令和５年６月定例会（第２回） 06月13日－07号

会議録署名議員は、 ３番　高阪まさし議員　　２２番　野もとあきとし議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、18番伊藤陽平議員。 〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。 第20期になり、新宿未来の会を結成しました。これまで新宿未来の会として活動してこられた無所属ののづケン議員、えのき秀隆議員、鈴木ひろみ議員、そして新たに都民ファーストの会のたなえひさし議員、国民民主党のかなくぼなな子議員、そして無所属の伊藤陽平で会派を結成しました。 私自身、これまで一人会派スタートアップ新宿として活動してきましたが、この間も新宿未来の会の皆様とは意見交換を重ねてきました。新宿未来の会は、基本方針として、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を掲げています。 具体的な政策として、統治機構の改革、地域主権、既得権益の打破、経済成長、小さな政府の実現、受益と負担の公平性、現役世代の活性化、機会平等などを掲げていますが、私の考えに最も合致している会派だと以前から感じていました。 企業におけるＭ＆Ａ後の統合プロセスＰＭＩは、非常に難しいと言われています。スタートアップ新宿は消滅した会派ですが、その理念は新たな会派に継承し、政策としてイノベーションの推進を加えていただきました。 無所属でも細かなところで異なる考えになることもあるでしょうし、政党に所属されている方は、そこで決められていることもあります。新宿未来の会では、原則として会派拘束はなく、多様な意見が認められています。国会でも議案によっては党議拘束がかからないこともありますし、アメリカの議会でも党議拘束はありません。これは有権者との約束を大切にしているためです。会派として協調を図りながら、政策を変えず議会活動に臨みます。 私にとっては、久しぶりの代表質問となります。誠意ある御答弁をお願いします。 最初に、政策形成・評価について質問いたします。 教育や福祉などを推進する政策は重要です。しかし、政策が立派でも税金の使い方が効率的でなければ、納税者は損失を被っています。そのため、行財政改革が必要です。 新宿自治創造研究所では、ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making）の研究を行いました。政策立案から行政評価まで、一貫してＥＢＰＭを導入することが重要です。アウトカム指標の設定や費用対効果の分析には、公会計を活用する必要があります。また、全職員がＥＢＰＭを実践できるように、政策形成能力を高めることも重要です。 政策には、狭義の意味もあります。具体的な事業や施策、それに上位に位置するものを指します。政策、施策、事業は単独では機能しません。行政評価や人事評価にも関連づける必要があります。予算書や決算書も、部署ではなく政策、施策、事業単位で作成するほうが望ましいと考えています。それによって、責任の明確化が可能です。ただし、政策に関しては、責任者の明確化が曖昧になりがちです。 また、新宿自治創造研究所では、ナッジ理論についても研究しています。自治体でも実証研究が行われていますが、ＥＢＰＭとナッジ理論を組み合わせることで、エビデンスに基づいた効果的な政策立案が可能になるかもしれません。ただし、政策立案者は倫理的な問題や個人の選択の自由を考慮し、ナッジ手法を適切かつ透明に使用する必要があります。 ここで４点質問があります。 １、新宿自治創造研究所のＥＢＰＭ研究のまとめと今後の活用について教えてください。 ２、狭義の政策については、区長部局においては誰が責任を負っているのでしょうか。区長でしょうか。議会も監督に責任を負っていると考えていますが、見解の相違はありませんか。 ３、行政評価における施策や事業について、責任の明確化に取り組んでいますか。行政評価の責任を明確化し、人事評価への活用なども必要と考えていますが、何か取組はありますか。 ４、ナッジ理論に関する研究の目的は何ですか。ＥＢＰＭとの組合せによる取組は考えられていますか。 区長のお考えをお聞かせください。

自治体は、コンプライアンスリスクを抱えており、信頼を守るためにリスク管理が強く求められています。企業では、経営者がコンプライアンス対策や反社会的勢力への姿勢を示すことが重要視されていますが、ぜひ区長のリーダーシップで進めていただきたいです。 コンプライアンスは、法令遵守のことを指す場合もありますが、倫理や道徳まで含まれていると解釈されることが一般的です。これまでも議会の答弁等でコンプライアンスという用語が用いられてきましたが、法令遵守を超えた意味で用いられていたと理解しています。 この議会においても、違法行為等があれば、都度コンプライアンスの問題が追及されていますが、平時から全ての職員、関係者に対して全般的なコンプライアンス対策を講じることが重要です。 また、コンプライアンス対策は、第一義的に現場の責任で行われるものですが、さらに独立したコンプライアンス部門によるモニタリングが有効です。モニタリングの体制整備や問題が発生した際の対応など専門性が必要なことなので、専門家の御意見を取り入れることも大切です。また、コンプライアンス対策は、特定の部署に限定せず取り組むことが大切です。 コンプライアンス・ハンドブックのような資料を作成して公開している自治体もありますが、職員への情報共有を継続的に行う必要があります。委託先でコンプライアンスの問題が発生することもあるので、こちらも適切に監督する必要があります。 また、反社会的勢力との関係遮断についても重要です。反社会的勢力は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった、いわゆる属性要件で認識されてきましたが、昨今では、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為要件にも注目しながら対応することが求められています。 委託先や新宿区が支援する企業等についても、反社会的勢力との関係遮断は重要で、適切に支援することが求められています。企業等からも相談があった場合には、警察等の適切な関係機関につなげることも大切です。 ここで５点質問があります。 １、区長は、コンプライアンス対策や反社会的勢力の関係遮断にどのような姿勢で取り組まれていくおつもりでしょうか。 ２、新宿区のコンプライアンス対策の現状について教えてください。独立した部門から定期的なモニタリングや専門家との連携、コンプライアンス・ハンドブックのような資料を作成して公開することは有効な対策と考えていますが、今後のコンプライアンス強化のための戦略や取組については、どのように考えていますか。 ３、コンプライアンス教育や研修は、職員に対してどのように提供されていますか。また、その頻度や内容はどのように決定されていますか。 ４、全ての職員がコンプライアンスについて知見を深めることができる仕組みが整備されていますか。 ５、反社会的勢力による区民生活や地域経済への影響を防ぐための具体的な戦略や取組はありますか。また、委託先や区内企業との関係での反社会的勢力の関係遮断についてどのような対策が行われていますか。相談があった際に関係機関と連携して対処することは可能でしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。

スタートアップ新宿という会派では、スタートアップの認知度がまだ十分でないため、会派名にスタートアップを入れました。現在は、スタートアップ企業の認知度が向上してきましたが、引き続き取り組んでいます。 改選もありましたので、スタートアップについて説明します。 スタートアップと中小企業は、両方とも小さな会社を指しますが、少し違いがあります。スタートアップは、新しいアイデアや革新的な商品やサービスを提供することを目指しています。一方、中小企業は、既存の商品やサービスを提供しています。 スタートアップは、中小企業以上の急成長を目指す特徴があります。小さな会社から数年でユニコーンと呼ばれる企業評価額が10億ドル以上、日本円で1,000億円以上に成長することがあります。 一方、中小企業は、既に一定の規模や安定した顧客を持っており、安定した収益を得ることが目標です。また、スタートアップ企業は、通常、投資家から資金を集めることがあります。これに対して、中小企業は銀行から融資を受けたり、自己資金で事業を運営することが一般的です。 技術の進歩や新たなビジネスモデルの出現は、既存の規制に追いつかない場合があります。スタートアップが新しい技術やイノベーションを導入する際には、既存の規制が適用されるかどうか不明確な場合があります。また、後から規制が追加されることもあります。 新宿区では、スタートアップに関連する取組が行われてきました。例えば新宿ビジネスプランコンテストでは、最大50万円の賞金や高田馬場創業支援センターの使用料免除などのインセンティブがあります。 スタートアップには、自治体との連携が難しいという課題があります。ビジネスプランコンテストは民間でも多数開催されていますが、自治体が開催する場合には、賞金よりも新宿区との連携や最大の課題である規制をクリアするための特区制度の活用等の検討を重視することが重要です。 特区は、一般的に特定の地域や産業において規制を緩和することができる場所です。スタートアップが特区内で事業を展開することで、一般的な規制に比べて柔軟な運営が可能になります。これにより、新たなビジネスモデルや技術の実証実験が促進され、イノベーションの創出や成長が期待されます。 ここで５点質問があります。 １、これまでスタートアップの振興について、新宿区でどのような取組が行われていますか。近隣のスタートアップに取り組む自治体と比べ、新宿区の振興策はどのような位置づけにあると考えますか。 ２、中小企業とスタートアップは異なる特性があることを前提に、産業振興政策を推進する必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 ３、新宿区とスタートアップの連携について、これまでの取組や今後の方針について教えてください。 ４、新宿ビジネスプランコンテストは、自治体だからこそできる規制改革や公民連携を重視した取組を行うことが重要だと考えていますが、いかがでしょうか。 ５、規制改革や実証実験の窓口やスタートアップとの連携を促進するためのプラットフォームを構築することが必要と考えていますが、いかがでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。

ＡＩについては、第１回定例会でも取り上げましたが、最近では急速に進化し普及しています。 気づかなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、実は私の発言の中にも、昨今注目されているＡＩのＣｈａｔＧＰＴが原稿を作成し、修正せずに音読していた箇所があります。ＡＩは自然な文章を作成することができるため、非常に便利です。 最近のＡＩは、エンジニアである必要はなく、プログラミングの知識がなくても利用できるようになりました。私の会派では、私以外にもＣｈａｔＧＰＴを利用している議員がいます。また、企業でも文書作成やプログラミングなどに利用され、業務効率化が進んでいます。 今回の質問に対しては、ＣｈａｔＧＰＴが出力した原稿を読みますが、誠意ある御答弁をお願いします。 ＣｈａｔＧＰＴは、人間が言葉で話すように、自分自身で会話ができるコンピュータのプログラムです。人間が質問したことに対して答えたり、話を続けたりすることができます。それはまるで、お話上手なロボットのようなものです。 ＣｈａｔＧＰＴという人工知能の技術は、自治体における事務作業の効率化やプログラミング等の作業を大いに助ける可能性を秘めています。私たちの業務をより効率的で、より生産的にし、さらに区民へのサービスを向上させるためには、このような最新技術を取り入れるべきだと考えております。 具体的な活用例としては、以下のようなものがあります。 窓口での問合せ対応。ＣｈａｔＧＰＴは、区民からの質問に対して24時間体制で迅速に対応できるため、区民サービスの向上に寄与します。さらに、区役所スタッフの負担も減らすことが可能です。 文書作成の自動化。ＣｈａｔＧＰＴは、自然言語を理解し生成する能力があるため、報告書や議事録などの作成を支援することができます。 プログラミング作業の効率化。ＣｈａｔＧＰＴは、コードの一部を自動生成することが可能で、それによりプログラミング作業の負担を軽減し、効率を上げることができます。 このような能力は、ＡＩが我々の生活や職場にもたらす有用性の一例です。これらの能力は、自動化と効率化を求める現代社会において、時間とリソースの節約に寄与し、さらなるイノベーションを推進します。 ＣｈａｔＧＰＴ等のＡＩの導入が、我々の自治体にとって非常に大きな可能性を秘めていると確信しています。しかし、まだこの技術を導入するべきかを御検討中であることを理解しております。 そして、私たちは区長のリーダーシップの下で、この新たな挑戦を進めていくべきだと感じています。 そこで、ＡＩ導入について、以下の点について区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。区長に質問があります。 １、ＡＩの導入のためのフィージビリティースタディー（導入可能性調査）の実施をどのように考えていますか。 ２、ＡＩの導入に必要な予算とリソースを確保するための具体的な計画はありますか。 ３、区役所スタッフがＡＩを効果的に利用できるようにするための研修プログラムの開発と実施について、どのように進めていく予定ですか。 ここまでが質問です。御答弁ください。 参考までに、ＣｈａｔＧＰＴで答弁を出しましたので、音読します。 ＡＩの導入についての重要な質問に対して、現時点での私の考えを説明させていただきます。 １、ＡＩの導入のためのフィージビリティースタディー（導入可能性調査）については、現段階ではまだ検討初期の段階にあります。しかし、ＡＩが自治体運営において持つ潜在的な価値を理解しており、導入の可能性を探るための調査は重要であると考えています。 ２、ＡＩの導入に必要な予算とリソースの確保については、具体的な計画を立てる前に、まずは導入のメリットと必要なコストについて理解する必要があると感じています。これはフィージビリティースタディーの一部として計画しています。 ３、ＡＩ導入が決定した場合、スタッフ全員がＡＩの利用方法を理解するための基礎研修を提供します。また、特定の部署向けの詳細研修を行い、ＡＩ技術の進化に合わせて研修内容も更新します。 まだＡＩの導入について完全に決定してはいませんが、その可能性を真剣に検討していることをお伝えしたいと思います。このプロセスの中で、皆様からの御意見や提案を大いに歓迎します。 以上がＣｈａｔＧＰＴによる答弁です。ＡＩが業務効率化に寄与することは御理解いただけたと思いますので、このような前向きな御答弁を期待しております。 次に、ファクスについて伺います。 区民からツイッターでファクスに関する御意見をいただいたので、御紹介します。 「学校給食の発注書などもＦＡＸなんですよ。。。インボイスや電子帳簿保存法も始まるからできる限りそれこそ行政から見本を示していただきたいと声をあげさせていただきます。（本音は紙代とインク代といちいちＲｅ．ＦＡＸが面倒くさいので早く改善してくれねえかなと。。。）」このような意見がありましたが、御指摘は的確です。 ファクスの保有率は低下しており、私もファクスを保有していません。初当選直後は、ファクスでの連絡が求められたことを思い出しました。 新宿区情報化戦略計画に基づき、行政手続オンライン化等を推進されていますが、教育長、区長のトップマネジメントのリーダーシップによって、デジタルファーストを宣言し、原則的に代替手段を認めるよう求めます。 また、学校におけるＤＸの進捗についても伺います。 新宿区では、既に導入しているまなびポケットの機能を活用することで、新たにシステムを開発する必要がなく、保護者とオンライン上でコミュニケーションが取れるようにできるはずです。 昨年の決算特別委員会での質疑の際には、「保護者との情報のやり取りの利便性向上については、現時点では十分ではないと考えています。常に改善の余地を探っています。まだ検討中です」との御答弁がありました。 また、その際に保護者との連絡で学習用のタブレットを活用することに対する課題についても言及されました。しかし、他の自治体では、保護者がスマートフォンからアクセスできると聞いています。 ここで３点質問があります。 １、区長部局、教育委員会部局におけるファクスの利用状況について教えてください。デジタル化への転換を推進し、原則的に代替手段を認めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ２、学校におけるＤＸの進捗状況や今後の展開計画について、詳細を教えていただけますか。また、教師や児童・生徒、保護者からのフィードバックを反映していますか。 ３、保護者との情報共有の利便性向上に関して、引き続き検討されている点や今後の方針について教えてください。また、他自治体のように、まなびポケットを活用して保護者がスマートフォンからアクセスできるようにできませんか。 区長並びに教育委員会のお考えをお聞かせください。

