令和　５年　　９月　決算特別委員会

よく分かるような分からないような答弁なんですけれども、これを見てみると、まず、世田谷区の二十一校のところ、小学校十八校、中学校三校、電源自立型となっているんですけれども、ガスが供給停止になってしまうと、電気の供給が不可になるんです。その右の二十五校、これはＥＨＰです。これはもちろん停電時には空調不可、電気の供給も不可、その右、四十一校、同じＥＨＰ、停電時には空調不可、電気供給も不可と。なぜか三校だけＧＨＰがありまして、これも停電時にはガスが供給されていても空調不可、電気供給不可と。非常時にライフラインが止まったら、全て止まるということなんです。そうすると、これは避難所の機能として機能不全に陥るということですよね。これは、どういうふうに対応をするつもりでこれまでいらっしゃったんですか。

現在、地域防災拠点である玉川、砧総合支所におきましては、七十二時間の非常用電源設備を備えております。また、北沢、烏山総合支所についても、それぞれ九時間、八・八時間の非常用電源設備とそれを補完するポータブル発電機を配置してございます。平成二十七年に、地区の防災拠点である出張所・まちづくりセンターの改築の際に、設置型の発電設備の配置を進めていく方向といたしました。総合支所においても、改築の際に高性能の非常用電源設備の更新を進めていく方向としております。 　委員御指摘のとおり、学校施設は指定避難場所となっておりますが、非常用電源は備品による非常用発電機を防災倉庫に保管し、防災訓練を重ね、非常時に備える形にしております。そのため、現時点では設置型の発電設備の設置は行っておりません。

それは、避難所として機能が満たされていないということですよね。これは学校施設なので、例えば、学校施設の改築とか、改修とかに係っては、施設営繕とか、それから災害という観点で危機管理とかということは関わって、もしライフラインが遮断された場合の非常用電源の確保、これはＢＣＰ標準でいくと七十二時間というふうになっていますけれども、どうしてこれは非常用電源が備えられていないまま今に至っているんですか。その辺がよく分からないんですけれども。

御指摘のとおり、学校施設につきましては、非常時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、非常用発電設備等の指定避難場所の防災設備の充実などの安全性の確保等、防災機能の強化は極めて重要と認識してございます。先日お示しした世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂第二期骨子にも記載させていただきましたが、今後改築を行う学校やその他の施設の複合化を基本として、区施設の整備を推進していきたいと考えてございます。 　近年では、代沢小学校の改築におきまして、代沢まちづくりセンターとの複合化に当たり、非常用電源設備の電力を代沢小の体育館に送る事例もございます。改築のときに、こういう検討を進めてまいります。

もう既に、令和四年一月、文部科学省通知で指定避難所における立地状況を踏まえた適切な開設及び防災機能設備等の強化の推進についてというのが発せられています。また、今年の七月には、同じ文部科学省通知で、避難所となる学校施設の防災機能強化の推進についてということで、当然、非常用電源を備えていきなさいということがここに盛り込まれているんです。これが今確保されていないということ自体が問題で、今、髙橋課長が答弁されたのは、公共施設マネジメントの観点からこのように改善をしていきたいという理解でいいんですか。

そのとおりでございます。

それで、私は、今年、足立区に行ったんです。足立区はこの一番左に出ていますけれども、小中全部で九十九校あります。ここは、全て設置の設備はＧＨＰ、いわゆるガスなんです。ここは都市ガス、それから電気のライフラインが仮に遮断されたとしても、ＬＰＧ、いわゆるプロパンガスを使って、都市ガスも、電気もバックアップできるシステムを、何と平成三十一年から令和二年の三年間で全九十九校に配置されているんです。こういったところが、スピードも含めてですけれども、災害における指定避難所の防災機能の強化という、その姿勢が私は表れていると思います。 　先ほど、設置型を置いていなくて備品型ということになると、当然、軽油か何かを使わなきゃいけないということになりますよね。でも、軽油は危険物扱いにもなりますし、そもそも長期にわたってそれをバックアップとして機能させるのであれば、貯蔵タンクも必要になります。なおかつ、貯蔵してはいけない用途地域も限定されます。ですから、やはりちゃんとした、こういう二次的なバックアップ機能を含めた、足立区はこういったプロパンガスを使ってもう既に整えていますから、世田谷区としても、災害時に指定避難所となる避難所にせっかく多くの方が避難をしているのにもかかわらず、ガスや電気の供給が遅れてしまったり、止まってしまったら、全て機能不全に陥るということはあってはならない事態だと思うんです。 　ですから、私もこのＬＰＧを活用したバックアップシステムというのを標準仕様として考えていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

世田谷区では、小中学校の体育館に既に電気式エアコン、ガス式エアコンを設置してございます。既存の施設の改修においては、リースの場合は、事業者の承諾、また、工事設置のうち、ガス式エアコンの場合は災害時の電源の自立型の機器の追加、電気式エアコンの場合は災害時の独立型の空調設備となりまして、ＬＰＧの本体の置き場所の確保など、様々な課題が生じてまいります。設置の状況や避難所運営委員の御意見など、教育政策・生涯学習部に確認して対応してまいります。 　学校施設においては、今後、老朽化に伴う改築を順次進めていくことから、改築検討の中で、ほかの施設との複合化を含めＬＰＧの活用など、防災設備の手法の総合的な検討を進めてまいります。

中村副区長にお聞きしますけれども、これまでの答弁を聞いていて、どうも学校施設は教育委員会のマターで、仕様も含めて全て任せ切っていると。例えば、災害時に指定避難所となるときにどういうふうにフェーズを切り替えていくのかとか、それから、ＺＥＢということも打ち出されているわけですから、そもそもコストも含めて、これから長寿命化を図っていくわけですよね。そうすると、施設営繕担当部、さらには公共施設マネジメント課も含めて、それらが一つの公共施設としてこれからどうあるべきかということを、改築のとき、改修のとき、また増築のとき、そうした折々に触れて、標準仕様として、やはり組み立てていかないといけないんじゃないんですか。 　今の髙橋課長の話を聞いていると、総合支所とか、まちづくりセンターとか、そうしたところは一定程度自分たちの意思が反映されてきているというような答弁に聞こえました。ただ、学校教育施設だけは別の所管でというふうに聞こえます。そうしたことがないように、もちろん学校教育の現場であることは主たる目的ではありますけれども、ただ、災害時には指定避難所に変わるということを踏まえて、そうした協議体というか、標準仕様に反映するように、これは検討すべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。

首都圏直下がもう既に予期されている中で、公共施設の災害時の電源確保など、防災機能の向上については、御指摘のとおり、重要、喫緊の課題と認識しています。本年度改定を進めています世田谷区公共施設等総合管理計画の検討の中で、中長期の財政シミュレーションにも照らしながら、改めて、学校の災害時の電源確保の区としての基本的な考え方を明らかにしたいと思います。また改めて議会のほうにはお示しさせていただきます。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、公共施設等総合管理計画の骨子が今般示されました。そこについて何点かお聞きしたいと思うんですけれども、その中で、整備や維持管理手法の工夫によるトータルコストの削減を図るというふうに文言が記載されています。新たな管理手法として、包括外部委託を令和八年度から開始とあります。この包括外部委託は、どのようなイメージを具体的にお持ちなのかということをお聞きしたいのと、それによって、例えば、今年二月に公表された未来つながるプランの中で、公共施設の整備及び維持管理費が年間六百五十七億円と出ているんです。その削減とリンクをさせていくつもりなのか、あわせて、リンクしているんであれば、どこまで目標として下げようとされているのか、そこをお聞かせいただけますか。

まず、包括外部管理委託でございますが、先ほどからも答弁がありましたように、この後、学校改築が本格化してまいります。その際に、区職員といたしまして、学校改築のほうに注力をしていただくということで、現状、個別に対応している設備の法定点検、それから保守、それから施設や設備の修繕などの業務を包括的に委託することによりまして、業務の効率化を図りまして、その部分のマンパワーを改築のほうに向けていって、計画的に進めるということを考えてございます。包括外部管理委託でございますが、現在、各地方自治体で導入が拡大してきておりまして、そういった面での人的な効果、それから経費的な効果等に関しても、具体的な検討を進めているところでございます。 　そして、年間六百五十七億円といったところの経費でございますが、先ほどもあったとおり、この後、例えば、学校改築を二校から三校に増やす、そして、ＺＥＢも増やすといったことによって確実に上がってくる金額というのが相当数あるというふうに考えております。この包括外部管理委託でどういう契約形態、それからどの範疇でやっていくといったところの検討、そして、さらにはそのほかのことも書いてございますが、例えば、仮設の低減とか、そういうことも含めまして、経費を極力抑えるような形で検討はしてまいりたいと考えてございます。

ぜひバーチャルじゃないちゃんとした削減目標を立てていただきたいと思いますし、実行に移していただきたいと思います。 　それから、このたび区有地等の有効活用の推進を目的としたホームページの公開が十月二日にされました。これは非常に評価をさせていただきたいと思います。もともと区有地の有効活用を跡地も含めてどうしていくかということは、広く民間の市場にもさらすべきだと思っておりましたので、これについては、やはりスピード感を持って取り組んでいくべきだと思いますけれども、この活用策、今回見たのは動産じゃなくて全て不動産でありましたから、様々な道路代替地も含めて一定程度の制約はあるかもしれませんけれども、民間にさらしたということであれば、自由な発想で公募を受けるべきだと思います。いわゆる目的外使用とか、制限をかけずに行っていくべきだと思いますが、この区の方針はいかがですか。

このたび公開した土地建物貸付けに当たり、共通では、公序良俗に反する用途や建物所有を目的と借地権等の利用目的の制限、また返却時の原状回復義務、近隣への説明などの条件を定めています。各案件で別途貸付条件を定めているものでは、主なものでは、道路代替地の貸付期間をその土地を事業協力者の方へ提供するまでの暫定的な期間に限るとの条件があります。 　区では、財産の保全等のために必要な貸付条件は付すものの、利活用を推進する観点に立ち、過剰な制限とならないよう配慮しながら、物件情報の提供や条件の整理に努めてまいります。

ぜひ取組を推進していただきたいと思います。 　あわせて、畦畔について、私は令和三年の予算委員会でも質問させていただきました。そのときの答弁では、十七年間で世田谷区として約一・五ヘクタール売払いができて、十四億円収入があったということでございます。その当時、まだ、いわゆる区有地に払い下げられたとか、移管された畦畔が約二十五ヘクタールあると聞いていたんですけれども、その後、売払いは進みましたか。

お話しの畦畔等の譲与財産ですが、所管は道路・交通計画部ではございますが、これまで所管部から売払いを行った財産は、平成十六年度から昨年度までの十九年間で五百六十件、面積では一・八ヘクタール、金額で約十七億円と聞いております。また、都市計画道路などの計画地内にある財産を除き、まちづくりに活用できる可能性がある財産は約二十四ヘクタールで、これらにつきましてはまちづくりに活用するほか、利活用が難しい財産は売払いを進めていくと聞いてございます。

受け身ではなくて、そういった財産については積極的に売り払っていただいて、活用策に準じていただければと思います。 　では、以上で公明党の企画総務委員会所管の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

企画総務領域の質疑を始めてまいります。 　まずは公契約条例についてお伺いをさせていただきたいと思います。十月一日から東京都の最低賃金は時給千百十三円になりまして、これは昨年よりも四十一円上昇をしている、上げ幅も大変大きいというふうにメディアでは報道されています。それでも、新聞報道で見ますと、実質賃金が十六か月連続マイナス、今年の七月の消費者物価指数は三％増ということで、物価が上がることに対して賃金が追いついていないということは、日本に住んでいらっしゃる方だったら多くの皆さんが感じているところだろうというふうに思います。であるからこそ、また来年度の公契約条例における労働報酬下限額というものも上げていかなければいけないんだろうというふうに思っていますし、上げていかなければいけないというふうにはっきり主張させていただきたいと思います。 　公契約適正化委員会の中に労働報酬専門部会というものがあります。そこでは、具体的にどれぐらい賃金を上げていこうかという話、どれだけ労働報酬下限額を上げていこうかという話が、具体的な金額が議論されている部会だというふうに思います。その中で、次にどこを目指していくのかという話の中で、今回、今ちょうど議論されているのが、今まではボーナスも含めた時給換算割だったんですけれども、そのボーナスの中に勤勉手当が入っていないものの時給換算割というものを出していた、千四百何十円というものを目指していたということなんですけれども、勤勉手当というものを含めた形を目指していくという話に変わってきています。 　これはなぜかというと、多分、会計年度任用職員に対して、勤勉手当というものを支払うことができるというふうに変わった、そういうふうなルール改正があったから、こういう議論が起こっているんだろうなというふうに私なりに解釈をしているんですけれども、まだ聞いている人が分からないかもしれないので、まず、勤勉手当とは何かお答えできる方はいらっしゃいますか。できませんか。人事課長とかはできますよね。

勤勉手当というのは、ボーナスの中に含まれている期末手当と勤勉手当となっておりまして、いわゆる成績に関わるものに準ずる手当相当になっているものでございます。

今の説明でも分かるとおり、ボーナスは、勤勉手当が含まれて初めて公務員の皆さんのボーナスなんですよね。今、これは前に取材も来ていないので、分からないかもしれないんですけれども、僕がいろんなところを見ると、勤勉手当の割合は結構大きいですよね。大体、ボーナスの中の半分とか、半分に行かなくても七割とか、少なくとも四割ぐらいの勤勉手当が占める部分があると思うんです。それを含めると大体幾らになるのかという議論をちょうど労働報酬専門部会でやっているんですけれども、そうすると、時給換算が千六百二十円になるというふうな話が今出ています。世田谷区は、まだ現時点で回答を出すところには至っていませんけれども、この勤勉手当を含めた時給換算千六百二十円というところを目指していくという方向性に対して、今現時点でどう思っているか、お答えをいただきたいと思います。

委託契約等に関わる労働報酬下限額でございますけれども、今お話がありましたとおり、区職員の高卒初任給に期末手当相当額を加えた部分を新たな目標に設定して、段階的に引き上げるべきと意見書をいただいてございます。令和五年度は六十円引上げ、一時間千二百三十円という状況です。 　今年度の適正化委員会の労働報酬専門部会の御議論ですけれども、今年八月の人事院勧告での高卒初任給の一万二千円の引上げ、また、東京都の最低賃金の四十一円の引上げ、さらに、今お話しの地方自治法改正で会計年度任用職員に対して、期末手当に加えて勤勉手当の支給が可能となることを受けた下限額の算定、これに勤勉手当相当額を加算した場合の目標額の試算等を踏まえて今御審議をいただいているところで、また、委託契約等の労働報酬下限額の引上げについても御意見をいただいています。 　来年度の労働報酬下限額でございますけれども、今年度の特別区人事委員会の給与勧告を確認の上、今月末の労働報酬専門部会でさらに御審議をいただき、公契約適正化委員会より意見書をいただく予定です。区といたしましては、この意見書の内容を十分尊重し、区の財政状況等も考慮した上で判断をしてまいります。

人事院の勧告というものが入っているわけですから、今の答弁から察するに、やっぱりこの千六百二十円を目指していかなきゃいけないんだろうなというふうになると思います。ただ、財政の問題もありますから、今、千二百三十円で、いきなり来年の四月から、よし、千六百二十円に上げようと言っても、それはなかなか難しいというのは私もよく分かっているので、では、これを何年で引き上げていくのかというのがその後の議論になっていくと思うんです。増収もしているという話でもありますから、ある程度、中長期的な計画を、もちろん今言う必要はないですけれども、今のうちに区の中では立てて、どうやったら千六百二十円にたどり着けるのかというところの本命路線を、今のうちから十二月までにしっかりつくっておくべきだというふうに思いますので、それはしっかりやっていただきたいと思います。 　ちなみに、ちょっと話がそれるんですけれども、会計年度任用職員に勤勉手当が出せるようになると言うんですけれども、これは世田谷区は出しているんですか。出すんですか。

まだ政令も出しておりませんので、支給対象にはなってございませんで、ただ、地方公務員法上の法改正は既にしておりますので、この後の先ほど話もありました特別区人事委員会の勧告がどうなっていくかによるところだと思っております。

ちょっとそれましたけれども、多分、会計年度任用職員の方は、その法改正を聞いて相当期待はされていると思いますので、そういった声を聞き逃さないでいただきたいと思います。 　公契約条例に戻りますけれども、千六百二十円を目指していただきたいというふうにまず思います。いつも毎回毎回、私がここから話している話が職種別の労働報酬下限額を設定するんだという話ですけれども、今日ちょっとほかにも聞くことがあるので、それは要望として、僕はもう何度も言っているので、御理解されていますよねと思いますので、いろんな市区町村の事例を参考にしていただいて、職種別の労働報酬下限額もしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 　また、現場での公契約条例の周知徹底が大変に重要だということだと思うんですけれども、労働報酬下限額対象案件が工事で百四十一件、工事以外の委託等で四百四十五件、指定管理で三十五件というふうにあります。様々な団体から、実効性を担保してくれ、そして現場でアンケートを行ってくれという話ですけれども、極論を言ったら、全てのところでアンケートをまかなきゃいけないと思っているんですけれども、世田谷区は、そこら辺に対してはどう思われますか。実効性の担保も含めてどう思っていらっしゃるか、現時点のお答えを聞かてせください。

公契約適正化委員会の議論の中でも、様々アンケートの必要性というのは御指摘をいただいております。そのアンケートの範囲であるとか、対象であるとか、これまでも入札に関するアンケートというのは取ってございますけれども、全体に関するアンケートに関しては今後の課題だと思っておりますので、適正化委員会の御意見等を確認しながら進めていきたいと考えてございます。

僕は、それは全部の場所でアンケートを取ったほうがいいと思います。工事は絶対全部だと思います。要は、下請とかで見えなくなって現場が知らないということがあり得るわけでありますから、工事は絶対一〇〇％、全ての場所でアンケートを取ってほしいし、当然、委託の方たちも現場で知らない可能性はありますから、できる限りアンケートは取ってほしいというふうに思います。実効性の担保に向けて、しっかり行っていただきたいと思います。 　また、入札制度改革についても、様々な団体から御意見をもらっています。地域の貢献度をもっと大きく反映させるべきなんじゃないかという御意見とかをいただいていますけれども、総合評価方式に関して、今後改定をしていくか、いわゆるブラッシュアップしていくという気があるのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。

総合評価方式を令和四年度から始めまして、今年度が二年目でございます。その中で、昨年度、途中で一度検証をお出ししておりまして、今年度につきましても、この二年間の状況の検証を行う予定でございます。その運用の中で、一定程度の安定的な運用、さらにまた、例えば、評価点がない項目などの改善、それらに取り組んでまいりたいと考えてございます。

私も、この総合評価方式が出たときに、いいものをつくったなと出た瞬間は思っていました。でも、やっぱりいろんな団体の話を聞いていると、ここを変えてほしい、小さな企業にとってはここの点数は難しいと、様々な声が聞こえてきたわけですから、全ての分野の方々の御意見を聞いて、よりよいものに、総合評価方式に変えてほしいというふうに思いますので、意見をさせていただきたいと思います。 　次に、災害対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。私は一般質問でも災害対策のお話をさせていただいてきたんですけれども、さっきの福田副委員長の質問は、私もあれは大変に大事な視点だなというふうに思います。主要施策の成果の三二ページ、これは大変大事な問題だと思いますので、私もここでやろうかなと思ったんですけれども、改めて深く掘り下げたいので、福祉でその話はさせていただきたいなというふうに思っています。 　この個別計画のことについて、避難行動要支援者の話について、今、僕の手元にせたがや防災があるんですけれども、せたがや防災の二五ページに、「町会・自治会に、ご本人の同意のもとに作成した避難行動要支援者名簿を提供し、日頃からの関係づくり、災害発生時の安否確認や避難支援を行っていただく避難行動要支援者支援事業を進めています」というふうに書いてあります。 　正直言って、もちろん町会・自治会はすごく大事なんですけれども、町会・自治会だけだと、もう本当に現実的に不可能だと思うんですけれども、世田谷区はそこら辺の認識はどう持っているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

今、委員からもお話がございましたとおり、町会・自治会と区のほうでは、約半数の町会と災害時避難行動要支援者の方の名簿を提供した協定を結んでおるところでございます。ただ、町会・自治会のほうもかなり高齢化が進んでおりまして、中には、自治会の解散によりこの協定を解除したい、こういったお話も伺っておるところもございます。 　今後、この協定のほうを広げていくということはかなり厳しいかなとは思っておりますが、現状、御協力いただける町会・自治会さんのほうには、働きかけのほうは継続していきたいなと思っております。

一般質問では、私に届いた声で、例えば、清掃の組合さんから、瓦礫の撤去に至るまでの時間があるから、そういったときに安否確認を私たちと協定を結んで使ってもいいかどうかという話があるという話もしました。世田谷区としてまだそこまでいかないにしても、町会・自治会以外にどういったところに安否確認を、町会・自治会だけでは届かないところがあるという話が今の答弁でも分かりましたけれども、ほかの団体であればどういったところと支援の協定を結ぶか、結ばないにしても要請していくかというのは考えていらっしゃるか、お伺いをさせていただきたいと思います。

区といたしましては、災害対策基本法に基づきまして、区から警察、消防へ避難行動要支援者の名簿の提供を行っていることは、委員もよく御存じかと思います。加えまして、例えば、よく地元を御存じの宅配業者の方ですとか、そういった方々ともちょっとお話を進めていきたいなと。地元で様々宅配業をなさっている業者は各社ありますので、そういったところ、また、本会議のほうでも御意見をいただきました、ごみの収集、そういった方々も支援の一環となり得るものとは思っておりますので、その辺の検討もしてまいりたいなと思っております。

それは本当に大事でありますから、そういったところと協定を結ぶなり、やってほしいと思います。地域には民生委員とか、様々な方たちがいらっしゃって、そういった人たちにも要請をしていくやに聞いていますけれども、町会もあって、消防団もあって、民生委員もいて、児童委員もいてみたいな感じで、数だけ見てみると、すごくたくさんいるように見えて、自主的に同じ人が担っていたりして、やっぱりそれがなかなか手が回らないという現状があります。改めて、大所高所的に見まして、名簿を提供するのは地元の団体という目線だけにとらわれることなく、しっかり協定を結んだり、避難行動要支援者の方々にとってプラスになる、そういった災害対策を行っていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、在宅避難についても私はお伺いをさせていただいてまいりました。この在宅避難に関して、この間も聞いたんですけれども、やっぱり全ての人が在宅避難をしているかということをシステム的に理解できるようなシステム、これは本当に巨大なシステムになりますけれども、これの構築をしっかり目指していくべきだというふうに思いますけれども、まず、区はそこを目指しているのかどうかお伺いさせていただきたいと思います。

在宅避難だけではなく親戚の家に行かれる縁故避難ですとか、あるいはお知り合いの方のお宅に避難されるとか、いろんな避難所以外の避難のパターンはあると思っております。恐らく、委員が今おっしゃっている中で一番大事な視点というのは、避難行動要支援者の方ですとか、そういった方が御自宅にいて、どういった情報が届くか、そういうことかとも考えておりますので、名簿のほうを今般構築いたしましたシステムのほうに搭載していくというのは、個人情報の問題とか、いろいろございますけれども、今はっきりとはお答えできませんが、そういった内容についても今後検討していきたいと考えております。

システム的にすごく大変かもしれないですけれども、それは絶対必要だと思っています。構築に向けて行っていただきたいと思います。 　それまでの間にどうするかという話で私が考えていたのが、そういった人たちが、今、在宅避難していますよというカードを家の前に置いたりとか、外側から見て分かるようなこと、そういったシステム、今まで何回か町会単位ではそういった実験みたいなことをやってきましたけれども、実際に、本当に訓練をしていかなければいけないと思うんです。 　せたがや防災に書いてある訓練は三つあるんですけれども、地区防災訓練とか、避難所運営訓練とか、防災教室とか書いてあるんですけれども、やっぱり在宅避難も訓練が必要だと思います。訓練を三つに限定するんじゃなくて、だって、物理的に小学校、中学校に逃げられない、人数が入らないわけですから、そういった在宅避難をさせるんだったら、それをしっかり担保できるようなことをもっともっと目指していかなければいけないというふうに思いますので、せたがや防災をもっとブラッシュアップをどんどんしてください。私は最近、これを読んでいるともう古いなと正直感じてきている現状がありますので、どんどん状況が変わっていきますので、区民の皆さんに見せる情報はできる限り最新のものにしていただきたいというふうに思います。 　最後に、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。ふるさと納税は、世田谷区も大変に厳しい状況にあるということはもう皆さん御存じなんですけれども、私は、前も一般質問でもっと世田谷区独自にやれることがあるんじゃないかなという話をずっとしてきました。 　私は個人的に調べてみたんですけれども、やっぱり台東区とかだと、浅草を舞台にしたアニメとかの聖地巡礼をしたりするというふるさと納税が実際にあったんです。僕が前回質問したときには、そういうものをやったほうがいいと言ったときには調べていなかったけれども、やっぱり実際あるんです。あとは、アニメの舞台になった市区町村がそのアニメとコラボしてふるさと納税に返礼品を出す。それはオンリーワンなんですよね。確かに今ある世田谷区の物品はすごく魅力的なものもたくさんありますけれども、オンリーワンでそこを愛してくれるものこそ、僕はすごく大事だと思っているんです。 　例えば、皆さんの分かりやすいところでいったら、三軒茶屋のキャロットタワーにあるシアターとかも、あそこの空間が特別だという人はすごくたくさんいらっしゃるし、ああいったところをもっと活用することもできるだろうし、そういったオンリーワンの返礼品のコンテンツの掘り起こし、これを本気でやってほしいなとすごく思うんです。ふるさと納税のことはどなたがお答えできるんでしたっけ、よろしくお願いします。

今御指摘いただきました、確かに九十九億円の財源が流出し、二億数千万円という形で歳入がございます。その中で、今お話しのとおり、世田谷区としても何かしなければならないということで、二十三区においても進んでいる自治体がございますので、今、各自治体のそういった先進的な取組についてちょっと調べているところです。その中で世田谷区としてできること、さらに、世田谷区ならではのできるもの、また、こうした活動についての御協力事業者等もいるのではないかということで、今、そういったところも含めて検討しています。今この時点で具体的にお示しできないので申し訳ないんですが、こちらとしても真剣に考えていきたいと思います。

僕は、世田谷区は想像以上にコンテンツという宝の山が埋まっていると思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。 　質問者を替わります。

私からは、女性管理職比率について伺いたいと思います。令和二年三月の予算委員会にて、初めて世田谷区特定事業主行動計画について私は質問いたしました。その後、令和二年九月の決算特別委員会、令和三年三月の予算特別委員会でも取り上げてきまして、今回、四回目になります。 　現状の特定事業主行動計画にある五つの計画目標の五番目に、管理監督的立場における女性の割合、つまり部長、課長、係長級、これを合算した比率を四〇％以上にするという目標が掲げられています。一方、内閣府が示している女性割合は、部長、課長級の合算を指標とし、全国の各自治体別の比較をしています。このことは、最初に質問した令和二年三月、今から約三年半前にも同じ指摘をさせていただいております。 　ここに特定事業主行動計画の資料があります。委員の皆様には、タブレットに資料を配付させていただいております。これを基にお話しします。私が指摘した後、区は括弧書きで管理職比率も情報提供として追記しました。また、目標値を国の第五次男女共同参画基本計画を基に三〇％以上と示していること、このこと自体は評価できると考えています。ここで内閣府が示そうとしているのは、政策立案へのプロセスや意思決定の場における女性比率であり、それを三〇％以上に増やしていくこと、これが必要であると言っているわけです。つまり、国が取っている指標のほうが実態を捉えやすいのではないかと考えます。 　この特定事業主行動計画の改正は、再来年度、令和七年度からとなっておりますけれども、部課長の女性職員比率を情報提供として示すレベルではなく、しっかりと区の目標として示すべきではないでしょうか。見解を伺います。

世田谷区特定事業主行動計画では、当初の男女共同参画プランの政策や方針決定過程への女性の参画を推進する数値目標に合わせる形で、管理職と係長級職員であります、管理監督的立場にあります女性職員の割合を目標としてございます。また、女性活躍推進法に基づきまして、区のホームページの特定事業主行動計画の実施状況の中で、お話しのとおり、管理監督的立場であります女性職員の割合について公表してございまして、令和三年度からは国の第五次男女共同参画基本計画の趣旨に基づいて、管理職における女性職員の割合も併記させていただいております。お話しの管理職のみの女性比率の目標でございますが、令和七年度からの次期世田谷区特定事業主行動計画を策定していく中で、設定についても検討してまいります。

ぜひ検討していただきたいと思います。 　現状の女性管理職比率、課長、部長の女性比率を確認いたしました。お手元の資料の中にありますので、少し確認しますけれども、平成二十六年から今に至るまで、部課長の比率はずっと二〇％前後を推移しています。多少の前後はあります。令和五年に関しても同じぐらいというふうに伺っておりますので、丸々十年間、ずっと二〇％前後を推移しているということが示されております。 　また、管理監督者、係長職を入れた資料を見てみますと、それまでは少しずつ推移して上がっていっておりますけれども、令和二年からは三八％台、横ばい、この四年間は全く変わっておりません。係長職を含めた管理監督的立場の目標は四〇％ですから、達成まで二％というところで頭打ちの状態が四年間続いています。 　今後、どうやって国が目標としている女性管理職三〇％まで増やしていくのでしょうか。人事として取り組んでいることがあれば教えてください。

区ではこれまで、男女問わずでございますが、管理職選考の受験率を向上させるために、説明会等を通じた管理職の職務に対する不安の解消であったり、選考試験への個別指導等によります受験支援の強化に取り組んでまいりました。また、昨年度は女性管理職や係長を対象といたしました意見交換会を実施しまして、昇任に対する生の声を聞く機会を設けるとともに、女性部長によります女性が生き生きと働くことができる環境を考える、これをテーマとしましたセミナーを開催しまして、どのように変われば女性が生き生きと働くことができるかにつきまして、参加者とともに意見交換を行ったところでございます。セミナーに参加した職員からは、女性管理職の生の声を聞く機会が得られて大変勉強になったという御意見であったり、管理職が身近な存在に感じることができた、そういった御意見を寄せられました。 　今年度は、新たに管理職として最も身近なロールモデルでございます課長職の職員によります同様のセミナーを予定してございまして、管理職をより身近な存在であること、また魅力的な職であることを感じてもらえるよう努めるとともに、対象者の管理職選考への受験勧奨に引き続き取り組んでまいります。

