令和５年（令和４年度）決算特別委員会(第３日目)

ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　本日の予定に入ります前に、理事者より発言を求められておりますので、お願いいたします。

それでは、令和４年度品川区一般会計歳入歳出決算、令和４年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和４年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和４年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算歳出のうち第３款民生費、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および介護保険特別会計歳入歳出決算でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　一般会計第３款民生費をご説明申し上げます。決算書の２２４ページをお願いいたします。 　第３款民生費は、予算現額１,０４４億８,３５９万４,０００円、支出済額は９８０億９４０万２,５３４円で、執行率は９３.８％、対前年度４２億２,３１９万６２円、４.５％の増であります。増の主なものは、高齢者福祉施設整備費、児童相談所移管推進事業であります。 　１項社会福祉費の支出済額は２８９億９,９６４万１,５３２円で、執行率は９５.１％であります。 　１目福祉計画費では、小山台住宅等跡地複合施設整備、支え愛・ほっとステーション事業などに支出いたしました。 　２枚おめくりいただきまして、２２８ページに参ります。２目障害者施策推進費では、西大井三丁目や小山七丁目の障害者グループホームの整備等を行いました。 　２３０ページに参りまして、３目障害者支援費では、自立支援給付や地域生活支援、障害児支援事業などに支出いたしました。 　続きまして、２４０ページをお願いいたします。４目高齢者福祉費では、在宅高齢者支援や高齢者福祉施設の運営などに支出いたしました。 　続きまして、２４６ページに参ります。５目高齢者地域支援費では、高齢者の社会参加支援や高齢者住宅対策などに支出いたしました。 　続きまして、２５０ページをお願いいたします。６目国保医療年金費は、国民年金事務費などでございます。 　２５２ページに参りまして、２項児童福祉費の支出済額は５３２億６,７１３万５,８１８円で、執行率は９４.８％であります。 　１目子ども育成費では、児童センター、すまいるスクールの運営や児童相談所移管推進事業などを行いました。 　続きまして、２５８ページに参ります。２目子ども家庭支援センター費では、しながわネウボラネットワーク事業や子育て世帯サポート事業などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、２６０ページに参ります。３目子育て応援費では、子どもすこやか医療費助成事業や児童手当給付金などを行いました。 　続きまして、２６６ページに参ります。４目児童保育費では、保育園や幼保一体施設などの運営、三ツ木保育園等の改築などを行いました。 　続きまして、２７６ページをお願いいたします。５目保育支援費では、私立保育園や私立幼稚園の経費の支出、オアシスルーム・ポップンルームの運営などを行いました。 　続きまして、２８４ページをお願いいたします。３項生活保護費の支出済額は１５７億４,２６２万５,１８４円で、執行率は８８.２％、生活扶助費や医療扶助費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などに支出いたしました。 　民生費の説明は以上でございます。 　次に、恐れ入りますが、４１４ページをお願いいたします。国民健康保険事業会計の説明をいたします。 　歳入、第１款国民健康保険料は、予算現額９５億８０６万７,０００円、収入済額は９４億１,１１７万９,２６０円で、収入率は９９％、対前年度４,９６８万４,５０９円、０.５％の増であります。 　１項国民健康保険料の収入済額は、１目一般被保険者国民健康保険料が９４億１,１１７万９,２６０円、２目退職被保険者等国民健康保険料が０円であります。 　次の４１６ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、予算現額１２万円、収入済額は１１万６,７００円で、収入率は９７.３％、これは保険料納付証明等手数料３８９件分であります。 　第３款国庫支出金は、予算現額１,０００円、収入済額は４１万９,０００円で、収入率は４１,９００％、これは社会保障・税番号制度システム整備費補助金などであります。 　第４款都支出金は、予算現額２３１億６,６７４万２,０００円、収入済額は２２８億４,６０９万６,８６７円で、収入率は９８.６％であります。 　次の４１８ページに参りまして、第５款繰入金は、予算現額３８億２,３１５万８,０００円、収入済額は３６億５３１万３,４１７円で、収入率は９４.３％、一般会計からの繰入金であります。 　下段に参りまして、第６款繰越金は、予算現額４億７,９３６万５,０００円、収入済額は４億７,９３６万５,６０３円で、収入率は１００％であります。 　次の４２０ページに参りまして、第７款諸収入は、予算現額６,８８２万円、収入済額は６,１６４万９,３３２円で、収入率は８９.６％であります。 　１項延滞金，加算金及び過料の収入済額は９０１万４,１１８円で、一般被保険者延滞金等であります。 　２項雑入の収入済額は５,２６３万５,２１４円で、主なものは、１目一般被保険者第三者納付金と、３目一般被保険者返納金であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　恐れ入ります、４２４ページをお願いいたします。 　歳出をご説明いたします。 　第１款総務費は、予算現額７億９４６万９,０００円、支出済額は６億５,０３０万１,０８８円で、執行率は９１.７％、システム運用経費および改修費などを支出いたしました。 　次のページに参りまして、中段にございます第２款保険給付費は、予算現額２３０億５,６８１万５,０００円、支出済額は２２２億６,９４４万２,１４７円で、執行率は９６.６％であります。 　１項療養諸費の支出済額は１９４億１,９３３万２,７４７円であります。 　２枚おめくりいただきまして、４３０ページに参ります。 　２項高額療養費の支出済額は２７億２６２万５,０３２円で、主なものは、一般被保険者高額療養費４万６,９６８件分であります。 　下段に参りまして、３項移送費の支出済額は１万１,３１０円で、一般被保険者移送費であります。 　次のページに参りまして、４項出産育児諸費の支出済額は９,１９７万９,６３１円で、出産育児一時金２１９件分の経費等であります。 　５項葬祭費の支出済額は２,３４５万円で、３３５件分であります。 　６項結核・精神医療給付金の支出済額は２,６５３万３,３６５円で、２万３,００９件分であります。 　次のページに参りまして、７項傷病手当金の支出済額は５５１万６２円で、新型コロナウイルス感染症対策１６１件分の経費であります。 　第３款国民健康保険事業費納付金は、予算現額１２３億４,２８４万７,０００円、支出済額は１２３億４,２８４万５,２３９円で、執行率は１００％であります。 　１項医療給付費分の支出済額は８７億１,０８６万６,４７２円であります。 　２項後期高齢者支援金等分の支出済額は２４億８,１４３万８,４９４円であります。 　次の４３６ページに参りまして、３項介護納付金分の支出済額は１１億５,０５４万２７３円であります。 　中段に参りまして、第４款保健事業費は、予算現額３億１,９１８万５,０００円、支出済額は２億７,０９０万６,０３３円で、執行率は８４.９％であります。 　１項特定健康診査等事業費の支出済額は２億６,０５７万１,４２３円で、特定健康診査１万６,７５５人分などであります。 　次のページに参りまして、２項保健事業費の支出済額は１,０３３万４,６１０円であります。 　中段に参りまして、第５款諸支出金は、予算現額４億１,７９５万７,０００円、支出済額は４億１,７０９万６,２４４円で、執行率は９９.８％であります。 　次の４４０ページに参りまして、第６款予備費には支出済額はございません。 　国民健康保険事業会計の説明は以上でございます。 　恐れ入りますが、４４６ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計をご説明いたします。 　歳入、第１款後期高齢者医療保険料は、予算現額４９億８,２０５万５,０００円、収入済額は４９億８,７５９万８,８００円で、収入率は１００.１％であります。 　第２款使用料及び手数料は、予算現額６,０００円、収入済額は１万９,２００円で、収入率は３２０％であります。 　第３款広域連合支出金は、予算現額５,５５３万円、収入済額は５,３２４万９,９５３円で、収入率は９５.９％であります。 　次のページに参りまして、中段にございます第４款繰入金が、予算現額４３億８,９８８万５,０００円、収入済額は４３億６,９８８万５,０００円で、収入率は９９.５％、一般会計からの繰入れであります。 　次の４５０ページに参りまして、第５款繰越金、予算現額１億１,４９８万３,０００円、収入済額は１億１,４９８万３,２８４円で、収入率は１００％であります。 　第６款諸収入は、予算現額２億３,８３３万７,０００円、収入済額は２億３,８８９万１９４円で、収入率は１００.２％、主なものは葬祭事業費などの受託事業収入であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　恐れ入りますが、４５４ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。 　第１款総務費は、予算現額２億２,６０５万１,０００円、支出済額は１億９,６７０万４,７７８円で、執行率は８７％であります。 　１項総務管理費の支出済額は１億６,４１３万１,８７０円で、システム運用経費などであります。 　２項徴収費の支出済額は３,２５７万２,９０８円であります。 　次のページに参りまして、第２款分担金及び負担金は、予算現額９０億８,７７８万４,０００円、支出済額は９０億８,７３２万９,８４５円で、執行率は１００％であります。 　第３款保健事業費は、予算現額２億４,２５８万１,０００円、支出済額は２億３,９４８万４,７７５円で、執行率は９８.７％であります。ここでは健康診査費１万６,８８５人分などを支出いたしました。 　４５８ページ、中段に参りまして、第４款保険給付費は、予算現額１億９,６３５万円、支出済額は１億６,８７０万円で、執行率は８５.９％、葬祭費２,４１０件分などを支出いたしました。 　次のページに参りまして、第５款諸支出金は、予算現額８０３万円、支出済額は６５６万６００円で、執行率は８１.７％、過誤納保険料の還付金などであります。 　第６款予備費には支出済額はございません。 　後期高齢者医療特別会計の説明は以上です。 　恐れ入りますが、４６４ページをお願いいたします。介護保険特別会計をご説明いたします。 　歳入、第１款保険料は、予算現額５８億１,６９２万６,０００円、収入済額は５８億５,３７５万９,５３８円で、収入率は１００.６％であります。 　第２款使用料及び手数料は、予算現額１,０００円、収入済額は４,５００円で、収入率は４５０％であります。 　第３款国庫支出金は、予算現額５９億１,７４５万１,０００円、収入済額は５９億８,５１７万８,５５５円で、収入率は１０１.１％であります。 　１項国庫負担金の収入済額は４４億９０万３,６５０円であります。 　次のページに参りまして、２項国庫補助金の収入済額は１５億８,４２７万４,９０５円であります。 　次のページに参りまして、下段にございます第４款支払基金交付金は、予算現額６９億８,９０１万１,０００円、収入済額は６４億６,９１０万１,５２６円で、収入率は９２.６％であります。 　４７０ページに参りまして、第５款都支出金は、予算現額３９億８３８万４,０００円、収入済額は３７億８２６万１,９２７円で、収入率は９４.９％であります。 　１項都負担金の収入済額は３４億４,８１４万７,０００円、介護給付費負担金であります。 　２項都補助金の収入済額は２億６,０１１万４,９２７円で、主なものは、介護予防・日常生活支援総合事業における地域支援事業に対する交付金などであります。 　次のページに参りまして、第６款財産収入は、予算現額８万円、収入済額は８万円で、収入率は１００％、介護給付費等準備基金利子であります。 　第７款繰入金は、予算現額４３億４,９７５万７,０００円、収入済額は４１億３,６５３万円で、収入率は９５.１％、一般会計からの繰入金であります。 　４７６ページに参りまして、第８款繰越金は、予算現額９億９,０２７万９,０００円、収入済額は９億９,０２７万９,２３０円で、収入率は１００％であります。 　第９款諸収入は、予算現額１,７１０万８,０００円、収入済額は１,４９４万２６２円で、収入率は８７.３％、主なものは介護予防事業に係る自己負担金であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　次に、４８０ページの歳出をご説明いたします。 　第１款総務費は、予算現額７億５６９万５,０００円、支出済額は６億１,４３４万８,１３１円で、執行率は８７.１％であります。 　１項総務管理費の支出済額は４億４,１０７万９,５９８円で、電算システムに係る経費などを支出いたしました。 　次のページに参りまして、２項徴収費の支出済額は３,８９５万３,６１６円であります。 　３項介護認定審査会費の支出済額は１億１,９９９万４,４４１円であります。 　次のページに参りまして、４項趣旨普及費の支出済額は３４０万９,８００円であります。 　５項介護保険制度推進委員会費の支出済額は８２８万６,０３５円であります。 　次のページに参りまして、６項地域密着型サービス事業者指定等事務費の支出済額は２６２万４,６４１円であります。 　第２款保険給付費は、予算現額２４７億７,６４７万６,０００円、支出済額は２２９億８,１４７万４,９５９円で、執行率は９２.８％であります。 　１項居宅介護サービス等諸費の支出済額は、１５１億５,６１１万４,４４６円であります。 　次のページに参りまして、２項施設介護サービス費の支出済額は５５億６,１４９万２,１６１円であります。 　３項介護予防サービス等諸費の支出済額は１１億４,１７６万１７０円であります。 　次のページ、下段に参りまして、４項その他諸費の支出済額は２,６７０万８,４８６円であります。 　５項高額介護サービス等費の支出済額は７億６,２９１万９,８３３円であります。 　次のページに参りまして、６項特定入所者介護サービス等費の支出済額は３億２,２４９万３,８２５円であります。 　７項特別給付費の支出済額は９９８万６,０３８円であります。 　次のページに参りまして、第３款地域支援事業費は、予算現額１７億７,７５３万８,０００円、支出済額は１６億３,３４２万６,００１円で、執行率は９１.９％であります。 　１項介護予防・生活支援サービス事業費の支出済額は１０億１,０１０万３,７１０円で、予防訪問事業、予防通所事業などを行いました。 　２項一般介護予防事業費の支出済額は１億６,８１０万９,９３５円であります。 　次のページに参りまして、３項包括的支援事業・任意事業費の支出済額は４億５,２８２万７,１８３円であります。 　２枚おめくりいただきまして、５００ページの中段でございます、４項その他諸費の支出済額は２３８万５,１７３円であります。 　第４款基金積立金は、予算現額４億１,９７８万７,０００円、支出済額は４億１,９７８万６,２８８円で、執行率は９９.９％であります。 　第５款諸支出金は、予算現額２億９,２２０万１,０００円、支出済額は２億９,２１７万２,５４０円で、執行率は９９.９％であります。 　次ページ、第６款予備費には支出済額はございません。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在３０名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。澤田えみこ委員。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。 　２７３ページ、病児保育、２６５ページ、子どもの未来応援事業についてお伺いいたします。 　まずは、２７３ページ、病児保育についてからです。 　病児保育の令和４年度の利用人数は１,６２７人と記載されており、多くの方が利用しており、需要があることが分かります。 　対象である未就学児童は、まだまだ体も未発達のため、疲れただけでも発熱することも多いこともあり、病児保育は、働きながら子育てをしている保護者にとって大変心強い支援策であると認識しております。 　未就学児童と比べれば、小学生は成長とともに体も強くなってまいります。しかしながら、小学生になれば、突発的な発熱や体調不良が起こらなくなるというわけではありません。どうしても仕事を休めない状況で子どもが体調を崩した際に、ひとり親家庭や、近くに祖父母など世話をしてくれる人がいない、また、いたとしても、高齢のため感染させては困るなど、様々な事情により、未就学児童だけでなく、小学生、取りわけ低学年の子どもを置いて仕事に向かうことは難しいという理由で、やむなく仕事を休むしかないという現状もお聞きしております。病気で不安な子どもの側にいてあげたいという保護者の気持ちは大前提としまして、一方で、それでもなかなか休むことが難しい業種や状況もあるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　どうしても仕事に行かなければならない状況に陥った保護者が、安心して働けるように、病児保育の対象年齢を小学校１年生から３年生くらいまでに拡充していただきたいと要望いたしますが、区としては、どのようにお考えでしょうか。 　また、現在、区内には、未就学児童対象の病児保育を行う施設は、荏原地区、大崎地区に４か所ほどあります。しかし、大井地区、品川地区にはありません。そちらのエリアにも病児保育を行う施設を望む声がありますが、こちらも併せて区としてのご見解をお聞かせください。

まずは、今ない東側のエリアに病児保育施設をつくっていただくということを進めてくださっているということと、あと、年齢についても検討していただけるということですけれども、例えばですが、今現在、稼働している病児保育についても、空きが出ているときには、小学生でも利用できるように柔軟に対応していただけるように、区として働きかけていただくことはできますでしょうか。区としての見解をお聞かせください。

ぜひ今後、病児保育の対象年齢や施設を拡充していただきたいと思うのですけれども、施設の場所や人材の確保など様々な課題もあると思います。広く事業者を募集するとともに、空き家を利用してリノベーションするなど、働きながら子育てをする保護者のセーフティネットとしての病児保育は、ぜひ拡充していただきたいと改めて要望いたします。お願いいたします。 　続きまして、子どもの未来応援事業についてお伺いいたします。 　品川区では、ひとり親家庭の支援を実施するに当たり、補助金だけではなく、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングも行っています。その寄附額は、令和３年度は約８５０万円でしたが、令和４年度は１,０００万円を超える寄附をいただいております。寄附額が増えた要因、また、寄附額を増やすために工夫されたことなどがありましたら、お示しください。 　また、令和４年度の１,０００万円を超える寄附額を活用し、区独自の施策として、しあわせ食卓事業を行っていますが、その内訳をお示しください。お願いいたします。

ガバメントクラウドファンディングでは、多くは、ひとり親家庭等に食品を発送するための食品や梱包、送料に活用されており、また、子ども食堂支援のために、子どもの応援基金や相談事業にも活用されており、子どもたちやその保護者の方たちのために様々な支援を行われていることが分かり、大変うれしく思います。 　また、令和３年度よりもリピート率が上がっているとのことですが、報告書などで寄附金の使い道が明らかになることによってもリピート率を増やしているとのことで、すばらしいと思います。 　利用された方からも、ふだん買物に行く際に、重くて大変なお米やお醤油などを配送していただけるので大変助かっているとのお声や、ローソンなどからの寄附でいただいた食器用スポンジ等の日用品も大変喜ばれているとお聞きしています。 　また、食品以外のトイレットペーパーやスポンジ、洗剤などの日用品の同封を今後も継続していただきたいとの要望をいただいておりますので、区が行っている食品配送におかれましても、食品とともに日用品同封の継続を検討していただきたいと思いますが、区としての見解をお聞かせください。

食の支援を中心に行っていかれるとのことですけれども、ぜひ今後は、お送りする品物の拡充も検討していただけるようにお願いいたします。 　また、来年度に、こども家庭庁が、ひとり親の支援策として、ＩＴ分野などの民間資格の取得促進策を強化する方針を固めました。専門校などで半年以上学ぶ機会に必要な生活費として、毎月１０万円を来年度から恒久的に給付していくようです。以前から、看護師や介護福祉士などを対象に給付を行っていましたが、新たにＩＴ分野にも拡充されたことを踏まえ、広く周知していただくためにも、その案内を同封していただきたいと望んでおります。できることならば、この施策がスタートする前にも、始まりますよとのお知らせと、また、始まった後にも改めてご紹介するというように、繰り返し周知していただくことも大切なのかと思いますけれども、区としてのご見解をお聞かせください。

子どもを育てるひとり親の自立支援として、この情報がなるべく多くの方に伝わって活用されることを望んでおります。 　また、これからもガバメントクラウドファンディングにより、多くの寄附が集まり、しあわせ食卓事業がより一層充実していくことを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。以上、要望して終わります。

次に、ゆきた委員。

私からは、障害者支援費から２点お伺いいたします。２３３ページの地域生活支援事業、２３４ページの日常生活用具給付事業について、それぞれお伺いしてまいります。 　まず初めに、地域生活支援事業から質問いたします。 　我が会派から、視覚障害者の同行支援について、長年、区のシルバーセンターでのマッサージ従事には同行援護を認めるように、また、認められない場合には、移動経費を補助するように訴えてまいりました。 　２０２０年１０月には、重度障害者等就労支援特別事業が開始され、重度障害者等に対する就労支援として、職場等における介助や通勤の支援を各自治体が必要と認めた場合には支援ができるようになりました。現場や視覚障害者福祉協会の団体からは、通勤に介助の支援が使えればというお声があり、強いニーズの高まりを感じつつありますが、まず、本区での視覚障害者の同行支援についての現状の課題、認識をお聞きできればと思います。

全国的にもこの事業は各自治体に展開され、本年の７月の統計では、全国で４４の自治体で実施され、東京都内においても、世田谷区、江東区、杉並区、江戸川区、葛飾区、中野区の６つの自治体で開始され実施されています。 　江東区の利用者の活用事例からは、利用者が近隣の住民や駅係員の支援により、自宅から鍼治療院まで単独で通勤して転倒やアクシデントが発生していたが、事業を活用してから安全に通勤できるようになり、自営を安心して継続できるようになったこともあります。 　繰り返しになりますが、現場からの声、また、視覚障害者福祉協会の団体からの要望も受け、本年も継続して公明党の会派要望として上げさせていただいている内容でもあります。他自治体の動向を見てもニーズが高まりつつあるものと思われ、現場からの切なる願いでもあります。この重度障害者等就労支援特別事業について、改めて本区でのお考えをお聞きしたいと思います。

前向きなご答弁、誠にありがとうございます。 　続いて、日常生活用具給付事業について質問いたします。 　まず、品川区で、視覚障害者への日常生活の援助として支給することができる携帯用会話補助装置、活字文書読み上げ装置について、どういったものなのか、また、ここ数年の、支給実績や活用された現場の声などがもし分かれば教えていただければと思います。