こちらでＣｈａｔＧＰＴの答弁をつくってしまって、ハードルをちょっと上げてしまったかもしれませんが、もうＡＩ以上の御答弁をいただけて本当にうれしく思っております。 これからも、こういったＡＩの活用というのは、やっぱりやってみることでＡＩができること、できないことというのが分かると思うので、このＣｈａｔＧＰＴがつくった質問にあるようなことは、本当に私も大事だと思って、自分の意思で、それで質問をしたわけなんですが、こういったイノベーションの推進ということもぜひ御検討いただければ、非常にうれしいです。 どうもありがとうございました。（拍手）

〔13番　山口かおる議員登壇、拍手〕

2023年第２回定例会に当たり、会派を代表して質問いたします。 まず冒頭に、今回の区議会議員選挙にて初めて当選し、本会議での代表質問の機会をいただきましたことに感謝いたします。これから４年間の任期の中で、コロナ後の今こそ魅力あるまちとしての発信をしながら、人に優しいまち、ずっと住みたいまちづくりに取り組む決意であります。 それではまず、マイナンバーカードと健康保険証についてお伺いいたします。 マイナンバーにひもづけした個人情報に誤りがあったことについて、報道が続いています。厚生労働省によると、昨年11月末までに、保険者から異なる個人番号が登録されていたことが判明した事案は7,312件、このうち別人の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案は５件、さらにその後、別人の薬剤情報等が閲覧された事案が１件あったとのことです。そのほか、公金の受取口座の誤りや別人の情報がひもづいていたことも発覚しています。個人情報保護の取扱いについて、適正な取扱いを確保することが求められています。 まず、個人情報保護の体制について、再点検の上、適正な取扱いができているのか、御説明ください。 また、先日、システムの再点検のためにコンビニ交付サービスの一時運用停止をしましたが、一時運用停止の影響と再点検結果について御説明ください。 2021年10月から、医療機関・薬局で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化し、いわゆるマイナ保険証として利用できるようになりました。また、政府は、健康保険証の廃止について、2024年秋までに行うことを目標としています。 マイナ保険証として、他人の個人情報がひもづけされることで、マイナポータルでその個人情報が閲覧できるという漏えい問題が起きています。例えば５月19日の報道によれば、兵庫県の地方職員共済組合県支部が、同姓同名の人物で別人の情報をひもづけていたことが発覚しました。 個人情報の漏えいだけでなく、病院の受診に関する情報は、他人にとって知られたくない情報でもあります。区民に対して、マイナンバーカードの取得を積極的に進めてきたことから、区民からは、区に相談・苦情などが寄せられることが想定できます。個人情報の漏えいのおそれについての説明体制及び相談体制は、どのようになされていますか。 そして、2024年秋に紙の健康保険証が廃止されることになります。政府は、マイナンバーカード自体は、国民の申請に基づき交付されるものであるとして、マイナンバーカードを持たない者は今までと変わりなく、紙の健康保険証であっても保険診療を受けることができるとしています。しかし、2024年秋には、被保険者証の有効期限が切れる者、引っ越しによって新たに国民健康保険を利用する者など、様々な状況が想定されます。 そこで、数点確認させていただきます。 新宿区において、マイナンバーカードの取得は、あくまで任意であるとの理解は、2024年秋以降もこれまでと同様でしょうか。 マイナンバーカードを持たないことを選択する区民であって、国民健康保険の被保険者である方に対し、区は、紙の保険証や代替措置として資格確認書を発行する必要があります。その体制をどのように整備する予定でしょうか。 また、新宿区が保険者となっている国民健康保険において、マイナンバーカードと紙の保険証の双方が利用できること、今後は代替措置として資格確認書を発行する可能性があること、また、マイナンバーカードの取得は従前どおり任意であることについて、区民に対して明確に選択肢が分かるように説明、広報する必要があります。その体制は、どのように整備する予定でしょうか。 マイナンバーカードを作り、２万円相当分のポイントを取得するキャンペーンが継続しています。区でも各地で気軽にマイナンバーカードを作成できるよう取組が進められています。 利便性を考慮すれば、コンビニで住民票の写しを取得できることや、確定申告がオンラインでできるといったことがあります。しかし、今回の個人情報保護の課題や紙の健康保険証が廃止されることのリスクなど、作成窓口での対応において、リスクについても十分な説明をする必要があります。リスクについての説明対応などは、十分になされているのでしょうか。 最後に、マイナ保険証の利用におけるＤＶ避難者や施設入所児童の課題についてお伺いします。 マイナンバーカードと暗証番号があれば、コンビニで住民票を取得することができます。これは通常利用する方にとっては、大変便利な方法です。しかし、配偶者からの暴力、ストーカー行為など児童虐待、これらに準ずる行為の被害者の方については、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置を申し出て、ＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付などの請求・申出があっても、これを制限する措置を取ります。 被害者の方にとっては、マイナ保険証を置いて家を出た場合など、カードとしての利用が著しく困難となることも想定されます。区の対応として、被害者に対してマイナ保険証を持たなくてもよい、紙の健康保険証、または代替措置でもよいというような対応はなされていますでしょうか。 以上、御答弁願います。

災害弱者に対する防災対策は、日頃からの取組が重要となります。 まず、区の二次避難所、いわゆる福祉避難所についてお尋ねします。 2021年に、新宿区二次避難所（福祉避難所）運営マニュアルを策定しましたが、特に障害のある方々から、その実効性について不安の声が上がっています。障害といっても、様々な障害がある方がいらっしゃいます。障害の種類、例えば視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、精神障害など多岐にわたります。また、障害の程度も個々人で異なります。 東日本大震災では、特に沿岸部において障害者の死亡率が健常者の２倍に上ったとＮＨＫ福祉ネットワークの取材で明らかになりました。障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から共同通信が集計したデータによれば、宮城県では2.5倍と、同様に死亡率が高くなっています。大半が津波による溺死と見られるため、東京都の状況とは異なりますが、移動の困難な人たちが多く犠牲になったと見られています。 悲劇を防ぐためには、きめ細かい対応をする必要がある中で、障害者の権利として自己決定権もあります。これまでの障害者運動の原点からすると、障害者権利条約策定時に使われた「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」というスローガンは、これからも大事な視点ではないかと考えます。区の福祉避難所の運営について、一方的に決められるのでは困るという声に対して、どのように対応を進めていく予定でしょうか。 現在、区の対応としては、身体障害者手帳２級以上、愛の手帳２度以上、または要介護３以上の方が自動登録される避難行動要支援者名簿があります。仮に、要配慮者の障害の度合いが進んだ場合であっても、自動登録であれば対応ができることになります。しかし、本人の意思によって登録をする災害時要援護者名簿の場合は、変更がなされず、そのままになってしまうおそれがあります。障害の程度が進むことや、ほかの病気や障害を併発する場合など、自動登録の対象とはならない場合でも手助けが必要なことも想定できます。 これまでも、この名簿に登録を希望していない、公にしたくないという方もおり、名簿に記載はないが手助けが必要な方もいます。災害時要援護者名簿の登録と点検は、どのようにしていく予定でしょうか。 今年３月の予算特別委員会では、災害時の訓練として、感染症の対策としても対応ができるよう、区の訓練に合わせて情報伝達の訓練を実施し、各福祉避難所の中でマニュアルの見直しをしながら、必要な対応について準備をしていくとの答弁がありました。 また、区の職員についても、本部訓練に合わせて情報伝達の訓練の中では、職員とその施設の担当の中で訓練を実施したとの答弁でした。 新宿区のような都心部では、高層ビルからの避難や道路の陥没などが予想され、車椅子を利用する人、視覚障害がある人にとっては移動すら困難となります。情報伝達の訓練だけではなく、障害者をはじめとした要配慮者への対応が必要な場合の訓練として、介護や介助の基本的な知識や対応などの訓練も含めることはいかがでしょうか。 発達障害がある人たちや子どもたちは、障害者手帳を持たず要配慮者としての登録がなされていない人たちも多くいます。福祉避難所における対応は必要がないとしても、大部屋での避難については、当事者にとって相当な負担を強いることもあります。パニックになることなど、周囲の避難者に対して理解を求める場面も想定されます。発達障害がある人たち、子どもたちへの理解を促進することとして、取組が必要ではないでしょうか。 また、民間の取組として、メモとして利用できるリストバンドを装着するといったものもあります。聴覚障害がある人にとって、手元でメモを利用することができること、また、目に見えない障害があるが、配慮が必要であったり理解を求めることを希望する人たちにとって、避難所でリストバンドの配布など表示やコミュニケーションを促進する手だてを導入するのはいかがでしょうか。 以上、御答弁願います。

新宿区における外国人の人口は増加傾向にあり、約130か国もの多様な国籍の方々が集まってきています。日本社会の人口減少の中で、外国人の働き手は今後も増加が見込まれており、共生社会の実現が日本の経済にも資するものと考えられます。また、子どもたちにとっても国際的な社会を経験でき、知見を広げることができる機会にもなり、グローバル人材育成の取組にもつながります。 来日して間もない方たちに対する支援が適切になされることが、共生社会の第一歩になります。日本語の学習支援など、これまでも区として取組を進めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響などで進まなかったこともあるかと思います。５類感染症への移行もあり、今年度は相当多くの外国人の方々が来日することも考えられ、これからの事業の展開について御説明をお願いします。 そして、20年先、30年先を見据えて、豊かな共生社会を実現するためには、外国人コミュニティとの連携も重要となります。外国人と共に暮らすということは、働くだけでなく、結婚や出産など、日本人と同じように日々の暮らしが営まれるということになります。学校教育のこと、健康に関すること、ごみの捨て方、犯罪や災害に関する対応など、外国人コミュニティと直接説明会や学習会などを開催してほしいという声があります。 新宿区多文化共生連絡会や新宿区多文化共生まちづくり会議の皆さんが取組をされておりますが、まだつながることができていないコミュニティとの連携については、どのような方法を予定されていますか。また、具体的なアクションとして、まずパイロット事業のように、どこかのコミュニティに対する説明会・勉強会を行い、その後、広めていく方法はいかがでしょうか。 先日、入管法違反の外国人に対する報道がありました。その事件と同時に、子ども家庭部保育課からの注意喚起として、保護者宛てにメールが出されました。一部の抜粋ですが、「４月28日、午前11時50分頃、新宿区四谷四丁目付近において、出入国管理及び難民認定法違反被疑者が逃走しているとの情報が入りました。保護者の皆様におかれましては、送迎等の際には児童から手と目を離さぬようにし、降園後の行動についても十分注意をしてください。御理解と御協力をお願いします」というものでした。 入管法違反の場合は、すぐにでも他者に危害を加えるおそれは考えられないところ、刑法犯として暴行など傷害事件や強盗事件などであれば、逃走情報に関する注意喚起というものは、緊急に情報提供をする必要があります。しんじゅく安全・安心情報ネットでも、今回の入管法違反の件について同様の配信があり、注意喚起の内容については、四谷警察署からの情報提供となっていました。 警察署から教育委員会や子ども家庭部保育課、危機管理課などへの情報提供の流れについて御説明ください。 外国籍の児童・保護者もいる中で、こうしたメールが流れたことについて、違和感があるという声を聞いています。アンコンシャス・バイアスと呼ばれる無意識の偏見を助長しないように情報提供する際の注意点について、どのように対応されていますか。 以上、御答弁願います。

本日質問させていただきましたマイナンバーカードの取得については、従来の保険証の利用ができなくなるという不安や個人情報の漏えい事件など、以前にカードを作成された方にとっては、想定外の問題が出ております。政府の方針として、カードの取得は個人の自由となっていたことからしても、カードを持たない区民にとって、不利益が生じないようにしていただきたいと存じます。 また、福祉避難所の体制など、新宿区が障害者をはじめとして高齢者など含めた災害弱者に対する防災対策を進めることは、人に優しいまちづくりをする姿勢を打ち出すことにつながります。ぜひ力を入れて取組を進めていただきたいと存じます。 以上で代表質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

第２回定例会に当たり、会派を代表して区長に質問いたします。 日本維新の会は、４年ぶりにこの新宿区議会に議席を得ることができました。私は、医師として東京女子医科大学病院、国立国際医療研究センターと新宿区で学びました。今、政治家としての始まりをここ新宿区議会で迎えております。今までの知見、経験を新宿区の皆様に還元していく決意です。 産業医の知見から企業と労働者、働きやすい新宿区をつくるため、しがらみがないこと、そして、感染症専門医の経験から、地域の実情に応じた感染症対策を行いたく、地方行政の強化を掲げる維新を選びました。 日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を理念としており、区民の皆様からの期待に応えられる自立する政治家となるべく、古畑、おやまだの両名ともに、皆様からの御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 今回は、自立する個人を目指し、出産・育児について質問させていただきます。 質問の第一は、出産費についてお伺いします。 新型コロナが流行する中、出生数は減少傾向にあります。令和５年度の区政の基本方針において、安心できる子育て環境の整備が述べられておりました。今回は、安心できる出産のため、金銭面での環境整備を話題にしてまいります。 新宿区では、国の令和４年度補正予算の成立を受け、伴走型相談支援及び経済的支援に交付金が創設され、出産・子育て応援ギフトが始まりました。ギフトによる出産の支援が強化されました。 金銭面での支援としては、出産育児一時金があり、これは平成18年度に30万円から増額を重ね、2023年４月には50万円に至っております。 一方、厚生労働省の令和３年度調査では、東京都における公的病院の出産費用は約55万円であります。出産育児一時金は、増額後も東京都の出産費用の平均に届いておりません。 当会派では、出産における金銭的な自己負担はなくすべきと考えており、現状の出産体制は不十分と捉えております。 加えて、新宿区議会の議事録をひもときますと、令和２年11月、野もとあきとし議員、令和５年２月、久保こうすけ議員が、区としての出産費用の一部を助成あるいは上乗せの検討を質問しておりました。当時の答弁では、新宿区では出産費用の上乗せについて検討していないとのお答えでした。 直近の政府の方針である「こども・子育て支援加速化プラン」において、出産費用の見える化と保険適用を含めた在り方の検討が行われております。 出産数の低下と政府の方針による子ども・子育ての支援を強化している現状があり、以前の答弁がされたときは現状が変化してきております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、今後、新宿区独自の出産の負担軽減はどのように考えていますでしょうか。 ２点目は、新宿区として、国に保険適用化を含め出産費用のさらなる負担軽減に向けて、働きかけは今後予定しておりますでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。

次に、男性育休についてお伺いします。 男性育休は、積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現するとともに、パートナーである女性に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進、企業全体の働き方改革にもつながり、さらには少子化対策としても期待されております。 2022年10月、産後パパ育休制度（出産時育児休業制度）が施行されました。第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、2025年までに男性育児休業取得率を30％とする目標が掲げられております。 ニッセイ基礎研究所の報告では、民間企業における男性の育休取得率は９年連続で上昇し、2021年には約14％に上りました。一方で、女性は約85％であり、男性とは乖離があるとともに、目標の30％には届いていない現状があります。また、注目すべき点として、男性の休業は２週間未満が過半数を占めると報告されております。 新宿区は、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度において、男性の育児・介護サポート企業奨励金があります。14日以上の休業の取得が支給要件となっております。 現状の奨励金は、14日以上で支給されるため、男性育休の利用促進として機能していない可能性があります。 そこでお尋ねします。 男性の育休をサポートするために、現状の育児・介護サポート企業奨励金での支給要件を見直す、あるいは現状に即して使いやすい男性の育休に関する奨励金を創設する等のお考えはありますでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。