ロールモデルを示すというのは基本的な対策だと思いますので、これはすばらしいと思いますが、意見交換を行ったところでとどまらないようにしていただきたいと要望いたします。 　総務省の地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブックには、はじめにというところに、女性活躍、働き方改革を進める際には、職員の福利厚生のためだけではなく、地方公共団体の経営戦略として危機感を持って取り組んでいただきたいというふうに冒頭にあります。この女性職員の在り方、意思決定の場に女性を増やすこと、ここを区の経営戦略と位置づける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

行政サービスの対象でございます区民の男女比率を考えますと、政策の企画立案や決定の段階で女性職員が関与する機会があるということは有用であると考えてございます。係長につきましては、職種による差異はございますけれども、女性の比率は四〇％を超えて年々向上している状態である一方で、管理職の女性比率は、お話しのとおり、約二〇％前後で推移してございまして、さらに多くの女性職員が管理職として政策決定などに関与していくことが望ましいと考えております。 　区の第二次男女共同参画プランの基本目標にも、あらゆる分野における女性活躍推進が位置づけられておりまして、総務部といたしましては、多様な視点から区政課題の検討が行われるように、性別を問わず職員が管理監督職として活躍するための環境整備に引き続き取り組むとともに、次期特定事業主行動計画の策定においても検討してまいります。

今、私の元には、「女性公務員のリアル」という本がございます。これは、首都圏の政令市の地方公務員歴が二十五年の女性管理職が書いたもので、今年の三月に出版されていて、私はこれをなぜ読んだかというと、元東京都の女性職員の方が知り合いにいるんですけれども、その方は退職されていますが、ぜひということで薦められて読ませていただきました。二〇〇ページぐらいなので一晩で読めちゃうレベルなんですけれども、ここに大変興味深い言葉があるので、ちょっと音読をさせていただきます。初めにのところです。私は、地方公務員として二十五年ほど働いています。育児や介護がなく一日の大半を勤務に費やすことができ、現在は管理職になりました。働く中で経験した業務内容によって、役所で働く上での苦労の種類や度合いが異なってくること、その差は個人というより主に男、女のくくりによるのではないかと三十代前半で疑問に思い始めました。釈然としないままでしたが、その後、十年間は役所の意思決定や仕事の進め方を経験して学ぼうと覚悟を決め、組織規範に沿って働きました。しかし、その十年間で経験したことに達観できず、自分なりに置かれた状況を把握するため、四十代半ばで大学院修士課程に入りました。そこで、地方公務員の幹部人材、特に女性職員の育成に効果のあるキャリアパスとはどんなものかを検討した修士論文を作成し、現在は博士課程へ進み、公務労働のジェンダー分析の研究を続けています、そういう方です。この方は、女性管理職はなぜ少ないのか、組織の中核はなぜ男性ばかりなのかなどの問いに、歴史的・社会的制度の背景なども踏まえて理由を説明できる方は少ないはずです。私は、以前は、こうした自治体の女性職員に関する諸問題は、個人の能力や頑張り次第などと個人や女性特有の資質に理由があると思ってしまった時期もありましたというふうに書かれています。 　この方が研究している中には、女性の公務労働と社会変革の関係性、可能性を本気で考えたいという思いが詰まっております。公務での女性雇用の在り方を考えることは、ひとり親や女性の貧困、少子化といった日本の課題を解決する糸口になる可能性があるということをこの人は研究しているわけです。 　全部は読めないので面白いところだけちょっとあれなんですけれども、キャリアパスということをこの方は研究されていまして、ここに少し書かれています。管理職の男性、女性がばあっといる一人一人の中で、役所は異動するじゃないですか。そのキャリアパスを全部一人ずつ見ていくというデータを取っているんです。その中で、幹部になるための業務に携わった比率を個人別に出しています。それを自治体幹部職員としてのスキル形成に効果がある業務という名前をつけてやっておりますところ――ちょっとはしょって話しますが、調査対象の女性職員は、管理職になるまでの間にスキル形成業務というのが約五〇％以下なんです。ところが、男性の管理職は七〇％以上、これまでのキャリアの中でそういうものに携わっているというデータを示しています。 　そして、もう一点、面白いのが庶務経験という視点です。例えば、庶務経験というのは文書事務とか服務関係事務、いわゆる庶務事務と呼ばれるキャリアのところをまた男女別に取っているんですけれども、これが歴然と数値が出ていまして、女性の場合は全経歴の約三〇％を庶務業務が占めている。ところが、男性のほうは一度も庶務事務を経験していないという方もいたり、一部いても一〇％未満であったというように、庶務事務という職務がジェンダー化されやすい分かりやすい事例だというふうに挙がっています。必ずしもこれが世田谷区に一致するかどうかは私は分かりませんけれども、こういう事例があるということを、まず参考までにお示ししたいと思います。 　それ以外にも、自治体職員の昇進意欲とその影響要因という論文があります。これは、墨田区役所の女性の方が書かれているんですけれども、昇進意欲のある男性は四四％、そして女性は一七・七％というデータがあります。今、人事課と話しますと、男女ともに管理職になりたがらないというようなお話も伺ったことがありますけれども、このような数値が出ています。 　ただ一方で、男性も、女性も管理職になって、それぞれの労働時間を調べると男女ともに差はないと。管理職になっちゃえば女性も、男性もあまり変わらないというデータも出ています。つまり、女性にとって出産、育児によって長時間労働ができないということが昇進の阻害要因であるということを示していまして、これも区が把握していることだと思います。 　また、労働政策研究・研修機構が実施した調査、日本、アメリカ、ドイツ三か国の昇進のことを比較したデータを見てみました。アメリカ、ドイツの女性管理職は、男性管理職に比べ早い時期に昇進し、出産によるキャリア中断期を迎える前に昇進できている。このことが女性管理職比率を上げているというふうに言っています。言い換えると、日本は昇進タイミングが遅いため、出産育児が昇進のタイミングと重なり、それが昇進の阻害要因になっていると推定されるというふうに閉めています。 　今述べてきたことを踏まえると、女性の昇進意欲の醸成といった曖昧な方針ではなく、キャリアパスにおける男女差はないのかなどの研究も必要なのではないでしょうか。また、長時間労働を是正し、フレキシブルな働き方を進め、アメリカ、ドイツに見られるように昇進タイミングが出産期と重ならないようなキャリアプランを示すなど、もっと区は本気で取り組むべきだと思っています。 　先ほどの最後の御答弁の中に、性別を問わず職員が管理監督職として活躍するために、どうしても、ここまで私が言っても性別を問わずと一言が入ります。今日はこれ以上聞きませんけれども、やはり本気で女性管理職を増やすことがどういうことなのかというのを一度考えていただきたいです。多様化する区民ニーズへの対応が求められる中で、男性管理職ばかりが多数を占める組織には同質性リスクがある。単に男女比率をそろえようとかではなく、リスクであるということは持続可能な経営に支障を来す、こういった理論というのは様々なエビデンスがあります。この問題に関しては、引き続きしつこく注視してまいりますので、今日は、この件に関しては一度終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、基本計画について伺います。今回は、基本計画の内容そのものへの質問ではなく、位置づけや役割という視点から質問していきたいと思います。基本計画策定とは、区政運営の基本的な指針であり、区の最上位の行政計画とあります。この計画策定に向けては、区民検討委員会、審議会の議論を踏まえて素案がまとまり、パブリックコメントでの区民意見募集や、デジタルプラットフォーム、デシディムを活用しての意見交換などが既に行われています。 　率直に申し上げると、この計画策定にかけるエネルギーと時間、これに私は結構びっくりしております。私は、やっぱり会社員経験が二十年ありますので、経営計画というのを立てることは管理職としてありましたが、ここまでパワーをかけて計画を立てたことがございませんので、役所のを見て、いい悪いではなく取りあえず驚いているという状況です。今後、この時間をかけてつくった計画がどうやって具体的に政策に反映されて、どう区民に還元されていくのか、そこへの関心が私の中では高まっています。 　一方で、この最上位の行政計画は、職員一人一人にどう影響を及ぼすものなのか、そこにも関心があります。まず、この点に関して伺っていきたいと思います。例え話ですけれども、よく人事の研修なんかでもありますし、私もマネジメント研修などで会社員時代に受けていた中に、イソップ物語のれんがの職人の話があります。聞いたことがある方も多いと思いますが、ちょっと御紹介します。旅人が建築現場でれんがを積んでいる職人に何をしているのかと聞くと、一人目は、見れば分かるだろう、仕方なくれんがを積んでいるんだと答えます。二人目は、家族を養うためにれんがを積んでいます。三人目は、歴史に残る大聖堂を造るためにれんがを積んでいると答えます。一人目は単純作業として、二人目は生活のため、三人目は後世の人々の心のよりどころとなる大聖堂を建てようとレンガを積む。同じ作業をしていても、何を目的とするのかによって感じ方は違ってくる。同じ働くなら夢を持って働く三人目の職人でありたいというのが研修の締めくくりでよく示されます。 　当然ですが、今後の区政運営を考えるとき、また、新たな行政経営への移行実現プラン骨子案を踏まえましても、主体的、能動的に働く人材が必要であり、この物語でいうところの三人目のような人を求めていきたいところです。 　この動機づけの一つとして、この基本計画が使えないだろうかと私は考えました。今、自分が進めている目の前の仕事が区民や地域にどう影響をもたらすのかを考えることができるツールとしての意義もあるかと思うんですが、区の見解を伺います。

基本計画は、区政運営の基本的指針でございまして、若手職員を含めた全ての職員が区政の目指すべき方向性に対する共通認識を図りまして、全庁一体となって目標達成に向け取組を進めていくための重要な計画だと認識してございます。また、次期基本計画素案で掲げる分野別政策でございますが、基本構想に定める九つのビジョン、こちらを具体化するための政策を分野ごとに体系的に整理しております。自分の担当業務というものが基本構想とどのように関連し、どのような役割を果たしているのか、それを理解することができるため、職員が仕事を進める上でのモチベーションの向上にも寄与するものと考えてございます。

今おっしゃられたように、これだけ時間をかけて、またエネルギーをかけ、そして多くの人が携わる、また、審議会も傍聴させていただきましたが、大変深い議論があったと思いますので、ぜひこれを人をつくっていくところにもぜひ使っていただきたいというふうに思います。 　次に、基本計画にある重点政策は、いずれも分野横断的な体制で取り組むことが求められている内容になっています。例えば、重点政策一、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備における主な施策を確認しますと、子ども・若者部はもちろん、教育委員会、福祉所管、都市整備所管、経済産業部など幾つもの部署が連携していくことが必要であることが読み取れます。縦割り感が否めない役所という組織においては、この基本計画策定を契機とし、具体的に庁内の連携に役立てる位置づけとすべきではないかと考えますが、見解を伺います。

現行の基本計画におきましても、マッチングによる政策の推進を掲げておりまして、庁内外の連携体制を強化して施策展開を図ってございますけれども、地域課題が多様化するとともに、制度や分野のはざまに陥りやすく複合的な課題、こちらも多々生じている中で、これらにしっかりと対応するため、分野横断的な体制の構築というものは、ますます重要になっていると考えてございます。 　重点政策では、政策を実現するための主な施策だけでなく副次的な効果などが見込まれる施策についても関連施策として記載しているところでございます。一つの政策には幾つもの施策が関連していること、こちらを明確にすることで、取組の相乗効果や部署間の連携の必要性、そういったものをしっかり意識しながら施策展開が図れるよう、関連施策を記載してございます。計画の推進に当たりましては、縦割りではなく横つなぎやマッチング、また、多様な主体との連携、協働といった視点を一層重視し、職員の意識醸成も図りながら、庁内一丸となって計画に掲げる目標の達成に向け取り組んでまいります。

基本計画の基本方針には、計画全体を貫く考え方として、次の六つの計画の理念を掲げています。参加と協働を基盤とする、区民の生命と健康を守る、子ども・若者を中心に据える、多様性を尊重し活かす、地域・地区の特性を踏まえる、日常生活と災害対策・環境対策を結びつける、この六つは端的でとても平易な言葉で書かれておりますけれども、この言葉の奥には、基本計画審議会での議論が凝縮されているものと私は認識しています。この議論の本質を捉えた上で、今回、この素案に示された政策、施策は捉えて検討されたものなのかどうか、また、今後、新たな政策づくりの際もしっかりとこの理念を踏まえていくべきと考えるんですが、見解を伺います。

次期基本計画素案の作成に当たりましては、基本計画審議会からの答申でございます基本計画大綱、こちらの内容を踏まえて計画の検討を進めてまいりました。この間、機を捉えて、基本計画審議会での議論の状況ですとか、大綱の内容、そちらを庁内にしっかりと周知するとともに、各政策、施策をまとめるに当たりましては、計画に掲げる六つの理念、こちらを踏まえて検討を進めるよう、各所管課に依頼を行ってきました。 　計画の理念のさらなる浸透を図るため、周知の徹底を行うとともに、例えばですが、新規事業の政策決定時に理念の反映度合いを確認するなど、有効な仕組みにつきまして、今後、検討を進めてまいります。

掲げる計画ではなく使える計画として機能するよう申し上げて、私からの質問を終わります。

昨日に引き続き、少子化の問題から、その原因ということがかなりいろんなところで議論になってきたかと思います。その上で、少子化の原因が晩婚化だとか非婚化、それから女性の社会進出というふうに言われてきたんですが、もう少し、背景として現役世代の所得格差、そのために非正規雇用の増加など、雇用の劣化が進むという状況について改めて認識を深める必要があるだろうと。現役世代の雇用形態の非正規化ということ、あと併せて、正規雇用であっても、諸手当の引下げだとか、廃止だとか、それから低賃金化が進むという状況の下で、結果的には非常に不安定な生活を余儀なくされるという状況が続いてきたことが大きいということは、大体どこでも言われているかと思います。 　最近、Ｍ字型就労、先ほどの女性の管理職の話ではありませんけれども、これは、年齢別に雇用状況を政府は大体まとめて発表してきましたけれども、女性が就職後、多くが二十代後半から三十代前半にかけて結婚、出産で退職をしてしまうと。だから、そこで谷になってＭ字になるという、再び三十代後半から四十代にかけて職場に戻るという中で、そういうＭ字型ができるというふうに言われてきたんですが、最近、このＭ字型自体が壊れるというか、反対に山ができるような状況になってきていると。 　これももう少し見ておかなくてはならないんですが、ワークライフバランスで一定雇用環境の変化といいますか、働きながら子育てとか、そういう状況が生まれたりだとか、自治体も含めてですけれども、いろいろな子育て支援策が一定の成果を上げているという見方もあるんですが、これはもう少しやっぱり厳密に見ていくと、先ほども申し上げましたけれども、世帯収入の低下があって、結果的には、それを補うために早くから女性が働き始めると。出産後も早めに働き始めるという傾向が強まっているということも言われているわけです。 　ところが、ここからが今日の主要なテーマなんですが、再び働き始めようとすると、結果的にはパート等のそういう非正規雇用の職種となっているという現状があるということだと思うんです。したがって、再び戻るんですけれども、そこの非正規雇用の問題から考えていくことの必要性、特に区でいうと、会計年度任用職員、先ほど藤井委員からも話がありましたけれども、労働環境、労働条件の改善ということは、非常に意味のある中身だと私は思っています。 　この点について触れていきますと、区の会計年度任用職員の今の現状なんですけれども、その点を少し見てみますと、これはあらかじめ資料を頂きましたけれども、会計年度任用職員の女性の比率がやはり高いということが分かっているわけですよね。二百人以上の会計年度任用職員が配置されている職種で、新ＢＯＰの指導員以外、それ以外の五職種があるんですが、そこでの女性労働者の比率というのは九〇％以上ですよね。男性が働いているのはごく僅かで、そのような状態になっています。それで、この会計年度任用職員は全国的な対応ですから、自治体によっては、先ほどの勤勉手当だとか、あるいは常勤職員への門戸を広げるとか、制度改善が今進み始めているということが昨今の報道からも明らかになってきたわけです。 　そこで、常勤職員に移行するための任用試験の受験への門戸の拡大は、現状の試験制度の様々な制約があって、その制約そのものを取り払う必要があるかと思うんですが、常勤職員になるための試験制度、その要件について最初に伺っておきたいと思います。

現在の特別区での常勤職員の採用の一つといたしまして、経験者採用という枠組みがございます。こちらの受験資格、要件でございますが、民間企業で一定年数以上の業務従事歴があることをしてございまして、一級職であれば、直近十年間中で四年の業務が必要でございます。

そうすると、現状では要件を満たす、これができない理由についてお聞きしておきたいと思います。

受験資格であります業務経験年数にカウントできるのは、週二十九時間以上の勤務形態に限定してございまして、区の会計年度任用職員の多くはこの基準に達しないということから、現行の枠組みでは受験できないという状況でございます。

そうすると、受験資格の直近十年中四年間勤務という、それから週二十九時間以上の勤務形態、これはかなりハードルが高いように私は思うんです。例えば、それをもう少し短縮するとかということも含めてなんですが、それを区としては今後どのように対応していくのか。一部、昨日の中で部長が何か答えたような気もするんですけれども、その点についてお聞きしておきます。

日本全体で生産年齢人口が減少しておりまして、人材の獲得競争、こちらが官民問わず厳しさを増してございます。有用な人材の確保というのは急務ではあります。そうしたことから、区から特別区人事委員会に対しまして、受験資格の見直しを提案してございます。改正の見込みでございますが、まさに検討している最中でございまして、区といたしましては、引き続き、こちらの改正の実現に向けて必要性を説明してまいりたいと思っております。

そうすると、これは今のお話でいうと、二十三区全体足並みをそろえてということになるということでしょうか。

この受験資格の経験者採用自体が二十三区統一選考になりますので、二十三区足並みをそろえるという状況でございます。

そうすると、今の説明にもあったんですけれども、世田谷区を選ぶんだったら世田谷区という希望も含めて出さなくてはならないということがあるわけです。世田谷区で、四年間勤務、週二十九時間というのはちょっと私も意見がありますけれども、これが仮に二十六時間ぐらいに改正といいますか、そういう改善があって、受験資格が得られるようになったとした場合に、この世田谷区でどの程度の会計年度任用職員の方が応募できるのか、その点はいかがですか。

例えばでございますが、事務嘱託員を例に取りますと、現在の応募要件であります直近四年間の業務従事歴に該当する職員というのは、およそ五百人程度となってございます。一方で、事務嘱託員の中には、フルタイムであります常勤職員ではなくて、現行のパートタイム的な形態で働きたいと思っていらっしゃる方もおられることから、実際に応募されるかどうかというのは、職員本人の意向によるところが大きいなと思っております。 　加えまして、先ほど申し上げたように、経験者採用というのは二十三区共通試験でございますために、試験の申込みにおいて世田谷区を希望いただくというところが重要となってございます。受験資格が改正された際には、庁内の会計年度任用職員に対しまして、しっかりと周知してまいりたいと思っております。

本人の意向といいますか、今のままで、そのままで働きたいという方も確かにいらっしゃるかと思いますし、できるなら常勤、ほかの企業や公務員といいますか準公務員なんかも、短時間勤務の方が正規の社員になるとか、そういう道も既に切り開かれていますから、ぜひこの点は改善をしていただきたい。 　先ほど申し上げましたけれども、二十九時間という障壁ですよね。あと四年勤続というのを、例えば二年とか、三年とか、そういう勤続年数に変えるということも、経験年数という意味では、年数だけではなくて実際の業務に対する経験もあるわけですから、そういったことも考慮した制度改善を、ぜひ二十三区の中で求めていただきたいと思います。 　次に、刑法犯と社会的包摂の課題について幾つか質問をいたします。罪を犯した人の社会的背景を考えるということが、この間、様々な犯罪白書等で考えるようになってきたこともあるかと思います。それまでは、どちらかといったら、悪い人は社会から排除していくという、そうした考え方が中心だったかと思いますが、しかし、この間の議論は、インクルーシブという考えがありますが、社会的包摂の視点、ここに立って考えていくということが非常に重要だということになってきたかと思います。刑法における基本的人権と公共の福祉の保障というのは常々議論があって、公共の福祉が強調されれば基本的人権がないがしろにされていくという、そういったことがあるかと思います。 　最近の環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会ですが、ここで少し議論になったことの一つに防犯パトロールの在り方、この防犯パトロールというのは、そもそも目的は何なのかという議論だったんですが、住民の監視だとか、言い換えれば住民間の監視だとか、不審者の洗い出しということではなくて、地域の犯罪予防、そしてパトロール自体が抑止力となっていくという、言い換えれば、住民が協力し合って、そうした防犯パトロールを行っていくことの意味があるということが改めて認識をされたといいますか、確認をされたと私は思っています。 　刑法犯に対する罰則規定なんですが、厳罰主義から更生支援、再犯防止という視点が、再び罪を犯さないようにということで、そういう対応の変化がこの間特徴的に出てきているかと思います。その点は、最初に言った社会から排除してしまえということだけではなく、社会的包摂という観点から包み込みながら二度と犯罪を起こさないようにしていくといった考え方が、言い換えれば、そういう視点に立った対応がこの間特徴的だということであります。 　そこで、最初なんですが、最初といってもあまりたくさんの質問はしませんが、刑法犯の年齢構成、犯罪の種類、それから再犯率、これらについて伺っておきたいと思います。

平成十四年にピークであった区内における刑法犯の認知件数については、令和四年には三千六百七十六件となり、ピーク時の約四分の一の件数に減少しました。これは警察や関係団体、事業者、町会・自治会等をはじめ地域住民の方々と連携し、地域ぐるみで安全安心まちづくりに取り組んできた結果であると考えております。一方で、刑法犯検挙者数の年齢構成は、三十歳以下の若者と六十歳以上の高齢者で全体の約六割を占めており、犯罪の種別においては、窃盗犯が全体の約五割、中でも再犯者率は刑法犯検挙者数全体の約五割を占め、その割合は増加している状況にあります。 　犯罪を犯した者等の多くは、安定した仕事や住居が確保できないまま矯正施設を出所する人、薬物等への依存がある人など様々な困難を抱えており、再び罪を犯すことを防ぐためには、地域社会で孤立することなく必要な支援を受けられる環境づくりが必要です。 　このため、現在、区では、犯罪をした者等の立ち直りを支え、誰もが安全安心して暮らせるまちづくりを実現するため、再犯防止推進計画を策定中であり、庁内関係所管のほか、学識経験者、区内警察署、保護司会、保護観察所などを交えて検討しているところです。

今説明がありましたように、刑法犯そのものの減少傾向というのは、もう全国的にそうだということが言われているんですが、残念ながら年齢が若年化している話だとか、それから、数年前から非常に問題になってきたかと思いますけれども、高齢者の犯罪が増えていると。そういう中で、高齢者に対する専門の更生といいますか、様々な支援の在り方ということも、この間、犯罪白書等でも指摘をされてきたかと思うんです。 　再犯率五〇％という状況を踏まえた対応ということで、区がこの間取組を始めたという今の話もありましたけれども、以前に日本弁護士連合会がある宣言を発表しています。死刑制度の廃止を含むということなので、死刑制度だけではないんですが、刑罰制度全体の改革を求める宣言というのがあって、その中の一節なんですが、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となって――これは切れているな、ちょっと失礼――いずれにしても、今言われたように、犯罪の背景みたいなことをしっかり踏まえた今後の対応が必要なんだということを重ね重ねこの日本弁護士連合会は言っているんです。それは、実際に弁護士が弁護をした場合の事件の背景みたいなことは、しっかり考えざるを得ないというようなところから、そういう意見が取りまとめられたと言われています。 　そうした意味で、繰り返しにはなりますけれども、そうした観点からの今後の対応ということが問われるわけですが、そういう意味では、刑罰についても、単に厳罰主義ということから、あるいは取締り、監視というだけではなくて、更生支援だとか、再犯防止に向けた取組が問われているということですが、その点についての区の考えを改めてお聞きしておきたいと思います。

区では、安全安心なまちづくりの取組として、町会・自治会、自主防犯団体等の地域の方々や民間事業者に御協力いただき、犯罪被害の未然防止のための見守り活動や注意啓発活動の支援促進をしております。こうした見守り活動や注意啓発活動においては、犯罪に遭いそうな人、困っている人などを見かけたら、温かい思いやりの心を持って声をかけ、手を差し伸べることが大切であり、こうした行動を広げていくことは、犯罪を誘引する隙間や破れ目のない地域づくりに欠かせないものであると考えております。また、犯罪には、失業や貧困、孤立など、様々な要因が絡んでいます。地域での見守りは、防犯意識の向上や犯罪抑止だけでなく、困難を抱える方一人一人を社会的包摂により支えることにつながるものと考えます。 　区としては、偏見や差別なく誰もが安心して暮らせる犯罪のないまちづくりを進めるため、地域での見守り活動のボランティア育成講座等の機会を通じて、見守り活動等の意義や目的、社会的包摂の視点について丁寧に説明し、地域がスクラムを組んで町を見守る活動が広がるよう取り組んでまいります。 　また、現在、区では、誰一人取り残さない地域社会の実現という社会的包摂の視点に立ち、少子高齢社会における地域共生に向けた地域保健医療福祉総合計画を策定しているところです。計画策定の中で、再犯防止等についても危機管理部を含めた庁内関係所管が連携して検討しており、委員御指摘の点を踏まえて進めてまいります。

最後のところで、危機管理室も含めて再犯防止計画策定等にしっかり臨んでいくという、その視点は社会的包摂ということも含めてということが言われたかと思いますが、その点はぜひ横断的に対応していただきたいということを重ねて申し上げて、立憲民主党・れいわ新選組の質疑を終えます。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

まず、私からは、区の行政デジタル化について伺います。今年度決算におけるＤＸ推進担当部の費用は約五十二億円でした。この費用をかけてどれだけオンライン化が進んだのか区民目線で考えますと、電子申請がどれだけできるかどうか、これが重要な課題であります。特に若い世代、現役世代の区民は、平日の日中に区役所に行くことなどが難しく、また、区役所の窓口の手続の待ち時間の問題からも、なるべく全ての手続をオンラインで済ませられることが求められています。 　しかし、現在、世田谷区においても多くの手続がまだ電子申請に対応しておりません。ホームページに掲載されております令和二年の資料でリスト化しているものを見させていただきましたが、こちらになります。世田谷区が受け付けている届出・申請一覧、総数三千九十四の申請のうち、電子申請化されているものが九十二と全体の二・九％であり、多くの手続が電子申請に対応していないという状況でありました。 　私が六月の第二回定例会の一般質問にて、被災動物ボランティアの電子申請について要望いたしまして、無事に九月一日から電子申請の申込みが可能になりました。事業が開始されたのは平成二十八年と伺いましたので、私が指摘するまでの約七年間もオンライン対応をしていなかったということが分かります。そして、それくらいスピード感を持って実現されるのであれば、そのほかの全ての手続を電子申請化されることは現実的であり、必要性があると考えます。 　例えば、少しホームページを見たところでも、福祉分野では障害者控除対象者認定申請書、子育て分野では児童育成手当現況届、環境分野ではエコ住宅補助金の助成申請など、幅広い分野において申請の手続は電話、またはファクス、郵送のみの対応となっており、申請書類がホームページ上からダウンロードできるようになっているにもかかわらず、紙にプリントアウトし手書きで記入、郵送や窓口受付となっているということは、非常に利便性に欠けていると感じます。区の方針によりメールでの対応は行っていないということは、以前の一般質問の答弁でもいただいておりますが、電子申請の早急の実現は実績を鑑みても可能だと考えます。 　デジタル庁が真っ先に取り組んだことが、オンライン手続ができない行政手続の把握であったことからも、オンライン化を進めていくに当たって、現状、何ができていてできていないか、この先、何ができてできないかを把握する必要があると思います。 　ここで伺います。令和五年度の届出・申請一覧のリストが現在見直し中であり、まだ精査中ということですので、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、まずは今年度中にリストを作ることはできますか。お答えください。

本年八月に、全庁における区民、事業者向けの全ての手続の再点検を依頼しまして、オンライン化に向けての見直し、検討を依頼しております。現在、内容の精査を行っているところですが、手続総数としては三千百九種類があり、そのうち二百四十三種類が既にオンライン化されており、オンラインカバー率としては現在約八〇％となっております。 　このようにして、現在、この手続を対象としまして、オンライン化点検結果の内容精査を進めているところです。所管課からもらっている回答内容につきましては、一件ごとに所管課に確認していく必要があることから、全体の取りまとめには少し時間がかかりますが、この結果を基にオンライン化状況や予定の可視化につきまして、議会への報告や区民向けのホームページへの掲載を検討してまいります。

前回のこちらの令和二年度のリストですが、大変ボリュームも多いですので、取りまとめに半年ほど時間がかかったと伺いました。そのペースですと、今からですと、半年かかりましたら来年度になってしまうので、数年に一回見直しをするのではなく、常にアップデートをして、新しいものが増えたら足し、減ったらリストから消していただくなど、現状が分かるようにしていくことが業務の効率化とＤＸ向上のために必要だと思います。 　令和五年度の区が所管する届出・申請手続リストを今年度中に作っていただきたいのに加え、区が完全にハンドリングを取れない外郭団体が所管している申請も同時にオンライン化を進める必要があると思いますが、現状の数を把握していますでしょうか、お答えください。

外郭団体に委託している事務に関する御質問がございました。現在ですと、外郭団体についても自主事業がございますので、自主事業としてどれぐらいの数があるか、それから、外郭団体にどの部分を区が委託しやっているか、取り組んでいるかというところが把握できておりませんが、今後、オンライン化を進める必要があることから、現在、各団体所管部から各団体に対して、オンライン化に向けて取組強化を促進しているところです。

外郭団体にもオンライン申請化できるように働きかけていると伺いましたが、現状どれくらいの数があり、どのようになっているのかを把握せずに働きかけをしているということは、効率的ではありません。現状把握のためにリスト化をし、可視化することにより、オンライン化を現実的に効率よく進めることができると思います。 　先ほども、今後、電子申請化ができないものの把握が必要と述べましたが、現在、オンライン化が進んでいないものの理由をお願いいたします。お答えください。

