令和　６年　　９月　決算特別委員会

ぜひ全世代が興味を持つようなイベントを開催するよう要望いたします。 　続きまして、避難行動要支援者名簿について伺います。 　資料を御覧ください。避難行動要支援者名簿は、協定を結んだ自治会に住んでいる要支援者が同意書を取り交わせば、自治会・町会と地域の民生委員児童委員が名簿を確認し、ふだんから接点を持つことができるようなシステムになっております。 　ここで問題となるのが、協定を締結していない自治会・町会にお住まいの要支援者は、もし希望していたとしても接点を持つことができません。もし自治会・町会が駄目な場合、協定を結ばない場合でも、民生委員児童委員は自治会の下部組織ではないので、その決定に従う必要はないのではないでしょうか。要支援者を平等にサポートするためにも、民生委員と契約を交わし、名簿を開示するべきかと思いますが、区の見解を伺います。

区が実施している避難行動要支援者支援事業では、区は町会・自治会及び自主防災組織である地域団体が行う避難行動要支援者に対する助け合い活動の支援のため、区と協定を締結した地域団体が活動の対象とする区域にお住まいの避難行動要支援者から同意を得た方の名簿である同意者名簿を地域団体に提供しています。 　民生委員児童委員への同意者名簿の情報提供については、地域団体が行う助け合い活動に関し協力、連携する目的で行われているものです。 　委員お話しの協定を締結していない地域団体の避難行動要支援者の同意者名簿の作成及び民生委員児童委員への提供ですが、避難行動要支援者支援事業以外での名簿の活用は、協定の締結がない中では提供される側に負担がかかるなどの課題もあり、整理の必要があります。まずは協定の締結数を増やすよう努めてまいります。

住んでいる地域にかかわらず同じサービスを提供できるように要望いたします。 　もう一つは、災害時の避難の仕方について伺います。 　発災時に要支援者の方も避難するときはまずは指定避難所に行くことになっております。そもそも個別に避難計画を立てているのであれば、指定避難所に行ってから福祉避難所に行くような二度手間をする必要があるのかどうか疑問です。 　大きな災害の際には安否の電話がつながらなくなる可能性も大いにあります。二度手間にならないようにするための区の見解を伺います。

避難行動要支援者が直接福祉避難所に避難するには、まずは福祉避難所を地震発生後から早期に開設する必要があります。しかしながら、二次被害に遭わないよう、開設前には、避難先となる全ての福祉避難所の応急危険度判定を実施し、安全を確認する必要があります。福祉避難所側の受入れ体制が不明な中で要支援者と施設を事前にマッチングすることは非常に難しいものだと考えております。 　ただし、震災時には福祉避難所の近隣の要支援者から避難所の提供を求められる場合も想定されるため、指定避難所で使う福祉避難所利用のための確認シートを福祉避難所に配備しております。福祉避難所は確認シートを作成した上で、必要と判断する場合には緊急的な受入れが状況により可能となる仕組みとしています。 　福祉避難所を必要とする要支援者が円滑に福祉避難所へ避難する仕組みについて、引き続き関係者と協議しながら検討してまいります。

次に、図書館の取組について伺います。 　全国学校図書館協議会のデータでは、一人当たりの月間読書数は伸びているものの、不読者数も横ばいから微増しております。ふだん本を読まず図書室を利用していない児童生徒の利用を促す取組はされているのでしょうか。 　私は以前、泉大津市の図書館シープラを視察しましたが、ポリシーとして、漫画などで集客するのではなく、エリアを色分けして、食べても、しゃべっても、勉強しても、セミナーをしてもよい、ほとんど間仕切りのないワンフロアの居心地のいい図書館を運営されておられました。 　居心地がよい図書館づくりに対しての区立図書館や学校図書館の取組について、区の見解を伺います。

令和七年度に開館を予定しております梅丘図書館につきましては、居心地のよさの実現など、新たな各種図書館サービスの充実を図っていく予定でございます。 　具体的な取組として、飲食しながら読書や会話を楽しめるカフェエリアや、３Ｄプリンター等のデジタル機器を活用して創作活動ができるワークショップエリアを設置いたします。また、インターネットから予約可能なＷｉ―Ｆｉ環境を整えた約八十席の電源付閲覧席や、講演会やグループ学習室などで利用できる多目的室など、利用者にとって居心地のよい環境を整備してまいります。 　今後、梅丘図書館での取組が先進的なモデルケースとして他の区立図書館へと波及していくことも期待できます。引き続き、様々な世代がゆったりと滞在できる図書館を目指して取り組んでまいります。

区立小中学校では約一割の学校図書館に畳のスペースがあり、また、約二割の学校図書館に設計時にはなかったカーペットやマットなどを敷きまして、畳と同様に上履きを脱いで読書ができるよう工夫しております。 　学習に活用するための机や椅子の配置、学校図書館の広さや蔵書の量などによって空間利用の方法は学校ごとに異なりますが、今後も、各学校の実態に応じて、児童生徒が過ごしやすい環境を整えることができるよう学校に働きかけてまいります。

ありがとうございます。学校図書館の児童生徒の利用状況について、学校によってばらつきはあるものの、授業中や休み時間等における一人当たりの一か月の平均利用回数は、小学校で二・一回から六・五回、中学校では〇・七回から四・六回となっていると伺いました。なぜこのように利用状況に差があるのでしょうか。区の見解を伺います。

各学校には図書委員会が設置されており、児童生徒を中心として、読書活動推進のために創意工夫した様々な取組を行っております。 　例えば、読み聞かせや出張図書館の実施、読書カードの活用、手作りしたしおりの配布、ポスターの作成、掲示、スタンプラリーや読書ビンゴの企画、運営などが挙げられます。 　学校の教育活動につきましては、それぞれの実態に応じた特色ある取組を実施しているところであり、読書活動に特に重点を置いている学校とそれ以外の活動に重点を置いている学校とで使用者数の差につながっているものと思われます。 　教育委員会としましても、教員の学校図書館の研究会や各学校に配置されている学校図書館司書とも連携し、好事例の共有などにより、各学校の実態に応じた環境を整えることができるよう学校をサポートしてまいります。

ありがとうございます。本が全てではございませんが、ぜひ感性豊かな子どもの教育になるように要望して、終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、皆さんもやっていますが、ふるさと納税について伺います。 　今年のふるさと納税による世田谷区の流出額を聞き、大変驚きました。約百十億七千万円にも上るそうで、二十三区で初めて百億円を超えたと話題になっておりますが、確かに、実質二千円の負担でホタテや馬刺しなどの地方のおいしいものの特産品が返礼品として受け取ることができるので、年々利用される方が増えていくことも分かります。 　世田谷区においても、全国的に人気のあるパティシエの焼き菓子など、魅力的な返礼品を充実したことを承知していますが、それでも昨年度の寄附額は三億三千万円で、流出額には遠く及びません。 　そこで伺いますが、区内には多くの芸能人や著名な芸術家の方々がいっぱい住んでいます。これは世田谷区の魅力的な特徴の一つでもあるので、この点を生かして返礼品を開発し、さらに寄附金額を伸ばすことはできないでしょうか。お伺いします。

区にゆかりのある芸術家や芸能人の方に関する返礼品は、訴求力が高く、世田谷の魅力を全国に知っていただく上で好機でございます。 　一方で、具体的に返礼品として設定するには、総務省の定める地場産品基準や調達費用に関する基準があり、例えば、その作品やグッズが区内で創作等されていることや、世田谷区内でしかそのサービスが提供されていないこと、さらには、返礼品の調達に係る経費が寄附金額の三割以内である必要があること等、細かく規定されております。 　実施に当たりましては、まずは諸条件を整理する必要があると考えておりますが、これまでも、世田谷にゆかりのある画家、向井潤吉氏の版画作品の額装を返礼品にすることに取り組んでおり、今後も所管部と調整しながら検討してまいります。

区の魅力は様々あるものの、国の基準によってなかなか生かせていないように感じます。区の人気のある返礼品だった評判のいいレストランのお食事券も、国の規制強化により今月から取扱いができないと伺っております。引き続き、世田谷区の魅力が伝わるよう、品物だけではなく、体験といったことからも全庁を挙げて返礼品の開発に取り組んでいただきたいと思っていますが、返礼品ばかりに目が行きますが、本来、ふるさと納税は、自治体の応援をしたくなる取組に共感し、寄附することに意義があります。 　世田谷区では、児童養護施設を退所した若者の自立を後押しするせたがや若者フェアスタート事業に多くの方が共感し、多額の寄附にもつながりました。こうした好事例がある中、さらに寄附額を増やすために今後どのような取組を進めていくのか、お伺いします。

ふるさと納税は、寄附金という歳入を確保するという財政面の効果だけではなく、多くの方に区の魅力や取組を知っていただくという点で広報、ＰＲとしても有効な手段であると考えております。 　返礼品の拡充や寄附を受け付けるポータルサイトの拡充を続けるとともに、委員から先ほど御指摘がありました児童養護施設退所者等への支援や医療的ケア児への支援、また、動物関連施策への寄附募集のような社会貢献型のプロジェクトにも引き続き取り組むことで、一層の寄附獲得を目指します。 　また、寄附による共感の受皿として、今後大規模な整備を予定している施設等について、施設名を選択して寄附ができるようにする等、より一層寄附がしやすい環境整備に取り組んでまいります。

自分が住む自治体にふるさと納税をしても返礼品は受け取れませんが、それでも、普通に納税するより、寄附項目を選んで寄附すれば、自分の税金の使い道を決められるので、住みやすい町の実現に向け、自分も区政に関わっていると実感ができるのではないでしょうか。区民の皆さんが、地方の応援だけではなく、世田谷区の取組にも寄附していただけるよう、積極的に寄附項目の充実に取り組んでいただきたいと私は思っております。 　その上で、幾らよい取組をしても、広く知れ渡らなければなりません。十月二日に「区のおしらせ　せたがや」のふるさと納税特集号が発行されましたが、写真が大きく、項目も分かりやすくまとめられていましたが、今、新聞を取る方が減って、どれだけの方が特集号を御覧になったのか、心もとない感じもします。 　ふるさと納税を利用する方が多い三十代から五十代の方に確実に情報を届け、世田谷区にもふるさと納税をと呼びかけるとともに、区外の方への情報発信にも一層力を入れる必要があると思います。今後の情報発信、そしてＰＲの取組について、区の見解をお伺いします。

委員御指摘のとおり、「区のおしらせ　せたがや」ふるさと納税特集号も、幅広い世代に手に取っていただくことこそ区の取組への理解が広まるものであるため、今回は他事業で連携する民間事業者にも依頼し、ふだんは置いていない区内店舗等への配架を拡大したところでございます。 　あわせて、ふるさと納税業務の受託事業者のグループ企業とも連携し、区内を通り区外も走る公共交通機関で車内広告、こちらは昨日から掲載を開始しております。また、ラッピング装飾、駅構内への広告掲出等を実施し、ふるさと納税をしたことがある層にも、これからの層にも区の取組をＰＲしてまいります。 　また、ＳＮＳや寄附ポータルサイトの特性を生かした広告などインターネット上での広告も実施し、区外の方にも積極的に働きかけることにより、寄附獲得につなげてまいります。

ふるさと納税は、せっかく寄附をもらっても、返礼品の調達費が三〇％、そのほかの経費が二〇％かかり、約半分の金額しか実質的に収入につながらないという弱点もあります。 　昨年度、全国で一番稼いだ宮崎県都城市が受け取った寄附額が百九十四億円ですから、この半分が収入だとしても、世田谷区の流出額には及びません。幾ら地方を応援するための制度とはいえ、都市部の自治体には非常に不便な制度です。 　問題がいろいろありますが、引き続き、返礼品や寄附の取組により、世田谷区の魅力を発信しながら、しっかりと財源を確保していただき、また、制度の不備によっては、是正に向けて、他の自治体とも連携し、きちんと国に訴えていただくことを求め、無所属の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団の補充質疑を始めてまいります。 　読書の秋というわけではございませんが、保坂区長の御著書「国より先に、やりました『五％改革』で暮らしがよくなる」を拝読いたしました。保坂区長が就任されて四期、この十二年余りの中で実績として取り組んでこられたこと、その礎となっている考え、キーワードが五％の改革ということですよね。 　これは、五％しか変えないというのではなくて、一年で五％を変える、その残りの九五％のうちのまた五％を変えていくという、この繰り返しで、十二年ならば半分近くが変わっているという計算になるというようなことも書かれていらっしゃいました。まさに点滴石をうがつということで、こつこつとしたこの小さな積み重ね、目標に向かって積み重ねをしていくことが保坂区長としては政策の肝だということをおっしゃっているのだというふうに認識をいたしました。 　この五％という数字を用いて、政策を実現していくという保坂区長だからこそ、やっぱりこの数字を大事にしていらっしゃるというところで、この点からも伺っていきたいと思います。 　この五％、数字になぞらえて申し上げますと、五％に極めて近い数字ですが、六・八％、この数字は保坂区長は何だか御理解いただいていらっしゃると思います。路線延長およそ四百二十四メートルのうちのおよそ二十九メートルの区間。六・八％というのは、恵泉周辺の道路整備におけるまだ明渡しがされていない占有部分の割合の数字です。 　この六・八％の数字に区長がどのように向き合っていくのか、姿勢、態度がこれまでにも、これからも問われております。区長の小さな積み重ね、五％が大事というのも分かりますが、逆に、この残りの六・八％をやり切っていただきたいと切に願うものでございます。 　先日の決算委員会の都市整備所管でも我が会派の真鍋委員が質疑をいたしましたが、区長御自身も占有者の御親族とお会いをされたということ。どのようなお話をされたのでしょうか。解決に向けて、区長の意気込みを改めて伺います。

この間のやり取りの中で、本件の明渡し交渉におきまして、都市整備所管のやり取りの中で、所管部として最後の交渉となる覚悟で明渡しの交渉に臨むという答弁をさせていただきました。私としても、このような状況がいつまでも続くことを避けなければならないと考えておりまして、そのためにも、長い間の経過を乗り越えるために、御親族の方に説得のお願い、御協力を仰いでいるところでございます。 　本件につきましては、早期開通に向け、私自身も適切なタイミングでじかにお会いをしていくことも含め説得交渉を進めるとともに、並行して行政代執行をめぐる諸課題の整理も進めながら、区長としての覚悟を持って適切に判断していこうと考えております。

その都市整備所管では、他会派から熊本市の行政代執行の事例が紹介をされておりました。このケースは人が住む住宅として初めて代執行が行われたということなんですが、今は建物もなくなり、今後は歩道の拡幅や自転車道の整備、電線の地中化が進められるということでございました。皆さんの暮らしがよくなるということを目的とした代執行であり、こちらのケースは十五年の交渉を続けてきたということでございました。 　所管部から、この際、このケースはまれな事例ですというお話もございましたけれども、この恵泉周辺の道路整備は五十八年です。他の自治体でも類を見ないケースというふうになっております。 　区長は御著書で、取り組んできたこと、ここに記したのは、暮らしをよくするための方策ですということを書かれていらっしゃいました。まさに、この恵泉の道路が整備されることで、緊急車両が通ることができる、歩道の拡幅で安全が担保され、また、皆さんの暮らしがよくなるということにもつながるのではないでしょうか。 　先ほど区長も覚悟をという言葉でおっしゃっていただきましたが、その際の所管部からの占有者の方に対しては、最後の交渉となる覚悟で明渡しの交渉に臨むということで、所管部の方々も覚悟を決めていらっしゃいます。ですので、あとはもう本当に区長の覚悟がどのようなものなのかということなんですね。言葉だけで上滑りするのではなく、心を込めて決意を、覚悟を述べていただきたいと思います。

長期にわたってこのような状況がさらに続くことは避けなければならないと考えていることから、先ほど申し上げた御親族の方に説得のお願い、また、一層の御協力を仰ぎながら現在交渉を進めているところでございます。 　本件、長い経過もあり、相手の方がいらっしゃるということもあり、それ以上の詳細なやり取りは控えさせていただきたいと思いますけれども、本件につきまして、早期開通に向け、私自身も適切なタイミングで、当該の方々とお会いすることも含めて、御親族の説得交渉等の情報交換をしながらしっかりとこれを進めていきたい。並行して、行政代執行をめぐる諸課題の整理も進めてまいります。区長として事態決着への覚悟を持って適切に判断をしていこうと考えております。

その覚悟を必ずや実現していただきたいというところでもございますし、御答弁の中で諸課題の整理を進めるということがありましたけれども、この解決に向けて、いつまでというタイムリミットを明言できないでしょうか。ここでぜひ明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。

本件について、まさに先ほど申し上げたとおり交渉中であり、御親族の方の協力も仰いで、まさに今進めているところでありますので、例えば何月何日までにというような目安なり日時を確定的に言うことは控えさせていただきたいと思います。 　ただ、区役所としては、ちゃんと今後の並行して想定をしている協議も見合わせながら、エンドレスということではなく、しっかりと決着に向けて協議を進めてまいります。

区長、いろんな思いで逡巡はされていらっしゃると思いますけれども、国より先にやりましたということよりも、もうこれは長い歴史に終止符を打っていただきたい、歴史を変えるというぐらいの覚悟で早期解決をぜひとも要望したいということを改めて申し上げます。 　さて、続きましては、物価高騰の影響で家計や事業にも負担を強いられているところでもございますが、今月も、値上げされる食品が二千九百十一品目ということで、二千八百品目余りだった四月を超えて、今年に入って最も多くなったということです。 　また、物価高騰の影響により、区でも一般財源の負担が増加している状況にありまして、追い打ちをかけるように、ふるさと納税による多額の減収も続いております。そこで、決算補充の質疑でもございますので、改めて財政運営について確認をしてまいります。 　まずは、先ほど青空委員からも御質疑がございましたが、やはりこのふるさと納税の減収については看過できませんので、触れておきたいと思います。 　今年度の減収の見通しがおよそ百十億六千九百万円、昨年度の減収額九十八億九千二百万円余りから僅か一年でおよそ十一億七千七百万円増えたということなんですよね。二十三区で初めて百億円を超えたということで、非常にこれは大変な問題だと思います。 　区長もメディア等の会見で、このままだと区の新規事業や学校改築などインフラの更新に影響を受けるということを懸念されていらっしゃいますが、改めて、この状況を区長はどのようにお考えでしょうか。御答弁いただきます。

ふるさと納税、御指摘のように、令和六年度百十一億円という大変な金額となっております。直近三年間の平均の増加率を平均しますと一六・四％、このペースでいくと三年後には百七十億円という金額に膨らんでいくという、ここも想定できるところであります。 　特別区長会を通して、先日も区長会があったんですけれども、毎年ふるさと納税に対して見直し要望を出しているんですが、毎年出しているというだけで、実は、返礼品基準の細かい見直しとか制度の部分的な是正、例えばポイント還元の問題とかというのはされましたけれども、抜本的な見直しは全然されていない。 　もう一つは、やはり都市部を狙い撃ちしているかなと思えるほど、今、他会派の委員からありましたけれども、この三年間ですか、デパートの食事券は非常に人気を博して、少ないながらふるさと納税をしていただく、かなり人気を博しているというところを今後は認めませんよというようなことを出してきているということで、これはただの要望だけに終わらせているとなかなかこの状況は変わらないという危機感を持っております。 　一方で、公共施設の老朽化に伴う更新需要、とりわけ学校施設については、二校から三校ということで、今までのやり方も変えてきちんとやっていこうということを決めておりますので、こういった行政需要にきちんと応えていくために、何とかこのふるさと納税に対して、例えば、上限を決めていただく、無尽蔵にふるさと納税できるという制度をやめていただくだけで、影響額は半分以下になるはずでございます。 　そのあたりを特別区長会、そして様々関係する東京都議会や国会の議員の皆さんにも、各会派に働きかけて、やっぱりこのままでは都市部の財政はもたないよということを声を上げていきたいと思います。

まさにこれこそ国より先にやりましたというふうに実行していただきたいと思いますが、こうした抜本的な見直しも必要だということ、不安材料がある中で、財政構造の硬直化を示す経常収支比率は前年度より増となりまして、令和五年度は八〇・八％、前年度よりも一・八ポイント上回っております。二十三区の平均値と比較してみますと四・三ポイント高い数値なんですね。この経常収支比率は御承知のとおり一般的には七〇から八〇％以内が望ましいとされていますから、やや慎重に見ていく必要があるのではないかと思います。 　また、財政負担の度合いを示す実質公債費比率は、昨年度はマイナス二・四％。国が定めております早期健全化基準の二五％を大きく下回っておりますので、数字上での財政は健全性を維持しているということが見てとれます。 　とはいえ、先ほどもうずっと御答弁をいただいておりますふるさと納税の減収の影響ですとか、学校の改築、防災、減災など喫緊の課題などの行政需要を鑑みますと、決して楽観視はできないのではないかと思います。見解を伺います。

委員お話しのとおり、令和五年度決算における経常収支比率は八〇・八％となり、特別区平均の七六・五％と比較しても高い値となっております。 　経常収支比率は、特別区税などの経常的な歳入となる一般財源の総額に対する義務的経費などの経常的な経費に充当された一般財源の割合であり、この値が増加しているということは、区の新たな政策や公共施設整備などの投資的事業、社会経済状況の変化などに対応する財源の確保が難しくなるということになります。 　リーマンショック後には八〇％台後半だった時期もあり、現在の数値をもって直ちに憂慮すべき状態とは認識しておりませんが、区として基本的な行政サービスを維持するとともに、様々な区民ニーズに応えられる財政運営を行っていくためにも、財政の硬直化を招かないよう、経常収支比率の推移を注視してまいります。

