろいろな思いを巡らしていることと思います。 　世田谷区では、令和二年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、令和五年九月に必要所要量の更新を行っています。また、令和六年三月にせたがやインクルージョンプランを策定し、「障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい、選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を基本理念に、当事者が自分らしい生活を選択するための支援に努めることを行動コンセプトとしております。 　この選択ということを支えるためには、住まいの場の確保が欠かせないと考えますし、あわせて日中活動の場の確保も大変重要な課題だと思います。 　区の現在の障害者施設整備の状況について、どのように認識をされているのかお伺いをいたします。

区では、障害者の重度化、高齢化や、いわゆる親亡き後を見据えまして、障害者施設整備等に係る基本方針に基づき、生活介護等の通所施設や、重度障害者向けのグループホームの整備を重点課題として、公有地等を活用した整備を進めております。 　この間、令和五年度に千歳台三丁目区有地で開設したグループホームめぐりをはじめとして、令和八年度に東京都住宅供給公社大蔵住宅の創出用地と、北烏山地区会館跡施設、令和九年度に老人休養ホームふじみ荘跡地、令和十年度に警察庁深沢宿舎跡地と順次開設に向けて取り組んでいるところでございます。 　基本方針に掲げる所要量については、障害者施設の利用が長期間にわたることもあり、正確な算定が困難なため、最大値としておりますが、令和五年四月一日時点の整備予定数を踏まえた所要量は、生活介護では九十四人分、重度障害者向けグループホームでは二百二十八人分不足している状況です。そのため引き続き整備を進めていく必要があると認識してございます。

今の答弁の中にもありますが、やはり必要所要量を確保するには、まだ道半ばだと思います。施設の整備に当たっては、用地の確保とか、また事業者への説明、また確保など困難な課題もあると思いますが、その課題について、どのように取り組むのかお伺いいたします。

課題についてでございますが、まず大きな課題として、土地の確保ということが、お話にもありましたとおり挙げられます。特に重度障害の方を受け入れるためには一定程度の規模が必要になりまして、公有地等の活用による整備を進めているものの、公有地にも限りがあるため整備が進みにくい状況にあります。 　もう一点としては事業者の確保の問題がございます。事業者側からは、人材の確保及び定着が厳しい状況であると伺っておりまして、建設費の高騰なども相まって、既存事業の継続を優先するため、新規整備に消極的な事業者が多い状況でございます。 　実際、北烏山地区会館跡施設の当初の公募では、事業者の手が挙がらず再公募となったという経緯もございます。 　したがって、施設整備地の確保と併せ、施設開設や運営における人材確保及び育成、さらに、こうした施設整備・運営を担える事業者を確保、開拓していくことが必要になると考えております。

今の答弁の中でも、なかなか厳しい状況も聞かれるわけですが、私も議員になって最初の頃に、地元の公園を、そういう障害者の施設にするということで、地域の方のいろいろな御意見、特に反対の運動等もありまして、大変苦労して話をして、その当時――ただ、今は本当にその施設をつくってよかったなと私も思っているのですが、御苦労ですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、一つ私が思うことは、重度障害者向けのグループホームの充足率が低いことが大変気になります。令和七年度の整備予定数が十名、そして令和八年から令和十二年の五年間で六十名、その時点での不足数が二百二十八名となっておりますが、さらなる取組の必要性を感じますが、区のお考えを伺います。

中軽度の障害のある方を対象としたグループホームについては、空き家等を活用した民間事業者による整備が進んでいる一方、重度障害者の方を対象としたグループホームについては、施設のバリアフリー化などにより、既存施設を活用することが難しい状況にあります。そういうことから、公有地等を活用した整備誘導が必要でございまして、国や都に引き続き働きかけを行いながら整備地を確保していきたいと考えてございます。 　あわせて、重度障害者受入れに対する区独自の運営費補助も行っておりまして、この制度を広く周知しながら、中軽度の対象のグループホームも含めまして、既存施設に働きかけを行いまして、新規整備だけでなくて、全体としての受皿づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

実際に整備計画が公表されると、その地元の皆様の御意見等が様々あって、そういう地域の皆様の御理解をいただいて、また、事業者の確保とか、いろいろ努力が必要だと思いますが、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて次の質問に入りたいと思います。次に生活保護について何点かお伺いしたいと思います。 　令和二年三月から令和六年三月の被保護世帯数と被保護人員の推移を見ますと、世田谷地域と烏山地域が微増、その他の三地域がほぼ横ばいと言える状況と思います。この状況を区としてはどのように考えていらっしゃいますか。

区内全体の令和六年三月の被保護世帯数は九千九十世帯、被保護人員は一万二百六十一名で、五年前の令和二年三月時点と比較して、被保護世帯数は約三・五％、被保護人員数は約〇・五％の増加となっております。また、各地域の傾向も委員御指摘の状況があると認識しております。

世田谷区全体で見ると、ほぼ横ばい、ちょっと微増ということだと思いますが、生活保護は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、ここが重要と思いますが、自立を助長することを目的としているということです。 　そこで、ちょっと私も以前の一つの案件というか事件と言ってよいのか、ネット上で調べたことですが、二〇一〇年の五月から六月にかけて大阪市で起きた出来事ですが、来日直後の中国人四十八人が生活保護の申請を行ったことが問題となった案件です。 　大阪市内の五つの区役所において、定住者の在留資格で生活保護の受給を申請し、七月には四十八人のうち三十二人に生活保護費の支給を決定し、うち二十六人に実際に保護費を支給した。その後、大阪市は支給済みの二十六人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、九月に申請した四十八人全員が生活保護を辞退したということですが、この出来事については事実として判断してよろしいのでしょうか。

本件について報道されている内容については承知しているところでございますが、事実関係については把握はしてございません。

私の判断では、実際にこういうことが起きたということになると思いますが、やはり生活保護の運営ということは非常に難しい問題も含んでいると思います。生活保護は区民にとっても最後のセーフティーネットであり、その申請を正しく判断し、保護につなげる必要があると思います。 　一方で、先ほどの大阪市での案件のように、その運用の面でとても難しいこともあるようです。国の法律では、日本国民であることが明記されていますが、運用の中で、外国の方でも申請し、保護を受けることができる場合もあると聞いておりますが、どのような条件での場合でしょうか、お伺いいたします。

生活に困窮する外国籍の方については、国の通知に基づき、在留資格などを十分に確認の上、生活保護制度を準用し、日本人の方と同じ基準の下、適用の有無を判断しております。生活保護の準用対象となる外国籍の方については、一つ目に、出入国管理及び難民認定法の別表第二による永住者、日本人の配偶者等、それから永住者の配偶者等、それから定住者になります。二つ目に、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法に基づく特別永住者、それから出入国管理及び難民認定法による難民認定を受けた者などが示されております。

なかなか、非常に細かい判断というか難しい点もあると思います。外国の方の場合は今伺ったのですが、何点か個別の問題を伺いたいと思うのですが、例えば世田谷区内に住所がない場合、住所が不定という場合ですね、これは申請ができるのでしょうか。

世田谷区に現住所がない場合、また住所が不定の場合でも、生活保護の申請は可能でございます。居住地がない、または明らかでない方から申請があった場合でも、可能な範囲での調査等を行い、現在地を住所として生活保護による支援が可能でございます。

それから、例えば世田谷区内で小売業、また飲食業等、事業を行っている場合もあるかと思いますが、そういう事業を行っている方でも、保護は申請することができるのでしょうか。

個人で事業を行っている場合でも、保護を申請することはできます。申請後、その世帯状況に応じ、国が定めた基準と、その世帯全体の収入状況を比較して、生活保護による支援が必要かどうかの判断が行われます。

続いて、個人として、預貯金をはじめ土地や建物はもちろん、自動車や資産価値のあるものは有効に活用するということになっていますが、自立のためにも、例えば土地や家を所有するということも、その方にとっての非常に重要なこともあるのではないかと思うのですが、土地や家を所有することはできるのでしょうか。

生活保護の補足性の原理として、生活保護法第四条で、利用し得る資産については活用することが求められていますが、生活保護実施要領にて、資産活用は売却を原則とするが、これにより難いときは、当該資産の貸与によって利益を上げる等の活用の方法を考慮することとなっております。自立のためにも、例えば土地や家を所有することも可能な場合がありますので、まずは担当の生活支援課への御相談を御案内しております。

私もこれまで、生活保護の御相談をいろいろと受けたこともあるのですが、やはり預貯金がないという方は結構分かりやすいのですが、意外と土地をお持ちになっていたりということで、その御本人がそういう、当然住んでいるお家とかが自分のものであるのを売却するとかということをお話をすると急に、やはり生活保護ということの難しさというものを感じることもあるのですね。ですから、ぜひともそういう細かい点についても分かりやすい説明等が必要だと思います。 　また、保護を申請する方の多くが健康上の課題を抱えている場合が多いと思います。自立に向けて健康の課題を解決することが一つの前提となると思いますが、現在の就労についての取組をどのように行っているか、お伺いいたします。

国は、経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立の視点も含めた自立支援が必要と示しております。それを受け、区としても、先ほどのハローワークやぷらっとホーム世田谷と連携した就労支援、地域で継続して安定して生活できるための金銭管理支援や、精神障害者に対する居宅生活安定化支援などを実施しており、引き続き生活保護受給者の自立助長に努めてまいります。

生活保護の目的の一つが、自立を助長するための支援であると思いますが、今のお話で、なかなかこの自立というものが進まない状況もあると思うのですが、今現在、この成果というか、そういうものは、実際に数字として出ているようなものはあるのでしょうかね。

ちょっと今現在、手元にはございませんが、着実に成果として出していくつもりで頑張ってございます。

私としては、やはり生活保護というものは非常に重要な問題であると思いますが、その運用については非常に微妙な問題もあると思いますし、先ほどの外国の方への取り組み方とか、また、実際に生活保護の担当されている方のお仕事の内容とかも、なかなか業務として厳しいものと思いますが、ぜひとも生活保護、本当に区民の最後のセーフティーネットということで、しっかり取り扱っていただきたいと思います。 　それでは、先ほどちょっとお話ししましたが、今日はちょっと質問の個数が少なくなりましたが、自民党世田谷区議団の質問をこれで、ちょっと早いですが、終わらせていただきます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の福祉保健所管の質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私のほうからは初めに、がん患者等へのアピアランスケア支援事業について伺ってまいります。アピアランスケアについては、令和五年の予算特別委員会で取り上げました。私自身、二十年前にがんに罹患し、抗がん剤で髪の毛が抜け、決して安くはなかったウイッグの着用姿がどうしても自分らしくいられず、全く使用できなかったことなど、病の不安を抱え、体の外見の変化もありながら、すぐに現実の日常生活に踏み出さなければならなかった、そんな経験から質疑をさせていただきました。アピアランスケア支援事業は、当事者の皆様にとって本当に心強い支援だと実感しています。 　そこで伺いますが、アピアランスケア支援事業が令和五年十月からスタートし、一年半が経過しました。まず、事業の現状、課題等ありましたらお聞かせください。

区は、世田谷区がん対策推進計画における分野別施策、がん患者や家族への支援の充実に基づき、がん治療に伴う外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア、アピアランス支援として、アピアランス支援の視点を取り入れたがん相談事業の充実に取り組むとともに、都補助金を活用したウイッグ、胸部補整具等の費用助成を令和五年十月より開始いたしました。 　令和五年度、令和五年の十月から令和六年の三月ですが、その実績は、助成額約二千五百万円、助成人数、延べ約三百人で、今年度は令和五年度以上のペースで申請や問合せがあり、アピアランス支援の重要性、必要性を実感しているところでございます。 　なお、保健センターのがん相談窓口で設置しております、がん情報コーナーにおきまして、ウイッグや補整下着等を展示し、相談内容の充実を図っております。 　その中での御意見としまして、ウイッグの試着をできてよかったです、助成事業を活用できることを教えていただき感謝しますなどの御意見をいただきまして、世田谷区がん対策推進計画の基本方針に掲げる、がんになっても自分らしく暮らせる地域社会の実現のために寄与していると実感しているところでございます。 　また、区民の方のお声としまして、がん患者でない抗がん剤治療を受けている方から、補助対象に加えてもらいたいとの御意見もいただきまして、区としても制度における今後の課題と認識をしております。

私のほうへもアピアランスケアの相談、問合せは度々ございます。区の助成は生涯二回まで、上限十万円と手厚い支援ではありますが、残念ながら一回の申請につき一点となっています。対象品はいずれも消耗品であり、補整下着や弾性着衣などは日常生活で複数枚必要でもあり、上限十万円をうたっているなら、複数の購入に拡大してほしいとのお声です。 　例えば補整下着の場合、下着と補整パットなどセットで利用するものですが、その一点しか対象になっていないのはおかしな話でもあります。 　港区では、購入の個数は決まっておらず、上限金額の範囲内で複数購入の申請が可能です。ぜひ当事者のニーズに寄り添った制度設計の見直しを求めます。見解を伺います。

委員お話しの令和七年度の都の補助金の対象等については、正式な要綱等が確認できていない状況ですが、区民への影響は大きいと認識をしております。区としましても、都から資料が届き次第、内容を早急に確認いたしまして、他市区町村の実施状況等も調査しながら、都の補助金の効果的な活用を含めたアピアランス支援の視点を取り入れたがん患者へのアピアランスケア支援の充実に向けて積極的に検討してまいります。