先日、日本点字図書館に個人的に行ってまいりました。職員からの話を聞くと、視覚障害者の点字利用率の低迷があり、視覚障害者の約９割が点字を読めない現実をお聞きしました。やはり活字読み上げ装置は高額であり、あえてこういった幅をとる装置を購入するより、生活必需品である携帯電話に、例えば、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄには既に読み上げ機能がインストールされており、ほかのＡｎｄｒｏｉｄ端末でも読み上げ機能のアプリを入れることで、より豊かな生活を確保していくことができるとお聞きしました。 　また、私の地域に住む視覚障害者の方からも、品川区での支給用品はあるが、携帯電話の使いやすさから、読み上げ機能のアプリをインストールされており、あえて支給を要望されていないとのことで、携帯電話のアプリを使用しているとのことでした。 　この機能は、カメラのレンズで文字を写すと、すぐに音声で読み上げられ、例えば、処方された薬の裏側に書いてある注意書きをレンズで写すと音声で注意事項をすぐに知ることができ、日常的に使えるので大変便利だと話されていました。 　障害者向けのアプリが非常に充実してきており、スマートフォンやタブレットは視覚障害者にとって自立した豊かな生活をするための必須のツールとなりつつありますが、端末の価格は高騰しており、これらの端末の購入は、視覚障害者にとって非常に困難な状況でもあります。 　他自治体で、例えば八王子市では、視覚障害者支援用具として、タブレットに５万円の助成がされています。また、パソコン用のソフトは情報通信用具の種目で給付し、タブレット用のアプリはアプリ・タブレットの種目で給付すると整理されています。また、アプリはカタログ等で視覚・聴覚等障害者の日常生活に資することが確認できるアプリであれば、有料、無料を問わず対象としています。 　どうか時代に即して、日常生活用具にｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ等の端末を、音声読み上げソフト、メールソフト以外の視覚障害者向けソフトを追加することを要望しますが、区のお考えをお聞きしたいと思います。

ぜひ、今後、前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。

次に、ひがし委員。

本日はよろしくお願いいたします。 　私からは、ページは前後しますが、２６１ページの奨学金貸付事業について、２４９ページ、高齢者クラブ支援事業について、２５７ページ、児童相談所開設準備事業について、そして２３３ページ、地域生活支援事業について質問をさせていただきます。 　また、項目が多いため、一括で質問をさせていただきます。 　最初に、奨学金貸付事業についてですが、品川区に在住の高等学校、高等専門学校、そして専修学校に在学中または入学を許可された方と保護者を対象に、就学する意思があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な場合、区が奨学金を貸付け、健やかな成長と社会的自立を図ることを目的としている事業だと認識をしております。 　入学準備金は４０万円を上限に貸付け、在学応援資金については、在学期間中６０万円を上限に貸付けをしていると思うのですが、貸付けを受けた人の人数、そして、在学応援資金を受けた方については、具体的にどのようなことに使用しているのか、また、所得の制限などは設けられているのかお聞かせください。 　次に、高齢者クラブ支援事業についてですが、行政評価シートでは、高齢者クラブについて、新規加入者数は、令和３年度の３２４人に比べ、令和４年度は４３９人と新たに加入した人数が増加しております。ただ、区が助成する高齢者クラブの数は３つ減少しており、高齢者クラブ会員数についても、令和２年度に１万人以上いた会員も、令和４年度では９,１４９人に減少していることが分かります。 　そこで、加入者の高齢化などにより休会をしているクラブもあると伺ってはおりますが、高齢者クラブの現状、そして課題があれば、お聞かせください。 　次に、児童相談所開設準備事業についてですが、品川区では、令和６年の児童相談所の開設に向けて、現在、準備を進めている段階だと思います。養子縁組をしたご家庭の方からは、里親を証明するものがなくて、銀行口座開設時、そして、病院受診時に関係性を証明できずに困っている事例があると聞いております。 　中野区では、既に里親認定証として関係性が証明できるものを作成して活用しているようなのですが、品川区では、里親証明書などの作成は考えているのでしょうか、区のお考えをお聞かせください。 　そして最後に、地域生活支援事業については、失語症についてのお話をさせていただきます。 　失語症の方は全国に０.００３％いると言われており、単純に計算しますと、品川区でも約１,２００名の方がいることになります。失語症の症状は、損傷を受けた脳の場所や損傷の大きさによって異なりますが、聞く、読む、話す、書くといった言葉の働きに何らかの不具合が生じ、相手の言葉を理解すること、そして、会話や文字で物事を表現することが困難になるため、日常生活、そして社会生活上のコミュニケーションに支障が出ます。そのため、外出時には、家族や言語聴覚士の方など会話をサポートしてくれる人の存在が必要です。 　東京都では、失語症者向けの意思疎通支援派遣のための養成校への仲介を開始しており、また、世田谷区や豊島区など他区では、失語症者向け意思疎通支援者の派遣事業も開始しております。 　現在、品川区でも、意思疎通支援者の派遣で、手話通訳者、要約筆記者を派遣しての聴覚障害者の方への生活、社会援助をしていると認識しております。ぜひ失語症で困っている方々のために、失語症者向けの意思疎通支援者の派遣事業も、東京都の制度を利用しながら進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それぞれお考えをお聞かせください。

まず１つ目の奨学金貸付事業についてですが、入学準備金の貸付利用者は少ないということが分かりました。入学時には、物品をそろえたり、準備に多くのお金がかかり負担になると思います。制度が必要な人にしっかりと情報が周知できるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　また、在学応援金については、留学やスポーツなど様々なことに利用されていることが分かりました。就学をする方にとっても、そして保護者の方にとっても支えになるいい事業だと思います。 　事務事業概要には、全額または一部の返済を免除する制度があると書かれておりますが、貸付けを受けた方の中で返済の免除になっている割合、そして、どのような方法でその返済の有無を判断しているのかもお聞かせください。 　２つ目に、高齢者クラブ支援事業についてですが、高齢者クラブの現状、そして課題が分かりました。区内の公園などで高齢者の方とお話しする機会があったのですが、周りのご友人が亡くなってしまい、新しいお友達をつくる場にどうやって参加すればいいか分からないという声がありました。高齢者クラブなど地域の活動に参加できている高齢者がいらっしゃる一方で、参加ができず悩んでいる方もいるのが現状としてあると思います。 　高齢化が進む世の中ではありますが、新たに高齢になる方々、新規の加入の促進は必要だと思います。最後まで生きがいを感じ生活をしていけるように、区として新規クラブ設立時の助成、そして活動や運営の助成を行っているとは認識しておりますが、例えばシルバーセンターなど高齢者が通う施設などに、その地域で行われているクラブの情報をまとめて、希望があれば掲示をしたり、そして配布をするなど、通う方々が高齢者クラブの存在にもっと触れる機会が増えればと思うのですが、いかがでしょうか。可能かも含めて区のお考えをお聞かせください。 　そして３つ目に、児童相談所開設準備事業についてですが、関係性が分かる証明書、品川区でも検討してくださっているとのことで安心いたしました。現在、外国籍の里子も増えてきているとの話も伺っております。外国籍の里子以外にも、里親に過度の負担がかかっているのではないかというようなお話もあり、対策について、現在どのようなことを検討しているのかお聞かせください。 　最後に、失語症についてですが、失語症では、会話のサポートをすることで、外出や活動することが可能となります。逆に、サポートがなければ、言葉の壁などでひきこもってしまい、地域社会とのつながりが途絶えてしまいます。ぜひ失語症当事者団体の方々とも協議を重ねながら、そして講習のＰＲもしながら、失語症者向けの意思疎通支援者の派遣事業を品川区としても取り入れていただきたいと思います。こちらは重ねての要望とさせていただきます。

奨学金貸付事業については、親の所得の差が子の進学や体験の差につながっているとの報告もあり、実際にも子育て世代の方から相談を受けたこともあり、区民のニーズも高まっていると思います。ぜひ今後も必要な方が利用できる、そして、これからを担う子どもたちが夢を諦めずに済むよう、区としても引き続き支援いただければと思います。 　高齢者クラブ支援事業については、またご検討いただけるということで、前向きな答弁だと確認いたしました。地域とつながり、そして高齢者の孤立を防ぐことができるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、児童相談所開設準備事業については、これからの開設ということもありますが、開設の準備の段階で運用に向けて検討を様々と進めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、安藤委員。

２７７ページ、私立保育園経費、２３５ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成、併せて、高齢者への外出支援についても伺いたいと思います。 　まず、私立保育園経費なのですけれども、私、今年２月の一般質問と、３月の予算特別委員会で、保育所への、定員割れ私立保育施設への加算制度について伺いました。民間保育園の運営補助は、定員数に応じてでなく、実際に入園している子どもの数に単価を掛けて出されています。しかし、園には、当然、定員に応じられるだけの保育士配置は常に求められるわけです。実際に配置しているわけです。子どもが埋まらないからといって、保育士に辞めてくださいということは言えないですし、人件費を削るわけにいかないという実情があります。 　この質問を取り上げるきっかけは、区内の社会福祉法人立の私立認可保育園からの訴えでした。こういったものなのですけれども、昨年度は大変な状況でした。２歳児が満杯になったのは９月でした。ほかの園もそういう状況がありました。確かにコロナ禍でしたから、保護者が入園を控えたこともありますし、勤務先の対応もありました。しかし、だからといって、園にとっては職員を休ませるわけにはいきませんので、積立金を取り崩して対応しました。こういう中で大田区や目黒区など２３区の中でも区によって４月からの人件費確保のために、運営経費は、入所人数のいかんにかかわらず、きちんと全員入園として保障していました。品川区は一切対応していません。ぜひ２３区の状況の調査と区の対応を調べていただきたい、そういう訴えでした。 　私は、調査係の協力もあおいで、２３区調査を実施いたしました。その結果は、先日も紹介したのですけれども、定員割れに特化した補助を行っていない区は、品川区を含め３区だけで、２０区は何か実施をしていまして、うち認可保育園を対象にしている区は１６区に上ることを予算特別委員会でも紹介し改善を求めました。 　当時の保育支援課長が、なかなかすごい答弁をしていまして、補助金の出し方は各区がそれぞれ工夫を凝らしているということは前提に、「園児がいないからといって補填をするのではなく、様々な保育ニーズに合わせた事業を実施した場合に補助をすることが、実際の保育の質の向上につながる」と言った上で、「園児がいないからといってその分を補填するということは、各法人の経営努力を阻害する要因になると考えて」いるとまで言ったのです。そこまで言うのかなと私は思ったのですけれども。 　保育支援課長は代わっていますけれども、ほとんどの区でも行っている定員割れ私立保育施設への加算を行うことが経営努力を阻害する要因になるというのは、なぜそうなるのか伺いたいと思います。

なかなかずばりと、また今回も言っていますけれども、そもそも保育園というのは、私は、子どもの育ちに関わっていて、公で担うべき事業だと根本的には思っているのです。もうける、もうけないの話ではないのですから。それを品川区は、今、２倍以上の数を私立に、多くは株式会社ですけれども、担ってもらっているわけではないですか。それで今の答弁は、私は、保育の公の責任をどう考えているのかと思わざるを得ないです。 　もう少し伺いたいのですけれども、経営努力と言いましたけれども、その経営努力とは、子どもの数に応じて保育園の数を減らしなさいよと、人件費を削減しなさいよと、そういうことを差して言っているのでしょうか。もう一度伺いたいと思います。

かなり経営努力というか、相当努力しているのです。 　というのは、子どもがいようがいまいが保育士を配置しなくてはいけないわけです。では、保育園の経営が成り立たないから保育士を辞めてもらいますというふうにいかないわけですよ。だから、雇用も維持して、なぜ維持するかというと、継続した保育の質を担保、発展させるためには、長く勤めてもらわなくてはいけない。そこで、保育士がスキルを積み上げて、子どもの育ち、保護者の支援を行うスキルを身につけていくわけではないですか。ですから、私は、今の答弁も納得いかないと言いたいと思います。 　また、株式会社立でないある認証保育園からも訴えが届いています。今現在、運営費の補助が出ていますが、在園している子どもの人数に対しての補助となっています。定員に応じた保育士を雇い維持していくためには、自園の努力だけでは限界があります。当然だと思います。保育士を削るわけにもいきません。他園の認証保育所でも人件費や運営費をカバーするために必死になっている例も多々あります。やはり同様の苦境を訴えております。 　ちなみに豊島区では、認証保育園も定員割れ補助の対象にしています。２３区調査で分かりました。 　その上、こちらはこういうことを訴えているのです。保育士の処遇改善加算も在園している子どもの人数に応じたものとなっています。子どもが定員数入っていないということは、処遇改善加算金を保育士に渡すにも、その年その月で金額が変わってしまい、定額を渡すには園で負担しなければなりませんということで、言わば鳴り物入りで導入された処遇改善についても同様の問題があることを訴えていらっしゃいます。 　ちなみに、この施設では、今年の６月時点での、例えば３年目保育士の場合は、去年は月額２万円の加算だったのが、０歳児の定員が埋まらないために、今年は１万４,５００円になっていると。この物価高の中なのに。支出はもうめちゃくちゃ増えるわけです。逆に５,５００円も減ってしまったわけです。私は、これでどうしてやりがいを持って働けるのかと言いたいと思います。きちんとそれにふさわしい支援、待遇は恒常的に必要なのですけれども、少し余計な話になりますが、この処遇改善臨時特例事業、臨時で特例という名前もどうなのかと、恒常的にやりなさいと私は言いたいのですけれども、話がずれてしまいました。 　その上で、認証保育園の方は、やはり保育園を運営する側も保育士も安心して一定額が支給され、本当の意味での処遇改善と、今後もよりよい保育を行うためにも、そして大切な保育園の存続のためにも、定員定額制を切に願いますと訴えられております。 　伺いますけれども、安定した保育の実施、これまで品川区の保育を担ってきた地域の保育園の存続、ひいては品川区の子どもたちが生き生き伸び伸びと育つ環境をつくるために、定員定額制を品川区でも検討すべきではないのでしょうか。改めて伺います。

毎年、私たち共産党をはじめ、議会は様々な団体から要望を伺うわけです。今の要望というのは、実際の現場の保育園からの要望であるわけです。ですから、いろいろよくなっていますという話ですけれども、もちろんその支援、それは大切なことです。でも、それでもなお実態は厳しいということをぜひ直視していただいて、他区を参考にして、実態に即した支援をお願いしたいと改めて要望します。 　次は、タクシー券なのですが、福祉タクシー券と、あとガソリン補助です。このタクシー券は、一般質問でも質疑がありましたけれども、年間４万２,０００円、一月当たり３,５００円、内訳は、５００円券が６枚、１００円券が５枚ということです。少し細かい話でまず伺うのですけれども、例えば、タクシー料金が２,１００円でした。しかし、手元には５００円券しかもうない。５００円券を５枚、２,５００円分払いました。こういう場合に、おつりは出るのでしょうか、伺いたいと思います。

出ないということなのですよね。だから、私は、１００円券、内訳が一月にすると５枚なのですけれども、すぐにでもこれを増やすべきだと思うのです。少なくとも１０枚に増やすべきだと思います。 　当事者団体からも毎年要望が上がっていて、これまでも共産党を含め、一般質問でもありましたし、何度も質疑もされたと思うのですけれども、なぜ増やしていただけないのでしょうか。できることをすぐやらないというのでは、区民からの信頼は得られないと思うのです。なぜやらないのか伺いたいと思います。

これは、もっとよく声を聞いていただきたいと、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。 　物価高で、このところ、ガソリン代も、この直近はやや下がってきてはいるようですが、依然として、かつてない高水準です。タクシー料金も、昨年１１月に１５年ぶりに初乗り料金、メーター加算料金とも上がったということです。障害者の皆さんにとっては、文字どおり社会生活を送るためにはなくてはならない事業なのですが、物価高ですので、支給額が変わらなければ実際にはもちろん減っているということになってしまうと思います。 　昨年度末には、補正予算を組んで福祉タクシーとガソリン補助助成を受けている方に、価格上昇分の助成として、６,０００円分の商品券が交付はされましたが、これ、恒久的に続くわけではないわけです。やはり視覚障害者の外出を保障するために、補正にとどまらず、金額そのものを上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。２２７ページ、重層的支援体制整備検討経費、同じく支え愛・ほっとステーション事業、２４９ページ、高齢者向けパソコン・スマホ教室、２８９ページ、生活困窮者自立支援事業、これは時間があれば伺います。 　まず、重層的支援体制整備についてですけれども、この事業は、社会福祉法の改正によりまして、令和３年度から執行されているということなのです。今まで地域包括ケアシステムというものがありまして、私としては、一見同じようなものなのかなと思ってしまうのですけれども、今までの地域包括ケアシステムとの違い、重層的支援体制整備がなされたら、今までとどう変わっていくのか、どうよくなっていくのか、その点をお伺いいたします。

強化ということで、承知いたしました。 　今現在、第８期品川区介護保険制度推進委員会等でこのことについてご検討されていると思うのですけれども、今までの委員会などで出た議論の中で、今後、品川区が重層的支援体制をやっていく中で、課題があるのでしょうか。 　また、この委員会でも、支え愛・ほっとステーションのことが取り上げられているかと思うのですけれども、今後の支え愛・ほっとステーションの役割をお聞かせください。

支え愛・ほっとステーションについて。

よく分かりました。 　支え愛・ほっとステーションが核ということなのですけれども、この支え愛・ほっとステーションは、１０年ほど前、モデル事業としてスタートしたと認識しておりますけれども、この「支え愛・ほっとステーション」という事業名の由来、また、ほかの区では同様の事業はあるのでしょうか。お聞かせください。

なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、この周知について、ホームページや広報紙等々で周知されているということなのですけれども、今、マンション内とかでも掲示されていることかと思います。それは非常にいいことだと思っていて、この支え愛・ほっとステーション、本当に事業はすばらしいものだと考えているのですけれども、一見、何をやっているのかが、いまいちよく分からない人もいるのではないかと思いまして、「支え愛・ほっとステーション」に何か併記して、もっとこういう事業ですよということを分かりやすく表記したらいいのではないかと思っているのです。その点、どうお考えなのでしょうか。

分かりました。引き続き積極的な周知をお願いしたいと思います。 　また、対象が一人暮らしの方のように、何かそればかり、一人暮らしの方しか対象ではないような書きぶりも、そういうふうに見えてしまうので、ご説明の仕方の今後の在り方もぜひ検討していただきたいと考えております。よろしくお願いします。 　行政評価シートの７２ページで、地域支え愛活動があるのですけれども、必要性・有効性のところのコメントで、「各地域に支え愛・ほっとステーションが配置された現在、地域活動課の事業として今後も実施を続けるかは検討が必要と考える」ということなのです。確かに似たような事業はなるべくまとめて整理されるべきかなと考えておりますけれども、その点、いかがお考えなのでしょうか。

分かりました。うまく重なりの部分を解消して、もっと分かりやすくまとめて整理していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 　続いて、高齢者向けパソコン・スマホ教室について伺いますけれども、今、どんどんＤＸ化が進んでおりまして、行政のほうでもＤＸ化が進んでおります。一方で、やはり高齢者がなかなかそうしたＤＸ化についていけない、いわゆるデジタルデバイドの問題があるかと思うのですけれども、そこで今、スマホ教室が、やはりある程度、行政のほうから積極的に高齢者に対して教えていくということが必要かと思いますけれども、こうした事業をやっているということをまだ知らない高齢者の方もいらっしゃると思いますし、もっと積極的な周知をしていただきたいと考えております。 　今、開催場所も４か所でありまして、また、ｉＰｈｏｎｅとＡｎｄｒｏｉｄで分けているということで、そうすると、結局、ｉＰｈｏｎｅ２か所、Ａｎｄｒｏｉｄ２か所というような、どんどん細分化されて、教室を受ける機会が減っていってしまうと思うのですけれども、開催場所も４か所からもっともっと増やすべきでありますし、ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄの分け方も、もう少し考えていったほうがいいかなと思っているのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

今後はどんどん高齢者の方もスマホをぜひ使いこなしていってほしいですし、世の中のＤＸ化で取り残されてしまう、ひいては、社会全体の活性化の遅れということになってもきますので、この高齢者向けパソコン・スマホ教室の拡充をぜひよろしくお願い申し上げます。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。２７１ページの就学前教育推進費から質問いたします。行政評価シートの１９０ページも併せて参照しながら質問させていただきます。 　のびしなプロフェッショナルスクールについて、保育者に向けた研修を開催していると思いますが、この研修の内容は、「のびのび育つしながわっこ」という保育・教育のガイドラインに沿って行われているのでしょうか。令和４年度に実施された研修の内容について教えてください。 　ガイドラインの改定が平成３０年度に行われたという記載を確認しています。次の改定時期はいつでしょうか。 　また、行政評価シートにある受講者の目標数値の決め方を教えてください。

ご説明いただきまして、ありがとうございます。質問させていただくのですけれども、今、学校でも性教育を早期から導入するべきという意見でしたり、幼児期からの性教育についての書籍も多く出版されている現状があります。警視庁の「東京の犯罪」という資料より、１３歳以下の強制わいせつ、強制性交等の認知件数は８７件、全体の認知件数の約１割が１３歳以下となっています。区単位の数字は出ていない部分なのですが、「警視庁犯罪情報マップ」から、品川区内の子どもに対する前兆事案を数えてみたところ、２０２２年で３６件ありました。子どもに対する犯罪防止には、対策や知識をアップデートをしていくことが求められていると考えます。 　ママ友達をはじめとする子育て中の方との会話の中でも、１人で行動するようになる小学１年生など低学年は、まだ授業で性教育を受けていないので、知識がないことを知っている大人から被害を受けてしまうケースがある。被害に遭うそのときは、何をされているか分からず、学年が上がって、授業を受けて初めて気づき、証拠は既になく加害者が分からない。加害者は逃げて、被害児童は心にも体にも傷を負うことになるなどといったご意見をいただきました。 　そこで、就学前に、プライベートゾーンの知識があると、自分の身を守ることができると考えます。自分を守るために、プライベートゾーンについて、保育園や幼稚園で園児に教えているかお聞かせください。 　後ほど、私立園での状況もお聞きしますが、まず区立園のことでお願いします。