ぜひ皆さんが出産に関してお金の心配することがない世界、そして、男性だからこそ育休が取りやすい、まさに新宿区、多くの方が働いているまちであり、新宿区だからこそ育休が取りやすい、パパとして、しっかりとした世界をつくっていきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、26番青木仁美議員。 〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

４月の選挙で初当選させていただき、参政党議員として初めての一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、乳幼児や小児に対するワクチン接種についてお伺いします。 令和２年に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行において、ワクチン接種が唯一の有効な手段だという政府の方針の下、２回の接種が行われましたが、それだけでは収束せず、３回目でも収まらず、それ以降ブースター接種が繰り返されています。 新宿区でも、この５月から65歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者等を対象として多い方で６回目の接種が始まっています。 一方で、ワクチン接種後の健康被害が発生しています。 厚生労働省の発表によれば、ワクチン接種後の死亡報告は2,000件を超え、重篤な副反応の報告は２万7,000件以上に上っています。ワクチンの副反応であることに気づかず、原因不明の体調不良として病院を転々としている方もいらっしゃいます。 予防接種法に基づき、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。 厚生労働省のデータによると、この制度が始まってから令和３年12月までの約45年間に健康被害が認定された件数は、全てのワクチンを合わせて3,522件で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった令和３年２月から令和５年５月の２年４か月で認定された件数は、2,639件ということです。45年間で3,522件だったものが、この２年間で2,639件です。 さらに、審査未了が4,709件あり、申請件数は今なお毎月300から400件増えているということですので、新型コロナウイルスのワクチンだけで、これまでの45年間の全てのワクチンの健康被害の件数を超える見込みが非常に高いということです。 また、今年３月、世界保健機構（ＷＨＯ）は、ワクチン接種に関する指針を改定し、健康な成人に対しては、定期的なブースター接種を推奨しない方針としました。また、６か月から17歳の健康な子どもに関しては、感染リスクが比較的低いため、ワクチン接種について慎重な検討をするよう求めています。 世界のワクチン接種状況を見ると、日本以外の諸外国では、令和４年以降に追加接種をした人の数はほとんど増えていません。日本のみが何度も追加接種を行っているような状況です。 このような状況において、乳幼児や小児に対するワクチン接種について３点質問いたします。 １点目は、今後の方針についてです。乳幼児や小児に対して今後もワクチン接種を継続していくお考えでしょうか。 ２点目は、ワクチンの副反応に関する情報提供についてです。ワクチン接種を案内するウェブページや文書などに、ワクチン接種は任意であることやワクチン接種には副反応があり得ることなどの説明がありませんが、十分な情報提供をする必要があるのではないでしょうか。 ３点目は、保護者の理解についてです。ワクチン接種の際に、保護者に対して子どもの感染リスクが低いこと、ワクチン接種には副反応のリスクがあることなどについて十分な情報提供を行い、納得の上で選択できるようにする必要があるのではないでしょうか。 以上、区長の御答弁をお願いします。

マスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断を基本とする方針が掲げられましたが、依然として学校では周囲の目を気にして現在も外せずにいる子どもたちがいます。 マスク着用の有効性に関しては、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によるメタ解析論文で効果がないと結論づけられています。メタ解析は、科学的根拠として最も信頼性が高いとされています。ほかにも、デンマークやスペインの研究で、科学的根拠の高い結果としてマスク着用に効果がないと結論づけられています。 ただ効果がないだけでなく、マスク着用による弊害についても海外では様々な論文が発表されています。低酸素、高二酸化炭素による脳血管や細胞の代謝への悪影響、発がん物質の発生、マイクロプラスチックやナノ粒子といった毒物の吸入による身体的な害について、科学的根拠に基づく調査結果が出ています。 身体的なものだけではなく、心理的な弊害もあります。私たちは、コミュニケーションにおいて、言葉だけでなく相手の表情からもたくさんの情報を読み取ります。しかし、マスクで顔の半分が見えない状態では、こういった相手の表情を読み取るという能力を身につけることができません。 大人の３年と子どもの３年は大きく違います。コミュニケーション力を身につける重要な時期に、何年もマスク越しのコミュニケーションしかできないことは、子どもたちの情操教育にとって大きな影響があると考えます。 マスクを外したいと思っても、周りの目が気になり同調圧力でつけ続けざるを得ない子どもたちもいます。マスクを外すとからかわれたり、いじめられたりする例もあると聞いています。特に、思春期の子どもたちにとって、素顔でいることが恥ずかしいという感情を持つことは、今後の人生において大きなマイナスになり得ます。 そこで３点質問です。 １点目は、現状の確認です。学校現場では、マスク着用に関して具体的にどのような指導をしているのでしょうか。 ２点目は、マスクの自由化の促進についてです。子どもがマスクを外すには、保護者の理解が必要になりますが、子ども本人だけでなく保護者にもマスク着用が自由であると積極的に伝えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、精神的なケアについてです。同調圧力や羞恥心によって、マスクを外すことができない子どもたちに対して、何らかのケアを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、区長と教育委員会の御答弁をお願いします。

今、区長と教育長から丁寧な御答弁をいただきました。引き続き、子どもたちが健やかな発達、発育ができるように見守っていただければと思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

第２回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 新宿御苑における「放射能汚染土」再生利用の実証事業についてお伺いをいたします。 今回質問させていただくに当たり、これまでの委員会や本会議での質疑を拝見いたしました。繰り返されていることは、これは国の事業であり、国が安全だと言っているからには、安全なんだとして実証事業を受け入れ、とにかく住民に対する分かりやすい説明会を求めていくという一貫とした回答であったと思います。 一方で、環境対策課長より、安全性が揺るがされるようなことが分かったら事業はやめてくださいというお話になるという言葉も聞かれました。 私は、脱原発運動に関わり、国のあまりに不誠実な対応を目の当たりにしてきた経験から、議員になる前、一区民だった頃から、新宿区として独自に安全性を確かめる責任があるのではないかと訴えてまいりました。 最初の質問です。 19期の議会でもなされた、本来再利用できるのは100ベクレル以下であるのにもかかわらず、80倍の8,000ベクレル以下にまで基準が緩められてしまっているという指摘についてです。 ここに資料、2017年１月５日付の毎日新聞の記事がございます。一面トップの見出し「汚染土議事録　環境省、発言削除し開示　再利用誘導隠蔽か」。これによりますと、当時、秘密裏に行われていた会合で、環境省職員が「8,000ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言しています。 ベクレルとは、放射能の強さを表す単位、シーベルトは人体が放射線を受けたとき、その影響の度合いを表す目安となる放射線量の単位のことです。「8,000ベクレルの評価が１ミリシーベルトに収まるといいのだが」、この発言の背景には、被曝量を試算してみたら作業員の被曝量が最大1.6ミリシーベルトになるなど、多くのケースで年間１ミリシーベルトの基準を上回ってしまったことがあります。 一旦公表された議事録からは、この部分などが削除要請されています。さらには、録音音源に「8,000までいけますというのが非常に分かりやすいと思う」という発言があり、その後「２倍に希釈すればいい」、「崩れればほかの土と混ざり合って希釈される」などとして、被曝試算を薄めてからやり直すように求めています。 こうして、どんなに高濃度の土でも、薄めたらオーケーということにしてしまいました。このやり方では検証できない、幾らでも不都合を隠せると専門家は厳しく批判しています。 なぜ、そんなにも8,000ベクレルにこだわったのか。年間１ミリシーベルトを上回ると、事業者側が汚染土を取り扱う仕事を受け入れづらくなって、再利用できる放射能汚染土の量が少なくなってしまう。環境省は、できるだけ多くの汚染土を再利用したいが、思うような数値が出なかったので、8,000ベクレルという結果ありきで試算をやり直させたという、道義的にも非常に問題のある内容です。 これらのことが表すのは何かというと、幾ら求めても新宿区や当事者、住民の皆様が期待するような、正直で公正で誰もが安心だと思えるような説明を環境省は行うことができないということです。なぜなら、8,000ベクレル以下の基準は、安全性を根拠に議論されていないからです。不安に思われた区民の皆様が何を尋ねても、環境省は中身のない同じ回答を繰り返し、しまいには壊れたテープレコーダーだとやゆされたほどでした。 それもそのはずです。とても皆さんに説明ができるような実情ではない。8,000ベクレルという基準は、安全かどうかで決められていない、大量の汚染土をいかに大量に再利用できるかで決められた基準だからです。 残念ながら、国の原子力政策において、このような欺瞞は氷山の一角です。子どもたちにとってより深刻な、命の問題である放射性物質の取扱いについて、数値を守るより基準を変える、法律を守るより解釈を変える、そういう在り方そのものが看過できません。区長のお考えをお聞かせください。 次の質問です。 日本は地震大国で、明治時代には38メートルの津波があったと記録されています。しかし、福島原発は、たった5.7メートルの津波にしか対応していませんでした。電源喪失の致命傷を偶然の産物によって奇跡的に乗り越えられた今もなお、廃炉作業は予断を許さない危険な状態です。 既存の原発の中には、たった620ガルの振動にしか耐えられないものが存在しますが、この20年間のうちに700ガルを超える地震は30回以上起きています。これは大飯原発３、４号機運転差止請求事件において、当時、裁判長裁判官、樋口英明氏の原発運転差し止めという判決の根拠となったデータです。にもかかわらず、国は原発再稼働を決め、いまだ放射性物質の環境公害関係法がほぼ定められていない無法地帯の状況です。これはつまり、不測の事態が起きたときに、住民を守ってくれる法律が整備されていないことを意味しています。 放射能汚染や被曝のリスクについて、環境省は、年間１ミリシーベルト以内に収まるなら大丈夫だと繰り返しますが、問題は外部被曝だけではありません。放射性廃棄物を拡散すれば、自然の循環の中で生体濃縮が起こり、結果、より高い線量の食べ物となって、やがて私たちの口に入るという危険、長期にわたる低線量被曝が短期の被曝と同じぐらい、またはこれより以上に有害である可能性が指摘されていること、また、この数値以下の被曝なら安全という閾値そのものが、実は存在しないということが言われていることなど、枚挙にいとまがございません。 区長にお伺いいたします。 新宿御苑は、災害時の避難場所となっていますが、災害時に放射能汚染土の盛り土が崩れ、放射性の土が露出する場合に、どういった対策を取られますか。住民の方が被害を被られたときの救済措置を教えてください。 また、これは区民の皆様からの強い御要望です。新宿区が要請している説明会の開催前に、汚染土を搬入することは絶対にないとお約束いただけますでしょうか。 最後の質問です。 区民の皆様にとって一番身近に頼れるのは、新宿区です。最後のとりでも、やはり新宿区なのではないでしょうか。国策である原子力政策では、「原発は必要なんだ、そして安全なんだ」というプロパガンダが多くの予算を割いて行われます。そのような中で、区民の立場に立ち、区民の命と生活と財産を守るための誠実な判断を行っていただけますでしょうか。所信をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。

やはり、これまでの回答の範囲を出ないというイメージです。 私は本当に失望しているんです。これは、この国に生きる人々の健康、命を軽んじて国土を汚染させる施策です。立ち止まらなければいけないと思います。 区長に再質問をさせていただきます。原発敷地内で発生した汚染物は、100ベクレルを超えればドラム缶に閉じ込めて厳重保管です。それなのに、原発の敷地外なら放射能汚染された8,000ベクレル以下は再生利用は可能というのは、おかしいと思われませんか。たとえ10万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものでも、１キロ当たり8,000ベクレル以下まで汚染を下げればリサイクル可能、危険だから集めたのに薄めて拡散するというのは、これまたおかしいとは思われませんか。 ということで、もう本当にいろいろ破綻しているんです。放射線の防護の基本は、離れる、閉じ込める、近づかないです。拡散するなんて、どこの国でもやっていません。日本だけなんです。区長、これでもまだ、国が決めたことだから、新宿区はそれに従いますとおっしゃいますか。 改めて要望いたします。この実証実験の受入れを新宿区として、しっかりと調べて、再検討していただけないでしょうか。その結果を新宿区として責任を持って、区民の皆様に御説明をいただけないでしょうか。御答弁をお願いいたします。

今後も委員会等で、また質問させていただきたいと思います。 質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 25番渡辺やすし議員。 〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

税金の負担と受益に関する世代間格差の是正をテーマに議員活動を行っております。人が生涯にわたり、政府や自治体に対し、どれだけを負担をなし、どれだけの受益を得るのかを財政的に評価する世代会計の推計を見ると、2001年の内閣府の調査では、1939年以前生まれ世代が生涯を通して5,700万円の受益超過であり、70年から79年代生まれ世代が1,300万円の負担超過となっています。 2006年の吉田浩教授による推計モデルでは、世代間不均衡率は1709.1％であり、将来世代は現役世代の18倍以上の生涯純負担を負うことが予想されています。 新宿区においても、納税者である現役世代が納得感を抱くために、税金の使い道についても世代会計の格差を是正するとともに、高齢世代に対する住民サービスに対しても、地方自治法第２条第14項が規定する「最少の経費で最大の効果」があるかを適切に検証していく必要があると考えます。 高齢者のいきがい事業及び敬老事業として、総予算４億5,284万2,000円が計上されています。１、世代間格差の拡大につながる。２、効果検証が困難であるという点から、見直すべき事業が多いと考えますが、本日はふれあい入浴に絞って見解をお聞きします。 ふれあい入浴は、60歳以上の方のほか、身体障害者手帳をお持ちの方や児童育成手当を受給している方に対し、新宿区ふれあい入浴証を交付し、年間で最大48回の銭湯代金を無料にする制度で、２億3,621万8,000円の予算が計上されています。 令和４年度では、３万120枚の入浴証のうち、２万8,138枚が60歳以上の方に交付されていて、高齢者の方の健康増進、交流ふれあいが主目的であると考えています。ですが、この２億円以上の予算が高齢者の方の健康増進に本当につながっているのかという効果検証が大事です。 令和４年度の決算特別委員会での地域包括ケア推進課長の答弁では、早坂信哉教授の研究をエビデンスとして上げられています。確かに、この研究では週２回４週間の銭湯通いで足腰腹部の筋肉の機能やバランス機能の改善が認められています。 しかし、その理由としては、銭湯利用のための外出歩行や、多くの人が当然に銭湯で行うことが考えづらい浴槽内での運動が身体能力改善の要因とされていて、銭湯入浴と健康増進の直接の因果関係を証明しているとは言えません。 歩くことによる健康増進としては別に、健康ポイント事業が全年齢を対象に２億78万1,000円の予算で行われており、こちらに一本化するのが最少経費で最大の効果がある税金の使い道ではないでしょうか。福祉部と健康部の縦割り行政の弊害により、歩行による健康改善施策を二重に行うことは、税金の無駄遣いにほかなりません。 また、ふれあい入浴の受益者に世代間で格差があることも問題です。株式会社プラネットによる銭湯スパに関する意識調査によると、銭湯を月１回以上利用する層を世代別に見ると、20代、30代の男性が最も多いことが判明しています。銭湯ブームにより、所得が相対的に低い若い世代に銭湯愛好者が増える中、高齢者の方のみに所得制限をつけず、銭湯代金を無料にすることは、世代会計の格差につながります。 さらに、ふれあい入浴を銭湯振興策と考えた場合も、生涯にわたり銭湯愛好者となる可能性がある若い世代を呼び込むほうが効果は高いと考えます。 ここで５点質問します。 １、日本全体として、税金の負担と受益に関する世代会計における格差が拡大しているという認識をお持ちですか。その上で、新宿区でも税金の使い道に関し、世代会計による格差を是正する必要を感じていらっしゃいますか。 ２、ふれあい入浴は、高齢者の方の健康増進という目的に対して、最少経費で最大の効果を挙げていたとお考えですか。 ３、ふれあい入浴の政策効果を測定していくために、銭湯での入浴と健康増進効果の因果律を検証する科学的な調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ４、歩行による健康増進という効果しかないのであれば、ふれあい入浴を見直し、健康ポイント事業に一本化すべきと考えますが、いかがですか。 ５、世代間格差を是正するため、ふれあい入浴を見直し、全世代を対象とする銭湯振興策へ転換するお考えはありますか。 以上、区長に御答弁お願いいたします。