恐れ入ります。もう一つ、区も課題との御答弁がありましたが、がん治療に伴う脱毛ではなく、疾病によりウイッグが必要な方がいらっしゃいます。抗がん剤が終了すれば、いずれ発毛する方と違い、長期間ウイッグが必要な、発毛に対しより深刻なケースの方から、対象に加えてほしいとの御要望をいただいています。東京都の来年度予算案にアピアランスケア支援事業について、補助対象に、がん以外の疾病や外傷等を追加し、品目についても、エピテーゼ等を対象に追加すると拡充が示されました。区においても都予算を活用し、対象について拡充を進めるべきと考えます。これは見解をお伺いしてもよろしいですか。

先ほども少し御答弁をさせていただきましたが、がん患者以外の方への対象の拡大と、あと実際の対象品目の追加で、この二つの視点も加えまして、区としても都から資料が届き次第、内容を早急に確認いたしまして、がん患者へのアピアランスケアの支援の充実に向けて積極的に検討していきたいと考えております。

積極的に御検討いただけるということで、大変期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。障害児の障害福祉サービス利用者負担の軽減について、昨年の第二回定例会に引き続き質問してまいります。障害児の自立に向けた療育や、日常生活及び社会生活を送る上での支援は、皆様、タブレットを御参照いただければと思います。こちらの図のように、児童福祉法に基づく未就学児の児童発達支援や、学齢期の放課後等デイサービス等の通所支援、また、障害者総合支援法に基づく居宅介護、いわゆるホームヘルプサービスや移動支援等に分類され、障害の状況によりこれらの複数のサービスを組み合わせ利用されるケースもあります。 　この事業における利用者負担は、国の制度により、世帯の収入に応じ、非課税世帯は無料、それ以外は四千六百円、もしくはその八倍となる三万七千二百円のいずれかになります。 　障害児にかかる費用捻出のために母親がパートを始めたことで突然高額な支払いに変更になったなど、この八倍となる大きな差が生じることで、障害福祉サービスの利用を制限せざるを得ない状況について、この二区分のはざまで苦しんでいる子育て家庭から改善を求める声を長年いただいてまいりました。 　これまで会派の福田委員や私も数回取り上げさせていただき、他自治体独自の取組を参考に、区においての負担軽減策を求め、昨年の第二回定例会の質疑においては、中村副区長から、児童発達支援については、サービス利用実態等の詳細な分析を含めた検討を急ぎ、議会に示すとの御答弁をいただいております。 　まず、現在の児童発達支援の利用者軽減の検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。

未就学児が利用する児童発達支援は、現在、国の制度により、三歳児から五歳児の子どもが無償化され、東京都の制度により、第二子以降のゼロ歳児から二歳児の子どもが無償化されております。 　区では、この間、無償化の対象となっていない第一子のゼロ歳児から二歳児の子どもに対する区独自の利用者負担の軽減策の検討を進めてまいりました。 　ところが、昨年九月に小池東京都知事が都議会で、ゼロ歳児から二歳児の第一子の保育料無償化を実施することを表明し、児童発達支援の利用者に対しても都の無償化制度が適用されることとなりました。 　現在、都では、令和七年九月の運用開始を目指して、都内自治体へのアンケート調査や事業スキームの検討を進めており、区としましても、都と連携しながら、無償化制度の運用に向けた準備に取り組んでまいります。

来年度、全ての未就学児は無償化になるということで、であるならば、放課後等デイサービスを利用している御家庭が取り残されないよう、ぜひ区の施策として負担軽減策を講じていただきたいと思います。 　これまでも他自治体の取組を紹介してきましたが、こちらの図は神戸市のホームページから抜粋したものでございます。国基準、市民税所得割額が二十八万円未満が四千六百円、それ以上が三万七千二百円とございます。 　神戸市は、この国制度の負担軽減、上限の区分をさらに細分化し、四千六百円、また一万三千六百円、一万六千六百円と、区分間の差を縮め、かつ、最大の負担となる区分においても国の制度よりも半分以下に抑えています。 　また、福岡市では、放課後等デイサービスの負担上限額を、放課後児童クラブの基本利用料と同額の一律三千円とし、障害の有無に関わらず、公平性が感じられる取組を行っています。 　区は、放課後等デイサービスの利用者負担軽減については御検討いただいているのでしょうか、伺います。

就学児が利用する放課後等デイサービスについては、現在のところ国や都による利用者負担の軽減策がなく、特に一般２区分の月額三万七千二百円の利用上限額は、利用者の負担が大きくなっております。 　昨年九月時点において、放課後等デイサービスの利用者が約千六百人おり、このうち利用上限額ゼロ円の区分が約百人、四千六百円の一般１区分が約七百人、三万七千二百円の一般２区分が約八百人となっております。 　また、併せて利用上限額の各区分における利用者の世帯年収の分析等も行っております。一般２は、区民税所得割額二十八万円以上の世帯となっており、世帯収入がおおむね九百二十万円を超えるものとされております。収入が一千五百万円を超える世帯が三三％ある一方で、世帯や所得割の状況によっては、実際の世帯収入が九百二十万円以下でも該当している世帯が百三十八世帯ございます。特に九百二十万円前後の収入の方は、所得の僅かな違いにより、一般１区分の四千六百円になるか、一般２区分の三万七千二百円になるか、影響が大きいものと考えております。

具体的な数字をも示していただき、御検討いただいている様子が分かります。利用者負担額の算出はかなり複雑ということで、世帯状況によって異なります。ボーダーラインと言われている収入額より低い世帯が百三十八世帯ということで、はざまとなっている世帯はさらに多いと、そのように思われます。 　また、障害があることで、これらのサービスにとどまらず、例えば補整具の購入、また必要なケア用品、健常児のお子さんと比べて、日常生活を送るためにも多くの経費が必要であるということを考えると、はざまの問題は大変深刻だと思います。 　放課後等デイサービスを利用している御家庭が取り残されることがないよう、改めて負担軽減策を講じていただくことを求めます。今後の取組についてお聞かせください。

利用者負担軽減策の検討に当たっては、令和七年九月に予定されている児童発達支援の無償化に伴う事業スキームの変更、令和八年一月に予定されているシステム標準化に伴う影響、利用者の申請手続や、東京都国民健康保険団体連合会への請求事務の見直しなど様々な課題がございます。 　こうした課題を着実に解決していくとともに、現在進めております分析や試算の結果に基づいた負担軽減策のシミュレーションを行い、区の財政負担も考慮した持続可能で適切な負担軽減策の構築に向けて引き続き検討してまいります。

それでは次に、障害者総合支援法に基づくホームヘルプサービスや移動支援等についても伺います。 　荒川区、福岡市、浦安市など複数の自治体で独自の上限負担軽減策を行っております。この機会に放課後等デイサービスと併せて、区独自の負担軽減策を講じることを求めます。見解を伺います。

ホームヘルパーや短期入所など、障害者総合支援法のサービスも、障害児通所と同様、所得状況に応じた利用者負担上限月額が設定されており、障害児の保護者が、利用者負担があることで、障害児の成長や生活の安定に必要な福祉サービスの利用を控えることは望ましくないと考えています。利用者負担の軽減については、これまで障害児通所を中心としたシミュレーション等の検討を行っています。今後、複数のサービスを組み合わせて利用している場合の適切な利用負担軽減策については、その検討の中で、併せて課題等を整理してまいります。

ありがとうございます。それぞれ具体的に御検討いただいているということで、当事者にとっても長年の悲願でもございます。ぜひ早急に制度設計をしていただき、障害の有無に関わらず全ての御家庭が安心して子育てができるように、ぜひ取組をお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ってまいります。次は、若年女性の居場所支援について伺ってまいります。昨日も区民生活において、我が会派の岡本幹事長からも質疑をさせていただいております。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に伴い、区においても新年度より、課題を抱える女性支援の新たな取組がスタートいたします。 　その取組の一つに、区は新規事業として、高校生世代から二十四歳以下の若年女性を対象とした居場所支援に二千万円の来年度予算が示されております。 　この居場所支援は、若年女性の困難な問題を抱えた方、また、そのおそれのある方が早期に支援につながることを目的としておりまして、これは予防型としての機能も含まれるものと考えます。 　そこで、この居場所支援について、若者のための街の保健室、ユース相談室とも呼ばれるユースクリニックの機能を取り入れることを提案いたします。 　スウェーデンが発祥のこのユースクリニックは、助産師やカウンセラー、看護師、医師といった専門職が、十二歳から二十五歳の若者を対象として、性や体に関する悩みから、対人関係や依存症といった精神面も含めた幅広い相談ができ、十八歳未満の場合、受診は無料でございます。フランス、イギリス、カナダなど諸外国にも広がっている現状があります。 　国内のユースクリニックに関する調査を進めている東京科学大学の寺内公一教授によると、日本でも産婦人科クリニックをはじめ、小児科クリニック、ＮＰＯ法人、自治体でも運営され、少なくとも全国に六十か所ほどに増えているということです。 　例えば子育て支援施設でイベント型のユースクリニックを開催している団体では、若者が自身やパートナーの心身の健康を守るための情報を提供、月経カップや吸水ショーツなどの生理用品、低用量ピルや子宮内避妊具、性に関する書籍などの展示、医師や助産師らと気楽に相談できるブースでは、月経にまつわるトラブルや子宮頸がんワクチンに関する相談のほか、性被害の深刻な問題が発覚して行政につないだケースもあるということです。 　公明党の竹谷とし子代表代行も、昨年十二月の参議院代表質問において、このユースクリニックについて取り上げ、若者の心身の悩みを受け止めてサポートできる場をつくるため、公的支援も含めて後押しを求めています。 　そこで、区における若年女性の居場所について、性や体の専門職に相談できるユースクリニックの機能を取り入れることについて、区の見解を伺います。

区では、現在策定中の世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針に基づき、高校生世代から二十四歳以下の悩みや困難を抱える若年女性が気軽に立ち寄り、安心して過ごせる居場所の設置と運営を民間団体への補助事業により実施する予定でございます。 　本事業では、若年女性が一人で自由に過ごしたり、飲み物や軽食、生活用品の提供や、スタッフに人間関係や不安なこと、自分の体のことや性に関することなど、気になることを気軽に相談ができる環境を整える予定です。 　また、より専門的な相談にも対応するため、助産師や保健師、看護師、心理士等の資格を持つスタッフと個別に相談できる日を設け、地域の保健室のような機能を持つなど、利用者の悩みや課題に丁寧に寄り添って対応できる運営を検討しております。 　委員お話しのユースクリニックに寄せられるような相談内容のうち、医師でないと対応できない医療に係る高度な相談があった場合は、利用者の状況に応じて医療機関や相談機関等へのつなぎや、状況に応じて同伴するなど、適切に対応してまいります。

ありがとうございます。その方向で御検討をされるということで、大変重要なことでもございますので、ぜひ今後も見守らせていただきたいと思っております。 　以上で私からの質問を終え、福田委員と交代させていただきます。ありがとうございます。

続きまして、高齢者の歯と口腔の健康について伺ってまいります。 　三十歳以上の成人の約八〇％が罹患していると言われる歯周病、歯周病は酸素を嫌う嫌気性菌が原因で口腔内が炎症し、歯肉の血管から毒性物質が全身に回り、糖尿病、心筋梗塞、脳梗塞、早産や低体重児出産などに大きく関与します。 　さらには、口腔内の衛生維持が誤嚥性肺炎の発症予防、がん治療の際に生じやすい口腔内合併症の予防や軽減などが明らかになってきております。人生百年時代への健康寿命の延伸のため、歯と口腔内の健康維持が重要であることを示唆するものです。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組の推進が新たに明記され、東京都においてもライフステージにおける歯と口の健康づくりの口腔ケアに取り組むとされております。 　ここで伺います。本区における高齢者の歯と口腔の健康について、区の考えについてお伺いいたします。

運動、栄養・口腔、社会参加は健康長寿のための三つの柱であり、加齢に伴う口腔機能の低下を表すオーラルフレイルの予防については重要であると認識してございます。 　口や歯の健康は、食べる機能や会話によりコミュニケーションを行う機能として心身の健康の土台となるもので、誤嚥性肺炎をはじめ糖尿病や心疾患、脳梗塞など、全身の健康にも影響することが分かってきてございます。 　高齢者の口腔ケアは、生活の質の維持向上につながることから、生涯をその人らしく生き続けるために非常に重要であると考えてございます。

ここでパネルのほうを御覧いただきたいと思います。これは区のほうで公表しているものですが、まずは、世田谷区で行っております成人歯科健診について、こちらでマーカーをつけた四十歳、五十歳、六十歳、七十歳と、その間に各五年置きの年齢が書かれておりますが、これはそれぞれマーカーがついている年代には、世田谷区のほうから御案内とともに受診券を一緒に送付している年代です。そして、それ以外の年代は、自ら申込みをしていただく形で健診を受けていただきます。こういう形で数字を見ていただきますと、同時に受診券を送付されている年齢の方が健診受診率が高いということも分かります。 　そして、もう一つ上に、すこやか歯科健診というのがございます。こちらのすこやか歯科健診は、七十五歳以上の方を対象として無料で行っているものですが、七十五歳以上の方は約十万人以上いらっしゃいます。そのうちの令和五年度では二百六十二人という現状で、受診率が大体〇・二六％ということです。 　これは明らかに成人歯科健診よりも受診率が低いということにもなりますが、介護認定を受けている方もいらっしゃいますので、多少のところは、その部分も考慮しましても、受診率が低いような形だと思います。 　ここで、すこやか歯科健診の受診率が低いことに対して、区の認識を伺います。