とてもいい取組だと思います。 　親世代の私たちも、学生時代に自分を守るための役に立つ性教育を受けていない場合も多く、知識が多くありません。保護者会等で保護者への情報共有をして知識のアップデートを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　また、保育の中でも、保育士が園児から無邪気に胸を触られたりして不快な思いを持つ人もいるのではないかと思います。それも１つの職場環境で、退職者だったり、保育士の人手不足の原因にもなりかねないとも思います。お互いに自分を守るための保育・教育をお願いしたいと思いますが、こちらは区の見解を伺います。

ぜひ多くの園で実施して、保護者への説明等も実施していただけると幸いです。品川区で、幼児期からそういった保育・教育をしていることをしっかり公表することで、加害者を寄せつけないような効果もあるのではないかと考えます。 　私立保育園で伺います。 　このような取組を私立保育園でもするべきだと思いますが、園児へのプライベートゾーンのお話や、保護者会での幼児からの性教育情報の共有については、いかがでしょうか。

正に「生命（いのち）の安全教育」について、これからお話ししようとしていたところでした。こちらは、学校では既に周知がされていると会議録でも確認しておりまして、その幼児向け教材とともに、文部科学省と内閣府が連携して作成された、園で子どもたちに伝えるための指導の手引きが公開されていますので、のびしなプロフェッショナルスクール、保育士研修などでもぜひ取り入れていただきたいと思います。こちらは区立保育園でもよろしくお願いしたいと思います。こちらについて、ご意見をお聞かせいただきたいです。

子どもの大事な命を守るためにも、保育環境を引き続きよくしていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２５７ページ、青少年育成事業、児童相談所移管推進事業、２５９ページ、児童相談事業、ヤングケアラー支援事業についてお伺いいたします。 　いつも職員の方々のご尽力、本当にありがとうございます。私は、今年８月、警視庁大森少年センターの取組について、黛前所長からお話を伺いました。「お久しぶりです」と、あの元気なお声をお聞きすることができて、懐かしく再会がとても嬉しかったです。顔の見える関係というのはこういうことなのだなというふうに実感いたしました。 　そこで、まずは、非行少年とはどのような意味なのかをご説明ください。また、刑法犯少年、特別法犯少年、ぐ犯少年、不良行為少年についても、少し用語が難しいですので、それぞれ簡潔にお聞かせください。 　令和４年の警視庁生活安全部少年育成課の少年非行の傾向の冊子では、過去１０年間における非行少年などの検挙、補導状況について、令和４年度はぐ犯少年と特別法犯少年が減少しているとのお話があり、このことから子どもを取り巻く様々な施策や地道な地域での支援活動や見守りが非行少年の減少につながっていることが分かりました。これまでの区の取組がこうした形でデータとしても表れてきていることに対して、ご尽力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　他方、課題としては、不良行為少年と刑法犯少年が増加しているとのことでした。大森少年センターでは、心理の専門職の方々のお話も伺いましたが、子ども家庭支援センターにおいて、少年非行の相談があった場合には、どのように対応しているのでしょうか。 　また、区として現在の課題をどのように捉えていますでしょうか。 　そして、今後の少年センターや警察などとの連携の在り方について、区のお考えをお聞かせください。

非行相談に関するご質問にお答えいたします。 　非行少年の定義の部分でございますけれども、まず、非行少年、罪を犯した少年、触法少年、１４歳に満たない刑罰法令に触れる行為をした少年、それから、後ほどご説明をさせていただこうと思いますぐ犯少年が含まれるかと思います。 　刑法犯少年につきましては、刑法の罪を犯した１４歳以上２０歳未満の少年。 　特別法犯少年については、刑法以外の犯罪行為をした１４歳以上２０歳未満の少年。 　それから、ぐ犯少年につきまして、保護者の正当な監督を聞かないなど、性格または環境に照らして、将来、罪を犯す、刑罰法令に触れる行為をする恐れのある少年と定義されているかと思います。 　最後に、不良行為少年でございます。犯罪少年などの非行少年には該当しないですけれども、飲酒、喫煙、それから深夜徘回、その他、自己または他人の徳性を害するような行為をする少年というふうに定義されているかと思います。 　区におきましての非行相談の現状、対応の部分でございますけれども、まず、子ども家庭支援センターにおきまして、令和４年度、新規に受付をした総件数、全ての件数が１,２８６件あるうちの、非行相談が一部ございまして、少ないですけれども、４件、非行相談を受けております。例年、非行相談がございますけれども、保護者の方から直接相談をお受けするようなケースもございますし、非行少年等が、例えば児童相談所の一時保護から家庭、地域に復帰する際のケース会議の開催等の役割を担ったりといった部分で子ども家庭支援センターとしては対応しているところでございます。 　保護者からの相談につきましては、より専門性の高い、先ほど委員からお話がありました大森少年センターをご紹介するとか、つなぐといった形で対応させていただいておりますし、また、非行相談に限らず、虐待も含めまして、日頃、各警察署の生活安全課少年係と連携、連絡を密にとりながら対応しておりまして、そちらの連携は非常に重要なものだと認識しているところでございます。

引き続き連携をよろしくお願いいたします。 　次に、私は、今年７月の第３３回全国病児保育研究大会で、鹿児島市平川動物園の福守朗園長による「類人猿の社会性と子育て～動物園での取組みと課題～」を聴講しました。チンパンジーは高度な社会性を持っており、群れの中で様々なことを学びながら成長するため、飼育下において繁殖させ、種特有の行動を習得することは大変難しく、幼いチンパンジーだけで飼育を始めたケースでは、成長の過程で性行動を含む正常な行動を学習する機会が得られず、成熟後に適切な行動を発現できなかったとのお話もありました。 　さらに、もし類人猿が出産したとして、育児を適切に行わない場合もあります。初産だと最初から完全な育児行動を示すとは限らないため、母親の試行錯誤を見守ると同時に、適切な育児行動を促すことが肝要だということでした。 　また、何らかの理由で母親が育児ができず、人間が代わりに育てる場合も、哺乳を行うだけではなく、早い段階から社会性の発達を促すために、他の個体との見合いをはじめ、互いの存在を認識させ、飼育者に対する依存心が強くなり過ぎないような対応が必要であり、母親が子どもへの関心を示さない場合には、代理母に任せる方法もあるということです。 　ここでチンパンジーのお見合いの方法を少しお伝えしたいのですけれども、赤ちゃんとお母さんがいて、チンパンジーは力が強いですので、檻みたいなもので分かれています。そこに扉があって、扉のところに鉄格子みたいなものがあり、そこで赤ちゃんに危害が加わらないようになるのですけれども、そこで飼育員が赤ちゃんを見せるという形から始まって、少しずつ指でつついてみたりですとか、それで少し慣れてくると、そこの扉を少し開けてという形で徐々に徐々にやっていくそうです。 　また、大人のチンパンジー同士の場合、群れと群れのチンパンジーを交換したりするケースも同じように、やはり１対１で、人間でいうと差し飲みというのでしょうか、１対１という形でお見合いをしていって、扉のところにひまわりの種みたいなものを置いて、少しお茶でも、クッキーでもつまみながらみたいな形で、１体ずつを仲よくしていって、それが全て終わったら群れに戻すというような形をやっているそうです。 　また、私は、今年８月に、「ヤングケアラーへの支援と自治体の役割」を聴講しました。こども家庭庁の辻由起子参与からは、自立とは、１、身辺自立、衣食住など。２、経済的自立、お金。３、職業的自立、自分の能力を発揮できる。４、精神的自立、社会と適切につながる、だとして、個人として社会と関係を持ちながら生きていく、４、精神的自立が一番大切であり、そのほかを先に取り組もうとした場合に、社会的な自立をむしろ妨げてしまうというお話がありました。 　さらに、大阪公立大学の伊藤嘉余子教授からは、全てのヤングケアラーが問題解決を望んでいるわけではない、気持ちを吐き出したい、誰かに聞いてほしいというニーズも大きいというお話もありました。 　そこでお伺いいたしますが、区では、どのような点に注意をしながらヤングケアラーの気持ちを傾聴、共感し、関係性を築いていますでしょうか、現状をお聞かせください。 　また、区では、アンケートなど様々な場面で子どもたちの声を聞いていただいていることを高く評価しております。引き続き、子どもに関わる政策に対して、当事者としての意見を聞いていただくとともに、広く区政全般に関しても、子どもたちに多くの問いを投げかけてほしいと考えております。その際に、子ども部門が持つ子どもたちのリアルな声を聞くための関係性構築のための専門的なスキルや機能を全庁的に展開していただきたいのですが、区のお考えをお聞かせください。

私は、ヤングケアラー支援に関する部分にお答えさせていただきます。 　品川区では、この４月からヤングケアラーコーディネーターの配置をしております。また、７月からは「品川区ヤングケアラーサポートＬＩＮＥ」というＬＩＮＥ、ＳＮＳの相談窓口の開設をいたしました。現状それぞれ、ヤングケアラーコーディネーターにつきましては、継続的に１０名を超えるヤングケアラーの方のご相談を受け付けておりますし、ＬＩＮＥのほうも登録件数が１００件に近づくというような状況になっておりまして、少しずつ皆さんと関係を持っているというところでございます。 　まずはつながりを持つことが重要というところにつきましては、こちらも同様の認識をさせていただいております。いわゆる支援の押し付けですとか、結果、心を閉ざすといったようなことになってはなりませんので、そういったところを気をつけながら、コーディネーターの方は、元ヤングケアラーということもありますので、心に寄り添った相談をさせていただいて、関係性を築いた上で、必要になった場合、タイミングで、直接的な支援を行っていくべきかなというふうに考えております。 　それから、誰かに聞いてほしい、解決を求めているわけではないという部分につきましても、より気軽に相談いただけるようなＳＮＳの相談窓口を開設しておりますので、そういったところでも継続的にメッセージのやり取りをさせていただきながら、寄り添った形での支援ができればというふうに考えております。

次に、新妻委員。

私からは、２３１ページ、手話理解促進、２５７ページ、すまいるスクール運営費からトイレについて、４８２ページ、介護認定審査会費についてお伺いしてまいります。 　まず最初に、手話理解促進についてでありますが、公明党もつる委員を中心に、この手話言語条例の制定について推進をさせていただいてまいりました。令和３年７月１５日、品川区が手話言語条例を制定したのですけれども、当事者団体、そして登録手話通訳者の会、また明晴学園など、様々な方のご尽力をいただいて制定に至ったと思います。 　２年が過ぎました。まず、この２年間の品川区の取組をお聞かせいただきたいと思います。そして、今後の取組についてもお伺いいたします。

様々ご紹介をいただきまして、ありがとうございます。引き続き、周知に取り組んでいただきたいと思います。障害のある方、ない方、ともに理解し合える品川区のために、しっかりとお願いしたいと思います。 　今、デフリンピックのご紹介がありました。２０２５年の１１月１５日から２６日まで、デフリンピックが開催されます。前に参加をさせていただいた団体の主催の会合の中で、このデフリンピックの認知度についてお話がありました。２０２１年の日本財団の調査では、パラリンピックの周知は、知っている人は９７.９％、残念ながらデフリンピックは１６.３％と非常に認識度が低いということが調査結果から出ております。 　１０月１４日に、「デフスポーツ＆アートフェア」ということで、スポーツ推進課と連携をして今進めていただいていることと思いますが、こういう機運醸成のための取組が大事かなと思っております。当然ながら、この事業、アイルしながわで行われます内容に関しては、障害者団体の方との連携はとられているのでしょうか、お伺いいたします。

この夏に聴覚者団体の方との、毎年行わせていただいている団体懇談会の中で団体の方からお声をいただきました。耳が聞こえないということが周りの方に理解されないという、そういうお声がありました。 　委員長に了解を得ましたので、提示させていただきます。今、品川区では、このヘルプマークカードのケース、また、このヘルプカードも作って推進をしていただいておりますが、例えばこういうところに耳マークをつけて、何が障害なのかということが知られたくないという方も多くいらっしゃることと思いますけれども、耳マークをつけて、聴覚障害があるのだという、そういうこともしっかりと品川区として進めてもらえたらどうかというようなお話もございました。ぜひこれに関しては、デフリンピックの意識啓発を進めていく中で、ぜひ団体の方のご要望を伺っていただきながら、ご検討を進めていただきたいと要望をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、すまいるスクール運営費から、トイレについてお伺いいたします。 　すまいるスクールの利用者が使うトイレにつきまして、ある学校で、幼稚園を卒園して新１年生になる女の子が、洋式トイレがなかったことで少し失敗をしてしまったというお声をいただいてから、何回かこの決算特別委員会等でも質問をさせていただいてまいりました。 　その後、全てのすまいるスクールのトイレはどうなのかという調査をしていただきまして、現状どうなっているのかということを確認させていただきたいと思います。

そうしますと、残り３か所、この３か所につきまして、どういう対応がとられているのか、今後の予定も含めてお知らせください。

残り３か所、やはりここがどうしても課題なのかなと思います。構造上なかなか難しいこともあろうかと思うのですけれども、区議会公明党は、学校の中での洋式トイレの推進もさせていただいておりますが、これまでも何回か要望させていただいております。この３か所について、具体的に、ぜひ洋式化を早急に進めていただきたいと思います。改めて要望させていただきますが、見解を伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　すみません、最後の質問は時間がなくなりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０４分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２３７ページ、障害児者福祉施設運営費、２４５ページ、福祉人材確保・定着事業についてお伺いします。 　北品川つばさの家の修繕工事費等に２,９００万円がついていますが、こちらは何の修繕に使われたのでしょうか。内容をお知らせください。

ありがとうございます。確認がとれました。 　今年の８月に、我が会派で、北品川つばさの家へ視察に伺いました。入居者の方は、長期間入居されている方も多く、高齢化が進んできております。また、トイレやお風呂にも介助が必要になってきており、職員の方も大変苦労されておりました。 　築年数の古い建物ですので、バリアフリー化がされておらず、日常生活の中でも支障を来すつくりの部分も多く、洗濯物を野外のベランダに干す際にも、１段、２段と段差を上って出入りすることになり、手すりもなく、障害者の方、そして高齢者にも、足元を含めとても危険だと感じました。 　東京都の建物ですので、品川区で独自にバリアフリー化ができないとも認識しておりますが、建物の躯体に関わらない部分での手すりや、できる範囲でのバリアフリートイレ等、入居者の方が過ごしやすく生活の中で不便を感じることを、物理的にも心理的にも整備して、職員の方が働きやすくする必要があると考えますが、区のお考えをお知らせください。

障害者が本当に安心できる生活支援、障害者グループホーム整備のさらなる推進、また拠点づくりの推進を要望いたします。 　また、西大井つばさの家にも改修費が７００万円とありますが、令和５年６月１２日、厚生委員会のご答弁では、知的障害者グループホームの改修工事が終わり、令和５年５月からは、対象者が７名から２名増えて９名として事業を実施しているとのこと、こちらはバリアフリー化なども整備されているのでしょうか。内容をお知らせください。

引き続き、ご対応をお願いいたします。 　以前、会派としても質問している小山七丁目障害者グループホーム整備について、進捗状況をお知らせください。

本当に丁寧な対応をしていただき、感謝申し上げます。地域の方にもやはり周知を引き続き行っていただければと思います。 　森澤区長の１００の政策にもあります「高齢者も障がいのある方も誰もが安心を実感できるしながわ」には、「認知症高齢者向けグループホームを１００名分追加整備し、２３区でも高水準の整備率へ」と示されていますように、グループホームの必要性が重要だと考えられます。 　我が会派としても、今までの施設、年度内に竣工の西大井障害者グループホーム出石つばさの家、小山台住宅跡地にも認知症高齢者グループホームの整備がされます。これからの施設も含めて、整備の推進をお願いいたします。 　続けて、福祉人材確保定着事業についてお伺いします。 　事業概要には、品川介護福祉専門学校の入学生の増加を図るため、生徒募集活動を支援する取組として、増加を目指し、広報、生徒募集活動等に専任職員１名を配置する人件費を助成したとありますが、学校の入学者数の推移と、また、具体的にどのような成果があったのかお知らせください。

ありがとうございます。確認がとれました。 　私も主要施策の成果報告書を確認しましたが、高校の訪問数２５６件、これは２５６校ということなのでしょうか。令和３年度の約１３倍増、オープンキャンパスの参加者は１１７人、令和３年度の１.５倍増、出願数２７件で、令和３年度の１.７倍増、合格者数は２３人、令和３年度は１５人と、１名の職員を増員するだけで、これだけの大きな成果があり、費用対効果も高く、さらなる推進を考えますが、区のお考えをお知らせください。

やはり認知度が低いということで、これからも周知、広報、こちらの拡充をお願いしたいと思います。 　また、学校のメリット、私もこれは学校のホームページでトップページに載っておりまして、そこから拝見しましたが、たしかオープンキャンパスですとか、そちらに参加すると、受験料の半額免除みたいなものも書かれておりまして、そこからまた中に入っていくと、学費の免除といいますか、卒業後３年間、区の施設で働くと、そこの学費が免除されるということで、こちらは少し詳しくお知らせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。確認がとれました。 　また、質の高い人材を育成・定着させるため、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修等の受講に要した費用を助成しておりますが、こちらの実績、受講者数などをお知らせください。

本当に年々増加しておりますので、こちらもまた周知、拡充をお願いしたいと思います。 　厚生労働省は、介護職員の不足数について、２０２５年度に２２万人、２０４０年度には約６９万人が不足すると試算しており、介護業界は慢性的に人手不足と言われています。人材不足の問題について、解決するための対策として、今後の介護職員の人材の確保、育成、拡充のためにも、福祉人材確保定着事業の取組をさらに進めていただけますようお願いをして、こちらについても国の人数にはなりますが、区の今後の取組がありましたら、お聞かせ願えますでしょうか。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、２２７ページ、福祉計画課の高齢者安否確認事業、２４３ページ、高齢者福祉課の高齢者安否確認事業、２４７ページ、認知症高齢者支援事業、時間がありましたら、２４３ページ、高齢者福祉施設運営費についてお伺いいたします。 　まずは、２２７ページの福祉計画課のほうの高齢者安否確認事業の中にあります救急代理通報システムですが、こちらはいつから始まった事業か、また、近年の設置件数と、こちらの要望を受けまして緊急出動の件数についてお伺いいたします。

予想していたよりもはるかに多くの通報と、誤報の部分もあったとは思いますが、実際、到着して安心された方がいらっしゃると思います。こちらの救急代理通報システムに関しましては、一人暮らしをされている高齢者の方はもちろんなのですが、設置して一番安心するのは、遠方にいるご家族ではないかという意見を区民の方からいただいています。結婚や仕事などで一人暮らしの高齢の親を残して離れて暮らしていますと、何かあったときにすぐに駆けつけることができません。自分に代わってほかの方がご家族のところに駆けつけてくれるというのは、とても安心できるシステムです。ですが、そのご家族自体が品川区に住んでいないと、こういったシステムを知らない場合がございます。そうしますと、品川区がせっかくいいことをやっているのに活用されていない、知られないのはもったいないというご意見をいただきました。こういった一人暮らしのご高齢の方の事業を、ご家族が帰省する時期に発行する広報紙などに、タイミングをもって載せたりして、品川区外のご家族の方の目に触れたり、お知らせする方法があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

せっかくのいい事業なので、ぜひ多くの方に周知していただきたいと思います。 　次に、高齢者福祉課のほうの高齢者安否確認事業で、自動消火装置の設置と外出同行支援についてお聞きいたします。 　自動消火装置の給付ですが、事業評価を拝見いたしますと、実績が、近年ですと、令和２年度、令和３年度は１件ずつで、令和４年度は０件だったようですが、今年度も申請はないのでしょうか。 　また、外出同行支援については、品川ケア協議会に委託しているということですが、玄関を出るところから同行されるのでしょうか。どういったアシストで、どれぐらいの利用があるのか、現状をお聞かせください。

自動消火装置のほうは、今の環境によりますと、必要性の低下ということが分かりました。ですが、こちらは、やはり火災や命に関わることですので、今年度も０件ということでしたが、廃止する前に一度対象を広げて状況を確認するか、または廃止するのか、廃止の前によく検討してから決めていただけたらいいなと思います。 　また、外出同行支援につきましては、高齢者の外出の機会をつくることにつながりますので、これからも続けていっていただきたいと思います。 　次に、認知症高齢者支援事業についてお伺いいたします。 　令和４年度からスタートした認知症ミーティングセンターですが、都内でも初の試みということで非常に注目されておりますが、現状についてお聞かせください。

今まで認知症の方本人にケアの重点が当たっていましたが、家族の方も一緒に支える新しい取組ということで非常に期待しております。始まったばかりで試行錯誤などいろいろあるとは思いますが、八潮地区などもございますので、ぜひ高齢者のもどかしい思い……。〔時間切れにより答弁なし〕

次に、山本委員。

本日もよろしくお願いいたします。ほかの委員からもご質問がありましたが、私からは、２４９ページの高齢者向けパソコン・スマホ教室について伺います。 　先ほどの質問への答弁で概要をご説明いただきましたが、品川区で令和４年８月から開始している６０歳以上でスマホを持っていない、またはほとんど使っていない区民の方を対象とした「はじめてのスマホ体験教室」、それから、６０歳以上でスマホに対する疑問を相談したい区民の方々に実施している「スマホよろず相談」について、おのおの開催回数と参加人数の実績をお教えください。