手続によりましては、法令等により原本確認などが必要な、いわゆるアナログ規制があるものですとか、あらかじめ区が保有するデータを提示する必要があり、現行業務システムでは対応できないものがあるほか、全手続の半数以上は年間十件以下と受付件数が少なく、オンライン化効果が若干限定的なものがございます。そうしたものを含めまして、手続件数の多いものからオンライン化を進めることで、全体として区民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

オンライン化されないものの理由の一つに、年間件数が十件以下とおっしゃいましたけれども、私はこの資料を全て拝見させていただいたんですけれども、一件ですとか三件、五件と十件以下のものも複数電子申請化されておりましたので、件数は理由に該当はしないと思います。 　次に、二点伺います。デジタル化に向けた取組で、今年度においてどれだけの手続やサービスがオンライン化されたのか、また、その効果や進捗状況について詳細を知りたいと思います。あわせて、次年度については、具体的にどの手続が対象となるのか、お答えください。

これまでの取組によりまして、計二百四十三種類が既にオンライン化されておりまして、それにつきまして、オンラインカバー率としては約八〇％となっております。今後、今年度と翌年度の取組によって九五％オンラインカバー率を目指しておりまして、その取組が目標どおり達成できれば、全部で三百二十二手続がオンライン化されることになります。また、今年度、来年度で特に実行可能な取組としましては、年間三万件ございます狂犬病予防注射済票の交付、再交付といったものですとか、年間の受付件数が多い手続を中心に取り組んでいきたいと考えております。

今年度は二十六件の手続がオンライン化され、来年度では、狂犬病予防注射済票の交付が実施されるということですね。来年度の目標はオンラインカバー率九五％ということが分かりましたが、これが達成できた先には、区が所管する全ての申請を、実務的に不可能なものを除きまして、申請件数問わず全て電子申請化していただきたいことを要望といたします。 　オンラインカバー率があとどれくらいで達成するということを数値化していただいたんですけれども、三百二十二種類オンライン化をすると、九五％のオンラインカバー率が達成するとのことなので、具体的にいいますと、あと七十九種類追加で目標が達成できることですので、とても現実的な数字だと思います。必ず来年度中に達成していただきたいことを要望といたします。 　あわせて、もう一つ早急にオンライン対応していただきたいものがございます。それは、区民相談事業の拡充です。例えば、ＤＶ相談や虐待相談等において現在利用可能な相談手段は電話のみであり、加害者が近くにいる場合や声を出せない環境下では、電話での相談が困難となる可能性があります。そのため、ＬＩＮＥ相談やウェブフォームを通じた相談の導入が必要とされます。これにより匿名性が保たれ、利用者の安全も確保されます。現状としては、物によっては、妊活相談などＬＩＮＥ相談ができているものもありますし、せたがやホッと子どもサポートの子どもそうだんメールなど、相談フォームがあるものもございます。 　それでは、区民相談事業も同じく数を把握し、順序立てて改善に取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

オンラインによる区民相談につきましては、区民相談等の性質上、対面を基本としているものや対象となる方の来庁が困難な場合など、事業所管が相談等の内容に応じてオンラインで相談を受ける必要性や区民ニーズを把握した上で必要な体制を整備して実施しております。今後、オンライン相談の必要性やニーズなどの現状把握、受付体制整備などの諸課題について関係事業所管と連携して検討を進めまして、オンライン相談の拡充など必要な改善につなげてまいります。

区民相談事業も、同じくオンラインがなじみやすいものですとか、区民の方に緊急性が高いものなど必要性が高いものから優先順位をつけて、確実に道筋を立てて相談事業の拡充も取り組んでいただきたいことを要望いたします。 　最後に、ホームページの利便性の向上について伺いたいと思います。オンライン申請やオンライン相談において区民の方からも要望を多くいただいており、需要が高いものだと考えます。なので、ホームページにおいても、すぐに分かりやすくアクセスできるようにあるべきと考えますが、その点、今後どのように改善していくのでしょうか。

委員御指摘のホームページでのオンライン申請、相談につきましては、ホームページのリニューアルに向けて実施しました区政モニターアンケートでは、区民が利用拡充を希望するサービスの上位がオンラインによる申請、予約、相談であることから、リニューアルでは、トップページにオンラインサービスの窓口を設けることで利便性の向上を目指しているところです。

こうしたデジタル化の進展は、サービスの効率化や利便性の向上をもたらす一方で、区民とのコミュニケーションの質も重要な課題となります。特に区の公式ホームページは、区民が情報を得る主要な窓口としての役割を果たしており、その使い勝手やアクセシビリティーの向上は急務です。これらを踏まえ、世田谷区のホームページは現在使い勝手がよくないという声が多く聞かれます。 　区は、ホームページの利便性向上やデザインの改善のために、サイトのナビゲーションの見直し、検索機能の改善、またモバイル対応の最適化など、ユーザビリティーの向上策をどのように展開していくのか、計画があれば教えていただきたいと思います。

リニューアルに向けて実施しました区のホームページのアクセス分析によりますと、利用者の六割以上がスマートフォンで閲覧していることから、ページが縦長にならず情報を読み取りやすいサイト設計にするとともに、利用者の関心が高いページを画像で示すなど、視認性の高いデザインに改善していく予定としてございます。検索につきましても、情報更新の反映を早めるなど、より利用者が検索しやすい機能の導入につきまして検討のほうを進めてまいります。 　引き続き、アクセシビリティーやユーザビリティーに考慮しまして、現在実施中のプロポーザルにおける事業者の提案も踏まえながら、利用者が情報を探しやすく見やすいホームページとなるよう取組を進めてまいります。

この点、早急に改善していただくことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わります。 　質問者を桃野委員に替わります。

昨日、区長とのやり取りが随分盛り上がってしまったので、昨日予定していた質問があったんですけれども、企総領域で聞ける範囲で今日聞いてまいりたいと思います。 　まず、債権管理なんですけれども、給食費について、さきの代表質問で取り上げました公会計化になる前の給食費の債権管理、これは給食費を払えるのに払ってくださらない御家庭があって、そこに当然催告をするわけですけれども、二年間催告し続けて払ってくれなかったら、それで、実質上、区側が債権を放棄しているというような現状があるということです。これは、公会計化になっても、実態は実は大きく変わらないんです。催告期間がちょっと長いだけで、設定された催告期間が終わってしまえば、生々しい言葉で言ってしまえば逃げ得、要は、その期間、催告に応じなければ何も区からは請求が来ないような状況になって逃げ得になってしまうという状況です。こういう状況はやっぱり払っている方との公平性という観点からもよくないし、こういう状況を改めていかなければいけないというふうに思うんです。そこで、債権をしっかりと一元管理していくような区の仕組みが必要なんではないかなというふうに思います。 　まず、簡単に事実関係を確認したいんですけれども、この間、債権管理重点プランというのが区から示されていますけれども、現在のものが令和四年度から五年度のもの、それ以前のものが平成三十年度から令和三年度のもの、この四か年のものということになると思うんです。 　まず、簡単に事実関係を確認したいんですけれども、この平成三十年度のものを見ますと、「公債権と私債権を一元化して徴収している自治体や、民間事業者を活用している自治体について調査研究を行う」という記述があるんだと思うんです。私もどこまでこの資料がたどれるかというと、ホームページに出ているものからたぐっていったので、これが今見られる正しいものなのかどうか自信がないんですけれども、平成三十年度からのものにそういう記載があるのかどうかということの確認と、令和四年度から五年度、現状のものですけれども、これは直近の九月五日に委員会報告等もありました。ここに一元的な管理、または民間事業者の活用について調査研究を行うというふうに書いてあると思うんですけれども、まず、この事実確認をお願いいたします。簡単で結構です。

ただいま委員がお話しいただきました債権管理重点プランにつきましては、平成三十年度から、この債権の一元化に関する記述につきましては、より効果的で効率的な徴収、収納事務に向けた体制の在り方について、「公債権と私債権を一元化して徴収している自治体や、民間事業者を活用している自治体について調査研究を行う」、このように記述してございます。

平成三十年度から書いてあるわけです。調査研究といって、これが令和四年度から五年度、今現在のものにも書いてあると。これはずっと調査研究の状態になっているんです。例えば、給食費のことを例に挙げると、公会計化以前で言えば、学校長がその催告をする立場だったわけですけれども、これは本来の仕事じゃないと、自分の仕事じゃないという意識であったり、やっぱり知識がない、では、どうすればいいか分からないというような意識もあって、なかなか債権管理が進まないという側面もあったと思います。 　例えば、支払督促というような簡易裁判所を介して債務者に通知を行う制度もあるんですけれども、こういったことも私は本来やるべきだと思いますけれども、あまり区ではやっていないんだと思います。少なくとも給食費ではやっていませんでした。こういった専門的な知識なんかも含めて、やっぱり債権は、ちゃんとそれを仕事として知識もある、経験もある人が一元管理をして、しっかりとお支払いいただくものはお支払いいただくということが私はやるべきことだと思うんです。 　一方、さっきの債権管理に関して言えば、新たな債権管理重点プラン（令和六～九年度）骨子案についてというのも、九月五日の委員会報告であるんですけれども、ここには、さっき言ったような一元管理というのが、現行の四年度から五年度のものには記載があるんです。この六年度から九年度の骨子案についてという文書にはそういう記載が載っていないんです。なので、これはどうするのかと、研究、研究と言って、もうなくなっちゃったのか、落ちちゃったのかということで、私は一元管理するべきだというふうに思うんですけれども、区の見解を伺います。

債権管理重点プランは、お話にある令和四年度から五年度におきましては、先ほど申し上げましたように調査研究を行うというふうに記述しておりました。今お話しいただきました本年九月の五常任委員会等において議会報告をしました新たな債権管理重点プラン（令和六～九年度）骨子案につきましては、できるだけ分かりやすい記載にするため一覧表形式にし、基本的な考え方、取組名、具体的な取組内容を例として記載をしてございました。例えば、新たな取組として、債権管理事務の民間事業者活用の検討においては、定型的な事務の一部について民間事業者の活用を調査研究するとともに、一部実施を目指すとあるように、まさに具体的な取組内容を記載してございます。 　委員お話しの債権管理の一元化に関することにつきましては、この間、庁内の債権管理の検討組織であります債権管理連絡会において意見交換などを行い、より効果的で効率的な徴収・収納事務の在り方などについて適宜意見交換などを行ってきております。 　こうしたことから、庁内での検討をさらに深め、新たなプランの考え方の柱の一つである徴収体制の強化の項目に、効果的かつ効率的な徴収体制の検討とし、具体的な取組内容例に記載する方向で関係所管課と連携し、検討を進めてまいります。

これまでは調査研究というところでしたけれども、この一元的な債権管理について今検討という言葉を使われましたか、ちょっと長い答弁でしたのであれですけれども、調査研究の段階から一歩進むという理解でよろしいんでしょうか。

お話しのとおり、一歩進めるというか、こちらの債権管理一元化というところについてはきちんと進めていくというふうに考えてございますけれども、まず何より債権管理を進めるというのは徴収率を高めるということが最も重要であると認識しております。それをより合理的に進める手法として、債権の一元化や債権管理の業務の一部について民間事業者の活用などがあると考えておりますので、取り組んでまいります。

これまで債権管理については私も議会で何度か取り上げてきまして、特に国民健康保険料のことは取り上げてきて、条例に反して延滞金を徴収していないじゃないかとか、例えば、財産調査をした後の差押えだとか、次の段階に進むようなところ、そこで業務が停滞しているじゃないかということでいろいろ提案してまいりまして、平成三十年度から延滞金の徴収と還付加算金の加算が行われているというふうに思います。区のいろいろな資料を当たっていくと、やっぱりこれは効果があったというふうに思うんです。徴収率も上がっていますし、滞納者の数も減っているということで効果があったと思いますので、ぜひ、これは次の取組として、この債権管理の一元化にも取り組んでいただきたいと思います。次の質問に参ります。 　次はハラスメントなんですけれども、世田谷区は、職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針というのを持っています。私は、これもこれまで議会で何度か取り上げてきましたけれども、世田谷区の基本方針、対応方針というのは非常にいいなというふうに思って見ていたんです。それは場所、どこでハラスメントが起こるか、これは職場というふうに書いてあるんですが、職場外であっても職場の延長と考えられる場合には職場に含まれるので、ハラスメント対応に含まれると。あと職員も、職場で働く職員以外の者、委託業務に従事する人なんかも含めて、職場で働く職員以外の者についても職員に準じて対応するというふうに言っていまして、これは非常にいい先進的な方針だなというふうに思っておりました。 　実際には、その職員に準ずるという立場の人からハラスメントを受けたという申立てがあったときに、世田谷区では、全く対応しなかったということで、これはおかしいじゃないかということでやり取りをしたら、このハラスメントの基本方針のほうが間違っているので、こっちを書き直しますというような答弁が返ってきてしまったんです。それはおかしいでしょうと、実際にこういう事象が起こって、職員に準ずる立場の方から申立てが起きたから、そこで変えてしまうというのはあまりにもひどいじゃないかということでやり取りをしたんですけれども、現在、これは本当にもう変えてしまったんですか。それについて教えてください。

今お話にありました区の職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針の中では、常勤職員、再任用職員、会計年度任用職員といった任用関係のある職員を対象とした相談窓口がございますが、それがそれ以外の人を含む、職員に準ずるとしていた職員以外の委託先の方とかにつきましても、その職員相談が対応するというふうに誤解を招く点がございました。その点につきましては、区ではこれまで職員以外の委託事業者に従事する者につきましても、ハラスメント行為などに関する相談は、その事業を所管する部署において対応してきておりました。国による法整備などもありますが、改めて、職員からの相談は職員厚生課を主としたハラスメント相談の担当が対応し、受託業務に従事する方などからの相談につきましては、それぞれの事業の所管課のほうで対応させていただくということを具体的に明記する形で基本方針の見直しを行っております。

誤解を与える表現だったというようなことですけれども、誤解を与える表現じゃなくて、古いものをこのまま読みますけれども、職員というところの定義づけで、「常勤、再任用、非常勤職員及び臨時職員（会計年度任用職員）」ここで終わっていて、「委託業務に従事するものなど、職場で働く職員以外の者についても、職員に準ずる」と書いてあるんです。これは誤解を招きようがないじゃないですか。だって、職場で働く職員以外の者についても職員に準ずると書いてあったんだから。やっぱり実態を見て、何か先方から申立てがあったときに、文章のほう変えちゃおうというふうにやったとしか思えません。だって、これは誤解なんて、読み間違えようのない文章じゃないですか。そういう対応というのは甚だ、ハラスメント対応を担う世田谷区として決定して、こういうことをやろうということをやったことを、安易に後退させ過ぎだと思います。もう変えてしまったということですけれども、これについては、今、フリーランスの保護なんかも国会でも議論されて、世間でも大きな注目を浴びているテーマですから、ぜひ以前のものに戻していただきたいということを要望して、最後の質問に行きます。 　最後に、キャッシュレスについて聞きたいんですけれども、これまでキャッシュレスに関する質問も何度かしてまいりました。令和三年三月十一日の予算特別委員会で私がこれを質問したんですけれども、区と金融機関がビジネスパートナーとして連携してキャッシュレス化の推進等に取り組むべきという趣旨で質問しました。あと、令和四年六月十三日の代表質問では、新しく就任した松村ＤＸ副区長に、公共施設へのキャッシュレス化の推進を提言しました。令和四年九月二十六日の区民生活常任委員会で、区民窓口及び出張所におけるキャッシュレス決済の導入についてという報告があって、公共施設のキャッシュレスというのは徐々に進んできて、これは区民の利便性にとってすごくいいことだなというふうに思います。 　これはもっと広げていかなければいけない。具体的に、私は区民の皆さんからよく話を伺うのが美術館だとか、美術館でも別館のようなところ、向井潤吉アトリエ館とか、ギャラリー系のところとか、あとは文学館、プール、ジム、こういう区民の皆さんの生活に密接に、頻繁に使うところ、こういうところもぜひキャッシュレスに取り組んでいただきたいという要望をよく聞くんです。そういったところもしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、区の見解をお聞かせください。

お話のございました施設につきましては、文化施設ですとかスポーツ施設、駐輪場等ではキャッシュレス決済の導入、充実が進められてきておりますが、その他の施設を含め、さらなる拡充が求められております。所管とも個別に相談させていただきながら、庁内に現状の調査を行い、導入に向けて進捗状況を確認しながら、区民の利便性向上に向けて、令和五年度、六年度を重点的にキャッシュレス決済の拡充ということで取り組んでまいりたいと考えております。

大庭委員に替わります。

今、私は素朴な質問をちょっと思っているんですけれども、首都直下に関して、かなり質問をずっと続けてきているわけなんですけれども、一番最初の質問が平成十六年、二〇〇四年九月十五日に質問していて、当時の宮﨑俊和危機管理室長がこのように答えているんです。「政府の地震調査委員会が発表しました資料によりますと、南関東において三十年以内にマグニチュード七級の地震が発生する確率は七〇％と確かに推定いたしております。また、中央防災会議でも、南関東地域直下の地震の発生はある程度切迫性を有している、このように申し述べております。いつ大地震が起きてもおかしくない状況にあります」。これは十九年前なんです。十九年前に今後三十年以内に七〇％の確率で起きるというふうに言っているわけです。十九年たった今でも今後三十年以内に七〇％の確率で首都直下が起きると言っているんですけれども、これを十九年間言い続けてきて、あと残り十一年ぐらいしかないので、このまま言っていると、また大庭が首都直下をあおっているんじゃないかとか、ひょっとすると首都直下を起こす準備でも、あいつ、しているんじゃないのかなと、そんなビラでもまかれるんじゃないかなと不安でならないわけです。 　首都直下地震が三十年以内に七〇％の確率で起きると今も言っているわけです。十九年間言い続けているわけです。これはどういうことなんでしょうか。分かりますか。分からなければ分からないでいいです。こちらのほうでちゃんと答えも用意してありますから。答えてください。

ちょっとうろ覚えではありますけれども、たしか地震の周期を分析して、何年間で七〇％というような数字を出していたかのような記憶があります。間違っていたら、すみません。

皆さん、首都直下が起きますよと、三十年以内に七〇％の確率で起きますよと言っている以上は、その根拠については、やっぱり正確に皆さんが知らなくちゃいけないと僕は思うし、僕もこの何年間かずっと探していたんですけれども、根拠になっているのは何かと、なかなかそれに当たる文書というのがなかったんです。 　それでどうしたかというと、チコちゃんに聞いてみようと思ってＮＨＫに問い合わせたんです。そうしたら、チコちゃんはいなかったんですけれども、ＮＨＫの人が、ああ、それですかと、それはＮＨＫのホームページに載せていますから、そちらを御覧くださいというふうにあって、見たら載っていたんです。三十年以内に七〇％の確率の根拠ということがちゃんと書いてあります。 　必ずしも地震というのは予測ができるというものではないですけれども、ただ、現在の範囲でおおよそ分かる範囲というのがそこに載っていまして、二〇〇四年頃に、いわゆる南関東周辺が地震期に入ったんじゃないかというような判断がまずあるわけです。それで、この地震期、南関東の地盤というのは全く分からないと、関東ローム層が上に乗っかっていて、下がどんな地層になっているのか分からないということで、それで、これに近いところというので選んだのが一七〇三年の元禄関東大地震というのが、まず起点になって、これは海溝型の地震で、実は首都直下の地盤が崩れた地震じゃないんです。東京湾のほうが震源になっている。それから二百二十年たった一九二三年の関東大震災、これも海溝型の地震なんです。一七〇三年から一九二三年の二百二十年間で、この間が一番、この二〇〇四年以降の時期に大体合っているんじゃないかという推測を当てはめているんです。 　それで、この二百二十年間の間に関東で首都直下型の地震というのが八回起きているんです。それを単純に二百二十年間を八回で割ったら三十年ということで、七〇％の確率というのは、発生の地盤の位置が違うので、その辺の誤差を入れてということなんですけれども、これがＮＨＫが出している、ホームページを見れば分かるんですけれども、そこに書いてあることなんです。 　ただ、僕が言いたいのは、やはり行政の側とすれば、何を言うにしてもちゃんと根拠を示せるようにしないと、要するに、毎年、毎年、こいつ、七〇％で三十年だと言っているというのは、聞いているほうとすれば何かおかしいと思うじゃないですか。平均が三十年で、それで、一番短いのはたしか四か月後に連続して起きているんです。それで、長いのは七十一年間の間隔があるんです。ですから、それを平均すると三十年ということなんですけれども、でも、大体、前々回というか過去にも言いましたけれども、これからの人生で首都直下は二回ぐらい経験するだろうというのが見込みなんです。ですから、首都直下に関しては必ず来るというふうな構えをしていって、行政がいつまでもこのような形で続くということではないだろうというふうに、その辺のちゃんとした根拠のあるものを示していただきたいということもお願いしながらも、一応これは補充でもう一回確認しますから、私が言っていることが本当か、うそかということをあなた方はちゃんと確認してください。それで、再度、そこで僕が確認しますから。 　もう一つはＤＸで、今朝の日経新聞、十月四日の日経新聞なんですけれども、お役所仕事のＤＸ牽引という形の記事が載っているんです。かなり大きめの記事が載っているんですけれども、そこで、私は一般質問でも取り上げましたけれども、何で窓口のことにもうちょっとＤＸをばあんとぶち込んで、七十何分が五分間しか縮められないみたいな、実質的には縮めていないんですけれども、そういうようなことを放置しているのかと言っているわけです。 　そうしたら、ちゃんとここに書いてあります。横須賀市は、待ち時間を六割減なんです。具体的に言うと、これは横須賀市ですけれども、市役所窓口の回転率は向上したと。繁忙期に百分を超えていた待ち時間がサービス導入後に三十八分まで短縮したと。要するに、六割も減っているわけです。三十八分です。何で世田谷はやらないの。やるべきでしょう。やれと、短縮しろと、議会はみんな言っているじゃないですか。実際、これはある会社のソフトを入れたのか、やったら、取引先を見たら、同じものかどうか知りませんけれども、百近くの自治体がこれを導入しているんです。それをぶち込むという言い方は変ですけれども、それを導入したら、これだけ短縮するんです。実例があるわけです。横須賀市といっても、人口は世田谷区の半分ぐらいかもしれませんけれども、政策経営部長、それにお金を出してくれませんか。

まず、今のお話、横須賀市の事例はちょっと分かりませんでしたが、この間、ＤＸ、地行とともに窓口改善に向けて私たちも含めて検討しております。その中で、この間、議会でも御指摘いただいた業務のフローとか、そういった分析というのも必要だということで、そこら辺もできないかということで検討しています。ただ、今、御指摘いただきましたので、まずは調べさせていただいて、その上で所管部と相談し、判断させていただきたいと思います。

判断というか、調べて確かだったらやるっきゃないでしょう。そういうことでしょう。

まずは効果があるかどうかだけは見させていただいて、その上で、また庁内で判断したいと思います。

だから、ＤＸというのは、先ほど五十億円ぐらい予算がついていると言いましたけれども、それはハードとか、そういうものであって、もうちょっとシステムみたいなものを内製化というか、区役所の中でつくれないわけだから、そういうシステムを相談しながら導入して、それで、目に見えるような、例えば、もし本当に七十分が三十分に縮まるとすれば、それは画期的なことだし、それで職員の、働いている方々の意識改革にもつながるわけです。なるほどと、これは導入したほうがいいよねと。それは、ただじゃできないんです。ＤＸは、やっぱり投資が必要なんです。だから、投資をがんがんやるべきだというふうに思うんですけれども、投資しますか。

必要なものについては、こちらも将来を考えてきちんと投資をしていきたいと思います。

必要なものだから早く投資をしなさいと、貯金がいっぱいあるから、財政基盤を固めたから私の区政は正しいんだみたいなことを言っている区長じゃ駄目なんです。投資を惜しんでいるような区なんてどんどん遅れちゃいます。怒っているわけじゃないですけれどもね。 　これで私の質問は終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の企画総務分野の質問を始めます。 　まず、災害時の在宅避難についてです。東京都市部での災害は、この間経験してきた災害と比べて規模が違う、フェーズが違います。内閣府の資料によると、東日本大震災、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の六県の被害は、東京都の都心南部直下地震の被害想定と比べて、死者と不明者は死因の九割が溺死であった東日本のほうが多いものの、負傷者数は東日本六千二百四十二人、東京九万三千四百三十五人、避難者は東日本四十七万人、東京二百九十九万人と想定されています。東北、北関東六県の広大な地域での数字ですから、東京における災害と比べ桁が違う以上のものがあると思います。 　これまでの災害、東日本、熊本などでは避難所の様子は報道されても、在宅での様子はなかなか伝わってきませんでした。在宅避難について、多くの区民の皆さんがぴんときていないのが実情ではないでしょうか。災害時、けががなく、住居にも危険な損傷がなければ、多少不便であっても、自宅で避難生活を送ることが求められています。しかし、避難所に全ての区民を受け入れることは到底無理であり、在宅避難が基本となることがまだ区民に知られていないことから、日本共産党区議団は、これまでも周知啓発を求めてきました。 　そこで伺います。在宅避難となる区民の人数、割合をどの程度と想定しているのでしょうか。

令和四年五月に公表された東京都の被害想定によりますと、世田谷区では、発災後四日から一週間後にかけて、建物被害や断水等による避難生活者数が約二十五万二千人、このうち避難所への避難者数が約十六万八千人生じるものとされております。 　区内全域が被災した場合、区の人口が約九十二万人であることから、避難生活者数を差し引きますと、御自宅で継続して生活をされる方は約六十六万八千人となることが想定されます。

約七三％の区民が在宅で避難生活を送ることになるわけです。しかし、今、区が示しているのは、在宅避難で必要なこととして、一つは自宅の安全対策、耐震化、家具の転倒防止、二つ目には一週間分の備蓄、三つ目に情報手段の確認、この三点だけで、その先のことについては全く見えない状況です。避難所マニュアルだけでなく、在宅避難のマニュアルも必要です。動画などでイメージできる工夫も求められます。 　当初、令和四年十二月には、在宅避難者支援プランの中間とりまとめ、令和五年六月以降にはプランが確定と予定されていましたが、進捗状況はどうなっていますでしょうか。

在宅避難者支援プランは、区が大規模地震への備えをより確実なものとするため、避難所運営の見直しとセットで、在宅避難の推進と在宅避難者支援の強化を行うために策定することとしております。当該プランは、大規模災害時において、大多数の区民が引き続き御自宅等で避難生活を継続されることの支援であることに鑑みまして、今年度、外部専門人材として新たに任用する危機管理監や物資輸送計画担当である副参事の知見も取り入れたプランにしてまいりたいと考えております。 　一方、プランの項目として想定される在宅避難者への啓発活動や、電力供給体制の整備などについては、今年度、シンポジウムの開催やリーフレットの全戸配布、充電スポットの整備など、当該プランの策定を待たずに取りかかっているところでございます。外部専門人材の任用後は、速やかに知見、知識の共有を図りまして、既に実施している施策も体系的に整理をし、在宅避難者の支援プランを策定してまいります。

災害はいつ来るか、今日来るかも分かりません。後回しにすることなく、区民の皆さんが在宅避難について自分の問題だと思っていなかったということがないよう、在宅避難者支援プランの取りまとめを早急に行っていただきたいと思います。 　次に、支援物資が拠点となる各避難所に届いてから必要とされる在宅の個人のもとに届くまでの支援物資配付の課題と対策について、とりわけ要配慮者への支援体制、個別計画はどのような実態でしょうか。

東日本大震災等では、多くの要配慮者が自宅で避難生活を送っており、区においても同様の状況が予想され、自宅で避難生活を送る要配慮者への支援の取組を推進することとしております。避難生活に必要な物資は、本人、家庭による備蓄が前提ではありますが、備蓄が不足した場合には指定避難所で配布し、避難所まで物資を取りに行くことが困難な方につきましては、日赤奉仕団、一般ボランティア、民間団体に御協力をいただき、物資を提供することとしております。しかしながら、こうした支援者の確保に当たっては、関係団体等との連携だけで担うことは難しく、要配慮者本人の日頃の生活の中でのつながりをもとに支援者の拡充を図ることが重要であると考えております。 　区では現在、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めていますが、この計画の具体化を進める中で、避難行動要支援者を含む要配慮者へ広く意識づけを図るとともに、地域コミュニティーにおける新たな担い手の確保も含めた支援体制について検討してまいります。

求められているものが備わっているのか、混乱をいかに少なくできるのか、地域コミュニティーの支援のネットワークをどうつくっていくのかなど、必要な支援を届けるためのさらなる工夫を、町会や自治会の運営担い手が不足する中、要望や希望をつかみながら、地域や地区の実情をつかみながら議論を重ねることを求めたいと思います。 　次に、災害時には情報が届くことが大変重要です。世田谷区では情報を伝える様々な体制を整えてきておりますが、情報を届ける場合、電力供給がストップしていたら必要な情報が届きません。デジタル弱者や聴覚障害者、視覚障害者にも紙のビラ配布、宣伝カーの運行なども準備するべきではないでしょうか。見解を伺います。

区では、大規模災害時においては避難情報や避難所の開設情報、物資の提供等の情報など、被災区民への適時適切な情報提供が不可欠であるとの認識の下、区ホームページや防災行政無線、災害・防犯情報メールやエックス、ＬＩＮＥ、エフエム世田谷等を活用した情報伝達体制を整えてまいりました。 　また、先月からは防災ポータルサイトの運用を開始したほか、災害により停電が発生し、区民のスマートフォン等の充電が切れた場合に備えて、今年度、在宅避難者向けの充電スポットも整備する予定でございます。身近な情報収集ツールとして、高齢者等へのスマートフォン等の普及が進む一方で、その利用が難しい方々にも確実に災害情報が行き届くよう、委員お話しのとおり、チラシや広報紙等の紙媒体や広報車を活用するなどの配慮や工夫は大変重要な視点であると考えております。 　今後とも、多様な情報伝達手段を重層的に組み合わせ、要配慮者をはじめ在宅で避難生活を送っている方々に必要な災害情報を迅速かつ確実に届けることができる環境の整備に取り組んでまいります。