すこやか歯科健診については、主に後期高齢者を対象として、東京都後期高齢者医療制度歯科健康診査事業補助金を受けて、平成二十八年度から実施してございます。本事業は、あんしんすこやかセンターを知ってもらうことや、健診結果を、あんしんすこやかセンターやケアマネジャーと共有することで、介護者と歯科医師が連携して、高齢者を適切な口腔ケア等の指導とか治療につないでいくことを目的としてございます。 　一方で、直近三年間の平均利用者数は二百八十名程度でございまして、受診率の低さについては区としても課題であると認識しております。 　現在、長寿健診の案内に同封する形で対象者に向けた情報発信をしているところでございますが、事業の認知度向上のために、既存チラシのさらなる活用など、効果的な周知方法について検討してまいります。

次に、またこちらのパネルを見ていただきたいと思います。今、課長から御答弁をいただいた区民の長寿健診に同封しているものではないのですが、こちらは病院等に貼っていただいているチラシということでございます。 　こちらを見ていただきますと、受診の手順というのがあります。まず、今御答弁いただきましたが、このすこやか歯科健診は、あんしんすこやかセンターを知ってもらうというようなことが大きな命題にございます。それを言うことで、歯科健診と併せてという形になっているので、七十五歳以上の方が、ああ、すこやか歯科健診を受けたいなと思いましたら、このポスターを見ても、連絡は、まずあんしんすこやかセンターにと書かれております。はて、あんしんすこやかセンターの連絡先はどこに書いてあるのかなということで、病院に貼ってありますので、病院で聞いたとしても、こちらでは分かりませんと答えるしかないという状況です。 　その上で、今度は、あんしんすこやかセンターの連絡先が分かったとして、連絡をします。そうしますと、あんしんすこやかセンターから保健所のほうに連絡して、何々さんがすこやか歯科健診を受けたいということです、受診券を送ってくださいとお願いをします。そうしますと、あんしんすこやかセンターに届き、今度はあんしんすこやかセンターから申込者に「届きましたよ、取りに来てください」というのが基本原理だということです。 　この流れでいきますと、今まで、受診券も届いていた歯科健診が、七十五歳以上になりますと、片道バスで一時間以上かかる地域の人もいます。こういうところまで受診券を取りに行くという流れで、柔軟な対応もしていただいている部分もあるとは思いますが、基本的な流れとしてはこのようになっているということです。 　そして、歯科の健診結果が、あんしんすこやかセンター、ケアマネジャーと共有すること、適切な口腔ケアにつなげることとなっておりますが、七十五歳以上の方に、このあんしんすこやかセンターに連絡して、来ていただいて、そして介護予防にどれだけの効果があったと言えるのでしょうか。 　区民の方からも、七十五歳になると歯科健診のハードルが高くなって、受診を控えるというお声を聞いています。 　平成二十八年から開始したすこやか歯科健診が、開始された当初の目的が果たされているのか、いま一度この事業を検証すべきと考えますが、区の見解を伺います。

すこやか歯科健診は、認知機能や身体機能の低下が見られる高齢者を対象に、介護者と歯科医師が連携して口腔ケアを行う環境を整えることを目的に平成二十八年度に開始し、翌二十九年度より対象を七十五歳以上の区民に拡大してございます。保健、医療、介護が連携した高齢者のオーラルフレイル予防に資する拡充であったと受け止めてございますが、委員御指摘のとおり、事業の評価検証は必要と考えてございます。 　本事業の評価に当たりましては、事業を利用されている区民の利用頻度など、その状況を確認するとともに、医科も含めた医療、あんしんすこやかセンターや居宅介護支援事業所などの福祉、介護、そして保健、また高齢福祉部等庁内関係所管が集まる場において、高齢者のオーラルフレイル対策も含めて議論をしてまいりたいと考えてございます。

七十歳までの成人歯科健診の受診人数で明らかになっていますが、先ほども申し上げましたが、受診券と案内が同時に送付されると、やはり受診率が、そうでない年齢と比べると十三から二十倍にも大きな開きが出てきます。案内と同時に受診券が届くことで、受診率の向上に大きく寄与するという証拠であります。 　区の成人歯科健診の最後の年齢の七十歳の受診者数だけでも約六百五十五人ということで、例えば七十五歳、八十歳の方にも同じように受診券と、また案内を同時にお送りすれば、この二百六十二人よりは絶対に多くなると予測されます。 　世田谷区以外の二十三区の状況を全て調べてみました。そうしましたら、二十一区では、七十歳を超えた年齢にも歯科健診の受診券と案内を同時にお送りし、病院に予約するだけというような形になっておりました。それによって受診率も上がっておりました。 　東京都では、七十五歳以上の歯科健診の受診率を上げるため、後期高齢者医療歯科健康診査事業として、令和七年度に新規に予算を計上しております。本区における七十歳以上の区民の歯科健診の受診を促すため、案内と受診券を同時に送付し、受診環境を整えるべきと考えますが、区の見解を伺います。

今年度からスタートしました健康せたがやプラン（第三次）では、プラン全体の三つの目標を、自助、共助、公助の視点から設定しまして、口と歯の健康づくりの施策におきましては、区民が口や歯の健康の大切さを知り、健全な口腔機能を保てるよう、生涯にわたり自ら口と歯の健康づくりに取り組んでいるということを目標に掲げてございます。区では、区民自らが主体的に適切な行動が取れるよう、介護予防講座やお口の元気アップ教室を実施するなど、セルフケア能力の向上というものを促進するとともに、地域資源とのつながりの中で、口と歯の健康の保持増進に取り組むことができるよう、すこやか歯科健診の取組を進めているところです。 　高齢者の歯科健診の受診率を上げるために、受診券と同時に郵送して環境を整えるべきだということについてですが、まずはオーラルフレイル対策を含めて、先ほど申し上げたとおり、すこやか歯科健診の効果的な周知に取り組んでいこうと考えてございます。 　さらに加えて、国の動向なども注視しつつですが、区外の歯科医療機関を利用している人とか、区の健診以外で既にかかりつけ医で定期的に受診している人なども多くいらっしゃることが分かっておりますから、そういう区民の受診動向を捉えることも検討しながら、区の健康診査、健診事業が区民の主体的な定期健診の受診というものにつながっているかという検証を世田谷、玉川両歯科医師会とともに行った上で、区として取り組むべき健診事業の方法について検討してまいります。

では、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の在宅医療の提供体制強化について伺ってまいります。本区の来年度予算に、災害時医療救護体制の強化に一千五百二十四万円が計上され、災害拠点病院、緊急医療救護所などでの人命救助体制が強化されました。 　一方で、避難所まで行くことが困難とされる避難行動要支援者への災害時の医療救護体制はどうでしょうか。在宅医療の体制構築に係る指針により、第八次保健医療計画において、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関や、在宅医療に必要な連携を担う拠点の医療計画に位置づけることが求められました。 　本区における在宅医療で積極的な役割を担う医療機関や、在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備の現況を伺います。

厚生労働省からの通知に基づき、令和六年十一月十九日付で東京都より在宅医療体制の充実に向け、在宅療養において積極的役割を担う医療機関及び在宅療養に必要な連携を担う拠点についての通知がありました。 　在宅療養において積極的役割を担う医療機関については、世田谷区医師会と玉川医師会で合わせて二十一の医療機関について両医師会より推薦をいただき、二月二十七日に区から都へ推薦しております。三月中に都で指定し、都のホームページで公表する予定とのことです。 　また、在宅療養に必要な連携を担う拠点については、市区町村が拠点として位置づけられ、例えば地域の医療及び介護、障害福祉の関係者による会議を定期的に開催し、在宅療養における提供状況の把握、災害時対応を含む連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実施することなど、拠点に求められる事項五項目が示され、区としての実施状況を報告したところです。

避難行動要支援者の方にお聞きしたところ、隣接自治体の訪問医療や訪問看護を利用されている方もいました。安心安全の在宅医療生活には基幹的に切れ目がなく、感染症拡大や発災時などでも対応ができる在宅医療の体制が求められます。 　十年近い事業となる世田谷区在宅医療・介護連携推進事業で、医療と介護の連携体制の構築に取り組んできました。本区の切れ目ない在宅医療と在宅介護の提供体制についての体制構築の課題と、体制構築の取組についてお聞きいたします。

委員お話しのとおり、区では、地域支援事業として国が示す在宅医療・介護連携推進事業の事業体系に沿って、この間、医療・介護連携推進協議会では、在宅医療と介護の連携に係る協議検討を行うほか、地区連携医事業を活用した医療職、介護職のネットワークづくり、在宅療養相談窓口の設置による相談支援の実施、在宅医療・ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発など、在宅医療と介護の連携体制の構築に取り組んでまいりました。 　区民が適切な在宅医療や介護サービスを受けることや、区民が希望する場所でのみとりを実現するためには、地域の医療機関や介護事業者等が今まで以上に連携体制を強化していく必要があると認識しております。また、区民の在宅医療やＡＣＰの認知度も、まだ十分とは言えず、さらなる啓発を進める必要があると考えます。

訪問看護ステーションなどが災害時の様々な状況を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が重要視され、二〇二四年までに策定が義務化されました。発災時には事業所やスタッフ自身の被災などで活動力の低下が起きた場合に、事業所ごとのＢＣＰに加えて、同業種の協力による連携型ＢＣＰや、また、地域内の異業種の協力による地域ＢＣＰにより、災害時に救える命を救うことを可能とします。 　昨年、会派で倉敷市の災害ケースマネジメントを学ばせていただきました。徹底した要支援者への訪問と、生活に関する相談の縦割りを排していくための情報の一元化は多くの学びとなりました。倉敷市は国の連携型地域ＢＣＰ作成のモデル事業にも取り組んでいます。西日本豪雨の経験から、情報の一元化、個別避難支援計画との連携、高リスクの人工呼吸器などへの備えの三つの視点で、地域ＢＣＰの作成と実施計画を作成しています。 　令和七年度の東京都予算に、災害時在宅医療提供体制強化事業が新たに計上されました。医療、介護、生活支援の継続を担保するために、オール世田谷区で取り組むことが、災害弱者となる要援護者の命を守る上でも重要であります。本区の医療と介護の情報の収集など、連携型地域ＢＣＰ作成が必要と考えますが、区の見解を伺います。

誰もが地域で暮らし続けることができるよう、自然災害の発生時や、今般の新型コロナウイルス感染症等、新興感染症の発生時や蔓延時においても、在宅療養患者に継続的な医療や介護を提供する必要があります。委員お話しのとおり、国や都は、在宅医療を提供する診療所等に対して、ＢＣＰの策定など災害時及び災害に備えた提供体制の構築を求め、診療所等のＢＣＰ策定を推進する支援を行っています。 　また、在宅療養に必要な連携を担う拠点である区においても、災害時の対応を含む連携上の課題の抽出や、その対応策などを検討することが求められています。 　区では、在宅療養の現場において、災害時や新興感染症の発生・蔓延時にも対応できるよう、医療・介護連携推進協議会等において、災害時における医療と介護の連携についての課題の抽出や、区における地域ＢＣＰの検討などに取り組んでまいります。

最後になりますが、大腸がん検診について伺ってまいります。 　三月は大腸がん啓発月間です。二〇二〇年初頭から新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、その際には、限られた医療資源を新型コロナウイルス感染症の重症患者に集約をするため、予定入院や予定手術の中で延期可能なものは延期するという対応が図られ、外来受診や検査が減少したことは記憶に残っております。新規感染症や大規模災害では、医療資源が極度に制限されることを考え、日頃から区民の健康を維持する区の努力が一層求められます。 　本区の死亡原因疾患の一位はがんであり、男女とも大腸がんが一位、二位を占めております。しかし、この大腸がんの検診の受診率は、東京都の平均二一・八％に対し、本区は一六・七％、二十三区の中でも低いほうです。区の大腸がん検診の検体の受け取り窓口が各総合支所、保健センターで、共に平日の九時から十七時ということで、検体を届けることにも大変に不便を感じております。 　熊本市、大阪市などでは、検体を郵送する仕組みを取り入れております。罹患率の多い働く世代へのアプローチとなり、受診率向上につなげております。 　検体保存液の開発で、外気温に左右されにくい検査キットが登場したことや、また、検体保存の温度の影響を受けにくい冬季限定などの工夫をして郵送を行っている自治体もあります。 　区のがん対策推進条例にも、がん検診の受診率の向上が明記されております。今後、大腸がん検診受診率の向上のため、検査へのハードルを下げる手法として、検体の郵送も検討していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

区は、対象者全体のがんによる死亡率減少効果が科学的に証明されている国の指針に基づいた対策型がん検診を実施しており、大腸がん検診もその一つに位置づけております。 　検診では四十歳以上の方が対象で、受診者は検体を採取した容器を、特定健診と同時受診の際は世田谷区、玉川両医師会所属の医療機関に、単独受診では保健センターまたは各総合支所健康づくり課に提出いたしております。 　回収方法に関しては各受託機関で異なることもあり、区では郵送回収は実施しておりません。区が科学的根拠に基づく対策型がん検診を進めるに当たって、遵守すべき国の指針において、大腸がん検診の検体の回収については、検診受診者から検診実施機関への検体郵送は温度管理が困難であり、検査の精度が下がることから、原則として行わないとされております。 　一方で、他自治体では、温度管理が可能な検体容器の開発等により、大腸がん検診の郵送回収を実施する動きがあることも認識しております。 　区としては、国の指針や先行自治体の動向も注視しながら、検体の回収方法等を研究し、より多くの区民の方々に受診できる環境整備に努めてまいります。