そして、歳出面ですけれども、人材費や扶助費、公債費など義務的経費が他の自治体よりも高いということ、また、施設維持管理費や事業費などの経常的経費の精査など、今後も不断の行政改革に取り組む必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

人件費や扶助費といった義務的経費は削減することが難しく、毎年度固定的にかかる経費であるため、財政の硬直化を避けるためにはその他の経常的な経費を見直すことが重要となります。 　昨今の人件費やエネルギー価格を含む物価高騰の傾向は今後も続くことが見込まれ、委託料などにもこれらを適切に価格転嫁する必要があることから、事業費の精査にも難しさはありますが、令和七年度予算編成の基本方針においては、経常的事業の縮減、廃止など、あらゆる角度からの徹底した見直しを行うことを示しております。特に令和五年度決算で執行率の低い事業については、その要因を十分に分析し、徹底した精査を行った上で予算を見積もることとしております。 　また、予算編成の基本方針では、あらゆる施策について、継続を前提とせず、政策課題や事業の優先順位を整理した上で、事業手法や業務プロセスの点検、検証などを必ず行い、デジタル技術の活用も含めた手法の転換や見直しについても主体的、積極的に取り組むこととしております。 　このような取組により、今後も継続的に経常的な経費の見直しに取り組んでいく必要があると認識しております。

そして、剰余金、いわゆる実質収支は百十億九千四百万円となっております。この剰余金をもう少し柔軟に区民サービスに還元すべきという声も聞かれますけれども、区はこの剰余金の活用についてはどのようにお考えでしょうか。

歳入歳出決算の差引き額から翌年度へ繰り越すべき額を差し引いた剰余金、いわゆる実質収支は、実際に翌年度に使える財源となります。この剰余金については、地方財政法で、二分の一を下らない額を積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還に充てることとされており、区では基金への積立てを行っております。 　剰余金の残りの二分の一は、年度途中に新たに生じた財政需要に対応するための補正予算の財源として活用しており、その使途にもよりますが、今回の一般会計第二次補正予算に計上した保育施設整備や高齢者・障害者施設への給付金など、区民サービスに還元されているものと考えております。

さて、そして、今後も続く資材、人件費の高騰など、公共施設整備、とりわけ、さきにも触れましたけれども、学校改築には影響が出てくるのではないか、こういったところは否めません。区長の御答弁にもございましたが、年三校ペースで改築を進めていくに当たり、学校改築の財源確保は大丈夫なのだろうか。どのように進めていくのか、お考えを伺います。

本年三月に一部改定した公共施設等総合管理計画の中で、学校改築をはじめとした公共施設全体の整備計画に関する財政的なシミュレーションをお示ししているところでございますが、計画改定後も労務費や資材の高騰など不透明な状況が続いていることから、今後ピークを迎える学校改築の財源確保は大きな課題となっております。 　学校改築に当たっての財源は、国からの補助金のほかに、これまでも起債や基金の活用を図っておりますが、特に基金は将来需要に備えて計画的に確保していく必要がございます。 　このため、毎年度の決算時に生じる剰余金、実質収支などを財源にした基金への積立てについては、年三校ペースで学校改築を進めていくことを踏まえ、優先的に義務教育施設整備基金へ積み立ててまいります。

その学校改築に併せて、非常に他区の状況も注目をしているところでもございますが、渋谷区が築六十年の区立小学校の建て替えに際しまして、建物の上空を容積率として利用できる公共資産の空中権を民間事業者に譲って、再開発計画に学校の建て替えが盛り込まれているという話もあります。 　また、二年前に開校いたしました港区の芝浜小学校、以前、私たち会派で視察をさせていただきましたが、こちらの学校は地下一階、地上九階建ての積層型の学校でして、九階に人工芝が引かれました校庭があったり、また、室内プールを使わない期間は床を張って屋内運動場になるというような、非常に画期的であり、また機能的な小学校だったなということが印象的に残っております。 　このように、渋谷区ですとか港区などは特色ある学校改築として、本当に皆さんからも注目を集めているところでもございます。 　さて、当区では、公共施設等総合管理計画によりますと、学校の複合化や区民の利用促進を見据えた設計について検討していくということですとか、ＤＢですとかＰＦＩをはじめとした官民連携手法の推進など、多様な手法による施設整備を検討していくというふうにあります。殊に特色ある学校改築については、どのように取り組もうとしていらっしゃるのでしょうか。御答弁をいただきます。

学校施設につきましては、原則、標準設計仕様書に基づきまして、学校間における質的な格差が生じないように計画をしておりますが、画一化を促すものではなく、各学校の特性や計画条件を生かしつつ、学校の特色に応じた個性ある学校の実現を目指しております。 　現在、奥沢中学校では、地域開放と学校運営ゾーンを分け、地域利用出入口を別に設けるなど、将来の地域利用も見据えた設計を進めております。また、北側に整備する児童館と学校間の道路を自転車歩行者道路に位置づけ、一体的に整備するとともに、植栽等の緑を配置するなど、風景づくり重点区域にふさわしい景観に寄与する憩いの空間づくりを計画しております。さらに、複数校で利用する室内プールを設置し、使わない期間は昇降床を上げて上部空間を運動等に活用するなどの検討を進めております。 　今後の学校改築には多くの経費を要します。引き続き工夫を凝らし、学校運営を第一に、地域利用や災害対策、緑、住環境整備などにも貢献しながら、地域に愛される特色ある学校づくりに取り組んでまいります。

学校改築についてもう一点、令和八年から包括管理業務委託が本格実施の予定でございまして、区内事業者の方々からは、これは大丈夫なんだろうかという不安の声をいただいております。改めて今後の進め方について伺います。

学校施設の老朽化が進み、今後多くの学校が改築や改修の時期を迎えることから、教育委員会では、これまで施設や業務種別ごとに発注してきた保守点検や修繕業務を一本化し事業者に発注する包括管理業務委託の導入について検討を進めております。 　包括管理業務委託の実施に当たりましては、地域経済の循環や活性化、施設修繕などの早期の対応による町の安全安心の観点など、地域に精通した区内事業者の協力体制や受注機会の確保は不可欠であると考えてございます。そのため、昨年末より、関連する区内事業者と意見交換を行い、不安の声等を直接いただき、検討の材料にするなど、区内事業者の協力が得られる制度となるように取り組んでおります。 　引き続き本業務委託の仕組みについて検討を深め、委託事業者の選定に当たっては、区内事業者との連携や活用に関する提案を選定の評価項目とするなど、既に実施している他自治体の事例を参考にしながら、区内事業者の理解が得られるよう慎重に制度設計を進めてまいります。

ぜひ慎重に検討しながら進めていただきたいと思います。 　さて、最後は緑政策について伺います。 　これまで多くの議員が様々な角度からこの緑政策については質疑をしておりますが、我が会派からも阿久津委員長も再三にわたりましてこの緑政策については取り上げて、これまでも緑を増やすだけではなくて緑の質の向上などについても伺ってまいりました。 　区では二〇三二年に向けて、みどり率三三％の達成を目指す世田谷みどり33を推進しているというところですけれども、令和三年度のみどりの資源調査によりますと、みどり率は二四・三八％ということで、前回調査、五年前の調査と比較をして〇・八ポイント、残念ながら減少しているという状況でもございます。 　そこで、上用賀公園拡張用地ですとか玉川野毛町公園拡張用地、また北烏山七丁目緑地など、大規模な公園敷地、緑地を取得して整備をしていく、こうした機会で緑を増やしていこうと進めているということは承知をしております。 　このみどり率なんですが、三三％の達成までに、区はまず中間目標として、三年後の二〇二七年を目途にみどり率二九％を目標にしております。これを実現するためには、四・六二ポイントの上昇、緑面積で二百六十八ヘクタールの創出が必要ということなんですね。 　数字だけ見ても非常に高いハードルだなということを感じますが、様々な手を尽くしていくこと、それは行政だけではなく区民の皆さんの御協力、事業者、そして私たち議員も、議会も本腰を入れて取り組んでいかなければならないなということが考えられます。 　そこで、改めて区長に伺います。あらゆるところに協力を求め、目標値までの道のりをどのように進め、達成していこうとお考えでしょうか。答弁をいただきます。

私は熊本前区長からバトンを引き継いで、二〇〇八年のみどりの基本計画において掲げました世田谷みどり33を引き続いて実現を目指し、緑の豊かさを実感して、快適、安全に、魅力ある、緑というのは非常に世田谷を象徴する魅力の代表的な部分だと思います。そして、その質も向上させて、区民が参加する中で緑を増やしていこうということを心がけてきました。 　大規模公園ですが、今、委員お話しいただいたような上用賀であるとか、あるいは野毛町、また烏山の樹林地など、約十五万平方メートル、東京ドーム三・三個分ということで、かなり大きな公園の拡張、新設をしてきましたけれども、残念ながら、一方で、宅地化、細分化の波も非常に激しくて、前回調査に比べてマイナスというような状況になっております。 　一方で、このみどり33を掲げて建築物などに対して緑のチェックなどをかけてきたということもあり、公園の新設緑化規制、このことによって二五％、現在大変減ってきて低いんですが、それでもそこに持ちこたえているという側面もあると考えております。 　ただ、おっしゃるように三三までは開きがあります。引き続きみどり33の、これは高いと言われてもこれを目標としてしっかり掲げて、現在、気候変動が変動というよりはもう異変、地球環境が生存の条件を脅かすような状態の中で、治水のグリーンインフラにしても、生態系の保持にしても、みどり33を掲げた当時よりその重要性が大変再認識される時代になってまいりました。 　この取組を進め、なかなか進まないことについて、障害になっていることはどこなのかということも分析をした上で、令和十年度から始まる次期みどりの基本計画の策定に当たって、行政だけではなくて、区民、区事業者共々、総ぐるみでこの緑を拡張していく、三三を目指していく、このうねりをしっかりと推進してまいりたいと考えております。

諦めないで取り組んでいくというところを伺いましたが、区が目標に掲げますみどり率は緑被率をベースにしました指標でありまして、この緑被率は、日本では一般的に緑化度を示す指標として用いられております。ただ、この緑被率は、芝生や中低木が植えられている場所の割合も、地面に対する樹冠、これは枝葉の茂っている部分なんですけれども、この面積の割合、いわゆる樹冠被覆率も含まれているんですね。 　これはさきの定例会でも他会派からも指摘がございましたけれども、高木の樹冠がもたらす様々な効果、影響を考慮しますと、今後、高木の樹冠被覆率も指標として加えるなどいたしまして、緑の指標を捉え直す必要があるのではないでしょうか。この緑の指標の在り方について見解を伺います。

緑被率は、みどりの資源調査の過程において、樹木地や草地、農地などを判別し、広範囲の緑被の量を客観的に捉え、変遷の大勢を評価できる分かりやすい指標でございます。 　一方で、国分寺崖線などの自然豊かな樹林地と個人宅の屋上のプランターなど身近な小さな緑が同様に計上されるなど、世田谷区の緑の現状を緑被率だけで把握することは十分ではございません。 　次期みどりの基本計画策定作業においては、従来の緑被率やみどり率に加え、区内にある様々な緑の形状と多様な機能を把握し評価できるように、高木の樹冠被覆など新たな指標も検討してまいります。

そして、最後、私の質問では、教育委員会に伺いますが、今後、区内の小中学校が、先ほど来からお話がありますように年三校ペースで改築をされていくというところで、学校整備につきましても緑化率を高めに設定いたしまして、緑化の速度を促進していけないでしょうか。御答弁をいただきます。

学校施設は、区が整備、管理する施設として、緑の量だけでなく質の面でもモデルを示すとともに、世田谷みどり33を積極的に推進する役割を担っております。また、次世代を担う子どもたちが過ごす学校において、質の高い緑を確保し、緑に触れ合い、関心を持つことは教育の面からも重要でございます。 　学校改築の際は、緑地の確保や屋上緑化、緑のカーテンなど、緑の創出を進めるほか、敷地の接道部の緑化や植栽帯の設置など、環境整備に取り組んでまいりました。現在の改築予定校におきましても、身近な緑や自然環境に着目した児童ワークショップを通し、子どものアイデアを形にする企画を進めるなど、活動を通した学びにつながる取組も実施しております。 　今後の学校改築におきましても、地域の特性や学校の特色を捉え、子どもたちや地域に愛される緑の創出に取り組むとともに、緑の指標の見直しに従って、質の高い緑化の推進に貢献してまいります。

ぜひ緑を増やす様々な工夫を施していただいて、皆さんで緑を守り育てていくことができればと思います。 　以上で私からの質疑は終了いたします。続いては、山口委員に替わります。

あと百七十九日というと、何だか分かりますか。これは、大阪万博開催まであと百七十九日なんですね。あと四百十一日というのもあるんですけれども、ある意味、これが分かると宇宙人になっちゃうんですけれども、これは、私が六十五歳を迎える、それがあと四百十一日なんですね。まだそんなにあるのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、十五の自分に言うことは、確実に高齢者になるぞということを今伝えたいなという気持ちがあります。 　先般、僕は玉川地域なんですけれども、玉川はつらつフェスタというのがありまして、区長も出席されていましたけれども、各高齢者クラブの方々がそれぞれ活動をステージでも披露していくわけですけれども、中には衣装を着替えて本格的にステージで演技をしたりする方もいらっしゃったわけです。こういうクラブの中での活動から、そうしてそういうステージで見られるということは、やっぱりモチベーションも上がりますし、自分の活動している気持ちというのも向上していくのかなと思っています。 　今日、私もここで質問させていただいているわけですけれども、目をつぶっても、僕の質問を聞いてくださる、こういった方がいるんだなと思うと気合が入ってくるところであります。 　そこで、たわいのない会話の中で、僕も来賓でステージに上がっていたんですけれども、来年か再来年は今度は会場のほうに座る番ですねなんて言ったら、高齢者クラブは六十歳から入れるそうなので、すぐ仲間入りもできるのかなという感じがしております。でも、こうして玉川はつらつフェスタに出させていただいて、本当に元気な高齢者の方々の姿を見て元気をもらったわけですけれども、そういった中で戦争を体験した方もいらっしゃるわけですよね。 　今回、この決算の中でも平和についての質疑というものがありました。僕が小さい頃は戦争を知らない子供たちという歌がはやっていましたけれども、今や本当に戦争を知らない高齢者たちが大半を占めるようになってきて、この悲惨な戦争をしっかりと子どもたちにも伝えていく、語り部じゃないですけれども、そういった大切さも述べられておりました。ただ、こうした中で、世界の情勢を見ると、ロシアによるウクライナの侵攻ですとか、イスラエルのガザ地区の攻撃、こういったものがあって、私は、この日本を取り巻く環境としても、こういった中でやっぱり大国の絡みというのもあるんだろうと思いますけれども、中国のいわゆる台湾侵攻への可能性の報道も時々されているわけであります。 　今こうして日本は本当に平和な中で暮らさせていただいているわけですけれども、やはりしっかりこうした平和に感謝していくということが必要なのかなと思いますし、また、この平和を守っていくためには、やっぱり政治の力、国防もそうですし、あとは外交力というんですかね、そういうことが大切になってくると思います。 　実は今日、十五日は衆議院議員選挙の公示日であります。私たちの区議会の選挙は告示日といいますけれども、国会、衆議院、参議院は公示というふうにいうそうで、これは天皇の国事行為ということだそうです。だから、衆議院でも参議院でも補欠選挙とかになると告示というふうになるんだろうと思います。皆さん御承知だと思いますけれども。 　実は、僕はテレビは時々見るんですけれども、ＢＳの八チャンネルでプライムニュースというのをやっていますよね。御覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれども、保坂区長は出演されたことはありますか。

ないですね。

ないですかね。すみません。 　それで、僕はたまたま出演した国会議員の方とちょっとその話をしたことがあるんですけれども、大体ああいう番組というのは、一応、下打合せじゃないですけれども、こういったことを聞いてこういったことを答えますよという台本的なものがあるのかなと思ったら、その方は全くないそうですね。だから、どんなことを答えて、また、それに対してどんなことを振られるかというのはその場になってみないと分からないので、意外とあれの出演を嫌がる国会議員もいるということも聞いたんですけれども、そんな中で、今日はプライムニュースをここでやってみたいなと思っているんです。 　こうして今日から衆議院の選挙が始まるわけでありますけれども、本当にこの国の将来を占う大切な選挙になるわけであります。保坂区長は元国会議員、衆議院議員でもあられますし、今回のこの選挙、それぞれ争点がいろいろあると思うんですけれども、どんなことを争点にすべきだというふうにお考えになられていますか。

本日から総選挙が始まっていると。そういう意味では、自民党総裁選で石破さんが勝って総理に就任してから戦後最短の解散ということで、石破総理自身が、やはり小泉進次郎候補の、すぐ解散というのではなくて、予算委員会でしっかり丁々発止議論が必要なんだと。その上でなるべく早く解散すると言われていたので、それはそのとおりにしてほしかったなと、とてもそこは残念というふうに感じています。 　まず、やはり政治と金の問題は大きなテーマなんじゃないでしょうか。同時に、この国の経済、長期にわたって賃金が下がってきた。最近だと物価が上がってきて賃金も少し上がり始めましたけれども、上がっている賃金をしのいで物価が高いですよね。そうすると、やはり生活は困難、あるいは消費も動かないというようなことで、加えて、少し是正されてきましたけれども、やはり超円安ということがありますので、物価上昇圧力が非常に高い中で、中間層の皆さんも生活、特に日々の支出について締めていくということがございます。 　そういう意味では、まだデフレ型社会からの脱出というのはできていないので、こういうところで、経済がよりよくなるためには、例えば税の見直し、税制の問題から何から全部ありますけれども、やっぱり暮らしがよくなるということが本当に与野党それぞれの主張で感じられるのかどうか。 　ちょっと怖いのは、やはり国政選挙の投票率がこのところ低いですよね。政治に対する全体的な不信ですかね、これはもう野党も含めてあって、一票の行使は意味がどれだけあるのかということで棄権をされてしまう、そういうことがないように、選管のほうでもいろいろ頑張っていただいていると思いますけれども、やっぱり一票の権利をしっかり行使ができる、そして、その選挙結果に基づいて社会がよくなっていくということ、そして、安全保障環境もありましたし、コロナのパンデミックもありましたし、やっぱり政治というのはすごく大事なことなんだということを注意を持って見続けていきたいと思っております。

今、区長のほうから語っていただきましたけれども、様々な課題があるわけです。こうしたアンケート調査を見ますと、景気や雇用、経済対策、裏金の問題もありますけれども、やっぱりそこが一番争点になる部分というのが出ているみたいですね。 　しっかりと所得を上げて、この物価高に追いつく、こういった経済状況というのをつくっていかなければいけないと思うんですけれども、世田谷区は、先ほども質疑がありましたけれども、ふるさと納税の影響を多大に受けているわけですね。これからまた来年度の予算編成というものに入ってくるわけでありますけれども、ここ数年、この言葉を見ていますと、不透明な経済状況の中でというような、その経済状況が不透明なために財源の確保という課題も出てくるような、こうした予算編成というのがそういう取組になっていってしまうわけでありますけれども、区民ニーズにしっかりと応えられる予算編成ができましたというぐらいの体制をつくっていくことが大切だと思いますので、今回のこの選挙も国のそうした方向性を占うためにも非常に大切な選挙になりますので、先ほど区長も言っておられましたけれども、一人でも多くの方が投票をしていただいて、そういった中で有意義な国政運営を新しい政権が行ってもらいたいなと思います。 　こうした中で、地方行政として、これはもう理想の状況でも構いませんけれども、どういった国政の状況を望まれるか、財政のほうでも構いませんし、何かありましたらお願いします。

まず、世田谷区の区民ニーズに応える財政というお話が今ございました。確かに区民ニーズは複雑・複合化、個別化していて、様々応えなければならないと思っています。 　一方で、そういったお金を生み出すためには、ふるさと納税というのは見えてこない状況で、ここはなかなか予算編成においては厳しいです。今回の予算編成のフレームをつくるに当たっても、物価高騰、人件費の高騰ということで、かなり多めに見ております。これが今後税収に跳ね返るというのがちょっと期待しておりまして、この税収の増とふるさと納税による歳入の減、こちらを見ていかなければなりません。 　一方で、歳出については、やはりこの間ニーズは高まっておりますが、既存のニーズをこのまま継続していくのかどうかというのはかなり注視をしております。また、同じ効果を出すためにはやり方を、例えば、先ほど来ちょっと質問等も出ていますが、簡易な事務については引き続き人でやるのか、それともシステムを使ってなるべく人件費を抑えていくのか、事務効率を上げていくのか、そういったものもやっていかないと区民ニーズに的確に応えられないと思っておりますので、そこら辺は区の財政としては引き続き注視していきたいと思います。 　国政にということでございますが、やはり人件費、物価高を上回る賃金上昇、税収の増というのをやはり期待したいので、そうした政策が打たれるのを期待しているところでございます。