８か月ということは、年間にすると、スマホ教室は約３００名参加しており、よろず相談は、年間約１,２００名が利用しているということですね。 　民間事業者に委託をされているとのことですけれども、スマホ教室とよろず相談、それぞれアンケートなどで利用者満足度や理解度は把握されておりますでしょうか。

利用者が満足し、スマホの習熟につながっているということを理解いたしました。とてもよいことだと思います。 　スマホ教室とよろず相談ですが、利用者の方の相関関係はありますでしょうか。

教室の後によろず相談を受けることができることで、より理解が深まるということで理解いたしました。スマホ教室で初めての一歩を踏み出して、よろず相談でフォローする、いい仕組み、いいフローができていると考えます。そういう意味では、このスマホ教室でまずは初めの一歩を踏み出すことが鍵になってくるかと思います。 　一方で、品川区内において、高齢者でスマホを持っていない方がどれぐらいいるかということを考えてみますと、まず、６０歳以上の方が約１０万人いらっしゃいます。スマホ保有率については、昨年度のある民間調査では、６０代で９０％超、７０代で８０％程度との結果がありますので、大体８５％であるとしますと、品川区で未保有の方は１万５,０００人ぐらいであると考えます。そのうち介護保険制度の運用状況を基に、常時介護が必要な要介護３以上の方が４,６５０人、絶対に持ちたくない方が対象の１割、１,５００人ぐらいいると考えて対象から外すとすると、想定する受講対象者は合計で９,０００人ぐらいだと考えます。この９,０００人が初めの一歩を踏み出すためのスマホ教室を受講するには、今の年間３００人のペースだと３０年かかります。今のデジタル化の重要性やスピード感を考えると、もう少しペースを上げる必要があると考えます。 　スマホ教室の年間開催数を増やすことは具体的に計画されていらっしゃいますでしょうか。

今年度に入って１教室増やされたと認識しておりまして、そうすると、年間約４００人ぐらいと考えております。今ご説明の趣旨は理解いたしましたが、それでも、時間軸で考えると、二十二、三年かかるということで、時間がかかり過ぎると感じております。ですので、私としては、このスマホ教室の参加人数の年間ペースを上げることがよいのではないかと考えております。デジタル化を大きく進めていくためには、５年ぐらいのスピード感で考える、これがいいのではないかと思っておりまして、年間２,０００人ぐらい、現在の四、五倍のペースで進める必要があると考えています。今の教室は、１回２時間掛ける４日で、１人当たり合計８時間かかっているようですけれども、ここを半分の４時間とすることはできないかと感じています。講座内容を工夫して短縮することで、コストを増やすことなく、現状の倍のペースにすることができます。一方で、スマホ教室の時間短縮を補うため、習熟をフォローするよろず相談を拡充し、フォローアップを手厚くしてバランスをとることがよいと考えます。 　さらに、参加のペースを早めるためには、開催場所を面でカバーするということも重要だと思います。開催場所を現在の５か所から１０か所に増やし、教室開催数を増やすというアプローチが考えられます。現在と同規模のスマホ教室のパターンをもう１セットつくって、その他、シルバーセンターなどで新たに展開し教室の開催数を倍にする、そうすると、講座数が２掛ける２の４倍となって、今後５年程度で一気に対象者をカバーすることができると考えます。 　それから、講座内容ですが、今後、区で展開するデジタルコンテンツを順次教えていくのがよいのではないかと考えております。品川区で展開していく情報ツールの拡大につながって、区のコンテンツ普及にも貢献すると考えます。 　高齢者のスマホ普及にこのようにコストをかける必要があるのかと思う方もいらっしゃると思いますが、私はこの取組を品川区のデジタル化のためのインフラと捉えております。つまり、セミナーで初めての一歩を踏み出させて、よろず相談窓口でフォローするというモデルケースを高齢者へのスマホ普及だけでなく、品川区のデジタル化全般に応用して横展開していくと構想、それから願望しています。特に品川区のデジタル化のためのインフラという観点で、今後の横展開を考えますと、スマホよろず相談窓口はとても重要で、品川区にたくさんあったほうがよいと考えます。よろず相談の増設については、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなど、通信会社と提携・委託し、各事業所をよろず相談窓口として活用することもよいかと思います。 　行政のデジタル化については難しい問題もたくさんあることは承知しておりますが、投資効果の極めて高い分野であり、私自身、品川区議会議員として、最重要課題の１つとして取り組んでいきたい課題であります。その文脈において、スマホ教室とよろず相談を拡充し、品川区のデジタル化加速につながるよう、提案、要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。

次に、やなぎさわ委員。

福祉の聡、やなぎさわ聡でございます。よろしくお願いします。初日は介護職員の当事者として、２日目はデートＤＶの被害者の当事者として、今日は介護事業者の当事者としてお話しさせていただきます。お願いします。 　２４５ページの緊急介護職員確保についてです。時間があれば、４９５ページの運動系介護予防事業もお願いします。 　まず、来年、２０２４年に介護報酬の改定がございますが、品川区として、総合事業について、何か報酬の見直し等を行うご予定はございますでしょうか。

やはり物価高もすごい、全事業所といいますか、全ての業界でそうですけれども、特に介護事業所、例えば送迎のあるサービスなどは、ガソリン代も物すごく高騰しています。国はきちんとした対策をとってくれていません。物価高もありまして、そういった状況で、介護報酬を上げていただかないと、ただでさえ運営の厳しい介護事業所は、さらに疲弊してしまうと思いますので、そういったことはしっかりと考慮に入れていただけるということでよろしいでしょうか。

２０１５年に総合事業が始まって、介護事業所の収入が、その時点で１０％から２０％ぐらい下がったのです。大分それで疲弊してしまっていて、結局、８年間、ほぼ上がっていないのです。こういった状況で、さらに物価高で、おっしゃるとおり、国の方策というか、方針をある程度踏まえるということは分かるのですけれども、やはり特に品川区はもともと都心であって、家賃が高いとか、いろいろな状況があります。例えば、上大崎とか、あちらのほうは家賃が高い。結局、品川区のどこで施設をつくっても報酬は同じだから、結局、皆さん、家賃の低いところに事業者は集まってしまって、上大崎とか家賃が高いところにはサービスがないのです。例えば、通所系のサービスだったら、１時間以上かけて遠いところまで車に乗って通わなければいけない。トイレの心配があって通えないとか、そういったことも多くあります。ですので、その辺はしっかりと考慮してお考えいただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど、ほかの委員から品川介護福祉専門学校の１４０万円は、区の指定する施設で３年間働けば免除になりますというお話がありましたけれども、区の指定する施設というのは、どういった条件でしょうか。

２０１５年以来、介護報酬はほぼ上がっていないということで、売上が１０％から２０％下がっている。利益ではないのです。売上にかかってしまうと、赤字になっているところがたくさんあるので、そういったところはしっかりと実情を踏まえていただきたいということです。 　あと、先ほどの区の指定する施設なのですけれども、多分、民間の施設はほぼ入っていないのではないかというふうに思うのです。そういった免除で福祉専門学校に入って就職していただける方がいるのは非常にありがたいことなのですけれども、民間の介護施設とかは、ほぼそういった恩恵を受けていないのかなと、ごく一部の社会福祉協議会系のところなのではないのかというふうに思っておりますので、やはりそういったところも人材不足の全面的な解決には至っていないというふうに考えております。 　人材不足の面でいうと、６月の議会において、松永議員が同様の質問をしたときに、福祉部長は、品川区で介護人材の不足の認識はないとおっしゃいました。しかし、先ほどの課長の発言で、人手不足について危機的な状況には至っていないと、大分状況が変わっているなと。恐らく認識が６月議会よりも大分、危機感を多少は持っていただけているのかなと、危機的な状況には至っていないけれども、今後とも支援が必要ということは、人手不足はあるのだろうなという認識にある程度シフトチェンジしていただけたというふうに認識しておりますので、ぜひその支援をもっと拡充させていただきたいと思うのです。何か、例えば家賃の補助をするとか、それは介護職員に対してですけれども、介護報酬を増やすということが介護事業者の支援にもつながりますし、そういった両面での支援を、ぜひ私は要望したい。結局、介護職員がいないということは、介護難民が生まれます。介護難民が生まれるということは、当然、家族に負担がかかってしまって、例えば、介護離職とか、そういった状況も考えられますので、ぜひこれを真剣に、ここにいらっしゃる皆さんも当事者であり、自分の家族がそういった状況に陥ることも考えられますので、自分のこととして考えていただきたいというふうに考えております。 　ということで、よろしくお願いします。

つけ加えておくと、やはり、この介護保険制度自体が２０００年ちょうどから始まって、今、２３年たちました。私は、２０１０年から介護の仕事を１３年しています。その間に、もともと介護は、何か家事の延長、大家族でおじいちゃんの世話を娘がする、お嫁さんがするみたいな、そういった感じで、誰でもできるみたいなイメージで非常に安い介護報酬に抑えられていたと思うのです。給料体系が安かった。しかし、２３年たって、大分スキルが上がりました。私も２０１０年から１３年いて、かなりレベルが上がってきているなという、要は、ノウハウの積み上げがあって、今、かなり専門性が出てきて、そういった家事の延長みたいなところから大分脱却しているというふうに思います。ですので、今の低賃金、重労働という介護職員の現場は、かなり不釣り合いな状況になってきているというところも、ぜひ現状を知っていただいて、介護職員は本当に大事な存在であり、そして、本当にスキルを持って仕事をしている、そういった方も多いことを認識してほしい。 　加えて言うと、そういったスキルをさらに発展させたり継承するためには、長く働くことは非常に大事なことです。離職率が非常に高い状況ですと、ノウハウが積み上げられても、それが身になる前に辞めてしまって、結局レベルが上がらないということになってしまうので、ぜひ長く働ける、品川区で長く介護の仕事ができるというような環境をつくっていただきたいと思います。以上、要望です。

次に、つる委員。

２２７ページ、重層的支援体制整備検討経費、２４９ページ、高齢者多世代交流支援施設運営費、２５５ページ、児童センター運営費、２５７ページ、すまいるスクール運営費について伺っていきたいと思います。 　まず、重層的支援体制整備事業ですが、先ほど、午前中の質疑でもありました。そうした中で、今、２０２５年の本格実施に向けて、この３か年は、前後３か年で相談支援の充実を図っていくとなっているわけですが、先ほどの質疑のご答弁の中で、支え愛・ほっとステーションがその核なのだというようなご答弁がありましたけれども、今後、体制構築の前提の議論の中で非常に大事なポイントかなと思いますので、ここをまず、その認識で合っているのかどうかということを教えてください。

今、最後にありました「１つの核」、「核の１つ」、これは国語ですけれども、どちらかなというところも重要かと思います。地域包括ケアシステムの当時から、２０２０年９月の第１回定例会から、この重層的支援体制については継続的に推進をしてきたわけでありますけれども、そうした議論の中で、品川区の体制としては、どうとっていくのかというところでは、いろいろな先行自治体の事例もこれまで質疑の中で確認をしながら、例えば、品川区、各所管課に、いわゆるＴ字型の職員を配置したりして、いわゆる核、本庁であれば、庁内のバックヤードというか、プラットフォームで、そこで連携をしていくというような進め方も考えているということも確認をしたときもありました。 　当然、地域福祉とは、そもそも面的なフィールドにおりていくという、高齢者とか障害者というカテゴリではなくて、面で捉えていくという考え方が地域福祉であり、重層であったり、地域包括の考え方、それが今おっしゃったように、そういう意味では、支え愛・ほっとステーションというのは、セクションとしては非常に重要な正にポジションになるのかなというところにあっては、ただ、連携というところで、品川区は今後、この体制をどういうふうにとっていくのかというところでは、支え愛・ほっとステーションとの関係性、本庁での体制のとり方、これは正に重層ですから、そこを正に重層的にということなのかもしれませんけれども、支え愛・ほっとステーションの活用は、これは有効かなという、これまでそういう認識で質疑も投げかけてきたところでありますが、なかなか困難性も示されてきたところであります。例えば、地域医療を担っていただいている医師会の皆さんもそうですが、そうしたところでも地域福祉的な相談は投げかけられるわけです。そうしたときに、支え愛・ほっとステーションにいらっしゃる社会福祉の資格を持つ方とかに対応いただいたりとか、もしくは、医師会、地域のクリニックの方々、こうした方々も地域福祉の１つの担い手の側面もあろうかというふうに認識しているときに、正にバックヤードのプラットフォームの連携の在り方、ここを今後、重層、３か年かけて、もう来年度あるわけでありますけれども、そうしたところ含めて、さらなる、正に重層的な体制の整備を品川区は図っていただきたい、このように思います。ここについては、また改めて教えていただければと思いますが、その上で、現在の体制の中での相談対応実績、こうしたところも教えていただきたいというところと、あと、カテゴリとしては大きく２つ、参加支援、地域づくりとあります。ここの特に地域づくりについては、担い手の課題があります。社会からの要請によって、地域にいる昼間人口といいましょうか、若い世代の方々が、やはり仕事に行かれているというところで、それが町会をはじめとする課題にもなってきているというときに、正にその部分がぽっかり空いてしまって担い手がなかなか見つからないという、これは過去の担い手の前提条件が、今、大きく違っているのだろうなというときに、この担い手をどういうふうにつくっていくのか。ボランティア的な側面から、いわゆる仕事的な側面に切り替えて担っていただくという在り方もあるのだと思いますが、この辺のコーディネートとかマッチングをどうしていくのか。かつて地域福祉のときに、マッチングの、１回議論の俎上に上がって立ち消えたという、五、六年前だったと思いますけれども、そうしたことがありました。正に担い手をどういうふうにマッチングしていくのかというところの重要性も、ここについては出てくるのかなというふうに思っています。 　また、行政評価シートを見せていただくと、こうした課題は増加傾向にあるというところでは、担い手をどう確保するのかということがやはりすごく大事だというふうに思います。 　併せて、孤独・孤立対策推進法、これは先の一般質問でも確認させていただいて、地域福祉計画、今年度改定でありますけれども、そこに位置づけをしていくということで、ご答弁ではいただいているところであります。 　また、今回、９月に発表がありましたけれども、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の取組として、品川区が交渉して採用されて、今、そこを進めていくということがあって、そのときに重層と一体的に推進していく必要性があるというところでの申込みというふうになったかと思います。 　今の取組の状況と、それから、品川区は、調べる中では潜在層として主に２０代から３０代が非常にそうした課題の層としてあるのだという認識、それから、こうしたことも含めた孤独・孤立対策推進法の１５条に規定されている、努力義務でありますけれども、孤独・孤立対策地域協議会、この検討状況についても併せて教えてください。

なかなか短時間では、それぞれ確認したりするのは非常に難しいとは思っています。継続的にこの課題は推進して、本当に誰一人取り残さないという、ここがすごく大切なのかなというふうに思いますので、引き続き、積極的な推進をお願いしたいと思います。 　重層と合わせて、今、孤独・孤立のほうでありますけれども、ここについては、課題解決のために多世代交流支援施設等を活用した事例を調査したり、検討をするということも、プラットフォームのほうでも設定されているかと思います。 　それと関連してといいましょうか、先の一般質問でも質問させていただいて一定のご答弁をいただいておりますが、ゆうゆうプラザ等を活用して、ｅスポーツを通じた多世代交流の推進については積極的に取り組んでいただきたいと思います。これについては、２０２１年の第３回定例会で、自民党のせりざわ委員が既にもう提案をされていて、その当時、本会議の質問でも言いましたが、いろいろ機能だとか、考え方とか、ゲームに対する捉え方とか、そういう時代の状況もあって、なかなか自治体としての捉え方がまだまだ未知数なところがあった中で、２年たって、今回は一定程度のご答弁をこれまでは福祉部門からいただいてきたのです。ですので、今度は、子ども未来部の軸としての進捗、検討状況を、ｅスポーツを通じた多世代交流についての検討状況を教えていただければと思います。

今、児童センターとゆうゆうプラザということで、施設間の交流という部分もあると思いますが、もともとゆうゆうプラザは多世代交流支援施設、誰でもいろいろな世代というところでは、非常に施設の在り方とか活用の方法も含めた推進のやり方があるのだと思います。 　また、今、ご答弁の中にもありましたけれども、ゲームというと、一括りに見られて抵抗のある世代とかもあろうかと思います。だから、今、いろいろな有名なゲーム機器のメーカーのＣＭをみると、特に夏休みの時期などは、田舎に帰って、おじいちゃん、おばあちゃんとスポーツのゲームをやったりとか、クリエイティブなゲームをやったりとか、そういうことがＣＭでも流されていることで、一定程度の一般的な周知は広がっているのかなと思いますし、今は核家族ですけれども、そういう機会を通じた多世代の交流は一定程度ある。ただ、日常的な交流は非常に難しくて、昔であれば、銭湯だとか、公園も含めてですけれども、多世代の人たちが本当に交流していたという風景が、なかなか最近の品川区でも見られなくなってきた中では、こういう１つのｅスポーツというものをきっかけにした交流は非常に大切なのかと、これが先ほど前段で確認させていただいた重層、孤独・孤立の解消にもつながっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ引き続き、今年度というふうにありましたけれども、積極的な検討、そしてまた、広くその取組が広がるようなことも含めて、引き続きの検討をお願いしたいと思います。 　次に、すまいるスクールの運営費についてでありますが、これは文教委員会で一定報告もいただいているところでありますが、長年、５年にわたって、繰り返し訴えて、今年の夏、第一日野小学校のすまいるスクールでの仕出し弁当が試験的に導入されたところであります。一定程度、文教委員会で報告をいただいておりますが、私の前提は、全校展開、全てのすまいるスクールで、いろいろな課題があるかもしれませんけれども、その課題をクリアにして、今の時代のニーズに合った取組を、また支援を、選択肢を増やしていただきたい。こういうふうな軸足でありますので、そこも含めた今の状況と、今後の検討状況を教えてください。

ぜひ積極的に頑張ってください。よろしくお願いします。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは、２４５ページ、２７７ページなどに書かれている、いわゆる保育士や介護士の方々の待遇改善などについてお聞かせください。それと、２９１ページ、システム構築、保守経費についてお伺いします。 　まず初めに、保育士、介護士の皆様の離職について見解をお聞かせいただければと思います。離職率、離職理由など、いろいろ、今、社会的にも言われている中で、区としてはどのように認識をされているのか、それぞれお答えください。よろしくお願いします。

離職の理由として、介護士と保育士の離職の理由が実は似ていて、一番初めは正に人間関係だそうです。ある民間の調査です。もう１つが、やはり給料が安い。もう１つが、いわゆる仕事の内容だったり量。この３つがそれぞれの離職理由として挙げられている。やはりここに注目して改善をしない限り、離職はどんどん進んでいってしまうと思うし、もちろん区としても様々、待遇を改善するために取り組んでいただいているのは分かっていますが、現実は、離職率は一定止まったり、下がったりもしているのですけれども、これからの需要を見越した場合には、やはり今のままだときついのではないかといった中で、どのように、その理由を明確に判断して、そこに対策を向けていかなければいけない。何ができるか。やはり給料が低いというのは、これは何とか行政ができる１つの対策になるのかと。人間関係は、もちろんそれはなかなか現場での人間関係にどこまで行政が立ち入っていけるのかということは非常に難しいかもしれない。例えばそれは職場の様々な改善をすることによって、一定改善もできるのかもしれないけれども、まずは給料を、皆さんのお仕事で改善ができるのではないかと思うので、その辺、先ほどやなぎさわ委員からもありましたけれども、やはりずっと給料は上がっていないのです。これは介護、保育だけではなくて、３０年間、日本の給料は世界から見ても上がっていない。日本ぐらいです。これは誰が悪い政治をやってきたのか分かりませんが、これは本当に、今ずっと我々も言っていますけれども、国政レベルでももちろんそれは言っているけれども、では、逆に区でどこまでできるか。区でできることもあるわけです。もちろん、例えば介護職の報酬、これは国で決めるものもあれば、区で決めるものもあります。例えば、待遇改善、今いろいろ家賃補助とかもやっていただいていますけれども、区でできる支援もある。まずここからやることによって、底上げで国のおしりをたたいていきたいというふうに思うので、ぜひその点を改めて、給料に関して、それぞれの保育士、介護士の改善について、意気込みと思いをお聞かせいただければと思います。

国の動向を見ていただいて、もちろんなのですけれども、区がどこまで本気で保育士や介護士に対して支援ができるのかということが大事であって、例えば、補助があまりよくないのではないかみたいな話も出ていたけれども、では、どうするのですかと。保育士と介護士がこれだけ足りない、足りないと言われている中で、これからもっと足りなくなってくるのです。そこは本気で、ぜひ対策を打っていただきたいと。 　私が先ほどご紹介した離職の理由が正にそれで、それがなかったら、もしかしたら続けていただけるかもしれないし、保育士に至っては、１年未満で２５％が辞めて、３年以内で５０％ぐらいが辞めてしまうというような、やはり多分そこなのです。そこにどうやって対策を講じるかによって、もう少し長く働いてもらうことができれば、そのまま継続してもらえる可能性がある。離職理由もそうだし、離職の年数とかも、ぜひ真剣に考えて、そこにピンポイントで補助をしていただくことによって、その人たちに何とかとどまってもらって仕事をしてもらうというような対策をぜひ打っていただきたいなというふうに思いますので、それぞれよろしくお願いします。もう時間がないので、ここでやめますが、また給料が上がることに関しては、別の機会でやりたいと思います。 　２９１ページのシステム構築、これは私、毎回言っていますけれども、何か給付をやるたびにシステムを改修しているのです。約１,０００万円ぐらい。毎回です。なぜこのようにシステムを改修しないとできない給付なのですか。改めてお聞かせいただきたい。時間がないので、このまま言いますけれども、では、これ、マイナンバーカードがあれば、これは解決できるのでしょうか。お聞かせください。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。２４９ページ、高齢者向けパソコン・スマホ教室、２５７ページ、児童相談所移管推進事業、４９７ページ、介護保険特別会計より介護予防による地域づくり推進事業と、時間が許せば、栄養改善事業について伺ってまいります。 　まず、建物が完成してから１年以上、児童相談所の中で、職員の皆さんが既に準備業務をしてくださっていること、来年１０月からスタートすることは、これからの品川区児童相談所にとって大変大きなことだと思っております。ハード面、建物内で、区独自の取組としてこだわっている点があれば、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　また、公園が近いので、入り口に配慮したいがどうなっているかと、以前、埼玉県のあいぱれっとを事例に出させていただいたことがあります。併せて、現状の取組をお聞かせください。