新宿区では、路上喫煙調査を2005年から開始し、2018年から現行の調査方法に改められました。駅周辺調査地点40か所、生活道路調査地点30か所で、午後２時から３時までの間に通行者と路上喫煙者数をカウントし、同じ調査地点を続けることで路上喫煙率の推移を把握し、路上喫煙対策の効果検証のツールとして活用されてきました。 最新の調査によると、駅周辺では0.08％、生活道路では0.27％の喫煙率で、それぞれ目標とされている0.1％、0.5％を下回っています。しかし、この路上喫煙調査では、把握できない暗数が多くあるのではないでしょうか。 具体的に、２か所、１時間における喫煙者と通行者の数を私がカウントしました。昨年、４月19日にＡｂｅｍａＴＶで路上喫煙多発地帯として報道されていた西新宿の都庁通り近く、ＫＤＤＩビル近くの小道では、正午から午後１時にかけて51人中４人（7.9％）の路上喫煙を確認しました。 また、未成年の一斉補導で多数喫煙が確認されている歌舞伎町シネシティ広場前では、深夜１時から２時にかけて458人中30人（6.5％）の路上喫煙を確認しました。 両地点とも生活道路調査地点には指定されていません。この２地点で喫煙率が高い背景としては、ＫＤＤＩビル裏手の小道では、2019年に都庁の喫煙所が閉鎖されたこと、歌舞伎町シネシティ広場前では、2019年から多くの若者が集うようになったことが考えられます。つまり、2018年に現行の路上喫煙調査が開始して以降、喫煙者が増えた場所であるため、路上喫煙の暗数となったのではないでしょうか。 この地点は、代表的な例にすぎず、さらに多くの現行の路上喫煙調査では把握できない路上喫煙数が新宿区には多く潜んでいると推察されます。 路上喫煙対策を最少経費で最大の効果で実施するためには、路上喫煙調査は必要不可欠です。しかし、路上喫煙数を誤って把握すると、正しい路上喫煙対策を行うことはできません。従来の路上喫煙率の調査方法を見直すべきであると考えます。 ここで３点質問します。 １、昼休み帯の西新宿ＫＤＤＩビル横の小道、深夜帯の歌舞伎町シネシティ広場前で路上喫煙が多数発生していることを認知されていますか。また、この２か所以外にも路上喫煙率生活道路調査地点に指定されていない路上喫煙多発地域を認知されていますか。 ２、路上喫煙調査に際しては、従来の定量的な定点観測に加え、路上喫煙禁止パトロールや区民への定性的な聞き取り調査を基に、隠れた路上喫煙多発地域、時間帯を断続的に見つけ、新たな路上喫煙調査地点に加えるお考えはありますか。 ３、新たな路上喫煙調査方法により新宿区の実際の路上喫煙率が従来の目標値より高いことが判明した場合、路上喫煙対策を見直されるお考えはありますか。 以上、御答弁をお願いいたします。

路上喫煙に関しましては、前向きな検討もいただきました。ありがとうございます。 ふれあい入浴に関しましては、私と見解が異なる点もまだ幾つか残されております。今後とも私も調査を重ね、世論を喚起し、またここで４年間の任期の中で質問させていただきますので、今後とも対戦よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）

〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

地域防災という観点からの町会・自治会の会員拡大、帰宅困難者対策への関わり方について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 昨年５月、東京都は首都直下地震、南海トラフ巨大地震等による被害想定を10年ぶりに見直し、新たな被害想定を公表しました。同想定では、地震の類型、季節や時間帯など様々な条件下での被害予想が区市町村別に出されています。また、インフラの復旧や災害対応の経過についても、時系列で分かりやすく表記されています。区民の皆様もぜひ一度御覧いただければと思います。 本年２月の第１回定例会にて、吉住区長は、平成24年に策定された都の想定から人的被害や建物被害が約９割減少していることに触れつつ、引き続き防災対策を推進していく旨、答弁されています。政府の地震調査研究推進本部の予想では、平成29年１月の時点で今後30年以内に首都直下地震が約70％、南海トラフ巨大地震が70から80％の確率で発生するとしています。 このような大地震が起きないことを祈りつつも、残念ながら発生するものだと想定して、より一層の備えを進めていかねばなりません。 区は、自助、共助、公助の観点から、人的、物的被害を最小化するために、区民、事業者、そして行政がどのような取組をすべきなのか、地域防災計画の中で明示しています。防災・減災対策は、ハードとソフトの２つに大別できますが、特にソフト面の対策というのは、事の成否を決めるのが人である以上、一朝一夕にその有効性を高めることがかないません。 住民や事業者など地域の構成員同士、また地域と行政とがしっかりとコミュニケーションを取り、有事の際にそれぞれがどのような役割を担うのか、認識を共有し、実際に行動できるよう備えることが重要だと考えます。 地域防災、そして行政とのカウンターパートの役割を果たす主要な担い手が町会・自治会です。防災訓練や物資の備蓄など地域における防災対策を主導する貴重な存在と言えます。しかし、近年、人材不足や高齢化などにより活動が低下傾向にあったところに、コロナ禍が追い打ちをかけました。目下、地域の行事も再開され始めてはいますが、コロナ禍で滞った地域コミュニティ活動を活性化させ、地域防災力の向上にもつなげていかねばなりません。 昨日の代表質問におきまして、我が会派の渡辺清人幹事長より、（仮称）町会・自治会活性化推進条例についてお尋ねをいたしました。今後、関係者との意見交換やヒアリング等を経て条文を起案する旨、区長より御答弁をいただきましたが、立法事実の部分について私も認識を同じくしており、期待しているところでございます。 そこで、まずは地域防災の担い手たる町会・自治会への加入促進策についてお伺いします。 これまで区は、各種印刷物の作成、専門家によるコンサルティング、タワーマンション住民へのアプローチなど様々な取組を行い、実際によい成果を出した事例もあると承知しております。その一方で、町会・自治会への加入率は、近年４割台にとどまっています。 総合政策部は、昨年度、町会・自治会について区政モニターアンケートを行っています。回答結果に対する私なりの批評は、町会・自治会の活動内容はよく知らないが、存在意義やメリットは理解できる。防災活動や交流イベントに参加したい人も一定割合いるが、知り合いがいないと参加しづらいというものでございます。 確かに、何かきっかけがないと町会や自治会に入る決断はしづらいと思いますし、特に若い世代の方から同様の御意見をよく伺います。そういう意味では、地域のお祭りや餅つき、防災訓練といった催しは一つのきっかけになりますし、これからもぜひ続けるべきだと思います。 一方、同アンケートでは、「どうすれば町会・自治会活動に参加しやすくなるか」という問いに対し、「都合がつくときに興味関心がある活動に参加できるようにする」、「若い世代や働く世代にとって魅力的な活動を企画する」という回答が過半数を占めていました。 今後、若い世代へとその裾野を広げていくには、これまでとは少し違った何らかのきっかけをつくることが必要だと考えます。 では、一体何がそのきっかけになるのか。個人的な話で恐縮ですが、私は自宅で犬を２匹飼っております。犬を散歩に連れていきますと、近所にお住まいであろう犬連れの方、犬連れではないけれども、犬が好きなんだろうなという方、子連れの方など多くの方と会話が生まれ、顔見知りになる方もいらっしゃいます。犬は、地域コミュニティ参加のきっかけになり得ると考えます。 お隣の港区や他県市町村の例も参考にしながら、例えば週末の限定した時間で公園内に仮設のドッグランを設置する実証実験を行うのも一案です。また、小・中学校の校庭や体育館の開放を拡大し、地域の方が一緒にスポーツを楽しめる環境やイベントを、そのきっかけとするのもよいでしょう。 今後、区としてこれまでとは違ったきっかけづくりのために、何かお考えの策はありますでしょうか。もしくは、区が現在行っている専門家によるコンサルティング支援を経て、町会や自治会が自らの地域事情に応じた新たな取組を立案する場合、これまでの地域コミュニティ事業助成に特例枠を設けるなど、何らかの支援策を講じるべきだと考えますが、区の今後の方針をお伺いします。 次に、帰宅困難者対策と地域の関わり方についてお伺いします。 都の被害想定では、区内の昼間人口を79.4万人と試算しており、人口の実に２倍以上の人が日中は区内にいる計算になります。同想定では、区内で36万人弱の帰宅困難者が発生するとしており、区民のみならず地域を構成する多様な関係者を巻き込んだ防災対策が必要だと考えます。 帰宅困難者対策として重要なのが、一斉帰宅の抑制です。都は条例も制定し、大規模災害が発生した際、「72時間は、帰らず待機」というメッセージを打ち出しています。しかし、この条例の認知度は平成29年度から減少が続き、昨年度には約25％にまで下がったということです。 同条例では、都の努力義務として、区市町村や事業者等と連携して対策に取り組む旨、定めています。また、区の地域防災計画では、都の条例や帰宅困難者対策実施計画の周知徹底を取組として上げています。 そこでお伺いします。 事業者は地域を構成する主要なアクターだと考えますが、都条例の周知徹底について、区の具体的な取組、各種団体との連携状況や今後の見通し、また、都と区の役割分担についてもお聞かせください。 東日本大震災発生時、避難所に帰宅困難者がたくさん来て対応が大変だったというお話をこれまで複数の地域の方よりお伺いしました。現状、自宅などで安全が確保できない地域住民は避難所へ、屋外で被災するなどの帰宅困難者は一時滞在施設へという振り分けになっているかと思いますが、このことを御存じの方は少ないように感じます。 新宿駅周辺地域においては、多くの関係者が連携した協力体制や行動マニュアルも策定されており、一つのお手本になるかと思います。区内の他地域におきましても、事業者等を巻き込んだ防災訓練の必要性を強く感じます。 しかし、町会・自治会だけでは、その協力のお願いをするにも限界があります。例えば都が設けている事業所防災リーダー制度に登録している事業者に協力を要請するなど、町会・自治会、新宿区、そして東京都が連携することも視野に入れた取組が必要だと考えますが、区の御見解と今後の方針についてお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。

これにて私の一般質問を終わらせていだたきます。どうもありがとうございました。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、（拍手）〕

飯田橋駅周辺のまちづくりについて質問いたします。 飯田橋駅の周辺については、老朽化している五差路歩道橋や自転車走行路、駐輪場についてなど、区民より多くの相談をいただいてまいりました。しかし、この地域は新宿区、千代田区、文京区と３区にまたがる接点であり、さらに鉄道５路線が結節するほか、幹線道路３路線が交差する交通の要衝であることから、課題解決がなかなか進まない地域となっていました。 令和元年11月、東京都と関係３区は、国土交通省、鉄道事業者などと連携し、飯田橋駅周辺基盤整備方針検討会を設置。これにより、都市開発に合わせ諸課題の解決に向け大きく動き始めています。 区も名を連ねる飯田橋駅周辺基盤整備方針検討会は、本年４月、飯田橋駅周辺基盤整備方針を策定しました。初めに、その概要を御説明ください。 あわせて、事業化に向けた取組には、（仮称）基盤整備推進会議を設置するとしていますが、今後、どのように飯田橋駅周辺基盤整備方針の実現に向け進んでいくのか、お伺いいたします。 方針では、昨年８月に区が策定した飯田橋駅前地区基盤整備ビジョンの区域が含まれています。そのうち下宮比町・揚場町を区は駅直近ゾーンと位置づけ、昨年12月にまちづくり検討会を設置しました。２回の検討会が開催され、加えてアンケートを実施したところです。どのような意見が出されたのか、今後のスケジュールと合わせて伺います。 飯田橋駅前地区基盤整備ビジョンについては、この駅直近ゾーンのほかにも対象区域が設定されています。その地域については、今後、どのように進めていくのでしょうか。あわせて、この地域には医療機関や学校施設も含まれています。特に学校施設については、この地域の整備に合わせ、その在り方についても検討すべきではないかと考えます。区並びに教育委員会の御所見を伺います。 飯田橋駅前の整備は、着実に進んでいくと思いますが、３区をはじめ鉄道事業者、土地の権利者など多くの方々が携わることから、長期の時間を要します。一方、地域の方々にとって飯田橋駅前の課題は日常生活に影響を与えていることからも、別途改善に向け取り組んでいかなければなりません。 その一つが自転車駐輪場の課題です。駅前には、定期利用の駐輪場とシェアサイクルポートはしっかりと整備されていますが、時間利用の駐輪場は五差路歩道橋下だけで日中はいつも満車の状況です。 限られた敷地ではありますが、時間貸し駐輪場の設置に向け取組をしていただきたいと思いますが、区は駐輪場の課題をどのように認識しているのかお伺いいたします。 もう一つの課題が、五差路歩道橋のバリアフリー化です。歩道橋は、足腰が衰えてくる高齢者はもちろんのこと、ベビーカーや車椅子など子育て世代の方々や障害者にとっても不便なものとなっています。しかし、この五差路は、大きな幹線道路が交わることから、横断歩道が一部にしか設置されておらず、高齢者やベビーカー、車椅子の方々は対岸に渡るためにかなりの遠回りを余儀なくされている状況です。 この課題については何度も取り上げ、令和２年９月の決算特別委員会では、駅前の周辺整備とは別に現状の五差路歩道橋にエレベーターの設置が必要であり、管理者である都に対し要望をしていただきたいと質問をさせていただきました。バリアフリー化について、都の動きがあれば説明ください。 あわせて、五差路のさらさなるバリアフリー化について、都に対し重ねて要望していただきたいと考えます。御所見を伺います。 飯田橋駅周辺基盤整備方針の基盤整備方針には、「柱４　自然や環境と調和したまちづくりの推進」と掲げ、まちづくりと連携した緑化空間の整備を進めるとしています。加えて、都市開発等において、外濠や神田川といった地域資源を活かし、厚みとつながりのある、目に見えるみどりを整備するとしていることから、関連して、外濠浄化プロジェクトについて伺います。 東京都は、都の長期計画に当たる「未来の東京」戦略を令和３年に策定、本年１月には、改定版となる「ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　2023」を発表しました。「戦略13　水と緑溢れる東京戦略」に、外濠浄化プロジェクトが盛り込まれ、外濠の水質改善と人々が憩う水辺の再生を進めていくことが示されています。 これまで、しゅんせつや水質改善処理剤の散布により、水質改善の暫定対策は行われてきましたが、現在は下水再生水と荒川河川水を活用した導水による恒久的水質改善に向け、水路の基本設計と詳細設計を進めています。 これら事業を進めるに当たり、都は外濠・玉川上水沿線区市連絡会を設置し、区もメンバーとなっているかと思いますが、どのように連携が図られているのか伺います。また、都は、それら事業を進めるのと並行し、外濠の水辺再生に向け水質改善やまちづくりに向けた気運醸成を目的に、外濠や玉川上水の歴史的財産価値や維持管理の大切さを学ぶ子ども向け勉強会を実施しています。 前回は、区立津久戸小学校において実施され、今年度においても引き続き取り組まれると聞いています。勉強会も含め、区としても都としっかり連携、協力をしていただきたいと考えます。区並びに教育委員会の御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