本当にありがとうございました。こうした経済状況が上向きになれば、この区の税収にも大きく影響が出てくるわけでありますので、そういった国政の運営に期待をするわけです。 　先ほどガザ地区の話をしましたけれども、この攻撃で四万人以上の方が亡くなっているそうです。その中で一万人以上が子どもが犠牲者になっていると。本当に何の罪もない子どもたちがこうして命を奪われていくわけであります。 　先ほども他会派からユニセフ、子どもの権利の話がありましたけれども、まず権利の前に、しっかりと子どもの命が守れる世界になってもらいたいなと本当に思う中で、僕も福祉保健領域の中で子ども条例に関して質疑をさせていただいたんですけれども、そのときにユニセフのＱ＆Ａというのはありましたけれども、僕の感覚では、義務、責任という言葉をどんどん排除していく傾向があるように思うんですね。その表現が今の時代、適切じゃないないのかもしれませんけれども、ただ、僕はそういう視点が必要だということで福祉保健のところでも述べさせていただいたわけですけれども、今日は補充でありますので区長がいらっしゃいますので、その点に関しては区長はどんな考えをお持ちでしょうか。

一般的に言って、子どもたちに大人である私たちがやっていいこと、やってはいけないことを伝えていくのは重要なことです。ただ、今回の子ども条例の改正なんですけれども、子どもの権利条約、児童の権利条約が国際上、国連の条約として動き始め、九四年に日本もそれに加わったわけですね。 　当初、途上国の子どもの話で、日本の子どもは幸せだからいいんだといった考え方が日本政府にありましたが、そこで大分議論して、実は児童福祉法に子どもの権利ということを入れてくれたのは塩崎厚生労働大臣だったんですが、ようやくにして児童の権利という五文字が入ったんですね。そのあたりは、やはり、虐待の問題なんかに取り組んでいって、国際的な基準から見ればこの五文字が入っていないのはおかしいという認識からだったと思います。 　そして、昨年、こども基本法、こども家庭庁ができて、子ども政策の基本となる、これはもう子どもの権利条約の国内法としてできております。ここには、要するに義務だとか、あるいは禁止事項だとかいうことは直接書かれておらず、意見を発達の段階において表明することができるとか、子どもはこういうことを奪われてはいけないといった権利事項が記されています。 　ですから、今回の子ども条例の中で、世田谷区が国際条約を国内法化したこども基本法とシンクロさせながら、早い時期につくっていた子ども条例も、子どもの権利というところの五文字まではなかなかいろいろ議論があって当時踏み込んでこなかったと聞いております。なので、そこにちゃんと、時代も時代、しっかり踏み込むということは重要で、義務とか責任を必ずそこに並列して書き込むべきだというふうには法体系自体なっていないんだということを御理解いただきたいと思います。

その責任ということを書き込まなくても、先ほども成長段階においてという話がありましたけれども、社会の一員として子どもを育てていくためには、そういった視点というものをやっぱり僕は入れていくべきだと思うんですよ。それを入れることによって子どもの権利というのがもっと生かされてくるのではないかなというふうに僕個人は考えておりますので、いろいろ考え方の相違というのはあろうかと思いますけれども、ぜひこういった中で子どもの権利を守りながら、そして社会の一員としての大人として育てていく、そういった条例になってもらいたいなと思います。 　プライムニュースはもうこれで終わりにしまして、次に、高齢者の虐待防止について質問をしていきたいと思います。 　私もあと四百十一日で高齢者の位置づけになってくるわけでありますけれども、やっぱり元気で最後は迷惑をかけずにあの世に旅立ちたいなと思っているわけです。皆さん誰しもそういうふうに思っていると思いますけれども、なかなかそうは問屋が卸さないじゃないですけれども、やっぱり体調を崩して、また介護、こうした世話をしてもらわなくちゃならない状況というのは起こるわけでありまして、これから本当にさらに高齢化社会が続いていくとこういったこともあるわけですね。 　振り返ると、子育てというのも大変だったんですけれども、子育てというのは子どもが段階で成長してきますから、はいはいしたり立ち上がったりしゃべったり、大変でも成長のあれが見えるので、非常に大変の中でも楽しみというのがあったと思います。ただ、介護というのは、いつまで続くかというゴールが見えない部分がありますので、そういったところで非常にストレスがたまっていくというのかな、そういう状況が起こり得るわけであります。 　ニュースの中でも、こうした高齢者同士の介護の中で、そのストレスによって本当に痛ましい事故、事件になってしまった報道もあるわけでありますけれども、今、厚生労働省の調査では、施設のほうのこうしたいわゆる高齢者の虐待というのはちょっと上昇傾向らしいですけれども、在宅においては横ばいの状況だというような調査が出ていますけれども、世田谷区においてはその辺の状況はどのようになっていますか。

高齢者施設等介護事業者による虐待の相談・通報件数は、令和元年度の九件から、面会制限などの外部の目が入りづらい時期を経て、令和四年度は三十九件、令和五年度は三十五件となっております。虐待認定件数は、令和四年度は八件、令和五年度は八件となっており、コロナ禍前の令和元年度の一件から増加傾向となっております。 　家族介護者等による虐待は、相談・通報件数は令和元年度の二百二十九件から令和五年度は三百五件、虐待認定件数は、令和元年度は百七十六件から五年度は百七十九件となっており、こちらは虐待認定件数としてはここ五年では横ばい傾向にあります。

今、横ばいの状況ということでありましたけれども、それが横ばいからやっぱり減ってく方向にしっかりと向けていかなくちゃいけないんですけれども、世田谷区としては、未然にこういった虐待を防ぐ対策としてどのようなことを行っていますか。

現在、区では、高齢者虐待の対策を推進するため、学識経験者、警察等の関係機関で構成される高齢者虐待対策地域連絡会を年一回開催し、また、区職員、あんしんすこやかセンター職員、社会福祉協議会職員等で構成される高齢者虐待対策検討担当者会を年二回開催し、実際の事例の検証や実践的な研修内容の充実などに取り組んでおります。 　職員や事業者への研修の場の提供のほかにも、区民向けの啓発用リーフレットなどを発行し、区民が来庁する窓口で配布したり、区の担当者用のマニュアルを作成し、内容の見直しを行いながら、虐待への気づきの感度を上げる取組を行っております。

啓発を行いながら虐待の感度を上げるというのは非常に重要なポイントだと思います。これから施設というものにも限りがあるわけですし、やはり在宅介護というのが中心になってくるわけですけれども、そこで、養護者のストレスの解消、こういったリフレッシュというのがやっぱりそこにはなければ成り立っていかないのかなと思うわけです。 　それでショートステイ、ミドルステイというシステムもあるわけですけれども、私は、これから高齢者社会を迎えていくに当たり、その施設をつくっていくということも大事かもしれませんけれども、しっかりとそうした介護者、そして養護者のリフレッシュができる期間をつくるためにも、こうしたショートステイの充実というものが大切だと思うんです。 　例えば、近くで自分の希望したときにショートステイの対応ができるという体制をつくるのが、これからの高齢者の介護虐待の防止についてはやっぱりキーポイントになってくるんじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

区内の虐待件数はここ数年、相談・通報件数を中心に減ることがなく、コロナ禍による実態が顕在化しております。これまで区民や事業者向けの研修やリーフレットの作成などの普及啓発活動を行ってきた結果、虐待が疑われる事案の気づきや発見につながっており、こうした取組は効果が表れていると考えております。 　在宅での虐待の場合、委員お話しのように、介護疲れ、ストレスのほか、疾病などの要因による介護者の精神状態が安定していないことや、経済状況など生活環境の悪化から身体的虐待やネグレクトなどにつながるケースが見受けられます。 　委員御提案のショートステイを活用した介護者のレスパイトは虐待の未然防止のために有効な手段の一つと考えており、現在も活用しているところです。今後も、介護者の状況の変化や虐待の兆候に早めに気づけるよう、介護者の相談に当たるあんしんすこやかセンターやケアマネジャーをはじめとする介護事業者のスキルアップに努めるとともに、高齢者虐待防止に関わる区職員の意識も高めてまいります。

本当にこうした対応というのが大切だと思いますし、ぜひそういった充実を図っていただきたいなと思いますし、あと、やはり地域でのこの取組というのが大きいと思いますけれども、地域ではどのような対応になっておりますでしょうか。

虐待事例については、保健福祉政策課において、関係所管や関係機関から成る虐待対応ケア会議を開催し、情報共有を図るとともに、介護負担の軽減や虐待危惧を未然に防ぐための福祉サービスの導入やサービス量の増加、見守り等について役割分担を行い、取り組んでおります。 　委員御提案のショートステイの活用につきましては、介護者の介護負担軽減に大変効果があると認識しており、ケアマネジャーを通じて様々な施設と調整を図るなどを行っておりますが、空きベッドの確保が難しく、対応に大変苦慮しているところでございます。 　今後も積極的にショートステイの活用を図るとともに、虐待対応ケア会議を活用し、小規模多機能型居宅介護など、介護者のレスパイトが図れる様々なサービス等について、高齢者、介護者それぞれの状況に寄り添った丁寧な対応策を進め、虐待の未然防止に取り組んでまいります。

本当に希望したときに対応できるような体制の充実に向けて、またいろいろ御苦労はあろうかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、新ＢＯＰ学童クラブについて質問をしたいと思いますけれども、今この学校のスペースが足りなくて、民間に学童のいわゆる機能をお願いして、いろいろつくっている中でありますけれども、本来、僕は思うには、通った学校の中でその学童クラブが対応できる、やっぱりそういったことが一番安全ですし、大切なのではないかなと思うんですね。こうしていろんな選択肢をつくるということは非常にいいわけでありますけれども、先ほど我が幹事長の石川委員からも学校改築、三校ペースで、その財源の質問もありましたけれども、これから学校改築が進められる中で、やっぱりこういった改築の中でスペースを確保していくということは僕は重要なポイントだと思います。 　うちの会派としても再三こうして質疑をさせていただいていますけれども、こうしたこれから行われる学校改築の中で、スペースを考慮した容積率の緩和ですとか地下の活用ですとか、そういったことをしっかりと対応しながら、こうした課題についても対応していくということが必要だと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお願いします。

小学校では、児童数の増加や三十五人学級の導入に伴い、既存諸室の普通教室への転用を進めており、既存校舎では必要なスペースの確保が徐々に難しくなっております。 　新ＢＯＰ室につきましては、限られたスペースの中、学校との連携の下、新ＢＯＰ室以外の学校の諸室も活動場所として利用するなど、工夫しながら運営を行っております。 　学校改築に伴う新ＢＯＰの運営場所の確保につきましては、関係所管と連携し、今後の登録児童数の見通しや新ＢＯＰにとって望ましい諸室の配置など、必要な情報共有を図りながら、現在改訂を進めている標準設計仕様書に反映し、適正な規模の確保に取り組んでまいります。

領域を超えたというような答弁がありましたけれども、しっかりとこうした部分が組み込まれていくんだろうと思いますけれども、領域を超えた部分ではそのような理解としてよろしいでしょうか。

こちらの新ＢＯＰ学童クラブですけれども、それぞれにメリットがあると考えております。区立小学校の施設を利用して、実施する新ＢＯＰでは、校外への移動をせずにグラウンドや体育館等の安全な環境で遊ぶことができ、学童クラブと放課後の遊び場である新ＢＯＰを一体的に運営することで、それぞれの登録児童が同じ環境で一緒に過ごせるなど、新ＢＯＰならではのメリットがあると考えております。 　一方で、今年度から開設しました民設民営放課後児童クラブでは、学校から施設まで職員が送迎することで安全を確保しつつ、新ＢＯＰよりも長い時間の設定ですとか遠足等の活動など、それぞれの強みを生かした運営をしており、新ＢＯＰの大規模化、狭隘化の解消に向け、保護者のニーズの多様化に対し選択肢の幅が広がる利点もあると思っておりますので、それぞれ、双方を生かしてまいりたいと思っております。

選択肢が増えるということは非常に僕もいいことだと思いますし、ただ、今こうした中でスペースが確保される学校改築が進められていきますと、こうして民設民営の部分の需要がなくなっていってしまう、こういった懸念もあるわけですね。だから、これから、今こうして本当に逼迫している状況の中でつくっていこう、つくっていこうということですけれども、需要がなくなることも考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その点のバランスはどのように考えているんでしょうか。

令和四年にお示ししました需要量の見込みから、今年ですけれども、九百人強の上振れをしている状況でございまして、今後どれだけ整備をしていくか等、現在検討を進めているところでございます。 　民設民営放課後児童クラブの整備は、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化の早期解消を目的とする取組でありますため、新ＢＯＰ学童クラブ、民設民営放課後児童クラブの双方がそれぞれの強みを生かして、地域の中で切磋琢磨しながら共存していくことを目指してまいります。

ありがとうございました。午前中の自民党の質問を終了いたします。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

午前中に引き続き、自由民主党の補充質疑のほうを続けさせていただきます。 　午前中、我が会派の石川幹事長から緑政策についての質疑があったかと思います。その際にみどり33の達成についてということで、保坂区長からその御答弁の中で熊本前区長から引き継いでというようなお話もありましたが、今回、私も教育の部分でまた引き続き質疑をしていきたいと思うんですが、保坂区長は、その教育の分野における、熊本区長から引き継いで大事にされている主に子ども、若者に対する視点であったりとか、そういった部分をお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。

熊本区長時代、若井田教育長が教育の行政のトップだったわけですが、よくお話もし、例えば学び舎の仕組みは世田谷区が先行して準備して、よく機能し始めているよというところについては大事にしてきたつもりです。また、子どもたちの自発的な活動や思いの実現をできるだけサポートするようにというところも、よりこれを発展させていきたいというような気持ちで引き継いできた。 　直接は教育行政ですから教育委員会ですけれども、教育環境を整備し、また、この間だと大綱ということで大きな仕組みをつくる。これは、総合教育会議という制度ができましたから、ある種の行政の割と大きな枠組みでの議論、それから、中身をしっかり組み立てていく教育委員会の実務と切り分けながら議論ができてきている、その中で教育大綱も生まれたというような流れとして感じています。

私は今般の定例会で代表質問もさせていただいている中で、教育は全ての原点であるというところ、今その言葉は区長からはありませんでしたけれども、子ども、若者は地域の宝であり、教育の充実は最重要課題であり、行政の原点であるという言葉を以前述べられていたかと思います。その言葉を聞きたかったんですが。 　今回、私も最初の総括質疑の中で、子どもの教育における働き方改革、教員の働き方改革の中で子どもたちと向き合う時間について教育長はどのようなお考えなのか、そういったところも伺ったところで、実際にそれを動かしていく教育長と、あとは区長サイド、区長部局がやはり両輪で動いていかなければならない部分も多々あるのではないかというところも質疑をさせていただいたところですが、今回、私からも、先ほど山口委員からもありましたが、子どもの権利条例、旧子ども条例における新たな改定においての区長部局と教育委員会での整合性というところについて、私も確認を含め質疑をさせていただきたいと思います。 　先般、この決算特別委員会で文教領域で我が会派の佐藤正幸委員から示されて、教育現場でこの新たな条例はどのような影響を与えることができるのかと伺ったところで、その答弁を一部抜粋、読み上げさせていただきますが、子どもの権利については、昨年度の区立中学校生徒会サミットでもテーマとして、自分の意見を表す権利として、自分たちの意見がよりよい未来をつくることにもつながる、それぞれその未来についてを語り合った、その意見を主張する際には責任を伴うこと、権利を主張する際には課題を人のせいにすることなく自分事として向き合う、そして、子どもの権利の趣旨を正しく理解する、多様な背景のある仲間とともに過ごす学校生活の中で、主張と責任を十分に踏まえて自分事として行動ができることが大切であるとともに、教師も共に学び、よりよい学級・学校づくりを進めるようにしていくという答弁がありました。 　他会派とのやり取りの中での教育長の同条例に関する見解としても、文語体から口語体、そういった印象もあって、率直にびっくりしたという言葉もあったかとも思うんですが、やはり子どもたちが大人たちに届けるためにそれは今回必要な新しいスタイルだという言葉もありましたが、非常に弱くて、今回、ある意味、教育委員会の中でも、この新たな子どもの権利条例と言われるものが教育の現場にどう影響を及ぼしていくのかというのを区長部局としてもどの程度理解をして今回進めているのか、その点を伺いたいと思います。

今回の条例改正ですけれども、教育委員会のほうでも策定されました計画の中でも子どもを主体としたというような表現をしておりますけれども、子どもの権利をベースに置いた条例の改正というところは、特にそういったそごがないものとは思っております。

そごがないというお話もありましたが、教育委員会が理解をされていないという今回の条例に当たっては、やはり一方的なものになっていないかという見え方が非常に僕は強く見えてしまうところであります。この新しい条例が改定されるまでの二十年間に及ぶその間で、コロナ禍も経て、力強く生きていく子どもたちの姿を現場として見ていく姿というのがやはり非常に足りないのではないかというふうにも私は感じられてしまうところがあります。 　やはり大人の役割というところで、子どもの意見を聞くことももちろんですけれども、その聞いたことが言うとおりにならないということもやはり教えていかなければならない部分もあるのではないかとも思います。 　その事例として、私の地元なんですけれども、これも総括で少し話をしましたが、若林サミットという、若林小学校で行われた地域と卒業するそのときの六年生が様々な地域の伝統をつくろうということで、地域の商店街、町会、近隣大学、様々な関係者の下に、世田谷区、この若林の名物はどういうものがいいだろうということで、約八種類近くに及ぶテーマでそれぞれのグループワークで名物をつくっていたわけです。 　例えば、その中で出てきたものに対して、実際におまんじゅうというのがあったんですけれども、そのおまんじゅうを作ろうといったときに、テーマとしてはすごくいいねと。でも、このときの話合いの中で、子どもたちもできないところを教えてほしい、あるいはどういったことが大事なのか、あるいはそういった食品を扱うことに対しての知識はやはり子どもにはまだないというところもありましたので、その中で実際に和菓子店を営まれている店主の方々やその関係者の方から、これは実際に注文してその日に届けるものなのか、あるいは事前に作っておけるものなのか、それによっての予算だったりとか、実際に本当に細かい、商売をやられている目線での大人の見解みたいなところ、逆に言ったら、これはちょっと難しいねとか、そういう意見もその中ではあったとも思います。 　私もそのグループワークの中に実際に入っていろんな話を聞いた中で、なかなか実現がしにくいなというものも、それも大人たちの創意工夫を取り入れて、子どもたちも新たな形で全部の名物はつくり終えたわけなんです。だから、そういったところでやはり大人の役割というところを――子どもたちの意見一辺倒だけではなかなか導いていけない部分もあるのではないかと非常に思うところであります。 　やはり、子どもたちがそういったところで壁にぶつかるとか、悩んだことが糧になるとか、そういったことは私は本当に必要なことだとも思いますし、ちょっと長くなって申し訳ないんですけれども、私自身の経験で申し上げると、僕も小学校三年生から六年生までの間、学校に行きませんでした。不登校の経験で、その当時と今の不登校の状況とは違うとは思うんですが、僕もその当時のことを思い出しても、正直申し上げると全く思い出せない、空白の期間に自分の中ではなってしまっているんです。 　昔、自分の両親はまだ健在ですので、家に行って、当時の写真とかはないかなというふうに見てみたら、卒業式の写真が出てきたんですね。僕一人だけの卒業式をそのときの担任の先生と校長先生でやってくれていたというのが、僕も親に本当に迷惑をかけて申し訳なかったなと思う一方で、やっぱり地域の方にも支えられてきたと思うし、いろんな家庭の事情とかは様々あったんですけれども、そういう苦しい時代を通り抜けて今がある。 　僕も今年の十二月で四十になるんですけれども、ぎりぎり三十代ということで、僕の三十代はその他の議員から見たらまだ子どもだというふうにも見られる年代かもしれませんが、本当にその当時の自分に言ってあげたいのは、やはりそのとき勇気を出して一歩踏み出せばまた違う世界があったかもしれないなと。ただ、今本当に苦しいけれども、今こうしてありがたいことにも、子宝にも恵まれて子どももできて、家族を持って、今、家族のために一生懸命頑張っていこうというような気持ちが出ていると。そういったところを、それぞれ一つの、このことだけが全てではなくて、本当に十人十色、様々な形での子どもから大人になっていく過程があるとも思うんです。 　ただ、今回の子どもの権利条例というところで出ている文言というのが、やはり一定、生きづらい悩みを抱えた子ども、若者に対しての視点があまりにも強いのではないか。やはり、子どもを見守る大人たちの視点であったりとか、大人たちがしっかりと教えてあげられるような、そういった環境も一つはワードとしても入れていかなければ、子ども条例から子どもの権利条例って、全く別物になっちゃっているんじゃないですかというような印象が僕は非常に強くて、その部分は今回、教育長と様々な話もさせていただいている中で、実際に世田谷区内の不登校というところにも視点を当てていくと、非常に人数も増えてきてしまっているわけで、不登校の生徒自体も増えていますし、今度出てくる多様化学校の話だって今回またこれからの話になってきますけれども、その部分も地域全体で見守るというような重要性というのはどこに行ってしまったんだ。 　先ほどの私の事例で挙げた若林サミットでのある意味功績とも言えるような地域ぐるみでの子どもたちを見守る視点というのが、今後、子どもの権利条例と新しくなるに当たっては非常に私は重要だと思うんですが、その点をまず区長に伺います。