様々に想定して準備していただいていることがよく分かるのですが、今おっしゃった二次被害というのは、どのようなことが考えられるのか教えてください。

私のこれまでの知識や経験を超えるぐらい、十分に配慮していただいていることがよく分かります。 　また、決算書に、太陽光の費用が記載されておりまして、停電時、災害時、有効な活用ができるように、こういった活用を想定して蓄電池や太陽光を設置していただいていると思うのですが、改めてどのような場合を想定されているかお聞かせください。

一時保護されているお子さんのことも想定しまして、避難しなくても一定期間ここで過ごせる、そのために設置していただいているということがよく分かりまして、大変安心をしております。 　続きまして、一般質問でも質問させていただいたのですが、子どもの意見聴取等の仕組みの整備が厚生労働省より求められております。区では、事業として制度を位置づけて準備していただいていると思いますけれども、このアドボケイトの準備状況について伺わせてください。

国の方向性にのっとりまして、念入りに準備してくださっていることが課長のお話を伺っていると本当によく伝わってくるのですけれども、この子ども意見表明支援員がうまく機能すれば、子どもたちの心の声を受け止める体制ができますので、正に声なき声を届けていけると思いますし、以前、打合せの際に課長が、地域の子どもは品川区で守るとおっしゃった言葉が、私も忘れられずにおります。今後は、地域の方々を巻き込みながら、助けたいと思っている、力になりたいと思ってくださっている地域の方々の啓発もぜひしていければいいなというふうに思っております。 　また、子ども、家庭、福祉の実務者ですとか、心理士などの専門性の向上のためにも力を入れていただきたいと思っております。こちらも度々訴えさせていただいているのですが、ペアレント・トレーニングの研修ですとか、ペアレント・トレーニングに力を入れる重要性や必要性を感じておりますが、区のお考え、また、今後の取組をお聞かせください。

家族の構築の再形成ということを国も言っておりますけれども、何よりも子どもの前に保護者のメンタルヘルスにも留意をしなければならないことが多々あると思いますので、今おっしゃったような人材育成や研修にも予算をしっかりと割いて取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　引き続き、先ほど来、委員からも様々質問がありますけれども、「はじめてのスマホ体験教室・スマホよろず相談」に関して、私もニーズの高まりを大変実感しておりまして、こちらについて伺ってまいりたいと思います。 　高齢者の方、ＡｎｄｒｏｉｄかｉＰｈｏｎｅかというようなお話が先ほどありましたけれども、シニア向けのスマホは、どこの機種かなと思うようなものをお持ちの方も多くて、そういったところ、担当課の肌感覚というか、現場をしっかりと捉えておられるなと思いながら、先ほど、答弁を聞いておりました。私自身も高齢者クラブに参加しておりまして、スマホの操作が分からなくて、あれこれボタンを押していたら迷惑メールがたくさん届くようになってしまったというご相談を高齢者の方からいただいたこともあります。教室の中で操作の理解とともに、ネットの詐欺被害などに巻き込まれることを防止する一助を担っていただいているとも聞いています。どのように受講者の方に伝えているのか、改めてお聞かせください。

大変多岐にわたっておりまして、この世代の方たちには勉強熱心な方も多いので、楽しい講座なのではないかなと想像できます。 　先ほど、ゲームという質問もありました。各自治体も新しい取組をこぞってトライしておりますので、品川区の高齢者介護予防の一環として、様々新しい取組もトライしていただきたいと思っております。このゲームのような新しいコンテンツの拡充ですとか、そういった取組について、何か検討されていることがあれば、お聞かせください。

ゲームを交えると交流しやすいということもありますし、囲碁のゲームも高齢者の方の間で大変人気だということを伺っております。新しい取組、とてもよいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、介護予防のための通いの場について伺ってまいりたいと思います。 　夏に、私もフレイル講座に参加させていただきまして、これは独自で高齢者クラブの方がアレンジをしておられて、受講後、みんなでお弁当を食べて、持ち寄った日用品を景品にビンゴ大会をするというような取組だったのですが、新しい方も含めて３０名近くの方が参加されていて、とても楽しく学びのある時間でした。 　この２０２１年から始まったと思います通いの場は、住民主体による活動です。介護予防体操、フレイル、認知機能活性化講座など、区民目線で独自の取組を行っていただいていますが、改めて今年度の実績と取組、また、課題についても併せて伺えればと思います。

通いの場は、５人以上集まれば講師が出向いてくださると、そういうものだと思うのですけれども、なかなか自然発生的なグループをつくっていくというのは難しいのだろうなというふうに課題として思っておりまして、「高齢者クラブに参加しているだけで、なんだかんだ忙しいのよ」と高齢者の方々が言ってくださることがすごくうれしいので、この通いの場をぜひ町会の皆さんなどにも広げていけるように周知をお願いしたいと思います。

次に、田中委員。

２４５ページ、福祉人材確保・定着事業に関してお伺いしたいと思います。 　平成１２年から介護保険制度が始まりまして、品川区は、それ以前から先進的な取組として介護事業に取り組んでまいりました。高橋区長はじめ、新美さんや木下さんや宮地さんなどがしっかりと介護制度を構築すべく取り組んでこられておりまして、私は、当時から品川区の介護制度は先進的な制度であると認識しておりますし、その流れを受けて今日があるものと信じております。その上で、やはり介護は相手が人間ですので、制度とか仕組みがそこにできたからといって、それで十分ではなくて、そこに携わる介護職員の方々が、いかにして心ある介護対応をしていただけるかというところに尽きるのだと思います。 　その上で、少し現状の認識が、先ほどのやなぎさわ委員との質疑の中にも出ていましたが、第２回定例会の福祉部長のご答弁ですとか、先ほどの高齢者福祉課長のご答弁のように、現状の介護人材の状況は危機的な状況ではないというようなお話ではありました。やなぎさわ委員は民間の介護支援事業所のお立場で議論されていましたが、私は、これまで特別養護老人ホームの運営の方々とか、あるいは、そこに携わっているヘルパーとはいろいろと意見交換などをしてきたこともあって、特別養護老人ホームの視点からお伺いしたいのですけれども、福祉部長の人員が足りているという答弁は、恐らく施設として運営されているので、そこにおいての人員配置基準を満たしているから運営ができているのであって、そういう観点から十分だというお話なのだろうと思いますが、そういう認識というか、見方もあるのかもしれませんが、現状としては、決してそういう状況ではなくて、確かに人員はいるのですけれども、ヘルパーが、例えば超勤でその分をまかなったりとか、あるいは、有給休暇もほとんどとれない、法律では最低５日間はとりなさいという指導がありますので、５日間はとるものの、それ以外は全部捨てているというような状況の中、そういうことも含めて対応していただいたりとか、あるいは、職員の方だけでは当然運営できないので、そこには派遣の方の応援もいただいている。もちろん派遣の職員も必要なのですけれども、あまりにもその割合が多過ぎるような施設もあったりしているのが、私は現状だと思いまして、こういう現状も踏まえて、やはり品川区の介護の、特に特別養護老人ホームの状態が介護人材は十分だという、あるいは危機的状況ではないという、そういうご認識なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

確かに断るところがないということ、受入れをしていただいているから危機的状況ではないというお話ではありますが、そこの背景には、介護職の方への負担が相当あった中でそれが実現できているということでありまして、そういう状況だからこそ、離職者が増えてしまったり、定着しなかったり、あるいは、新規に入ってくることも敬遠してしまうということなのだろうと思いますので、ぜひこの介護人材確保・定着事業を、私は、確保ではなくて、人材育成事業に進化していただけるような、そこまで持っていけるような取組をぜひお願いしていきたいと思います。 　それで、もうあまり時間がないのですけれども、では、介護人材を確保するに当たって、いろいろな切り口があると思いますが、特別養護老人ホームに入ってくるのは、新卒者で介護専門学校から入る方、あるいは転職をされてくる方、転職者の中にも経験者が来るケースと、全く違う業種から来るケース、それと、先ほど言った派遣で来る方、そして最近増えてきているのが外国人の方だと思います。それぞれの状況をしっかり踏まえた中で、それぞれの施策を生かしていかなければいけないと思っているのですけれども、例えば、いろいろあったのですが、介護福祉士実務者研修の部分で、５万円、実務者研修の補助で、初任者研修も合わせれば８万円というお話でありましたが、他区と比べると、実務者研修だけを捉えると、やはり金額的に少ないのです。目黒区が９万円とか、大田区が５万円とか、世田谷区が１３万幾らとかということも踏まえて、そこも報酬とは違う視点で区で取り組める事業だと思いますので、そういうこともやっていただきたいですし、実務者研修の対象者は、区民しか対象になっていないのですけれども、介護福祉専門学校の卒業生の就学援助は、区内の社会福祉法人の事業所に勤めていただければ、区外の方であっても要件が満たされるのだと思いますが、実務者研修は区民の方しか対象にしていないということも、やはりもっと広く区外からも人員を得ていく上では、そういうことも検討する必要があるのかと思いますし、さらに、キャリアアップの視点で言うと、やはり介護職は結構重労働でありまして、まだ気持ちとしては続けたいけれども、年齢的なことで、体力的に続けられないからとして辞めてしまう方も、離れてしまう方もいらっしゃると思いますが、そういう方に対しては、次なるステップとしては、ケアマネジャーとしてのステップもあるのだと思います。そのときに実務者研修とか初任者研修とか、介護福祉士の資格を取るとかの道はありますけれども、ケアマネジャーの資格を取るという視点も、将来に向けてはあると分かれば、また将来のことも安心感を持っていただけるので、品川区の介護施設にどんどん入ってくることにつながる１つの施策ではないかと私は思っているのですが、そういったキャリアアップの観点からの取組をお聞かせいただきたいと思います。

最後に、ぜひ現場の声を、施設の代表者から来る公式な声だけではなくて、現場の人たちの声もぜひ聞いていただけると、また違った取組になると思いますので、よろしくお願いします。

次に、鈴木委員。

私からは、２２９ページの障害者福祉施設等整備費、それから２３３ページの自立支援給付事務、障害者関係は特に医療的ケア児者について伺いたいと思います。それから４６４ページからの介護保険関係では、介護認定等基金積立、そして、在宅介護支援センターについて伺いたいと思います。 　まず、障害者のほうで、医療的ケア児者の支援の拡充を求めて質問したいと思います。 　医療的ケアの方は、１８歳未満と１８歳以上の方、それぞれ何人いらっしゃるのか。また、そのうち人工呼吸器をつけた方がそれぞれ何人なのか伺いたいと思います。 　それから、医療的ケア児等支援関係機関連絡会が令和５年３月２９日に、やっと初めて顔を合わせた会議が行われて、様々課題も出されました。傍聴可能だったので、私も傍聴をさせていただきましたけれども、これは、これからどう進めていくのか、また、この会議は、今後どのようなスパンで開かれるのかを伺いたいと思います。 　それから、この医療的ケア児等の連絡会のことがホームページに記載がないのですけれども、議事録もないのです。品川区地域自立支援協議会や障害者差別解消支援地域協議会は、そういうものがきちんと出ていますので、それと同様に、ホームページへの掲載もしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

この医療的ケアの、様々この会議の中でも課題が出されましたけれども、本当に改善が求められるところですので、今回の１回だけでなく、されていくということなので、ぜひ充実をさせていただきたいと思います。 　それから、人数はなかなか把握するのは大変ということで、ずっとそういう状況で来ているのですけれども、保健センターとか、保健所とか、難病の関係だったりとか、そういうところも含めて、できるだけ人数をつかんでいただきたいと思っているのです。その人数が分からないと、どういう形で取り組むかということもなかなか難しいと思いますので、できるところでできる限りの人数の把握はお願いしておきたいと思います。 　それから、人工呼吸器をつけた方の支援として、日常生活用具でモニター付きパルスオキシメーターの給付を増やしていただき、それが購入できることになって本当に喜ばれています。これはありがとうございました。さらに今年からは、電源確保のための発電機が対象となって、蓄電池でもオーケーとなったということで、これも大変喜ばれております。実際にこの受給者が何人いるのかということについてもお聞かせいただけたらと思います。知らなくて使えないという方がいないように、ぜひお願いしたいと思っています。 　それから、蓄電池でどれくらいもつのかと言えば、２.５時間ということだったのです。さらに呼吸器を使われている方は、電気で動かすものが呼吸器と加湿器、それから吸引器とサチュレーションモニターの４つが必要で、蓄電池のコンセントが２個なので、４つの電源がとれないということで伺ったのですけれども、発電機が２１万円余の補助で、蓄電池はその半額ぐらいなので、蓄電池２個を対象にできないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 　また、呼吸器をつけた方のショートステイも、医療的ケアの方が森山クリニックのほうでオーケーが出て利用されているということなのですけれども、呼吸器をつけた方はまだ使えないということなのです。そういうことで、呼吸器をつけた方が利用できるショートステイがないということなので、これはぜひこれからも進めていただきたいのと、それから、呼吸器をつけた方が通所できる生活介護もないのです。厚生委員会の中でも、今度、ピッコロが拡大されるという報告がありましたけれども、そこの増改築に合わせて、ぜひとも呼吸器をつけた方までが通える施設ということで、これはまだまだそこまでできますというふうなことになっていないと思うのですけれども、ここは絶好のチャンスではないかと思いますし、ここでできないと、その後、いつできるのだろうなということになってくるのではないかと思うのです。今年度、実施設計ということで、竣工は令和９年度ということなのですけれども、高校までずっと毎日通い続けてきた方が、高校を卒業した後にどこにも行くところがなくて、自宅にひきこもらざるを得ない、城南分園にやっと１週間に１回通えるという、そういう状況から全く抜けていませんので、ぜひこれはピッコロを呼吸器をつけた方まで入れる施設として整備するという方針を持って進めていただきたいと思うのですけれども、この点についてもお聞かせください。

本当に人工呼吸器をつけているというだけで、どのように落ち着いていても、なかなか受け入れられないということが実態なので、そこを受け入れる体制ですとか、そういうところまでしっかりと受け入れる施設をつくるのだという、そういう実施設計でぜひともやっていただきたいということで、改めてお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、グループホームも医療的ケアの必要な方が入れるグループホームはありません。今回、出石と小山七丁目のグループホームが、中・重度の方を受け入れるということですけれども、ここのところも医療的ケアの方も受け入れると、障害支援区分６の方まで受け入れるということで考えられているのか、その点についても伺いたいと思います。 　それともう１つ、日中一時支援が品川区の場合は高校卒業までということで年齢が制限されていますけれども、制度としては６４歳まで利用できるということになっていますし、多くの自治体が年齢制限を設けていないと思います。なぜ品川区は高校卒業までとしているのか、ぜひ高校を卒業した後も、保護者、家族の就労支援とか、障害者の方々を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するというためにも、利用できるように対象年齢の拡大をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

その生活介護の延長を１８歳を超えた後まで日中一時支援でやっていただきたいということだと思うのです。そういう要望を受けておりますので、ぜひこれは１８歳で区切らないで拡大というところはご検討いただきたいと思います。 　それから、今の答弁では、グループホームは、医療的ケアの方は受け入れるというふうになっていないということだったのでしたか。ないのですね。医療的ケアの方も受け入れるというグループホームを、区立はこれからなかなかつくらないという方向でこの間伺ったので、それはぜひともつくっていただきたいと思っているのですけれども、グループホームはそういうふうなところまで、医療的ケアの方のグループホームが、今、すごく求められておりますので、つくる方向でご検討いただきたいと思います。 　時間も迫ってきてしまったので、介護のほうに移りたいと思います。介護保険では、基金の積立てのところで伺いたいと思います。 　基金の積立てが、これ、介護保険の８期が始まるときに、多分、１４億７,３００万円ぐらいの基金から始まったと思うのです。いつも介護保険の計画を立てるときに、３年間でどれだけ取り崩すか、そして、その分を保険料の引下げに使いますということで方向を出して保険料を決めていくということになっていたと思うのですけれども、それが幾らぐらい取り崩すという計画だったのか、それなのに、令和４年度は１８億円を超えましたので、逆に増えてしまっているのですけれども、なぜこういう形で、本来であれば取り崩されているはずの基金が増えているのか、令和５年の見通しはどのような状況なのか伺いたいと思います。

多分、基金は、本来であれば、１４億円から毎年取り崩して減っていくという計画だったと思うのです。それが１８億円まで増えているということなので、その理由がどうなのかというふうなことで伺ったのですけれども、今の説明ではよく分からない。 　もう時間がないのですが、ただ、結構これまでは減ってきたのですけれども、１８億円までまた元に戻ったというか、ずっと品川区は基金が１８億円ぐらいずっとたまり続けているみたいな、そのような状況がずっと続いていたので、これは保険料に還元すべきだということで、私たちはずっと言ってきました。それでいよいよ９期がまた始まりますので、この積み上がった基金は、保険料の引下げにぜひとも活用していただきたいということで、意見として申し上げて終わります。

次に、こんの委員。

私からは、順不同でまいります。２４７ページの高齢者社会参加支援と、高齢者外出習慣化事業、もう１つが、２２７ページ、地域福祉推進費からお伺いしたいと思います。 　まず、高齢者の社会参加、外出習慣化促進の観点から、食事を通した交流の場についてお聞きしていきたいと思います。 　農林水産省の食育に関する意識調査報告によりますと、７０代女性の４人に１人が、毎日一人で食事をしている。また、一人で食べることについて、「一人で食べたくないが、一緒に食べる人がいないため、仕方ない」が約３１％となっていまして、現在、一人暮らしの高齢者に限らず、日中一人になる高齢者や、家族がいても、家族との時間が合わずに一人で食べる高齢者が増えているということから、高齢者の孤食ということが問題視されています。この孤食は、寂しいとか、食事がつまらないということだけではなくて、一人の食事は食事の手間が面倒になって簡素な食事で済ませてしまったり、あるいは食べないということ。また、食べたとしても、いつも同じようなメニューで、栄養バランスの偏り、低栄養状態になりやすい。また、会話がないため、脳や体への刺激が減ることから、食欲不振、あるいは鬱病、こうしたことの発症にもなるなど、孤食は健康を害してしまうリスクにつながるとして課題となっておりまして、厚生労働省では、誰かと一緒に食べる、いわゆるご飯を食べる共食を推奨しています。 　そこで、農林水産省によると、この共食をしている人は、孤食の人に比べて、会話の機会がある、野菜摂取量や果物の摂取の機会が多い、健康に気をつかった食事を意識している、そういった違いが出ているとあります。 　そこで、まず高齢者の孤食について、区の見解をお聞かせください。

取組のご紹介、ありがとうございました。フレイル予防も通じて、今されているということでございます。 　先日、ある高齢者クラブの会長と話す機会がありまして、会長いわく、いつも一人で食事をしている高齢者の現状について、また、一人暮らしでなくても、昼間は一人、家族は帰りが遅く時間が合わない、夕食も一人で食べている状態であるという、その高齢者、いわゆる加入されているクラブの方の状況も含めてお話をお聞きしたのですけれども、一人の食事は、一人で食べてもおいしくない、自分だけのものを作るというのは面倒なので、つい適当に済ませてしまう。バランスのよい食事は１日３０品目と知っているけれども、たとえ一人でたくさんの食材を買ったとしても、調理しきれないし、食べきれないし、無駄になってしまう。それよりも、栄養を考えて必要な食材だけを買う、それでも食品ロスをしないようにするためには、毎日同じメニューになってしまうこともあって偏った食事になってしまうということで、こうした高齢者の孤食について、会長は心配をされておりまして、できれば月に１回でも、みんなで作って、みんなで食べられる、こうした機会がつくれないかと。シニア食堂というものはできないでしょうかというお声がありました。子ども食堂は、今、知らない人はいないぐらい定着しましたし、こうした事業もありますけれども、また、この子ども食堂の中で、大人の方もどうぞと言ってくださる、こうした機会もありますけれども、会長いわく、お子さんと食事をする、それはそれですごく楽しいですし、高齢者の生きがいにもなるのですけれども、高齢者は高齢者同士の会話、内容、食べて会話をするというところから、シニア同士でそうした食事の機会がつくれないかということでございました。 　それで、私、調べてみたのですけれども、まだまだシニア食堂というのは、事例が少ないのです。認知度は低く、２３区内でも事例は聞いたことはありません。ですが、東京都では、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業、ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業というものが実施されています。こうしたものが活用できるのであれば、品川区でも考えていけるのかなと、このように考えるところですけれども、シニア食堂についてのご見解と、また東京都のこの事業について、お分かりになれば、少し概要などをお知らせいただけますでしょうか。