携帯電話の充電などを行える電源スポットを準備するとしていますけれども、スマホの充電一つでもかなりの時間を要します。これだけ携帯、スマホが普及している中で、区民の需要を満たすものでしょうか。個人での充電器の備えなども含め、在宅避難者支援プランやマニュアルなどで区民に周知する必要があると思います。地域コミュニティーの再生、助け合える社会をどうつくるのかということも、一人一人が自分事として関わっていけるように、まずは周知を広げていただきたいと思います。 　次に、公共施設への生理用品の常備について質問いたします。生理の貧困が問題になる中、世田谷区では、世田谷区立男女共同参画センターらぷらすにおける生理用品の無償配布の取組や小中学校のトイレへの常備など取組が進められてきましたが、ここで一歩前に進めて、区内公共施設での生理用品の常備を実現できないでしょうか。 　オイテル株式会社という会社があります。ここの会社では、生理用品は日常的に必要となるサニタリー用品という意味では、トイレットペーパーと変わらない。でも、トイレットペーパーは様々な施設で無償提供されているのに生理用品はその限りではない。トイレットペーパーと同様に無料で生理用品が常備される世の中にしたいという願いから、生理用品の無料提供のサービスをしています。そもそもこの理念、トイレットペーパーと同じように生理用品を無料で提供できる、このことを社会全体で実現させていくことを目指すべきだと考えます。 　この仕組みは、具体的には、まず、利用者が個室トイレに入り便座に座ると、センサーが検知して、音のない広告動画が流れます。利用者は、個室トイレ内の壁に掲示してあるＱＲコードをスマホで読み取って、無料でアプリをダウンロードします。アプリを起動して、スマートフォンをディスペンサーに近づけると、ディスペンサーの取り出し口から生理用ナプキンが一枚出てくるという仕組みです。配布する生理用ナプキンにかかる費用は、このデジタルサイネージ広告に出稿している企業の広告費から賄われるため、利用者は無料で使用することが可能になっています。企業とのパートナーシップにより、社会インフラを創出できるエコシステムとうたっています。既に二十三区では、北区、港区、江戸川区、板橋区、豊島区、中野区の庁舎と、文京区、江戸川区、葛飾区の公共施設、豊島区、江戸川区、葛飾区の図書館に設置されています。 　世田谷でも、設置可能な公共施設に官民連携の仕組みを生かして設置を進めていただきたい。設置に向けた課題などを含め、区の見解を伺います。

委員お話しの民間事業者がトイレの個室に機器を設置し、生理用品を無償配付するサービスでは、公共施設や大型商業施設を中心に導入されており、お話しのように、二十三区でも八区が事業者と連携し庁舎や図書館等に機器を設置しております。この機器でございますが、事業者に確認をしたところ、昨年夏頃に半導体不足の影響から生産を停止していましたが、ようやくこの十月から生産を再開し、まずはサービスを既に申込み済みの施設から順次供給を行っていく予定と聞いております。 　この機器の設置に当たりましては、設置するトイレの利用者数が一定規模以上であるなど、諸条件を満たす必要があり、現在では月額のシステム利用料がかかるなど、費用負担を伴う面もございます。また、放映される広告動画を事前に確認することができず、公共施設での放映に適するかの判断が難しいなど、導入に向けてはクリアすべき複数の課題があるものと認識しております。 　いずれにいたしましても、供給再開の見通しが立ったことを踏まえまして、まずは事業者と改めて対話を行い、課題を整理し、関係所管とも適宜情報共有しながら、官民連携による導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。

広告内容の事前審査の問題など、解決すべきことはありますけれども、ほかの自治体でも行われています。新庁舎や図書館などでの実現に向けて、具体的に進めていただきたいと思います。 　ここで質問者を替わります。

それでは、私のほうから質問します。 　まず、個人情報保護の問題について質問をしたいと思います。個人情報保護法改正に伴う個人情報保護条例の改正がこの四月に行われました。この法の改正は、自治体が抱えている個人情報を民間も含めた利活用を促進しようという財界や大企業の要請に沿ったもので、自治体ごとの個人情報保護の仕組みを壊して、全国一律のルールの下に個人情報の流通を活発にさせよう、こういう思惑で行われたものです。具体的には、個人情報を扱う業務を外部委託したり、回線結合しようというときに、従来は自治体の審議会でいちいちチェックしていたんですが、これを禁止し、国が認めた基準に合っている企業などとのやり取りは、もう機械的に認める、こういう方向になりました。 　世田谷区では、これまでの個人情報保護の水準をいかに守るかということが、議会や審議会で議論がされてきました。そして、その結果、三つの基本方針、一、これまでの水準を守ること、二、区民が情報の主体であるとして個人情報自己コントロール権を守る立場、三、審議会を今後も機能させる、こういう方針の下、条例の改正が行われました。 　新しい条例の下で個人情報を守る仕組み、手続はどのように変わったのか確認します。

個人情報保護法の改正を踏まえ、本年四月一日付で世田谷区個人情報保護条例の大幅な改正を行ったところです。従来は、個人情報を取り扱う業務を外部委託する場合などには、事前に情報公開・個人情報保護審議会に諮問を行う形を取っておりましたが、個別事案について審議会に諮ることは適切でないとの改正法の趣旨を踏まえ、審議会による事前チェックに代わるものとして、審議会の御意見を踏まえて、新たに個人情報保護管理基準及び個人情報を取り扱う業務の審査基準を整備いたしました。 　この基準に基づき、個人情報を取り扱う課ごとに事前にセルフチェックを行う形といたしました。また、セルフチェックの状況については、事務局で取りまとめの上、審議会に御報告することとしております。

審議会が事前に作ったチェックリストをそれぞれの課がチェックして運用していく、こういうやり方に変わったわけですが、この新しい仕組みの下で行われた個人情報の外部委託や回線結合などの件数はいかほどになるでしょうか。

件数でございますけれども、こちらにつきましては全てのセルフチェックを行っておりますので、セルフチェックにつきましては、従前から行っております業務を含めまして、各所管課において行っております。本年四月一日時点で外部委託に関するもの七百九十九件、目的外利用に関するもの八件、外部提供に関するもの百三十七件、オンライン結合システム導入におけるものは百七十三件、合計千百十七件の業務について、セルフチェックが行われたところでございます。 　なお、本年四月二日以後に発生しました新たな業務の件数につきましては、現在、区政情報課において取りまとめを行っているところでございます。

この新しい仕組みの下でチェックが進められてきたということですが、今挙げられた数字は非常に量が多いというふうに思うんです。合計で千百十七件処理が行われてきたと。従来ならば、事前に審議会でチェックされていたものが今回はそれぞれの課のチェックで千百十七件の新しい扱いが始まっているということになるわけです。 　非常に多くの案件を処理されているわけですが、今、新たな行政経営への移行実現プランが示されています。この中で、外部委託を推進する方向も出されていますし、ＤＸを推進するという方向も出ていますけれども、これらで、今後、さらにこういうチェックを必要とする案件、件数というのは増えていく傾向にあるんじゃないかというふうに思うんです。大量に出てくるチェック、審議会を事前に通していたものを、今ではそれぞれの所管がチェックするという状況になったわけですが、新しいやり方では後から審議会に報告されると、事後チェックがされるということなんですが、十分なチェックが行えるように、報告の仕方など、十分工夫していく必要があると思うんです。大量の案件を審議会がきちんと事後チェックできるのかどうかというのは大きい問題だと思います。 　また、現場のチェックのスキルを上げていくことも大事だと思うんです。そのためには、研修の工夫であるとか、あるいは別の所管の第三者によるダブルチェック、こういう仕組みも入れて、信頼性を上げる工夫が必要だと思いますが、見解はいかがでしょうか。

個人情報を取り扱う業務に関わるセルフチェックに関する状況報告の範囲などについては、審議会の御意見を伺い、必要に応じて今後検討してまいります。また、所管課によるチェックをさらに適正なものとするため、各課の個人情報の取扱い状況を監査する個人情報保護監査責任者を設置し、本年度後半の内部監査の実施に向けて、その準備を進めているところです。 　新たな個人情報保護についての制度の理解を深めるための研修を行うとともに、引き続き審議会の意見も十分に踏まえながら、適切な個人情報保護制度の運営に努めてまいります。

個人情報保護監査責任者を設置すると、新たなチェックの仕組みもこれから進めていくということですけれども、やっぱり現場できちんとチェックされることは大事ですし、そのスキルを全体で上げていくためにも、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。それでは、次の質問に進みたいと思います。 　今言った新たな行政経営への移行実現プランについて、我が党の川上議員の一般質問の中で、この問題を取り上げて、外部委託ありきではなくて必要な人員配置を行うこと、正規職員の比率を高めていくこと、そもそもそこをしっかりとやってほしいと。それから、外部委託をする際にも、公的責任を果たすこと、偽装請負とならないこと、個人情報を守ること、それから突然の撤退などにも備える、こういった様々なリスクにしっかりと備えていく必要がある、こういうことを求めました。また、現場のノウハウを失うことで、将来、公的責任を果たせなくなる懸念がある、こういう点も指摘をしてきました。 　これは政策経営部が答弁をしたわけですけれども、業務改善とＤＸの推進、これはともに進めるということになっていくと思います。今言った個人情報保護は、新しい仕組みの中で新しいチェックシートを作って各所管がチェックするという体制になりましたけれども、その中身をＤＸを推進する部隊もしっかりと把握する必要があると思います。偽装請負にならないのか、個人情報がしっかり保護されるのか、公的責任はしっかりと果たしていけるのか、ここをしっかりとＤＸ部隊として守っていくことが大事だと思います。職員の業務の負担を増やさないように、働きやすい職場にするというのも同時に追求していかなきゃいけない。ＤＸの推進部隊として、この辺についてどう認識しているのかお答えください。

今お話しいただきました法令遵守や個人情報の保護、行政責任の履行、また職員の負担軽減につきましては、ＤＸを進める上でも大変重要な視点であると認識しています。本年九月に策定いたしましたＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２では、改革を加速する考え方といたしまして、サービスデザイン思考を打ち出しています。区民視点でサービスを組み立て直しまして、区民満足度を高めていくのはもちろんなんですが、仕事の効率と質を高め、職員のウエルビーイングを高めていくこともＤＸ推進に当たっての重要な視点であるとして入れております。 　具体的な取組といたしましては、オンライン手続の拡充やオンラインツールの拡充等によるコミュニケーションの円滑化、ペーパーレスの推進やＲＰＡによる事務事業の作業の自動化、新事務用パソコンや無線ＬＡＮの環境整備などを進めることでワークスタイル改革を行い、職員が柔軟かつ効率的で仕事がしやすく、満足度の高い職場環境を目指してまいりたいと考えております。あわせて、偽装請負等を防止する法令遵守の徹底や個人情報保護の措置の実施、公共の責任を果たすことのできる行政責任の履行等にも十分配慮を行いながら、ＤＸ推進をさらに加速してまいります。

しっかりと公的責任を守れる体制づくり、これは大事なことだと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　同時に、ＤＸを進めることで区役所の職場を魅力ある職場に変えていく、こういう観点も大事なんじゃないかと思うんです。新たな行政経営への移行実現プランでは、感染症、気候変動、物価高騰などのほか、人口が減る、税収が減る、職員の時間外勤務が増えている、職員の若年化、職員の確保が難しい、今後、歳出面では社会保障の増や社会インフラ老朽化への対応、大規模災害への備えなど、課題が山積みだと、こういう暗い話がずらりと出てきて、これにどう対応していくのか、そのために仕事を外部に出せと、そんな話になっていて、ちっとも明るい未来が見えてこないということを批判しました。 　他会派の質問でも、若い職員の退職が問題だということも指摘されました。人事に資料を見せてもらいましたけれども、確かに二十代、三十代の退職者がここ数年増えている傾向があると、これははっきりと出ているというのも分かりました。我が会派の一般質問で、こうした状況を変えるためには、魅力ある職場づくり、チームワークによる現場の知恵で効率化のアイデアも出し合って進めていこうよと、こういう提案をしました。公務員の魅力は、何といっても区民との関係で、区民の役に立つ、感謝される、そういう仕事をしたときだというふうに思います。また、風通しのいい組織で区民や仲間と協力して課題解決を進めた、こういうときに喜びがあるんだというふうに思います。そして、それを支えるのがそれぞれの事情に応じて対応できる働きやすい職場の環境だというふうに思います。 　松村副区長の出身企業が働き方を変えて離職率が高かった職場を劇的に変えたというふうにも聞いていますけれども、こうした経験を生かしたＤＸの推進、魅力ある公務職場への変革を期待しています。副区長は、区役所職場の現状をどのように捉え、どう変えていくのか、考えを聞きたいと思います。

御質問ありがとうございます。私は、昨年の六月に就任して、区役所定例会におきまして、まず、庁内の業務改善、それから区民サービスの向上の基盤となる区の情報システム基盤の見直しに着手すると述べさせていただきました。今まさに、来年度末を目指して、順次、次期情報化基盤の整備を進めております。これによりまして、職員の働き方を大幅に刷新できるような基盤づくりをまさに今進めているところでございます。 　御質問のありました働きやすい職場をつくっていくためには、前職の経験を踏まえまして、デジタル化による見える化の促進だけでなく、トライ・アンド・エラーができる安全安心な風土や、柔軟な働き方ができる環境の整備が重要であるということを認識しております。このたび策定しました、先ほど紹介があったＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２の中でも、ワークスタイルの変革というものを改革を加速する考え方、アクションの一つとして打ち出しております。 　前職におきましても、劇的にというお話がありましたけれども、十年以上かけて働き方や業務改善に取り組んでまいりました。この経験を生かしまして、全ての職員が気持ちよく働き、持てる能力を発揮できるチームワークあふれる区役所、組織づくりに関係所管とともに取り組んでまいりたいと思います。

十年かけてということで、そう簡単にできるものではないというのは、全くそのとおりだと思います。しかし、結果として大きく変化をつくってきて、全国からも注目されるような経験をしてきているわけですから、ぜひ、この世田谷区の職場の中でも、そういう働きやすい職場を実現していくと、それを進めていただきたいと思います。 　以上を求めまして、日本共産党の質問を終わりにします。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

本日は、子どもたちが将来ツケを払わなくてよいよう、すぐできる負担軽減につながる策を中心に伺ってまいります。 　まず、ふるさと納税を活用した世田谷区内の環境向上に向け、ＮＰＯや団体との連携を提案します。かつて生活者ネットの田中さんから佐賀県がふるさと納税でＮＰＯや団体を指定した支援をしており、世田谷でも実現できないかと提案をされていましたが、現在では二十三区でも二〇二〇年より港区、二一年より新宿区、二二年、昨年より渋谷区でＮＰＯ等の団体を指定して寄附が可能となっているようです。 　翻って、世田谷区では約三十年前に立ち上げた地域保健福祉等推進基金を二〇一六年からふるさと納税の受皿として活用し、ＮＰＯ等の地域福祉や市民活動、はたまた商店へのスロープ設置といった事業に活用されていますが、確かにこの制度で広い意味でＮＰＯを支援する寄附自体は可能なものの、団体を指定した寄附ができないことで、寄附者としてはふるさと納税外のスキームでの寄附となることで寄附のハードルが上がり、当該団体からすれば、この基金全体へのふるさと納税を利用した寄附を呼びかけたところで自らの団体へのインセンティブはなく、寄附を拡大することには向きません。 　改めて近隣でも導入が進められている地域で活動するＮＰＯを指定したふるさと納税制度を導入することで、区外からの流入、また区内での寄附金滞留をぜひ進めていただきたいです。 　そして、以前、公立学校を指定したふるさと納税ということについて提案もしましたが、自治体によっては学校法人を指定してふるさと納税ができる制度もあります。私自身も先日、母校の大学の同窓会に参加をした際に、学校へのふるさと納税のスキームでほぼ自己負担なく母校へ貢献をしてほしいと宣伝をされている場面にも遭遇しましたが、世田谷区でも同様のスキームをぜひ活用してはいかがでしょうか。文部科学省もふるさと納税を活用した自治体、学校法人の取組事例集として取りまとめ、学校法人の寄附金募集の一助となるよう期待をしているそうです。 　区内には多くの私立大学、また、私立中高も存在をしていますが、これらの学校法人と連携をしたふるさと納税を活用した寄附を進めていただきたいです。 　以上二件、まとめて回答を伺います。

委員御提案のふるさと納税を活用したＮＰＯ等の公益的な活動団体への支援につきましては、団体の活動に対する資金面での支援だけではなく、寄附の募集を通じて当該団体の活動内容を広くＰＲできるというメリットもあると考えております。また、文部科学省においては学校法人の資金調達の一つの方法として、ふるさと納税を活用した自治体との連携は有効な手段の一つであるとしており、自治体と大学が連携して留学生に対する奨学金の支援や、コロナ禍における学生支援などにふるさと納税を活用している事例も紹介されております。 　区では、現在、お話しの地域保健福祉等推進基金の事業の一つとして、ＮＰＯ等との協働事業への助成事業や、子ども基金では子育て支援に取り組む団体への支援などにも寄附を活用しております。 　御提案の事業を検討する上では、これらの既存事業等との整理や、集まった寄附金をどのように団体等へ支援していくかなどの仕組みの検討も必要であると考えており、まずは、これら課題を整理し、他自治体での取組内容なども十分に研究しながら、実施の可能性について検討してまいりたいと思います。

これらの寄附はふるさと納税サイトの利用料一〇％と自治体の事務手数料を除いた大部分は団体へ還元をするため、区の手元に残る金額が多くなることにはならないですが、少しでも区外から流入を増やす機会とするために、また、ペット基金の設立や区立学校への受入れの際にも申し上げていますが、全額他自治体へ流出するよりは一部でも世田谷区に残ったり、あるいは世田谷区の中で使われるほうが望ましいと考えて提案をしています。来週には、毎年区内の幾つかの大学が出場している箱根駅伝第百回の予選会も開催されるそうですが、こうした近隣にある学校を身近に感じる機会も捉えて、日頃から世田谷区や地域住民のために貢献をいただいている大学等と連携した予算もぜひ生み出していただきたいと思います。毎年十一月に区内、近隣の大学学長と区長との懇談会も実施をしていますので、ぜひ相互にメリットのある本件も取り上げていただきたいです。 　続いて、公共施設整備・維持から民間施設利用補助への転換について伺います。 　先日、特別委員会にて公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）の骨子が示されました。従来の公共施設等総合管理計画ではあくまでも長期利用、複合化、民間活用といった視点で当たり障りのない内容が並べられていましたが、二〇二一年の一部改訂の時点で、ごく一部ではあるものの波風を立てないことよりも持続可能性を重視し、施設の廃止を区役所が掲げたこと自体は高く評価をしています。 　しかしながら、二〇一八年、一九年時点で利用率四〇％未満の区民集会施設十か所のうち、具体的な対策が示されなかった八か所について、まずは利用向上を目指す取組が掲げられています。確かにこれまで一部の利用に限られてきた施設を制度のはざまで利用できなかった方へ利用できるように制度の見直しをすることの重要性は理解をするものの、集会施設を整備した時代と前提が大きく変わっている中で、わざわざ区役所職員の頭をひねってまで施設の維持を目指すという二つの資産の無駄遣いをする以外にも選択肢があるのではないでしょうか。 　第二期骨子には、需要に対して不足がある公共施設について、民間等の施設を公共施設と同様の条件で利用できる仕組みを構築というような表現がありますが、必要なのは公共施設ではなく利用できることであるという方向性には強く賛同しています。既に区内でも民間のスペースレンタルについては専門のウェブサイトで駅前を中心に予約できるようになっており、また、オンラインを活用した、こうした小難しく見えるようなサービスだけでなく、コロナ禍を経てカラオケボックス各社でも平日の日中を中心に会議スペースとしてのレンタルプランも用意されるようになっています。 　そもそも会議が目的であれば物理的に集まる必要すらない時代になっており、それもウェブ会議専用の使ったことのないウェブサービスではなく、ふだんから連絡に利用しているＬＩＮＥやインスタグラムのダイレクトメッセージ機能、メッセンジャーといった各種メッセージサービスで通話マークを一度か二度タップするだけですぐにビデオ通話が開始できる世の中になっています。 　既に社会の前提が変わった今、会議、ミーティングを目的とするスペースをあえて税金で維持するのであれば、税金を支出するだけの妥当性、社会への波及効果も必要ではないでしょうか。目的は場の確保であって公共施設維持ではないことも鑑み、数十年後まで高い利用が見通せないのであれば、施設の維持ではなく公共性の高い会合を開催する場合に、既に民間にあふれているミーティングスペースへの利用補助や、先ほど申し上げたカラオケボックス、民間のスペースの活用などに切り替えることはできないでしょうか。

公共機能の整備という観点から区民の利便性を高めるとともに、現在の公共施設を有効活用いたしまして新規施設数の抑制を図っていくために、不足している公共機能の整備の一つとして民間企業の活用を掲げておりまして、非常に重要な視点だと認識しております。 　委員御提案の件に関しましては、地区会館、区民集会所が区として整備が終了している中、今回お示しいたしました計画骨子にもあるとおり、既存施設の多機能化も踏まえまして、より利用しやすい公共施設を目指していく中、利用が重なる時間、曜日等につきまして時間単位や必要な設備がそろっているレンタルスペースをスポットで柔軟に活用していくことも一つの有効な手段だと考えてございます。 　今後、様々な整備手法の検討と併せまして、費用対効果、そして民間活用する場合の条件、利用料の設定など、課題等も含めて検討を進めてまいります。

あくまでもこれ以上施設を増やさないための利用補助という話でしたが、行政サービスの充実拡大となったとしても、それではコストダウンにまでは至りませんので、人口が徐々に減少していくこれからの時代に何でも維持するという視点では将来に無責任で、廃止、削減という極めて重要な業務にも取り組んでいただきたいです。 　先ほど例示をされたような学校プールから近隣スポーツクラブを利用するような話についても、例えば、名古屋市のケースではプールの整備に一・五億円、維持管理に毎年二百八十万円が試算として出されているのに対して、指導まで含めた委託に毎年、現在三百六十万円とのことで、単純計算で同じプールを百九十年使わない限りは委託したほうがコストが下がり、かつ教員の負担軽減やインストラクターによる泳力の向上も可能としているそうです。 　成長期ではなく、遠くない将来、世田谷においても成熟期を超えて衰退期を迎えるという意識も持って、区役所としてもいかに撤退するか、どこを諦めるかということについても考えていただきたいです。 　続いて、昨日、佐藤美樹委員から問題提起があった区役所との連絡手段のデジタル移行ができないか改めて伺います。 　二〇二三年になっても、いまだに区役所の担当部署にコンタクトを取ろうとするとウェブサイトや冊子、区公式ＬＩＮＥから送られてくるメッセージすら連絡先として電話番号、ファクス番号が案内をされますが、それ以外に連絡を取る手段というのはあるのでしょうか。 　以前にも、電話、ファクスから脱却をしましょうという話は再三申し上げていますが、具体的にはメール、チャット、フォーム、ＬＩＮＥ、ＳＮＳのダイレクトメッセージといったオンライン、テキストで連絡をする手段があるのか伺います。

区民との連絡手段につきましては、例えば、手続、申請を区民の皆様から受け付けている東京共同電子申請・届出サービスでは、申請いただいたフォームに対して問合せが必要な場合、職員がフォームから入力することにより、区民によりメールで問合せを行うなどのやり取りが可能です。また、区民の方からの問合せも可能になっております。 　申請いただいた案件に対して問合せを行いたい場合、電子申請で参加申込みいただいたイベントに中止や変更があって参加予定者に御連絡する場合などは、この仕組みを使ってやり取りを行っております。

東京共同電子申請・届出サービスのフォームで連絡ができるということは理解をしましたが、要望をする、そして回答が来るというような区長へのメールみたいなところもそうかもしれませんが、そういった一度きりのやり取りではなくて、連絡が何往復もする、例えば相談をするような場合も含めて各部署とインタラクティブに連絡が取れるような状況にあるのか。 　先ほど例示をされていた東京共同電子申請・届出サービスでのメッセージのやり取りというのが、そういったインタラクティブなやり取りに適しているのかというところについては疑問を抱いています。現実的にフォームからの連絡を何往復も続けるよりは、問合せ用のチャットを用意するか、あるいは普通にメールでやり取りするかというのが簡易な手法かと想像していますが、そういった手法に対して、どんな課題があり、また、どういった状況が整えば導入ができるのかということについて伺います。

まず、メールについてでございます。区は電子メールにつきまして、その機能の特性上、誤送信による個人情報の漏えいですとか、セキュリティー上の課題、また、受付ですとか、その後、やり取り状況の進捗に係る情報管理などに現時点では課題があると認識していることから、手続やお問合せ対応業務には適さないツールであると考えているところです。 　そういったことから、区では、区民の皆さんに送信いただく情報の安全確保の観点などから、インターネット上の暗号化等の安全管理対策が困難な電子メールの使用ではなく、先ほど申し上げた東京共同電子申請・届出サービスだとか、区政への問合せである区長へのメールのようなウェブフォームによる暗号化通信により安全に情報を送信いただいているところでございます。 　また、御提案のございましたチャットにつきましては、こちらは受け付ける職員の体制をどうするか等の課題もあり、現在では、例えば、資源、ごみの分別方法をチャットボットで御案内するなどは行っているところでありますが、限定的な活用になっておりまして、今後どうしていくかというのは検討していきたいと考えております。

誤送信みたいな話で言うと、やっぱりファクス番号を一つ間違えるだけで送信される可能性のほうがメールアドレスの記載間違いなんかよりも、もしかしたら多いかもしれないですし、あるいは以前、押印廃止と手続のオンライン化移行ということについて整理をお願いしまして、区のどんな手続が窓口、郵送、電子申請、メール、ファクスでそれぞれ受け付けるかということを二〇二〇年時点で出していただいたところ、世田谷区の申請方式、これは国の様式と都の様式を除いた数ですが、二千五百五十三様式のうち、八十がメールで受け付けているというような話もありました。 　以前のデータですし、割合で言うと大体三％とごく僅かではありますけれども、メールに課題があるということであれば、こういった矛盾も放置をせずに、ぜひ電子申請、フォーム等の移行というのをぜひ進めていただきたいということは要望しておきます。 　チャットについても、今のところはまだ全体の事業で使うことは難しそうだということは答弁にありましたけれども、インタラクティブなやり取りが、メールが使えない、そして、東京共同電子申請・届出サービスでも難しい、そういった状況であれば何かしらの打開策、別にチャットにこだわっているわけでもないです。何かしらの手法を持っていただかないと、逐一電話を受けないといけないとか、あるいはモバイルワークに適さない固定電話の前に座らないといけないとか、そういったことをぜひ打開するような策を考えていただきたいと要望しておきます。 　最後に、本庁舎の一期棟の竣工が遅れて、本来であれば今頃新しい庁舎で新たなシステムが稼働しているはずでしたが、新庁舎のインフラに依存しない部分だけでも先に進めていただきたいです。本庁舎移転をターゲットとしていた新システムへの移行やモバイルワークの本格稼働、プリンター廃止といった当初の予定がどうなったのか伺います。

次期情報化基盤整備のモバイルパソコンの配付、無線ＬＡＮの整備を完了した拠点から順次、次期情報化基盤ということで業務プリンターの引揚げ、複合機に統合等を進めていく予定でございます。なお、次期情報化基盤につきましては、当初は本庁舎等整備工事一期棟竣工からスタートする予定でしたが、工事完了日の再延伸につきまして、総合支所や分庁舎等から整備を行い、全体としてのスケジュールを遅らせないよう取り組んでまいります。

本庁舎を建設している事業者、これが責任があるのは間違いないですけれども、一方で、責任を追及するだけではなくて、新庁舎ができないというあり得ない事態に直面をしているからこそ、もはや建物なんてなくたってデジタルで全部完結できるんだという世界観を世田谷区役所として見せるいい機会、二年間にしていただきたい、変えていただきたいということを要望して、質問を終えます。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの企画総務の質問を始めます。大きく二つ、災害対応と多様な人材が活躍できる区役所についてお伺いいたします。 　災害時、どのような状況でも最低限の区民サービスを維持することは区の責務であり、そのためにＢＣＰ事業継続プランが考えられていると思います。その中でも災害は事前の予測ができませんので、休日や夜間に発生した場合、参集できる職員は限られますが、現場の指揮命令はどのように行われるのでしょうか。

区では、夜間、休日に大地震が発生するなど、即座に体制を取ることが困難な状況下においては、特に初動期における体制構築が課題であるという認識の下、災対各部や拠点隊において、職員参集が整わない時間経過の中で、早期に到着した職員のみで指揮命令系統を構築し、参集してくる職員を職層、所属にかかわらず、その時点で緊急性の高い仕事に配置していくというＩＣＳの仕組みを採用しております。

ＩＣＳの仕組みは参集した職員の誰もが指示命令系統を担う可能性があるため、全職員の高い認識が重要だと思います。意識と技術の維持、向上のために実施していることを教えてください。

区の災害対策につきましては、平成二十八年度に全職員を対象とした研修を実施し、翌年の平成二十九年度から令和元年度まで新規採用職員を対象とした同様の研修を実施してまいりましたが、令和二年度から新型コロナによる影響で研修を実施できていない状況にあります。 　今後の研修につきましては、今般、導入しました総合防災情報システムの活用や、外部人材任用による教育訓練の実施など、これまでになかった人的・物的資源を有効に活用しまして、組織対応力の底上げを目指してまいります。

訓練については毎年実施しているというふうにお伺いをしております。ただ、研修については令和二年度から実施できていないとのことでした。区民の命に関わることですので、来年度からの再開はもちろんのこと、訓練と研修をセットにして途切れることのないよう実施することを求めたいと思います。 　次に、防災用品の充実についてお聞きをします。 　世田谷区では、災害に備えて防災グッズをあっせんしたリーフレットを作成しています。各区のホームページを確認したところ、世田谷区のリーフレットは分かりやすさ、取扱い数など二十三区中、最低と言ってもよいような内容でした。 　これは、防災用品の掲載だけではなく在宅避難の勧めなど啓発のための情報ツールとしても有効だと思いますので、区民に有益な内容となるよう修正をし、広報も進めて活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。

現在、世田谷区の防災用あっせんチラシは、委員御指摘のように白黒でございまして、商品がイメージしづらい等の課題があると認識しております。今後、まずはホームページのあっせん物品からカラー化を開始いたしまして、その後、チラシのカラー化に取り組むなどの工夫を図り、区民の備蓄の一助となるよう検討を行ってまいります。