西武新宿線の開かずの踏切についてと、家庭から排出される生ごみの減量・堆肥化について一般質問します。 最初に、西武新宿線の開かずの踏切についてです。 西武新宿線の高田馬場駅－中井駅間にある踏切は、全てが１時間のうち40分以上遮断機が下りている、いわゆる開かずの踏切となっており、地域の南北の交通を妨げています。この問題の解消に向けて、2022年度から予算がつき、対象となる全ての踏切の交通量調査が行われました。抜本的対策に向けて動き出したという期待感がありましたが、現状、住民はその後の進捗が分からないままに、変わらずストレスを感じながら踏切に足止めをされる毎日です。 以下、質問いたします。 第１に、住民との情報共有についてです。５月の環境建設委員会の場で、開かずの踏切解消事業について、町会などと適宜情報共有しているかをお尋ねしたところ、今後どういうまちづくりをするのかの前提となる調査をしている段階であり、まちづくりの話合いのために住民の中に入っていくのは、早くて2025年以降であって、情報共有以前の段階だというお答えでした。しかし、調査段階であっても住民への情報共有、進捗報告は必要と考えますが、いかがでしょうか。これまで具体的にいつ、どんな調査が行われ、どのようなステップを経て完成に至るのかの見通し、そして、調査によってどういう課題が洗い出されたのか、お答えください。 第２に、開かずの踏切解消実現に向けた体制づくりについてです。 同じ問題を抱えているお隣の中野区では、この問題に関心のある地域住民、区議会、区で構成される協議会「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」を2004年に発足させ、国交省など関係機関に対し、確実な解消実現を求める要請行動などを行い、プロジェクトに発生する様々な問題を克服し、2027年には中井－野方間連続立体交差事業の工事が完了する見込みです。この期成同盟の活動や工事の状況が、中野区のホームページ上で報告されており、期成同盟があることで情報が積極的に公開されているのです。 関係者間の協力体制が新宿区でも必要と考えますが、落合第一地区協議会との連携から始めてみてはいかがでしょうか。 第３に、当面の対策についてです。開かずの踏切解消には、相当の時間を要します。その間の住民の不便を少しでも解消するために、せめて運用による緩和策を取るべきです。私は、2022年５月に、西武新宿線下落合駅の駅頭で、駅近くの踏切についてアンケート調査を行いました。「一分一秒が惜しい朝の時間の踏切待ちが本当に苦痛だ」、「長過ぎる待ち時間に耐えられず遮断機をくぐるなどの危険行為に恐怖を感じる」、そういう声が多く寄せられました。 選挙中には、街頭で「何をおいても踏切問題の解決を」という声があり、選挙後も早速、「踏切問題よろしくね」と激励をいただいています。毎日をこの地域で生きる住民の切実な声です。当面の対策として、駅構内の通行許可や南口の利用時間延長などを区から西武鉄道に対して要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、家庭から排出される生ごみの堆肥化による減量について伺います。 生ごみは、基本的に堆肥化により資源とすることができますが、新宿区では、家庭から出る生ごみを資源化するルートが用意されていません。家庭ごみは、新宿区のごみの４割を占め、その９割が燃やすごみです。そのうち生ごみは32％で、決して小さな数字ではありません。 新宿区は、2050年カーボンニュートラルのため、資源循環型社会の構築を掲げ、ごみ減量の推進をうたっています。にもかかわらず、家庭からの生ごみへの対策がないのは疑問です。 これまでも私たち区議団は、生ごみの分別回収やコンポスト容器購入の助成を提案してきましたが、厳密な分別が必須のため現状難しいとか、できた堆肥の利活用の場所がないという消極的な答弁でした。 改めて、積極的な検討を求め、以下、提案いたします。 第１は、コンポストバッグの活用についてです。全家庭の生ごみを分別回収することはハードルが高いならば、別の形で小さく始めてみるのはいかがでしょうか。 気候変動問題に強い関心を持つ区民が増えています。環境保全に配慮した生活を送りたいという区民の意欲に、区として応える環境づくりをすべきです。お隣の中野区では、この区民センターで希望する住民に生ごみ堆肥化のためのコンポストバッグと基材のセットを貸し出す取組を試験的に始めて、大変好評だそうです。バッグが生ごみでいっぱいになったら、センターで中身を引き取り、新たな基材を充填して戻します。引き取った堆肥は、区民センターに置かれた処理機で熟成させ、センターの花壇で利用します。「ぜひ新宿でも類似の取組を」という声が新宿区民より寄せられました。 道一本隔てた東中野では、自然と調和した生活が送れるのに、新宿区ではそれがかなわないとするのならば、残念なことです。清掃事務所や環境学習情報センターなどで、この方式で始めてみるのはいかがでしょうか。 第２に、コミュニティガーデンの充実についてです。 コミュニティガーデンとは、公園や公共施設の中など、誰にでも開かれた場所にあって、行政と地域のボランティアが協力して、花壇や菜園などを運営管理する地域の庭のことです。新宿では、そらとだいちの図書館の菜園がこれに当たり、今年から菜園にコンポスターが置かれ、家庭でつくった堆肥を持ち込めるようになりました。 家庭の生ごみ堆肥化に持続可能な形で取り組むために、このような場所が随所にあることが重要です。コミュニティガーデンは区民の交流の場となり、緑を増やすことにもつながるなど、様々なメリットがあります。今後、区として増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。プランター菜園でも可能ですから、出張所などの区の施設の屋上などで取り組むのはいかがでしょうか。 また、小学校などで野菜づくりをしているところもありますので、さらに地域の方の協力も得てコンポスト活動も組み合わせれば、子どもにとって大変よい環境学習の場にもなると考えます。 コミュニティガーデン活動の支援を区として行い、花や緑にあふれた新宿をつくるとともに、ごみも減量していけたらと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。

踏切の問題については、住民である私たちにとって、本当に毎日のことなので、せめて進捗だけでも知りたいという思いで質問したんですけれども、プロジェクトの渦中にあると、どうしても情報共有以前というふうに思われてしまうかもしれないんですが、完成を待っている私たちの側としては、小さなステップでも前に動いているということが見えることが希望を持てるきっかけになりますので、積極的な御開示などを住民の理解を得るという観点からもお願いできればと思います。 それから、ごみの削減につきましては、できる範囲でやるという保守的な目標設定では、もはや減量は難しいんじゃないかというふうに思っているんです。今、全世界で100以上の自治体がごみを完全にゼロにするゼロウェイストという考え方を目標として採用しています。日本でも積極的な一部の自治体が、議会などでゼロウェイスト宣言を採択していますので、それぐらいやらないと、本当に必要な大きな変化が望めないと思います。徹底的な資源化、ぜひ御検討いただきたいと思います。 私も引き続き勉強して、また御提案したいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第２回定例会に当たりまして、新宿区の観光施策について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 長い長いトンネルを抜けてアフターコロナの時代を迎えた今年の春ですが、インバウンド需要の復活とともに、新宿区内においても大勢の外国人観光客の姿を見ることができるようになりました。とても喜ばしい限りであります。 今年の春は統一地方選挙もあり、私なども街頭に立ちながら活動する時間も多かったわけですが、選挙期間中などは、たすきをかけて政策ビラを配布しているため、選挙の事情がよく分からない外国人観光客にとっては、何かのキャンペーンでクーポンなどを配布しているのかと勘違いされるせいで、しばしばお店や道などについて尋ねられることがありました。 時間的な余裕があれば丁寧に観光案内でもしてあげたかったのですが、改めて現場レベルでも観光情報への需要を感じたものであります。 新宿区において、今後ますます増加されることが想定されます、このような外国人観光客に対応するべき観光施策について、幾つかお尋ねいたします。 マスコミなどでも話題となりました新宿観光案内所ですが、その利用者の大多数が外国人観光客で、外国人観光客の駆け込み寺とも言われております。アフターコロナの時代を迎えて外国人観光客が再び増加している現在、利用者の状況はどのようなものでしょうか。簡単な現況について、今後に向けての展望なども併せてお聞かせください。 外国人観光客をもてなす場合、一番の難しさは言語の壁です。特に世界でも、日本語は日本人以外の人々にとっては、非常に難解な言語ということもあって、こちら側から各国の人々に合わせる形で対応しなければなりません。 以前、東京オリンピック関連事業として、おもてなし店舗支援事業の一環としてポケトークという小型の音声自動翻訳機を区内店舗に一定期間無料で貸し出す事業が行われましたが、その事業に関しての実績及び評価についてお伺いします。 また、現在では、インバウンド対応支援での経営力強化支援事業補助金の対象として、このような音声自動翻訳機の購入に際しての購入費補助金（合計30万円まで、補助率80％）が設定されていますが、その現状までのニーズや評価についてはいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。 外国人観光客が日本旅行に際して期待する大きな要素の一つに、「食」があります。おいしくて安価な料理をその土地土地で楽しむことは、観光の大きな楽しみでもありますが、この点においては日本の国、とりわけ繁華街を抱えている新宿区には、かなりのアドバンテージが存在します。 多くの飲食店などでは、外国人観光客向けに多言語でのメニューなどを用意しているケースもありますが、やはり言葉だけで料理の持つ微妙な特徴を素早く伝えることには限界があります。日本では、独自の文化として精巧な料理サンプルの模型というものがありますが、さらに画像などによってより詳細なメニュー内容を伝えるという工夫も必要と思われます。 すし、天ぷら、ラーメンなど国際的に認知されているメニューならばいざ知らず、私たち日本人にとっては日常生活で当たり前と認識される料理でも、それを知らない外国人観光客には、想像が全く及ばない食べ物も数多く存在します。例えばかき氷、おでん、お茶漬け、冷や奴、メロンパン、だんごなどが思い浮かびます。カレーパンなどは、多くの外国人はカレーの上にパンが乗っているものと想像するでしょう。カレーライスから連想するならば、それも当然です。 そこで、外国人観光客向けに、日本の食べ物の代表的なものに関して図解するような画像を区内の飲食店情報などとまとめて編集して情報発信するような企画も面白いと思います。各飲食店からは、そのサイトから紙ベースのものにプリントアウトすればよいようにしておけば、さらに様々な場所で活用されることも期待できるでしょう。 このようなきめ細かな施策の工夫は、さほど予算も労力もかけずに一定の効果が見込まれると思われますが、いかがでしょうか。 コロナ禍とコロナ後での社会の変化について考える場合、ここ数年のうちに急速に広まったＡＩの技術革新が上げられます。当然のことながら、これらＡＩの技術革新を踏まえた上で、新しく観光施設を模索していかなければなりません。 そこで、ＡＩの活用がどのようなところで外国人観光客向けに応用できるかの観点からの質問をさせていただきます。 一般的に、外国人観光客が日本を訪れて情報を探す場合、以前ならば既存の観光ガイドを参考にしたり、グーグルなどで情報収集していたわけですが、これからはＣｈａｔＧＰＴなどのツールを活用して、より簡単、迅速に自分の求める情報を獲得できるようになってきます。 いろいろなサイトを時間をかけて検索するまでもなく、「予算は１人2,000円で都内でおいしい豚カツ屋はどこですか」と尋ねると、的確な回答が出てくるわけです。 このような生成ＡＩの仕組みとしては、あまた世の中に存在をする莫大なデータから得られる情報を合成して、利用者に望まれる回答を生み出すというものです。情報収集と学習のためには、現代では若干のタイムラグが存在するものの、今後さらに多くの人々が活用するまでは、より普遍的、汎用的な情報探索のためのツールとして発展していくことが想定されます。 つまり、新宿区の観光情報を広くＰＲするためには、現存する膨大なデータの海の中へ、いかに多くの有効な情報を溶け込ませるかが重要なポイントとなるわけです。そのためには、新宿区が何かを主体的に情報発信するだけでなく、多くの観光客が新宿区での観光体験について、自ら情報を発信するような環境づくりが求められています。なぜなら彼らの発信した情報そのものが、生成ＡＩが活用するデータの基になるからであります。 このような観点から、新宿区に観光で訪れた人々がＳＮＳなどで自らの体験を積極的に情報発信するような仕組みづくりが大切です。観光客がＳＮＳでの自らの情報発信の際に、「新宿区」などのハッシュタグをつけてもらうようなキャンペーンなども大変有効でしょう。 新宿観光振興協会では、昨年の秋にインスタグラムのフォトコンテストを行い、今年の３月にその作品展なども企画されたと聞き及びますが、その実績と評価についてお伺いいたします。 このような企画をさらに外国人観光客向けに展開することで、彼らがそれぞれの国の言語で広く情報発信するようになり、より来るべきＡＩ時代に向けての新宿区の観光情報が持つ優位性を獲得できると思われますが、御見解をお聞かせください。

音声自動翻訳機は、別にたくさんばあっと貸すということもそうなんですけれども、触れてもらうということが大切なんですね。別にそれはなくても、今は普通にｉＰｈｏｎｅとか、すぐアプリを入れればできますから、こういうものなんだということを皆様に一般に体験してもらうということも大切だと思います。 あと、生成ＡＩの話ですけれども、やっぱり新宿に関する情報をどんどん広めてもらうということが、結局情報の質を高める、量が質に転化するということもありますので、それは意識的にやっていけば２年後、３年後、かなり大きな効果が上がると思いますので、頑張ってください。 ありがとうございます。（拍手）