ご紹介ありがとうございました。東京都の事業が来年も続いているようでしたら、そこら辺も調査していただきながら、どのようなスキームでこれが使えるのか、調査していただきながら、ぜひ作っていただいたものを食べる、みんなで食べる、それもすごくいいのですけれども、会長がおっしゃっていたのは、要するに、いろいろな食材をみんなで作るというところも１つのポイントで、というのは、作り方が分かると、自分たちも家で作ってみようというようなことにもつながるので、その辺のところも併せてできたらといったところです。要望で終わります。

次に、石田秀男委員。

２４９ページ、今、高齢者クラブの話がありまして、食事の話が少し似てくるので最後にします。 　高齢者クラブ、行政評価シートができたと思っておりますけれども、基本は、高齢者人口は増加をしているわけであります。しかしながら、高齢者クラブの数、また人数、これも減少しているということです。コロナもあったということもありますけれども、少しずつ始まった、だけれども、参加者は非常に少ないと私は思っています。これ、復活があるのかなと考えたときに、まず、私の感覚では、ない。高齢者クラブの会長とも話すけれども、もう多分無理があるとおっしゃっている方もたくさんいらっしゃって、私の知っている高齢者クラブの会は、連合会から脱退した。脱会をされて、「なぜですか」と言ったら、「あんなの、入っていても何の役にも立たない。メリットが全くないんだ」というわけです。それはメリットがないから、自分たちで集まることはやるのだと。集まって、さっきの話ではないけれども、旅行へ行こうとか、食事をしようとか、こういうことはやる。だけれども、連合会は脱会したということであります。 　そうなったときに、先ほど、法的な支援をしていくというお話もあったのだけれども、これはやっていくときに、ポイントで何かやったほうがいいのかなと思っていて、そういう意味では、私は、安否確認については非常にいいのかなと思っています。 　どうしてかというと、会に行くと、「今日は、あの人、来ていないよ」と言うと、「ああ、あの人ね、今日はちょっと熱があると言うから来ないよ」とか、その人の情報をよく知っている。来なかった人のこととか。これは１つ安否確認になるのだろうなと思っているので、友愛事業とかというものは、調べたけれども、私もほかのものを調べてもと思っていたけれども、結構調べたら、何となくふと思ったのは、一番多いのは、輪投げだとかいろいろなものがあるのだけれども、健康体操みたいなものもあるけれども、１つは、ボランティア活動に参加したらポイント制度をつけますよというのが高齢者クラブの中の１つの事業にあるのと、これは品川区の場合だったら、シルバー人材センターみたいなものがあったけれども、行政側の普及啓発活動を見守りと一緒のように高齢者クラブの方々に配布してもらう。これをやっているところがあるみたいで、なるほど、こういうことをやっているのだと思ったけれども、何かこういうものをやっていかないと、ちょうどここで見直しをしていかないと、高齢者クラブはこれから非常に難しくなるのだろうと思っていて、私もだから、何をやれというのはなかなか難しいのだけれども、今言ったぐらいしか見つからなかったのだけれども、この辺の先のこと。それから、今言ったように、先ほど言った食事に行く、私の聞いた方は行く、作るという話ではなく、行くだったけれども、あと、旅行にも行ける人で行こう。あるホテルをやっている人間は、６回来てもらうと１回無料というサービスをやっている。そうすると、これが結構来るらしい。高齢者クラブとか、高齢者の仲間の方で。早い人は１年で６回とか、７回来るらしい。こういうこともある。こういうところに支援をしてもらって、高齢者の方々がもっと外へ出ていくとか、そういうことを考えてやってもらいたいと思うのだけれども、何かもし方法があったら、在り方も含めてお考えをお聞かせください。

ぜひそれは考えていただきたいのですが、全老連とかにそういう話をしていても、多分、結果はそんなに変わらないような気がしてならなくて、先ほど言ったように、例えば、よく話が出るのは、シルバー大学の卒業生は、少人数のグループができて、どこか部屋を借りるから、その部屋が足りなくて、まとまってもらったほうが助かるのですよね、同じ習字教室を習っていたのだからとか、そういう話はいっぱいあるのです。それは今、少人数化もしてしまって、たくさんそういうものができているのであれば、それを変えていくために、大人数でやってもらえば、こういうメリットを出してあげますよとか、そういうふうにしていかないと、高齢者も、私も高齢者クラブの年齢だし、高齢者クラブに入っているけれども、賛助会員から正会員になってしまったけれども、多分、言われても、年に何回かお付き合いで行くけれども、普通の活動は全くと言っていいほど参加していない。そのように年をとったと思っていない。私より１０個、１５個ぐらい上の人でも、そう考えている人は結構いる。そうすると、行かないです、多分。そうすると、そこら辺をどうやっていこうというよりも、こういうことだったら、こういうようにしますよという方向性を出していかないと、その少人数も含んで取り込んでいく、クラブに入っていなくても高齢者にとってこういうことをしていくのだということをしないと、多分駄目だと思うので、ぜひそれはお願いをしておきます。ぜひよろしくお願いします。 　それで、これは福祉のことで１つだけ、どうしても聞きたいことがあるのです。福祉政策で１つ教えていただきたいのは、行政評価シートがいろいろあったのだけれども、私、福祉はやはり、今度、様々今、組織改正もあるけれども、福祉は結構やらないと、組織強化をしないと駄目だと思っている。その中でぜひどこかで教えていただきたいのは、会計年度任用職員と、委託は委託でどこかしているからいい、それから派遣、そして再任用の人たち、そこで事業が行われているという福祉系のものが、私はあるような気がしてならない。だから、それをきちんと正規職員がいないと、評価ができないのではないかと思う。委託だったらそれはきちんといろいろできるけれども、再任用だ、会計年度任用職員が行ったりすると、勘違いしてしまうのではないかと思っていて、そういう事業はないほうがいいと思っているのだけれども、なかったら、ごめんなさい、そこら辺のところが何となくあるような気がしてならなくて、そこら辺のところが分かれば教えてほしい。

私の勘違いかもしれないので、ぜひ私も勉強させていただきますけれども、そういうことがあったほうが、私は正規職員の方がいて、それはしっかりそういう政策をどういうふうにしていくのだ、これからもこういうふうにしていくのだということは、そこはそういう形でやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

次に、木村委員。

座ったまま、また今日もよろしくお願いします。 　２３１ページの障害者まつりについてお伺いいたしますけれども、確認ですが、この９月に中小企業センターで行われた「ふくしまつり」のことだと思いますけれども、これと一緒だということでよろしいでしょうか。

これはなぜ名前が違うのでしょうか。私が理解できないので、それが分かればお聞かせください。

その目的の下、行われた障害者まつりは、共生社会を目指す大事なまつりであると思っています。つまり、障害者まつり当日は、多くの方々が参加をして、そして大盛況であったということを聞いております。どれぐらいの参加者があったのかお聞かせいただきたいと思います。

１,８００人余の多くの方々に気にかけていただいているということだけでも大変うれしいことであります。大変ありがたいことだと思っています。 　多くの方々が参加されていましたけれども、けがやトラブル等はなかったのかどうか、それもお聞かせください。

これは当日何もなかったということで最高でございますから、これからもまた安全に行うことを願っています。 　たくさんの区民が参加して楽しまれたことであったふくしまつりでしたけれども、実行委員会形式で行っていると思いますが、どのような団体が、何団体ぐらいが参加された実行委員会をつくっているのでしょうか。これもお聞かせください。

私も今、松葉杖をついて歩いている状況でありますから、このような気持ちも分かりますし、皆さんと共にまた頑張っていきたいと思っています。 　そして、それだけ多くの団体が参加をされているふくしまつりをつくっているのは、大変なご苦労であったと思いますけれども、実行委員として参加された団体の声が何かあれば、お聞かせいただきたいと思います。

障害を持った団体、方々、やはり多くの方々と力を合わせながらやっていくことが一番だと思いますから、ぜひ行政として音頭をとっていただいて、みんなが元気に無事に過ごせることをぜひ願っておりますが、その点を最後に力強くお聞かせいただきたいと思います。

今、すばらしいご回答をいただきました。一般の方々から見れば、障害を持っている方々を毛嫌いする方々もたくさんいらっしゃいます。そういう点において、私もいろいろな目で見られていると思いますけれども、そういうことがないように、本当に一般区民も、また障害をお持ちになっている区民も、何の差別もないわけでありますから、そういう点についても十二分に注意をしていただいて、これからも頑張っていただきたいと思います。 　次に、障害者作品展についてであります。 　障害者施設や個人で一生懸命作った作品を披露する場として、私は大変大事な機会だと思っています。作品展に出展される作品の数、出展者の数なども教えていただきたいと思います。

やはり障害をお持ちになっている多くの方々は、健常者にはないものがあろうかと思います。そういう点につきまして、私は何か特別な才能を持ったそういう方もたくさんいらっしゃると思いますから、そういう方々に対して、また皆さんの力を貸していただきたいと思います。 　最後に、手話理解促進についてですけれども、令和４年度から心身障害者福祉会館の手話講習会に加えて、区職員、事業者、子ども、また区民向けの手話講座を行ってきたと思います。それぞれの講座を受けた方々の人数を教えてください。〔時間切れにより答弁なし〕

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。西本委員。

まず、２７３ページのぷりすくーる西五反田についてお聞きします。 　このぷりすくーるは、認定こども園にするということで、ＮＰＯ法人から福栄会に運営が変わっておりますが、いまだに認定こども園にはなっておりません。これはいろいろな理由があって、スペースの問題、園庭の問題であるとか、いろいろな課題があるのです。その課題をどう解決して認定こども園にしていくのか、そのスケジュールを教えてください。

園庭のスペースが足りないということが一番大きいと思うのですが、やはり今おっしゃったように、隣には西五反田保育園がありますので、今後どういうふうにしていくのかというのは、総合的に考えていただきたいと思います。 　ぷりすくーるは、やはり幼保一体化ということで、全国で初めて品川区が取り入れて、今の認定こども園のベースをつくった、これは品川区の財産の１つだと思っております。それを守っていただいて、これからは幼稚園、保育園の垣根を超えた形での就学前の教育がより必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、２７３ページの病児保育です。 　前から病児保育は慎重にしてくださいと散々言っております。慎重にしてくださいと言っております。就労支援があって必要だということは認めます。ですので、それを含めて増やしていっているのだろうというふうに思っておりますが、今年からこども家庭庁ができました。このこども家庭庁の目的の中に、「こどもがまんなかの社会を実現するために」というものがあります。そのためにどうするかということで、「こどもの視点に立ち、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもの権利を守るため」と書いてあるのです。その観点からすれば、これ、子育て支援というのは非常に難しいのです。就労支援というのは必要なことがあります。でも、忘れてはいけないのは、子どもの利益とは何ですか、親子の関係で大切なのは何ですか、それを念頭に入れて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

就労支援を広げるというのは分からないではないですが、大切なのは、親に見てもらう、親だけではなくて、保護者の方々に見ていただくのが一番なのです、お子さんは。熱が出たときぐらい、調子が悪くなったときぐらい、会社を正々堂々と休める、そういう社会を目指すべきではないでしょうかと私は思っております。 　そこをしっかり押さえた上での子育ての方々への支援をしていかなければいけない。あれをやります、これをやります、それをやりますはいいかもしれないけれども、根底に置いているのは、子どもの利益とは何でしょうかということが一番大切なことだと思いますので、それを念頭に置いて行っていただきたいと思います。 　それを含めて、２５７ページのすまいるスクールです。 　このすまいるスクール、先ほどもありましたけれども、仕出し弁当をやりました。よかったという意見があったというのは分かりました。でも、問題がありましたよね。課題は何でしょうか。

これも子どもの利益を考えたときに、どういう方法がいいのかというスタートでなければいけないと私は強く思っています。 　そして、改めて、すまいるスクールの役割とは何でしょうか。歴史的な経過があります。以前は、全児童対策と学童保育が品川区にはありました。それをなくしてすまいるスクールになったのです。それはどういう理由なのか、そして、すまいるスクールの役割は何でしょうか。

すまいるスクールが始まる前に、品川区は、全児童対策と学童保育が併設だったのです。それまでは学童保育をやっていて、児童センターが中心だったのです。それは保育という観点でやっていたのです。就労する親たちのための保育に欠けるということから、これは厚生労働省管轄のものでやっていたのです。そこに全児童対策があって、放課後対策ですね。品川区のように、全児童対策のすまいるスクールと、学童保育を統合して、そして廃止をして、新たなすまいるスクールにしたというのは、全国にないのです。ほかのところは、やはり教室と学童保育は別になっているのです。学校でやっていても。そういう仕組みになっているのですが、品川区はなぜ今の形態にしたのでしょうか。目的は何でしょうか。

私は、いいとこどりというのはいいことだと思っているのです。放課後事業をする、要は、就労している、していないに限らず、すまいるスクールを利用していただくことはいいことだと思っています。そこに保育の機能を入れてくださいということを非常に強く強く私は推奨し、そういう形になっていただきました。でも、スタートは、学校、教育委員会が管轄だったのです。それが保育のほうに入っていったわけです。保育ということが強くなってきた。だから、夜も７時まで預けられるようになってきたという経緯はあります。そこで私は、大きな違いがあるのは、やはり親教育です。保育の中で親と一緒に育てるというところが、やはり学校、教育委員会、ＰＴＡはあるけれども、それよりももっとすまいるスクールというのは、保護者の方々と一緒に子どもを見守るということをぜひ進めていただきたいと思っておりますが、これからのすまいるスクールの在り方についてお答えください。

ぜひ子どもの利益を考えてください。就労支援もいいです。お弁当の話もそうです。まず子どもたちにとって、何がいいのかをしっかりと見極めて進めてください。

次に、まつざわ委員。

私からは、成果報告書３１ページ、福祉人材確保・定着事業、３２ページの認知症高齢者支援事業、決算書２５５ページの児童センター運営費、順不同にて質問いたします。 　まずは児童センター運営費です。 　児童センターは、児童の健全育成を目的にした施設でございます。区内には２５の児童センターがあって、０歳児から１８歳のお子さんと保護者が利用できる施設となっています。このような中、品川区では、こだわりを持って１３地区を直営館にして、残りを委託館にひもづけて、館長が直営館、そして委託館を管理していますが、現在は、１１地区が直営館となりました。要は、２つの施設で直営がなくなりました。これによって１人の館長が委託館を多く抱えているということはお聞きしております。 　私にとって児童センターは、学校でいう保健室だと思っています。学校での保健室というのは、子どもの健康はもちろん、大切な居場所なのです。不登校の児童・生徒が再登校へと復帰するステップとして、あるいは、教室を居心地悪く感じている児童・生徒が不登校とならないように隔離をする際の手段としてある場所です。児童相談所も来年開設しますが、その水際対策として、この児童センターがあるものだと私は思っています。 　どうしてこのような状況になったのか、館長の負担、また地区割での情報の偏り、要は、情報が得ずらくなる、そういうことが起こってしまうのか、大変に心配しているところでありますが、ご説明をお願いいたします。

人材育成という部分においては、私の考えは、だから１３地域とこだわりを持っていた品川区の心意気というか、それは継続してほしかったなということが正直あります。 　でも、今回、児童指導職といいますか、これを雇用いたしました。これは私は大変大きな成果かと思っています。平成６年なので随分お久しぶりな感じなのですけれども、やはり私は、個人的に、この児童指導職は増やしていくべきと思いますので、継続して頑張っていただきたいと思っています。 　次に、すくすく赤ちゃん訪問についてお聞きいたします。 　これは、厚生労働省から下りてきた事業だと認識していますが、区では、助産師、保育士、また児童センターの職員が、生後４か月未満の赤ちゃんがいるご家庭を訪問します。どのような方法で児童センターの職員が行っているのか教えてください。 　また、チャイルドステーション事業、妊娠した方へ母子手帳交付等をするときに、最寄りの児童センター、保育園などを紹介したパンフレットをお渡ししまして、同じ悩みを持つ仲間同士で交流、情報交換できるチャイルドステーションとなり、子育てを支援していく事業です。この２つの事業の最近の利用率、そして利用数をお示しください。

すくすく赤ちゃん事業については、先ほどお話しいただきました準備投函をセンターの方がやるそうですね。準備投函というのは、前もって投函をするのですけれども、センターによると思うのですけれども、ほとんど返信がないということが実際の現場のほうでは上がっているのです。この事業の区割りの中で、例えば、目の前にその当事者の方がいるのですけれども、その後ろが児童センターなのです。でも、センターの区割りで、少し遠い児童センターの職員がわざわざそこに来て投函をするということが起こっているのです。そうすると、これは児童センターの区割りではなくて、どういった割合でこの事象が起こっているのか教えていただきたいのが１点。 　チャイルドステーションです。すばらしい事業で、来てくださいという事業だから、成果がほかのところに流れていって見えないということは分かりました。児童センターの在り方検討会も終わりましたけれども、チャイルドステーションも事業として予算をつけてやっているわけですけれども、なかなか成果として人数が把握できない。呼び込むことが目的だとすれば、それでよしだと思うのですけれども、例えば、そういった事業の整理もやはりいろいろと検討していかなければいけないと私は思います。 　例えば、平成２０年から児童センター事業としてスタートしました赤ちゃんふれあい事業、この事業は中学生が赤ちゃんとふれあうことで、赤ちゃんの成長、発達を学び、直接ふれあうことで命の尊さ、すばらしさを体験する。地域と連携し、中学生の健全育成につながるという事業です。私、この事業に、本当に感動しているのです。こういうすばらしい事業こそ、区でもっともっと力を入れて、例えば全部の中学校と一緒にやっていくとか、児童センターの負担もあるかもしれないですけれども、そういった事業の整理が必要かと思いますが、ご見解をお聞かせください。

センター割り、表札の話は、職員の方も実際におっしゃっていました。なかなか分からないので入れられないという、そういう課題はあるかと思います。 　今、森澤区長の肝入りで始まりましたおむつ配達、例えばああいう支援員訪問の中で、児童センターの紹介とかをどんどんやっていけば、例えば、チャイルドステーションの事業の代わりになる周知ができるかなと思っているのです。新規事業にそういう結びつけというのは、私は効果があると思うので、そういった意味でいろいろ取り組んでいただきたいと思っています。 　関連して、区では、両親学級を保健センターの下でやっていますけれども、児童センターでは、ごめんなさい、私、ホームページで見て、正しいかは聞いていないのですけれども、父親とか、多胎児親子のコミュニケーションづくりとしての事業がありました。これは福祉部での視点とは違う角度で子どもや保護者を見守るために始まった事業かと思いますが、どのような事業で、どういう状況なのか、ご説明をお願いいたします。

最近だと、在宅で仕事をする父親が増えているというので、土日の事業参加は大変多いと聞いています。要望を聞けば、すぐに活動に取り入れてくれたり、行っている児童センターがあまり多くないので、もっともっと拡充したいという、これは要望で終わります。 　すみません、時間がなくなったので、認知症支援事業について先にお聞きします。 　成果報告書の中にもありますけれども、認知症サポーターの充実です。あれは本当にすばらしいです。今年度の事業ですけれども、オレンジフェスタ、私の認知症のボランティアの知り合いもたくさん参加していて、区から声かけがあったということが大変評価につながっています。もの忘れ検診もガイドブックがすばらしくなったので、どういう経緯であのすばらしいガイドブックができたのか、お伺いします。

次に、若林委員。

２４７ページの高齢者活動支援事業から、２項目ほど確認をさせていただきます。 　１つ目が、高齢者向けパソコン・スマホ教室、これはシート等で確認いたしまして、実施回数が前年度比３倍弱、また、参加人数も５倍弱というふうに数字を確認いたしました。行政コストのほうで表で見ますと、支出としては、委託料が４倍に増えた。逆に収入では、都の支出金が３倍増えたということで、いわゆる収支のバランスで言うと、前年度とはあまり変わっていない中で顕著な実績を残されたというすばらしい事業だと評価いたします。シートですので、ほかに２事業も混ざっていますけれども、ざっくりと。 　今後の展開のお話をお聞きしたいと思います。事業の拡充が正にダイレクトに参加者数の増加につながり、コストを含めて、またニーズにも合っている事業として、今後の展開を期待したいと思います。 　会場は、パソコン、タブレット、スマホ、全部やっている会場もありますし、またスマホのみの会場もあります。会場の住所地で追ってみますと、大井、東大井、東品川、西中延、旗の台、大崎。今、限定的な状況であると思います。ぜひとも各地域での開催の可能性をお願いしたいと思いますので、内容の充実とともに、会場のない地域への今後の展開をお聞きしたいと思います。 　続けまして、これは今年度から始まった事業の確認をさせていただきたいと思います。 　７月から補聴器の購入費用の助成の申請が始まりました。申請数、それから助成決定数、ここら辺を確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