ありがとうございます。 　次に、これは区民の方から情報提供があったのですが、車椅子補助器具についてです。 　委員と理事の方々にはタブレットで御確認いただければ幸いです。車椅子ユーザーにとって災害時の悪路移動は命を左右する大きな問題です。既存の車椅子に簡単に取り付けることができ、少ない力で移動することが可能な補助器具は他自治体のあっせん品にもなっており、大変有用な道具ではないかと思います。あっせん品への追加、そして防災倉庫への常備を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

防災用品のあっせんは、備蓄物品取扱い業者との覚書の締結に基づき実施しており、対象物品は事業者と協議の上、決定しております。委員御指摘の車椅子補助器具については、車椅子利用者の移動の補助となるものであり、他区における実績等について事業者と確認しながら、対象商品への追加を検討してまいります。 　防災倉庫への備蓄については、今後、避難所での活用方法について、避難所運営委員会の御意見も伺いながら導入を検討してまいります。

次は、障害のある方の職員雇用についてです。 　国の法定雇用率は現在二・六％、二〇二六年に三・〇％に引き上げられます。現在、世田谷区では障害のある職員は二・六五％ですから基準は守れていますが、二〇二六年までにさらに多くの障害のある方の採用をしていくことになります。当たり前ですが、雇用数をクリアすればよいというものではありませんので、障害があっても安心して業務を行える職場環境づくりの一環になるような職員の障害理解研修について、どのように進められているのか教えてください。

現在行われております障害雇用理解促進研修は、管理職向けと一般職員向け、それぞれ対象を分けて実施してございます。管理職を対象とした研修についてはオンライン形式でやっておりまして、就労支援機関の役割であったり、障害のある職員の安定した就労継続の実現のために管理職として心がけてほしいことなど、そういった内容について行ってございます。 　また、一般職員のほうでございますが、集合形式で区内三か所の障害者就労支援センターの協力を得まして、知的、精神、発達、それぞれの障害の特徴であったり、対応方法といった障害に対する基本的知識の習得を中心にした内容で行ってございます。

研修の成果、受講者の声なども教えていただけますか。

研修後の受講者アンケートからは、就労支援機関の役割であったり、各障害の特性といった内容について理解できたとの回答を九割以上いただいているところでございます。 　一方で、障害のある職員が配属されている各職場での実際の対応事例であったり、困っているときの声のかけ方、具体的な相談の窓口などについて知りたいと、そういった声が上がってございました。

研修は座学で行われているとお聞きしました。確かに障害特性の理解は進み、車椅子などでも安全に通行ができるようハード面での改善の必要性への気づきもあると思います。その上で、当然、障害があっても一人一人性格が異なる感情ある人間ですから、実際に職場仲間として業務を共有することへの不安や疑問が受講者からも上がっているのではないかと感じました。 　私の知り合いの話ですが、区立施設で働いており、障害のため感情のコントロールが難しくて大声を出してしまうようなことがあったそうです。そんなときでも周りの職員が、大丈夫だよ、そんな声を出さなくてもいいんだよと声をかけてくれることで気持ちを落ち着かせることができ、今ではそんな感情の暴走もなくなっているようです。 　障害があってもなくても安心して働くことができるよう、研修は知識を得て理解するだけではなく、個々に合わせた、より柔軟な行動が起こせるような内容にしていくことが必要ではないでしょうか。区の見解をお伺いします。

障害のある職員が安心して、また、安定的に働くためには、共に働く職員の障害に対する理解が不可欠でありますので、区といたしましては、現在実施しております障害雇用理解促進研修を通して、障害理解の裾野を引き続き広げていく必要があると認識しているところでございます。 　これまでの研修受講者の意見を踏まえつつ、専門職が在籍しております人事課の障害者雇用推進チームにおいて、各職場でより実践できる内容について、障害者就労支援センターをはじめとする区内の障害者施設の協力を得ながら検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。生活者ネットワークは、長年にわたり、あらゆる分野における女性の活躍推進を訴えてまいりました。安心、安定した働き方は男女関係なく進めていくべき課題ですが、コロナ禍の緊急事態宣言により、やはり女性への負担がまだまだ大きく、安心して働く環境整備が足りていないことが顕在化しました。区役所においては、女性がより一層活躍するための施策を進め、働く女性の声を形にする先進的なモデルケースとなっていくことを求めたいと思います。 　まず、令和四年度における採用職員二百三十一名のうち、女性は百四十名で六〇・六％を占めています。主任の女性割合は六三・八％、係長級は四一・八％と多くの女性の活躍が認められますが、課長、部長の管理職になると二〇・八％と急に下がってしまいます。管理職になるための受験率も男性に比べ二十分の一と大変低くなっておりますが、その原因は何だとお考えでしょうか。

区が実施いたしました意識調査におきましては、女性が管理職として活躍するために必要な点といたしまして、働き方の見直しであったり、育児・介護期間の配慮、スキルアップの機会の確保であったり、ロールモデルの紹介といった項目が多く挙げられておりまして、一般的な理由であります仕事と家庭の両立であったり、業務量や責任の重さなどへの不安、そういったものもあることから、一般的な理由と同様の課題が見られることが明らかになりました。 　昨年度、「女性が生き生きと働くことができる環境を考える」をテーマとした意見交換会に参加した女性職員からは、プライベートとの両立、また、負担の増大などに対する不安が多く聞かれましたけれども、一方で、環境やスキルが伴えば挑戦してみたいといった前向きな意見も聞かれたことから、様々な事情は抱えつつも潜在的に管理職として活躍するイメージや意欲を持っている女性は決して少なくないと考えてございます。 　今後、区といたしましても、制度面での取組を進めるとともに、女性管理職からのサポートなど、管理職に向けた一歩を踏み出す勇気を後押ししていくことで、多くの女性職員が管理職として活躍できる環境を整備してまいりたいと思います。

キャリアアップを積極的に捉えている女性職員が一定数存在するということですけれども、そこに到達するまでの人材育成はどのようにされているのでしょうか。民間企業では、キャリアデザインという考え方の下、新入社員のときからキャリアのロードマップ化が一般的になってきています。また、兵庫県豊岡市でも市役所でのキャリアデザインアクションプランを実施しており、採用時から毎年、キャリアプランの見直しをしています。区では、何か行っているのでしょうか。

職員が目標意識を持って職務に当たり、自己成長を図れるよう、区では採用四年目、主任四年目の職員を対象に、自らの職業人生を改めて見直し、今後、自らの目指す姿と、そこへ到達するまでの具体的な行動計画を描くキャリアデザイン研修を実施しております。 　あわせて、これらの研修について、主任や係長職、管理職への昇任選考に向けた意欲喚起も行っております。 　また、人事異動のときに、意識調査において、今後のキャリア形成に当たり、自身が目指すキャリアを生かす能力、経験について記載する項目がございますので、管理職とヒアリングの中で職員個人のキャリアに対する考えを明らかにし、管理職との共有の機会を設けております。

キャリアデザインは、職務経験を基に設計をするだけではなく、趣味や人間関係、分かりやすい例では結婚や出産など生活の充実もイメージしながら初めて描けるものだと思います。四年目と言わず、やる気に満ちた一年目から意識づけしていくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、職員が自分らしく前向きに職務に取り組むためには、新規採用のときから自己のキャリアについて主体的に捉えることが重要と考えております。 　現在、採用一年目の職員に対して、入所間もない四月当初の研修において、区職員としての心構えや区政概要を学んだ後に、どのように仕事をしたいから世田谷区に入庁したんでしょうか、また、今後自分の所属において何を頑張りたいのかという項目について、まず個人で考えて、その後、研修生同士の共有の機会を設けております。その際、講師から、区役所の仕事は幅広く、今後様々な経験ができる、それぞれの経験を生かし、将来に結びつけて役立ててほしいというメッセージを伝えております。今後も、若手からベテランまで様々な職員の自らのキャリアを主体的に捉まえて、研修内容の充実に取り組んでまいりたいと思います。

職員が主体的にキャリアを捉えるに伴い、学びニーズが専門化、多様化してくることが予測されるんですけれども、これについてもしっかり対応ができるということをお伺いしております。職員がキャリアアップをしていく上で様々なメニューがあることが分かりました。一つ一つ熟慮された取組だと思う反面、要所要所の断続的な関わりになっているような印象がございます。 　既存の研修やヒアリング等を活用しつつ、長期的にキャリアをデザインできるような仕組みが必要だと思いますが、区の見解をお聞きします。

継続的にキャリア支援することは必要だと思います。今後、民間や他自治体の手法も参考に、キャリアデザインの充実を図ってまいります。

女性の雇用悪化幅が大きい原因としましては、非正規で働く女性が多い、家庭内無償労働負担の増加など、研究が進んでまいりました。また、午前中、他会派からの職員の男女別のキャリアパス分析を求める質問があったかと思います。私たち生活者ネットワークとしてもこれに賛同し、要望したいと思います。 　以上です。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

初めに、私からも寄附を集める新たな方策を二つ提案させていただければと思います。 　一つ目は、ネット通販、アマゾンのほしい物リストというものの活用です。ほしい物リストは、アマゾンのサイトに寄附してほしい物品と、その理由を掲載し、善意の方に代金を支払ってもらうというサービスです。浜松市では、おととし十二月より、動物園と図書館で三十点の寄附を、このほしい物リストで呼びかけ、翌日から続々と品物が届き、これほど早く届くとはと、市の関係者を驚かせたといいます。また、翌年二月中旬には一点を除き、希望の品は全て希望の場所にそろったといいます。公費による購入では契約担当部署を通すために時間もかかりますし、時に予算が認められないケースもあると思います。 　一方で、サイト閲覧者の理解と協力が得られれば時間もコストも圧縮ができる。今、こうした平時からのリストの活用が浜松市や千葉市、石川県の小松市などにも広がりを見せております。区でもこの仕組みを活用してはいかがでしょうか。

委員御提案のアマゾンのほしい物リストでございますが、こちらは、お気に入りの商品を保存しておくだけではなく、リストの作成主の住所に直接商品を届けられるため、個人の利用のほか、他自治体やＮＰＯ団体などで活用しているものと認識してございます。 　この仕組みを活用するには、寄附を受けた後の具体的な事務手続や、どういった目的でどの事業、施設を対象にしていくかなどの検討が必要である一方で、お話しのように必要なものを直接早く届けることができるなどのメリットもあると受け止めており、まずは、これらの課題等を整理し、他自治体の例を参考に、活用について検討してまいりたいと考えております。

続けて、第二の提案です。遺言代用信託という仕組みの活用です。 　日本財団の二〇一七年の調査では、独身子どもなしで四二・六％、夫婦二人のみの世帯では三二・八％が遺贈寄附を希望なさっているそうです。ところが、実際に遺言書に遺贈寄附を記載するケースは、独身子どもなしの世帯で一・三％、夫婦二人のみの世帯では何とゼロ％だといいます。御意志が実行に結びつかない、その理由は、遺言の作成が煩雑で、高いコストもかかり、また、安心できる寄附先もないためだと指摘を受けています。 　このギャップを埋めるべく、今、自治体で増えているのが、さきに申し上げた遺言代用信託の活用です。この手法であれば、現金を預ける信託であるために、遺言書の作成はそもそも不要です。自治体も生前託された現金のみを受け取るということですので、お宝鑑定団よろしく遺品の整理、鑑定、売却、廃棄などという余計な手間はかかりません。 　この遺言代用信託の仕組み、岐阜県内では何と全ての市町村で既に導入済みだということなんですが、区でも活用を検討する価値があるのではないでしょうか。

御提案の遺言代用信託につきましては、委託者が信託銀行などに信託をし、委託者が亡くなった後に、あらかじめ委託者が指定した受取人に信託銀行などが信託財産を支払う仕組みでございます。この仕組みは、委員、お話しのとおり遺言信託に比べまして、遺言書の作成が不要であるなど、煩雑な手続を行う必要がなく、複数の自治体でこの仕組みを活用した遺贈寄附の案内を行っていると認識してございます。 　まずは、遺贈寄附の現状や課題、遺言信託を扱っている都内の金融機関の状況などの把握に努め、その上で連携、活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。

次に、話は変わりまして、区の外郭団体における職員処遇の平等です。 　本年六月の区議会で、同性をパートナーとする職員にも扶養手当を払うなど、職員給与を平等とする条例改正案、七案が全会一致で可決されました。であるならば、区の職員に準じて処遇される区の外郭団体職員についても、当然その処遇は平等であるべきです。ところが、区に確認しますと、現在十一ある区の外郭団体のうち、既に改善が平等とされたのは二団体にすぎないということです。残り九つの団体についても速やかに改善に向けて、引き続き指導と点検を求めますけれども、いかがでしょうか。

今年二月に開催しました外郭団体事務局長と区管理職の参加する連絡協議会におきまして、政策経営部と生活文化政策部から、外郭団体で従事する同性パートナーへの処遇改善につきまして、休暇制度に加え、給与制度や退職金の規定についても可能なものから整備するよう依頼してございます。 　さらに、今般、区においてパートナーシップ関係の相手方にある職員に係る手当に関する制度改正を実施したことを受けまして、九月に実施しました外郭団体連絡協議会におきまして、総務部から外郭団体に対し、情報提供をしたところでございます。 　現在、これらの動きから多くの団体で検討を既に始めており、二団体においては手当の対象としてございます。 　区といたしましても、引き続き、区の制度改正の趣旨に沿って各団体の規定整備が進むよう求めてまいります。

続けて同様に、二十三区の共通事務を取り扱う各組織、区と人事交流のある特別区人事・厚生事務組合ですとか、清掃一組など五団体について、同性パートナーのいる職員処遇を確認しましたところ、三団体については今月中に改善予定である一方で、特別区競馬組合ですとか、臨海部斎場の事務局については改善スケジュールがいまだにないということで伺いました。 　この春、特別区人事委員会の判断が変わりまして、全ての区で同性カップルの職員給与は平等でなければならなくなりました。当然、区が職員を派遣する可能性のあるこれら二団体についても、その処遇は平等でなければならないと考えます。区にも、その改善に向けた働きかけを求めますけれども、いかがでしょうか。

委員、お話しのありました団体に職員を派遣する場合でございますが、地方自治法の規定に基づく派遣となりまして、団体間での協議とはなりますけれども、基本的には派遣先の勤務条件が適用されることとなります。 　他区、及び特別区人事・厚生事務組合をはじめとする関連団体につきまして導入状況を伺ったところ、現時点で約九割の団体が同性パートナーに関する制度を導入済みであるということ、また、導入できていない団体につきましては、必要性は認識いただいておりまして、前向きに検討しているという状況であることを確認いたしました。 　区といたしましては、引き続き関連団体について状況を把握し、職員が派遣先においても同様の条件で勤務することができるよう、必要に応じて導入に向けた働きかけを行うなど、働く環境の改善に努めてまいります。

お願いいたします。 　最後に、同性カップルに育児と介護の二つの休暇を認めてこなかった多摩川緑地広場公社の改善にも、取りこぼしのないように取り組んでいただければと思いますが、区の見解を伺います。

これまでも多摩川緑地広場管理公社に同性パートナーへの休暇制度の規定を求めてきましたが、大田区との協働により設置している団体であり、規定整備に向け、大田区と協議してきましたが、実施に至ってございません。 　同性パートナーに関する休暇や手当の規定が公社にも整備されるよう、引き続き区の考え方を伝え、両区で協議を行ってまいります。

先月、大田区の区議会でも職員処遇も平等になりましたので、外郭団体が平等にできないなんていうことはあり得ないんです。しっかり平等にしていただければと思います。特権ではなく、あくまでも平等です。 　終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、ふるさと納税について伺ってまいります。 　先日、区民の方から次のような御意見をいただきました。世田谷区はふるさと納税の流出額が過去最大の九十九億円。なぜ、もっと早急に他自治体への対抗策を検討しないのか。また、世田谷区のふるさと納税のＰＲサイトを見たが、がっかりしたというものです。 　ふるさと納税については、自分の住んでいる自治体にふるさと納税をしても、その自治体から返礼品の提供は受けられないこととなっており、世田谷区外の方にいかに選んでいただけるかという視点が大切であり、全国的に知名度がある物、人、施設を絡めた返礼品が効果的だと考えます。 　現在、世田谷区では、たまがわ花火大会の無料席や、世田谷２４６ハーフマラソンの出走権などを提供しておりますが、さらなる工夫と開発が必要と考えます。例えば、世田谷区には著名なアーティストがたくさんいらっしゃいますので、世田谷区在住・出身のアーティストを集めたコンサートを主催する。具体的には、駒沢競技場第一グラウンド、第二グラウンド、体育館で世田谷音楽フェスティバルを五日間開催し、入場チケット販売する。チケット販売は、ふるさと納税の返礼品として一万円のＳ席を三万円にする。また、五日間の開催期間の一日を世田谷区民デーとしてチケットを抽せん販売するなど、その他、ボロ市見学ツアーや、全国的に知名度がある下北沢のミカン下北のコワーキングスペースの定期利用券、店舗の食事券をふるさと納税の返礼品にするなど、さらなる工夫が必要と考えます。見解をお伺いいたします。

ふるさと納税は、自治体への寄附ではございますが、この制度を通じて世田谷の魅力や区の取組を全国の方に知っていただけるツールであると考えております。区では、昨年秋から返礼品の拡充を行い、区の魅力を全国に伝え、区の来街を促すよう取組を進めております。 　返礼品のメニューでは、全国的に有名なお店のスイーツや焼き菓子などの物だけではなく、せたがやＰａｙふるさとポイントや、ホテル、レストランチケットなど、区を訪れていただき、飲食などを体験できるものなども用意をし、好評をいただいているところでございます。 　今後も、先ほど委員から御提案いただきました世田谷のポテンシャルを生かした取組は有効であると考えており、体験型メニューなどの充実を含め、さらなる工夫を凝らしながら、一層の寄附獲得に向けて魅力ある返礼品の拡充、ＰＲに取り組んでまいります。

工夫と開発を、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、これまで幾度となく取り上げてまいりました新公会計制度について、期が新しくなりまして、改めて伺ってまいります。 　世田谷区では令和元年度決算から、①行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の調整表、②連結精算表、③連結貸借対照表、連結行政コスト計算書及び連結キャッシュフロー計算書の内部取引による相殺消去などの内訳表、④固定資産台帳などの財務諸表、さらに、令和二年度決算からは会計別だけでなく全事業別の財務諸表も併せて開示されており、まさに全国の自治体の模範であると考えます。 　これらにより、従来の官庁会計では見えにくい資産、負債の情報や精緻なコスト情報を提供することにより、制度の目的の一つである区民の皆様に対する説明責任に関しては十分に達成されていると考えており、評価に値します。 　一方で、総務省の調査によると、新公会計制度による財務手法を作成したものの、事業の見直しや公共施設の適正管理などのマネジメントに活用している自治体はまだごく僅かになっております。世田谷区は今後、公共施設別、あるいは令和二年度決算から作成された全事業別の財務諸表をどのように分析し、その結果を予算や事業運営にどのように活用していく予定か、お伺いをいたします。

区では、情報公開を進め、より一層区政の透明度を高めていくため、平成三十年度決算より施設別行政コスト計算書を、令和二年度決算より事業別財務諸表を公開してございます。 　施設別行政コスト計算書は、公共施設整備・運営の適正化を推進するため、その資料として活用しているほか、区民利用施設における受益者負担の適正化を図っていく上で使用料、利用料の妥当性を検証する基礎資料として活用を検討しているところでございます。 　また、実施計画事業に掲げる施策事業の評価や所管部の事務事業の評価に事業別コスト計算書を使用し、人件費を含めた各事業におけるフルコストを明らかにし、過年度からの経年変化などの比較を行うことでコストの妥当性などの検討を行いまして、予算編成等に生かしているところでございます。 　なお、財務諸表の活用につきましては他自治体においても課題認識を持っておりまして、今年度、特別区五区において、自治体間比較の手法も含めまして調査研究を始めているところでございます。その状況も踏まえ、今後もさらなる活用に努めてまいります。

先進的な取組を期待しております。 　次に、この世田谷区の方式は非常に明晰性が高く、先進的事例として全国に普及させるべきと考えておりますが、以前に質問した新公会計制度普及促進連絡会議の場だけではなく、区立中学の公民の時間や、区内の高校の公共の時間、区内の大学の公開講座などにおいて積極的にＰＲする必要があると考えます。 　こうしたことを通じて、事業の適正化や職員の人事の適正配置などについても客観的な議論が可能となります。区の答弁を求めます。

区では、新公会計制度の理解促進を図るため、会計別、事業別の財務諸表について、区のホームページへの掲載や概要版の作成など、広く周知に努めております。また、今年度の新たな取組として、財務諸表の経年比較やコスト分析がしやすくなるよう、財務諸表の見える化ボードの公表を予定しております。 　お話しの普及促進連絡会議につきましては、世田谷区も参加して全国十八自治体で構成され、令和元年度には世田谷区より行政評価への取組を発表するとともに、ホームページでは世田谷区の取組も紹介されております。 　区民が身近なところで財務会計について学び、議論できる場を持ち、区の施策に生かすことは有効であると考えており、現在、会計課職員が庁内に向けて出前講座を実施しておりますが、対象を地域にも広げるなど検討してまいりたいと考えております。

そもそも論なのですが、令和二年度の連結財務諸表が開示されたのは昨年の十二月二十二日でした。区の財政を考えると、外郭団体を含めた評価を行うべきであり、決算特別委員会の趣旨を鑑みると、連結財務諸表も審査対象にするべきだと考えます。スケジュール的に困難であるならば、せめて第四回定例会までには開示をして審査対象とするべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

お話しの連結財務諸表につきましては、外郭団体と一部事務組合などを連結対象とし、毎年十一月頃を目途に、連結精算表や内部取引に伴う相殺消去等の内訳表とともに公表しております。そうしたスケジュール等を考慮した上で、引き続き速やかな公表に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

第二回定例会で、災害時に地域を支える若者の育成について伺いました。具体的には、区立中学生が災害時に自らの命を守ることに加え、周りや地域を支えられる存在になるのだと意識してもらうための取組についてお聞きしました。先月、そういった取組の具体的な事例があるということで、太子堂中学校のプログラムを見学させていただきました。太子堂中学校では、全校生徒を対象に、女性防災コーディネーターをお呼びしてＨＵＧというゲームを通した避難所運営体験を行いました。ＨＵＧとは、Ｈ、避難所、Ｕ、運営、Ｇ、ゲームの略です。避難所運営をみんなで考えるためのアプローチとして静岡県が開発した図上訓練です。 　世田谷区では、このＨＵＧの世田谷区オリジナル版の開発を行ったと聞いています。まずは、作成の経緯と特徴などを伺います。

ＨＵＧは、委員の御紹介がございましたけれども、平成十九年に静岡県が開発したカードゲームであり、避難者の年齢や性別、国籍等、個々に抱える事情が書かれたカードを避難所に見立てた学校の平面図の中に、個々の事情を踏まえ、適切に配置し、また、避難所で起こる様々な出来事にどう対応するか等、運営側の視点から避難所を疑似体験できるものです。 　世田谷区版ＨＵＧは、静岡版ＨＵＧをベースに単身者や外国人旅行者、帰宅困難者等、世田谷区で起こりそうな状況や、高齢者や障害者、子育て中の家族、固定的役割分担の解消など、多様性の視点から求められるテーマを取り入れて令和元年度に実施した女性防災コーディネーター養成研修の中で講師や受講者とともにアイデアを出し合い、世田谷区オリジナル版として作成いたしました。

本日、そのゲームをお借りしてきました。この箱の中にたくさんのカードが入っています。また、パネルには避難所となる学校の図面がグループごとに用意されています。例えば、このカードを一枚めくると、西浦六丁目の佐藤さん一家。男性四十四歳、女性四十三歳、男性十八歳。大型犬、ドーベルマン二匹と避難してきたと。この一家をどこに避難していただいたらよいかということをグループで考えて、そこの部屋に置くというような形になります。 　また、次のカードをめくると、南田四丁目の田中さん一家。男性三十三歳、女性三十歳、男の子二歳、テントを持参したので校庭に張りたいという要望があります。これをグループで相談して、どういうふうに対応するかということを考えます。 　このゲームは、先ほどありましたが、女性防災コーディネーターの研修で作成されたということですけれども、その役割について伺います。

区は、平成二十九年度の地域防災計画修正の際に、東日本大震災等における避難所運営の課題や、また、その教訓を踏まえ、男女共同参画の視点を災害対策に取り入れるため、女性の視点部会を設置いたしました。女性防災コーディネーターの育成は、この女性の視点部会における多様性に配慮した女性の視点を踏まえた避難所運営が必要との観点を基に企画立案されたものであり、区は部会委員の協力の下、女性防災コーディネーター養成のためのプログラムを構築し、養成研修を実施いたしました。 　この養成研修を修了した方は、区から女性防災コーディネーターとして認定され、世田谷区版ＨＵＧを活用した地域啓発研修の実施等により、多様性に配慮した視点からの災害対策の普及啓発に取り組んでいるところです。

実際、カードの中には女性の視点でつくられたことがよく分かるカードというのが幾つも入っています。例えば、生後二か月の子どもと一緒に避難してきて、安心して授乳できる場所が欲しいという一家ですとか、また、七十九歳の車椅子の妻を介護している八十二歳の男性から、おむつを取り替える場所が必要と言われたり、また、下着などの洗濯物はどこに干せばいいですかというふうに聞かれたりということで、避難所を運営する立場というのをリアルな状況で模擬体験できるという利点と、また、地域住民の一員としての自覚を高めることができるという利点が考えられます。 　このＨＵＧゲームを中学校のみならず、今後、地域の様々な機会で活用することで、実際に災害が起きたときの備えにつながると考えます。どのような場において活用が考えられるか伺います。

地域の様々な機会でＨＵＧを活用した啓発講座を行うことは、個々の事情を抱えた方が共に生活する避難所を疑似体験し、また、自身の災害への備えを考える契機となることから、在宅避難の啓発としても非常に有用であると考えております。 　区は、これまで中学校、高校のほか、町会・自治会や防災塾、青少年委員会などに対して女性防災コーディネーターとともに世田谷区版ＨＵＧを活用し、多様性に配慮した視点からの災害対策について普及啓発を図ってまいりました。 　今後、総合支所やまちづくりセンター、教育委員会等、庁内関係所管と連携し、避難所運営訓練や小中学校における防災教育の場など、世田谷区版ＨＵＧによる啓発のさらなる機会の創出に取り組んでまいります。

このＨＵＧゲームを今後普及していくためには、ファシリテーターとなる女性防災コーディネーターの人数を増やす必要があります。また、実際に災害が起きたときに女性の視点を避難所運営に生かすためには、地域偏在なども考慮した育成が必要であると考えます。今後の育成について、どう進めるのか伺います。

現在、女性防災コーディネーターの認定者数は三十四名でございますが、活動できる方が固定化している、そういった傾向にございます。そのため、ＨＵＧを使った地域啓発研修のグループワークの中で、女性防災コーディネーターをファシリテーターとして十分に配置できない場合がございます。こういったことから、さらなる育成が必要であると考えております。 　コロナ禍においては地域啓発研修の申込みが少ない状況が続いておりましたが、今後、研修の機会の増加が想定されること、また、発災時には避難所において女性防災コーディネーターによる助言も必要であることから、来年度から令和九年度までに地域のバランスも考慮し、毎年二十名程度の養成を目指してまいります。

女性防災コーディネーターのさらなる育成とＨＵＧゲームの普及について、セットで取組を進めていただくよう要望し、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の企画総務領域の質疑を始めます。 　昨日の答弁によれば、地域行政、ＤＸを含めて、組織、人員、財政については、引き続き区政の司令塔である中村副区長が取り仕切るということです。ここで改めて、これまで懸案となっていることを伺います。 　今回は二点、まず一つ目は、以前、中村副区長から、ＤＸ改革と事務改善により生み出された人材を現場、地域に振り向けていくというお話があり、人員の規模をどれぐらいと想定しているのかということです。 　二つ目は、世田谷の地域行政が大都市での地域内分権を目指すものであることから、地区、地域への権限移譲に伴う本庁組織のスリム化、組織の見直し、整備はどのようになっていくのかということです。 　これら二点については、これまで質問をしてもお答えをいただけておらず、特に本庁組織の見直しについては、昨年十二月の議会で、令和六年度からの地域行政推進計画の中で必要な組織の整備を図るとの答弁がありましたが、現在の素案には、これらのことが全く書かれておりません。 　区政の司令塔として、この二点についてどのようにお考えか、中村副区長に伺います。

区としましては、新たな地域行政計画の策定に先立ちまして、本年四月に総合支所の間を調整し、本庁との窓口となる世田谷総合支所地域調整課の機能を強化するとともに、地域行政部に地域調整担当副参事を設置し、さらに、各地域一か所のモデルまちづくりセンターに職員を一人ずつ増員し、組織的にも人員的にも強化をしているところです。 　また、現在策定中の令和六年度からの新たな行政経営への移行実現プランに掲げる業務改善について、ＤＸを活用して着実に進め、職員の力を区民により近い業務に振り向けていく考えであり、引き続き、地域行政の推進を全庁的に取り組む重要課題として、私を含め、副区長三人、一丸となって取り組んでまいります。

次に、区民目線の行政サービスとは何かという観点から、たらい回しゼロ、ワンストップサービスについて伺います。 　区長は以前、ＤＸの目指すところはワンストップサービスの実現であると表明されました。ワンストップサービスは、言い換えれば、区民をたらい回しにせず一か所で受け止めることであり、ワンストップサービスとたらい回しゼロということは同じことを言っているはずです。区は次期基本計画（素案）において、区民目線による行政サービスの向上を掲げております。 　こうした中、本年五月実施の区民意識調査の窓口応対に関する項目の中で、区の職員の応対について、印象が悪いと回答された方のうち、約四割の方がたらい回しにされたことをその理由に挙げております。過去の調査では、たらい回しにされたという回答はおよそ二割から三割であり、例年より約一割増加し、今年度、過去最高となってしまったことは重く受け止めなければなりません。 　たらい回しについて、区は、令和三年九月の決算特別委員会で、政策経営部門として、身近な拠点を軸としたワンストップサービスが求められているとの認識を示した上で、たらい回しのないワンストップサービスの実現に向けた取組を加速させていくことを表明されました。 　政策経営部門が取組を加速すると表明していたにもかかわらず、区民目線では、たらい回しが増加するという結果になってしまったわけですが、区としてはどのような御感想をお持ちでしょうか、お考えを伺います。