〔14番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

新宿区の「地域ねこ対策」について一般質問をいたします。 「地域ねこ」とは、地域の理解と協力の下、住民の認知と合意を得た特定の飼い主がいない猫のことで、地域ねこ活動とは、地域の住民が主体となり、野良猫に不妊・去勢手術をするなど、適切な管理を行い、野良猫の数を減らすことで野良猫問題を解決し、住みよい地域をつくるための活動です。 新宿区は、人と猫との調和のとれたまちづくり事業として、飼い主のいない猫について地域の実情に合わせ地域住民、ボランティア、行政が協力してルールをつくり、人と猫との調和のとれたまちづくり、いわゆる地域ねこ対策を行っています。 これまで本区においては、地域における猫のトラブルや苦情、相談等が何件ぐらい、またどのような相談があったのでしょうか。お伺いいたします。また、今後の社会では、高齢化や貧困化等に起因し、様々な事情による飼育放棄の増加が懸念されます。高齢化や貧困化、あるいは健康上の理由等で、飼い主がペットの飼養を継続することが困難となったケースの発生状況と、区としての対応についてお聞きします。 そして、この活動を推進していくためには、地域住民の理解が必要です。地域には、猫が好きな人ばかりではなく、猫が嫌いな人、動物アレルギーがある人、様々な方がおります。この活動を継続させるためには、むしろ猫が苦手な人の理解を得ることが重要であると推測しますが、区はどのような対応をしていますか。 次に、保護・譲渡活動を展開するボランティア団体に対する助成等の支援についてお尋ねいたします。 地域ねこ活動においては、不妊・去勢手術の後に元の場所に戻すＴＮＲ活動のほか、保護・譲渡活動やシェルター運営などの取組があり、ボランティア団体の協力が不可欠です。本区をはじめ、多くの自治体でＴＮＲへの助成金は交付されるものの、それ以外の費用に関してはボランティアの持ち出しが多く、負担がかかっている現状があります。ボランティア団体への助成等の支援を区として強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。 その次に、交通事故等で亡くなった猫の亡きがらの引取りに関するお尋ねです。 亡くなった場所が道路の場合、引取りは区が無料で、私有地の場合は管理者が手数料3,000円を負担というルールがあります。道路で亡きがらを見つけ、見かねて自宅の庭で安置しても管理者の負担となり有料です。このような善意の場合、引取りは無料とすべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 また、亡きがらの引取りは、清掃事務所の作業係という部署ですが、地域ねこを愛する方々の心情からすると、清掃・作業という言葉があまりにもふさわしくないとの意見が多数あります。 新宿清掃事務所では、動物の亡きがらを引き取った際には、火葬して丁寧に供養していることは承知しています。例えば作業係に愛称をつけ、清掃作業を想起させないようにすることも考えられますが、作業係はほかにも多くの事業を担当していることから、それが難しいようであれば、新宿清掃事務所で亡くなった猫を引き取った後、丁寧に供養していることが分かるよう周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これで私の一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

区民の皆様の期待を背負って、誠心誠意、区議会議員としての職務を果たしてまいります。 初めに、新宿区独自の結婚支援について質問いたします。 内閣府の令和４年版少子化社会対策白書によりますと、2020年の出生数は84万835人と100万人を割り、第一次・第二次ベビーブーム期には200万人以上の出生数があったことを考えると半分以下となっております。さらに、2022年の出生数は1899年の統計開始以降、初めて80万人を割りました。 婚姻数も減少しており、年間100万組を超える婚姻があった1970年代と比較をすると、2020年の婚姻数は約52万組と半数程度の水準となっております。 生涯未婚率は1970年代から1990年代までは、男女ともに５％程度とほぼ横ばいでございましたが、1990年代以降上昇を続け、2020年では男性が28.3％、女性が17.8％と男女ともに約20％から30％程度まで上昇をしております。 婚外出生が少ない我が国では、出生率の低下要因は、１、結婚行動の変化と、２、夫婦の出産行動の変化にほぼ分類され、前者の引下げ効果は後者の効果に比べてはるかに大きいとの指摘もございます。 国のほうでは、結婚新生活支援事業の利用条件を緩和するなど、幅広く結婚支援に取り組んでいく意思がうかがえますが、東京都内で結婚新生活支援事業が利用できるのは、現在は青梅市のみとなっております。 新宿区の合計特殊出生率は0.97と非常に低く、23区の中では19位となっております。新宿区で結婚し、新宿区で子育てをし、この先も新宿区で生活をしたいという若者を増やし、応援していくことは重要な課題かと思います。 新宿区総合計画の一部には、「単身世帯の割合と未婚率がともに高いことから、単身高齢者の増加が見込まれます。今後は、こうした人口動向に伴う行政需要の増大と複雑化、地域の活力低下、また、財政面では社会保障関連経費の増大など、様々な影響が想定され、これらに対する備えを一層強化していくことが求められます。」と記載がございます。 ここで２点質問です。 結婚新生活支援事業は、補助額の半分を国が負担するものです。また、地方自治体において独自条件を追加することも可能と記載がございます。新宿区独自条件を追加し、結婚新生活支援事業を開始することで、金銭的な問題で結婚をちゅうちょしている若年層の結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立つと思いますが、新宿区でも利用できるようにするのはいかがでしょうか。 ２つ目です。結婚したいと思っている若年層に対して、今まで新宿区が行ってきた一般的な子育て支援のほかに、結婚をすることに対する支援を行う新たな部署をトライアルで立ち上げて、新宿区独自の結婚支援を開始してみてはいかがでしょうか。新宿区で出会い、結婚し、子育てをしていく足がかりになると思います。人口流動を抑え、町会や自治会への加入促進にもつながるかと思います。 区長の御意見をお聞かせください。 次に、災害時における外国人対応についてです。 新宿区は、多様性にあふれた地域で、外国人の住民が約10％と23区の中で一番高い水準となっております。また、歌舞伎町エリアは外国人観光客に人気の観光地となっており、東急歌舞伎町タワーも開業したことから、さらに外国人観光客の流入が見込まれるかと思います。首都直下型地震の発生率も今後30年のうちに70％と言われており、各自治体の状況に合わせた防災対策が必要と考えます。 災害時に日本語が不自由な外国人の方が困ることとして挙げられるのは、日本語が分からず避難が遅れたり、避難所へ行けなかったりすることや、宗教上の理由などで避難所の食事の中身が分からず食事を口にできない可能性があること、避難所での表示や案内が日本語がメインの場合に必要な支援が受けられなかったり、ほかの日本人の方とトラブルになってしまったりする可能性があることなどがあるかと思います。 中華街という繁華街のある横浜市では、2020年より外国人の消防団への入団が可能となり、2021年からは横浜市内で外国人防災チームが発足されました。こちらの消防団には、中国籍の方が３名、韓国籍の方が１名、２か国語以上話せる日本人が６名在籍し、日本語の話せない外国人に対する防災指導や災害時における避難誘導などのサポート体制を積極的に整えているそうです。 また、令和元年12月13日に総務省消防庁から、各都道府県知事及び各政令指定都市市長宛てに出された通知では、外国人の消防団への加入という項目があり、「外国人を消防団員に任命することについては、公務員に関する基本原則を踏まえ、公権力の行使をしない範囲で活動すること等に留意しつつ、市町村において、外国人が消防団員として避難誘導や避難所における通訳等の活動、平時における広報活動等を行うことは、地域防災力の充実強化を図る上で効果的であると考えられることから、地域の実情に応じ、適切に対応すること。」と記載がございます。 ここで質問です。 地域に密着して防災・減災対策を行う消防団に、多言語を話せる外国人を入団させることは、新宿区としても地域防災の充実を図る上で有効だと思っております。消防団の入団許可に関しての取決めは、区ではなく都が行っていると確認をしておりますが、公務員に関する基本原則を踏まえ、公権力の行使をしない範囲で活動することなどに留意しつつ、外国人の消防団への入団を認めるよう、東京都に掛け合っていただき、より実践的な消防団活動にしていってはいかがでしょうか。 以上、区長のお考えをお聞かせください。

私の望むような答弁ではなかったんですけれども、粘り強く提案をさせていただければと思います。 また、防災に関しては、まちに立っていても、やっぱり区民の方からの要望が多いところでございましたので、消防団は特にボランティアではなく報酬が支払われているという部分もありますので、消防団が率先して地域の各課題に対して改善をしていけるような、そんな提案が出てくることを望んでおります。 以上で私からの人生初の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ４番石川孝一議員。 〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

新宿区の地場産業として、染色業と印刷製本関連業は歴史的な背景の下に、これまでも区の支援も得ながら事業を継続してこられました。私は、この本物の価値を有し、伝統ある魅力的な地場産業を大都会新宿の街で将来に向けて活性化してほしいと思い、質問させていただきます。 最初に、地場産業の歴史についてお話ししたいと思います。 染物は、日本の伝統的な工芸品の一つであり、日本全国で古くから行われてきました。染物の技術は、奈良時代や平安時代に中国や朝鮮半島から伝わり、独自の発展を遂げました。 新宿においても、染物業は古くから盛んに行われてきました。区の神田川や妙正寺川流域は、染色に適した豊富な水資源があり、多くの染物業者が商人が集まり、技術や商品の交流が行われてきました。 また、印刷業も日本で古くから行われてきた産業です。印刷技術は、平安時代に仏教の経典や仏像の図像を複製するために中国から伝わりました。新宿区においても、印刷業は昔から盛んに行われてきました。 新宿区は、江戸時代からの交通の要所として発展し、出版業や印刷・製本業も栄えました。特に、明治時代以降、印刷技術の進化と近代化によって新聞、雑誌、ポスターなどの印刷物が増加されました。 このように、近代以降、染物業や印刷・製本関連業は、機械化やデジタル技術の進歩により変化を遂げましたが、伝統的な技術や工法を守りながら現代のニーズに合わせた製品やサービスを提供する企業が多く存在しています。新宿の地場産業としての染物業と印刷・製本関連業は、歴史と伝統を受け継ぎながら新たな可能性を追求し続けています。 このような歴史的背景を踏まえ、新宿区産業振興基本条例第４条では、区の責務として「地場産業の持続ある発展のための取組を行うこと」とあります。 その取組の一つとして、今回提出された補正予算では、区の主催行事であるはたちのつどいにおいて、染色業の魅力発信を強化されると伺っております。 この事業では、はたちのつどいの参加者の中から対象者10名に着物を無料で貸し出し、こうした方々が新宿区染色協議会がはたちのつどいで出展されるブースでＰＲ活動を行い、着物の魅力を発信していくということです。 この事業に関して、大きく２つの側面で効果が期待されるのではないかと考えられます。まず他の自治体との差別化ができ、新宿区独自の取組として全国から注目され、そのことで新宿区の地場産業である染物のアピールができます。 次に、はたちのつどいに参列する若者に一生の思い出に残る時間を共有することにより、地元新宿区に対する郷土愛を抱くきっかけになると考えます。今回、初めての試みとなります着物貸出事業の募集では、はたちのつどいに参加される多くの若者に興味を持っていただき応募してもらいたいと考えています。 応募者の中には、新宿区の地場産業である着物染色技術について興味を深めたい方もいれば、着物を着たくてもなかなかそのような機会がなく、経済的な理由などもあり着ることを諦めていた方もいらっしゃると思います。 私の妹も、当時、新宿文化センターで開催されていた成人式で着物を着ることができず、成人式の当日まで参加することを悩んでいたのを目の当たりにしました。新しく実施されるはたちのつどいにおける魅力発信事業が、私の妹の時代にもあったらよかったなと感じております。 そこでお伺いしますが、何かしらの理由で着物を着ることができずに悩んでいる方へ配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、募集告知として広報新宿にて掲載されると思いますが、ほかの告知方法も使い幅広く着物貸出事業の試みを知っていただきたいと考えます。 そして、ぜひこの着物貸出を地場産業の魅力発信事業として成功させ、来年、再来年と継続的に続けていただくとともに、来年度以降は貸し出せる着物の数を増やし、募集人数を10名から増やしていただき、新宿区の魅力のさらなる発信につなげていただきたいと切に願っておりますが、区としては今後どのように考えていますか。お尋ねいたします。 次に、同じく新宿区の地場産業としての印刷・製本関連業についても、魅力発信がございます。 令和５年10月に開催されるふれあいフェスタ2023において、染色業と印刷・製本関連業の共同プロジェクトである新宿区の花、ツツジをモチーフにしたAzalee柄の商品、手帳、卓上カレンダー、ノート、メモ帳を無料配布及び和とじ本の体験教室を開催して、新宿区の地場産業の魅力を発信します。 また、新宿観光案内所においては、令和６年２月下旬にスタッフの方がはたちのつどいで貸し出した着物を着てAzalee柄の商品を販売すると聞いています。 私自身もこの魅力を発信する機会を楽しみにしておりますが、Azalee柄については、まだ知らない区民がいると思いますが、周知するためにどのような戦略を考えているのか教えてください。 また、観光案内所では、２月下旬だけではなく着用機会を増やすことも考えられますが、今後の事業展開について伺います。 次に、地場産業の業況についてですが、染色業は生活様式の変化に伴う着物需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響で晴れ着を着る機会が激減し、これまでにない苦境にあると思います。 また、一般的に印刷・製本関連業は、変革の時代を迎えていると言われており、私が住む戸塚地域でも数年前まで印刷・製本関連業をなりわいとされていた方が多くいらっしゃったのですが、コロナ禍での仕事のやり方の変化の影響もあり、廃業を選択される方が少なくはないというのが現実です。 こうした現状を改善していくためには、産業としての価値観やストーリーを構築し、さらなるブランド化を図るとともに、他業種とのコラボレーションなどの新たな販路の開拓が必須だと感じています。 それには、新宿区の染色業と印刷・製本関連業の共同プロジェクト、Azalee柄をさらに認知させることで、販路の拡大を推進していくことが考えられますが、ただ単にAzalee柄を商品デザインに使うだけでなく、今治市のタオルに使用されているロゴタグのようにAzalee柄のロゴタグをつけてブランド化することも一考かと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 また、私自身、民間企業で働いていた際に、国際展示場でのブース展示会を手がけてきました。近年では、海外からのバイヤーが多く来場し、日本の中小企業の製品や商品を視察し、商談をされている姿を見かけることが普通になってきました。また、地方の自治体も国際展示場でブースを設け、地元の産業を強くアピールされています。 新宿区も地場産業を国内のみならず海外に向けて発信していき、世界で注目されている新宿という街の染色業と印刷・製本関連業の伝統技術をアピールしていただきたいと願っております。 地場産業の活性化には、ブランド化やプロモーションも重要ですが、やはりこれからも地場産業が産業として維持・発展していくためには、新たな販路を着実に開拓していくことも重要であると考えていますが、これからの販路拡大についての取組について、考えをお聞かせいただければ幸いです。 以上です。

私の新宿区政の師であります前区議会議員、佐原たけし先生は、区議会議長就任時より吉住健一区長と共に、年始の御挨拶では地場産業の着物を着て登庁されていました。私も微力ではありますが、佐原たけし前区議の思いを引き継いで頑張りたいと考えております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