パソコン・スマホ教室のほうですが、先ほど３人の委員から様々質疑がありまして、スマホのＡｎｄｒｏｉｄが非常に人気が高いと。一方で、では、パソコンは、タブレットは、ということもあります。そこら辺の精査をしていただきながら、先ほど、八潮の話もありました。恐らく、いわゆる地域センター関係、なかなか固定的にお部屋を使うということが、ほかの区民の方の利用にも差し障りが当然出てくるという懸念もあります。そういったところでは、シルバーセンターでは、今、実施しているほかには、五反田、西五反田、上大崎、南大井、ゆたか、小山、後地、南品川、西大井という各地域にシルバーセンターがあって、ゆうゆうプラザも４か所のうち３か所、平塚では行われていないということでございますので、しっかり所管の中で、まずどこまで広げられるかチャレンジをしていただきたいというふうに思います。ご答弁があれば、よろしくお願いいたします。 　それから、補聴器のほうは、ありがとうございます。経過が分かりました。ということで、助成済み、決定を既にされている方がいらっしゃって、そして今、対象者の中でも審査中、決定待ちが、差し引き、大体数十人ぐらい、五、六十人いらっしゃるという計算になると思います。８０人分を年度の当初予算で組んでいる中で、既に決定済み、決定で超えていて、さらに審査を待っている方がいらっしゃるということで、ここは既に購入されて申請をされているという方々でございます。こういった方々への助成適用は年度内、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、これについてはご答弁いただきたいと思います。 　事業の目的から言いまして、家計の状況によって助成の対象になる、またならないという仕組みは、私は、改めて、改めるべきというふうに感じております。今回、対象外、大体１４名の方が、分かってか、分からずか申し込まれたわけですけれども、この中にも住民税非課税、課税の方、また非課税の方とのぎりぎりのところにいらっしゃるという方も容易に想像できるわけです。それは大変にしのびないなというふうに思っております。家計の状況にかかわらず、誰もが難聴になる可能性がある。また、家計の状況がよくても、生活の質の低下やフレイル、また認知症になる可能性があります。ぜひ制度の狭間をつくらず、誰もが対象となるような、必要と判断された方がサービスを受けられる、そういったベーシックな支援とすることが、私は望ましいというふうに思っておりますので、この点についてもご答弁をお願いいたします。

それぞれ大変前向きなご答弁をいただいたと思います。補聴器のほうは、一般質問、代表質問等でもずっとやっておりますけれども、ぜひ医師の方、また販売店と連携をして、そして何よりも今回購入をされた方々が、品川区のシステムで補聴器が生活の質の向上等に資するかどうか、そういう検証する仕組みの構築を引き続きしっかり行っていただいて、事業の拡充をしていただきたいと思います。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。２７６ページ、保育支援費のうちの区内私立保育園経費について、順序が逆になりましたが、２５７ページ、児童相談所、同じく、青少年育成事業。 　まず、２７６ページの区内私立保育園の経費についてですが、今年１月、都内で４区、杉並区、中野区、品川区、江戸川区、そして６市２１か所で認可保育園を運営する株式会社コスモズによる補助金過大受給についてマスコミ報道がありました。これは三鷹市と小平市の２か所の施設で不正受給の疑いがあるというものです。品川区内においては、この会社が運営する施設が２か所あります。認可園のしなおおコスモ保育園、大井一丁目、令和２年４月開園です。そして認可外の企業主導型保育園のとごきしゅコスモ保育園、これは平塚二丁目であります。こちらは令和３年３月開設。このしなおおコスモ園は認可園であります。開設時に補助金を含めて、現在も私立保育園経費を支出しているということから、報道は他自治体のものなのですけれども、質問させていただきます。 　この会社は、マスコミ報道後、社外調査委員会を設置し調査しました。都内１区４市において補助金過大受給があることが発覚しましたという報道があります。品川区の施設は、この調査対象に含まれていませんでした。当該保育園は、令和２年４月開園ですが、開設時の補助金等についての実績報告の段階で、品川区のチェック機能が働き、不備があれば、その段階で修正していたことがあったのでしょうか。それともなかったのでしょうか。お伺いします。

精査をして補助金を交付したというお答えでした。当該会社が外部調査委員会を設置したのですが、その報告書、品川区は含まれていませんが、かなりいろいろな手法で、本当に分かりにくいというか、かなりいろいろな形で不正をしていたというような報告になっています。品川区は入っていなかったのですが、その報告書を取り寄せて、再確認を実施していれば、その方法を今どういうふうにして行っているか。していなかったら、していなかったで結構ですが、お伺いします。

では、確認しますと、最初に補助金等を交付したときにはオーケーだったと。しかし、この報道を受けて精査をしたところ、疑義が出てきたので、そこを精査して、もし不正があったら、内装工事は補助金の対象にどこまでなるのかはあれですけれども、そういうことも含めて、今後、チェックしていくということですが、東京都と一緒に行って監査をしなければいけないのだと思うのですけれども、その点はされていますか。

現在、調査中ということで、今ご説明いただきました。よろしくお願いします。 　この事案は、１月にマスコミが報道し、１５回にわたって非常に詳細に報道されています。この報道によれば、外部調査委員会により、１区４市にわたる不正が発覚したものであり、それぞれの自治体のチェック機能がなかなか働かなかったということが報道から読み取れます。 　品川区では、認可保育園に対して、今、課長からもお話がありましたけれども、子ども・子育て支援法に基づく監査権はあるのですが、児童福祉法に基づく監査権は東京都にあります。ということで、来年度、児童相談所が開設します。それに伴い、児童福祉法に基づく監査権も区に移管されます。ということで、その対象範囲は、区立３５園、幼保一体施設６園、公設民営４園、私立認可９８園、家庭的保育施設２園、小規模２９園、認可外保育施設３９園の計２１３園に上ります。これらの施設に年に１回の監査を実施するとすれば、多大な時間と人員が必要と推測されます。保育施設は、先ほど少しあった会計上の検査のみではなく、児童への適切な保育が行われているということをチェックすることが非常に重要な検査のポイントだと思います。 　ということで、来年度に向けて児童相談所を開設するわけですから、人事配置、そして予算編成の時期でもありますので、監査体制の充実をどのように考えていらっしゃるのか、具体的に体制整備の状況をお伺いします。

令和４年度から整備をしてきているということですね。複雑な補助金の制度なので、先ほど言ったように、大変な時間や人員が必要なのですけれども、やはり行政の甘さがこういった形で他の自治体に出ていると思います。先ほど、令和４年度から増やしているということですが、令和５年度以降もそうやって整備、体制を強化していくところでしょうか。その点、お願いします。

この不正受給等は決してあってはならないことですので、その監査体制、かなり膨大なものになると思いますが、きちんと進めていっていただきたいと思います。 　児童相談所に関連してですが、文教委員会でも少し確認させていただいたのですが、児童相談所開設を先行している８区で、措置費共同経理課を区政会館内に設置するということです。品川区も来年度ありますので、この措置費共同経理課について簡単にご説明いただいて、品川区では来年度予算にどのように反映させ、どれくらいの予算規模になるのでしょうか。

承知しました。児童相談所開設に向けて、たくさん準備が必要だと思いますが、しっかりと進めていっていただければと思います。お願いします。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、２２７ページ、長寿お祝い事業、少し時間が間に合わないかもしれませんが、２５７ページのすまいるスクール運営費について伺います。 　まず、長寿お祝い事業ですが、この事業の目的を改めて確認できればと思っております。 　あと、この事業、社会福祉協議会も同様に長寿の方に区内共通商品券を配っているところかと思いますが、事業が重複しているように思えるのですけれども、この点についても、どうしてこういうことが行われているのか、お願いいたします。

目的を大きく２つおっしゃっていただいて、後段の目的については、社会福祉協議会とかぶっているということであれば、それを続けるということについては考えるところもあるのかなというふうに思っております。 　これだけでなく、ほかにもあるので、さらにお伺いしていきたいのですけれども、かつては、傘寿の方にも配られていたというふうに議事録で確認いたしました。これが平成３０年〔同日後刻に「令和元年」と発言訂正あり〕に廃止されている。この平成３０年〔同日後刻に「令和元年」と発言訂正あり〕に廃止されたときの経緯と、あと、なかなかこういった事業を見直される場合には、反対意見もあったのではないかというふうに思いますが、この辺りの経緯をお伺いできればと思います。

そうなってくると、政治判断のところもあったのかなというところでございます。すみません、先ほど、平成３０年と申し上げましたが、令和元年ということで訂正させていただきます。 　当区ですけれども、今は、８８歳、９０歳、９９歳、１００歳、あと１０１歳以上の方に区内共通商品券を、予算が、四捨五入すると、約３,０００万円かけて実施しているというふうなことかと思います。少し確認なのですが、これ、１０１歳以上というのは、１０１歳以上の方に毎年配られているということでよろしいでしょうか。

そうすると、どんどん寿命が伸びていくと、配る人数がどんどん増えていく、寿命が伸びるということはいいことだと思いますけれども、毎年配っていると。 　令和４年度の配布人数が３,５４１人で、前年度を確認すると、３００人ぐらい増えているかと思います。これは１割ぐらい増えているということです。これは一番ボリュームがあると思われる団塊の世代の方々が、まだそこまで達していないので、今後かなりの増え方をするのかなというふうに思うのですけれども、こちらは区としては今後の増え方をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

なかなか人口の予測は難しいところかと思いますが、令和３年から令和４年度だけでも１割増えているということなので、今後、かなりの増え方が、１割増えていくだけでも、１０年たったらかなりのことになるのかなというふうに思っています。 　このいわゆる敬老祝い金は、他の自治体では廃止を含めた見直しもされている。特別区内を私も調べたのです。これ、面白いのです。渋谷区などは７５歳以上、毎年１万円配っているということで、千代田区も、１００歳以上の方には６万円分配っているということで、すごいなというふうに思います。ただ一方で、特別区内を見ましても、１００歳の方にだけお配りしているというふうな自治体が３区ほどある。やはり特別区内でもいろいろと状況は変わっているかと思うのですが、ただ一方で、例えば川崎市とか横浜市、都内でも八王子市が廃止をしているというところです。今後も人口が増えるということは認識は共通しているかと思いますし、支える成人年齢の働いている方たちの人口も少し減っていくというふうな状況、これは東京都、品川区もいずれそうなっていくかと思いますけれども、あとは、社会福祉協議会とも重複しているということで、８８歳と９０歳の方たちについては２年ごと、９０歳と１００歳では１年、１００歳以上の方たちについては毎年ということなので、ここは少し見直しの時期にも来ているのではないかと思いますが、ご意見を伺えればと思います。

なかなかこれは決断が難しいところだと思うのですが、少し観点を変えて、先ほど、安否確認というところのお話があったかと思います。一方で、簡易書留で送っているというふうな情報もあるかと思いますが、これは今、どういうふうに送られているのでしょうか。

令和５年度からは民生委員の方が伺われているということで、よかったのかなとは思うのですけれども、ただ一方で、安否確認に関しては、例えば、同じシニアの方でも、実際に家族の方がたくさんいらっしゃる方もいらっしゃれば、独居老人といわれる方もいらっしゃるかと思います。先ほど、なかなかこれ、見直しは難しいとおっしゃっていましたけれども、個人的には、これだけ予算の制約がある中で、では、誰に、どういう方にターゲットを絞るのかというのは重要かなというふうに思っております。例えば、独居老人の方に集中的にお渡しするということで、かつ、そこから安否確認をしていただきつつ、さらに必要な方には支援をしていただく、そういうふうな方式もあるかと思いますので、これは要望ですけれども、ぜひとも見直しをしていただければと思います。

次に、藤原委員。

２３０ページ、障害者支援費、２８５ページ、生活保護費。 　区の職員の皆様は、本当に一人も残らず一生懸命お仕事をしてくれていると思います。ありがとうございます。ただ、今日は民生費なので、福祉部についてお伺いしますが、まず、本庁舎入り口を入ったところ、障害者支援課、決算書を読むと、いろいろな項目がある中、あの人数でこれだけの事業をやられていて、本当に痛み入ります。ありがとうございます。 　課長、職員の方のメンタル面をどう支えているか教えてください。 　また、生活福祉課にご不安で来られる方、いろいろなお客様がいらっしゃると思うのですけれども、面接等を対面でやられていると思うのです。それで、課長、メンタル面をどう支えているか教えてください。

改めて、ほかの課はやっていないということではないですからね。今日は福祉部だからと、きちんと今回、断りましたから、そこはよろしくお願いします。 　４９７ページ、介護保険特別会計で、これ、しながわ出会いの湯事業が入っているのですけれども、これはなぜ介護保険特別会計なのですか。やっているのが健康課なのです。これ、どうしてですか。健康課長、伺いますが、出会いの湯、もちろんこれ、きちんとした施策ですから、月１回ぐらいは課長自身がきちんと銭湯へ行っているのですよね、それの確認。 　それと、２２７ページ、重層的支援体制整備検討経費のところで、孤独・孤立対策で、政府の総合事業の１つであったものに、東京都の中では、江東区と品川区の２つだけが認められましたよね。今回、なぜ今、重層的支援なのか。途中の、開設は令和７年からですよね。なのに、なぜここを申し込んだのか。採択されてすばらしいと思うのですけれども、あと、今、この人員で大丈夫なのかお伺いします。 　もう１つ、２５１ページの高齢者の住宅あっせん事業なのですけれども、この頃よく、高齢者が住宅を借りられないということをテレビでやっているのですけれども、そのとき、私は言葉が出るのです。「なんだ、品川区に来ればよかったのに」という思いがあるのです。なぜかと言ったら、すごくあそこの係、評判がいいではないですか。私は、品川区に来ればいいのだ、品川区に住んで、あそこの窓口でお願いすればいいのだという心が出てしまうのですけれども、その心に偽りはないですよね。お伺いします。

出会いの湯、これは拡大してください。週１回だけではなくて、隔週でいいから、週２回ぐらい行けるように。私も効果を感じています。出会いの湯の日に行っているだけですから。割引を受けていませんから。毎週木曜日にきちんと地元の銭湯へ行っています。よろしくお願いします。 　２４５ページ、福祉人材確保・定着事業についてお伺いします。 　私は、何回も要望しました。他区で直接介護従事者の方に１０万円給付している区があると。品川区でもやってほしいと何回もお願いしました。いつも検討するということですが、検討の結果を教えていただけますか。

受け入れないと駄目ですかね、もう。上がらないと。もう諦めなくては駄目ですかね。でも、そこの課で出している、このふれあいメッセージを読むと、諦められないのです。今日は、デイサービス、特養が出ているので、私は訪問介護を読みます。 　「毎日決まった時間に訪問してくれるヘルパーさん。『カチャッ』とドアが開くとホッとします。雨の日も暑い日も寒い日も本当にありがとう。台風も大雪の日も命がけですよね。それでも来てくれるのは、私がヘルパーさんの手を借りないと生きていけないことが分かっているから。本当に数少ない、ありがたい理解者です。 　ひとり暮らしの私は、ヘルパーさんと一緒に過ごす時間がとても楽しくて、自分が病気であることを忘れてるほど。そしてまた、一人でいる時間を頑張ることが出来るのです。毎日、忘れずに来てくれてありがとうございます。 　たくさんの素敵なヘルパーさんとの出会いに感謝するとともに、介護・看護の皆さんが少しでも長く続けられるよう、これからも品川区の明るい福祉に期待しています」。 　やはり諦められないのです。毎回、介護保険があるでしょう。報酬を上げてしまうと利用者の利用料が上がってしまうでしょう。でも、やはり諦めきれない。そして、課長、今日、これだけの委員の方が質問したでしょう。私たち政治家は区民の代表です。その委員が求めているのです、どうにかしましょうと。もっと考えてください。 　新井副区長、大きい東京都にいらっしゃった。だけど、今日こういう質問をして、品川区は区民に一番身近な自治体なのです。個と個なのです。一人ひとりなのです。こういうところでやっているのです。答弁は大丈夫ですけれども、副区長には総括質疑でまたやりますので、ぜひそのことは少し覚えていてください。私の質問ですけれども。 　課長、やりましょうよ。効果を求めては駄目だって。公なのだから、民ではないのだ、公ですから。だから、要らないという人には給付しないでいいです。税金面だとか。だけど、求めて申請する人には、ぜひ効果を今とおっしゃっていましたけれども、品川区が先駆的なのですから、それはしていっていただきたいと思います。めげませんよ、毎回同じ答弁だけれども、私は言い続ける。言い続けたいと思っています。今年の予算特別委員会でも、ああ、次、落選してしまったら聞けないなと思っていました。でも、受かってしまいましたので、また聞いていきたいと思います。課長、ご答弁をお願いします。

次に、のだて委員。

私からは、２３７ページの障害者地域活動支援センター運営費に関わって手話通訳の拡充について、２３３ページの同行援護の拡充について質問します。 　まず、手話通訳です。 　かつては学校で手話を使ってはいけないとされてきましたが、平成２６年、障害者権利条約の批准を背景に、全国で手話言語条例の制定が進み、現在は５０３自治体に広がっています。品川区でも手話言語条例が２年前の令和３年７月１５日に制定されました。手話は言語であると記載した条例が成立したことは、差別解消への大きな一歩です。しかし、国ではまだ手話を言語とする法律がなく、国連の勧告でも日本手話が公用語であるということを法律で認めることなどが求められています。こうした中で、差別解消、理解促進のために、条例を持つ品川区が着実に前進することが求められていると思います。 　そこで、障害者支援課へ手話通訳者を毎日配置することを求めます。現在、区の窓口では、手話通訳者が月曜日と水曜日は午後１時から４時、金曜日は午前９時から１２時の３時間ずつしかいない状況です。聴覚障害者協会の方からは、繰り返し要望しているのに全然進める姿勢が見られないという声も上がっています。やはり聴覚障害者にとって、相談するために通訳者が必要であり、これは合理的配慮だと思うのです。ですので、ぜひ手話通訳者を毎日配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、２年前に配置を１日増やしました。そのときにも拡充を求めまして、区は、利用状況を見たいということでしたけれども、どういう状況になっているのか伺いたいと思います。

障害者支援課に毎日配置をしてほしいということも伺いましたので、ご答弁いただきたいと思います。

通訳者の方と調整したいということで、そこは調整していただいて拡充していっていただきたいと思うのですけれども、利用状況については、埋まる日もあれば、埋まらない日もあるというお話でしたが、先ほども合理的配慮の提供が進んでいるということで、恐らく徐々に増えているということだと思うのです。事務事業概要などを見ても増えているというところなので、そうした中でやはり需要としては広がっているということだと思います。協会の方からも、聞こえる人はいつでも相談に行けるのに、聴覚障害者はできない、聞こえる人と平等にしてほしいとの声も出ています。手話通訳者を毎日配置するということは、合理的配慮の提供の１つではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ配置を進めていただきたいと思います。 　手話ができない人と聴覚障害者がコミュニケーションをとるためには通訳者が必要になります。区は手話通訳者の派遣をしていると思いますが、先ほど、登録者の方は２８名ということで、今、利用回数はどれだけになっているのか伺います。 　手話言語条例を制定したほかの自治体では、手話通訳派遣が２倍になったところもあります。通訳派遣を増やしていくということも重要だと思いますけれども、個人の利用だと無料なのですが、団体の利用だと費用がかかるということがあります。さらに合理的配慮の提供を進めるために、団体利用を無料にすることが有効だと考えますが、いかがでしょうか。

利用回数は手元にないというお話でしたけれども、あとでお聞きしたいと思います。 　恐らくそこも増えていると思うのです。やはりニーズが高まっていると思うのです。団体利用、料金としてはいろいろ意見交換をしながら進めているということですけれども、無料にすることで、手話通訳配置も増えていくと思いますので、ぜひそこを検討していただきたいと思います。 　そもそも登録されている方が２８人ということで、やはり人が足りないという問題があると思うのです。やはり手話通訳者の育成が必要だと思います。区は、手話講習会を委託して通訳者養成に取り組んでいますけれども、通訳する際に、医療や教育、介護などの各分野の用語にも精通しなければならないということで、通訳者になるにはなかなか大変だという声も聞いています。しかし、合理的配慮の提供に向けて、さらに求められていくのだと思います。ですので、ぜひすそ野を広げて、手話通訳者の拡大を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

増やしていきたいということで、ぜひそうした方向で進めていただきたいと思うのですが、品川区は独自の手話通訳者登録試験を実施していますけれども、通訳者の方が別の自治体に引っ越した場合は活用できないと、逆に言えば、品川区に引っ越してきた方も、改めて区の登録試験を受けないといけないということになると思うのですが、全国統一試験にしてほしいとの声も届いています。実際、２０２２年度時点では、都内でも６区１０市が実施しているということです。全国統一試験について、昨年１２月に聴覚障害者協会と通訳者の代表者の方、派遣事業をしている「逢（あえる）」、そして障害者支援課で勉強会を実施したということですけれども、その後の進捗状況を伺います。 　また、手話通訳で生計を立てるということが成り立たないという声も上がっています。手話通訳者の処遇改善が必要だと思いますし、それが人材を育てていくということの一助にもなると思います。区として、手話通訳者の処遇改善を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。こうしたことを踏まえて、人材育成をさらに進めていただきたいと思います。答弁をお願いします。

現実的な課題などがあるということですけれども、ぜひそうしたところも様々クリアしていただきながら、人材育成を進めていただきたいというふうに思います。 　処遇改善のほうも、今回、検診の助成を行っているということですけれども、さらに踏み込んで実施をしていっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　次に、同行援護について伺います。 　午前中にも質疑がありましたが、同行援護は経済活動に利用できないということで、また、重度障害者等就労支援特別事業の話もありました。区の判断でできるわけですので、ぜひ実施をしていただきたいと思いますけれども、既にほかの自治体で実施しているということで、品川区も進めていきたいと、研究中とのことですので、実施をしていただきたいと思いますし、シルバーマッサージについては、同行援護が利用できない間は往復のタクシー料金を助成してほしいという声もあります。併せて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、実際、従事者であるガイドヘルパーが足りないという問題もありますので、こちらもぜひ養成研修を拡充していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