たくさんの論点があったと思います。 　まず、これは、国際条約が子どもの権利と義務条約ではないということですね。こども基本法も国内法としてつくられているので、やっぱり子どもの権利ということについては触れていますけれども、それは義務を伴うとは書いていません。 　現実に子どもたちは十分義務を伴いながら、あるいは不登校の子どもたちだって非常に苦しみながら、悩みながら、また、学校に通っている子も含めて、いろいろな規範意識や、あるいは塾、習い事、様々なストレスもありながら過ごしているわけで、改めて子どもが意見を言う権利というのはあるんだよということ、それはそんな権利があったんだというふうに気づくというのが別に不思議ではないと思いますし、よく権利というと、言いたいことを言い過ぎて収拾がつかなくなるんじゃないかと。ただ、自分が言いたいからといって、他の隣の子どもが言いたいことを、その口をふさぐというのは、これは権利の行使ではありませんし、当然そこに言わば思いやりや秩序というものは発生してくると思います。 　ただ、今回は子どもの権利条約、そしてこども基本法というところを受けて、時代がやっぱり変わってきた、子どもの権利ということをしっかり入れていくことが一つ。 　もう一つはやはり子どもに関わることで、子どもの成長、発達に応じた参画を得てやるべしというような義務を締約国は負っているわけですから、子どもに関わることですから、子どものワークショップなどを続けて意見を出してもらったというところのつくり方に特徴があると思います。 　また、子ども条例の言わば改定前の現在の子ども条例は平仮名が多く比較的平易な言葉で書かれていますが、これは当時、区議会の中でかなり議論をしたと聞いています。やっぱり子ども条例なので、子どもが全然受け付けない、読んでもちんぷんかんぷんではないような工夫を当時も凝らしたというところでつくられたと思います。 　教育委員会との関係について、例えば教育大綱の話を先ほどしましたけれども、教育大綱もちょっと難しい言葉も入っているんですが、小学校五年生も読んでくれて、議論を受け止めてしてくれました。十分子どもに伝わる言葉でつくられたと思っています。教育大綱というのは、教育振興基本計画とシンクロしながら、短い文言が大体その振興計画に対応しながらつくり上げていて、その中にこの子ども条例改正の考え方なども議論し、共有してきましたので、そこは教育委員会と区長部局が全然ばらばらで今回の条例が提案されているということではないということを考えていただきたいと思いますし、特にせたホッとですね、これも十年やっています。区長部局と教育委員会と共管です。という中での新しいルールもここで書いて盛り込んでおりますので、まさに子どもの人権や、いじめや暴力を受けない権利、尊厳について関わってきた実践ですので、絵空事でつくられている条例ではないというふうに御理解いただきたいと思います。

私も各先輩議員のほうからの条例は区の法律だよという話ももちろん重々踏まえて話しているつもりですし、今回これまでの経緯の中で検討会の意見もかなり強く受けているんじゃないかなという印象もやはりあります。ただ、その検討会の中での資料でグランドルールというのがあって、このルールも極めて限定的な発言にされてしまうんじゃないかなというような捉え方も非常にあって、ここにいる大人たちはみんなの声を真摯に聞いて、反論したり意見を言ったりはしないので安心してくださいとか、様々な方がいるので相手を尊重してくれるとうれしいですとか、この表現の仕方も非常に子どもに寄り添っているようなんですけれども、そのときにいる風景というのが非常に想像しづらいというか、その点は教育長もその現場で様々な意見を聞いている。 　今の区長の答弁ですと、教育委員会とも相互やり取りをしていく中で、今回の条例の策定に進めているということでしたけれども、教育長は今の区長のお話を聞いてどのような見解をお持ちですか。

今回の子ども条例の改正の背景には、この議論の中で出てきています子どもの権利条約であったり、昨年施行されたこども基本法の上に成り立っていると考えています。 　その中で、その条約の国連での意見の中で、二〇一九年、国連・子どもの権利委員会において、教育についても非常に厳しい所見が出ています。幾つか挙げると、教育の質と平等について、いじめの暴力について、特別支援教育の取扱い、そのほか、今争点になっています子どもの意見の尊重ということで、教育現場における子どもの意見や参加の重要性が強調され、教育方針や学校運営における子どもの声の反映が求められますよということで教育のほうに指摘を受けているわけなんですが、そういう意味では、教育現場そのものが子どもの権利を尊重する当事者というところを世界的な知見から見たときに、やはり我々も教員も意識しなきゃいけないということだと思うので、今回の条例を契機に、区長部局とも連携しながら、今後この条例については様々な議論、内容もまた検討されていくんだと思いますが、改正された暁には、私どもとしても区長部局と連携しながら、こうした子どもの権利の尊重については学校現場のほうでも定着をさせていきたいと考えています。

今後その内容については検討をされていく中で改正に進んでいくという。教育現場との整合性であったりとか、今回の子どもの権利条例と言われるものが教育現場の中にどう影響、好影響を及ぼすような条例でなければいけないとも思いますし、私自身が不登校だった時代、今からもう三十年前になっちゃいますけれども、その頃の状況と、受け止められる区内の、教育相談は昔からありますけれども、先ほど区長が言っていたせたホッとだったりとか、あるいは民間のフリースクールだって今すごく数多く受け口があるかと思います。そういったところでの意見の集約だったりとか、ここから意見という形にさせていただきますけれども、不登校のアンケートというか、事由の一番は無気力といったところが非常に多く出ているというのが事実ではあるんです。 　私は、世田谷区の教育は、やはり、一番人口が多い子どもたちを抱える自治体として、無気力である原因というのをしっかり探っていただきたいとも思うんです。ただ単に無気力になっているとは私は全く思わないですし、それになっていくその過程というか、年間で三十日間以上学校に行かない子どもたちが不登校という数え方をしますけれども、そのきっかけになるような、少ない日数でも行き渋りが出てきたりとか、様々な段階があるとも思うんです。 　今はそういった情報を一人一台のタブレットで、ＤＸが進んでいく中で、情報の取り方というのは様々できるはずなんです。この後ちょっと教育ＤＸの話とかもしていく中で、個人情報がどうこうといった部分を十分に配慮しなきゃいけないというのはもうお話の中で十分分かるんですけれども、僕はもう匿名でもいいとも思っていて、あらゆるデータの収集の仕方を、一人一台のタブレットを有効活用して、そこは何のツール使うのか、すぐーるなのか、例えば今あるタブレットの中での教育ソフトを新たに入れていくのか。子どもの声を聞くアンケートなども、最初一部ちょっとエラーが起きましたけれども、そういったのも十分にフル活用して、一番大きい自治体として、子どもたちの声を一番多く集められる自治体として、しっかりと世田谷区の教育を前に進めていただきたいということを要望しておきます。ぜひそういった視点を忘れないで持っていただきたいとも思います。 　行政が出したこの文章を誰が読むんだといったら、実際は子どもたちも大人たちも読む人は少ないですから、私たちの中だけで理解してそれを進めていくためには、やはり変化をもたらさなきゃ、実際に子どもたち、大人たちには伝わっていかないですから。こういったものができて、タブレットの部分をうまく使ったりとか、世田谷区は変わったねというふうに言われるような、そういった目に見える取組につなげていただきたいとも思います。 　そんな中で、今回の権利条例の文面についても疑義があるということは伝えておきます。 　先ほど言った教育ＤＸについてですけれども、データを活用して学びを充実させていくということで、今回、働き方改革につなげていく必要があるというふうに述べているところもあるんですが、現時点では教育の分野でのデータというのはどの程度把握されているのか、まず伺います。

現在、学校では、児童生徒の出欠状況、健康・保健に関する情報、係や委員会など特別活動の記録、生活に関わる情報、児童生徒の各教科の成績データなどの学習情報を把握し、管理しております。 　学習情報につきましては、試験結果や学習アプリのデータだけではなく、授業中表現された作品などの成果物、学習ノートの記録、学習の振り返りの記述などをデータ化して管理していくことが現在進められております。

今お話がありましたけれども、そういった各データ、アプリデータとかだけじゃなくて作品の成果物とかもデータ化して管理していくことを進められているということですけれども、その部分は、例えば区あるいは各学校でどの程度生かされていくおつもりなのか、どのような共有を進めていくのか確認します。

学校では、収集した学習データを基に、児童生徒の一人一人の学習状況を的確に把握して、個に応じた指導、支援を実施したり、少人数指導のための学習グループ編成の際に活用したりするなど、データを生かしております。また、教員が作成した教材や指導計画などの資料は、校内でデータ化して共有する取組が行われております。 　区としては、研究指定校などの研究成果をデータとして蓄積し、区内の教員がいつでも利用できる取組を進めております。また、ＩＣＴを活用した授業実践に取り組み、その成果を発信する教員であるＩＣＴインフルエンサーの研究、研修を行っており、その成果を区内各校に広げております。

そういった取組によって一定の効果というのを見込んでいるとも思うんですが、その効果の中で、先ほども教育長とのやり取りの中でも少しお話ししましたけれども、子どもと向き合う時間というのを確保していくというのがあるとも思いますが、その部分につながっている部分の確認をさせていただきたいと思います。

教育ＤＸのさらなる推進によりまして、児童生徒については、様々なデータから学習状況を多角的に捉え、子ども自身の学びに対応した学習が展開でき、個別最適な学びが実現できるものと考えております。 　教員については、有用な教材や授業事例、校務に関する資料などの共有により作業効率が高められることで、働き方を転換し、子どもたちに向き合う時間の拡充が図られております。 　教育委員会としては、今後も教員の情報活用能力を向上させる取組を行うとともに、学校に必要なサポートを迅速に提供することで子どもたちの学びが充実するよう、教育ＤＸを推進してまいります。

教育ＤＸの推進とともに、やはり教員の働き方改革というところも今回同時並行で進めていかなければならないとも思うところですけれども、今回示されました働き方改革の取組、各ある中で、一部、モデル校により取組を進めていくというお話がありました。例えば校内の集金業務であったりとか、大体そういったソフトの導入で、一気に全校展開できる可能性もあるものとかも精査されているはずだとも思うんですが、今回、そのモデル校での取組として進めることだけでなく、きちんと精査をした上で進めていただいていると思うんですが、できることは、モデル校以外の学校でも迅速に進めていくことで、先ほど言った子どもたちと向き合う時間であったりとか、中学校であれば負担になっているのは部活動であるとかというアンケートもありましたが、その中でやりがいを感じてやられている教員の方々もいらっしゃって、そういったあらゆる視点に目を向けて、教員のやりがいにもつながるようなフォローアップというのもしっかりとしていただきたいんですが、その点の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、働き方改革の取組はモデル校に限らず全ての学校で推進していく必要がございます。今回策定したプランではそこら辺は十分に考えておりまして、当初より全校を対象とした取組もある一方で、各学校において自主的、自律的な働き方改革の取組を目標として設定しまして、全校で推進していくこととしています。 　今回、緊急対策プランということで七つ取組を挙げさせてもらいましたが、その中で、小学校高学年における教科担任制、そして学校徴収金事務の負担軽減などの取組は、このたび、令和七年度からなるべく同一校においてモデル的に実証しまして、その成果を高めるということを一つの目的にしまして、その高めた成果をほかの学校にも直ちに横展開させていくための仕組みを工夫しております。 　こうした取組によりまして、区内の全ての学校において働き方改革を着実に推進することで、委員からありました先生の働きがいが向上をしまして、先生の負担感等も減りまして、子どもとより意欲的に向き合えるといったところでの子どもと関係する時間、それからあと教材開発をぜひ充実していける取組にしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。今回、教員の働き方改革の中に部活動のお話もさせていただいて、そのやりがいというところで、一生懸命やられている先生がいる一方で、スポーツについては、ユースアスリートといっていいような様々専門的にやられている子どもたちがおります。 　ここでちょっとスポーツの分野に少し移っていくんですが、子どもたちのスポーツの障害の予防という視点について、新たに提案並びお話をさせていただきたいと思うんですが、中学校の部活動の地域移行であったりとかを進めるに当たって、民間に運営を今後移していくといったときに、様々な指導者が絡んでくるというふうにもなると思うんですね。野球であれば肘だったりとか、バスケットボールであったら膝であったりとか、様々そういったけがをしているにもかかわらず、けがは付き物というよりも、今回、けがは予防できるものというような視点も出てきておりますので、そういったところを重々踏まえて、定期的な検査の体制であったりとか、そのけがで一生そのスポーツを棒に振ってしまうような大きなけがにつながるような可能性、特に野球であったら肘であったりとかというところは、他区であると地域の医師会、医療関係者、民間の医療関係者との連携を取ってしっかりと定期的な検査を受けさせていただいているような自治体もありまして、その点を踏まえて、世田谷区でのそういった検査体制というか、子どもたちをスポーツのけがからも予防させていくような取組が必要であるとも思うんですが、いかがでしょうか。

各競技の大会で、けが防止のためのルールとして、その中で検査を義務づけている例などがあるというのは承知しております。一方、区が法的な裏づけなどがない中で健康診断や検査を義務づけることには多くの課題があると考えられるところでございます。 　将来の子どもの可能性を守るために、大会運営や指導に当たる立場の関係者と協力し、ケア対策の方策を考えていくということは非常に重要な取組と考えております。行政としてどのような協力が可能であるか、今後検討していきたいと思います。

他県の大学とかでは、野球によるけがの防止などによって野球検診などが実施されている事例もあるというふうにも聞いております。やはり早期に着手できることとしてこういったことを参考にして、指導者がそれぞれそういった知識も持ち合わせた上で子どもたちをスポーツのけがから守っていく、そういった視点も新たに世田谷区として持っていただくように要望いたしまして、自由民主党の補充質疑を終了いたします。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、公明党、どうぞ。

それでは、公明党の補充質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、個別避難計画について伺っていきたいと思います。 　パネル、資料を用意したので、映させていただきたいと思います。ちょっと小さいんですけれども、今表示されているのが世田谷区の個別避難計画兼調査票というものです。皆さんに配布しているものになります。 　個別避難計画書を作成する目的は、災害時、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対して、避難支援体制を構築、明確化し、より具体的な避難のイメージを支援者、地域、関係機関で共有することだと思いますけれども、区が送付したこの個別避難計画兼調査票の中身を見ると、お名前だとか住所、あと、こちらにあります緊急時の連絡先や親族以外の支援者の連絡先、こういったものを記載するようになっています。 　この内容を見ると、災害時の安否確認のためだけの調査票のようにも見えるんですけれども、区はどういう目的でこれを作成して送付されたのか伺います。

避難行動要支援者個別避難計画は、災害発生時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに、避難を支援する方や避難先等の情報を記載した計画を作成し、要支援者の円滑な避難支援につなげることを目的としております。 　区は個別避難計画の情報を発災時の安否確認に使用することに加え、要支援者の避難所での支援に向け、関係所管で情報共有を図っているところです。また、福祉避難所の運営に関する検討などにも使用しております。

ということなんですよね。避難所での支援のための活用や検討のために使用するということをおっしゃっているんですけれども、この情報だけだと全く情報が不足していると思っています。 　ほかの自治体ではもっと詳細な個別避難計画の内容になっているんですけれども、一例として紹介します。たまたまネット検索して一番初めに出てきた古河市というところ、特に調査とかをしたものではないんですけれども、それをちょっと示させていただきます。 　こちらのほうは、避難行動要支援者の状態の項目には、疾病の状況とか障害、また薬とかかかりつけ医の情報なんかを記入できるようになっています。医療情報ですね。避難支援に関する項目というところについては、声かけの仕方や生活、移動に関することや、避難所生活時に必要な介助の情報なんかもこちらのほうには記載をされております。そのほかにも、自宅からどこにどういうふうに避難するかという経路を書いたりとか、どういった方々がこの支援に当たるかということも情報として記載できるような内容になっているものでした。 　総括質疑で岡本委員より項目を改めるよう求めたのに対して、服薬や体の状況の追加など記載項目を見直す必要がある、関係者と協議して在宅避難をサポートする支援者の項目を追加すると答弁がありました。引っかかったのが、関係者と在宅避難をサポートする支援者の項目を追加するということなんですけれども、この計画書は在宅避難のときだけじゃなくて、指定避難所や福祉避難所への移動時や、また、そこで生活するときにも必要な情報が記載されるものになります。在宅避難を前提とした計画にならないよう重ねて求めますけれども、区の見解を伺います。

区では在宅避難を推奨しており、それに併せ個別避難計画の記載項目について関係者と協議を行い、例えば災害発生後に在宅避難をサポートする支援者といった項目を追加するなど、実効性のある個別避難計画となるよう今年度より見直してまいります。 　委員お話しのとおり、個別避難計画書の目的でもある避難行動要支援者の円滑な避難のために必要な項目についても併せて検討してまいります。

では、追加項目について伺いたいと思います。この個別避難計画兼調査票を作成するに当たり、避難行動要支援者から、知ってほしい情報、支援する団体が必要とする情報についての調査などの聞き取りを行ったのかを保健医療福祉推進課に事前に確認したところ、行っていないということでした。 　送付されたこの避難計画兼調査票を見られた障害をお持ちの方や団体からは、避難時にどのような配慮が必要なのかなどが分かる個別避難計画にしてほしいという要望が寄せられています。記載項目を追加するに当たり、避難行動要支援者である高齢者や障害者などの当事者や団体の意見を聞いて実施するのか伺います。

区が令和四年度に、個別避難計画の調査票により多摩川浸水想定区域内にお住まいの避難行動要支援者を対象に調査を開始した際、早急に調査を開始する必要があることから、個別避難計画の項目は国の様式例を基本に、要支援者や御家族、支援者の方が記載することに負担がないようにといったことも踏まえ、区の関係所管と検討の上、記載内容の整理をいたしました。 　今後、個別避難計画の項目を見直すに当たり、ケアマネジャーや障害の相談支援事業所の職員や障害団体などから意見を聞き、要支援者や要支援者を支援する方が必要とする情報が盛り込まれた計画となるよう、内容の検討をしてまいります。

改めていただけるということなんですけれども、お聞きしたら、スピード感を持ってということで、また、記載する方が記入しやすいようにということで、国の例示されているものを参考に作成したということは伺いましたけれども、実際、世田谷区が集めようとしているこの情報だけでは、そういった支援が必要な方の要望には到底応えられないというものになりますので、ぜひ改めていただきたいと思うんですけれども、改めるに当たってもやっぱりスピード感も必要だと思いますので、個別避難計画兼調査票の記載項目の追加について、いつまでに検討して内容を改めて再送付するのか、伺います。

個別避難計画の記載項目を追加するに当たり、今年度中に関係者との意見交換を行い、必要な項目を整理し、新たな個別避難計画及び調査票の様式を確定する必要があります。その後、来年度に、現在運用している個別避難計画を管理しているシステムの改修を行い、新たな項目に対応させる必要があります。システム改修後に調査票の送付を行いますが、今年度より発送時期が遅くなる見込みです。全体のスケジュールや経費など、来年度に向けて具体的な検討をしてまいります。

これから関係団体の方とか当事者の方にお話を聞いてということになるということなんですけれども、それに当たって、区民生活・福祉保健委員会で、個別避難計画作成支援に係る委託事業の実施というものの報告がありました。居宅介護支援事業者、指定特定相談支援事業者に一件当たり九千二百四十円をかけて百八名の方、また、それら以外の事業者の方が約百名の方を対象に実施する。これは委託費はまだ事業者との調整中ということで報告はされていませんけれども、この事業に当たっても百万円以上、数百万円の経費がかかると。これを十二月から実施するという計画になっていると報告がありました。 　個別避難計画の内容を改めるのであれば、今示しているような内容であれば、特に福祉、介護事業者、非常に人材もいなくて多忙の中で、こういった取組をお金をかけてするということよりも、これであればどなたでも取れると思うんですよ。別に専門的な知識も必要ないと思いますし、また、内容を改めるのであれば、その内容を改めた上で再度、こういった福祉の専門の方に訪問していただいて作成支援というものをしたほうがより有効な税金の使い方と思うんですけれども、報告があったこの事業を一旦中止して、改めて発送した上で、その後に実施すべきと思うんですけれども、考えはいかがでしょうか。

今年度に実施予定の個別避難計画の訪問等による調査については、いわゆるケアマネ事業所などによる計画作成支援と、それらの事業者が受託困難な場合などへの対応として、そのほかの事業者による計画作成支援を行う予定です。現在、他の自治体の調査も並行して行っております。 　震災はいつ起きるか分からないということから、本年度の委託は現調査票で実施し、計画を作成してまいりたいと考えております。

災害はいつ起きるか分からないって、本当にそのとおりなんですけれども、こういう内容であれば、そこまで専門的な知識を有した方にお願いをして実施するような内容ではないと思うんですよね。だから、忙しい介護事業者の方にわざわざこういったものをお願いして実施するということはぜひ改めていただいて、内容についてはもう少し検討した上でやっていただきたいということを要望しておきます。 　次に、実際災害のときにこういった個別避難計画に書いていらっしゃる方、要介護者、要支援者と言われる方たちについての支援者について伺います。 　個別避難計画作成の根拠になっている令和四年四月に区が示した世田谷区避難行動要支援者避難支援プランには、避難支援等に関わる関係者を避難支援者として、町会・自治会、民生児童委員、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンター、保健福祉サービス事業者、世田谷ボランティア協会、警察署、消防署、消防団を想定しています。 　私も消防団員として活動しているんですけれども、消防署や団本部からは、大規模災害のときは人命救助よりも消火活動を優先するようにというふうな訓練も受けております。保健福祉サービス事業者も、一人の職員の方が数名の方を担当するということは事実上難しいというか不可能ですので、こういった机上の空論的なもので計画をつくるのではなくて、しっかり実効性を伴うものにしていく必要があると思います。 　これまでも町会・自治会を核とした自主防災組織の拡充を求めてきましたけれども、計画書作成に併せて避難支援者づくりにも具体的に取り組むことが必要ですけれども、区はどのようにしてこの支援者を確保していくつもりなのか、伺います。