ちょっと時間もなくなったので、最後の一問で、精密検査の受診率も、世田谷区は都の平均よりも大変低いということです。オリンパス株式会社にも確認を取りまして、全国で二千三百五十人の方の調査をした際に、この精密検査にかかる費用の明示や、精密検査の必要性や意義、早期発見した場合、遅れた場合の意味というものが明記されていないということで、なかなか精密検査に行かないということが分かっております。区としても、この精密検査の受診率の向上の工夫が必要と考えますが、区の見解を伺います。

食生活の変化等に伴って、大腸がんは、公益財団法人がん研究振興財団発行のがんの統計二〇二四の二〇二二年、がん部位別死亡者数において、女性では第一位、男性では第二位と、死亡者数の多いがんでございます。 　区が行う対策型検診は、がんの疑いがある方を早期発見するスクリーニング検査であり、要精密検査の場合は医療での扱いとなるが、速やかに確定診断目的の精密検査を受診することで検診が完結し、区の事業目的も達成するものです。 　委員お話しのとおり、区の大腸がん検診の精密検査受診率は、精度管理の水準を示すプロセス指標の許容値を下回っており、六〇％に届いておりません。この点に関しては、世田谷区がん対策推進委員会精度管理部会でも、学識経験者や地区医師会などから、精密検査の受診については、区のスクリーニング検診の受診段階から徹底すべきであり、世田谷区のがん対策の中でも特に大きな課題であるとの御指摘を受けております。 　区は改善を目途として、精密検査の受診実績が高い医療機関をホームページで紹介したり、今年度からは受診票の発送時点で、精密検査の流れと勧奨チラシの配布等に着手をしております。今後とも精密検査の受診率の向上に向けた取組を検討実施しまして、がんの予防と早期発見に取り組んでまいります。

以上で私の質問を終わり、いたい委員に替わります。

デジタルポイントラリーの本格実施では、一地区百五十名の定員に対して、結果は目標の六割、一地区八十九人、合計で二千五百人です。予算が一億円なので、一人四万円かかっていることになります。区は、デジタルポイントラリーの実施の目的は、高齢者が日常生活において歩くことを積極的に行うことは介護予防に有効であり、社会関係の豊かさは、要介護状態の進行を遅らせることに高い相関が認められているとしています。そうであるならば、我が党は、事業評価をする上で、介護予防にどう役立ったのかを検証するため、一定数の要支援者、要介護者を対象に、外出頻度と重症化防止の効果などを測定するなど、事業評価の見える化をすべきと求めてきました。今回、介護予防に寄与したか検証ができる仕組みになっていたのか伺います。

令和六年度の本事業における効果検証ですが、事前アンケート、事業実施後のアンケート結果を基に、健康状態変化及び外出頻度の増加の二点を中心に、参加前後の比較をいたします。加えて、この間、議会からの効果検証に対する御指摘も踏まえまして、東京都健康長寿医療センター研究所の御協力をいただきながら、専門的知見からのアンケート項目の追加をいたしました。 　また、活動量に関して、より詳細な比較を行うために、アプリ内での歩数が取得できるよう、令和七年度に向けアプリの改修を予定してございます。今後のさらなる効果検証が実施できるよう、データの有効な活用方法について検討を進めてまいります。

これから検証というのであれば、この事業は成り立っていないと思います。健康促進や地域活動への参加を目的とするのであるならば、費用対効果として、既存の健康促進施策もあり、整合性がつかないと思います。 　重ねて申し上げますが、健康状態の変化や介護予防につながったのか、医療、福祉のデータと連携して分析することが必要不可欠です。そうした検証もないまま予算計上されていることについては、大変大きな問題があると思います。事業検証を先送りしてまで来年度も実施するのか、伺います。

昨年十二月末に行った中間アンケートでは、七割の方より、外出頻度が増えた、九割の方が満足、まあ満足との回答を得ていることから、事業の継続という方向で判断をいたしました。先ほどの答弁と重なる部分がございますが、専門的観点から、東京都健康長寿医療センター研究所にも御支援をいただきながら、事業の効果検証はアンケート内容等から実施をし、事業終了後、速やかに事業評価を行い、十月からの実施に生かしてまいります。

とても納得できる答弁ではありませんが、次に行きます。 　介護度を下げることが、私は区民の健康寿命を延ばし、介護人材の不足を補い、介護保険会計の安定的な運営につながると思っております。 　区の介護認定率は、八年連続で、要支援二から要介護五までの割合が、国や東京都と比べて高くなっています。区は、介護予防・日常生活支援総合事業が始まって以来八年間、筋力アップ教室を開催していますが、昨年度の参加者は、要支援と要介護者、対象が二万人いるのですが、定員が二百二十名で、そのうちの一％しか対象としておりませんし、集まったのが一会場五人でとどまっています。しかも、介護予防効果を数値化、見える化し、効果が分かるようになっておらず、もはや介護予防とは言えません。にもかかわらず、来年度はちょっとした工夫だけで介護予防教室を実施することは理解できません。 　そこで、私が以前から提案している、全区的な規模で、徒歩圏、十分圏内、区のものは三キロ以内となっておりますが、私は身近な地域で、決まった曜日、決まった場所、顔なじみの中で、理学療法士など地域の人材を生かした官民一体、地域一体となった介護予防事業に変えることが何より重要と思います。デジタルポイントラリーよりも大変効果が高いと思います。見解を求めます。

平成二十八年度から区が行っております介護予防筋力アップ教室ですが、要支援の認定者や、一定の基準に該当した方を対象にしまして、理学療法士とか運動指導員等の専門職による短期集中的な介入を行いまして、身体機能、生活機能及びセルフケア能力を向上させ、定着、習慣化に向けた支援を行っていく事業になってございます。 　令和七年度の実施に向けては、令和六年度の事業評価及び参加者や、あんしんすこやかセンター職員に実施したアンケートを踏まえて、開催場所を現十二会場から十五会場に増やして、課題となっておりました開催場所の地域偏在を解消し、区民の皆様に、従前より身近な場所で教室に参加していただける環境を整えました。また、一回のプログラム時間を三十分と短縮して、体操を中心とした内容に変更することで、参加者がより参加しやすくなるような工夫も実施してございます。 　委員御指摘のように、今後、高齢者人口及び要介護認定者の増加に対応していくためには、健康寿命の延伸が必要であり、介護予防はその重要な取組です。そのため、様々な切り口で介護予防に興味を持っていただき、実践していただけるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

たった〇・五％の人の事業では成り立っていかないと思います。 　次に、地域包括ケアシステムについて伺いますが、地域包括ケアというのは介護、予防、生活支援などのサービスを統合し、地域住民が必要な支援を受けやすくすることが求められます。 　すなわち、高齢化が進む中で、地域公的サービスだけでなく、地域に存在しない社会資源を開発することが、地域包括センターの役割で、その中心を担うべきであります。 　しかし、現在の地域包括ケアの成果を見ると、なじみの関係者だけしか登場しません。区側の答弁でも、地域包括ケアの地区展開をより充実させるための喫緊の課題は、生活支援、介護予防の基盤整備となる、地区における社会資源の一層の取組が重要とあります。これまでの社会資源の開発が進んだのか、伺います。

世田谷区の社会福祉協議会では、区が委託している地域資源開発事業において、地域住民、事業者、地域活動団体、地域の専門の相談支援機関等へ、アウトリーチによる個別課題の把握に努めております。把握した課題の解きほぐしや整理を行い、社会福祉協議会のサービスのほか、利用可能な福祉サービスの情報提供を行うとともに、専門の相談支援機関に対する適切な支援へのつなぎにも取り組んでおります。また、個別課題は、地域課題と一体的に捉え、地区のニーズ把握や分析につなぐとともに、地区の関係機関と連携しながら、包括的、継続的に支援につなげております。

具体的なものがあるかと聞いたら、ないということだったと思います。招集挨拶では、約十八万件の相談があり、つなぐ体制が定着してきたとあります。日々防災・防犯などの多岐にわたる相談も寄せられているのではないかと思いますが、つなぐことは否定しませんが、地域包括ケアに求められるのは、制度のはざまをつなぐことであり、言い換えれば人によるワンストップサービスであり、個別的、継続的、制度を横断的につなぐことが求められます。相談件数の多いことを隠れみのとして、取扱店的な仕事では、本来の地域包括ケアの目的が果たされていないと思います。事業のスクラップを含めて見直しを求めます。見解を伺います。

福祉の相談窓口では、社会福祉協議会とまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター及び児童館と連携協力して、制度のはざまにある方、複雑化、複合化した課題を抱える方や、その世帯の相談を受け止め、課題やニーズに寄り添った相談支援に努めております。 　相談件数の増加に対応するため、令和六年度から重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチと参加支援を社協が受託し、個別支援やアウトリーチ、地域づくり等の支援強化を図るために、地域福祉コーディネーターを各地域に一名ずつ配置して体制強化を図っております。

相談が増えたら、また人を増やすという答弁だったと思います。おかしな答弁だと思います。 　私は、地域包括ケアの唯一の成果は、八〇五〇問題が挙げられると思いますが、しかし、この八〇五〇に関しても、二〇六〇年代には九〇六〇問題と深刻な状態に進化します。子どもがひきこもりの状態になっている場合、生活が完全に困難になります。そうした先を見据えた対応が求められます。 　こうした問題のみならず、二〇二〇年、日本少額短期保険協会のレポートを見ると、孤独死をした人の平均年齢は六十一歳、六十五歳未満の割合は五二％でした。このように、孤立・孤独など、全世代を問わず起こる問題、これは世田谷区の課題でもあると思います。そうしたことを地域包括ケアがフロントランナーとして実態把握などに努めること、これが求められているものだと思いますが、見識を伺います。

地区社協が取り組んでいる事例としまして、池尻地区では、買物支援とともに、団地の集会所を活用したちょこっと休憩所を開催し、買物支援と居場所づくりを通じた地域づくりを一体的に進めています。 　また、梅丘地区では、四者連携事業として、子どもたちの春夏冬の長期休みに合わせて、多世代の方が参加できる、みんなで一緒に食事会を実施しており、地域で交流が必要と思われる方や、見守りの一環として、お声がけした方を中心にお誘いしております。 　今後とも四者連携を基軸として、社協がコミュニティーソーシャルワーク機能を発揮して、個別のニーズから地域全体の課題を考え、関係機関や住民の方々と一緒に課題解決に取り組むとともに、課題の発見や必要なサービス開発も含め、既存の制度にとらわれない、はざまのニーズへの対応を進めるために、区としても積極的に支援してまいります。

まあ、十年ですから、ちゃんともう一度、本来の目的に立ち返るべきだと思いますが、今般、各総合支所の保健福祉センター所長を、来年度、兼任で地域包括ケア担当参事を担うようですが、地域包括ケアの調整役は保健福祉政策部長でしたが、それに五人を加えるということは、具体的な課題や取り扱うテーマがあってのことなのか、伺います。

令和七年度からの保健福祉センター長五人を加えた地域包括ケア担当参事の体制は、多機関協働事業の推進、保健福祉特別支援チームの運営、保健福祉センターの各業務の実施や改善など、それぞれの地域包括ケア担当参事がリーダーとなり、現場と本庁、それぞれのセンター間、支所間、地域資源をつなぐ役割を担います。 　例えば、個別避難計画の作成支援や福祉避難所の運営においては、介護事業者との調査委託の調整や、訓練での課題を本庁と共有し、解決に向けた業務調整を行ってまいります。 　また、今年度から強化する福祉緊急対応の取組については、センター間での実施事例や保健福祉特別支援チームからの支援のノウハウを共有化し、センター間、本庁関係課との認識のすり合わせを常時行っていきます。 　地域包括ケア担当参事は、これらの取組を通じて、センターや本庁で日々起きている課題を自分事として捉え、センターと本庁業務の課題を融合させながら、日々の業務改善を担ってまいります。

私は、今の答弁を聞くと、屋上屋を重ねるような組織にしてはいけないと思います。しっかりと本来の目的に立った組織にしていただきたいと要望しておきます。 　次に、二〇二四年の介護事業者の倒産が過去最多の百七十二件、訪問介護が最多の八十一件、デイサービスが五十六件、介護事業者の経営効率化は一刻争う問題で、コロナ禍で悪化した経営を立て直せず、物価高の中で、多様化するニーズや人材確保が難しい事業者の倒産は、二〇二五年も増加する可能性がたくさんあります。 　こうした中で、昨年、東京都は居住支援特別手当を創設し、区も今年度、緊急安定経営事業者支援給付金を実施しました。国においては、昨年六月、介護職員等特定処遇改善加算を創設したのに加え、二月からは、介護職員一人当たり五万四千円の一時金を支給する処遇改善支援補助金を行っています。 　しかし、介護職員等特定処遇改善加算など、国のスキームは申請事務が大変複雑で、給付金などいろいろな制度があって、私が調べたら、そういう給付金等は三十種類以上ありますが、中小零細企業者は、それを使いこなせない状況にあるかと思います。世田谷区として、介護事業者の処遇改善と人材確保につなげる制度活用を後押しする、いわゆるサポートデスクを立ち上げ、様々な制度の申請を後押しし、経営支援に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