羽田新飛行ルートについて質問いたします。 羽田新飛行ルートの運用が開始され、３年２か月が経過しました。羽田新飛行ルートは、安倍政権時に国際競争力を強化するために、企業が活動しやすい国を目指し首都圏に一層、人、物、情報を集積するため、既に羽田空港の離発着回数が限界に達していましたが、国際線の発着を年間３万9,000回増やすため、都心飛行ルートが計画されました。 飛行ルート下の住民などから、騒音や落下物の不安など運行開始３か月で3,374件の苦情が国土交通省、以下、国交省に寄せられ、国交省は現在の滑走路の使い方を前提とした上で騒音軽減等の観点から見直し可能な方策がないかについて、技術的観点から検討する「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」、以下、検討会が設置され、これまでの２年２か月で５回行われましたが、具体的ルートについては明らかにされず、いつ結論が出るかも決まっていません。 北新宿に住んでいた翻訳の仕事をしている方は、新ルートの運用開始以来、騒音で仕事にならないため、60万円かけて窓を二重にしましたが、完全に騒音は消えず、この４月に転居しました。また、北新宿の方で騒音で健康を害してしまい、飛行機が飛ぶ午後３時から７時まで家にいられず、外出して過ごしているそうです。羽田新ルートの運用以来、転居せざるを得ない人がいるなど住環境は悪化しています。 以下、質問です。 第１は、区長及び新宿区の姿勢についてです。 区議会では、2022年６月、海上ルートの活用等羽田「新ルート」が固定化されることがないよう国に求める意見書が採択されました。しかし、区長は、2020年の柏木地域センターの「区長と話そう～しんじゅくトーク」で、「このルートが永久に続かないように国に言ってきましたが、他の地域に移してもその地域が迷惑になる」と曖昧な回答でした。 これまで、区や区長が国交省に対し、口頭、文書で何回、どのような意見や主張を伝えてきたのでしょうか。そして、国交省の回答についてお答えください。さらに、この回答についてどのように評価しますか。 第２は、運行前の当初説明との乖離についてです。 １つは、騒音についてです。落合第二小学校での騒音測定では、2022年度の１年間、中型機の実測平均は67.2デシベルで、最大値は70デシベルを超えています。これは事前説明では、63から65デシベルと推計されていましたが、推計値より2.2から4.2デシベル高く、多くの住民が騒音に悩まされています。この原因について、国交省はどのように説明していますか。また、騒音対策については、どのような説明がありましたか。 港区では、国交省の騒音測定局が１か所設置されていますが、区が独自に2020年５月から騒音測定器を２か所に設置し、毎年２か月から３か月測定しています。現在、６か所で測定し、調査の結果を基に国交省に対してその内容を区民の意見を伝えるとともに、騒音対策、安全対策、住民説明会、飛行経路に係る様々な運用の検討について要請しています。また、区独自の騒音測定結果の分析も行われ、ホームページで公表されています。 新宿区内では、国交省の騒音測定局が、落合第二小学校の１か所設置されていますが、騒音は区内の広い地域で発生しています。新宿区でも港区を参考に、同じように新飛行ルート下の小・中学校などの公共施設数か所に騒音測定器を設置し、定期的に測定し、結果をホームページ等で公表し、騒音測定値の結果に基づいて国交省に対策等を要望すべきです。いかがでしょうか。 ２つ目は、飛行間隔についてです。当初の説明では、着陸の飛行間隔はＣ滑走路では平均２分に１回でしたが、５月に北新宿で計測すると、１分23秒から１分40秒の間隔で飛んでおり、平均すると約１分30秒です。ルート下の住民からは「最近頻繁に飛んでいる」との声を多数聞きました。その後、分かったのは、2020年11月より国際基準である後方乱気流方式により運行間隔を短くしているとのことです。こうした運行方式について、国交省から事前、事後、説明がありましたか。説明がなければ、全く住民や地方自治体を軽視したやり方ではありませんか。いかがでしょうか。 第３は、落下物対策についてです。2022年３月13日に新宿区に隣接する渋谷区内のテニスコートに氷塊が落下しました。国交省は、その時間帯に旅客機が飛行していたことは認めましたが、飛行機からの落下物とは断定できないと結論づけました。 成田空港では、氷塊の落下物が飛行ルート下で頻発にし、1989年には19件の落下物があり、民家の屋根瓦が破損する事案も発生しました。原因が着陸時降下中に車輪を出すときに氷塊が落下することから、地上ではなく海上で車輪を出すように決め、対策を講じた1992年以降、年間ゼロ件から５件と氷塊は大幅に減りました。そして、定期的に国交省、空港職員が陸上に侵入するときに双眼鏡で車輪が出されているか、今も監視を続けています。 国交省は、2018年３月に落下物対策総合パッケージを策定し、対策を強化したと言いますが、国内主要７空港での部品欠落は、2020年1,005個、2021年1,645個と増えているのが現状です。また、１キロ以上の落下物には、97.3キログラムや83.4キログラムの部品も含まれています。落下したのが海上だったため大事には至りませんでしたが、都心で起きれば大変な惨事になります。落下物対策について、国交省からどのような説明があり、今後どのような対策が必要と考えますか。 第４に、検討会についてです。2020年に検討会が設置され、これまで５回行われましたが、新たな方式についてウェイポイント（通過地点）を定め、シミュレーションを行っていますが、日本共産党の宮本徹議員が４月29日の国土交通委員会で「都心上空飛行を回避するものか」と聞いたところ、斉藤国土交通大臣は、回避するとは答えませんでした。 検討会は、現在の滑走路の使い方は変えない、騒音対策の技術的検討を行っていると繰り返し言っていますが、住民の要望は海上ルートに戻し、静音な住環境を取り戻すことです。区長は、元の海上ルートに戻すことを国交省にきっぱり主張すべきです。 以上、お答えください。

４年ぶりにこの本会議場で質問させていただき、今、海上ルートも含めてということがつきましたので、一定評価してもいいかなというふうに思っています。 この20期もこれから４年間ありますので、時期を捉えてこの問題を取り上げていきたいと思います。 御静聴ありがとうございました。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

今定例会は、区議会議員選挙後初の定例会となります。昨年の第４回定例会に引き続き、選挙について伺います。 総務省のまとめでは、統一地方選挙後半戦のうち、町村長選挙の平均投票率は60.79％と４年前を4.32％下回ったほか、280の市議会議員選挙が44.26％、250の町村議会議員選挙が55.49％と、いずれも過去最低でした。 これに対し、市長選挙や東京の区長と区議選においては、前回を上回りました。新宿区では、統一地方選挙の前年に区長選挙が行われているため、議員選挙のみとなっています。結果、他自治体に比較すると投票率が低くなる傾向があります。今回の投票率は38.79％で、前回の選挙の37.93％を若干ではありますが、上回りました。 ここ最近の日本全体の投票率の傾向としては、様々な要因により若年層の政治離れが顕著で、特に若年層の低投票率が問題視されています。選挙啓発や主権者教育の強化、若年層への政治参加の促進など、これまでも行ってきた取組をさらに充実していくことが求められます。 そのような中、今回の区議会議員選挙の新宿区選挙管理委員会の取組としては、ＳＮＳ活用による広報宣伝、啓発宣伝カーの活用、期日前投票の広報拡充、区内在住の21歳から24歳の方を対象にした新宿区議会議員選挙啓発ダイレクトメールの発送など、若年層へのアプローチの工夫、このほか選挙期間以外では、国立競技場で行われたクリアソン新宿の試合での啓発動画の活用、選挙季報の発行による周知、はたちのつどいでの啓発コーナーの開設、平成25年から模擬選挙授業の実施、新宿区明るい選挙ポスターコンクールの実施など、様々な機会を捉え選挙関連の啓発に御努力されてきました。これらの活動に敬意を表します。 そこで３点質問いたします。 第１点目は、区議会議員選挙の総括について伺います。 冒頭に申し上げたとおり、今回の区議選では投票率が若干増えました。これまで取り組まれてきた啓発活動の効果として、有権者の関心を高めることや投票率についてどのような影響を与えたとお考えですか。また、有権者への選挙に関する情報提供などで、改善点や課題をどのように捉えておられるのか、あわせて御見解を伺います。 第２点目は、公営掲示板について伺います。 まず初めに、公営掲示板設置場所について伺います。新宿区議会議員選挙の場合、公営掲示板は379か所となっています。学校や図書館など公共やそれに準ずる施設などが主な設置場所となっています。投票率を向上させるという観点で、マーケティング理論で考えた場合、必ずしも掲示板が適切な場所に設置されているとは言えないと考えます。 新宿区内に49か所ある鉄道駅施設や数多く存在するショッピングセンターなどにも御協力をいただき、新たな設置場所を模索することについて御見解を伺います。 次に、公営掲示板の電子化について伺います。 既に選挙公報については電子化されています。これは2011年に発生した東日本大震災後に被災県で転居された人が多かったために、選挙公報を多くの人々に届けるために特例で公職選挙法が改められてきたことがきっかけとなっています。 そもそも総務省の見解では、選挙公報のインターネット上の効果については、選挙ポスターの掲示に準じた扱いとなっているようです。選挙ポスターについても電子化を行い、広くインターネットで有権者が確認できるように整備すべきと考えます。国への要望も含め、区の御見解を伺います。 第３点目の質問は、電子投票について伺います。 「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が平成14年２月１日から施行されました。地方自治体の中には、条例制定の下、電子投票を実施している自治体が存在します。現在では、投票所での投票が一般的ですが、将来的には個人認証が可能となることが条件で投票所に足を運ぶことなくネット経由で投票する時代が到来すると考えます。 移動を伴わず投票可、開票集計作業の自動化によるコスト削減、ペーパーレスによる環境負荷低減などかメリットとして上げられます。導入に向けては、解決すべき課題も多くあります。現状を鑑みて、電子投票導入に対する区のお考えをお聞かせください。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

放置自転車対策について一般質問いたします。 本区では、条例に基づき区民の安全で快適な生活環境の維持向上を図ることを目的として、自転車等の適正な利用の推進の一環として、放置自転車等の撤去に努めています。撤去された場合、その撤去費用として自転車は3,000円、原動機付自転車は5,000円かかります。 新宿区の駐輪施設は、令和３年度から明治通りより東側の区域15駅の周辺と、令和４年度からは西側の区域15駅の周辺に設置されており、それぞれのエリアを２つの民間事業者が運営しています。 こうしたことにより、それまでの定期利用に時間利用を加えたことにより、駅周辺における放置自転車は平成25年に3,000台を超えていましたが、令和３年度では599台と大幅に減少しました。 しかしながら、スーパーマーケット等の商業施設の周辺では、自転車が多く歩道上に並んでいる光景をよく目にします。例を挙げますと、四谷駅前のコモレ四谷の前の外堀通り沿いには、夕方、買物客のものと思われる自転車が歩道上に多く並んでいます。 ここは建物の北側の地下に駐輪施設がありますが、そこまで行くのが面倒だったり、そもそも施設があることが周知されていない、また、駐輪施設とスーパーマーケットは内部で行き来ができるようですが、これも十分に周知されていなく、また知っていたとしても非常に複雑で分かりづらい構造になっている、このようなことで、歩道上に自転車を置いて買物をする方が多いようです。 このほかにも、区内ではスーパーマーケット等の商業施設の周辺で同様のことが問題になっているところがあると思います。特に、国道や都道に面している場所では、国と東京都に協力を求め、駐輪施設をさらに設置していかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、大通りから一本入った道路でも、長期間放置されている自転車が散見されます。このような場所は、即時撤去の対象区域には該当していませんので、放置禁止の警告札を貼って、そのまま１週間貼ったままの状態が継続していなければ撤去の対象にはなりません。 １週間以内にその警告札を剥がして、そのまま置いておくと、また一からやり直しということで、結果的に長期間放置されたままになってしまいます。私の地元の荒木町の車力門通りは、道幅の狭い一方通行になっており、その通りの中心に荒木公園があります。その周りには、近隣のマンションの住人のものと思われる自転車が置かれていることがあります。そこはＳ字カーブになっており、自転車を避けて歩いてそこに車が来ると、内輪差で人が巻き込まれてしまいそうになったことを私は何度も見ています。 このように、大通りから一本入った道路上の駐輪対策についてどのような見解をお持ちか。また、今後どのような対策をお考えか、お聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。

本当に放置自転車、これは景観上や、また防犯上、大変好ましくありませんし、また、狭小道路、特に歩車道の区別がない道路においては、大きな事故につながることが、そういう危険がありますので、さらなる関係機関への強い働きかけと、そして区としても区民の安全のために取組をお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

町の美化と安心安全に対する施策について質問いたします。 「割れ窓理論」という言葉があるように、町の美化や環境保全は、犯罪抑制や治安の悪化を防ぐという側面で、非常に有効な取組であると考えられます。高田馬場や新大久保等においては、食べ歩きなどで発生するごみのポイ捨てについて、多くのごみが捨てられているとの御指摘や、そもそもごみを捨てるためのごみ箱が少ないなど、様々な御意見が寄せられていました。 本区以外にも食べ歩きによるごみのポイ捨てが問題になっている観光地などでは、公共のごみ箱が減り、店の負担で処理していることが多いことなども指摘されており、全国的な課題であると認識しています。 観光庁が2019年に訪日外国人を対象に行った調査によると、2019年から新たに追加された調査項目、「ごみ箱の少なさ」の選択率は23.4％となり、「困ったことはなかった」を除いた各調査項目の中で最も高い結果となりました。 日本では、1995年に発生した地下鉄サリン事件をきっかけに、駅などの公共施設からごみ箱が次々と撤去されました。テロ対策という観点から見ると、ごみ箱の設置はリスクを高めることにつながるため、公共施設や町なかにごみ箱を増やすことについては、慎重に考える必要がありますが、国内外を問わず来街者の多い新宿区としては、今後、町の美化と利便性の向上といった２つの側面から、ごみ箱の設置についても一定進めるべきと考えます。 ＪＴＢが有料のごみ処理サービス「Ｇｏ！ＭＥ」の実証実験を2022年２月10日から３月10日に川越一番街商店街と京都錦市場商店街で行ったことが報道されました。東京新聞の報道によると、川越一番街商店街では、老舗和菓子店など12店が実験に参加したとのことです。 店前に設置した専用ごみ箱「ゴーミー」を利用する客は、蓋についたＱＲコードをスマートフォンなどで読み取り、53円、ごみ円と100円、500円の寄附額を利用料として任意で選択し、キャッシュレス決済を行います。その収益は、地域の環境美化等に充てられるという仕組みです。 商店街の理事長によると、「飲食後のごみが民家の庭先に捨てられるなど、問題が多々あった。有料ごみ箱は、気兼ねなくテークアウト商品も買える仕組みと捉えてほしい」とのコメントが寄せられていました。 今回の実証実験の結果を受け、ＪＴＢは、2023年度の実用化を目指す方針とのことです。 そこで伺います。 新宿区は、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例を定め、ポスターや商店街の街路灯のフラッグ、さらには電柱の無料広告を活用し、ポイ捨て禁止の啓発を行うなどの積極的な取組はなされておりますが、一方で、性善説に基づく来街者のマナーに頼る施策には限界があるとも感じています。さきに御紹介させていただいた先駆的な取組なども参考にすべきと考えますが、御所見を伺います。 また、区は、土日祝日を中心にパトロール員の業務委託等も行い、直接的な啓発活動にも力を入れていますが、その中で捉えられた課題や地域の要望など、現状の認識についても御教示ください。 ２つ目は、繁華街等におけるネズミ対策について伺います。 現在、インターネット上においてでは、歌舞伎町でネズミ30匹超がごみをあさる様子を撮った動画がネット掲示板で紹介、拡散され、その数に驚く声が上がっています。本件については、ネットニュースなどにも取り上げられ、保健所の衛生課は取材に対し、ごみをあさっていたのはドブネズミではないかとの見方を示しています。 ドブネズミは、植え込みなどに穴を掘って土の中に巣を作っており、下水などにも生息、警戒心がなく人も怖がりません。夜行性ですので、夜にごみを出されると食い散らかされるとのことです。また、最近では日中も動いている姿が捉えられたり、路上でネズミの死骸等も散見され、それをカラスがついばむという光景を目にすることもあります。区民の方から、西武新宿駅から区役所に向かう際に怖い思いをしたという御意見もいただいており、対応が求められます。 本区は、飲食店の個別回収や、回収の回数を増やすなど、取組を行っていたと記憶していますが、コロナ以前とコロナ禍、そして現在の状況の変化の有無などはあったのでしょうか。飲食店等におけるごみの処理についての現状を御教示ください。 また現状、区としても、かなりの数のネズミが生息しているということは、把握をされているかと思いますが、今後の繁華街におけるネズミの対策について、さらに強化していただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