お話しのとおり、避難行動要支援者がお住まいの地域で活動する町会・自治会及び自主防災組織が災害時の共助の核となることで、円滑な安否確認や避難行動につながるものと考えております。 　区ではこれまで、総合支所を中心に町会・自治会、事業所などが実施する防災訓練や防災教室の支援をはじめ、防災区民組織の育成支援、自らの町は自らが守るを基本理念とした地域区民防災会議の開催など、地域による共助の強化のための施策に取り組んでまいりました。 　今後も、地区・地域防災力の強化に向け、危機管理部、総合支所と重層的な支援体制としての担い手の拡充などの課題について検討してまいります。

避難行動要支援者への対応などについては、午前中、ほかの委員からも質疑があって、その中で区からは、町会・自治会との協定締結先を拡充、そういった答弁がありました。こういった拡充だけじゃなくて、区はもうよく御存じだと思うんですけれども、担っている町会・自治会は、もう人もなかなかいない、高齢化もしていて、こういった災害時協力協定を担いたくても担えない、そんな状況にあります。こういったことをどういうふうに変えていくか、それを検討していくことが一番大事だと思います。締結先を増やすということよりも最重要だと思います。 　これまで会派でも災害ケースマネジメントについて、倉敷市真備地区での日常的に社会福祉協議会につながっていた市民約五十人の方が被災者を訪問されたことを紹介してきましたけれども、まちセンとか社会福祉協議会、特に社会福祉協議会は、地域のその人材の発掘、開発ということも担われているわけですから、そういった方々を中心に、日頃から地区活動に御協力いただく方を増やしていくこと、例えば地区内の学校関係者とか商店街、また様々な事業者もいらっしゃいます。こういった方々に呼びかけることがこういった避難支援者の担い手を増やす取組にもつながっていくのではないかと思います。 　また、福祉避難所への直接避難についても、指定避難所開設も、特別な資格があるわけではない地域住民で構成された避難所運営委員が今、ファーストアクションカードというものに基づいて、建物の安全性がどうなのかというものをチェックをして、その後、区の職員の方が回ってきて、本当に大丈夫かどうかをチェックされるということになっています。福祉避難所でも同様の取組にすれば、開設の可否の判断は事業者のほうでも可能ではないかと思います。どうやれば実施できるのか、また、区民の支援にどうつなげられるのかということをしっかり考えて、区民に寄り添った取組に改めていただきたいというふうに再度申し上げたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。終活センターの設置について伺いたいと思います。 　政府は今年度から、身寄りのない高齢者の身元保証や財産管理といった生活上の課題を支えるモデル事業を開始しました。第二回定例会代表質問で終活相談窓口の設置を求め、区長からは、体制整備を検討するよう指示するとの答弁があり、四か月が経過をいたしました。 　先行している自治体のうち、豊島区、横須賀市、熱海市の取組をこれまで紹介してきましたけれども、これら自治体へ開設までの取組や開設後の課題などについて聞き取りした結果など、現在まで区が検討している状況についてお伺いします。

豊島区では、社会福祉協議会に委託して、令和三年二月に豊島区終活あんしんセンターを開設しています。今後の主な課題としては、ひとり暮らし高齢者への支援をはじめ、エンディングノートの活用や終活情報登録事業の周知を強化する必要性があるということを伺っております。 　横須賀市では、平成二十七年七月に行政独自で終活支援センターを開設し、エンディングプラン・サポート事業を開始しています。今後の主な課題としては、終活センターでの取組が市民に浸透しておらず、周知を工夫する必要があると伺っております。 　熱海市では、令和元年八月一日に熱海市終活支援事業あんしんを開始しています。今後の主な課題としては、本事業における熱海市の協力葬儀社が倒産してしまった場合、本人と協力葬儀社との間で結ぶ埋火葬についての生前契約の預託金が返還されず、熱海市でも負担できないため、制度設計に不安があると。 　それぞれ先行自治体ではそういった課題があるということで、世田谷区のほうでどういうふうに展開していくかということを現在検討しているところです。

ほかの自治体の聞き取りの状況については今説明していただいたんですけれども、具体のどういった検討をされているかということがよく分からなかったんですけれども、窓口を開設するに当たって、課題と考えているものをどうお考えなのかということを伺いたいと思います。

終活として行うべき課題は、老後の介護や医療、亡くなったときの葬儀や遺品整理や遺産相続など、人それぞれ異なることから、お一人お一人の今置かれている環境に応じた幅広い相談ができる体制が求められていると考えております。御相談によっては、区や社会福祉協議会で対応できない法律や金融など専門的な内容の場合、専門的な関係機関へのつなぎが必要であると認識しております。 　一方で、民間の高齢者等終身サポートサービスでは、サービス提供に先行して一部費用を前払いした後、契約内容の適正な履行を確認しにくいことや、判断能力の低下が懸念される高齢者を主な対象としているため、契約者の意思能力の有無などをめぐって事後的に争いが生じる可能性もある等の課題もございます。 　令和六年六月に国が高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定し、今後環境整備が進んでいくものと想定しておりますが、区としましては、課題の整理も併せてこのような進め方を検討していく必要があると考えております。

私にも身寄りのない高齢の方から終活について相談されることが最近特に増えてきています。不安に思われている主な内容としては、亡くなった際の資産の売却だったりとか遺品などの処分、あとは葬儀とか納骨、こういったものの御心配、身内がいらっしゃらないので、死んだ後どうなるかという御不安で、相談できる場所はありませんかということで御相談いただくことがあります。 　こういった相談があった場合、現状の窓口である成年後見センターではどのように対応されているのか伺います。

成年後見センターでは、お亡くなりになられた後の資産や遺品、葬儀、納骨の御相談があった場合は、相続や遺言にも関連することから、弁護士によるあんしん法律相談を御案内しております。こちらは原則お一人三十分まで、一回のみとなり、相談料は無料で応じております。法的な問題も絡むことから、法律の専門家からアドバイスしていただいております。

法律に関する御相談しか対応されていないというか、できないという状況にあります。終活については本当に幅広く相談内容がありますので、そういったもの一つ一つに対応していくというのは本当に大変だと思うんですけれども、区は、サービスをつなぐ先の事業者の適性とかを懸念しているというふうなお話もお聞きしました。様々な区の事業でつながりのある団体や事業者があります。そうした事業者であれば、区はこれまでお付き合いがあるわけですから、区が懸念しているような心配もないんじゃないかなと考えています。 　例えば、資産の売却などは不動産団体が担えると思いますし、遺品などの処分は居住支援法人、残置物の処理なんかを行っている法人がありますけれども、そういった事業者さんにお願いすれば可能ではないかなと思います。また、葬儀や納骨などは、区民葬儀を行っている葬祭団体などと協力すれば実施も可能なんじゃないかなと思っておりますけれども、区としてこうした事業者や団体と協力するなどして終活センターを早期に開設すべきと考えますが、見解を伺います。

区におきましても、終活に関する相談の在り方として、区で設置している区民相談など各種相談窓口や、高齢者の相談の多いあんしんすこやかセンター、お住まいに関する終活であれば空き家等相談窓口、身元保証などの事業者との契約に関する相談を受けている消費生活センター、弁護士会、司法書士会、金融機関、不動産や葬祭の事業者団体など、多くの関係者と意見交換をしながら課題を整理してまいります。 　それらを踏まえ、お一人お一人が人生の最期まで自分らしく尊厳を持って全うできるように、相談支援の体制整備の検討を進めてまいります。

検討を進められるということですので、引き続きお願いしたいんですけれども、おひとり暮らしだったりとか身寄りのない方は本当に増えてきて、今後ますます増えるということも予測をされている状況もありますので、この終活支援センター、終活センター、こういったものがあるとないとではそういった方々への安心が大きく違いますので、ぜひ世田谷区として早期の設置を目指して検討を進めていただきたいということを要望します。 　最後に、清掃・リサイクル事業の完全週休二日制実施のための支援について伺いたいと思います。 　清掃事業においては慢性的な人員不足になっており、区内の可燃・不燃ごみ・資源収集の五割以上を担っている委託事業者も同様です。事業者の方にお話を聞くと、募集しても人が集まらない理由の一つとして土日休みとなっていない点が挙げられていましたので、清掃事業を維持し続けるためには土曜日収集の廃止も検討する必要があると考え、昨年の第三回定例会で提案をいたしました。 　区からは、清掃・リサイクル関連施設の老朽化対応や清掃事業の進め方、プラスチック分別収集の検討などとの整合性を図りながら、人員確保については、将来的に重要な課題として、全区的な収集曜日の変更も含め、前向きに検討してまいりますとの答弁がありました。その後、清掃・リサイクル施設の再編やプラスチック分別収集に関する検討状況については週一回実施、そのため約五十台の車両が必要と報告がありました。 　しかし、実際に収集を実施する人員確保のために検討するとされていた土曜日収集廃止についての検討状況についてはまだ明らかになっておりませんので、検討状況についてお伺いします。

委託事業者の方との意見交換を行う中で、土日を休みにすることができれば作業員の採用がしやすくなるのではないかという御意見をいただいたことがございまして、区としても可能性を検討させていただいたところでございます。 　土曜日のごみ資源収集をやめた場合、これまで六日間で収集していたごみ資源を五日間で収集することになるため、委託事業者の方は一日当たり一・二倍の作業員や車両を確保する必要が生じます。また、区側においても、一・二倍となったごみ資源の収集量を受け入れるために新たな中間処理施設を整備する必要を生じます。 　これらの状況を踏まえて、多くの委託事業者の方からは、土曜日の収集をやめることは事業者側にとっても大きな負担につながり、少なくとも現時点においては現実的ではないとの御意見をいただいております。 　区といたしましては、他自治体での人材派遣制度の活用事例や、ＤＸ技術を用いた作業の効率化事例の共同研究などを通じまして、事業者側における作業員の働き方改革を支援してまいりたいと考えております。

事業者さんがおっしゃったとおり、現時点ではやはり難しいと思います。やはりごみ収集の回数を減らすにはごみの量自体を減らしていかないと、処理するのにも問題ありますし、また、必要な車、人員も確保しないといけない。大きな課題だと思います。 　ただ、将来的には、今の土日休みというような現状の働き方に合わせていくということも引き続き検討は進めていただきたいと思います。これは、前提となるのは、区民の皆様の協力があってこそですので、そういったものの区民周知といいますか、理解を深める取組なんかも進めながらになると思いますが、ぜひお願いしたいと思います。 　土曜日収集を継続して雇用をさらに確保していくためには、働く方が希望することの多い週休二日制を導入する必要があります。そのためにはさらなる人員確保が必要となり、人件費の増額が必要になります。また、今年度中に方針が決まるプラスチック分別収集には人員だけでなく五十台分の車両も確保する必要があり、老朽化した車両更新など事業者の負担は大きいものとなります。 　また、区民生活委員会所管での質疑では、河村委員より清掃事業者への酷暑手当について求めましたが、事業者が酷暑対策を実施するには、委託費で想定されていないコストがかかっています。私たちの生活を支える事業を担っていただいている事業者の人材不足に伴う人件費増や燃料費増などによる厳しい状況を改善するため、公明党は国会質疑や環境大臣への要望を行ってきました。その結果、先日、九月三十日に環境省より、一般廃棄物業者の価格転嫁に向けた局長通知が発出され、一般廃棄物処理業務の委託契約においても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に関する契約後の状況の変化に応じた必要な契約更新の実施が求められるとされています。 　区はこの環境省通知に基づいて、人材確保のための週休二日制導入経費、酷暑対策費、燃料費、車両更新費など、清掃事業を維持するための必要経費を委託費に含めるなど見直しを行うべきだと考えますが、見解を伺います。

先般、総務省は、全国自治体に事業者との契約時の価格交渉において労務費の適切な価格転嫁を図るよう通知してございますが、加えて、環境省からは、一般廃棄物処理の委託契約等においては、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視すべき旨の通知がされてございます。 　区といたしましては、これらの通知の趣旨を踏まえまして、引き続き関係事業者との対話を重ねつつ、関係事業者の働き方改革の取組や設備投資などに必要な経費などを含め、将来に向けた事業継続のために必要不可欠な経費の契約金額への反映に向けて、広く調整を進めてまいります。

しっかり調整を進めてくださるということですので、より早い結果を出していただきたい、結論を出していただきたいと思います。 　要望しまして、佐藤委員と交代いたします。

では、続きまして私のほうから質疑に参りたいと思います。 　今日十五日、衆議院選挙が公示になりました。二十七日までの投開票に向けて選挙戦がスタートしているわけですけれども、どういう結果になるかは別としまして、いずれにしても、政治とお金の問題にまつわるこうした政治改革はしっかり断行していただかなければいけない一方で、やはり不安定なこの日本のみならず、世界的な経済の動向について、どうやって対処をしていくのか。 　また、昨日も地震がありましたね。いつ起こるか分からない、こういう災害対策、備えても備えても、現実に災害が起きたときに、どういったことが必要だったのか否かということは、当然、検証をしていかなくてはいけません。そうしたことにしっかり力を注いでいかなくてはいけないことは間違いがないと思っています。 　いずれにしても、石破新首相は、選挙が終わって、再び政権をそのまま維持することになれば、補正予算を組んで、重点支援地方交付金を盛り込むという表明をしています。今回の私たちもコロナの中で、当時は地方創生臨時交付金という形で、当初は新型コロナワクチンのみの対応で使ってくださいというのを、いやいや、それでは難しいですと。いかにコロナ禍で落ち込んだ生活基盤とか経済の基盤、活性化、どうやって戻していくのか、そうしたところにもしっかり使えるようにすべきだということで、国会で私たち公明党が主張させてもらって、たしか、せたがやＰａｙもこの原資でスタートをしていると思います。 　今回は、まだ未定ですけれども、仮に重点支援地方交付金が配付されたとしたら、まず、どこからどういう活用をしていくかということで、今日は二つ提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　一つ目は、介護事業分野へのさらなる支援ということで、ぜひこの活用策について念頭に置いていただきたいと思っています。 　私たち公明党が従前から、二〇二五年を大介護時代と銘打って、団塊の世代の皆さんが来年、いよいよ後期高齢者、七十五歳以上に突入をしていきます。ですから、介護市場は非常に拡大拡充をしていくというふうに、業界の中ではそう見られています。 　一方で、今回の委員会でもありましたけれども、ひとり暮らしの方が増えているということは、当然、現実としてあります。そうした中で、この介護事業というのは、私たちの生活現場の中でも、特に最前線で活躍していただかなくてはいけない、そういう分野であることは間違いありません。 　今般、世田谷区は、二次補正で事業者支援給付金の支給を決めていただいて、これについては一定の評価をしたいと思いますが、一方で、これから年間三万人以上の介護職の人材が不足するということも指摘をされております。 　もちろん要因は様々ありますけれども、やはり区としても、今回の補正予算のみならず、この介護事業分野への支援は継続していくべきだという観点から、今回、東京都が居住支援特別手当を新設して、去る六月からこの申請をスタートしています。例えばこういったところに、改めて区は独自で上乗せをして、区内における介護人材の確保に寄与できないか。また、この東京都の事業で対象外になっている業態もあるのですね。そうしたところにも手を差し伸べるべきではないかというふうに考えてもいますけれども、このあたりの見解はいかがでしょうか。

区は令和四年度と五年度において、物価高騰対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、介護サービス事業者等を対象にエネルギー価格・物価高騰対策給付金の給付を行い、介護事業者の負担軽減に取り組んでまいりました。 　一方で、令和六年度に行われた国の介護報酬改定では、人材不足や物価高騰などの介護事業者が直面する切実な現状を踏まえた内容にはなっておりませんでした。これを受け、東京都では、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護人材の処遇の改善を図ることを目的として、居住支援特別手当事業を実施し、区においては、事業者の安定経営、人材確保のため、緊急安定経営事業者支援給付金を交付することとしたところです。 　なお、こちらの給付金については、先ほど委員御指摘の、対象外の事業者にも給付をするというしつらえになっております。 　本来、介護事業者の安定経営や介護職員の処遇改善は、国の介護報酬で対応すべきであると考えますが、急激に社会状況が変化する中で、区民に必要な介護サービスの事業継続を支えるため、国の動向を注視し、委員お話しの特定財源の確保も含め、区としてできる支援を検討してまいります。

今、部長が答弁されたように、急激な社会情勢の変化ということもあるのですけれども、やはり来年は、後期高齢者に団塊の世代の方が大量に入ってこられるということを考えれば、当然、こうした介護職の方の手当てとしての支援は継続していただきたいと思います。 　あとは、もう一方で、この介護事業の様々な事務負担軽減も考えていかなければいけないのですけれども、なかなか介護業界のＤＸは、松村副区長、進んでいないのですけれども――質問しませんから、大丈夫ですよ。こういう各事業所でやっていただかなければいけないＤＸもあります。 　それから、私も以前質問しましたけれども、区の介護認定調査員の方も、いまだに多分紙でやっているんですよね、訪問して。それで帰ってきてから、そのデータ入力をすると。私は、最初からタブレットでやればいいのではないかという話をしているのですけれども、だからこういった認定調査員の方の介護の訪問のデータ、それから介護記録のシステム、それからＡＩとかを活用していただいた介護計画の作成とか、もっと言うと、施設の見守りのシステムとか、そうしたところにも、この重点支援地方交付金が使えるようなことも含めて、世田谷区はしっかり支援してあげるべきではないでしょうか。この点いかがでしょう。

職員の高齢化や、処遇改善が十分に図られないことなどが要因と考えられる介護従事者の離職、成り手不足が全国的な問題となっております。このような状況を鑑み、介護事業所における生産性の向上に寄与するものとして、ケアマネ事業所とその他の介護事業所がケアプラン帳票をやり取りするケアプランデータ連携システムが国保中央会より提供されております。 　このシステムの利用に当たっては、一事業所当たり年間二万一千円のライセンス料が発生するほか、ケアマネ事業所だけでなく、サービス提供事業所の双方が導入している必要があり、現状、区内での導入事業所数は少ない状況です。 　今後、要介護高齢者が増加していく中で、区民に必要なサービスを安定的に確保していくためには、介護事業所における業務の効率化や負担軽減を図る取組が重要であると考えております。 　区といたしましては、国の動向を注視するとともに、介護事業者の意見も聞きながら、委員お話しの特定財源の確保も含め、今後の事業者支援について検討を進めてまいります。

大体二言目には、国や都の動向を注視してとかね、それから介護事業所の意見を聞いてと言いますけれども、やはり必要なものは、スピードを上げて迅速に対応していくべきところは、しっかり区がやっていくべきだと思うのです。これは大変な事務負担だと思いますので、こうしたことが少しでもクリアになると、随分違ってくると思うのですけれども、この介護ＤＸは、どこが進めるのですか、菅井さんところ、それとも松村副区長……。

介護ＤＸにつきましては、先ほど委員御指摘いただきました認定調査のタブレット活用などについても検討を進めておりますので、これについては高齢福祉部で、介護保険の保険制度の安定運営にも関わることでございますので、責任を持ってやらせていただきます。

いや、責任ある答弁、ありがとうございます。やはり、大体答弁は、できないことの課題とかをずうっと述べることが多くて、どうしたらできるかという答弁がなかなか聞けないことが多いのですけれども、では、今の山戸部長の答弁については、しっかり責任持ってやっていただきたいと思います。 　二つ目に、経済対策のさらなる活用ということなんですね。 　まず、せたがやＰａｙで、せたがやＰａｙについては、私たちもキャッシュレスということで推進をさせてもらって、進んでまいりましたけれども、令和六年度の区民意識調査では、利用経験あり、過去利用を含めても二四・八％と。知らない、利用したことがないを合わせると、もう七三％と。 　もちろん個店支援として一定の成果を得ていることはよく分かります。ただ、このままいったら、もう完全に頭打ちで、知っている人だけが、区内の方のみならず、区外の方も使って、一定の人たちだけで進んでいる、使われているということにもなりかねません。 　まず、重点支援地方交付金の交付があった場合、せたがやＰａｙ、年末年始、また大キャンペーンをやっていただくべきだと思いますが、この辺の決意はいかがでしょう。

今年度におきましては、区内経済循環のさらなる推進と、長引く物価上昇を捉えた消費の下支えなどを目的に、五月まで国の臨時交付金を活用した最大一〇％還元に続きまして、切れ目なく最大五％還元のキャンペーンを区の一般財源により実施しているところでございます。 　加盟店舗数は五千五百を超え、コンスタントに月八億円以上が、せたがやＰａｙで決済されていることからも、決済手段としての定着や区内での消費喚起等が図られているものと評価しているところです。 　賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けた政府の取組などに伴いまして、直近の経済情勢は緩やかに回復しつつありますが、他方で、中東情勢をはじめとした海外経済の不確実性は予断を許さず、また、長引く物価上昇により、中小企業者は収益減少等の影響を受け、業績向上を伴わない、いわゆる防衛的賃上げを強いられているケースもございます。 　これら社会経済状況の推移とともに、今後、政府から示される新たな経済対策の内容や、それに係る特定財源の動向も注視した上で、時期を逸することのないよう、ポイント還元事業による消費喚起策について検討してまいります。

今、消費喚起策の検討ということで、私、先般の一般質問でも、庁内ＰＴの質問をさせていただいたときに、このせたがやＰａｙのこれからの様々な活用策について、ＰＴを立ち上げて検討をされているという答弁がありましたけれども、この検討状況と、これはいつまでに答えを出される予定ですか。