区ではこの間、区のホームページにおきまして、くらしの手続きガイドとして出生、お悔やみ、引っ越し、結婚と、それぞれの状況に合わせたガイドのページを設けまして質問に回答していくなど、必要な手続と窓口が案内できるようにはしております。 　また、こういった一度に多くの手続が必要な場面を想定いたしまして手続きガイドを作成いたしまして、窓口、それから電話等でその紹介をいたしまして、複数の手続があることを事前に区民にお知らせするとともに、行かない、書かない、待たない新たな窓口を目指して取組を加速させているところでございます。 　このように、各所管課において専門的な見地から区民の相談やお問合せに対応しているところでございますが、今回の区民意識調査でたらい回しにされたとのお答えが前年度比で一〇％以上上がっていることは真摯に受け止める必要があると認識しております。

たらい回しゼロ、ワンストップサービスの実現のためには、システムや人員、そこに向けた予算も含め全庁的な対応を要するわけですが、今後、組織改正、財政、人員配置などの観点から、この取組を確実に進めていくためにどのような措置を取られるのか、お考えを伺います。

区には、各専門にたけた人材がおりまして、また、デジタル技術の活用などが進んでおります。これらを横に連携を図るという、この展開が必要であるというふうに認識してございます。まずは、先ほどお答えさせていただきました複数の手続が必要であることを事象ごとにまとめましたくらしの手続きガイドのようなデジタル技術を活用した仕組みをさらに活用、充実するなどいたしまして、窓口での職員の対応力の向上や、さらなる連携等につなげまして相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 　また、区におきましてもこの間、複数所管課によるＰＴを立ち上げまして、連携して各課題に取り組んでおりますが、このような取組からも複雑に絡み合ったいろいろな事情がある区民の困り事に対しまして、組織として連携して対応できる仕組みづくりを検討していくなど、相談の場における適切な人材の配置、そして、それを支援する体制の拡充などを全庁的にさらに具体的に検討を進めてまいります。

身近な拠点でたらい回しにしないこと、ワンストップサービスの実現、時間を返す改革、区がこれまでに議会で表明してきたこれらの事柄は、世田谷の行政サービスの大変革とも言えるものです。これこそが、次期基本計画に掲げられている区民目線による行政サービスだと思いますが、これら区政改革の基本的方針を今の次期基本計画（素案）から見て取ることができません。 　身近な拠点でたらい回しにしないこと、ワンストップサービスの実現、時間を返す改革、これらを基本計画に明示して、区の改革に向けた基本的姿勢を明らかにすべきだと思いますが、お考えを伺います。

委員御指摘のたらい回しゼロ、ワンストップサービスなどの区政改革の視点は次期基本計画（素案）に掲げた基本方針の実現に向け、自治体経営を進める中で非常に重要であると考えてございます。素案では、施策の推進に当たり、必ず考慮すべき指針としてＤＸの推進や組織運営の変革などを位置づけるほか、持続可能な自治体経営の確立を目指すための視点として、区民目線による行政サービスの向上などを掲げており、区政改革を進める上での核となる考え方をお示ししてございます。 　これらを通じ、区が目指す区政改革の大きな方向性の浸透を図るとともに、基本計画の実現に欠かせない重要な方針となるＤＸ推進方針等において具体的な考え方などを示しながら区政改革を着実に進めてまいります。

しっかりと分かるように書き込むべきだと思います。 　以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

こちらの企画総務では、区のインターンシップ事業について伺います。 　インターンシップは、私も含め、知り合いや身近でインターンシップを受け入れている企業もたくさん見ています。ただ学生に仕事を体験してもらう、人材確保の目的だけでなく、まだ業務が全く分からないゼロ状態の学生に指導していくことというのは、社内の若手人材のアウトプットの機会になったり、人材育成の意味でも非常に効果的であると聞いています。 　また、学生自身も実際に業務を体験することで就業後の具体的なイメージを持つことができ、現場の職員と一緒に業務を行うことでコミュニケーション能力等、社会人にとって必要な社会人基礎力を身につけることができると考えております。そして、将来のキャリアの方向性を決めるきっかけにつながっていくでしょう。 　こういった身近な実体験を踏まえた上で、同じように区役所でもインターンシップとして区内の大学生に区の仕事を経験させる機会を増やしていくべきであると考えておりますが、インターンを受け入れている現状について、区に伺います。

区では、大学と連携いたしまして、学生に区の職場での業務体験をしてもらうインターンシップの取組を平成十三年度から実施してございます。一つの年度に十五人から二十人程度の学生を受け入れておりまして、大体五日から十日間の期間で、各職場におきまして区の仕事を経験していただいているところでございます。 　令和五年度、今年度におきましても十三の大学から十五人の学生を受け入れました。そのうち区内の大学は、六つの大学から八人の受入れとなってございます。

ありがとうございます。実際の受入れ状況について把握できました。また、冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップは人材の確保には非常に効果的です。インターンシップを活用し、人材確保につなげるべきと考えておりますが、区の考えはいかがでしょうか。

区のインターンシップ制度でございますが、優秀な人材が職業選択に当たって世田谷区を対象にするきっかけにしてもらうことであったり、行政と疎遠になりがちな世代に区政に関心を持ってもらう、そういった機会とすることも目的としてございます。 　インターンシップの学生を受け入れる職場におきましては、学生に区の業務に関心や興味、これらを持ってもらうために、実習プログラムの内容であったり、職場で一日一日をどのように過ごしてもらうかなどを検討してもらう、そういうことなど、創意工夫しながら事前準備に取り組んでいただいているところでございます。 　インターンシップ終了後の学生からは、ぜひ世田谷区役所で働きたいという気持ちが高まった、また、公務員として働いていく上でとても貴重な経験であった、また、区民と近い距離で接する仕事に魅力を感じた、こういったお声が上がってございます。 　実際に世田谷区のインターンシップに参加した学生が区職員として活躍している状況もございますけれども、今後はますます人材確保が困難となることが想定されますので、区内大学と連携いたしましたインターンシップ事業を充実させることに加えまして、実際に参加した学生自ら友人などにもインターンシップの魅力を発信してもらうなどによって人材確保につなげてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　また、企業や飲食店でも、どこでも共通することですが、口コミの力というのは非常に強力なものであると思っています。同じように、実際に今までインターンシップに参加してきた先輩の体験談はリアリティーがあるため、発信が増えていくことによって学生が自分事としてインターンシップに関心を持つことができるのではないかと考えています。 　そこで、インターンシップを経験した学生から意見を聞き、区の業務に生かしていくことも必要であると考えておりますが、その部分において区の見解を伺います。

インターンシップの実施は、学生に仕事を教えることを通して職員の指導力であったり、スキルの向上につながっているほか、その過程を通して事務事業の見直し、こうした機会となるなど区の職場にも大変よい刺激となってございます。 　インターンシップ終了後には、参加した学生にインターンシップで感じたことなどを記載した実習記録を作成していただきまして、受入れ職場にフィードバックしまして、各職場の事務事業の参考にしてもらってございます。 　また、学生に実習プログラムとしまして、事業であったり、パンフレットの改善案の提案、こういったことをしていただきまして、実際に業務の参考としている例もございます。 　今後も、インターンシップにおきまして、学生からの意見を積極的に聞いていくなど、事業の充実を図り、区の業務改善であったり職員の人材育成につなげてまいります。

答弁ありがとうございます。 　以上で終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の岡川大記です。本庁舎工事関連についてお尋ねいたします。 　まず、今回の全ての工事延伸の責任の所在について伺います。大成建設に責任があることはもちろんですが、設計者と工事監理者である佐藤総合計画についても責任があるように思います。その根拠として、上部のパネルを御覧ください。フォルダにも格納されてございます。 　こちらは、区と佐藤総合計画の間に締結している工事監理業務仕様書の第二章、二の三のアに記載されている文章で、ポイントになるのが、「工事請負契約に定められた工期内」という赤のところと、「設計図書に定められた品質が確保」の部分です。 　続けて、下のパネルを御覧ください。フォルダにも格納されております。この文章は、工期内と工期外の区分と、品質確保と品質不良の区分で四種類の判定ができます。一般的には、工期内で品質を確保する①しか許されず、②から④は責任があると思います。しかし、特別委員会内で③に該当する品質が確保されていれば、工期に対する責任はないという区の見解とはそごが生じます。こちらの仕様書に、「工事請負契約に定められた工期内」と記載があるのに、工期については責任がないというのはどういうことでしょうか。区の見解を伺います。

本工事の工事監理業務の委託仕様書には、工程表の検討・報告という項目があり、その内容は、工事請負契約の定めにより工事受注者が作成する工程表について、工事請負契約で定められた工期内で、設計図書で定められた品質が確保できるかどうかについて検討、報告することとしております。 　この中で、工程表を工事受注者が作成することとされているのは、その構成要素となる仮設や施工方法が現場の労働安全管理や自社の施工能力、現場収益に直結するからであり、工事請負契約におきましては現場仮設や施工方法など、工事目的物を完成するために必要な一切の手段につきましては、原則、工事受注者がその責任において定めるとしております。 　今回の一連の工期延伸につきましては、本来、工事受注者である大成建設が責任を持って作成すべき工程や施工計画に見誤りがあったことが要因です。さらに、それらは全て未着工の部分に対するものであり、大成建設から履行可能として提示された工程表に対して、工事監理者である佐藤総合計画が事前に見誤りを指摘するのは困難であったと認識をしております。 　引き続き、佐藤総合計画に対しては、大成建設が作成する工程表や施工計画の確認、検討とともに、工事の進捗管理の徹底を求めてまいります。

これで最後にいたしますが、いただいた答弁は可能かどうかの問題にすり替わっており、文章を純粋に酌み取っておりません。ルールというのは、可能かどうかで判断したら判断基準が狂ってまいります。もしも予測できなかったら工事請負契約の工期を守らなくてよいというふうに考えるのであれば、同列で書かれている設計図書の品質についてもそごにしてよいと言えますし、もし工事請負契約の工期の責任がないと言われるのであれば、この仕様書の文言を「工程書に定める」というふうに変更しなければいけないと考えますが、そのあたりを含めて簡潔に見解を伺います。

工事監理委託仕様書の該当部分の冒頭には、工事請負契約の定めにより、工事受注者が作成・提出する工程表とあります。大前提として、区と大成建設が締結している工事請負契約の定め、つまり、先ほど答弁しました契約約款第一条第三項で定める自主施工の原則があります。 　このたびの一連の遅延につきましては工程表自体の誤りに原因があり、その工程表を作成した主体、つまり工事の方法、作業員の人数、安全対策といった自社の技術力を総合的に判断した大成建設でなければ、その誤りを指摘することはできなかったと認識をしております。

佐藤総合計画に責任がないという見解に納得はできませんが、次に、評価という観点で質問させていただきます。 　佐藤総合計画が初めに出した設計図面の期間は五十九か月であり、そこから六十四か月に修正した後、他社にサウンディング調査を取り、区が七十五か月に変更したと伺いました。そして、七十五か月で大成建設ができると考え、受注し、結局、多くの見誤りがあり、九十六・五か月かかるという申出が先日ありました。 　佐藤総合計画が設計者選定プロポーザルで出した五十九か月から考えると、三十七か月も増えております。三年です。この事実を基に、佐藤総合計画について二つの点から区の見解を伺いたいと思います。 　一つ目は、大成建設が最終的に出した九十六・五か月という工程と、五十九か月で完成できるという佐藤総合計画が描いた工程に大きな乖離がある点です。小さなゼネコンであればまだ分かりますが、日本のトップファイブの大成建設が九十六・五か月かかるというのであれば、ほかのゼネコンであっても大差ないと思います。佐藤総合計画の設計時の五十九か月という見積りは相当甘く、全体を見なければいけない工事監理の能力に疑問を感じます。 　もう一点は、設計者は全体像である設計図書を作成しておりますので、残り工程もある程度は把握しているはずです。しかし、工事から二十四か月たった段階で、竣工まで四か月というところからさらに六か月大幅遅延することを見抜けないようでは、今後、ほかの案件も含めて区の工事を任せて大丈夫なのか、とても不安に思います。 　この二点から、佐藤総合計画への評価について区の見解を簡潔にお答えください。

平成二十九年度に実施した本庁舎等整備工事に係る設計者選定プロポーザルにおきまして、全体工期として佐藤総合計画が示した五十九か月は、佐藤総合計画が過去に関わった工事実績や社内での検討結果を踏まえ、その時点で算定したものと、佐藤総合計画の担当者から聞いております。 　直接的な能力評価は差し控えますが、設計者、また工事監理者として、これまで長期間にわたり本庁舎等整備工事に関わってきた佐藤総合計画には、本庁舎や区民会館を良質な建物として完成させる責任があります。区としましては、引き続き佐藤総合計画に対し必要な指示を行ってまいります。

ありがとうございます。 　次に、今回の延伸について、現在、賠償金による責任だけが取り上げられておりますが、先日の特別委員会でもお伝えしたんですが、指名停止処分の検討は進んでおりますでしょうか。工事が最終段階まで進んだ後に指名停止にしても、世論の熱が下がり、重く受け止められないかもしれません。指名停止をするからには、一期工事終了後などの効果的なタイミングで行い、これ以上の延伸はできないと考えさせないといけないと思います。 　ここで質問です。今回の二者に対する指名停止についての区の見解を伺います。

区は、指名停止基準により契約の相手方としてふさわしくない事業者に対して、一定の期間、入札できないこととする指名停止措置を行っております。大成建設の工事完成日の延伸につきましては契約違反に該当するため、一か月以上十二か月以内の間で指名停止とすることを予定しています。 　具体的な違反状況や区が被る最終的な影響を精査し、期間を決定し、適正な時期を決定してまいります。また、工事監理者の佐藤総合計画については延伸の責任はないものと認識しており、指名停止の予定はございません。

御答弁ありがとうございます。世田谷区が毅然とした態度で対応し、安全に無事故で終わることはもちろんのこと、今以上に絶対に遅れさせることができないと三者が自覚し、責任を持たせていただければと思います。 　これで質疑を終了いたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

一般質問に引き続き、ふるさと納税について伺います。 　制度を利用する方が年々増加しているふるさと納税ですが、世田谷区では多大な税源流出につながる制度となってしまっています。改めて、世田谷区のふるさと納税の現状を教えてください。

まず、区に頂いた寄附の状況でございますが、昨年秋に返礼品を拡充したこともあり、令和四年度は約二億八千六百万円の寄附を頂いております。これは、令和三年度に比べて約二倍の寄附額となってございます。 　今年度に入ってからも、引き続き前年度の同時期よりも多くの寄附を頂いており、八月末までで約六千六百万円の御寄附を頂いている状況となってございます。 　一方で、ふるさと納税による税源流出の影響額ですが、令和五年度は約九十九億円と昨年よりも約十二億円ほど増加している状況となってございます。

流出額が大きいのは憂慮すべきですが、寄附を昨年度よりも多く頂いていることで大変ありがたいことですが、これは年末に向かうほど、報道や広告の中でも目にすることが多かったような感じです。この十月からふるさと納税制度が改正されたこともあってか、既に目に留まる機会が増えているように思います。具体的にどのような改正があったのか、お伺いします。

ふるさと納税の対象としての指定に際しまして、今回、幾つかの基準の変更がございました。例えば、もともと事務経費は寄附金額の五割以内という基準がございましたが、その事務経費に含めるべき費用に寄附の受領証明書の発行など、寄附の募集後にかかる経費も追加されました。 　また、返礼品に関することにつきましては、食肉の熟成及び玄米の精白について、原材料が当該地方団体が属する都道府県内産であるものに限るとされました。これらの変更は十月より適用されております。

ありがとうございます。報道によれば、変更によって、例えば大阪の泉佐野市では、これまで扱っていた熟成肉と精米を十月以降には返礼品として取り扱えないほか、ほかにも根室では必要寄附金額の見直しに踏み切ったり、また、勝浦市では返礼品の内容量を見直すなど、各自治体は対応に追われているケースもあるようですが、区においても制度改正の影響を受けてしまわないか心配ですが、世田谷区の返礼品のラインナップにも影響があるのでしょうか。これもお伺いします。

この基準の変更につきましては、繰り返しになりますが、事務経費に含めるべき費用に寄附の受領証明書の発行など、寄附受領後の経費が追加されたこと、また、食肉の熟成や玄米の精白について、原材料が当該地方団体が属する都道府県内産であることなどがございます。 　現在、世田谷区が取り扱っている返礼品につきましては、現状では寄附金額や数量の見直し、また、この基準に抵触するものはございませんので、これまでどおり基準に合致した返礼品として取り扱ってまいります。

世田谷区の返礼品には影響はないとのことで一安心しましたが、ふるさと納税というと、どうしても返礼品に目が向かいがちですが、本来、この制度は、ふるさとやゆかりのある地域、自治体を応援することを目的に開始されたものですが、やはり自治体への寄附である以上、一般質問でも申し上げましたが、子どもたちの育成や、高齢者や障害者の方々に対する取組など、区民の困り事の改善や、暮らしをより豊かにする取組を充実するために寄附金を使うことは明確に示して、世田谷区ならではの事業に寄附を募るのも重要です。区の取組で言えば、特に児童養護施設の退所者等奨学・自立基金や医療的ケア児の基金も多くの寄附が集まっていますし、また、下北沢駅前の広場プロジェクトには、下北沢を愛する区民の方々のみならず、区外の方からも多くの共感をいただいています。また、八月には飼い主のいない猫対策などの動物に関する取組への寄附募集も始まっています。 　このような取組は、これからもぜひ進めていただきたいと思います。来年には、区民の皆さんが楽しみにしていましたせたがや区民まつりのＪＲＡ馬事公苑での開催が復活します。例えば、この区民まつりなどに絡めた取組も考えられると思います。世田谷区の魅力や区の取組を多くの方に知っていただきたいと思いますが、区では、昨年十一月から区の魅力を全国に発信し、区への来訪を促す取組として、区内の有名店の焼き菓子、スイーツの返礼品を大幅に増やしていますが、今後も区への取組を応援してもらえるような寄附メニューを増やしてほしいと思います。 　ただ、残念ながら、区外にふるさと納税をする人が多く、税源が流れてしまっているのも事実です。区では依然として流出額が増加し続ける中、ふるさと納税対策についてどのような取組をしているのか、お伺いします。

ふるさと納税は、寄附金という歳入を確保するという財政面の効果だけではなく、多くの方に区の魅力や取組を知っていただくという点で、広報、ＰＲとしても有効な手段であると考えております。 　委員から先ほど御指摘があった世田谷ならではの取組として、例えば、児童養護施設退所者などや、医療的ケア児への支援、動物関連施策への寄附募集のような社会貢献型のプロジェクトについては引き続き進めてまいりたいと考えております。 　また、多くの方が集まる場というところでは、今月行われる世田谷区たまがわ花火大会では無料観覧席を仕切り、ふるさと応援席として提供しておりますが、こちらは申込み開始二日間ですぐに上限数に達するなど、大変御好評をいただいたところでございます。 　このようなものも含めまして、ふるさと納税を契機として区を訪れていただいたり、区の事業を知っていただけるような取組や、世田谷の魅力を発信していけるような魅力ある返礼品のさらなる充実などを進め、一層の寄附獲得に努めてまいります。さらに、区の現状や制度の問題点とともに、この制度を通じた寄附文化の醸成の重要性や意義を区の広報媒体などを活用し、引き続き周知してまいりたいと考えております。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

これより、自民党世田谷区議団の質疑を始めます。 　総務省サイトによれば、ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度です。世田谷区で生まれ育った方がふるさと納税をしたいと考えたときに、ふるさと納税制度についての批判を繰り返していた区長の姿が頭に残っていると思います。そんな状況で貢献したい、応援したいという気持ちが盛り上がるでしょうか。また、応援したい自治体を選ぶ納税者の目線として、現在の世田谷区、選ばれる自治体と言えるでしょうか。 　ふるさと納税の流出額、二〇二三年度で約九十九億円、これは学校なら二校、高齢者施設なら三か所造れる数字です。一方で、世田谷区のふるさと納税による収入は、令和四年二・五億円、件数は四千三百七十七件というデータがありました。世田谷区と同じように流出に苦しむ東京都二十三区の中でも、渋谷区はふるさと納税での収入が八・八億円、世田谷の三・五倍です。件数も二万二千百三件と世田谷の五倍あります。最も寄附を受け入れていて収入額が大きな墨田区は十・一億円収入があります。流出は十八・八億円なので、半分以上も取り返せているということになります。返礼品の拡充により、世田谷区の受入額が前年度比二倍で増加したということは評価できますが、台東区は、前年度比二・九倍増となっていました。まだまだ世田谷も伸ばしていく余地があると考えます。 　ふるさと納税制度が今後さらに広く活用されていくことを考えると、現状が変わらなければ流出額が加速度的に膨らむばかりだと思います。世田谷区にはこんなにいいものがあるんだ、こんなアイデアがあるんだということをもっと周知していくべきです。これはさんざん他会派からも質問がありました。 　そして、先ほど答弁としては、広報、ＰＲになるものということでお答えもありましたが、世田谷区という自治体の魅力ＰＲにつなげるために、ぜひ前向きに取り組んでほしいと考えております。 　その立場から、私からも四つまとめてお伺いします。 　一点目、ふるさと納税先の指定に関してです。 　川崎市では学校ふるさと応援寄附金という制度があります。全額が小学校や中学校へ寄附されるという仕組みです。納税者の自己負担金は二千円。返礼品はなしということです。また、先ほどそのべ委員からも質問がありましたＮＰＯや公益財団法人、また大学、私立中高など学校法人への寄附と併せて小中学校への寄附、また、幼稚園、保育園など、区内の様々な団体を指定しての寄附ができるようにはならないでしょうか。 　実は私もそのべ委員と同じ大学の出身で、同窓会の場で港区ふるさと納税制度、団体応援寄附金の告知を受けましたが、同窓会の同じ会場でお会いしたということではなく、大学側が、これはふるさと納税という分かりやすい仕組みを活用した寄附の募集をかなり強力に推し進めているのだろうなと思いました。 　区がＰＲをするだけという以上に、卒業生、在学・在園生の保護者、関係者、学校や団体を応援する方へ効果的に告知をすることが可能です。これは区外からの流入を増やすだけではありません。例えば、ふだん、子どもたちがお世話になっている幼稚園や保育園の先生たちのお給料を上げてほしいといった話はママ友、パパ友との会話でよく出てきます。寄附金の利用方法は各団体に任せることとなるだろうと思いますし、お給料になるかどうかは分からないところですが、この寄附金を園が活用して、子どもたちの園での生活がよりよいものになると考えたら、保護者のふるさと納税先として世田谷区が選ばれる可能性は高いはずです。区民が区内の団体を指定してのふるさと納税をすることで区外への流出を防ぐ効果的な方法であると考えますが、いかがでしょうか。 　また、二点目、体験型の寄附拡充はもっとできないでしょうか。 　高島屋の飲食チケットやホテル宿泊券などを実施されているのはいい傾向ですが、もっと幅を広げるべきと考えます。区外近郊から世田谷区に訪れていただく、こちらも渋谷区、台東区などの事例が参考になります。 　三点目、これも他会派から同様の意見が出ておりましたが、世田谷区ゆかりの様々なコンテンツやスポーツチーム、団体とのコラボレーションはできないでしょうか。例えば、下北沢カレーフェスでは人気アニメ、ぼっち・ざ・ろっく！の作中バンドがアンバサダーを務め、イベントの盛り上げに一役買っています。ウルトラマン、サザエさんなど昔から親しまれているコンテンツもあります。現在は、ブラックラムズと連携を取っていますが、その他のスポーツ団体などとの連携、世田谷にゆかりのある有名人とのコラボなど、まだまだ検討余地があるはずです。 　また、四点目、寄附のしやすさ、ここを追求していただきたいです。 　現在はふるさとチョイス、さとふるの二つのプラットフォームで世田谷区へふるさと納税が可能という状況ですが、一方、収入の多い渋谷区では楽天ふるさと納税、ふるさとパレットなど六つのプラットフォームからの寄附を受け付けています。それぞれユーザーが異なります。どのようにお考えでしょうか。 　以上四点、どれも本日の委員会だけでなく以前より再三話されていることだと思います。ただ、今あまり変化が見られない、なかなか対応が遅いというところもあると思いますので、私からも改めて質問しております。ぜひ早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

まず、委員御提案の学校などへの寄附でございますが、先ほど御紹介いただきましたとおり、小中学校や高校など、そういったところを対象に学校名を一覧化し、選択して寄附ができるような仕組みを整えている自治体がございます。これらの取組は母校や地域を応援する気持ちをじかに受け止めることができる取組であると認識しており、学校単位での公表の仕方などについて整理する必要はございますが、引き続き関係所管と検討してまいりたいと考えております。 　また、体験型メニューの拡充や魅力あるコンテンツの活用という点でございますが、昨年秋から拡充した返礼品の中には全国的に有名なスイーツのほか、登録された区内の飲食店などで利用できるせたがやＰａｙふるさとポイントや宿泊など体験型のものもございます。区へ訪れていただき、様々なことを体験いただくことは世田谷のファンやリピーターを増やすことにつながるものと考えており、御指摘の体験型メニューの充実も含めた返礼品等の一層の拡充や、魅力あるコンテンツの活用、ＰＲに向けた関係団体等の連携について今後検討してまいります。 　さらに、寄附を受け付けるポータルサイトについてでございますが、区への寄附の多くがポータルサイトを利用されており、他自治体でもポータルサイトの数を増やして寄附の受付を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、さらなる寄附獲得に向けましては寄附を受け付けるポータルサイトを拡大していくことも効果的であると考えており、その利用拡大に向け、今後準備を進めてまいります。これらの取組により、一層の寄附獲得に取り組んでまいりたいと考えております。

寄附を受け付けるポータルサイト、入り口を増やすこと、これはぜひ早急に進めていただきたいと思います。また、大学や学校、保育園、幼稚園の寄附については区内の保護者からの寄附も見込めるということを先ほどお話ししましたが、こちらもぜひ前向きに取り組んでいただきたく、強く要望し、また今後もこの点を質問していきたいと思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、ＤＸ推進に関して伺います。 　手続オンライン化カバー率に関して、さきの本会議で松村副区長からの答弁がありました。先ほど他会派も触れていましたが、令和二年度のデータについて私もホームページから拝見しておりました。当時は、全体の申請件数の半数程度の割合がオンラインで申請可能というデータでした。 　ただ、自分が生活している中で幼保無償化に伴う現況届の提出や補助金の申請、また、病児・病後児保育の登録申請など、東京共同電子申請・届出サービスで様々できるようになっておりまして、子育て中の母親としては非常に助かるなと感じる部分がございました。 　そこで、令和二年度の状況から、今はかなり改善されているのかなというふうに感じていたので、現状は八〇％程度であり、今後九五％の手続オンライン化カバー率を目指すといった御発言、ある意味、納得感はありつつも数値としては驚いておりました。 　そこで、まず質問です。このデータについて、令和三年、令和四年のデータがホームページ上で公開されておりませんでした。ほかの件でも世田谷区のデータを確認したいと思ってホームページを探しても、使えるデータが見当たらなかったり、ＰＤＦ資料しかなくて数字を拾って加工することが難しかったり、ＣＳＶを開いても二行程度しかデータが入っていないファイルだったりという事態が頻発しておりました。オープンデータに関して、ＤＸ推進方針にも記載がありましたが、現状の取組や今後の対応について教えてください。

区では、平成二十七年度より区ホームページにおいてオープンデータの公開を行ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、印刷を前提としたレイアウトや、ＰＤＦ形式のデータなど二次利用に適さないデータが見受けられます。昨年度設置したＤＸ推進委員会のオープンデータプロジェクトチームでは、オープンデータの推進マニュアルの見直しなどに取り組み、オープンデータ施策推進の考え方や、機械判読性が高いデータ作成のポイントをまとめた資料作成などを行ってまいりました。 　二次利用に適したデータの整備につきましては、今後、オープンデータ一覧等の定期的なメンテナンスと併せ、ファイル形式やデータ構造の標準化など、東京都が進めるデジタル庁作成の自治体標準オープンデータセットに基づいたデータ整備事業とも連携しながら取り組んでまいります。

オープンデータの取組に関しては、官民連携など様々な分野に影響があると思いますので、ぜひ引き続き進めていただきたいと思います。 　次に、オンライン申請システムやプラットフォームの利用について伺います。 　既存サービスの利用で手続のオンライン化が早く進んでいくはずです。一区民の立場としては、東京共同電子申請・届出サービスでの申請をよく行っておりますが、既存サービスの活用について、現状はいかがでしょうか。渋谷区や品川区が利用しているグラファーなどのシステムについて、利用を検討されていることがあるのでしょうか。逆に、これを利用しようとすると導入に時間がかかってしまうなど、問題があるのでしょうか、教えてください。

区では、これまで多くの手続におきまして、東京共同電子申請・届出サービスの会員申請を活用してオンラインでの受付を行っているところです。さらに、今年度からは共同運営の拡充サービスとして、グラファーと同様にフォーム作成などが簡易なクラウドサービス、ＳａａＳで可能であるロゴフォームを導入しております。本サービスにおきましては、スマートフォンによる公的認証ですとか、費用のオンライン決済なども可能となっており、区としましては、今後、このサービスの活用をさらに進めていき、手続オンライン化を拡充してまいります。

ちなみに、ロゴフォームは、今どういった申請に活用されているのでしょうか。

環境に関する区民意識実態調査ですとか、事業者向け支援策等のメール配信登録などで現在活用を始めているところです。所管課から、さらに活用したいというような希望も寄せられておりまして、今後も活用が増えていく見込みです。

様々な所管で活用されていくということを期待しております。また、オンラインの決済など利用の幅が広がるということもすごくいいポイントだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＤＸ推進方針に記載のあるワークスタイル変革プロジェクトについて質問いたします。 　東京都がＤＸを進めるため、ガブテック東京が立ち上がりました。一般財団法人として立ち上がり、区市町村ＤＸ推進のためにデジタル基盤の共通化、標準化やスポット相談、伴走サポート、また、デジタル人材プールの運用などを計画しています。このガブテック東京のデジタル人材に関しては、現在絶賛募集中ということですが、勤務形態としてリモートワーク、フレックスなどをうたっています。 　そこで質問です。世田谷区でも、チームズやビデオ会議導入やモバイルＰＣ配備について進めているところかと思いますが、導入してみて、現状や職員の皆様からのフィードバックなどはいかがでしょうか、教えてください。