これで私の一般質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

保育の質の確保について一般質問いたします。 昨年発生した静岡県の保育士による暴行事件などを受け、こども家庭庁が「不適切な保育」についての実態調査を行い、その結果を公表しました。 調査は、きつい声かけや園児をたたいたりするなど、不適切保育と呼ばれる行為について罰を与える、脅迫的な言葉がけなど５つの類型に定義され、全国の市町村で実施されました。その結果、昨年４月から12月の間、「不適切な保育」が疑われるとして、事実確認をしたのが1,492件、うち914件が不適切保育と認められ、この中の90件が虐待と認定されたとのこと。また、この調査によって施設による問題の捉え方の違いや、自治体や地域ごとに取組の差があることが浮き彫りになりました。不適切保育に関する相談窓口などがある自治体は43％、不適切保育に関する報告の基準や手続を保育所などに周知している自治体は29％との結果でした。 また、介護・保育ユニオンが保育現場で働く人に虐待を見聞きした経験の有無や、その後の対応について取ったアンケートでは、保育園で虐待や不適切保育が疑われる行為を見たり聞いたりしたことがあると答えた人が９割に上り、自身が虐待や不適切保育を「しそうになった」と答えた人も４割いたとのこと。不適切な行為をしてしまう理由について、「職員が「しつけ」として必要と思っている」、「人員が足りず丁寧な保育を行う余裕がない」、「園内で改善のための対策が取られていない」などが並び、「虐待をしたい保育士なんていない。保育現場は限界に来ている」との回答もあったようです。 不適切保育の再発防止を実効的に進めるためには、共通の認識と実態把握の仕組みを整える必要があり、国は新たなガイドラインを策定しました。今後は、保育士による虐待があった場合に通報義務を課すなど法改正なども検討しているようです。 そこでお伺いしますが、区は「不適切な保育」の定義をどのように捉えており、実態把握にどのように努めているのか、また、不適切保育が認められた場合はどのように対応するのか、お聞かせください。 また、国は不適切保育の再発防止には、自治体による巡回支援の強化や対応窓口の設置が重要だと強調していますが、それを受けて区ではどのような対応をお考えか、お伺いします。そして、こうした問題の抜本的な改善には、保育現場での人手不足、すなわち保育士不足の解決が喫緊の課題であることは言うまでもありません。 改善点の一つとして上げられる保育士の配置基準についてでは、１歳から２歳児は半世紀以上、４歳から５歳児は基準が制定された1948年から一度も変わっておらず、先進国の中でもとりわけ低く、見直しの必要性が叫ばれています。区としては、保育士の配置基準見直しについて、どのような御見解をお持ちか、お聞かせください。 また、２つ目の改善点である保育士の待遇改善についてでも、新宿区はさらなる取組が必要と考えています。お隣の千代田区などでは、国・都の制度に上乗せして区独自で常勤保育従事職員に対して、１人月額３万円を補助しており、杉並区でも区内で使える商品券５万円分を区内の私立保育園に勤務する保育士に配布し、募集に力を入れています。こうした区独自の保育士への支援について、区はどのように、お考えかお伺いします。

保育園や子ども園での保育士募集が各園で御苦労なされているというような報告も受けておりますが、やはり処遇など根本的な改善をしなくては、この保育士不足の解決はあり得ません。 また、そうした保育環境の改善をなくして、やはりこの不適切保育をなくすことはできないというふうに私も思っております。 保育の質の確保のため、保育行政の最前線に立たされる自治体として、一層の対策をしっかりと進めていくと、これは決して保育士さんたちが悪いわけではなくて、やはりこの保育環境が厳しい状況にあるということが大きな原因だと思いますので、そうしたこともしっかりと受け止めて改善を図っていく、また対策をしていく、取組を進めていくということをお願いいたしまして、質問を終わります。 よろしくお願いいたします。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

今回の地方統一選挙において、私は防災に強い新宿をつくっていくことを有権者の方々に提案し、そこに御支持をいただき、こちらに立たせていただいております。 令和５年度は、関東大震災から100年の節目です。これまでも職員皆様が新宿区の防災力強化に努めてくださっております。ありがとうございます。さらに、それを強化していくべく、共に進めていければと考えております。 防災と一口に言っても、具体的には多岐にわたりますが、今回はマンション防災について質問いたします。 冊子「令和４年度内部評価及び外部評価実施結果を踏まえた区の取組について」の237ページ、計画事業名「マンション防災対策の充実」の進捗状況の「課題・ニーズ等」にこうあります。区民の約８割がマンションなどの集合住宅に居住していることから、マンション住民一人ひとりの防災意識の向上を図ること、マンション住民で自主防災組織を結成し、防災訓練や地域との連携に継続的に取り組むこと、そして、設備などハード面からマンション防災対策に取り組むことが必要です。 当計画事業は、既に令和元年より現行の取組が行われております。現行の取組とは、１つ、マンション自主防災組織への防災資機材などの助成申請。２つ、長周期地震動シミュレーターによる防災訓練の実施。３つ、マンション防災アドバイザー派遣。これが大項目でございまして、さらに細かくは、マンション住民向けの防災講話などの実施、資機材の品目の見直し、警察や消防と連携した防災訓練指導、防災区民組織の登録推奨、自主防災組織の結成促進、事業案内チラシや啓発冊子の配布、その他、意識啓発、周知などあるかと思います。 まず大項目の３つに関連し、質問いたします。 ３つの実施状況について、数字を確認したいと思います。 １つ目、マンション自主防災組織への防災資機材などの助成申請は、これまでに累計41件です。内訳は、令和元年が16件、令和２年が14件、令和３年が６件、令和４年が５件です。 ２つ目、長周期地震動シミュレーターによる防災訓練の実施は、累計４回です。令和元年が３回、２年と３年がゼロ回、４年が１回の実施です。 ３つ目、マンション防災アドバイザー派遣は、累計24回です。令和元年が８件で、令和２年が３件、令和３年５件で令和４年が７件、既に今年に１件あるということですね。 いずれも新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、少し停滞状況にあるとまとめられていました。 これについて、３点質問をさせていただければと思います。 まず区内住宅の約８割が集合住宅ということですけれども、集合住宅の定義を御教示いただければと思います。 次に、防災資機材の助成申請、防災訓練の実施、防災アドバイザー派遣といったことが、新型コロナウイルス感染症の影響で進捗が鈍くなっているとは思いますが、緊急事態宣言が令和２年４月からであったことを鑑みて、実施件数などの数字を精査して見てみると、コロナ感染症だけが進捗遅滞の原因ではないように見受けられます。コロナ感染症以外に進捗を阻んでいる要員があるとすれば、それは何でしょうか。 最後に、最近でも５月26日、また６月に入っても大きな地震が月に２回ほど起きている昨今、やはり区の防災力の向上は急務であります。東京都で「東京とどまるマンション」というマンション認定制度が推進されていますが、こちらとの連携を進めるべきであると考えています。 区内のマンション防災力の向上に向けて、区の助成事業に申請する方々に「東京とどまるマンション」認定の案内も併せて行うなど、都のマンション防災の取組とも連携し、区民に普及啓発していただくことを要望しますが、見解を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

こちらの新宿区の防災力をやはり強化していくということ、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、ともにどうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

奨学金と進路指導について、区長と教育委員会へ伺います。どうぞ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 初めての一般質問となりますので、自己紹介をさせていただきます。 前職は区役所の非常勤職員でした。年収は約297万円、シングルマザーで娘を育ててまいりました。娘は現在大学生です。大学受験に際し、一番行きたかった大学に合格しているにもかかわらず、経済的な理由によりその大学の入学を断念せざるを得ませんでした。東京の私立大学では、入学から卒業まで平均で約460万円かかると言われています。高校生の頃は塾代もかかり、教育費の負担は家計を圧迫していました。 そこで、奨学金制度を検討しましたが、貸与型では将来返済しなければならず、娘は30年も給料が上がらない日本の現状や家計を憂い、給付型奨学金制度を利用できる大学に入学しました。 現在の大学は面倒見もよく、感謝しております。しかし、この出来事から、経済的な理由で子どもたちの可能性の芽を摘んでしまうことのない未来をつくっていきたいと決意し、教育・子育て政策にも力を入れている国民民主党から立候補し、初当選させていただきました。 国民民主党は、「対決より解決」、「批判より提案」を掲げております。私もこの姿勢で取り組んでまいる所存でございます。 それでは、質問に入ります。 最初に、奨学金について伺います。 まず我が国の現状です。独立行政法人日本学生支援機構は、成績だけで判断せず学ぶ意欲があれば支援する新制度を2020年４月より開始しました。しかし、利用するには所得による制限があり、希望する全ての子どもが利用できない状況にあります。 また、大学無償化については、文部科学省が2024年度より年収600万円までの世帯に拡充するとのことですが、多子世帯や理工農系学生の世帯に限定されています。 次に、東京都の現状です。都立高校及び中学校、特別支援学校や都内在住で都立高校以外の国公立高校に在学する子どもについて、授業料やそれ以外の教育費などの支援事業が行われていますが、こちらも所得により制限があり、全ての子どもに行き届いていない状況です。 次に、23区の現状です。港区や足立区が給付型奨学金を実施されています。特に港区では、令和２年度から国の高等教育の無償化制度が拡充したことを踏まえ、国が対象とする低所得者世帯に加え、港区の実態に即した所得層までを対象とする独自の給付型奨学金制度を取り入れています。 そして、新宿区の現状です。社会に有為な人材を育成するために、区民の方からの寄附金で創設された「島田育英基金奨学生」、そして教育支援・青少年育成支援として有用な人材を育成するため修学上必要な資金の貸付けを行う「新宿区奨学生」がありますが、２つとも高等学校、高等専門学校に入学する方等に限定されています。 一方で、新宿区はこの春、小学校及び中学校に入学する子どもたちに、それぞれ５万円、10万円の入学祝い金を支給されました。これは他区にはないすばらしい取組であります。高校入学時や大学や専門学校へ進学する際にも、このような支援が広がっていくことに期待しています。 ここで質問いたします。 １、現在、区で取り組まれている奨学金の応募状況はどのようになっていますでしょうか。また、課題についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ２、大学等への進学においては、経済的な理由で子どもたちが進路を選択できない現状もあり、他自治体では高等教育への進学も奨学金の対象としています。区の奨学金も検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、進路指導について伺います。 高校などに進学後の進路ですが、創意工夫により教育への負担を減らすことも大切です。その一つに民間給付型奨学金があります。例えば公益財団法人キーエンス財団では、応募に際し年収などに縛られることなく、返済不要で月額10万円の給付を４年間受け取ることができます。応募者多数の場合は抽せんとなり、我が家では抽せんに外れ利用することができませんでしたが、情報格差を埋めるためにも申込みまでたどり着ける御家庭が増えることが望ましいと考えています。 また、学費の安い大学等の選択肢を周知することも大切です。昨今では、オンライン授業が普及し、安価に質の高い学びの機会が提供できるようになりました。例えば慶應義塾大学通信教育課程では、４年間の学費は約73万円となっております。オンライン授業やキャンパスで授業を受けることができるスクーリングなども充実しています。教員も通学課程と同じで、卒業時には学士の学位が授与されます。多くの保護者は、このような情報を知らないことから、将来を考えたとき、広く選択肢を持たせるためにも、積極的に周知していくことが大切であると考えます。 ここで質問いたします。 １、高校進学における進路指導の際に、その先の高等教育も見据えた進路指導が行われることが望ましいと考えますが、現状ではどのような進路指導を行っていますでしょうか。 ２、新宿区でも民間給付型奨学金や大学通信教育課程に関する情報を周知する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。

日本の未来を担う子どもたちの健やかな成長を願い、引き続きこの課題に注視してまいります。 今後とも建設的な議論が活発に交わせるよりよい議会になりますよう、尽力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上になります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第36号議案から第48号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第５０号 令和５年６月９日 新宿区議会議長　　ひやま真一様 特別区人事委員会委員長　中山弘子 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和５年６月２日付５新議議第５１号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第３６号議案　新宿区職員の高齢者部分休業に関する条例 第３７号議案　新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第３８号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第３９号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第４０号議案　新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第４８号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第49号議案から第52号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第53号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第35号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第35号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第35号議案中、歳出第４款文化観光産業費については文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

８番高月まな議員。 〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

ただいま上程されております議員提出議案第第８号　新宿区学校給食費の助成に関する条例は、日本共産党新宿区議会議員団６名、れいわ新選組　新宿１名を提出者とし、日本共産党新宿区議会議員団１名、現役世代に優しい新宿１名を賛成者として、実質３会派９名で提案するものです。提出者を代表して御説明いたします。 本案は、新宿区立小学校、中学校及び特別支援学校の学校給食費の全額助成、すなわち学校給食無償化により児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、食育を推進するとともに、所得によらない義務教育無償化の一部を実現し、児童福祉の増進を図るとともに、少子化対策に寄与するため、提案するものです。 新宿区は、今定例会において、多子世帯の第２子以降の学校給食無償化を提案していますが、対象となるのは区立小・中学校に２人以上在籍している児童・生徒のうち、２人目以降に限られており、僅か3,200人程度です。しかも、この中には就学援助の対象者が含まれており、今回新たに無償化されるのは、さらに少ない人数になります。 23区では、最初に給食無償化を表明した葛飾区をはじめ、今年度当初から９区が実施し、その後も実施する区は増え、新宿区を含めると現在15区にまで広がっていますが、新宿区のような要件で対象を狭く限定している区はほかにありません。 これでは、第１子の在籍児童・生徒をはじめ多くの方が対象から外され、無償化に向けて一歩前進とはいえ、極めて不十分です。少子化対策が急務である上、長引く物価高の影響から、子育て家庭を支援するためにも、全児童・生徒への早急な学校給食の完全無償化を実施すべきではないでしょうか。 また、憲法第26条にうたわれる義務教育無償の観点からも、本案を提案するものです。 議員の皆様におかれましては、御審議の上、何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 御静聴ありがとうございました。（拍手）

ただいま議題となっています議員提出議案第８号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お手元に配付しました５陳情第19号は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

５陳情第19号は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。