ＰＴですけれども、庁内に設置されたＤＸ推進委員会の下、庁内のキャッシュレス決済拡充を目的に組織されたキャッシュレス推進ＰＴにおきまして、各所管課がキャッシュレス決済の導入に向けて主体的に検討できるよう、国の制度や庁内手続等を整理した標準的な手順等が昨年の九月に示されたところです。 　せたがやＰａｙに関しましては、利用者が店舗の二次元コードを読み取って、金額を手入力する、いわゆるＭＰＭ方式であることや、プリペイド式の電子マネーであること、こうしたことから、公金収納における処理の実務や地方自治法に係る運用等の観点から、導入について要検討と整理されているところでございます。 　今般、美術館の観覧料など公共施設でのせたがやＰａｙ利用につきましては、デジタル地域通貨としての利用シーンの拡大の観点から、導入に取り組む必要があると担当所管として改めて判断したところです。各関係所管と連携しまして、法令等に十分に照らし合わせた上で、早期の導入に向けた具体的検討に取り組んでまいります。

これについては、今、せたがやＰａｙは商店街、個店中心に、商業分野で活用されていますけれども、やはり区内産業は四つありますから、そうしたことも含めて、これからどうやって広がりをつくっていくのか、非常に大きな課題でもあります。 　さきの代表質問で我が党の岡本幹事長からの、せたがやＰａｙの地域通貨への展開について、公金収納とか公衆浴場利用券、それから障害者のタクシー券の利用を例に挙げさせていただいて、その際、我が党の再質問に対して保坂区長からも、思いは同じですという旨の答弁はいただいております。 　ということは、公金収納については非常に前向きで検討していただいているという認識の下、そう考えると、やはり大前提として、マイナンバーカードとの連結が不可欠となります。このマイナンバーカードの連結、これももう私たち、何回も言っているのですけれども、なかなか道筋が見えてこない。保坂区長にお伺いしますけれども、このマイナンバーカードとせたがやＰａｙの連結について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

お答えをいたします。 　まず、せたがやＰａｙを使ってくださいということを、これは区商連の運営ではありますが、積極的に私も、区としても発信をし、先ほどの調査で二十数％、まあ、他と比べれば高いんですね。地域通貨としてはかなり実績は上げてきたということは言えると思います。 　では、なぜ区で使えないのかということを、当然、二年前から議論してまいりました。二つありまして、一つは、つまりこれはプリペイド式の電子通貨だということで、個人を特定しない形で今、言わば入金をして、それを支払っている状態。このままだと、言わばその税などの公金収納ということは難しいと。 　これについてはマイナンバーカードということでの御提案がございますけれども、これは個人情報と、またこのシステム自体を全部組み替えていくという必要がありますので、今の、ちょっと検討チームというお話もありましたけれども、では、技術的にそのアプリの機能に係るシステム改修は、具体的にどのぐらいの期間と費用がかかるのだということをまず検討させているという状態です。 　もう一つは、例えばプールであるとか、自転車だとか、あるいは美術館だとか、様々、お名前を書いていないところで支払っているものは多々あるのですね、外郭団体。これらは、その問題は発生しないので、早く実現してくださいよということを、関係所管にも度々促しておりますので、そこの部分も、少し時間がかかっていますので、いろいろなところで使えるねというふうに認識してもらえるようにしたいと思います。 　二点に分けて答弁しました。

まさしくおっしゃるとおりだと思います。マイナンバーカードの普及率は、もう七割も超えていますので、その一方で、せたがやＰａｙは二四・八％ということも考えると、やはりこれを連結させることによって、いろいろな多方面で使用できるという、この汎用性、利便性を高めるということが非常に重要だと思います。 　私たちも引用していますけれども、既に渋谷区のハチペイとか飛騨市、さるぼぼコインですよね。これのもう実例があるわけなので、だから、今区長がおっしゃったように、できるところから進めていただいて、とにかくどうすればできるかというところを模索しながら進んでいるというところが、私は非常に重要だと思うんですね。 　もちろん課題があることは、もう私たちも存じ上げていますから、そうした意味における地域通貨への格上げというか、広がりというのは非常に重要だと思うのです。 　一つ、このテーマの最後の質問になりますけれども、実際、様々な形で使えるようになるとすると、この実施主体に世田谷区がやはり参画をしていかなければいけなくなりますね。それについての認識はいかがですか。

せたがやＰａｙがデジタル地域通貨としてさらに発展していくためには、区民の利便性向上を目的とした公金収納への導入検討や、区民の行動変容を促すインセンティブとして、区が実施する施策との連動を進めるなど、利用シーンの拡大を図る必要があり、区の役割は重要であると認識しております。 　他方で、商店街振興組合連合会が実施主体としてこの取組を主導することで、地域経済とコミュニティーの要である商店街や、区内に本支店を置く信用金庫と密接な協力関係を構築することができております。これによって利用者や加盟店の拡大につながり、コロナ禍や急激な物価高騰局面においては、地域経済循環の推進と区民生活における消費の下支えなどに十分な効果を果たすことができたと評価しているところでございます。 　せたがやＰａｙがデジタル地域通貨として区民生活に根づき浸透するよう、引き続き商店街振興組合連合会との連携を深めた上で、持続可能な発展に係る運営体制の強化を図ってまいります。

ぜひ重点支援地方交付金の交付が決まった段階では、今私が述べさせていただいた介護事業分野へのさらなる支援と、それから経済対策も含めた、せたがやＰａｙのさらなる機能の拡充について、ぜひ充当していただきたいということをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 　二つ目は、公共交通不便地域対策についてでございます。 　これもさきの代表質問でまずお聞きさせていただいた砧地区のオンデマンド交通バスシステム、週三日、十八時までというのではなくて、来年度やるのであれば、もう少し拡充をできませんかと、いわゆる来年度の運行ペースを拡充できませんかということを質疑させていただきましたけれども、結論は出ましたか。

今、委員お話がございました砧のオンデマンド交通ですけれども、当初一日当たりの利用者数三十名程度だったのですが、直近では五十名程度の方に御利用いただいているような状況でございます。 　一方、利用者が増えるということで、予約が取りにくくなったという声ですとか、運行曜日を増やしてほしいといった御意見も寄せられておりまして、実証運行最終年となる来年度におきましては、新たな課題の解決に向けた対応が必要であると考えております。 　御指摘の運行ペースの拡充でございますけれども、課題の一つであると考えておりまして、来年度の実証運行での実現可能性につきまして協議を進めているところでございますけれども、運行事業者からは、運転手の確保が厳しい状況と伺っております。引き続き運行事業者と粘り強く協議を進めるとともに、予約が入りやすくなる予約システムの改修ですとか、乗降地点の追加など、地元協議会をはじめとした地域の皆様とともに、地域のニーズを確認しながら利便性の向上に取り組み、本格運行に向けた改善を進めてまいります。

確かに全国的には運輸・交通のそうした人材の方が不足していて、路線が廃止されたりとかいう状況があることを承知しておりますけれども、やはり世田谷区における南北交通が不整備で、なおかつ様々な形で移動手段がだんだんなくなってきているということを考えると、これから重点地域が新しく定められるんですかね、今十ある中の一つが砧ですから、残り九つについて、ここは急ぎ住民協議会を立ち上げていただいて、それぞれの地域特性に合わせたニーズがどうなのか、また、その取り巻く環境において、どういう手法が交通不便地域の改善に寄与するのか、そういった検討を進めていただかなくてはいけないという話もさせていただきました。この点についてのスケジュールは明確になりましたですか。

さきにお示ししました世田谷区地域公共交通計画（素案）におきましては、施策の一つとして公共交通不便地域対策の推進を位置づけております。地域の状況を踏まえたコミュニティー交通の導入検討に取り組んでいくこととしております。 　また、本計画の策定に併せて、公共交通不便地域の定義の見直しを行っておりまして、今後、新たな公共交通不便地域の中から公共施設圏域や人口特性などを踏まえた重点検討地域を設定することとしております。来年三月に本計画を策定した後、令和七年度に速やかにコミュニティー交通導入のガイドラインとなる手引をお示ししてまいりたいと考えております。 　また、現在調整中ではございますけれども、夏頃をめどに、各総合支所でオープンハウス等により、コミュニティー交通の導入に向けた手順などを周知の上、重点検討地域にお住まいの皆様の意向や機運などを確認しながら、順次取組を進めていきたいと考えております。 　今後、他地域への展開に当たりましては、地域やまちづくりセンター、社会福祉協議会等と連携しながら、地域協議会の早期設立を促し、公共交通不便地域の解消に向けて新たな交通サービスの導入に取り組んでまいります。

ぜひお願いします。その中で、別に私たち、オンデマンドバス交通システムだけにこだわっているわけではなくて、全国各地でこの交通不便地域対策、様々な手法を導入されています。 　徳島県の神山町、昨年四月から町営バスが廃止になったそうなのですね。昨年四月からオンデマンドタクシーというのを導入して、地域の公共交通サービスが成果が上がっているそうです。何とバス利用者の四倍の利用者数が今上がっているそうなのですね。 　ごめんなさい、今パネルをオープンしますけれども、皆さんのタブレットにも入っています。これがグリスロと言われているものですね、グリーンスローモビリティー。私、当初はゴルフ場のカートだけがグリスロかと思っていたら、今この四人乗りだったり、それから七人乗りだったり、八ナンバーの福祉車両タイプだったり、もっと言うと、普通自動車の十人乗りとか十六人乗りもあって、これもグリスロという分類に入っているそうなのですね。 　ですから、狭隘道路が多いところは、こういうグリスロなどが効果的だと思いますけれども、いやいや、雨のときとか風のときはどうするかとか、それから暑いときに、何かモーターが上がってしまうとか、いろいろな課題もあるとは思うのですけれども、こうしたことは、それぞれの地域特性に合わせて活用できるのではないかと思っています。 　それで、私たちが注目している一つに、ジッパーという自走式のロープウエーというのが今、関心が高まっていまして、これなんですね、見えますか。これは合成ですけれども、昔、渋谷のスクランブル交差点の上にはロープウエーがあったということなんです。 　この自走式、高いところと低いところのロープウエーではなくて、自走でロープウエーが走ると。だから曲がったりカーブもできるということなんですね。これは、今は神奈川県が、これがそうですね、導入の締結を結んで、それから沖縄県の豊見城市、それから神奈川県の秦野市でも、これは地域の中で局所的にこれを導入していこうというふうになっています。 　様々いろいろ、こういった手法が出ていますので、そうした意味においても、ぜひ住民協議会の皆さんの中で、そういった地域に合わせた形で、ぜひ公共交通不便地域対策に取り組んでいただきたいということ。 　あと、最後にもう一つは、この収支ですね。ひとり暮らしが増えていく中で、どうしても収支が合わないということについては、私たち公明党としても、仮に収支が合わなくても、福祉目的、円滑な移動を実現するためには、やむなしという判断もせざるを得ないと思っています。せざるを得ないと思っていますけれども、ただ、しっかり砧地区のオンデマンドバスの実証運行の検証も含めて、様々な皆さんの効果検証のデータを基に、私たちもしっかりと適正に判断をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で公明党の補充質疑を終了いたします。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

では、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の補充質疑を始めたいと思います。 　今回の決算特別委員会では、私たちから地域共生社会、インクルーシブな社会をどうつくるかということをメインのテーマで質問をさせていただきました。多様性を尊重するというところ、本当にこれからますます必要になってくると思います。 　私たちが今回の決算特別委員会の中で、例えば今、インクルーシブ教育のガイドラインをつくっていますけれども、これは人権教育に当たるわけですね。ただの教育手法ではないということで、人権教育として今後どう実現をしていくかということなども、私から特に質問させていただいたわけですけれども、他自治体の取組も幾つか視察もさせていただいたりとかしてきました。 　世界でも研究をされていたり、実践というところも報告を見たりしている中で感じたことは、もう様々な背景の子どもたちが、それぞれ理解をして、そして協力をして、そしてその場で、共に学ぶためにどんな調整が必要なのか、それぞれ一人一人が持っている人権が尊重される場面というものも多く見てきました。 　そこには、教員の方々、学校関係者の方、地域の方々も同じようにその場をつくっていく、そして社会に地続きでインクルーシブな視点の社会をつくっていくということが協力されていたなということを感じています。 　時には権利と権利のぶつかり合いということもあるかもしれませんけれども、そこも調整をしていくことによって、さらに発展をしていくということ、それを、例えば豊中の小学校の校長先生や教育委員会の方、芦屋の教育長ともお話をしましたけれども、教育委員会や学校の先生たちの、その一言一言の中に感じてきました。それが世田谷区にできないということは全くないだろうという確信です。 　今回の定例会では、様々テーマが議論されてきましたけれども、子どもの権利条例について議論がされてきました。今日も幾つかありましたね。この子どもの権利条例については、これが制定される時期に、私も子どもの権利条例は必要だということで、署名活動などにも一区民として関わってきたという経緯もあります。そういう中でできてきた世田谷の子どもの権利条例、今はまだ子ども条例という名称ですけれども、なぜ権利が強調されていくのかという議論、すごく大事だなと思って、今回の決算特別委員会に参加してきたわけですけれども、まず、では権利と義務、権利があれば義務があるという言葉、これはもうずうっと長い間、もう何十年も聞かれる言葉かなとは思いますけれども、客観的なこととして、権利があれば義務があるという、その権利義務関係というのはどういうことを示すのかということをちょっとお聞きします。

民法上で言えば、契約に基づいて、お互いに請求する場合、相手方に要求する自己の権利を有し、それに伴って、相手方に提供するということで義務を負うということになります。

分かりやすく言うと、権利義務のこのことですけれども、今ちょっと硬い言葉でおっしゃったので、どんな状況だということでしょうか。

分かりやすく申し上げますと、物を例えば売買する場合に、こうした契約の中で物を買った人は、相手から物をもらう、こういう権利を有するのと同時に、相手にお金を支払うといった義務も生じるというようなことになります。

例えば家を借りるときに契約をして、家賃を払う。その代わりに、その家を大家さんから借りて、そこに住むということで、そこに住むということに関して、家賃を支払うという義務が発生していくという、そういう交換関係ということですよね。権利があれば義務があるということをずうっと古くから言われていたわけですけれども、そこについての考え方の整理というのは、とても重要かなというふうに感じています。 　では、子どもの権利と言ったときの権利ですね、これが本当に権利と義務という、その契約関係のところと同じものなのかということを整理しなければいけないのではないかなと思っています。この子どもの権利と言ったときの権利、先ほどユニセフのＱ＆Ａなどでも紹介されていましたけれども、この件に関してはどのように示されているのか、お聞きします。

まず、子どもの権利とは、子どもの人権と同じ意味かと思います。この人権に関しては、憲法第十一条で、基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるとされて、義務は特に記されておりません。

ということは、先ほど権利があれば義務があるという、その関係というところで、契約関係の中の権利義務ということをお聞きしたわけですけれども、子どもの権利と言ったときには、子どもの人権、そして、日本国憲法では基本的人権ということで、何かと引換えに、義務と引換えに位置づけをされているということではないということでしょうか、それでいいんでしょうか。そのように考えると、例えば何かの義務を条例に位置づけるということ、これは子どもの権利ということ、その性格上、条例に位置づけるということなどはなじまないのかなと、条例の趣旨からも考えるわけですけれども、この件に関していかがでしょうか。

基本的人権は、人が生まれながらにして有する侵すことのできない権利として理解をしております。そうした人権が義務と引換えに与えられると解釈するのは少し難しいかなというふうに思われます。

すごい昔、もうとっても昔からと言うとあれですけれども、権利と義務というのが引換え関係みたいにして語られていて、それは、そういう関係で語られるときには契約関係であるという、引換えにできるものが、そのことが言われるわけですけれども、今確認をしましたが、子どもの権利という人権の問題で言うと、引換えになるようなものではないということ、ここをしっかりと押さえて、今回の子どもの権利条例というものをつくっていかなくてはならないなと思っています。 　ユニセフのＱ＆Ａや、様々な議論の中で、子どもたちの今の置かれた立場だったり、子どもをめぐる人権というものについて語られているわけですけれども、これは、私はこう考えますということでもありますけれども、子どもの人権、そして、そこから地続きに大人の人権というふうにつながっていくというふうに私は捉えます。 　そういうふうに考えますと、例えばこの子ども条例というものが二十年前につくられたときに、同じように、今回の権利と義務という議論があって、子ども条例というふうになっていくというプロセスがあったわけですけれども、様々、答弁の中にもありました、今の社会環境の中、世界の環境の中、そして子どもの身に降りかかっていることも含めて、子どもの権利というところにスポットを当てていく、今だからこそやっていかなくてはならない。世界的な日本の中での議論も成熟してきているという捉え方もあると思います。 　そして、そういう環境の中にあって、この決算特別委員会でも何回か取り上げられました。では、学校現場、どうなのかということです。今回、この子どもの権利条例という名称に変えて、様々手が加えられていく改正なんですけれども、これは学校現場ではどのように受け止めて対応していこうと考えているか、お聞きします。

人権や生命を貴び重んじる精神を学ぶことは、全ての教育活動に通じることから、様々な機会を捉えまして人権教育の推進に取り組んでいくことが必要であり、このことは教育振興基本計画でも示しております。 　これを踏まえまして、現在、各学校においては、東京都教育委員会作成の人権教育プログラムに基づきまして、障害者理解や外国人、性自認、性的指向など十五の人権課題について、教育活動全体を通じて子どもたちが理解と認識を深めることができるようにしているところです。 　現在、御議論いただいております世田谷区子ども条例の一部改正につきましては、今後、注視してまいりますが、教師から子どもたちへ一方的に周知するだけでなく、子どもたちがその趣旨を正しく理解できるよう取組を工夫することが大切であると考えております。 　また、今回の御議論の過程から、改めて人権とは何か、自分たちは人権についてどのように捉えていくべきなのかなど、発達段階に応じて子どもたちが考え、議論し、自分自身の権利を知るとともに、他者の権利を知ることを通しまして、お互いの権利の尊重や信頼関係の構築につながっていくことについて理解を深めることができるよう取組を推進してまいります。

世田谷の小学校、中学校では、この子ども条例、世田谷区の子ども条例というのは、リーフレットが毎年配られて、子どもに対して、自分の人権、権利ということを考えていくという取組は、もう二十年来されてきたものです。そういう意味ではベースがあり、そこに権利というところが、もう一段加わって強調されていくということだと思います。 　これを私は好機と捉えていく必要があるかなと思っています。大人と子どもの権利、人権というのは地続きだということを先ほど申し上げましたけれども、私たち一人一人にも基本的人権があり、日本国憲法の中で守られ、そして世界の中でも人権規約など、様々読みますと、私たちの人権というものをしっかりと意識をして、そして普通の、通常の日常生活の中、意識をしなくてもよいような社会をつくっていく、これが目指されていくところではないかなというふうに思います。 　ぜひ学校現場、子どもたちとゆっくりと、これからもっともっと向き合う時間をつくるということ、これは課題ではありますけれども、子どもたちと日中の大半を過ごすところなので、この人権というところを地続きに考えていくことも含めて、子どもの権利条例の改正というのを、人権教育の好機と捉えていくことが必要だと思います。教育長はどのようにお考えでしょうか。

令和六年三月に策定をしました教育振興基本計画では、令和五年四月施行のこども基本法を踏まえ、子どもを主体とした教育を本計画の最も大切な視点としていくとともに、子どもの意見が反映される子どもを主体とした教育について、子どもの学びや成長に関わる全ての関係者と共通理解を深めることに重点的に取り組んでいくこととしております。 　この間、生徒会サミットの活動の中でも、生徒たちは、意見を主張する際には責任を伴うということ、権利を主張する際に大切なことは、課題を他人のせいにするのではなく、自分事と捉えて行動することなどの学びを得てきています。 　現在、子ども条例改正素案については、本委員会においても様々な御議論をいただいておりますが、学校現場においても、改めて子どもの権利を知ることは、自分自身の権利を知ることと同時に、他者の権利を知ることでもあり、また、先生や大人たちも尊敬すべき他者であることに気づく機会となります。 　このような学びを通じて、子どもたちが自分と同じように他者を大切にする意識を持ち、あらゆる偏見や差別をなくしていこうとする態度を醸成することができるよう取り組んでまいります。

子どもの権利条例の区や大人の決意表明というところには、私たち区や大人は、子どもの思いを大切に受け止め、できる限り応えていくということが書かれているのですね。このできる限りというところの権利と権利、人権と人権が向き合ったときに、どう調整していくか、それを調整していくということが、これが対等にできるよということ、できるようになりましたよということが、まず条例の改正のすごく大切なことだと思いますし、この条例を機会に、私たち大人一人一人が、人権というところを、今回の決算特別委員会の中でも様々議論をしてきました。これを大切な糧にして、この世田谷が、地域共生社会、人権を大切にする社会に発展していくということが大切だと思います。子どもの権利のことというのは、これからまだまだ議論が続くと思いますけれども、押さえていかなくてはならないのは、権利と義務の関係はどういうものなのか、そして、子どもの権利と言ったときの権利、基本的人権というものはどんなものなのか、ここをきっちりと押さえながら議論していくことが大事ではないかと思っています。 　それでは、続けてユニバーサルデザインの推進について質問をしていきたいと思います。 　ユニバーサルデザイン、ＵＤというのも、やはり誰もがこの地域の中、社会の中で共に暮らしていくためには重要だと思っています。 　まず、ＵＤ推進計画、今、改正作業がされていますけれども、学校のＵＤというところにちょっと着目をしたいと思います。 　学校のＵＤですけれども、エレベーター設置率が五〇％となっています。誰もが安心して学校環境の中で暮らしていけるように、もっとスピードアップする必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。