より多くの事業者が、各種加算の取得や、都や区が実施する様々な補助事業を積極的に活用していただくことで、事業所の安定経営や介護職員の確保、定着につながり、事業を継続していただくことが重要であると認識しております。 　区は、これまで都が実施する事業所の生産性向上に関する介護現場改革促進事業や社会保険労務士による処遇改善加算取得促進支援事業等の相談窓口の活用について事業者に周知してまいりました。今後、より多くの事業者に都の相談窓口が活用されるよう、事業所の種別に応じた周知に取り組むなどの工夫を図り、事業者の意見を取り入れながら周知に取り組んでまいります。 　施設長会や介護事業所のネットワークなど様々な場で説明を行うとともに、区ホームページや介護保険ファクス情報便などを活用し周知に努めてまいります。

私は、経産部とも連携しながら、一日相談会というものでも、やはり設けたほうがよいと思います。これは要望しておきます。 　関連して、経営を支援する混合介護について伺います。 　平成三十年の厚生労働省の通知により、介護保険内外のサービスを組み合わせて提供するためのルールが既に整理されています。混合介護は、同居家族への家事援助を一緒に実施するなど、介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供することにより、サービス提供の効率化が見込まれます。そして、利用者の利便性向上、介護家族の負担軽減や事業者の収益拡大につながる可能性もあります。 　また、経済産業省が後押しをして、民間の事業者、家事代行や配食などの民間サービスの信頼性を高める、そして安心して選べる認証制度を、来年度、創設するとしています。 　その背景には、二〇二二年に家族の介護を理由に仕事を辞めた人が約十万人、その多くが四十代、五十代です。今後、働きながら親の介護をするビジネスケアラーは、二〇三〇年に約三百十八万人になる見込みです。心身の疲労で業務の効率が低下したり、離職して年九兆円の経済損失が見込まれております。 　介護事業者の経営改善、ビジネスケアラーの減少を踏まえて、改めて混合介護の導入に向けた区の取組についてお伺いをします。

混合介護は、介護事業者の収益の多様化が期待されるだけでなく、利用者や家族の抱える多様なニーズに柔軟に対応し、住み慣れた地域での安心した暮らしを支え得るものと認識しております。 　一方、保険外サービスの利用料は全額自己負担となることから、内容に応じた価格であるかを利用者自らが判断しなければならないなどの課題がございました。 　このような中、保険外サービスの認知度向上や普及定着を目指し、国の後押しにより、保険外サービスの質の担保に向けたガイドラインの策定や、サービス認証等を行う事業者団体が来年度に設立されるとの動きがあります。 　区としましては、介護事業者が保険外サービスに参入しやすくなるよう、このような動きも含め、必要な情報の提供等に取り組むとともに、混合介護の普及に向けた課題を整理してまいります。 　また、混合介護を提供する場合は、ケアプランを作成するケアマネジャーが重要な役割を担います。区としましては、保険外サービスの理解促進に向け、ケアマネジャーへの適切な情報提供と周知にも努めてまいります。

混合介護については時間の問題だと思いますので、よくよく研究して進めていただきたいと思っております。 　時間がないので、次に自殺問題の二番目の質問をして終わりにしたいと思います。 　区は、自殺防止として電話相談をしていますが、増加する小中高生の自殺の防止、これは昨年、全体で自殺者は減るのですが、中高生の割合が増えているという実態があります。 　また、若者は、コミュニケーションスタイルとして、電話はなかなかなじみがなく、やはりＳＮＳやデジタル技術を組み合わせて、そうした支援をすることが必要だと思いますが、認識を伺います。

ＳＮＳ相談については、ハードルの低さ等、特に若年層にとって相談につながる機会を増やす可能性があると認識してございます。一方で、ハイリスクであっても対話相談につながりにくいという課題も多く、丁寧な議論、検討が必要だと考えてございます。 　今後、計画改定に向けた重要な課題として、若者の自殺対策の強化を議論することを予定していますので、その中で議論を行い、区として検討してまいります。

以上で公明党の福祉保健領域の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

それでは、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の福祉保健領域の質問を始めさせていただきます。 　まず、子どもの学び場運営スタートアップ事業について伺います。本事業は、子どもの学習習慣の定着や学習のつまずき予防のため、区内小学校一から四年生を対象に、自主学習を支援する団体への活動費を最大三年間助成するという事業で、現在、区内十六か所で運営をされております。区の学習支援は、重層的な形で事業が構築されており、そのうちの一つとして、本事業は、地域の方々が運営する貴重な地域資源でもある学習支援の取組となっています。 　そこでまず、本事業のスタートアップという言葉ですが、一般的にスタートアップは、新規ビジネスの立ち上げなどを指す言葉として認識されているところでございますが、区としてどのような意図でこの言葉を用いて事業設計をしたのか、お伺いをいたします。

平成三十年度に実施した子どもの生活実態調査の結果によると、困窮層において、学校の授業が分からないと回答した子どもの割合及び経済的な理由で塾や習い事等の定期的な教育費の支出ができないと回答した保護者の割合が高いことが分かりました。 　こうした結果を受け、令和元年度に策定した子どもの貧困対策計画の中で、全ての子どもがひとしく学び、夢や希望を持つことができる環境整備を教育支援の目標として定め、地域における学習支援事業の充実する具体の取組として、子どもの学び場運営スタートアップ事業を開始いたしました。 　本事業は、子どもの学習習慣の定着及び学習でのつまずきを予防するために、自主的に学び場を実施する団体へ、子ども基金を活用し、助成するものです。子ども基金は、寄附金を原資として、地域における子ども・子育てを支える主体的な取組に広く助成を行っており、一部の活動を継続的に支え続けることを想定しておりません。そのため、活動の基盤を整える期間を三年間とする期限を設け、名称を子どもの学び場運営スタートアップ事業としています。 　また、こうした助成金は民間団体にもあり、多くの場合、活動の実績を求められますが、本事業を終了した実績につきましては、民間の助成金を申請する場合に活用いただくこともできると伺っております。

本事業は、寄附金や企業協賛を集めて体制を整備するようなスキームでもない取組で、助成の期限を区切って活動基盤を整えてもらうということですが、安定的に継続できる仕組みとは言い難い状況となっていると感じております。 　先日、地域の方々が運営する学び場の視察に伺いました。本事業の主目的は学習支援ですが、子どもが地域の大人と交流する居場所としての機能もあり、学びだけではなく、安心して過ごせる場としての価値もあると感じました。 　そこで、学習支援以外の効果について、区としてどのような評価をしているのかお伺いいたします。

生活困難を抱える子どもほど、小学校低学年の時点で授業が分からなくなっている子どもも少なくなく、また、放課後に一人で過ごしていることも、この間の実態調査や取組の中で分かってきました。 　この事業は、主に小学校一年生から四年生を対象とし、特定のお子さんに受入れを限定せず、自主学習を支援する活動としています。 　また、団体により子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい習慣を身につけることができるよう、子どもと一緒に調理し、配膳や片づけまで行う食育活動も本事業のメニューとして取り入れられております。 　対象の年代の子どもたちが、地域で安全で安心して過ごすことができ、学校とは違った友人関係が築け、信頼して頼ることができる大人がいる居場所が身近なところにあることは重要と考えております。そうした場で子どもの心身の成長とともに、学習習慣の定着につなげられるよう取り組んでいただいております。

学習支援だけではなくて、子どもたちに合わせた支援を行っている状況も区として把握いただいていると思いますが、その学び場の運営は、多くは地域の皆様の力で成り立っています。一つ前の質問の答弁では、助成には期限があるとおっしゃっていましたが、助成が終わると継続して同様の運営が困難になるという声を多くいただきました。三年間という時間を経て、学び場の登録者数が増え、子どもとの関係性もできている中、貴重な地域資源であり、子どもたちの居場所、学習支援の場を失いかねない状況です。 　そこで、本事業の助成について、延長や体制整備の支援を含め、継続的に運営を可能としていくための助成の在り方を検討すべきだと考えますが、区としての見解を伺います。

令和三年度より事業を開始していることから、三年間の助成期間を終了した団体もございますが、一部の団体では、他の助成等を活用し、現在も事業を継続している例もございます。しかしながら、団体によっては、助成期間の終了が近づき、団体としての収入の確保等の運営体制整備のため、助成期間の延長を求める声を伺っております。 　区としましては、本事業の効果等を検証し、より効果的な学習支援事業となるよう、他事業の状況や実績も踏まえ、地域における学習支援事業への効果的な支援の在り方について引き続き検討してまいります。

一度閉じてしまうと、また立ち上げるというのは大変な作業になりますので、ぜひともこの学び場の継続的な運営がされることを要望いたしまして、次のテーマに移らせていただきます。 　次は、来年度から始まるユースカウンシル事業についてです。この間、私は、子どもや若者の声を形にする取組を若者議会や若者会議といった言葉を用いて求めてきました。来年度から同趣旨のユースカウンシル事業が始まることは、子どもや若者が社会的な影響力を持つための施策としても評価することができます。 　本事業は、子どもや若者が区政に対し課題提起をし、提言を行うものですが、提言をすることが目的ではなく、反映をしていく、実際に形にしていくことが重要だと考えます。他地域の類似事業では、提言がどの程度生かされているのか不透明なケースも見られ、当区で実施する本事業において実効性を担保するための仕組みが必要です。 　類似事例としては、新城市は若者議会という名前ですが、予算提案権一千万円をつけることで実効性を担保しています。 　そこで、ユースカウンシルの提言が区政にどのように反映されるのか、プロセスの明確化や、区の対応方法の公表など、本事業の実効性をどのように担保していくのか、見解を伺います。

区では、若者が区政に参加・参画し、身近な課題や区政課題について検討した結果を区の施策に反映させる会議体として、令和七年度から希望丘青少年交流センターアップスを拠点に、各青少年交流センターとも連携してユースカウンシル事業を開始する予定でございます。 　ユースカウンシル事業は、区が提起した行政課題や子ども・若者が自ら課題意識を持ったことについて検討を行い、区へ提言することを考えており、その提言の実現に向けて、子ども・若者たちによる先進自治体への視察やフィールドワークの実施等、活動に必要な予算を計上するなど、実効性を担保してまいります。 　なお、事業を実施するに当たり、区とアップスのユースワーカーによる若者の意見表明のサポートや、関係機関への伴走、ユースカウンシルから区への提言に対して検討した結果をフィードバックするなど、若者に丁寧に寄り添うことで、若者の声を形骸化させず、区政に反映することができるよう、着実に事業を進めてまいります。

提言をした後の、区としての反映に向けた検討プロセスや評価、検証が大変重要だと考えます。来年度から子ども・子育て会議と子ども・青少年協議会が、子ども・若者・子育て会議として一つの会議体となります。名のとおり子ども・若者・子育てに関して、年齢で区切ることなく議論をする会議体となる予定ですが、この会議体にはユースカウンシルの参加者も委員として加わる予定です。 　そこで、ユースカウンシルの取組を支援し、実効性を高めるような関わりをしていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

区では、これまで個別事業及び計画全体の進捗状況や評価検証について、子ども・子育て施策は子ども・子育て会議、若者施策は子ども・青少年協議会で行ってまいりました。来年度からは、子ども・子育て会議と子ども・青少年協議会を統合しまして、子ども・若者・子育て会議を設置し、妊娠期から若者期まで切れ目なく総合的な視点で進捗管理等を行っていく予定でございます。 　委員お話しのユースカウンシル事業は、ほかの若者に関する事業と同様に、子ども・若者・子育て会議に設置予定の若者部会において、毎年度、実施状況を共有しながら、進捗管理や事業評価を行うことを考えております。

ただいま、実効性について話をさせていただきましたが、次に、その参加者についてお伺いします。ユースカウンシルの参加者は一定数に限られると思いますが、限られた枠の中でも、多様な背景を持つ若者が参画することが重要だと考えます。アップスを拠点としてスタートするということで、施設利用者や、他のセンター利用者の参加が想定されますが、障害がある子ども・若者を含め、多様な背景を持つ子ども・若者にも参加いただけるよう、学校だけではなく、地域団体などとも連携し、広報をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

お話のユースカウンシル事業は、区内に在住・在学・在勤の中学一年生世代から二十四歳までの若者が参加する会議体を予定しており、多くの若者に本事業を知ってもらい、関わってもらえるよう幅広く周知することが必要だと認識しております。 　具体的な周知方法としては、区ホームページや区報、若者によるＳＮＳでの情報発信「ねつせた！」、わかものライフガイド「Ｃｈｅｅｒ！」といった情報誌など、既存の周知媒体を活用するほか、教育総合センターによる区立中学校と区内高等学校との意見交換会を通じた中学生、高校生世代への周知、大学連携等による学生への周知、また子ども・若者支援協議会に関わる様々な支援団体を通じて若者に案内するなど、より多くの若者に本事業が伝わり、関心を持ってもらえるよう、あらゆる手法を活用して周知してまいります。