区では、コロナ禍の当初からオンライン会議を活用しておりましたが、会議を主催する際には専用パソコンが必要で、あらかじめパソコンの予約をしておかなければいけないなど、下準備に時間や手間がかかっておりました。令和四年度から構築を開始した次期情報化基盤におきましては、デスクトップパソコンに変えて、マイクロソフトチームズをインストールしたモバイルノートパソコンを職員に配備することで、職員の誰もが即時にオンライン会議ができる環境整備を進めております。 　また、運用保守を一元化し、職員からの問合せ、意見を踏まえて改善に取り組む中で、部長会など多くの会議をオンラインで実施されるようになり、会議のための移動時間や旅費の削減、ペーパーレス化の推進など、効果が上がっていると職員からも声を寄せられております。 　モバイルノートパソコンは、本年九月末現在で約三千二百台を配備済みであり、今年度末までに残りの約三千四百台を追加配備する予定でおります。区職員が勤務する全拠点にオンライン会議を活用できる環境が整う見込みです。環境整備に合わせて有効活用する紹介など、職員への啓発をさらに進め、さらなる業務効率化に取り組んでまいります。

環境整備が急速に進んでいて、でも、職員の皆様が持て余すということではなく活用が進んでいるということを伺えて安心しました。 　もう一点、柔軟な働き方についての現状と今後の計画についてはどのように考えているでしょうか。ガブテック東京からデジタル人材が派遣されてきたとして、この方が一緒に働くとなった際に、あまりにも区のほうと勤務条件や設備が違うとなると協働が難しいのではと考えております。柔軟な働き方を実現するための制度についても教えてください。

区では、今年の一月にモバイルＰＣ等を活用した在宅勤務を導入しております。在宅勤務中は、職場とのコミュニケーションにチームズを活用するなど、各所属において工夫をしながら取り組んでおり、在宅勤務に従事した職員からは、業務に集中でき、作業効率の向上が図られた。時間が有効に活用でき、家族と関わる時間が増えたなど、好評の声も聞かれております。 　また、今月からはより柔軟な時差出勤制度を新たに導入したところでございます。これは、これまで育児・介護事情のある職員や、新型コロナウイルス感染症拡大防止、夜間の会議などの業務理由による場合に限定していた時差出勤制度を理由を問わず運用していくように見直したものでございます。 　近年、国や他の自治体においても、さらに柔軟な働き方として、一日の勤務時間を柔軟に選択できる、いわゆるフレックス勤務制度の検討や導入が始まっております。区といたしましては、まずは、このたび導入した時差出勤制度の利用状況等を踏まえながら、次のステップとして、さらなる柔軟な勤務時間制度の在り方についても検討してまいります。 　今後とも、職員間の相互理解の下、さらなる業務効率の向上、職員の負担軽減を図り、職員のワーク・ライフ・バランスを踏まえた多様な働き方を一層推進し、組織の活性化と公務能率の向上を図ってまいります。

ありがとうございます。昨日の総括で他会派からも意見がありましたが、長時間労働などには気をつけていただきながら、職員のワーク・ライフ・バランスが整い、区政の運営がさらに活性化するようお願いしたいと思っております。 　次に、パブリックコメントについて質問いたします。 　現在、多くの計画素案ができており、策定に向け、区民意見募集を行っておりました。オンライン意見募集プラットフォームのデシディムの活用など、新たな取組を行っていることは理解しておりますが、区民からはよく、区にどうやって意見を伝えたらいいのかということを問われます。また、パブコメ実施を見逃していたという御意見も伺います。パブリックコメントの現状や周知方法などを教えてほしいです。 　また、自分自身も区民に案内する際、ここからパブコメが送れますよと伝えるつもりが、ホームページのフォームから意見を送信できるということが分からず、紙だけで受け付けているのかと誤認していたこともありました。ホームページがかなり分かりづらくなっているので、こちらに関しても改善いただくことは可能でしょうか、教えてください。

パブリックコメントは、区の主要な計画や条例等を作成する際に、素案等の段階で区民の皆様から御意見等をいただきまして策定に生かすとともに、集約した御意見等と区の考え方を広く公表する制度として実施してございます。 　実施方法といたしましては、「区のおしらせ」のほか、区ホームページ、ＳＮＳ等により周知を行いまして、御意見、御提案は書面、ファクシミリ、ホームページの入力フォームから御提出いただいているところでございます。また、音声や手話を撮影した動画による提出等も行ってございます。 　ホームページの入力フォーム、案内が分かりづらいとの御指摘がございましたが、ホームページにつきましては、委員の御指摘を踏まえ、改めて確認いたしましたところ、御指摘のとおり、ちょっと分かりにくい部分がございましたので、区のホームページでの入力フォームの入り口を分かりやすく御案内するなど、初めての方も含め、より多くの区民等の皆様から御意見、御提案をいただけるよう、速やかにホームページを改善してまいります。

早速御対応、ありがとうございます。ぜひ分かりやすさを客観的に確認していっていただきたいと思います。 　最後に、選挙制度について一つ伺えればと思います。 　選挙を自らが経験して初めて、結果が分かるまで不安や緊張を味わうとともに、投票事務や開票作業に従事されている職員の負担、そして、コストについて知り、考えるようになりました。投票に関しては早朝から、そして、開票作業は深夜までかかります。開票作業を行われている方が帰宅できるよう、タクシーが何十台も待機しているということも知りました。こういったコストについて、無駄ではないかと区民からの御意見をいただくこともありました。 　一方、二十三区内で大田区や杉並区など七区が翌日開票を行っています。これは、コスト削減や開票作業時のミスを減らすといった目的で実施されているそうです。今回、選管への異議申立てがあり、都選管で難読票の解釈が変わり、票数が変わるということも起こりました。こういったことも踏まえ、翌日開票について、世田谷区は現在どのように考えているのでしょうか、教えてください。

開票につきましては、公職選挙法で投票箱の送致を受けた日、すなわち投票日、または、その翌日に行うと定められておりまして、特別区では現在七区で翌日開票が採用されております。一方、国政選挙や都知事選挙、都議会議員選挙については選挙人に速やかに選挙の結果を知らせるため、即日開票を行うよう国や都から指示がされており、当委員会といたしましては、この趣旨にのっとり、区議会議員・区長選挙についても即日開票としているところでございます。 　区議会議員・区長選挙の開票には六百人を超える区職員が従事しておりますが、これを翌日開票とした場合、窓口職場や保育園といった区民サービス職場を中心に従事できない職員が相当数出ると想定され、即日開票と比べ従事員数を大幅に減らさざるを得ないと考えております。 　仮に従事員が従来の半数になったとすると、開票作業にかかる時間は倍近くかかることとなりまして、翌日の朝八時半に作業を開始しても開票確定は夜になってしまう見込みです。当委員会といたしましては、選挙を適正かつ公正に執行することはもとより、その結果をできるだけ早く選挙人にお知らせすることも重要な責務であると考えております。

数多くの区職員の皆様が速やかに選挙結果を知らせるという使命感を持ち、休日に長時間、選挙業務に当たってくださること、答弁から分かりました。日々区民からの負託に応えるべく区議会議員となってから懸命に働いておりますが、改めて候補者一人一人が区民からの一票一票をいただける、この厳正な選挙の執行を支える方々に対する敬意、責任を持って引き続き全力で頑張ってまいりたいと思います。 　ここで、佐藤正幸委員に替わります。

順次、私から質問させていただきます。 　私からは今後の自治体経営ということについて、一つお伺いをしたいわけでありますけれども、といいますのも、本年の七月に区が発表しております世田谷区の将来人口推計によりますと、区の人口は令和二十四年、二〇四二年に九十三万七千二百七十人をピークに減少に転じるというふうに記載がしてあります。これ、人口減少というのは、すなわち税収の減少につながるというのは想像するに難しくないことでありますけれども、こうしたトレンドに加えまして、ウクライナ戦争でありますとか、物価高の問題、そして新型コロナウイルスによる区民生活の疲弊、近年の国際情勢、こうした区民生活を取り巻く国際情勢の激化によって区民生活というのは大変大きな影響を受けております。この基本的な人口が減少していくというトレンドに加えて、激変していく国際情勢、こういったものも今後の税収の減少に与える影響は大変大きいのではないかというふうに考えております。 　この意味で、税外収入、これをどういうふうに確保していくのかということを今後の自治体経営、特に世田谷区を考えていく上では、私は重要だというふうに考えておりますので、その問題意識から質問を始めさせていただきたいというふうに思います。 　まず一点目でありますけれども、新たな行政経営への移行実現プランと税外収入の関係性についてお伺いをいたします。 　新たな行政経営への移行実現プランの中で、これは重点取組事項⑥として、事業の刷新・更新として、内容、効果、歳入、運用、実施手法の多様化、利用者負担などの観点から見直しを図り、一事業多目的といった事業の再編や税外収入、類似事業間の事業の共有化による事業効果の向上など、事業そのものの構造を変えていく必要があると記載がしてありまして、具体的な内容やスケジュールに落とし込んでいくということが述べられているわけであります。 　私も第三回定例会の一般質問で述べさせていただきましたけれども、税外収入の確保、そして効果的、効率的な公金運用については、スケジュールと並行して、大まかにでも数値目標をしっかりと設定していく必要が不可欠であるというふうに考えますが、区の見解をまずお伺いしたいと思います。

現在策定中の（仮称）新たな行政経営への移行実現プランにおきまして、今、委員から御指摘がありました税外収入、そして効果的、効率的な公金運用ということで書かせていただいてございます。今回、これまでは税の収入ということで、それに基づいて事業執行しておりましたが、やはりそれ以外にどう歳入を得るかという観点は非常に重要な観点であるということから、この事業の刷新、更新という考え方の中に入れております。 　区の財源確保のために、今後とも税外収入の獲得を積極的に進めていくことは必須であります。このような考え方から、新たな行政経営への移行実現プランにおきましては、その方向性とともに取組内容を明確にしていきたいと考えております。

ありがとうございます。スケジュールと、まず目的をしっかり明確にしていただいて、できれば数値目標もしっかりと入れていただきたいというふうに思います。 　また、各論にこれから入っていきたいというふうに思いますけれども、その次に官民連携についてであります。 　官民連携による税外収入の拡大、特にこれはネーミングライツなんかは大小それぞれの自治体で導入が始まっております。著名な観光スポットが近場にあったり、コストに見合った人流がそもそもあるということが前提でありますけれども、例えば、小さな自治体であります、これは長野県の伊那市というところがあるんですが、スポーツ公園の運動場のネーミングライツ、三年間で税別年額三十万円ということで、これは、例えば春に行われる高校伊那駅伝というものがあるそうなんですけれども、こうした伊那駅伝に協賛をしているなどの企業さんの地域貢献ポイントというものをつけまして、地域貢献をしっかりしている企業さんがネーミングライツを獲得しやすい環境づくりということも取り組んでいるようであります。 　これまで、区は自動販売機の土地等の貸付け、そして、道路代替地等の有料駐車場への貸付け、ネーミングライツ等も少しずつ取組を行っているということは私も承知をしております。令和四年度の税外収入決算額については一億二千八百二十二万円に達したというふうに報告を受けております。これは、前年と比較をしまして約五百万円の増収となったわけでありますけれども、まだまだ取組の余地が私はあると考えますが、この点、区の見解はどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。

例えば二十三区では、渋谷区や豊島区などでは保有するホールについての立地や集客力の強みなどを生かした大型のネーミングライツ契約を締結するなど、税外収入の確保に向けて積極的に取組が進められているものと認識しております。これらの自治体と都市の性格が異なる面はありますが、区ではこれまでコミュニティーサイクルポートや世田谷公園ミニＳＬのネーミングライツ、デジタルサイネージなどの広告事業、また、自動販売機やコインパーキングによる区有地の貸付け、キッチンカーの設置など、区民の利便性向上にもつながる税外収入の取組を進めてきております。 　今後も、これらの取組の継続、拡充に加えまして、新たに需要が見込まれる施設の開設などの機会を捉えた新たなネーミングライツの導入の検討や、民間提案制度を生かしたネーミングライツに関する提案募集の実施、また、十月より新たに開始した土地活用ソリューションによる公有財産の利活用など、民間事業者の参入意欲の一層の促進を図りながら計画的に取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今後、多分、世田谷区としてどういうふうに公共施設を整備していくのかというところにも関わってくる部分だと思いますけれども、うちの加藤委員が冒頭申し上げましたけれども、例えば、国衛研の跡地なんかも今出てきておりますので、そういったところの取得を一生懸命していただいて、大きな競技場を造ってネーミングライツを募集するというような話なんかも今後考えられるというふうに思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、公金の運用についてお伺いをしたいというふうに思います。 　税外収入の拡大については、公金運用は大変有力な手段の一つであると私は考えております。基金の運用益を増やしたところで、これは都の査定外なので、幾ら運用益を増やしたところで都からの税収が減らないということが大きなポイントだというふうに伺っております。 　さきの一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、区では令和五年度より債券運用と預金運用の比率が五二対四八に改められ、運用の収入を新規で約三千五百万円上げる見込みであるということは、大変私も評価をしております。また、本年から一般担保つき社債などの購入も実施をしておりまして、少しでも運用効率の高い商品、これを運用していくことによって債券運用効率を上げるという努力をされていることは大変頭が下がる思いであります。 　しかしながら、世田谷区よりも税収の減少に苦しんでいる小さな地方都市では、より積極的な債券運用、いわゆる攻めの運用によって自治体の税外収入の確保につなげたという事例も存在をいたします。例えば、大阪府の河内長野という市があるわけでありますけれども、ここは関西の他の自治体に先駆けまして基金を――これは世田谷区もやっているんですけれども――一括運用に改めたり、また、一般担保つきの社債購入によるインカムゲインの向上、さらには債券を満期保有するというのがこれまで常識だったわけでありますけれども、こうした運用を改めることで証券会社との協力関係をしっかり築いて、保有債券を適切なタイミングで売却する、キャピタルゲインを得るという積極的な債券運用を行っております。 　特に、令和元年には、運用総額は大体八十億円しかないんですけれども、この中でキャピタルゲインが約一億一千万円、インカムゲインが約一千二百万円、債券運用の総額にすると一億二千万円という収益を上げることに成功しています。私自身も河内長野に赴きまして、総務部長、そして財政課長に、実際に運用はどうですかという話をお伺いしてまいりました。そうしましたら、担当者は、当時は米中貿易戦争ということもありまして相場が荒れたので、佐藤さん、キャピタルゲインで過去最高の収益を上げることができたんですわ、こういう話をいただいたわけであります。 　冒頭、世相、国際情勢が大変荒れる中で税収の減少が危惧される、こんな話もしましたけれども、しかしながら、逆にこうした荒れた国際情勢を味方につけていく、こうした荒れた世相を味方につけていくことによって税収をいかに増やすか、こういう取組に腐心をしている自治体もあるんだということをぜひ気に留めていただきたいというふうに思います。 　さらに言いますならば、区の公金運用方針では歳計現金の管理、これは普通預金を原則とすることになっておりますけれども、地方自治法二百三十五条四及び同施行令の百六十八条の六項で、最も確実かつ有利な方法という文言が根拠となっております。区では確実という点に、私はちょっと重点を置き過ぎているのではないかということも思います。確実であると同時に、やっぱり有利である、有利にしっかりと保管をしていくということも重要な条件であるというふうに認識をしておりまして、例えば、昭和五十七年七月二十日に行政実例というのが出ていまして、出納長または、収入役は、支払い準備に支障のない範囲で、かつ、金融機関への預金に比べて有利な場合には、これは昭和五十一年三月十日に出た大蔵省の通達、債券の条件つき売買の取扱いについての定めるところに従い、証券会社の行う国際証券、地方債証券、政府保証債券等の元本償還及び利息の支払いが確実な証券を対象とした、いわゆる買い現先の方法によって歳計現金の保管を行うことも差し支えないというふうにしています。 　実際、大分県の国東市というところでは、買い現先だけで保管するのではなくて、各種の債券購入によって、この歳計現金の運用ということも始めておられるそうであります。有利という点で、しっかりと合理的な説明を区民にしていく必要もありますし、逸失利益が仮に出ている場合には、これは区民への説明責任にも波及する大きな問題になるというふうに思います。有利な運用を行うということは、確実な運用を行うということと同様に重要でありますので、公金運用でさらなる攻めの経営方針を打ち出すことによって積極的な税外収入の確保に努めるべきと私は考えます。区の見解をお伺いいたします。

国内外の金利の動向が不透明な中、公金運用に当たりましては毎年度計画を策定し、安全性を重視し、流動性に注意を払いながら効率性を目指しております。令和五年度の計画では、各基金の設置目的と中期財政見通しによる基金の繰入れや取崩しの見通しを踏まえ、従来の債券運用に加え、新たに三年から五年程度の債券も購入することとし、政府や自治体が保証する財投機関債や社債等を含め、証券会社や債券発行体と調整を進めているところでございます。 　具体的な運用に当たりましては、職員の専門性向上やマニュアルの整備に努め、他の自治体の取組も参考に、専門家のアドバイザーにも意見を伺いながら、さらに運用益が高められるよう積極的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。これまでの取組、本当に私も一区民として感謝を申し上げたいと思いますけれども、引き続き、今後の取組については私も関心を持って注視をしていきたいというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。 　これまでは、税金を原資にどのように区の経営状況を好転させていくのか、税外収入を増やしていくのかという論点でありましたけれども、これからはちょっとお金の出についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず一点、いつも聞かせていただいている危機管理の話でありますけれども、特にサイバー上での危機管理についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど、くろだあいこ委員も申し上げておりましたけれども、本年九月に東京都はＤＸ化を各自治体で実装していくんだということで、ガブテック東京というものをスタートさせました。これは財団法人ということで、東京都という行政機構から機能的に少し独立をさせて待遇や働き方を変えていくことで優秀なＤＸ人材を集めたいという思惑が大変透けて見えます。ちょっと本筋はずれちゃうんですが、都内の自治体のＤＸ化はガブテック東京に人材のリソースという点でも依拠する点が大変多いと思います。 　例えば、ガブテック東京の採用の募集というのを見てみると、事業企画、これはエキスパート職で年収七百万円から一千万円で募集をかけていまして、また、プロジェクトマネジャー職だと年収九百四十万円から一千百万円と、民間でも比較的高い水準の給与金額を設定しておりまして、民間から幅広く必要な人材を集めるのにある程度期待できるんじゃないかなというふうに考えております。 　一方で、自治体で、我々この世田谷区として気をつけていかなければならないのは、この人材をどうもガブテック東京さんとしては自治体間で共有するという言い方をしているわけでありますけれども、どういう人材が集まるかということにしっかりと注視をしていかなければならないということだというふうに思います。 　様々な自治体の内部情報にアクセスできるようになってしまいますから、セキュリティークリアランスの要件、こういったことをどういうふうに確保していくのか、整備をしていくのかということも重要だというふうに思いますし、セキュリティーポリシー、世田谷区でもＤＸ計画のＶｅｒ・２を今策定しておるということでありますけれども、このポリシーをどのように整備をしていくのか、ここも整合性をしっかり図っていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えております。 　先日、東京都のデジタルサービス局、区市町村ＤＸ協働課の担当課長と話をしてまいりました。セキュリティーポリシーについてはガブテック東京でも課題だというふうに認識をしておるようでありまして、今後整備をするということになりそうでありますけれども、これは東京都が独自に定めたので、東京都がやりましたので世田谷区は関係ありませんよみたいな責任転嫁をするようなことになってはいけないと思います。 　特にこれは、差別するわけじゃないんですが、例えば、外国人の人材、外国の方がここにＤＸ人材として入ってくる、こういうことも考えていかなきゃならないというふうに思います。例えば、どういうことを気をつけなければならないのかといいますと、二〇一七年に、これはメディアで話題にもなりましたけれども、中華人民共和国国家情報法というのが挙げられるというふうに思います。この法律というのは立法目的が第二条に書いてあるわけですけれども、国の情報活動において、国の重要政策決定に参考となる情報の提供を行い、国の安全に危害を及ぼすリスクの予防、解消のために情報面での支援を行い、国の政権、主権、統一、領土保全、国民福祉、経済、社会の持続的な発展、その他、国の重要な利益を守るというふうに記載をされておりまして、こうした広範な目的を中国は定めて、これは極めて恣意的に運用することができるわけですよね。 　中国政府が号令一下かけたときに、こうしたＤＸ人材が、例えば内部の情報を外に漏らすとか、こうしたリスクについても、今後、自治体はしっかり考えていかなきゃならないというふうに思います。今、ガブテック東京ではどのぐらい外国人材を採用しているのかということもお伺いしましたけれども、現状ではウクライナからの難民の方が実は一人いらっしゃるだけだということでありましたけれども、今後、自治体のＤＸ要員として、こうした送られてくる人材へのリスクについてもしっかり備えていく必要があると私は考えます。区の見解をお伺いいたします。

東京都と市区町村の三者による、共同で東京全体のＤＸを推進する新たな枠組みとして本年九月から事業開始したガブテック東京は、あらかじめ登録した民間人材を自治体に紹介するデジタル人材のシェアリング事業を予定しておりまして、区としても自治体単独の取組では得られない効果が見込めると期待しております。 　一方で、個人情報など自治体が持つ重要な情報を扱う上での人材の適格性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。人材の受入れ時にはガブテック東京などでもセキュリティーポリシーを整備するというお話でしたが、そうした関係機関と連携して適格性を確認するとともに、区のセキュリティーポリシーに基づき、利用者がその権限を超えて情報システムを利用することを防ぐためのアクセス制御など、適切な措置を講じてまいります。 　また、現在整備を進めている次期情報化基盤におきましては、二十四時間三百六十五日体制でネットワーク等を監視し、サイバー攻撃の検知や分析を行うセキュリティーオペレーションセンターも構築することで、外部からの攻撃だけでなく内部からの情報漏えいも防止してまいります。情報セキュリティーを保ちつつ、多様な外部人材が持てる能力を十分に発揮し、活躍いただけるような体制づくりに取り組んでまいります。

ありがとうございます。今後、この点についても私も注視をしていきたいというふうに思いますので、ぜひ協力できることがありましたら何なりと協力しますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、本年、これは最も注目をされた出費であります新庁舎の建て替え問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　これは一期工事に引き続きまして、二期、三期の工事の延伸ということで、計二十二・五か月の延伸というのが大成建設から通知をされたわけであります。四度の工程検証委員会を経まして二・七五か月短縮できるということが報告をされているものの、区と施工業者であります大成建設さんとの根本的な信頼関係は瓦解していると言っても過言ではないというふうに思います。 　特に一期工事の延伸に伴う損害賠償については、約款上の解釈の食い違いで先方から誠意ある対応がなされていないということも、私は大変大きい問題だというふうに思っております。まず、一期工事についてでありますけれども、現状、八か月遅れてしまうということが報告されておりますが、この点については、もうこれ以上遅れることがないのか、現状についてお伺いをしたいと思います。

本庁舎等整備工事では、本年六月以降、工事関係者が一堂に会する定例会議において、大成建設が作成した見直し工程に対する進捗状況の報告を受けております。昨日になりますが、十月三日時点で、工程進捗管理上、重要な工事部分について順調に進行していると報告をされております。 　区は、今後の確実な工事進捗のため、大成建設に対して経験豊富なプロフェッショナルな社員の作業所への配置を求めておりましたが、九月下旬に正式に配属となりました。区としましては、本社、支店による現場への支援体制の強化と併せ、工事進捗方策の履行状況を注視してまいります。 　また、今後、事前に定めた基準日数以上の遅延が確認された場合には、直ちに区と大成建設による緊急工程対策会議を開催し、工程回復に向けた対策を協議するとともに、速やかに議会に状況報告いたします。一期工事の三月二十九日の完成に向けて、常に緊張感を持ち、関係者が一丸となって工程管理を徹底し、安全第一で確実に工程進捗させていきます。

ありがとうございます。これ以上遅れることがないというのが、やっぱり区民の総意だと思っていますので、しっかりと関係各所と連携をして、これ以上遅れないようにしてほしいなというふうに思っております。 　一期工事の逸失利益も含めた損害金の算定についても、区は二〇二四年三月の一期工事の支払いのタイミングまでに行うというふうに伺っております。これは現場のレベルではなくて、もう既に一種の政治決断が必要なタイミングに入っているというふうに私は思いますので、ぜひ区長と先方の社長、一度会ったということでありますけれども、もう一度でも二度でも会って、しっかりトップ同士で会談をして、ぜひ先方からの誠意を引き出してもらえるように、改めて私からは要望したいというふうに思います。 　また、九月の下旬には経験豊富なプロフェッショナルの社員さんが配置をされて、工程の遅延がもし起こった場合には緊急の工程対策会議を実施するということで、体制の構築は万全を期していくということでありますけれども、これはやっぱり契約約款というか、しっかり構造的にこうした問題が、遅延が再発しないように取り組んでいくことが重要だと思います。私も特別委員会で度々申し上げさせていただいておりますけれども、約款とか契約をしっかりと改定していく中にあって、もう一度、この約款上、どうしても遅れさせられないような仕組みづくり、私はよく抑止力と言っていますけれども、こうした抑止力のあるような約款をしっかりと条項の中に盛り込んでくださいよということを度々申し上げさせていただいておるわけでありますけれども、こうした抑止力のある条項というのは、今、整備状況というのはどんな状況になっているのか、これについてお伺いをしたいと思います。

本庁舎等整備工事につきましては、区では一期の完成日を経緯等の検証を経て、当初予定から八か月延伸し、来年三月二十九日といたしました。今後、万一、大成建設の責による遅延により一期工事にさらなる工期延伸が生じた場合には、現在協議中の違約金等とは別に入札時の技術提案のうち、工期に関する項目の減点を追加し、約一億三千八百万円の違約金を求めることとしております。 　二期及び三期の完成予定日に関しましては、工程検証を経て、現在、大成建設による技術的な検討が行われている段階であり、今年度末を目途に見極める予定でございます。 　引き続き、迅速かつ的確な工事実施を大成建設に対して要請していくとともに、二期及び三期についても、工期延伸の抑止力として、一期と同様に入札時の技術提案、違約金の減点追加の適用等を検討しております。 　今後とも、確実な工事進捗のための取組等を含め、本庁舎等の完全竣工に向けて尽力してまいります。

ありがとうございます。さらなる抑止力を持たせたような条項についてもしっかりと検討していただきたいというふうに思いますし、我々は地場に出ていきますと、駅で立っていても、町の中華で飯を食っていても、やっぱり新庁舎の建て替え工事はどうなっているんだよという話はすごくどこに行っても聞かれる話題になりつつあります。 　残念なことではありますけれども、ある中華料理屋さんの店長に言われたのは、佐藤ちゃんよ、我々は、出前でラーメンを持っていったときに一分、二分遅れただけですごく怒られるよ。しかしながら、区では二十二・五か月も遅れちゃって、これは出前だったらとんでもないことだよと。そんなことはあり得ないんですけれども、この新庁舎の問題というのは、大庭委員も御指摘になられておりましたけれども、例えば、防災機能の強化でありますとか、区民生活に本当に大きな影響を及ぼす問題だというふうに思っています。ラーメンが伸びるどころの騒ぎじゃ済みませんので、ぜひ私もできることは側面支援をしっかりとしていきたいというふうに思いますし、これ以上延びることがないように区民の総意をしっかりとお伝えをさせていただきまして、再発防止にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　私の質問を終わります。 　それでは、和田委員に替わります。

私からは、公共施設等総合管理計画の一部改訂について、順次質問していきたいんですが、その前に私の地元であります奥沢について少しお話をさせていただきたいと思います。 　現在、奥沢地区の公共施設であります奥沢区民センター、それから、奥沢図書館、もう既に奥沢の子育て児童ひろば、この三つの施設が建物の耐震不足によって、現在、仮運営という形で出ていってしまっているという状況がございます。地元の方々からは、やはり相当な心配の声、あるいは、一体どうなっていくんだいとか、連日、かなりのお声をいただいております。そういった中で、もともとなかった児童館は、ようやく奥沢中学校の改築に伴って学校敷地内に新たに整備をされるという方針が決定して、今、基本構想に入っております。 　そういった中で、区は一生懸命努力していただいて、もともとあった建物の耐震化を何とか図ろうという努力を続けていただいてはいるんですけれども、いまだにまだその耐震化のめどはちょっとついていないということで、区民センターについては、三年後には再仮移転という形で整備される予定で、一応計画は発表されましたと。しかし、図書館については、いまだにカウンター運営のみということで、まだまだ先が全く見えていない状況にあります。 　そういった中で、この学校改築というのは、やはり今回の一部改定の中でも発表されておりますように、これからは学校改築に伴って、できる限り複合化をしながら公共施設を維持していくんだという方針、私は、これはもちろん大賛成ですし、そうすべきであると思っております。 　そういった中で、間もなく十月十四、十五、二日間にわたって、毎年行われております奥沢の文化祭というものが行われます。今までは区民センターを使ってやってきましたけれども、今回は、今、仮運営となっております区民センターの仮の本館、そこと奥沢東地区会館、二か所の会場に分かれての開催ということで、地元の方々も本当に準備に苦労しながら、また、これからの文化祭がどういった形でなっていくのかなという不安を抱きながら、十四、十五を今待っているところでございます。 　今回発表になりました公共施設等総合管理計画の一部改訂、第二期の骨子ということですけれども、私は今年二月の第一回定例会においても一般質問で伺いましたが、まずは、何と言ってもこの学校改築を着実に推進しながら公共施設を複合化していくべきであるということを質問させていただきました。 　今回の総合管理計画一部改訂の中から、順次この学校改築について少し質問させていただきたいんですけれども、まず、この施設グループごとの考え方という一覧表が出ておりまして、これから、令和七年度から令和十八年度までの学校の建て替えについてをずらっと並べてある表なんです。奥沢中学校は令和七年度着工ということで、今基本構想に入っておりますけれども、これを見ていきますと、特に令和八年から令和十三年までですかね、ずらっと三校ずつのペースでともかく建て替えを進めなきゃいけないということで並んでおります。 　基本構想に始まって、基本設計、実施設計、解体、着工と、それぞれ約四、五年かかるのかな、五年、六年なのかな、かかるペースで書かれているんですけれども、非常に大変な事業なんだなということを、この表を見ると改めて感じております。 　いずれにしても、区は計画的にこれを実施していくんだということで、我が会派の総括質疑でも答弁はいただいておりますけれども、少なくともこれに関わる区側の人員ですとか、あるいは同時工事を行うための仕組みづくり、そして仮設校舎、さらに、これからのプールの考え方、そして何と言っても財政見通しなどなど相当な検討をして考え方をまとめた上で取り組まないと本当に難しいことだろうなというふうに感じます。 　今回の計画期間は第二期ということで、令和九年から令和十八年までという期間ですけれども、新たな課題も三点ほどを明示されております。特に、今回のこの新たな課題として、児童館などの子ども関連施設や清掃事務所、スポーツ施設、教育施設など、今後新たに整備が必要となる施設の増、施設整備や維持管理費増への対応等が必要であると。二点目として、総合管理計画により、全施設の改築を築六十五年へ延伸したことにより、第二期期間、令和十八年度までに公共施設の更新時期が本格化し、また、都市基盤施設の更新時期も重なってくる。そして、三点目に社会状況が急激に変化し、環境への配慮や将来技術への対応、自然災害や有事の際への対応が必要になってくる。このような新たな課題として三点挙がっておりました。 　そこで、まず今日は最初にこの財政見通しについて伺いたいんですが、中期財政見通しも発表されておりますけれども、この数年のように順調な歳入がいつまでも続くとは到底思えません。当然、そこも考えた上でのこととは思いますけれども、これだけの計画を進めていく上で財政的に本当に大丈夫なのか、まず伺ってみたいと思います。