令和二年度のバリアフリー法改正を踏まえまして、特別支援学級の開設や、医療的ケア児等の支援が必要な児童生徒の就学、また進学、あるいは災害対策機能の強化などを見据えますと、学校施設のバリアフリー化を加速させる必要があると認識しております。 　現在、学校施設のバリアフリー化は、災害時避難所となる一階の体育館や校舎の出入口を中心に、大規模改修や改築の機会を捉えて整備をしております。また、エレベーターを必要とする方の就学、進学等を把握した段階で、速やかに校舎等への整備に向けた調査を行いますが、設置が困難な場合は代替機能を検討するなど、求められる機能の確保に取り組んでおります。 　エレベーターの全校への計画的な整備につきましては、建物の構造や現行法令等への適合確認などの課題も多いことから、引き続き関係部署と当事者に関する情報共有を図りながら、速やかにエレベーターの設置に向けた調査に取り組むとともに、改築や大規模改修の機会を捉えて整備を進めてまいります。

この学校のユニバーサルデザイン、バリアフリー化というものですけれども、これからインクルーシブ教育のガイドラインを今つくっていますけれども、もっともっと進めていくというところでは、とても重要な視点です。 　実際、小学校五年生のときにエレベーター設置が必要だということで計画をしていただいていたお子さんが、今年四月に中学校に入学をしました。昇降機対応していますけれども、エレベーターの設置が結果的には、前倒しに計画したにもかかわらず、中学三年生の二学期というような、本当に期間がかかってしまう、その間、思春期のお子さんが昇降機を使って毎日の学校生活を送らなくてはならないという状況になっています。 　こういったことが起こらないように、しっかりと前倒しの計画を位置づけていただきたい、ガイドラインにも位置づけていただきたいと思いますけれども、この点に関していかがでしょうか。

令和二年度のバリアフリー法改正に伴いまして、一定規模以上の学校施設の改築時等の際は、基準への適合が義務づけされたほか、既存の建築物につきましても基準適合の努力義務が定められており、学校施設のバリアフリー化のさらなる推進が必要であると認識をしております。 　一方で、既存校舎におけるバリアフリー化改修は、例えばエレベーター増設の場合、建物の構造上、設置可能性を確認するため、地盤調査や建築基準法の適合化、さらには建築基準法上の手続等が必要になるため時間を要し、また、エレベーター業界の慢性的な人手不足などによります工期の長期化などの課題もございます。 　このことから、委員お話しのとおり、当事者が小学校に在籍している段階で中学進学先の情報を把握し、速やかな調査等、改修に向けて取り組む必要があることから、情報共有の在り方や、定期的に特別支援に関する整備等の意見交換を行うとともに、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインの視点からも、各学校の状況に応じた施設整備を進め、当事者の気持ちに寄り添った支援について取り組んでまいります。

必ずガイドラインにも位置づけていただきたい重要な要素だと思います。 　そして、ユニバーサルデザインの改定作業の中で重要な視点と思われるものが落ちてきているなと感じています。住宅改修の件です。世田谷区は、ユニバーサルデザイン推進条例二十七条一項というところに、区長は、区民が住宅の生活環境の整備を行おうとするときは、必要な支援に努めるものとすると、重要な条例に位置づけられている部分なのですが、今回の第三期において、高齢者・障害者の住宅改修支援というものが抜け落ちるというか、住宅の様々なものの中に含まれてしまっていて、高齢者・障害者の住宅改修支援という文言が明確に位置づけられていないということで、策定委員会、審議会の中でも問題視をされています。この点については改善した方がよいのではないか、しっかりと位置づけたほうがよいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

区では、昭和五十年代より、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進してきており、住宅においても、様々なバリアを取り除くことは大変重要であると認識しております。 　区では、令和七年度からの次期ユニバーサルデザイン推進計画の策定に向けまして、区長の附属機関である審議会におきまして昨年度より議論を重ねながら、本年九月に計画の素案を取りまとめてきたところでございます。 　当素案におきまして、住宅バリアフリーの関連する取組につきましては、過年度のスパイラルアップにおいて、審議会からいただいた講評、提案を踏まえながら、関係機関、所管部との協議調整の上、普及啓発や、実際に行っております住宅改修等支援制度の周知に関連する取組を計画の素案に位置づけたところでございます。 　委員御指摘の点につきましては、引き続き審議会において、次期推進計画の策定に向けまして議論を重ねてまいります。

それで、ちょっと私的な話をいたしますと、私、九月十五日に骨折をいたしまして、一か月近く車椅子で生活をするということになりました。新しい本庁舎になったので、快適に過ごせるかなと思いましたら、幾つかバリアを発見してしまいました。 　例えば控室などは、控室のドアをがらがらっと開けて入ろうとすると、がらがらっと閉まって挟まってしまう。そして、九階のトイレは自動のボタンで、トイレのところが開くのですけれども、開いたまま、それで中に入って閉めるというふうにできるのですが、実は八階の議員控室のトイレは、がちゃっと下のほうにある鍵を開けて、閉まらないようにと思って入るというような状況で、中でぐるっと回って鍵を閉めなければいけないのです。 　今私がやっているのは、こういうことです、がちゃっと開けて、開けた瞬間に、ここに手をかけて、ここに手をかけて、ぐっと力で中にびよんと入るという技を一か月の間に身につけました。でも、これってバリアフリーではないですよね。 　様々、もう幾つも幾つも幾つもあるので、今回はこの二つぐらいにしておきますが、実は所管とこの間、部長と課長二人と一緒に、本庁舎を、この車椅子を押してもらいながら回ったのですけれども、今あるものも直してほしいですけれども、二期、三期には、このバリアというものを本当になくして、世田谷区のバリアフリーの建物としてお手本になるようなものにしていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

本庁舎等整備におきましては、平成三十年度の設計当初からユニバーサルデザイン検討会を開催しながら、トイレ、避難、窓口、段差解消、サイン等に関し、専門家や当事者の方々とともに検討を重ね、設計、工事に反映してまいりました。また、その検討状況につきましては、世田谷区のユニバーサルデザイン推進計画に基づき、毎年度、区のユニバーサルデザイン環境整備審議会に報告し、講評をいただきながら、進め方を含め、点検改善を行ってきたところです。 　このたびの一期棟の竣工後には、ユニバーサルデザインの検討で御協力いただいた皆様にも内覧いただき、バリアフリートイレの自動扉の開閉ボタンの位置ですとか、その案内のサイン、また、一時退避スペースの使い方、介助用ベッドの分散配置など、改善すべき点を御指摘いただきました。現在、委員御指摘のトイレの扉などを含め、順次対応を進めております。 　区といたしましては、一期棟でいただいた御指摘について、二期棟、三期棟の整備や、完成した庁舎の維持管理にも生かすとともに、改めて、実際に庁舎を利用される方の目線に立ち、より当事者意識を持って、全ての人に分かりやすく、利用しやすい、人に優しい庁舎の実現に向けて、しっかりと取組を進めてまいります。

当事者参加って、本当にいろいろなところで必要なんだなということを実感しますが、ちょっとお聞きしたかったのですけれども、時間がないので要望だけにします。ＵＤの推進計画には、本庁舎というのが重点項目として表に太字で書かれていたものが、第三期で、区の設備というところでまとまってしまうのですね。そうではなくて、まだまだ続くということを今確認しましたし、ＵＤの視点は必要ですので、これをきちんと計画に位置づけていただきたいと思いますが、一言だけ、では。

本庁舎整備に当たりまして、多様な利用者に配慮し、誰もが利用しやすい本庁舎となるよう、引き続き審議会での御議論をいただきながら策定を進めてまいります。

しっかりと位置づけていただきたいということを申し上げて、中山委員に替わります。

私からは、人材戦略と多様な視点からの行政経営ということについて伺ってまいります。 　人材戦略についてです。区職員における人材流出が課題となっております。本年二月の代表質問でも取り上げましたが、令和五年度の流出退職状況はどうだったでしょうか、伺います。

区職員の令和五年度の普通退職は百三十三人で、前年度より二十八人の増となっており、特に二十代、三十代については、転職を理由とした退職者が増加するなど、約八割を占めているような状況となってございます。

資料を見ていただきたいのですけれども、パネルですね。これは人事から頂いたデータ、令和五年度の退職状況をグラフにしてみました。まずここで見てとれるのは、今おっしゃられたように、二十代、三十代が多いということは一目瞭然ですけれども、その中でも特に女性が多いというのが分かります。 　退職理由別に見てみますと、転職を理由にした方も圧倒的に女性が多い。世田谷区は若い女性に選ばれていない職場なのかとちょっと懸念を持ってしまいます。 　また、体調不良を理由に辞めた方は全世代的にありますが、若手では、やはり女性が多く、また、五十代、六十代になると男性が少し多くなっています。 　もう一つ育児・介護、これを理由にしたのはほぼ女性だけ、この人数で言うと、男性は一人しかいなかったのですけれども、これはケア労働が女性に偏っていることが示唆されるデータでもあるかなと思います。 　前年度、令和四年度とも比較したのですけれども、退職者が全体で二割以上増えています。 　先ほどの御答弁で、二十代、三十代が占める割合、約八割とのことでしたが、前年度は約七割でしたから、一割増えています。 　また、最も多い退職理由は転職ですが、これも対前年で一・五倍に増えています。区としてこの状況をどう分析し、どう対策するのでしょうか、伺います。

生産年齢人口の減少に伴いまして、自治体間だけでなく、民間企業との競合など、人材の確保が本当に困難になっていることに加えまして、転職市場の活発化、こういったことの状況などから、人材の供給状況というのは大変厳しい状況だというふうに考えております。 　人材の流出の対策につきましては、先日、特別区の人事院勧告におきまして、若年層に重点を置きつつ、全ての級の号給について、月額の給与、こちらが引き上がっていくというような予定のことや、キャリア形成等の従来とは異なる視点による人材育成の推進の必要性、こういったことが盛り込まれましたので、今後の実施が見込まれるといったところでございます。 　今回の勧告や一月に策定いたしました新たな人材育成方針に基づきまして、職員の能力の把握と育成、意欲向上を図ることで、職員が仕事に対するやりがいや満足感を高め、長く働き続けていただけるような職場となるように努めたいというふうに考えております。

今お話しありました特別区人事委員会の勧告、十月九日に出されたものかと思いますけれども、ポイントを見てみますと、先ほど御答弁にあったように月例給、また特別給を増やすことがありますが、それ以外に、令和七年からＳＰＩを活用した新たな試験方法なども提示されています。人事委員会としてもかなり危機感を感じていらっしゃると読み取れます。 　また、本文も読んでみますと、特別区人事委員会としては採用ＰＲをしていくというふうに書かれています。この強化をしていくということですが、二十三区全体の話でありますから、ほかに負けないよう世田谷区も独自で、いわゆる世田谷独自の採用ＰＲというのも必要かなというふうに感じております。 　また、本年一月に改定された区の人材育成方針ですけれども、平成二十年三月の策定時以来十五年間改定が行われずに来ています。正直言って私はこれにびっくりしたのですけれども、冒頭にはこのように書かれています。この十五年間、十分なアップデートが行われずにいたことで、区民ニーズや職員ニーズに十分に応えることができず、様々な課題が生じていますと、冒頭、書かれています。 　さて、これまで私は、区職員の退職を防ぐためには管理職の在り方が重要であることを指摘してまいりました。私も民間企業での管理職経験、二度の転職経験があり、人材育成や管理職の在り方に対する動向を注視しておりますけれども、これも十数年前の話なので、恐らく私の経験はもう古くて使えないだろうなと思っています、アップデートしなければと私自身も思っています。 　昨今の働き手不足、流動性の加速の影響を抑えるには、外部要因を嘆くだけではなく、より一層の人材マネジメントの重要性が問われると感じています。 　以前、管理職の人材マネジメントについて質問した際に、ワン・オン・ワンに取り組むとの御答弁があったかと思います。ワン・オン・ワンとは、上司と部下が定期的に一対一で行う面談で、部下の成長を促すマネジメント手法です。私は、この手法は様々な懸念もあるので、丁寧に進めるべきと指摘させていただきましたが、現状どのように進められているでしょうか、伺います。

職員の離職の防止に向けてですけれども、職員一人一人がモチベーションを持って、仕事に向き合って、自分の強みを存分に発揮するということが組織づくりとして重要であるというふうに認識をしておりまして、職員の能力、やる気を最大限に引き出すために、区ではこの間、成績評価に基づく昇給制度など、人事面での取組のほかに、職務に関する有益な提言、提案、こうした職員表彰制度、直近では、先ほどもちょっと人事の採用の話もありましたけれども、こういうところも入りまして、ＰＴのチームを立ち上げまして、こうした様々な手法で職員の能力開発と意欲向上を図っているところでございます。 　お話のワン・オン・ワンのミーティングにつきましても、職員の能力の把握、それから育成、キャリアデザインを支援するといった一つの手法として導入を進めておりまして、全庁への展開に向けまして、まずは総務部内での試行を、準備を今しておるところでございます。実施に当たっては、聞き手となるメンターに傾聴のスキル、それから部下の自発的な行動を促すコミュニケーションスキル、こういったことを求められますので、ワン・オン・ワンの意義や具体的な進め方といったものを学ぶ研修を用意するとともに、実践後のフォローアップということも含めて、外部講師と連携しながら、民間や他自治体の事例も参考に進めようと考えております。こうした取組を通じまして、職員のキャリアの自立を促しまして、仕事のパフォーマンスや区への帰属意識というものの向上につなげてまいりたいと考えております。

外部との連携とおっしゃられましたが、大変重要な視点だと思います。 　次に、女性管理職比率についてです。 　令和二年三月より女性管理職比率の低さが課題であることを訴えてまいりまして、今回六回目の質問となります。区は今年度より、女性管理職比率三〇％という目標を示されましたが、ここ十年、二〇％前後を推移したまま、大きく増える傾向が見えません。現在の状況と、増やすための戦略があれば教えてください。

区の令和六年四月一日現在の管理職に占める女性職員の割合は二一・九％となります。令和五年度と比べると二・三ポイントの増加となってございます。 　区では、これまでの取組の中で、昇任意欲を醸成するためには、様々なロールモデルに触れる機会を有することが重要であると考えておりまして、今年度は新たに女性職員を対象としたキャリアデザインのセミナーを来月、十一月に実施をしたいと思っております。 　セミナーでは、政策企画部長も歴任された他自治体の現役の女性管理職の方を講師にお招きいたしまして、女性職員の活躍がなぜ求められているのか、女性が活躍することの意義を、講義を通じて、自身のありたい姿を描いて、その第一歩を踏み出すといった後押しができるような内容になればと考えております。 　区といたしましては、こうしたセミナーや、これまでも実施しております管理職選考の説明会、論文の個別指導など様々な取組を通じながら、女性職員の昇任意欲の醸成を図りまして、管理職を志す職員が増えていけるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

セミナーを開催するということ、また、もう一点申し上げたいのが、女性の活躍というふうに国も言っていますけれども、既に女性は活躍しておりまして、その中で、どうやって管理職にしていくかということが問われるのかなと思います。 　また、こういった御答弁の中で、多くは女性側に課題があるか、もしくは気持ちの問題、上昇していきたいという思いをつくり上げていくのだという答弁が多いのですけれども、実際、私はそれだけではないのではないかと思っています。 　さて、先日の企画総務所管で、そのべ委員が、企画や財務など区の中枢に女性管理職がこれまで不在だったことについて質疑し、区における女性管理職の配置に偏りがあることが明らかになりました。全く同様な結論が導き出された研究結果があるので、紹介したいと思います。 　昨年の決算特別委員会の企画総務所管で私が紹介しました「女性公務員のリアル」の著者の新しい論文が本年七月に公表されました。資料はこちらになります。この研究は、自治体における女性管理職の配置ポストを確認し、ジェンダーによって意味づけされた公務の序列を明らかにしたものです。公務における職場慣行や組織風土からつくられる、権力の中心を最上位とした序列は、どうしたら解消できるのかという問題提起を行っております。 　今、資料、今ありますものですね、これは、この方が、ある自治体、政令市を調査したものなんですけれども、まず、女性管理職の偏り、配置にあるのはどういうことかということが書かれています。 　その要因として、第一に、意思決定への関与度合いと密接な関係性があるのではないかというふうに言っています。基本的には、自治体独自の意思決定に関わらない場所に置かれる。 　第二に、首長との距離です。意思決定や権力の中心にいる首長から遠く、現場に近い場所に置かれる傾向がある。 　第三に、裁量の範囲です。国の方針や法律等に縛られて、独自に動ける範囲が狭いポジションに置かれる傾向がある。 　また、施策の大半が、大枠がもう決定して、具体的な事業を実施する段階で女性管理職が配置されるといった傾向が、まあ、この政令市では見られたということでした。 　女性管理職の量的増加、少しずつでも増えてきたものを見ても、女性向き、男性向きの仕事が解消されていなかったという結論になっておりまして、大変重要な指摘かなと思っています。 　この研究を行った佐藤さんは、地方公務員の管理職として役所に勤めながら、大学院の博士課程に進み、現在は公務労働のジェンダー分析を研究されています。日本労務学会にて二〇二四年度、研究奨励賞を受賞するなど、その研究の意義は高く評価され、八月十二日の朝日新聞にも企画が取り上げられておりましたので、御覧になっていなければ、ぜひ読んでいただきたいと思います。 　国の省庁においても女性管理職比率は伸び悩み、また、政治部門、経済部門でも意思決定の場に女性が少ないことが、諸外国の中でも際立っているのが今の日本です。 　私は、地方行政から変えていけることがあるのではないかと考えておりますので、この質問をし続けているわけです。 　また、なぜここまで女性比率にこだわるかというと、同質性の高い組織はリスクであると考えているからです。例えば国における少子化対策が三十年間も積み残されてしまったのも、実はここに起因するのではないかと考えている研究者もいるほどです。 　さて、ここまで申し述べたことを踏まえまして、区長のお考えを伺いたいと思います。

確かに女性職員が政策形成部門に少ないというのは大変問題があるというふうに思っております。かつて政経部、企画部門などに配置をされた女性職員の方、その後、管理職になって、それぞれの分野で力量を発揮されてきたということも見てきております。 　この間、私が力を入れてきましたのは子ども・子育て支援政策であり、また、教育政策であり、福祉のネットワークの充実であります。いずれも女性の視点、そこからの発想を欠かせないテーマです。多様化する区民ニーズにしっかりと応えていくためには、政策形成に関わる管理職に女性の割合が低いと指摘される状況は、委員おっしゃるように大変課題があると考えております。 　先日の決算特別委員会で中村副区長が答弁いたしましたが、現在、政策企画課に財政課、人事課など、政策形成や区政の方針の決定に携わる職場に女性の係長の配置を始めています。こうした女性職員が政策企画・立案などを経験でき、そこを推進できる経験をした上で管理職にチャレンジし、女性管理職として活動を開始していくロールモデルをつくり出していくことが必要だと感じています。さらに、若い世代がそこに続いていく風土をつくり上げていきたいと思います。 　また、職員の離職のデータも大変ショッキングな状況であります。女性の活躍はもとより、次世代の、若い世代の職員が、まさに現場から政策を提案して、横串を刺してワークショップ等、区の中の縦割りを超えて改革をしていくと、そういう時期を急がなければならないと感じております。

区長と課題認識が一緒だったということで、安心いたしましたが、スピード感を持って進めていただくことを要望したいと思います。 　次に、多様な視点での行政経営について伺います。 　変化の激しい社会情勢の中、様々な意思決定のプロセスの場に、多様な視点が不可欠であると思います。区は、基本計画策定の際、参加型合意形成プラットフォーム、デシディムの利用を実証的に行いました。実際、運用した上で見えてきた課題と、今後どうしていくのか、見解を伺います。

今年度スタートの新たな基本計画では、理念の一つに、参加と協働を基盤とするを掲げ、区民を単なる施策の対象として捉えるのではなく、自ら地域をつくり支える存在と位置づけております。 　基本計画の策定に当たって、委員お話しの区民同士の意見交換の場として、デジタルプラットフォームのデシディムの活用に取り組んでまいりました。しかし、結果としては十分な活用が難しく、その要因として、取り上げたテーマの幅が広く抽象度が高かったため、意見のレベル感が多岐にわたり、意見交換につながりにくかったのではないかと考えております。 　また、運営に関する課題としまして、区民と区との間だけではなく、区民同士の意見交換を促すためのファシリテーションスキルを区で有しなかった点も挙げられます。 　区では今年度、地区地域における情報共有の場としての活用を図った後、令和七年度には実施状況を踏まえ、有効なデジタルプラットフォームを検討することとしており、運営及びテーマ設定などの課題解決を図るなど、十分な活用が可能な環境を確保することからまずは進めていく必要があるものと考えております。

運用が難しかったということが早めに分かったということが前向きに捉えることかなと思っています。 　その他意見聴取の方法についても伺います。区民の声を聞くツールとしては、現状何があるでしょうか。

区民の声を聞くツールとしましては、パブリックコメントや区長へのメール、各種シンポジウムやタウンミーティングなどがあり、テーマや事業規模により様々な手法を取り入れております。