国内の先進事例や、また、その元となった北欧の取組を見ると、やはり単なる意見表明の場ではなく、実際に政策形成に影響を与える取組となっています。 　これは例えばの話になるかもしれませんが、ユースカウンシルの提言が、世田谷区議会の内容が子どもや若者に全然届いていないから改善せよというような提言があった場合、議会改革として私たちが受け止める可能性もなきにしもあらずだと思っております。 　また、子ども・若者部以外にも、子ども・若者の視点から、例えば高齢福祉の提言があった場合や、子ども・若者部以外にも提言がある場合もございます。その際は、ぜひ担当部局だけではなく、関わる部局にも理解をしていただき、実現に向け推進をしてもらいたいと思います。 　また、少し先走った要望にはなりますが、今後、例えば青少年交流センターごとであったり、各総合支所ごとにユースカウンシルを設置したり、親会と部会という構成にするなどして、より多くの若者が参画できるような仕組みにしていただきたいと要望させていただき、次の項目に移ります。 　最後の項目になりますが、最後、ひきこもりの支援施策についてお伺いします。 　厚生労働省は、一月の末に新たなひきこもり支援の指針となるひきこもり支援ハンドブックを十五年ぶりに策定いたしました。これまで二〇一〇年に策定されたガイドラインを指針としてきましたが、医療中心の支援を示す内容であったこともあり、多様な背景を持つひきこもり当事者のニーズに応えられない状況もありました。 　新たなハンドブックは、従前のガイドラインに比べ大幅な変化があります。例えば、ひきこもりの定義に、原則的には六か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態と期間が示されておりましたが、今回からは、期間や病気の有無に関係なく、社会に対して生きづらさを感じ、他者との交流が希薄な人というように、より多くの人が対象となるようになりました。 　また、従来の医療モデルだけではなく、社会モデルの視点を基本とした支援の変化や、支援のゴールを就労だけに限定しないこともポイントになっています。 　政策方針が大きく変わるハンドブックになっていますが、策定に当たっては当区も大きく関わったと聞いています。今回のハンドブック策定を区としてはどのように受け止めているのか、見解をお伺いいたします。

国は、このたび「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」を作成いたしました。二〇一〇年に作成された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」以降、ひきこもりに関する支援の指針は示されておらず、社会情勢や取り巻く社会環境が大きく変わる中で、現状の課題を踏まえた新たな指針が求められていた中、今回のハンドブックの策定となりました。 　ハンドブックの作成に当たりましては、世田谷区のひきこもり相談窓口、リンクも国のヒアリングを受け、区での支援の考え方や実際の支援に当たって工夫していること、他機関との連携等について何度も意見を交換し、作成へ協力してまいりました。ハンドブックにはその内容が生かされていることから、世田谷区の取組が参考にしていただけたものと認識しております。

当区の考えが国の方針の参考となり反映されたことは、評価はすべきだと思います。それでも、ひきこもりの実態は刻々変化しておりまして、多様な形態ともなっております。区では、これまでひきこもり支援に関する基本方針を定め、相談窓口の設置や支援機関との連携を図ってきました。方針ですので期間が定められていませんが、この間の区の取組から見えてきた現状や、国のハンドブックが更新されたことも踏まえ、区の基本方針も現状に即した形に見直しが必要だと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

令和三年四月に、区のひきこもり支援に係る基本方針を策定してから四年が経過しようとしております。基本方針に基づき、令和四年度には、ひきこもり相談窓口リンクを開設いたしました。今後、リンクでの三年間の取組状況や課題を整理し、当事者やその家族を対象とした調査等を含め、より詳細に区のひきこもりの実態を把握した上で、本基本方針について改定を検討してまいります。

ぜひとも今の実態に即した方針に改定をお願いしたいと思います。 　また、今回のハンドブックは、基本的に支援者向けのハンドブックとなっていますが、広義で捉えると、地域社会も支援者となり得ます。ひきこもり支援は、本人への直接的な支援だけではなく、家族に対する支援や地域の理解も重要です。見守り、気にかけ合える、社会とつながる機会を提供できる地域をつくるためにも、ひきこもりに対する理解や偏見を低減していくことも必要です。今後、地域の理解を深める取組や協力をしてくれる社会資源を増やしていく必要があると考えますが、区としての取組をお伺いいたします。

これまで国は、ひきこもりの定義を、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念であるとしてきました。しかし、今回の国のハンドブックでは、ひきこもりの支援の対象を「その状態にある期間は問わない」とし、より広く捉えるよう明記しました。 　また、支援において目指すべき姿は、社会参加や就労のみを求めることではなく、本人やその家族が自らの意思により、自身が目指す生き方や社会との関わり方などを決めていくことができるようになることとしております。 　区としましても、これらの考え方を十分理解し、地域の支援者の方々への研修などを通じて普及啓発を進めるとともに、社会資源の開発にも取り組んでまいります。

今回改定されたハンドブックや、令和五年度のリンクの事業報告書を読みますと、やはりひきこもりの相談は長期化する傾向があり、伴走的な支援が行われております。ハンドブックの改訂もありますが、昨今の不登校児童生徒の増加や、中高年の孤独・孤立という状況も踏まえると、今後、相談件数が増加していくことも懸念されます。 　支援の現場の話を聞いて、本当に私もびっくりしまして、具体的にはなかなか申し上げられないのですが、そんなことまで伴走して支援をしているのかという話も伺ってまいりました。 　ハンドブックでも、支援者への支援や、バーンアウト対策の重要性も挙げられておりますが、相談の長期化や件数の増加に対応していくためにも、この体制の強化が必要だと考えますが、区としてどのように考えているか、お伺いをいたします。

ひきこもり支援に当たりましては、家庭の複合的な問題が絡み合うケースが多いため、支援を始めてから終結に至るまで長い時間を要することがほとんどでございます。 　令和五年度は、リンクでの新規受入れ件数が百四十六件だったのに対し、支援を終結したケースは十七件でございました。 　区は、これまでも、ひきこもり期間や目指す姿などに関わらず、支援対象を広く捉え支援を行ってまいりましたが、今回の国のひきこもり支援に対する新たな考え方が社会に広く認知されることにより、相談件数がさらに増加することも想定されます。これらを踏まえ、リンクの相談件数の推移を注視しながら、随時必要な人材の確保を検討しつつ、関係機関との連携を強化し、必要な方に必要な支援が行き届くよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。

ひきこもりの支援は、本当に一律の対応ではなくて、個々の事情によって柔軟な支援が求められています。一つ一つの相談をカテゴライズしていくのではなくて、真摯に向き合うことができる体制づくりをしっかりと構築していくことを求めまして、私の質問を終わりまして、次の質疑者に替わらせていただきます。

私からは、ファミリーサポートのアップデートについて、まず伺います。 　これまでファミリーサポートに関しては、利用会員・援助会員の方々からいただいた御意見・御相談を都度、区に届けてまいりましたが、なかなか変わらない状況に憤りも感じてきました。昨年の定例会一般質問でも指摘しましたが、来年度からの動きを一つずつ確認していきます。 　現状は、利用会員四千五百八十九人、援助会員八百五十六人で、人数比は約五対一、いわゆる利用会員が五、援助会員が一という状況になっております。 　援助会員の人数を増やすことは、区としても課題になっているかと思います。区は、来年度から援助会員確保のために、地域コミュニティの担い手づくり支援事業の一環として、新たに登録された方を対象に、せたがやＰａｙ二千ポイントを付与する取組を始めると伺っております。前向きな取組と評価しますが、根本的には、今の仕組みそのものをアップデートさせる必要があると考えます。 　援助会員は、登録の際、二千五百円の研修費がかかります。これを免除することは難しいのでしょうか。地域に貢献したいという思いをお持ちの方々への負担を軽減することは、援助会員を増やすことに向けて合理的な策かと思います。区の見解を伺います。

この間、委員から御指摘のありました利用者目線による事業のアップデートについては区民の方からも様々なお声をいただいており、区では事業を活性化し、地域での支え合いによる活動をより利用者目線に沿ったものにするため、各種取組について検討を重ねてきました。お話の子育て支援者養成研修は、援助会員登録に必要な研修として、預かり中の子どもの安全対策等のために実施しており、現在、受講に当たっては、研修受講者がテキスト代として二千五百円の負担をしています。令和七年度からは、このテキスト代を区が負担することで研修を無償化し、子育て支援に興味をお持ちの方が、地域の子育て支援活動に一人でも多く参加していただけるよう取り組んでまいります。

研修を無償化するということ、評価したいと思います。 　もう一点、援助会員の方々からは、一時間八百円という謝礼金に対して低過ぎるとの御意見が届きます。他自治体と比較しても世田谷区は低いようです。利用者負担を増やす方法ではなく、区の補助によって単価アップを図るべきではないでしょうか、伺います。

一時間当たりの謝礼金は八百円となっており、事業開始当初からこれまで単価に変動はございません。謝礼金額の単価自体を引き上げると利用会員の負担増につながることから、東京都のファミサポマイスター推進事業の補助金を活用し、区が援助会員に対して上乗せして支払うことで、利用者の負担を増やすことなく、援助会員への謝礼金額を引き上げることを検討しています。引き続き事業の実現に向けて社会福祉協議会と協働し、課題を整理しながら、令和八年度中の実施を目指し、具体的な検討をさらに進めてまいります。

令和八年度中ということですが、少しでも早くお願いしたいと思います。 　今、ＤＸ推進の中で、全庁挙げてオンライン手続を進める中で、本事業もその対象であることは確認しております。現状、利用会員の登録申込みは紙で書いて郵送ということになっております。すぐにでもオンライン化すべきではないでしょうか、現状を伺います。

利用会員の登録希望者は、利用会員登録サイトから、事業説明の動画視聴や会員のしおり等の確認後に、紙様式の利用会員入会申込書を記入の上、センターに提出する必要があります。区では、事業のアクセシビリティー向上のため、令和七年度中の実施を目指し、ＬｏＧｏフォームを活用した電子申請による入会申込みの検討を進めているところです。

ＬｏＧｏフォームを使う仕組みはそんなに難しいことでないと思いますので、ぜひ少しでも早くお願いしたいと思います。 　また、今現在、謝礼金のやり取りが、支払いは現金になっております。キャッシュレス決済が当たり前になっている中、時代に即した支払いにすべきと考えますが、見解を伺います。

現在、謝礼金の支払いは現金のみで、キャッシュレス化を希望するという会員からの声も複数いただいております。区では、会員同士が安心して利用できるルールづくりや課題の整理をしており、せたがやＰａｙなどのコード決済等の活用に向けて、令和七年度中の実施を目指して具体的な検討を進めております。

今いろいろ聞きまして、まず一歩進んだことは大変評価したいと思いますが、ファミリーサポートのアップデートの本丸は、マッチングの改革と考えています。これは改めて提案していきたいと思っております。 　次に、医療的ケア児者の支援について伺います。 　歩ける医療的ケア児、元気な呼吸器ユーザーという言葉を聞いたことはありますでしょうか。医療的ケア児者の個別性の高さを説明する際に、保護者の方々がおっしゃっている言葉です。 　ちょっと写真を紹介したいと思います。パネルを御覧ください。これは保育園に通っている男の子です。ちょっと女の子みたいで、男の子、二歳九か月ですね。この方は近隣の私立認可保育園に入りたかったけれども、今の世田谷区の利用調整は、医療的ケア児は区立園五園でしか受け入れないということで、遠くの保育園に一生懸命通っている方です。今、経管栄養でありますが、少しずつお茶なども飲めるような、こういう方、動ける医ケア児ということ、歩ける医ケア児ですね、この一例を今出しました。 　二枚目に行きます。これは中学三年生の男の子で、気管切開、ここのところ、写真を見ていただくとありますが、また、もう一つ、この細長い写真のところは学校、特別支援学校に行かれていますが、このように駅伝大会に参加したり、また、その下は学校の文化祭ですね、こうやって太鼓をたたいたりというように、医ケア児のイメージが、やはりこのように、ほかの子どもたちと一緒に活動しているという一例になるかと思います。 　この子は、世田谷区立の幼稚園に、地域の幼稚園に通っておりました。このときの親御さんのお話を伺うと、やはり区立幼稚園、大変インクルーシブで、とてもよかったという話も聞いております。 　次のページへ行きます。これは元気な呼吸器ユーザーということの説明になりますが、高校一年生の女の子、人工呼吸器をつけております。 　左側の写真は、こうやってはだしになって土をいじって、みんなと一緒に芋掘りをしているところです。右の写真は、プールに入っているんですね。これは私、大変驚いたのですが、二十四時間呼吸器が必要な子どもであるにもかかわらず、この特別支援学校の中の授業においては、このようなアクティビティーもあるということです。 　こういう活動があったときに、家族としては、どのように、何か変化を感じますかと聞いたら、やはり帰ってくると、大きな声で家族に報告をして、にこりとずっと笑っていると。やはりこのアクティビティーを受けることの変化を、家族の方は感じていらっしゃるということでした。 　もう一つ、元気な呼吸器ユーザーの事例であります。高校一年生、男の子、人工呼吸器をつけています。この左の写真は、視力の入力、目の動きで学園祭のゲームを楽しんでいる様子です。 　右下の写真は、これはエックス、旧ツイッターから、ハンドサッカーの協会のほうから取ってまいりましたが、この子ですが、このようにハンドサッカーも楽しんでいる。また、ダンスやブレイキン、移動教室などにも参加していて、本当に楽しい、そして先生方がたくさん支援してくださるということを聞きました。 　次のページです。次はちょっと成人の方です。二十二歳、男性で、人工呼吸器をつけておりますが、この写真は高校時代の写真です。この真剣な目で端末を見詰める姿、このように呼吸器をつけていても、日常生活を行っている、毎日学校に通っているということ、まずこれを前提にお話をしたいと思っております。 　このように、歩ける医ケア児、そして元気な呼吸器ユーザーという方々、一つ一つ見ていただいたかと思いますが、保育園、幼稚園、学校と通う中で、日々暮らしているのですね。 　しかし、高校を卒業すると、その日常は一変いたします。卒業後は、生活介護を行う事業所に通所することが多いのですが、医療的ケアの必要な方が通える場所は、需要に対して供給が少なく、特に今まで見ていただきましたように、呼吸器ユーザーの方の受入れは圧倒的に少ないのが現状です。 　卒業前は週に五日から六日通学し、また、中には週三回の放課後デイに通うなど、活発に活動しているお子さんにとって、この卒業後、どんな影響があるのでしょうか。私も一保護者として、親御さんの不安は本当に他人事とは思えません。 　そして、生活介護における課題、様々あると認識しておりますが、今、区はどのように考えておりますでしょうか、伺います。