今年八月にお示ししました世田谷区中期財政見通しにおきましては、令和七年度以降の特別区税の伸び率につきまして、将来人口推計でお示しした生産年齢人口の増のみを反映させて、年平均〇・一％の増としております。これは、国による地方税収試算である年平均三・一％増と比較して厳しい歳入の見通しとしているところです。 　また、歳出の面におきましては、この間の物価高騰による影響、学校改築をはじめとした今後の財政需要の見通しを踏まえまして、令和四年度七次補正予算におきまして、義務教育施設整備基金などの特定目的基金に合計二百十七億円の積立てを行ったところであります。 　今後、今年度中に改訂を予定しております公共施設等総合管理計画におきまして、学校改築等の公共施設整備や都市基盤施設整備などの将来財政需要を整理し、一定の基金や起債の活用を踏まえた財政シミュレーションを改めて行い、議会にお示ししてまいります。 　この新たな財政シミュレーションを基にしまして、目標を持った計画的な基金積立てを行い、社会経済状況の変動にも耐え得る基金残高を確保するとともに、基金を活用しながら着実に小中学校の改築をはじめとした公共施設整備等を進め、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

まさに今おっしゃっていただいたように、この社会経済状況の変動にも耐え得るというところ、ここが非常に大切だと思いますので、しっかりとした財政運営、見通しを立てていただきたいと思います。 　そして、次に、これだけの同時工事を行うことには、やはり相当な仕組みづくりというものも大変ではないかなと思います。先ほど言いました表の中に、順序とスケジュールなどが明らかに入っているわけなんですけれども、特に学校改築を着実に推進していくことは、学校というのは児童生徒が勉強している場でもありますので、学校運営を続けながらこういった工事を続けていくためには本当に大変な事業であることが分かりますが、その中で計画的な施設整備を推進できる体制整備についてというふうにあるんです。この計画的な施設整備を推進できる体制整備について、どのように推進していくのか、まず伺いたいと思います。

学校改築でございますが、今後、対象校が増加していきます。児童生徒の教育環境への影響も考慮いたしまして、円滑かつ着実な実施が求められていると考えてございます。今、委員からございましたが、そちらの表、毎年三校ペースで改築を進めますと、そこに例示したものはあくまで例示ではございますけれども、一番かぶるところで、最大で二十四校が同時進行する状況を想定してございます。 　こうした部分におきまして、この体制整備というのは非常に重要なことでございまして、区のほうといたしまして、官民連携手法を活用いたしました効率的な整備、仮設建設の抑制による工期の短縮、それから、学校施設の維持管理手法の工夫によりまして、職員負担の軽減等について検討を進めているところであります。 　さらに、政策経営部、教育委員会、そして施設営繕担当部との、こちらの連携をさらに強化いたしまして、全庁挙げまして円滑な学校改築の実現に向けた体制整備を構築してまいりたいと考えてございます。

本当に複雑な、様々なこういう仕組みを、まさに連携しながらということですから本当に大変なんだろうなと思うんですけれども、今おっしゃっていた、計画的な施設整備を推進できる体制整備の中で、これだけの準備をしていくためにはデータの一元化というのがあるかと思うんですけれども、このデータの一元化をどのように進めていくのかを改めて伺いたいと思います。

公共施設の適切な管理運営、そして、この後、改築がございますので、そちらに当たりまして、施設の基礎情報、改修工事等の履歴、利用状況、そしてコストなど、様々なデータを一元的に管理いたしまして、関係所管課と共有の上、各課が連携して対応していくことが重要であると認識してございます。 　現在は、建物に関する施設経営情報システムにおきまして、建物の図面や改築、改修情報、そして維持管理コスト、施設利用状況等を管理しておりますが、今後の施設整備や管理を円滑かつ適切に進めていくため、必要となるデータや機能を改めて整理いたしまして、現行システムの見直しを行っていく予定でございます。 　学校であれば周辺五百メートル、例えば一キロエリアにどんな施設があるのかとか、そういう情報を整理して、そちらの公表するといったことが考えられるかと思っております。現在もそういった施設経営情報システムの情報を基に施設の整備や改修、機能拡充の検討などを行っているところでございますが、関係所管課がより一層活用しやすいデータの管理方法や表示方法につきましても検討いたしまして、計画的な施設の整備保全、そして、資産の利活用等につなげていきたいと考えてございます。

ぜひその辺は区の総力を挙げてお願いしたいかなと思います。 　それで、先ほど答弁の中に仮設校舎云々という話がございました。やはり学校を建て替えるためには、この仮設校舎という問題、大変大きな課題ではないかなと思うんですけれども、工事期間中、数年間にわたって仮設で過ごさなければならないということもあろうかと思います。これは、児童生徒にとっては特に大きな影響があろうかと思いますが、この仮設の問題についてどのような工夫が考えられるのか、伺いたいと思います。

学校改築整備方針の策定から工事の完了まで長期間を要します。工事期間だけでも複数年に及ぶことになるため、敷地内に仮設校舎を設置する場合は、特に児童生徒への影響は大きな課題となっていると考えてございます。こうした学校生活への影響を抑えるためには、お話しの仮設校舎の在り方が挙げられますが、現在、様々な工夫の可能性について検討を進めております。拠点となる仮設校舎を建設いたしまして、複数校で共同する可能性、そして、仮設校舎を設けずに改築を進めていく可能性など、工期、そして経費への影響のほか、改築期間中の教育環境への影響も含めまして、より効果的な手法があるのかどうかという検証を行ってございます。 　これらの検証結果をまとめまして、こちら、長寿命化の考え方も含めまして学校改築のロードマップというものを作成いたしまして、学校の改築順、こちらを明確にいたしまして計画的な改築を行ってまいりたいと考えてございます。

今回の計画骨子では複合化というキーワードがかなり多く出てきますが、もちろん、そうすべきであろうと思いますし、学校と、もしかしたらまちづくりセンターとか、あるいは学校と何かの公共施設を複合化していくという、これからの公共施設を維持していく上では欠かせない考え方だと思います。 　ただ、今後、学校改築を進めていく上で、この住宅都市である世田谷区において、大規模な敷地を抱えながら、費用の面からも複合化を進めることは理解できますが、一方で、用途地域における施設種別や、その施設規模の広さを確保するには限界があるかと思います。だからできないということでは進みませんので、そこで、今回の一部改訂には法的制限への対応という記載もあります。具体的にどのようなことを考えているのか、伺います。

学校への複合化につきましては、これまでもまちづくりセンター、そして保育園の整備等を行ってきておりまして、今後は児童館との複合化も予定してございますし、一部は既に計画等を立ててございます。複合化に当たりましては、学校とともに整備する施設の用途によりまして、用途地域上の制限をはじめ、建築基準法等、関係法令の適合が必要となります。例えば、第一種低層住居専用地域に学校と、先ほど委員からもありました児童館を複合化して整備する場合、学校は容積率の範囲内での整備が可能となりますが、児童館は建築基準法施行令に延べ床面積に関する規定がございまして、一定の面積を超える整備が制限されるということになります。 　学校敷地でございますが、住宅都市世田谷の中にあって比較的大規模な敷地であることから、まずは教育環境の充実、確保が前提ではございますが、区としても公共機能を整備する場として積極的に位置づけまして、複合化する施設や規模、敷地の状況から、それぞれの状況に応じた法的制限への対応を検討いたしまして、敷地の有効活用とともに区民利用の利便性の向上を図っていく考えでございます。

様々な大きなハードルがあるかと思いますけれども、区民のため、何とか知恵を絞って整備を期待したいと思っております。 　学校改築に欠かせない課題として、もう一つ、プールの考え方というのもあろうかと思います。今年二月の文教委員会で小学校プール施設のあり方の検討状況についてという中間報告があったかと思いますけれども、この中で、現在は校庭面積を可能な限り広く確保するため、改築時には校舎等の屋上に整備し、水深を調整するための可動床の採用を基本としているとありました。当然、今までのような校庭の片隅にあったプール、これによって校庭がどうしても面積が限られてしまって、小学校であっても、少年野球の試合はもちろん、練習などもなかなかできないような状況が周りの小学校にもたくさんあります。 　それと併せて、ここ数年の酷暑のためにせっかくあるプールが暑過ぎて使えないという状況、こういったところもあることも併せますと、学校のプールに関しましても、その取扱いを今後検討していくという答弁を今年の予算特別委員会でもいただきました。これからは一校に一つのプールが必ず必要かという考え方を変えて、複数校で一つのプールを共用するという考え方を検討中と聞いておりまして、さらに、この夏のような酷暑を経験しますと、もはや屋外へのプール設置は現実的ではないということは区側も認識されているかと思います。 　となると、まずは既存のプールへの仮の屋根の設置などで、この当面の夏の暑さをしのぐとしても、改築のタイミングでは、屋内プールの設置となれば年間を通して使える温水プール、この近隣では梅丘中学校などにもありますけれども、この温水プールの検討もあるのではないかと思います。 　もちろん、当然、多くの高いハードルがありますけれども、さきの予算特別委員会では、教育委員会から温水プール一つ造るのに数校分の経費がかかると私は伺っております。しかし、これからもこの夏の酷暑は予想され、夏だけのプール利用もままならない現状の中で、公共施設としての学校をこれから考えていくとき、新たな機能の整備や区民利用の拡充に向けて進めていくということも、今回のこの方針の中に書かれております。 　そういった中で、特に学校施設においては、区民の利用促進を見据えた設計とするということも書かれておりまして、区民への一般開放なども含めました、この屋内温水プール、区民の利用ニーズは大変高く、また、共同化利用が可能であれば、プールがないことで校庭が狭い学校の教育環境も改善されます。屋内温水プールの検討について見解を伺いたいと思います。

学校施設を含めまして、猛暑等の気候変動に対する対応といたしまして、今後の施設整備においては、その観点は非常に重要だと認識してございます。特に学校のプール整備につきましては、猛暑の影響で水泳授業の計画的な実施に支障が出ている中、児童生徒への影響や経費の抑制、そして、プールを整備しないことによる敷地の有効活用等の観点から、屋内への整備や複数校での利用の可能性等の検討を進めております。 　お話しの屋内温水プールの整備でございますが、プールを利用できる期間が拡充されることによりまして、教育機会の確保や、さらなる区民利用につながり、屋内にありますので遮熱対策や校庭面積の増加など教育環境の向上につながることが想定されます。 　しかし、一方で、屋内温水プールでございますが、屋外への整備に比べまして、現在検討している中では整備費や維持管理経費が約十二校分というふうに見込まれることから、これだけの学校での使用が可能なのかどうか、また、複数校での利用による経費面での効果が得られるか、そして、教育環境面や費用対効果の面からの検証が必要であると認識してございます。 　このようなメリット、デメリットがある中、当然、一校当たりのプール授業時間数から共同で利用できる学校や学校間の移動距離、経費、そしてプール設計に当たる新たな考え方など、現実的に何ができるかという観点から教育委員会とともに、より効率的で効果的なプールの整備や利用の考え方をまとめていくと考えてございます。

やはり相当高いハードルだなということは分かりましたが、今後の検証も踏まえた上で、政策経営部と教育委員会、しっかり連携を取って考えていっていただきたいかなと思っております。プール授業も夏だけではなくて、屋内にすれば天候に左右されず春や秋なども利用可能になり、また、学校利用も計画的なプール授業ができるという、それなりのメリットはあるかと思います。 　あわせて、区民の一般利用などもあれば、まさに公共施設としての価値も上がろうかと思います。大きな課題として、費用対効果、そして、それだけの予算をかけられるかということですけれども、財政見通しを考えたときに、本当にこれを検討していけるのかという点について、中村副区長に伺いたいと思います。

学校プールの整備につきましては、政策企画課長からも御答弁しましたとおり、児童生徒の教育機会の確保、経費の抑制、区民利用等の観点から、現在、複数の可能性について検討を行っているところです。新たな室内温水プールの整備には、天候や季節にかかわらずプール授業を行える期間が広がり、教育環境の向上につながる一方で、屋外プールの十二倍にもなる経費負担が課題です。これは委員の御指摘のとおりです。 　今後、区内小中学校の位置関係から共同で利用できる学校数を想定し、費用対効果を精査するとともに、現在進めています公共施設等総合管理計画の見直しの中で中長期的な視点から財政シミュレーションを行い、最適な学校プールの在り方を判断していきたいと考えております。

プールについては、また改めて文教領域でもう少し現状なども質問させていただきたいと思っております。 　以上で私の質疑を終わり、真鍋委員と交代いたします。

本庁舎等整備のことについて伺います。 　本庁舎等整備というと何のことだろうと思っている人もいるんですけれども、要は世田谷区役所の建て替え、それから、老朽化した区民会館をまた補強して使う、この構想です。当初から、これだけ古くなっている区民会館をまた改修して使うのかい、一番敷地の南側にあるところをどうして有効活用しないんだろうか。どうして今の風景を生かすというんですか、空間の特徴を継承するなんていうことをつけて三回に分けて工事をやるのかと、こういうことが基本構想のところからも出ておりまして、いろいろな議論をしてきました。 　大事な役所の建て替えですから、大切な税金を使うわけですから、これは行政側もそうですが、議会側としても疑問があること、心配なことを公の場でそのたび、そのたびにお尋ねをした、提言をしたという経緯がありました。 　区民会館の建て替えについては、要は、古くなった建物を補強するという費用は出たんですが、じゃ、百歩譲って、壊して新築したら幾らかかるんですかと何度も質問をしたわけですけれども、やっとその費用が出てきたのが相当たってからだったという記憶があります。それは、古い建物を直すのが八、新しいものをつくるのが十、ですから、私は本会議場で、もう中古になった古い車を八十万円使って直すぐらいなら百万円で新車を買ったらどうだろうかという質問もさせていただきました。 　こういうふうに、やっぱりそれぞれの考え方があるんでしょうけれども、一旦、区が方向を決める、区民会館は老朽化していても耐震補強して再度使う、それから、今の風景の特徴、空間を生かしてやる、こういう条件をつけて、そして設計に入り、その事業者が決まる。そして、基本設計をやったところで、今度は実施設計をやったら、これじゃ、もうできそうもないからといってどんどん日にちが延びる。 　三回に分けて建物を造るから、これの最大の利点、いろんな利点を言われていましたけれども、本格的な仮庁舎が要らないんだ、こう言われました。ああ、そうかな、三回に分けるから要らないんだろうなと。そうしたら、何と、その実施設計でもう一度見直してみると、八十か月を超えるので、旧玉川高校を使わなければ、もう工期が短くならない。また途中でこういうお話が来て、当初全く予定がなかった旧玉川高校をお借りすることになり、八十数か月が六か月短くなって七十五か月という形になったわけです。 　今度、七十五か月でできるかなと思ったら、あれよあれよで六か月延び、また今度、トータル二十二か月延びると、こういう、今までずっと毎回毎回、この区役所の建て替えについて区から提案されたことについて、本当にこれで大丈夫ですか、無理していませんか、もっと違うやり方があるんじゃないですかということを絶えず議会サイドはいろいろな提言をしてきたつもりです。しかし、皆さんは、一旦動き出したら、もうこれが全てなんだという形で今日に突き進んできたように私は思います。 　改めてお尋ねしますけれども、そもそもこの計画のやり方、間違っていたんじゃないかなと思うんですけれども、区の考えをお尋ねします。

本庁舎等整備工事の工期につきましては、今、委員お話しのとおり、基本構想で五年程度、あと基本設計で六十四か月としたものを、実施設計段階では建設業への働き方改革適用などの社会情勢、また、建設事業者へのサウンディング調査の結果などを踏まえ、より適正な工期設定として区は七十五か月と決定いたしました。技術提案型総合評価方式とした入札におきましては、七十五か月とした工期のほか、敷地条件、区が想定する仮設計画などの工事条件を示した上で大成建設を含む三者が参加しました。 　この際、技術提案の検討期間を三か月程度見込み、さらに質疑応答を二度実施するなど、入札参加者が工事条件を十分検討できるよう配慮しており、各社ともに設計内容を十分理解した上で七十五か月間の工期で完成可能と判断したものと認識をしております。 　令和三年七月の着工以降、工事進捗の遅れや大成建設による施工計画及び工程見誤りによる工期延伸が明らかとなりましたが、本庁舎等整備工事は現在の敷地内で解体、新築を繰り返す難易度の高い工事ではあるものの、建築計画は標準的なものであり、区としては計画自体に起因する延伸ではないと認識をしております。

次々質問していきたいと思うんですけれども、今、そういう形で三者が手を挙げたからできるんだと。入札が行われたわけです。今の建設会社に決まったんですけれども、前にも、何度もこれは指摘しておりますけれども、予定価格よりも非常に低い入札価格であったので、低入札価格調査をしたわけです。私は、この本庁舎整備というのは何度も見直す節目節目があったような気がするんですよ。このとき止まっていれば、このときとどまっていれば、このとき振り返ってみれば。この四百二十億円に対して三百六十億円だったかの低入札、これは、やはり低入札で本当にできるんだろうかということで、区のほうは調査したわけですよ。 　ところが、そのときに調査したけれども、もう大丈夫だということで決まったわけです。このとき、やっぱり本当に見直すチャンスだったと思うんですよ。改めて、このときの区のチェックは甘かったんじゃないですか、お尋ねします。

本庁舎等整備工事では、大成建設の入札価格が区の低入札価格調査制度の基準値を下回ったため、落札者の決定を一旦保留し、低入札価格調査を実施いたしました。低入札価格調査では、大成建設の入札価格で区が提示した設計仕様及び技術提案の内容に適合した履行が確実に実施できるのか、また、公契約条例を遵守できるのかなど、積算資料のチェックや大成建設への事情聴取により慎重に調査を行いました。 　そして、全国規模のネットワークによる資材の集中購買などのスケールメリットの活用などにより実現した価格設定であることなどを確認し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとは認められず、大成建設を落札者として決定をいたしました。 　なお、契約約款第一条第三項には、仮設、施工方法、その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については受注者がその責任により定めるとの記載があり、施工方法や工程計画につきましては工事受注者の責任で定めるものであることから、低入札価格調査時の確認対象とはしておらず、契約工期につきましても確実に履行されることを前提としております。 　以上より、区としましては、低入札価格調査はその目的に沿って適切に実施されたものと認識をしております。

今御答弁いただいたんですけれども、ここに令和三年三月、世田谷区本庁舎等整備工事一般競争入札、入札結果報告書があります。この中に、今、低入札であったのでこれを調査したというところが最後のくだりにあります。「低入札価格調査制度の調査基準価格を下回っていたため、落札者の決定を留保し、事情聴取を伴う調査を行いました。その調査結果について、令和三年三月一日（月）に低入札価格調査委員会において審査し、調査基準価格を下回った主な理由として」、今、答弁では、全国規模のネットワークによる資材の集中購買等のスケールメリットの活用等により、これの入札結果の一番最初の、なぜ低入札だけれども、これで大丈夫だとなったのは、いいですか、「技術提案による施工計画の合理化やそれに伴う労務等の平準化」、これは、技術提案による施工計画が合理化されていたから低入札でも大丈夫と真っ先に書いてあるんです。調査したら。今、どうなんですか、この工程がずさんだったからと。 　総括のときに我が会派の加藤政調会長が質問して、区長は、語るに落ちる。入札時、初歩的なミス、ずさん、できず、不可能を今となって言うなんて、相当なことを言っていましたよ。でも、このときに調査したんでしょう、皆さん。そうしたら、技術提案による施工計画の合理化。すごいですよね。というのを、低入札価格調査委員会で調べたら、これを真っ先の理由として、だから大成で大丈夫だという結論を出したんです。これは我々ももらいましたよ。 　それでやってみたら、どうですか、今、皆さんのほうの調査をしたら、そのときがずさんだったとかね。それこそ、もうみんな大成が悪い、とんでもないと言っているわけですよ。もちろん、とんでもないですよ。でも、それを見過ごしてね、もう大丈夫です、こうですよと議会を通して、予算を取って、今になったら、当初の見込みが、あまりにも相手が悪かった。ちょっとこれは、やっぱりおかしいと思うんですよ。 　やっぱりそれぞれに結果責任というのはありますよ。みんな今、建設会社が悪いと。もちろん悪いですよ。だけれども、世田谷区もいろんなところでいろんなチャンスがあった。いろいろ見直すことができた。もっと真摯に聞いてほしかった。このときの答弁をそれぞれされた方は今どう思っているんだろう。だから、今日私が聞いたって、技術提案による施工計画の合理化なんて、今恥ずかしくて言えないから、今の答弁になったんだと私は思います。 　というふうに、これは、もう相当苦しい状況なんですよ。だから、やはりこういう、特に税金を使う行政施策というのは結果が大事。先ほど、前向きな話として、我が会派の加藤委員も佐藤正幸委員もお話ししていたけれども、もう一つ大事なのが、やっぱりきちっと検証していって、もう二度と、そのような過ちを繰り返さない。また、これは今後生きた教訓になる。だから、私たちはその責任において疑問に思ったことを公でいつもただしていく。これが私は議会の役割だと思います。 　そういうことで、本庁舎等の整備のことにつきましては、まだ残念ながら、これからも毎回毎回取り上げざるを得ないと思うんですよ。まだまだ先まで行きますよ。でも、今日申し上げたかったことは、決して単純なことではなく、様々な要素が絡み合って、そして今日を迎えたんじゃなかろうかなと思うことが多々ある。 　やっぱりそういうことというのは、きちっと検証しなければならない。そう思って、あえて質問をさせてもらいました。またこれは次々聞く機会があると思いますので、質問してまいりたいと思います。 　次に、総合評価方式の入札制度についてなんですけれども、総合評価方式の入札制度、一般質問でも申し上げましたけれども、ただ価格点だけではなくて、地域貢献であるとか、施工能力であるとか、世田谷区の場合、五十点、五十点満点でやっていく。だから、入札価格が安ければ取れるものじゃないと。やっぱりそれだけの能力を持って、価格の面と。だから、これからは、そういうダンピングも阻止されるだろうと。様々な公契約条例に基づいた、委員会でもこれに期待をされているというのも聞いているし、私も総合評価方式をどんどん拡大していってもらいたい、こういうスタンスなんです。 　ただし、やっぱり中には、せっかく総合評価方式にしても、結果としては一番価格が安いところが仕事を取ってしまう、こういう件も具体的に出ているんです。世田谷区が令和五年五月十七日に入札で発注をした工事なんですけれども、結局、これを落としたところというのは今まで全く実績がないんです。だから、価格点以外はもちろん低いわけですけれども、価格点が抜群に高い。だから、五十点満点で四十五・〇四なんていうのがありまして、これまでいろいろやってきた会社は五十点満点で施工能力評価点というのが最高で二十六・一三。ですから、何だかんだ言ったって、結局、安く入れたところが取っちゃうんだろうという指摘がありました。このことは経理のほうにもお話をしたんですけれども。 　それで、予定価格があり、低入札調査基準価格があり、それから、失格になる価格があると。このシークレットになっている、いわゆる予定価格じゃない、この価格が一番で五十点満点の五十点、そこから、それに離れれば離れるほど、高くても安くても減点されていくというふうに聞いているので、それなりの工事をしっかりやって、しかし、働く方々を泣かさず、下請を困らせずにやれる方法なんだなと思っていたんですけれども、やっぱり結果を見ると低入札のところが取っているという例があったんですよ。 　それを調べてみると、世田谷区の山というのは、ここに非公表の満点になる点があるとしたら、こう山が上っていって、山が下るんですけれども、その点よりも高いのは急な山なんです。ですから、ちょっと高いとがあんと減点される。こっち側は緩やかな山なんです。ですから、点数が高くなる。山というのは普通、富士山みたいに――富士山もあれかもしれませんが、こういう山かなと想像していたら、世田谷区の山というのは急斜面と緩やかなんです。東京都の山を見ると、もうちょっと大体山らしく対等な感じなんです。 　さっき言った一例で、ちょっと極端な例で、何で極端かというと、これは結局、取った会社というのは低入札調査まで受けているんです。だから、低入札調査を受けなければならないという価格がシークレットの価格に限りなく近いからいい点になっちゃったんだろうけれども、これというのは、せっかく総合評価方式を取っているのに、いいのかな、おかしいんじゃないかなと。東京都の総合評価方式のほうがいいんじゃないかなんていう声もあったんですけれども、区の考えはどうですか。

総合評価方式での価格点算定での都と区の仕組みですけれども、お話しのとおり、一つ目の共通点としては過度な低価格入札を抑止するため、一定の基準額を下回る場合は価格評価が低減する仕組みを採用しています。また、価格点が満点となる基準額ですが、予定価格と価格点がゼロ点となる価格の間に設定しており、単純な中央値ではなくやや予定価格寄りに設定されており、これも都と区の共通の考えです。 　一方、都と区の違いですけれども、東京都は、今お示しいただいた基準価格を頂点とする直線型の算定方法でございます。世田谷区の算定は評価基準額を頂点に山型の弧を描く算定をしており、基準価格近辺で価格評価の差が小さく、頂点から離れるほど価格点の差が大きくなる方法でございます。 　区は、総合評価方式において低入札価格調査の調査基準価格、失格基準価格の双方を知っていますが、都にはこの設定はなく、区の仕組みには一層のダンピング防止策に重きを置いている側面が強いと認識してございます。 　都の制度も過度の低価格入札を抑止する方向性は一致していますが、区はよりきめ細やかな対策を講じており、今後とも品質と価格双方のバランスを競う入札をして安定的な運用ができるよう、入札監視委員会などの御意見もいただきながら進めてまいります。

よく検討してください。 　それともう一つ、総合評価方式の、先ほど言いました価格面ではない実績面なんですけれども、過去五年間の実績という条件なんです。ところが、これ、副区長がいらっしゃいますけれども、このコロナ禍で仕事、事業を止めたのは結構ありますよね。例えば、この工事件数の推移なんですけれども、平成三十年から令和四年。設備の給排水衛生工事、コロナ前の平成三十年は二十三件発注した。いよいよ次の年の元年は十件、十二件、十一件となっているんだね。半分になっている。 　建築の一般塗装、平成三十年十六件、令和元年七件、令和二年二件、令和三年四件、こういうふうにね、これはしようがないんですよ。だって、財政は厳しくなるし、コロナに対応しなきゃ駄目だから予算を削るんだとみんな頑張ったもんね。 　だけれども、こんなに件数が少なくなったのに過去五年間の実績を評価するといったら、これは入れる会社は、ジャンルによりますけれども、困るじゃないですか。やっぱりこういうときは何か考えないと、皆さんのほうで発注を減らしておいて、過去五年の実績でやりますよと。私はおかしいと思うんです。答弁をもらおうと思いましたが、検討してもらえると思いますので、これは要望にしておきます。 　それで、最後の質問ですけれども、先ほど基金の運用について、税外収入で佐藤正幸委員が質問されました。私のほうも基金の残高を見たら、どれもこれもすごくお金をためていて、運用は大事ですけれども、ためるだけが能じゃないよというようなことを言いたいなと思って、今日、質問の準備をしましたが、すみません。 　それで、いろいろあるんですけれども、一点だけ、都市整備基金について、やっぱり百数十億円、たまりにたまってきたんですけれども、これは、まちづくりに活用すべきだと思いますが、答弁をいただきます。

区では、せたがや道づくりプランに基づきまして計画的に道路事業を進めている一方で、区民意識調査におきましては、日常生活での困り事で道路が狭くて危険が十八年連続で一位ということになっております。また、幅員の広い道路は延焼遮断帯としても機能するなど、道路整備や災害に強いまちづくりにも資するということから、スピード感を持って着実に進めていくことが求められています。 　道路や公園、区立小中学校の公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして取組方針、財政目標を示した上で、将来的な財政見通しに基づき適切な管理保全、更新に取り組んでいるところです。現在、この計画の改訂に向けまして調整を進めており、都市基盤整備や建物の整備、維持管理に係る将来経費の再シミュレーションを行いまして、基金や起債の計画的な活用も整備する予定でございます。 　今後の道路をはじめ公園、区立小中学校の着実な整備に向けまして、積極的な基金活用を含めまして、計画の中でお示ししてまいります。

ぜひともよろしくお願いします。今言われたとおり、区民の意識調査で生活上の困り事の一番は道路が狭くて危ないがもうずっと一位で来ているわけですので、よろしくお願いします。 　あと、みどりのトラスト基金も八十億円台から百億円、百二十億円台とずっと基金が、今度の見通しはちょっと減りますけれども、ぜひともかけがえのない生産緑地等を残すために、この基金の活用を求めまして自由民主党区議団の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時六分散会