拡充をしていくということですので、ぜひ品川区としてさらに進めていっていただいて、利用できないということがないようにしていただきたいというふうに思います。こうしたバリアを取り除いて、障害がある方も、誰もが安心して暮らせる品川区にすることを求めて終わりたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、２３７ページの障害児者福祉施設運営費、それから２４３ページ、高齢者福祉施設運営費、両方にまたがって伺います。それから、２６７ページの区立保育園費、もし時間があれば、２５９ページのしながわネウボラネットワーク事業について伺います。 　最初に、区立保育園費から伺います。 　歳入のときに私立保育園の事故報告について伺いましたが、公立保育園からも事故報告を見せていただきましたので、そちらから伺います。 　この度、いつもはないと思うのですけれども、誤食・誤飲の事故、置き去り事故が何件かあることが大変気になりました。もし何か見解があったら伺いたいと思います。 　それから、私立保育園の事故報告書には、事故防止マニュアルの有無とか、研修の有無を報告する欄があるのですけれども、区立保育園にはその欄がありません。区立園は、区として全園にそういうものがあるというふうに確認していると理解してよろしいでしょうか。 　それから、報告書の提出のルール、大体の園は、その日か、もしくは次の日ぐらいまでには事故報告を出しているのですけれども、中には少し時間がたってからというところもあって、この辺もルールはあったほうがいいのではないかと思いますが、その点についても伺います。

いろいろ分かりました。そちらの東京都と同じ様式のほうを情報公開請求すれば出てくるということですね。分かりました。 　それで、区立保育園なので、配置基準は満たされていると理解しているのですけれども、やはり先ほど、誤食・誤飲の事故について、連携の不備というか、そういうお答えでしたけれども、やはり保育士は結構大変なのではないかというのが、私が報告書を読んだ実感です。 　一例を挙げると、お散歩中に、ヨウシュヤマゴボウ、私はその植物を知らなかったのですけれども、その実を園児が潰してなめてしまった。そういう事故では、４歳児２０名に職員３名なのです。もちろん４歳児は、０歳児、１歳児に比べれば聞き分けもいいということもあるかもしれませんが、行動は活発になって、０歳児や１歳児とは違う意味で多くの目が必要になると思いますが、いかがでしょうか。このケースについては、お医者さんに連れて行ってくださっていますよね。それは当然の対応だと思うのですけれども、その間、職員の数は減ってしまって、残りの職員で１９名の子どもたちを見たのかなということがとても心配になったのですけれども、その負担はすごく大きいと思います。東京都と同じように報告書様式があるというので、ぜひそちらも確認させていただきたいのですけれども、やはり私立保育園は、保育基準を満たしていたとしても配慮が必要な場合があるのではないかという区の見解が出ていて、私もそのとおりだと思って、ぜひそちらの方向で要求してほしいという意見を申しましたけれども、区立保育園についてもそうなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

私立保育園のときも申しましたけれども、この事故報告を情報公開して検証するというのは、別に責めるつもりではなくて、やはりよりよい保育をするため、生かすためというふうに思っております。ぜひその辺を考えていただいて、私は、さっきも言いましたけれども、保育士が１人、お医者さんに連れて行っているわけです。多分。すぐ連れて行ってくださったのだと思うのですけれども、そうすると、残りの保育士は２名ですよね。２名で、あと１９名をというのが、なかなか厳しいのではないかというふうに思いました。 　それから、園外保育のときとおっしゃっていましたけれども、やはり屋上で遊んでいて、置き去りといいますか、結局、次の時間に利用する保育者がそれを発見してとか、それから、他園の保育士に、まだ公園に残っているというふうに指摘をしていただいて、結果的にはそれは置き去りにならなかったのか、そういうようなことがあって、お互いさまで、きっとほかの園も連携して子どもたちを見守ってくださっているのだと思いますけれども、やはり保育士の負担を減らすということをぜひ、いろいろなところで処遇の改善ということもありますけれども、やはり負担の軽減ということでは、人数を増やすということもぜひ検討していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。一旦それでお答えをお願いします。

ぜひ子どもたちの安全のために、それと保育士の負担軽減ということの両方から、よろしくお願いいたします。 　それで、先日の文教委員会では、令和４年度指定管理者による管理に対するモニタリング・評価の結果についてのご報告がありました。委員会所管分のモニタリング報告を受けたのですけれども、そのモニタリングの対象となっていた事業で事故の報告が１件ありました。モニタリング報告の資料には、その記載がありませんでした。１回事故を起こしたから、すごくどうこうと言うつもりはないのですけれども、少なくともモニタリングの際には、事故報告も対象となるべきなのではないかと思います。こういう事故報告の扱いは、モニタリングの際にどうなっているのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

モニタリングに関するルールというか、そういうものがあるのかと思いますけれども、やはりこれは、全然知らずにモニタリング報告を受けていたというのは、少し残念だったなというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、やはり保育園の事故を１つでも減らすために、この事故報告をみんなで生かすために、やはりこういう事故報告は、この場合、文教委員会になるかと思うのですが、ぜひ共有したいというふうに思いますので、ぜひご検討ください。 　時間がないので、障害児者福祉施設運営費と、高齢者福祉施設運営費で伺います。 　これは区の施設の定期点検についてです。私、大変不勉強で、区の施設の安全確保のための定期点検、日常点検ではなくて定期点検は、当然、施設整備課が行っているものと思っておりましたが、所管が行っていて、指定管理者が運営している場合は、指定管理者の責任で行われているということを伺いました。そもそも指定管理者の選定の際に、建物の定期点検ができる専門性を備えていることを条件としておりましたかということと、それから、指定管理者が行った定期点検報告は、所管で報告を受けていると考えてよいでしょうか。福祉関連の所管の専門性は、当然、福祉部だというふうに思います。そこに定期点検の妥当性を判断できる人が配置されているのか、その辺を確認させてください。

分かりました。では、最終的には施設整備課のほうで、その専門性を持った点検がされるという理解でよろしいでしょうか。

やはり区の施設ですので、最終的には、やはり施設整備課が責任を持って、所管から上がってきた報告書は点検していただきたいと思います。当然と思いますけれども、改めてお願いをして質問を終わります。

次に、あくつ委員。

私からは、２７５ページ、保育関係事務費について伺ってまいります。 　今日は、保育園の調整指数、多胎児支援について伺います。 　先日、双子のお子様がいらっしゃるご家庭から、港区の保育園では調整指数に多胎児であれば加点されるのに、なぜ品川区には多胎児であることの加点がないのでしょうかというお問合せをいただきました。一般社団法人日本多胎支援協会では、保育園への入園についての配慮の必要性について、分かりやすく次のように説明していますので、少し引用します。 　保育園入園選考の選考基準点において、「『（母が）多胎妊娠中』あるいは『（入園する子どもが）多胎児』であることで、加点される自治体があります」。双子や三つ子など多胎児を保育園に預ける場合には、「同年齢枠に２人分（みつごならば３人分）の空きが必要です。これでは、異年齢の兄弟児を複数人預ける場合よりも入園の確率が下がり不利となります。育児負担や経済的負担の面からも、多胎家庭は保育の支援をより必要とする家庭です。また、多胎妊娠は単胎妊娠よりも安静が必要とされ、上の子の保育が必要となる家庭は少なくないでしょう。このような多胎家庭の状況をきちんと把握して、加点を設定してくれているのはうれしいですね。住民からの要望で多胎家庭への加点制度ができたところもあるようです。お住まいの自治体はいかがでしょうか。入園選考を担当している行政窓口に確認してみることをお勧めします」。 　以上で、引用を終わります。 　品川区には、保育園入園申請の調整指数について、多胎児家庭への加点があるのかお知らせください。 　また、保育課に対して、また、ホームページ上の区民の声などに、これまで、このようなお問合せや要望があったのかお知らせください。また、それに対して、どのように回答されていたのか教えてください。

私が直接お伺いしたようなご要望が区にも届いている。区民ニーズがあることも確認いたしました。統計上、日本では約１％が多胎児家庭です。つまり、１００人の妊婦がいたら、そのうち１人ぐらいは多胎、双子もしくは三つ子の妊婦です。品川区にもいらっしゃいます。三つ子もいらっしゃいます。 　また、不妊治療によって、多胎妊娠がしやすくなるために、近々、多胎分娩の割合が上昇しています。款が異なる衛生費なので、私から、品川区保健所長に、品川区のデータを教えていただきました。品川区の新生児数に対して多胎児の割合は、令和４年度の新生児数３,４１０人に対して、多胎児は８０人、２.３％。品川区でも全国平均同様、１％から２％、１００人に１人から２人の妊婦が多胎児のご家庭であるということが分かりました。 　さて、認定ＮＰＯ法人フローレンスと多胎育児のサポートを考える会が、２０１９年に行った「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査」というものがあります。委員長の了解を得て表紙だけお見せします。ネットで見られますから見てください。 　対象は、全国の双子以上の多胎家庭の保護者で、１,５９１件の回答があったそうです。当時、報道等でかなりクローズアップされたアンケートであり、国会や都議会はじめ各地方議会でも取り上げられ、それぞれ成果もあったようです。 　例えば、アンケートで挙げられた２人乗りベビーカーでバスに乗れない親の苦悩の課題については、小池都知事の指示で、２０２１年６月から、東京都交通局が運営する都営バス全線においてルールが改善されて、２人乗りベビーカーは折りたたまずにバスに乗車できることになりました。 　ただ、本アンケートについては、これまで品川区議会議事録を確認しましたら、これは紹介されたことがなかったので、少し長いのですけれども、紹介します。 　まず、このアンケート実施のきっかけとなったのが、この前年、２０１８年に愛知県豊田市で起きた三つ子ちゃん事件と呼ばれる痛ましい事件でした。不妊治療の末にようやく三つ子を授かった母親が、産後鬱となり、寝かしつけの際に、なかなか寝てくれずに泣き出した次男の声にいらだち、その子を畳に２回叩きつけ、脳損傷により死なせたという事件です。想像以上に３人の赤ちゃんを育てる生活は過酷で、寝る間もなく、市の保健師の訪問を受けた際に相談したところ、ファミリーサポートセンターに一時的に預けたらどうですかと利用を勧められたそうですが、その事前面談に３人の乳児を連れていく余裕がなく、結果的に利用しなかったそうです。子どもを叩きつけた直後、我に返った母親は、慌てて１１９番通報し、救急車がかけつけるまでの間、その子を抱き抱えて心臓マッサージをしていましたが、その２週間後、次男は病院で息を引き取りました。裁判の最終陳述で、母親は、「大好きだし、大事な私の子どもだというのはずっと変わらないです。何も悪くない次男に痛い思いをさせ、将来を奪ったこと、本当にごめんなさい」と涙ながらに語ったそうです。最終的には実刑判決になったのですけれども、双子や三つ子を育てる全国の多胎育児の母親たちが、そのお母さんの苦労に共感して、減刑、執行猶予を求め、控訴審に向けて数万筆の署名が集まりました。事件を受けて設置された豊田市の外部検証委員会がまとめた検証報告書でも、関係機関の認識や連携が不足していたと指摘されています。 　長い引用をしました。 　衝撃的な事件が１つのきっかけとなって、フローレンスの駒崎さんがこのアンケートを実施されたということなのですけれども、アンケートでは、「多胎育児中に『辛い』と感じた場面」として、「外出・移動が困難である」が８９.１％、「自身の睡眠不足・体調不良」が７７.３％、「自分の時間がとれない」が７７.３％、そしてもう１つ大事なのが「大変さが周囲に理解されない」が４９.４％。サポートの種類が行政には幾つかあるようですけれども、そのサポートを受けるための移動が困難なことに行政は気づいていただけていない等のご意見があったそうです。 　また、アンケートでは、９３％の親が子どもに対してネガティブな気持ちを持ったことがあると答えており、いつ殺してしまうか分からない、双子の泣きにそれぞれ対応していたら１５時間たっていた、気が狂うかと思った、目の前のことをこなすのに精いっぱいで１分先のことを考えられない、余裕がない等の声が上がっています。 　１日の授乳頻度は、一般的に、子どもが１人の場合は８回から１０回程度と言われていますが、０歳の双子を育てるあるご家庭では、１日におむつ替えが２８回、授乳が１８回、その合間に搾乳・沐浴・寝かしつけがあり、自分のための時間どころか、食事やトイレ、風呂の時間もままならないとの声でした。 　「どのようなサポートがあれば、気持ちが和らぐか」では、子どもを預ける場所が欲しいというのが５２％、ある東京都の母親は、３歳の双子を抱え、保育園の入園が決まるまでの１年間は、自殺も考えるほど追い詰められていたとのことでした。 　本アンケートのまとめとして、行政への要望として、国に対しては、保育の必要性という項目の中に「多胎であること」を入れてください。そして、市区町村には、多胎の加点を全国の市区町村に導入してほしいと求めていらっしゃいました。 　フローレンスの駒崎代表は、多胎児への虐待事件があると、次は私かもしれないと思う人も多い。早急な支援が必要だと訴えています。 　ここまで長く多胎児の育児の困難さ、辛さについて、当事者のご意見を述べてまいりました。私がご相談を受けたご家庭の感じていることも同じことかと存じます。 　一般社団法人日本多胎支援協会では、多胎児の虐待死リスクは、単胎児に比べ２.５倍から４倍との調査結果が公表されています。複数のお子様がいらっしゃる世帯では、先ほども申し上げましたが、同一の保育園内で枠を確保するということがハードルになっている。実は品川区は、同じ保育園にエントリーした場合、兄弟点１点はあるのですけれども、それで残念ながら落ちてしまったら、兄弟が別園に通うこととなった場合は、これは兄弟も一緒ですけれども、送迎や園行事への参加にかかる保護者の負担が大きいことは誰でも理解できると思います。それがもし多胎児であれば、保護者は絶望的な状態になることは容易に理解ができるのではないでしょうか。 　品川区の保育園で多胎児のご家庭で、双子または三つ子等が同じ保育園に入れなかったという事例があるかどうか、保育課で把握していれば教えてください。

把握されていないのかなと思います。なぜなら、それは多胎児を条件とする項目がないですから、把握しようと思ってもなかなかできない。個別の相談としてあるかもしれませんが。 　本アンケートの最後に、このような当事者のご意見があります。「多胎児は、全体で見れば少数で、当事者にしか理解できない大変さがある。また、本当に大変過ぎる期間は数年（だと信じてる）なので、多くの人は精神的に相当苦しんだとしてもそれを声に出さずにじっと耐え抜いているのだと思う。声をあげる気力も暇もないのが実情。」「それに気づくのは、死亡事故や事件が起きた時なのだと思う。皆ギリギリのところで耐えている」、「助けを求めてくるのを待たないでください。行けないんです」。 　先ほど、保育課長のご答弁の中で、そういったお声が品川区に寄せられたということも伺いました。私は区民の声にそういったお声があるということも以前伺いましたけれども、それは恐らく、区民の声の文面を私も見ていないから分かりませんけれども、これは「助けてください。私たちは親も子も、今、死にそうなんです」という、恐らくＳＯＳだったのだと私は思います。 　今後は、不妊治療の普及、高度化によって、多胎児は増加する傾向にあります。少なくとも１００世帯に１軒はニーズがあります。そして、待機児童は解消の方向にはあるといえども、希望する保育園に多胎児が同時に入園できる法案を提言する必要があると思います。少数であっても理解を示し、誰一人取り残さないという視点を持って、品川区として、多胎児家庭を守っていく必要があるのではないかと私は思います。 　この点に着目した多くの他自治体では、保育園申請時に兄弟加点に加えて、多胎児世帯に対する加点が行われております。例えば、多胎児がいる世帯への調整指数として、板橋区、港区、渋谷区、江東区では１点、墨田区では２点、練馬区では３点、そして横浜市では４点を加点しています。先ほど申し上げましたように品川区の場合は、兄弟姉妹で同時に入園申請する場合、１点のみ加点があります。 　品川区の団体調査で次のようなご意見がありました。品川区の方です。双子の保活はしんどいです。まず同じ学年で同じ保育園に２名の空きがあることがまず稀。兄弟加点では差がなく、１歳、２歳と預けることができませんでした。知り合いはわざわざ認可外に入れて認可に入るなどということもしていて過酷です。 　繰り返しになりますけれども、やはり多胎児について、ある程度の加点をしていく必要があると私は思います。 　森澤区長の１００の政策で、一丁目一番地、「１　一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれるしながわ」の中で、出産・育児という項目があります。１００の項目の１６番に「多胎児育児への支援を強化」とありました。多胎児育児を守るために、明らかに必要性があり、そしてニーズのある品川区の保育園の調整指数において、早急に、もう来年の保育園の案内がネットに出てしまっていますから、来年度はもう無理かもしれませんけれども、早急に母親が多胎妊娠中あるいは入園する子どもが多胎児であることに加点を行っていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

早急に検討をお願いします。 　もう１点、既に保育課にはお伝えしていますけれども、大事な要望です。これも委員長に許可を得て、皆さんおなじみの「保育園のご案内」ですけれども、データで見ると、これ、大量の情報が載っているのですけれども、写真データなのです。文字で検索できないです。港区で同じマニュアルを見ると、これ、調整指数と検索すると、１３件ヒットするのです。これも前々から団体から言われているみたいですが、品川区はなぜか写真データなのです。ですから、これ、やはり子育ての品川としては、検索できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、せりざわ委員。

２４７ページの認知症検診から、見守りアイテムだったり、補聴器も含めてお伺いします。時間があれば、２４９ページの高齢者多世代交流支援施設運営費についてお伺いしたいと思います。 　まず、認知症検診になりますが、令和４年度、いろいろやってみて、受診率であったりとか、受診者数も出ているかと思います。ほかのがん検診とかと比べた評価をまずお聞かせください。

以前、この認知症検診が始まる前に、本会議で幾つか提案をさせていただいていまして、そのときもご答弁の中で、早期診断、早期治療、そして本人の今後のプランを考える時間が早期診断のいいところなのではないかというようなご答弁をいただいていました。 　そういう意味でいうと、今、７５歳に対して勧奨している、チケットを送っているというところだと思います。これも７５歳というのが果たして早期なのかなという１つ疑問があって、もう少し早い段階から、高齢者の様々な施策は６５歳で基本的にはスタートすると思いますが、例えば、この認知症検診も、６５歳からスタートするということも１つアイデアとしてあるのかなと思います。 　また、今の検診の５％ぐらいというお話ですが、胃がん検診だと大体２％ぐらいという区のデータがあって、乳がんだと３０％ぐらい、国の検診の目標が５０％ですということも以前資料に書いてあったのですが、ほかの検診と違って、今のこの認知症検診というのは、この１回のタイミングを逃してしまうと受けられないということが１つ問題なのかなと思っています。そういう意味で言うと、もう少し年齢を下げて、その一番最初のタイミングで逃しても、しっかり認知症検診、もの忘れ検診を受けられるような体制の確保もぜひ進めていただければと思います。 　併せて、今、個別検診といって、チケットを送ってクリニックにご自身で行って受けていくということで、プライバシーも守られるというのが非常にいいところなのだなと思って、これはベースとしていただきたいと思いますが、一方で、意識の高い方しかこのやり方だと受けないという課題もあると思うのです。だからこそ、２０％ぐらいの陽性率が出ているのだと思うのですが、この認知症検診においては、ふらっと立ち寄って、あまり興味のない方も受けるというような環境もつくれたらいいなと思っていて、そういう意味で言うと、自分で受けようとは思わないけれども、何かしら理由があったら受けるという方をどうやってつくるかだと思うので、例えば区で言い訳をつくってあげるということも１つ方法かなと思って、これは例えばですけれども、区民まつりに親子で参加していただいた方、もしくはお孫さんでもいいですけれども、家族で来ていただいた方、認知症検診を受けた方には、しながわ水族館のペアチケットを渡しますとか、これでも多分、２人分で３,０００円ぐらいで、いろいろチケットを作って送るよりは、孫に言われたからしようがなく受けようという言い訳にも自分でなると思うので、そういった集団検診についても、ぜひご見解をお聞かせいただければと思います。

前向きに研究していただければと思います。 　高齢者の施策の中で、認知症の関連事業はたくさんあると思うのですが、例えば、先ほどお話ししたＧＰＳの貸出であったりとか、あとは、補聴器の補助、そういったところもぜひこの認知症検診と連携をとれればいいなと思っていて、例えば、補聴器について、先ほど、若林委員からもお話がありましたが、今、非課税世帯にのみ補助をしているということで、これ、当然、所得にかかわらず補助できれば、それが一番いいですけれども、例えば時限的な措置で、今後３年間に関しては、認知症検診を受けていただいた方については所得制限を撤廃するとか、何かそういうキャンペーンではないですけれども、そういうものをやっていただいて、認知症検診をぜひ強く勧奨していくということもご検討いただければと思います。 　あともう１点、認知症本人大使「希望大使」というものがあって、品川区在住の方がいらっしゃると思います。これももっと地域におろしていただきたいと思って、今、１３ブロック、品川区で分かれていますけれども、例えば、その１３ブロックにそれぞれ希望大使がいて、すぐ会えるような環境というか、自分の知り合いが希望大使なのだという、それだけで認知症になっても怖くないのではないかと思える正に希望になると思うので、そこら辺もぜひご見解をお聞かせいただければと思います。 　あと、高齢者多世代交流のところで、先ほど、つる委員からもｅスポーツのお話でわざわざ私の名前も出していただきましたが、ｅスポーツ、これは児童センターのほうからゆうゆうプラザに働きかけがあって、今やっていくというような非常に前向きなお話だったと思います。今、ゲームは、高齢者とやれるゲームは結構増えてきて、すごく難しいゲームもあれば、非常に簡単なゲームもたくさんあると思うのです。大手が出している家庭用のゲーム機だけではなくて、それ専用のゲーム機もありますし、あとは今、タブレットとかアプリでやるようなゲームもたくさんあると思うのです。例えば、今、スマホ教室という話もいろいろあったと思いますけれども、その中で地域の子どもたちと遊べるようなゲームを学んで一緒にスマホ教室をやっていくということも１つなのかなと思うので、そちらについてもご見解をお聞かせください。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明日午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　塚本　よしひろ