医療的ケアのある方については、高等学校を卒業した後、生活介護の事業所に通所されている方が多く、人工呼吸器等対応が必要な方においては、施設の人員体制や送迎等により通所日数が制限されている方がいることは承知しております。 　世田谷区には、国立成育医療研究センターがあることで、全国より医療的ケアが必要な児童が転入してきており、医療的ケア児者が増え、特に生活介護が不足しておりまして、その中で待機者を出さないことを一番に考えて取り組んでいるところでございます。 　現在、区では、医療的ケアのある方の増加に合った生活介護の確保が課題と認識し、公有地等を活用して医療的ケアを受けられる生活介護施設等の整備を進めているところでございます。 　医療的ケアのある方の学校卒業後の日中活動の充実に向けまして、施設整備のほか、新規事業者の参入や、既存の施設で医療的ケア者の受入れ増を見据えた補助制度の見直しや、その他在宅系のサービスを活用できないかなど、様々な観点から検討を進めてまいります。

生活介護の確保が課題である認識はあるということを伺いました。例えば三宿つくしんぼホームにおいては、現状、週三回の通所と聞いています。また、ほかの通所の場所でも、呼吸器ユーザーに関しては週一回というようなこともあります。 　今、区の利用調整のルールでは一か所しか通えないということになっています。これまで放課後デイでは三つの放課後デイに通っていたお子さんもいらっしゃる中で、本当にこの世田谷区、一か所ということ、これ以外は不可能なのでしょうか、伺います。

世田谷区においては、高等学校卒業後に生活介護を希望される方が年々増加し、ほとんどの生活介護施設においては定員を超えた障害者が通所している現状がございます。 　お話の三宿つくしんぼホームについては、来年度から希望者は週五日受け入れることとしております。 　一方、通所を希望される方が、通所先が決まらないで待機者とならないよう、区が本人及び保護者の希望を基に、障害者施設の実習や特別支援学校との情報共有をした上で利用調整を行っております。 　現在、医療的ケアのある方の通所先は限られておりまして、希望する方全員の二か所利用は困難な状況でございます。他自治体の多くが二か所利用は認めておらず、認めている一部の区においては、施設の定員に余裕があるため、民間施設までの利用調整は行っていないと聞いております。 　区としては、まず通所先を増やすことが肝要と考えておりまして、医療的ケアのある方が通所できる新たな施設整備を進めるとともに、補助制度の見直しなど、事業者の参入しやすい仕組みづくりなど検討を進めてまいります。

もう施設整備をする以外の方法はないということが、今、明確になったかと思います。やはり生活介護につながらないことというのは、本当に家族の就労、またＱＯＬにも大きく影響します。 　ここで大きく触れませんが、私は皆さんのお話、保護者の方々の話を聞く中でも、本当にこれはジェンダー問題にもつながることだと、本当に大きなことだなと感じております。 　それでも、そんな中でも、保護者の方々が、次世代のために、何とか少しでもよくしていこうとされています。 　今、パネルに、先ほど紹介した中学三年生の男の子のお母様などは、ちょうどこの子は、二〇〇九年生まれなのですね。二〇〇九年生まれというのは何かといいますと、このように動ける医ケア児が、この年からだんだん増えてくる年なのです。つまり、この親御さんはパイオニア的な方で、やはりここから、その親御さんが考えていることに区も追いついていただきたい、このように私は思っています。 　そしてまた、医療的ケアを実施する区内事業者には、受入れの拡充、そして土曜日の開所、そして時間延長などの要請もしっかり行ってください。もちろん新しいところをつくることも必要ですが、今の施設の中で少しでもできることを区のほうで調整していただきたいと思います。 　また、利用調整においては、書面上の情報のみならず、学校生活を知っている先生や保護者、当事者とも会った上で、しっかり情報収集をした上で利用調整をしていただきたいと思います。 　毎日学校の中で触れている先生方、先ほど、呼吸器ユーザーもプールに入っています。二十四時間の呼吸器ユーザーもプールに入っている、こういうことを見ている先生方のお話もしっかりと聞いていただきたいと思っています。 　私たちの会派は二〇二三年に柏市のすくすくハウスというところを視察してきました。ここは児童発達支援、放課後デイ、生活介護、短期入所などが一気通貫してできるところですね。御存じの方も多いと思いますが、大変広い敷地の中なので、これを都会では無理かなというような話を会派内ではしていたのですが、次のパネル、六枚目を見ていただきたいと思います。 　昨年十二月に渋谷の都心、もう本当に都心に、このようなシームレスサポートラボ原宿というところができました。ここも、先ほど視察してきたすくすくハウスと同じように、児童発達支援、そして放課後デイ、生活介護、短期入所、機能訓練というところまで一気通貫でできるようなシステムになっています。 　これはまだ視察受入れがなかなかできていないということで、私もまだ見に行けていないのですが、ぜひ、この仕組みがどのような仕組みで成り立ったのか、福祉強化型ということをお調べいただいたかと思いますが、ぜひ世田谷区にこれを建てたいと、もうこれを建てたい、一番医療的ケア児者が多い世田谷区で、これがかなわない、渋谷に負けてしまったということは、この渋谷の仕組みをぜひ調べていただきたいと、お願いしたいと思います。 　次に、足りないのは生活介護だけではないのですね。卒業後は、短期入所施設も需要に対して圧倒的に足りません。タクシーで数万円をかけて他自治体の施設を利用している方々もいらっしゃいます。 　現在、医療的ケア者が使える短期入所としては、東京リハビリテーションセンター世田谷、いわゆる東リハ、イタール成城、友愛デイサービスセンター、なかまっちの四か所となりますが、実績としては東リハ以外の施設は本当に数名の利用となっています。 　例えば今、十八歳以下だと、成育医療センターの敷地内、もみじの家というのがあります。ここを、十八歳までですから、医療的ケア者となった瞬間、もう利用できなくなります。 　一方、一番受入れをしている東リハに関しても、医療的ケア者の利用に関して、特に呼吸器ユーザーは受入れ態勢の制約により、利用できないケースが発生していることを保護者の方々から伺っています。 　目の前に東リハがあるのに、その前をタクシーで素通りして、何万円もかけてほかの自治体の短期入所に行っている親御さん、本当に切ない思いと、憤りという言葉ではないのですが、やはり何かできないのだろうかということを私は強く思います。 　この東リハは、医療型施設とはなっていないこと、それによる限界なのではないかという、そのようにも思っています。 　例えば東京都が実施している医療型短期入所事業所開設支援事業というものがあります。医療型の場合、ケアの内容による加算のほかに、診療報酬というものがあります。これによって経営も安定が見込めるということです。 　先ほど申し上げた十八歳以下のもみじの家も、医療型の短期入所施設となっています。 　医療的ケア者の受皿拡充に向けて、東京都と連携して、区内での医療型短期入所の開設を進めることはできないでしょうか、伺います。

医療的ケアを必要とする方が増加する中で、介護を行う家族等のレスパイト機能や緊急時の支援機能を果たす短期入所の整備は重要であると認識しております。 　この間、令和八年度に東京都住宅供給公社大蔵住宅の創出用地、令和十年度に警察庁深沢宿舎跡地と、福祉型で医療的ケア者を受け入れる施設整備を進めてきております。 　東京都では、令和五年度より、医療機関や介護老人保健施設等に対して、医療型短期入所事業者開設に係る働きかけや相談窓口の設置など、さらなる拡充を図る取組を行っております。 　福祉型では対応し切れない、医療依存度の高い障害児者への対応が必要な一方で、事業者公募を実施しても、なかなか手が挙がりにくい状況が、本区をはじめ近隣自治体でも続いており、事業者確保が課題であると考えてございます。 　区としてはまず、福祉型の短期入所整備を進めていく中で、こうした都の取組の状況や動向を踏まえまして、医療的ケアを必要とされる方が希望する居場所を確保できるように検討してまいります。

御答弁にも今ありましたように、この事業では介護老人保健施設、いわゆる老健というところの開設も可能となっています。区内での老健での開設の可能性について働きかけることはできないものでしょうか、伺います。

障害福祉サービス事業者の状況を鑑みますと、施設整備を図るためには、高齢福祉サービス事業者の参入も有効な手段だと考えております。そういう観点からも、区内の介護老人保健施設に対して、医療的ケアを必要とする方が安心して暮らせるよう、東京都で実施する医療型短期入所事業所開設支援事業を周知するなど、機会を捉えて行ってまいりたいと思います。

機会を捉えてお願いしたいと思います。 　そして、最後に、子ども・若者施策における住民参加型合意形成プラットフォームの活用について伺いたいと思います。 　子どもの意見表明、ユースカウンシル事業など、プラットフォームとの親和性が高い事業があるのが、この子ども・若者部かと思います。 　このパネル、七枚目を御覧ください。これは尼崎市のモデルですが、先ほど原田委員が言っていたように、このユースカウンシル事業においては、より多くの若者を取り入れたいということは私たちも思っています。 　尼崎市では、このユースカウンシルのメンバーの固定化が課題であったことから、このプラットフォーム導入を決めたそうです。これによって多くの多様な方々が参加できるようになったと伺いますが、世田谷区もぜひ検討すべきではないでしょうか、伺います。

委員お話しのオンラインプラットフォームは、自治体こども計画の策定に当たり、静岡県や尼崎市等で導入されており、対面等の手法に比べ、時間の制約がないことや、匿名での投稿が可能なことから、短時間でたくさんの意見が集まり、また、参加しづらい子どもたちからの意見もあったということを確認しております。 　一方で、区側との双方向のやり取りや、他の意見を見ることも可能なことから、日々の投稿を確認し、リアクションを行うなどのフィードバックの難しさや、導入経費がかかることなど、課題なども確認しております。 　まずは区が、私どもがこれまで取り組んできた子ども・若者の声ポストのさらなる活用を検討するとともに、ユースカウンシル事業等で子ども・若者たちと意見交換しながら、他自治体での先行事例も参考に、子ども・若者が安心して意見を表明することができる場や機会の拡充、充実に取り組んでまいります。

これ、子ども・若者ポストは私も大変すばらしいと思うのですが、意見聴取なのですね、この議論の経過が可視化されていないという状況があります。これは、プラットフォームを使うことによって、この議論の中身、ここが本当に大事な部分ですから、ぜひこれを活用いただきたい。 　あと、お金がかかるということに関しては、東京都の補助があります。ぜひ調べていただいて、導入に向けて検討いただきたいと思います。 　以上で私からの質問を終わり、藤井委員に替わりたいと思います。

ちょっとだけ時を戻して、医療的ケアの話を私もさせていただきたいと思います。 　今回の新年度予算の中に、医療的ケア児・重症心身障害児（者）の受入れ促進という、これは予算説明書別冊の重要施策のNo.16、二六ページに書いてある予算でありますが、これを見ながら様々な方にいろいろと取材をしてきた中で、印象的な言葉が一個ありまして、医療的ケアというのは個別性が多くて、属性であると理解してもらいたいと。 　属性という言葉は、僕、ふだんあまり聞かないので、属性という言葉は使っていいんですかと聞いたのですが、ぜひ使ってほしいという話で、属性という言葉を辞書で引いてみると、ある事物に備わっている性質や特徴のことと書いてあるのですね。 　つまり文章に直してみると、医療的ケアは、ある事物に備わっている性質や特徴のことと。確かにそう聞くとすごく分かりやすいなと思ったのですね。 　あと、その方が目のよさ、悪さにもたくさんいろいろある。うちの母親も、今、光は分かるのですが、ほとんど目は見えていないのですが、もう本当に、だんだん目が悪くなってきていて、今は光ぐらいしか分からないので、よくその状況その状況において何が起きたかよく覚えているんです。 　やはり医療的ケアも、目ということに例示して例えてみると分かりやすいという話をされたときに、眼鏡をかけている方もこの中にたくさんいらっしゃいますし、私はコンタクトをしています。でも、目が悪いということに対しては、一つの事物であって、その中で、例えばうちの母みたいに、光は分かるけれども、あまり見えない、あまりというか、ほとんど見えないと。あとは、もちろん全く見えない方もいらっしゃると。 　医療的ケアというところをどうか理解してもらうときには、様々な事例を例えて、いろいろな特徴があって、それぞれによって状況が違うのだということをぜひとも理解してほしいという話をされて、私も分かっているつもりだったのですが、なかなか説明するのは難しいですよね。 　だから、こういうことを今日はお話をしましたが、分かりやすい言葉が、もしも、いろいろそういう福祉の皆さんがあれば、そういうことを発言しながら理解を広めていっていただきたいと思いますね。 　さっきのお話をしたこの予算のページ、予算額も前年度から増えていて、もちろん当然、評価はさせていただいています。 　ただ、例えば重症心身障害児（者）通所事業補助金が右側で、左側が医療的ケア児受入れ促進事業補助金となっていて、医療的ケア児のほうは「者」がついていないんですよね。「児（者）」と「児」ということは、要は成人に対しての補助があるかないかという差があって、やはりそこは、先ほど中山委員から何度も何度もありましたよね、社会に出た後どうするのだという話がさんざんあったと思いますが、やはりそこに対しての疑問というか、もっと医療的ケア児のほうも「者」にして、生活介護事業所というところも入れてほしいという声がありました。 　今現状で、生活介護事業所の医療的ケアスコアで、何点以上だったら幾らもらえるみたいな要綱が、世田谷区にはありますよね。そのときに、八点未満か八点以上かで受入れの報酬が変わってくるのですが、事業者さんに聞いてみると、施設で受け入れている人たちのスコアは、平均値が大体十六から三十二点で、三十二点以上の人も、利用者で二〇％いる、高い方だったらもうスコアが五十以上の方もいる。 　つまり、八点よりも上の人がほとんどだから、八点未満と八点以上で区別しても、その報酬に大きな差は、そこに切っても意味がないという話なんですよね。 　これは何を示しているかというと、では、八点以上は全部同じ報酬なんだったら、より軽い点数の子を入れますよね。重い点数だったら、それだけ人が必要で、それだけ大変で、であるのだったら、やはりしっかり高い点数の子を受け入れたところの事業所にしっかり報酬が出るような仕組みに、今後、変えていかなければいけないと言われたのですが、全くまさにそのとおりだと思いますね。 　この医療的ケア児（者）の「者」のほうのスコアの点数、今の状況を変えていただきたいと思いますが、世田谷区の考え方をお伺いします。

区では、民間の生活介護事業者に対しまして、医療的ケア者の受入れが促進されるよう、国の定める医療的ケア判定スコアの合計が八点以上と、それ未満との二つの区分に基づいて補助を交付しております。 　補助対象施設においては、看護師配置等受入れ態勢が整備されることで、少しずつ医療的ケア者の受入れが進んでいるところでございます。 　御指摘のスコアの細分化については、医療的ケア者の受入れの環境が整った施設が、よりスコア合計の高い人の受入れを促進するために有効な手法と考えております。 　区としては、障害児施設における医療的ケア児受入れ促進補助も参考としながら、医療スコアの高い方の受入れが促進されるよう、補助制度の見直しについて検討してまいります。

さっき中山委員から二〇〇九年、二〇〇八年でしたかぐらいからの生まれの子どもたちが、歩ける医ケア児ですか、そういう子たちが増えてきているのだと。そういう子たちは今ちょうど十五、十六、つまり十八以降が医ケア者になるわけで、そういう子が増えてくるという話が中山委員からもあったとおり、もう待ったなしの状態で、そういう子どもたちが者になるに合わせて、世田谷区もしっかりと、こうした事業所に対して、受入れをもっとしていただけるような要綱に変えていただきたいということをお話しをさせていただきたいと思います。 　また、最初に私、発言しましたが、医療的ケアは属性である、ある事物に備わっている性質や特徴であるということを考えると、もちろん事業所にも支援をしていくことは大事ですが、それぞれの子どもたちに、人に、対象者に支援をしていかなければいけないという考え方にもなります。 　世田谷区には、そういうことも考えながら政策をつくっていただきたいと思いますが、その場所でなく人に対する支援という仕組みに対して、世田谷区ではどう思っているか、お伺いしたいと思います。

医療的ケアが必要な方は、本人の体調不良とか家族の事情などによりまして、福祉サービスの利用をキャンセルすることも多く、育児や介護、医療的ケアを担っている父母とかは、自分の時間を持つこともできない状況になっていると家族会からお聞きしています。 　障害福祉サービスでは、ホームヘルパーが施設で介護を行うことや、施設職員が利用者宅で介護を行うことはほとんどありませんが、障害児通所の一部において施設職員が訪問サービスを兼務する事例があります。 　職員が利用者宅や施設など、利用者のいる場所で柔軟にサービス提供を行うことは、利用者への確実なサービス利用につながり、家族の休息にも有効なサービス提供手法と考えられます。 　今後、個別性の高い支援を必要とする医療的ケアのある方を対象とした利用者本位のサービス提供を行う仕組みについて、機会を捉えて国や都に要望するとともに、区における課題等について整理してまいります。

中山委員とつながりながら話してきましたが、この問題が待ったなしだということだけはどうか理解をしていただきたいということで、ここまで質問をさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、同じく別冊のNo.15のほう、一個前に戻りますが、福祉人材の確保・育成・定着支援事業、予算額が三億一千十八万円、前年度比一億三千百七万円アップということで、今日、他会派の皆さんもお話がいろいろ出てきて、電動アシスト自転車とか、もうこれは当然やったほうがよいと思いますし、この予算を増やしていること自体は本当に評価をしたいと思います。 　またこれも、私、いろいろこの新しい予算を見ながら、いろいろなところに取材に行くわけですね。またうちの母親が出てくるのですが、うちの母親を預けているところ、デイサービスとかの現場に話を聞きに行ったり、違う事業所さんにもお話を聞いたのですが、ここにある百二万円の新しい予算が、ハラスメント等に関する弁護士相談（介護・障害）と書いてありまして、利用者や家族による不適切な言動（ハラスメントを含む）に対して、サービス事業者を対象とした弁護士相談を月一回開設。これは百二万円は、多分弁護士さんの人件費という意味で計上されるのだと思うのですが、これはどう思いますかみたいな話を事業者さんに聞くと、これだけだとやはり使いづらい、なかなか相談しづらいというようなお声をいただいたのですが、世田谷区としてはこの事業を活用していく上でどういう見解を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

高齢者への介護サービスにおいて、現行制度における対応が困難な方々への支援が課題となっている現状を踏まえ、現行の福祉緊急対応事業の拡充強化を図り、その一環として、介護従事者へのハラスメント等に関する弁護士相談を実施することとなりました。 　支援が困難な方の場合、本人や家族による支援拒否、介護従事者に対する不適切な言動の繰り返し等がある場合が想定され、円滑なサービス提供を継続するとともに、支援が必要な区民のセーフティーネットを構築する必要があると考えております。 　区としましても、介護事業者が安心して支援を行えるよう、介護従事者や弁護士と連携を図りながら、引き続き支援が困難な方々への介護サービスの提供を実施してまいります。

やはりこの難しいところは、利用者や家族に対する不適切なハラスメント、言動とかというところだと思っていて、利用者さんに対しては、僕は明確に一つ事例――何が言いたいかというと、事例を出したほうがよいと思っているという発言を、僕から話をしたいんですね。 　利用者さんの家族に対する事例は、僕は結構簡単につくれると思っていて、ちょうど東京都がカスタマーハラスメント条例を制定しましたよね。僕は近年で、東京都がつくった、一番よかった条例だと思っているぐらい評価をしていて、やはりあれがあることによって、何がカスハラなのかということが分かりやすいわけで、そういう事例をしっかりと提示しながら相談――まあ、何も事例がなかったら、やはり相談しづらいと、現場の方もおっしゃっているので、それは事例として、ぜひとも提示をしながら、こういう事業を進めていただきたいと。 　もう一個大変なことは、利用者さんからされたハラスメントは線引きがすごく難しいし、相談しづらいと。 　僕は「そこも含めて相談すればいいじゃん」と勝手に思ってしまっているのですが、やはり現場の人からすると、それを含めても相談しづらいと。 　要は、自分は介護の仕事をしていて、現場で、それがハラスメントだと思って相談してはいけないのではないかみたいなところを思ってしまう人がいると。すごく難しいわけで、そこに対しても、では、明確な、こういう事例があります、ありますと僕はなかなか言えないですが、やはりそこも事例を出していただいて、こういう事例だったら相談してくださいということにすれば、より相談しやすいというようになりますので、そういう事例をしっかり皆さんに提示をしながら、この弁護士相談を利用してもらうというようにしていただきたいと思いますが、そこら辺の区の考え方をお伺いしたいと思います。

特に虐待などの困難ケースにおいては、被虐待者本人や虐待者である家族の支援拒否や非協力的な態度など、介護従事者に対して攻撃的な対応を取る場合が想定されます。しかし、このようなケースにおいても、高齢者の生命や健康上の危険があると判断した場合は、根気よく支援を行っていかなければなりませんので、区としましても安定した支援が行えるよう、介護従事者と円滑なコミュニケーションを図りつつ、分かりやすく、相談しやすい環境を構築してまいりたいと考えているところでございます。

この質問をするに当たって、取材をいろいろな事業者さんにさせていただいたのですが、印象的だったのは、もうそもそも最初から、人材は、七割、八割はいなくなるものだと思っているという話をしている事業者さんがいらっしゃって、そもそもこういうところに長くいようと思っていなかった方たちが最初からいる。あとは、では、そもそも残る可能性がある人が最初から四割ぐらいしかいないと思っているんだという話をされているんですね。 　ただ、その四割残るけれども、そのうちの半分は、現場がつらくて辞めていくから、結局、最終的に二割ぐらいしか現場では残らないという話をされている方がいらっしゃる。 　でも、せめて私たちは、でも四割の人は現場で働きたいと思っているから、その四割を全部、きちんと働いてもらえる環境がつくれるようにしたいとおっしゃっていたことはすごく印象的で、その四割の中の二割、現場が大変で辞めてしまう人たちを、どのように辞めていただかないで、働いていけるかは、本当に世田谷区の担うべき、それを辞めさせないように世田谷区と現場の事業所さんが努力をしていくということが大事だと思いますので、ぜひともこの問題、本当に真剣にやっていただきたいと思いますし、今言った私の話、ぜひとも御理解をいただきたいということで、次の質問に移ります。 　私、企画総務で質問をしたのですが、企画総務で住まいの防犯対策サポート事業の話をさせていただきました。これは高齢者の人に届いてほしいという話をずっとしてきて、ただ、やはり区境にいる高齢者の人とかに本当に届くのかなと思うんですが、そのときに、区の災害対策の方がどういう答弁をされたかは、高齢者の担当の方は知っていますか。

私のほうでも答弁は聞いておりました。

民生委員さんとかを使ってという話がありましたが、災対さんは、もちろんそういう答弁をしてやるのでしょうけれども、それをやはり横串を刺すというかな、しっかりと、高齢の部門の皆さんもそうですし、あとは障害の部門の皆さんもそうですが、そういう皆さんに対しても、この住まいの防犯対策サポート事業はしっかり御利用していただかなければいけないと思いますので、どういう答弁を求めましょうかね、これを全ての高齢者の方に、ぜひともしっかりと理解をして、使うというように決めた人には、全部きちんと申請できるようにしていただきたいと思いますが、誰か区側の方で意気込み等、この予算をしっかりと使っていけるということを、意気込みがありましたらお答えをいただきたいと思います。

詐欺等の犯罪被害に遭いやすい高齢者を守るために、高齢者に対する犯罪被害防止に向けた注意喚起や周知は重要であると認識しております。これまでも高齢福祉部のほうでは、地域生活安全課などと連携協力をして、民生委員ふれあい訪問時に、民生委員から高齢者に、詐欺被害防止の注意喚起チラシを配布してもらったり、「せたがやシルバー情報」冊子に注意喚起の記事を掲載するなど、周知に努めてまいりました。 　また、現在、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、詐欺被害も含めた高齢者の犯罪被害の防止について施策として位置づけているところでございます。 　引き続き関係所管、危機管理部と連携し、協力し、また四者連携も活用して、ＬＩＮＥセグメント配信を行うなど、高齢者に届くようにしてまいります。

もう一つ、僕、そのときに質問してることが、在宅避難、マンション防災の推進という質問をしているのですが、このマンション防災で三十万円まで、千棟ですよね、千か所のマンションに補助金を出すという計画で、最終的に世田谷区の既存の防災事業ロードマップを見ると、区民の組織を、マンション内における防災区民組織を百組織までつくりたいというような目標が書いてあるんですよね。もしも本当に新しく百組織が出来上がると、いろいろなことが連携できると思うんですね。 　僕が前からずうっと言ってきたのは、マンションと地域と行政の連携事業というところで、高齢者の皆さんとか、障害を持った皆さんを、ある程度災害時に助けられる、そういう仕組みをつくりたいという話をしてきました。 　もしもこの百組織が全部、マンションに目標とするものができるのであったら、すごく変わると思うんですね。もちろん町会の皆さんが災害時のときに、災害時要配慮者、その方たちをしっかりとケアするという話はあるけれども、それが高齢化して大変だということが、やはり今、区内で大変大きな問題になっていて、それを支える新しい仕組みをつくるとしたら、やはりここだなと、僕はどうしても思っているので、この区民防災組織が出来上がるとか、まあまあ、どれぐらいできるか分からないですが、一つでも二つでも世田谷区が目指しているものが出来上がるのであれば、そこと高齢部門の皆様や障害部門の皆様は、しっかり連携をしていただきたいということを最後に一言申し述べさせていただきまして、立憲民主党・れいわ新選組の質問を終了したいと思います。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十五分散会