今、今月も昨年同様、多数のパブリックコメント、パブコメの公募がありました。この制度は行政手続法にも定められている、言わば正式な意見聴取の方法ですが、これには多分に課題があると思っています。 　区民から見ると、突然大量の文章が掲げられ、読み込むいとまもなく、分かりやすい説明に触れることもなく、気づくと締切りになっているという印象をお持ちの方から複数連絡、御意見をいただいております。正式に意見が届けられる仕組みであるのに、ハードルがかなり高いものです。 　本来的には、ここに至るまでのプロセスの中で内容や考えを理解してもらい、議論する場が必要ではないかと考えますが、参加と協働を標榜する区においてどのように考えているでしょうか、見解を伺います。

御指摘のとおり、パブリックコメントなど区民の声を聴くツールは、条例や計画案に対して意見を募ることが多く、ある程度区として内容が固まったものを提示することが多い状況です。また、テーマに関心のある方が参加することが多く、関心がない層の参加が得にくいといった側面もございます。 　委員お話しの検討プロセスから区民の意見を反映することは、施策の方向性や具体的、効果的な取組内容を検討するに当たり極めて重要なものでございます。また、双方の意見を交わし議論することも重要な視点でございます。現在でも、地域性や対象が明確な場合は、検討の中で当事者ヒアリングやワークショップなどを行い、意見の反映に取り組んでいる例もございます。 　一方で、区民意識調査などにおいては、区政に関心がない方の参加を促すため、無作為抽出の手法を取り入れている例もございます。今後はこのような手法を効果的に組み合わせながら、より一層区民の声が聴けるようにし、かつ、これまで関心のなかった方が声を上げてもらえるような仕組みについて検討を進めてまいります。

今、御答弁に、区政に関心のない方の参加とありましたけれども、実際はとても関心のある方にもリーチしていないのが現状です。 　ちょっとこの日野市の事例を見ていただきたいと思います。パネルですね。日野の未来はみんなでつくるとして、日野市地域共創プラットフォームというデジタルを活用したプラットフォームがあります。これは大変興味深いもので、これを見ていただくと、右側ですね、この情報提供から始まっております。 　また、次の資料です。私、ちょっと取材をさせていただく中で興味深かったのは、他会派からも今日、質問がありましたけれども、行政評価と区民の意識に相違があるのではないかとありました。この日野市においては四つの事業を取り上げて、市民に直接問うているわけですね。そして意見を募集しています。 　その際のポイントは、行政というのは、すてきな言葉を書きがちです。例えばこの市営ドッグランについて、これは市営のドッグランなんですけれども、犬をめぐる事故、トラブル防止をやるんですよというふうによく書かれることかと思いますが、本音はとても葛藤していました。実際この葛藤の部分も書き込んでいます。 　そして、その上で、この真ん中ですね、これはスマホで見る画面なんですけれども、行政評価の視点ということも情報提供しておりまして、どういう視点で意見をくださいということも明確に書かれているわけです。 　次のページでは、これは見ておいていただきたいと思うのですが、若者向け、なかなか若者の声が届かないということで、昨日締切りでしたが、日野市妄想実現課の研修を募集しますということで、このようなこともやり始めております。 　次のページは杉並区の事例ですね。ちょっと時間がないので、杉並区は見ておいてください。これも同じです。杉並ボイスということで、ここでは参加型予算などにもトライをしております。 　さて、日野市、杉並区の事例や、区が既に実施を行ったデシディムについて確認してまいりましたが、今回の決算特別委員会にて我が会派の原田委員からは、審議会における若者枠の設定が必要ではないかとの提案がありましたが、私もこれは大変重要だと考えています。 　なぜ若者の声が集まらないのか。それは、若者が決して無関心だからというわけではないと思っています。ゆとり世代からＺ世代までの実態調査の結果を踏まえると、社会問題やサステーナビリティーへの関心が高いことが特徴である世代と示されています。行政との新たなコミュニケーション手段が必要だと思いますが、区の見解を伺います。

基本計画においては、持続可能な社会の構築に向け、参加と協働による政策、施策の展開を区政運営の基盤とすることを明記し、計画の理念として位置づけております。また、新たな行政経営への移行実現プランにおきましても、区民目線による行政サービスの推進や、多様な主体との連携強化による経営力向上、経営資源の最適化を基本的な考え方に置き、参加と協働を推し進めることを改善の視点、手法の一つとしております。 　具体的には、幅広く区民の意見を集められるよう、区民意識調査における対象年齢の引下げに向けた検討や、地区情報共有プラットフォームの有効活用を図るとともに、地域活動団体や事業者との協働による各種取組を進めてまいります。 　このプランにおける百二の取組のうち、委員お話しのあった広報広聴機能の強化をはじめ五十九の取組において参加と協働の視点を盛り込んでおります。引き続き参加と協働の視点を軸に置きながら、持続可能な自治体経営の実現に向け取り組んでまいります。

以上で私の質問を終わります。

ちょっと五分ぐらい減ってしまったので、やれないのがあるかもしれません。準備していただいた皆さん、申し訳ありません。では、中塚からの質問、最後の立憲民主党・れいわ新選組からの質問といたします。 　先ほど来、参加と協働ということをテーマに質疑をしていたかと思います。私どもの会派では、都市整備所管でも羽田委員から、この参加と協働について、区のまちづくりの基本的姿勢について尋ねたところです。都市整備方針の見直しに関しまして、区民主体のまちづくり、まちづくりは住民の手で進めていくという、こうしたまちづくりに対する基本的姿勢をさらに前進させていくことが必要だということを会派の羽田委員から述べておりますが、改めてこの区のまちづくりに対する基本的姿勢を区長に確認したいと思います。

区では、本年策定しました世田谷区基本計画において、基本理念に参加と協働を基盤にすると明確にしています。さらに、都市整備分野において道路公園等の都市基盤整備、更新や建築物の耐震化・不燃化促進などに取り組むとともに、世田谷区街づくり条例の下で、多様な主体が共に理解し協力しながら、区民参加の手法を駆使いたしまして区民主体のまちづくりを進めるとしております。 　私が区長に着任しました平成二十三年、二〇一一年以降は、住民の参加に加えて、協働のまちづくりを推し進め、地域にお住まいの全ての方々に、まちづくりのフィールドに立っていただき、一人一人の御意見や声に耳を傾けるとともに、区民相互の意見交換を通して、行政と住民、また民間企業、事業者が役割を分担し、まちづくりを進めてきました。 　近年では、小田急線連続立体交差事業を契機とした北沢デザイン会議の開催や、玉川野毛町公園拡張事業に伴って始まった玉川野毛町パークらぼの実施など、参加と協働によるまちづくりの成果が徐々に現れているところだと感じています。 　お話の都市整備方針の見直しにつきましては、都市整備委員会所管質疑の中で担当所管が答弁しているとおり、区民主体のまちづくりが大変重要であるという認識の下、多様な主体が地域の課題を共有しながら相互に意見を交わし、主体性を高めていく取組を進めていくガイドラインとして都市整備方針のアップデートを図っていきたいと考えております。

今、区長が着任した平成二十三年以降の、下北沢とか玉川野毛町公園の実績というのが御報告ございまして、会派としても大変興味深く拝見しているところでございますけれども、私が住んでおります千歳船橋では、もう平成十年から、まさにこうした住民参加型のまちづくりということで、千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画というのが、駅の北側、南側で公募の区民六十名とＰＴＡが三人ですかね、こうした地域から提案をして、区が主導ではありますけれども、地区街づくりというのが進められていたところがあります。 　これはもう大場区長のときから世田谷区はこういうのをやってきたので、もちろん新しいまちづくりも大変重要なんですけれども、この千歳船橋駅周辺地区地区街づくりについても、この参加と協働というのをぜひ徹底していただきたいと、今日はそういう視点からの質問になります。 　他会派からも今回の決算質疑でお話がございましたけれども、ここには都市計画道路補助五二号線というのが、宮坂から船橋、全体で言いますと若林の辺りから環八までを通る都市計画道路がありまして、これが、実際はこの駅周辺の地区街づくり計画とも、何か内容を見ると非常に合致していないという面があります。 　この住民が提案をしてつくった地区街づくり計画の中には、誰もが安心して歩ける、そうしたまちづくりをしていく、道づくりをしていく、千歳通りとか城山通り、これの道路以外には通過交通を入れない道づくりを目指すといったことがしっかり書かれているのですけれども、今回、優先整備路線のほうにこちら補助五二号線の千歳船橋の住宅と広場、こんなのしかないところに大きな道路がつくられているのが、さらに推進されていくということで、これは非常に、せっかく住民が参加してつくってきた地区街づくり計画、そして区がそれをまちづくりの基本的姿勢として、参加と協働でやっていくと言っていたことと、この道路の計画というのは非常に矛盾をしているように感じるのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

千歳船橋駅周辺地区は、都市計画である小田急線連続立体交差事業等を契機に、地元の街づくり協議会からの提案の下、地区の目標や建物の建築のルール、また、駅前広場や区画道路等の地区施設の配置及び整備に関することなどを定めまして、世田谷区街づくり条例に基づきます地区街づくり計画として平成十三年に世田谷区が策定してございます。 　本地区計画では、街づくり方針の一つに、ただいま委員からございましたけども、千歳通りと城山通りを除いた道路は通過交通を入れない道づくりを目指すとして、安全で便利、快適に生活できるまちづくりに努めてきてございます。 　補助五二号線及び補助二一五号線などの都市計画道路は、広域的な道路ネットワークとして交通の円滑化、都市防災など多様な機能を有する都市基盤であり、本地区街づくり計画の策定より以前に都市計画法に基づきまして定められた都市計画であることからも、地区街づくり計画の計画図やパンフレットにも明記いたしまして策定してございます。 　総合支所といたしましては、地区街づくり計画など地域に身近なまちづくりの実現に向けましては、地区住民の皆様をはじめ多様な主体が共につくり上げていくことが大切である、重要であると考えてございまして、また、引き続き参加と協働のまちづくりを支援していくとともに、都市計画道路に関します心配や疑問の声などにつきましては、関係所管を通じまして東京都等に伝えてまいります。

この補助五二号線の船橋の辺りのは、この地区街づくり計画ができる前からあったということで、ここにも書かれているという御答弁でしたけれども、これが平成十年ぐらいから提案されて、平成十三年にこの計画ができたわけですが、では、その補助五二号線は一体いつ、これはできたのですかね。

都市計画決定ということでお答えさせていただきます。補助五二号線の都市計画決定でございますけれども、昭和二十一年の四月二十五日となっております。

今回、世田谷区も都市整備方針、また、地域整備方針のほうも見直しを行っていまして、その中では計画期間十年とか二十年とか、そうしたスパンで、やはり当然見直しを行っていかなくてはいけないと。区を取り巻く状況や取組とか、いろいろな状況を踏まえて見直しを行っていくということをやっています。 　それで、昭和二十何年からずっとこの道路の線があるわけなんですけれども、この地域整備方針（後期）の見直しでは、これは世田谷区のホームページにも、私たちの「街」の未来を考えよう、地域整備方針の見直しを進めていますと書いているのですよね。まさにこれからの未来を考えるこの地域整備方針、この世田谷区でも、この中には、では、脱炭素だったり、グリーンインフラだったり、ウオーカブルや豪雨対策、こうした要素を挙げたりしています。 　また、この間、道路交通の状況は非常に変わっています。国土交通省の道路交通センサスとかを見ましても、当然、世田谷区は環八とか環七を除いて、ほとんどの道路で車の通行量が減っています。当然、さらに高齢化が進んでいる中で、マイカーとかということよりも、世田谷区では鉄道、そしてこの地域では徒歩とか自転車とか、また、これからはコミュニティバスやオンデマンド交通といったこともあると思うのですけれども、そうした交通の事情が大きく変わっていく中で、もう本当に、いつまでもこの道路の計画というのがあるというのは、今の世田谷区の進めていくまちづくりの方針と全く相反しているのではないかと思うのですね。 　私がまだ議員になってちょっとしたときにも、この問題はありまして、当時、所管の方に、この道路が、住宅がたくさんある中で、できても、非常に通行に、かえって通過交通が入って危ないということを申し上げたとき、いや、これは線だけあるけれども、そんなにすぐできませんから、私たちが生きている間はできないですよ、安心してくださいなどと慰めていただきましたけれども、それから、もう二〇二六年にはこれが優先整備路線に入ってくるわけで、私たちの「街」の未来を考えようと言っている方々が、もう引退してしまって、もう死んでしまったら、もうできても関係ないのではないかみたいな言い方は、本当にいかがなものかなと非常に感じているわけです。世田谷区の皆さん、どうでしょうか。この道路を造るというのは、世田谷区が言ってきた参加と協働ですとか、「街」の未来を考えようというところと全く反していると思うのですけれども、御答弁をお願いします。

このたびの地域整備方針の見直しに当たりまして、区は、安全安心への関心の高まりや地球環境問題への関心の高まりなど、区を取り巻く状況を踏まえまして、脱炭素社会、グリーンインフラ、ウオーカブルといったまちづくりに関わる新たな要素への対応として、各地域ごとにこれらの視点も加えるなど、方針策定を進めております。 　また、道路は交通機能だけではなくて、防災機能、空間機能、市街地形成機能といった都市には欠かすことのできない機能を持っておりまして、都市計画道路は都市における最も重要な都市基盤の一つとなっております。 　都市計画道路の整備は、生活道路への通過交通の減少やバス路線の新設など、公共交通不便地域の解消も期待されるとともに、安全で安心な歩行者空間の整備は、ウオーカブルなまちづくりにもつながります。 　また、広域的な道路ネットワークの整備は、二酸化炭素排出量の削減にも資するものと考えております。 　都市整備方針においては、テーマ別方針の一つである、誰もが快適に移動できるまちをつくるとして、歩行者や自転車利用者の安全性と快適性を高めるほか、交通環境の質を高めることなどを方針の中で掲げておりまして、補助五二号線をはじめとした都市計画道路の機能、役割は、地域整備方針の見直しの考え方とも整合が図られているものと認識しております。

この道路が必要ではないのではないかということを申し上げても、当然、所管からはそのような答弁が来るのは当たり前のことかと思いますが、一方で、東京都下でも、この都市計画道路の未着手区間については見直しをしているものも結構あるんですよね。地域のいろいろな声を聞いたり、状況を踏まえてですね。そして令和五年三月にも、東京における都市計画道路の整備方針見直し候補路線、この中で複数の都市計画道路が廃止されたり見直しの検討が進められています。 　そうした中で、この補助五二号線の宮坂から船橋エリアについても、本当に今、ここの交通事情などなどの調査のデータ、また地域の声というのはたくさんございますが、これも見直しを求めていくこと自体はできるのではないかと思います。もし求められないとしたら、一体何が原因なのでしょうか。もしかしたらこれは、所管ではない方に御答弁いただいたほうが、区のまちづくりの考え方としての答弁をいただいたほうがよいのかもしれないのですけれども、御答弁をお願いいたします。

東京における都市計画のネットワークにつきましては、おおむね十年ごとに策定している東京における都市計画道路の整備方針におきまして必要性の検証が行われるなど、見直しが適時適切に行われてきました。 　委員お話しの都市計画道路補助五二号線の当該区間につきましても、これまでの検証において必要性が確認されてきており、その上で東京都施行の優先整備路線として位置づけられております。 　計画地が主に住宅地でありまして、現道もないことから、地域において様々な声があることも区としては承知しているところですが、一方で、補助五二号線は、広域的な道路ネットワークの整備のみならず、沿線全体の交通の円滑化、地域通過交通の抑制、防災・減災機能の向上など、区民の安全で安心な生活を支えるために必要な道路として認識しているところです。 　東京における都市計画道路の整備方針は改定が予定されておりまして、社会経済情勢の変化や道路に対する多様なニーズ等も踏まえながら、今後、東京都と特別区及び二十六市二町とともに検討が行われることになっております。 　整備方針の内容については都区市町により検討が進められることになりますが、道路計画の必要性については、交通量など都市計画道路が担う様々な機能や役割を考慮し、改めて検証を行われるものと区としては想定しており、その際は、地域の状況等を踏まえながら検討に参画してまいります。

堂下さんにおかれましては、すぐもう辞めてしまうからではなくて、しばらく頑張っていただけると思いますので、引き続きこの問題についてお取り組みいただきたく、お願いします。 　ちょっともう本当に今日、時間がなくなってしまいまして、次の質問をと思っていたのですけれども、本当に申し訳ないのですが、今日はこれで終わりとさせていただきます。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

私、十月二日の質疑で、ちょっと聞き切れなかった点を中心に質疑をしてまいります。 　まず一点目が、区民会館に置いている家具の件、椅子とか机が、区民のワークショップを経てつくられて、総額三千四百六十六万円で九十七個つくられて、一個当たりに割り返すと三十五万円ということで、すごくお金がかかっているということで、一見美しいことをやっているように聞こえるけれども、やはりこれはお金、税金の使い方として、あまりよい使い方じゃないんじゃないですかと。これはもう少し慎重にやってくれと。ほかのところでも、花見堂複合施設でも同じようなことをやっているけれども、生えていた木を切って、それを家具にして記憶の継承だなんて言っても、もう切った以上は記憶の継承も何もないし、植え替えるとか、そういうことだったら別ですよ。こういうことで多額の税金を使うというのは、もう慎重に考えるべきだという趣旨で質問させていただきました。 　まず、関連して聞きたいんですけれども、こういうものが出てきたんですよ。令和六年三月十三日に、区長が、ある区民の方と面談をされていて、その面談記録というのがあるんですけれども、その面会された区民の方が、いろいろ区民会館だとか、新しい庁舎について区長に意見を述べられているんですね。その会話録みたいなものなんですけれども、この中でこの椅子についても言及されているんですよ、その区民の方が。それに対して区長が、家具の購入費を削減するために、三年かけて区民参加のワークショップでつくったと言っているんですよ。 　なので、これを読んで私はちょっとびっくりしたんですけれども、区長は、あの切った木を家具に仕立てるというのは、これはもっと安いと、むしろあれをやったほうが安価だというふうに思われていたんですか。そうだとしたら、ちょっと役所の中で、どういう情報のことが行き交っているのか。トップに本当の、この事業で幾らぐらいかかって、どうなのかということを、ちゃんと報告せずにやっているんじゃないかということすら思うわけですけれども、これはどういうことになっていたんですか、そこは。

その面談記録、これは推測ですが、三月に、その区民の方は来られて、個人としていろいろ意見があるので、ちょっと聞きたいと。意見交換ですね。その意見交換の中で出た話題を、その備忘録としてつくられたという内容であります。 　この家具について、確かにそこで話題になっているんですけれども、区民会館ホールでつくられた、ワークショップを経た、その家具の総額を委員おっしゃいましたけれども、ワークショップの部分は、またそこは、その中でかなり長期にわたってやっていますので、かかっております。 　木の家具自体は非常に、スチールの家具などと比べて高いわけで、そういう意味では、そこにあった木を、区民が参加して、その家具として再生させていくということについて、その意義があると。詳細な金額について、言わばその区民の方に会った段階で申し上げてはいないということでございます。

政策目的なんですよ。だから、区民に参加してもらってね、その記憶の継承ということをやることについての、私は、それは違うんじゃないかというのはありますよ。だけど、区長がここで言っていたのは、これは家具の購入費を削減するために三年かけて区民参加のワークショップでつくったというふうに説明されているから、それは、区長はそもそも、この三千万円以上かけてやっているわけですから、決して小さい予算の施策じゃないわけですよ。だから、それを、ちゃんと政策目的を、ちゃんと役所の中で説明を受けてゴーサインを出したんですかということです。だから、家具の購入費を削減するためという説明はおかしいんじゃないですかということです。

そのやり取りは、別に公式な協議でも何でもないので、言わばお話ししたことの備忘録、つまり話したこと、確かにその会話はありましたけれども、私自身は、所管から説明を受けているのは、いわばこの区民会館サイズのロビーに、ベンチだとかテーブルを入れるということを、いわゆる業者見積りでやった場合に相当する金額でこれをやりたいと思いますということで、これを区民が参加して、それを、木の家具ということですから、これは一般的に言えばスチールの家具、あるいは普通の量産されているものよりは高いわけで、そういう意味ではコスト的にも、予定をされている一般的な、その業者見積りの家具、設営と同等だというふうに理解をして、そういったお話をしたということです。

ちょっと別の質疑もしたいので、あまり、ここはちょっと時間を取りませんけれども、言いたいことは二つです。 　一つは、業者の見積りと同等のことで、これぐらいの金額で、恐らく今の説明だと、要は安いと、業者と同等だからね。高くないんだという形で話が進んでいったというふうに思われますけれども、やはり一個当たり、もちろん、いろんなものがありますからね、大きい机から小さい椅子まで、いろんなものがありますよ。だけど、やはり一個当たりに割り返して三十五万円というのは、決して安い数字じゃないんです、それも九十七個だから。 　普通は、役所だったら、これぐらいの机が必要だ、このロビーだから、これぐらいの椅子が必要だと、まず個数とか機能が先に来るわけじゃないですか。だけど、そうじゃなくて、できた分、九十七個できたからぼんというのは、それはワークショップという別の企画があったからというのは分かりますよ、それは分かるけれども、やはりそこはしっかりとコストと、そこから得られる効用というのかな、そういうことも、しっかり、やはり見てやってもらいたい。 　企画総務領域のときに言いましたけれども、その決まっていく経緯も、やはりトラストなんかも入って、私からすると、やはり我田引水に見えるわけです。自分たちの仲間に仕事を回していっているようにも見えるわけです。それはもう、皆さんの前で発言したから、私はこういうふうに見えますよということを発言しましたから、それは繰り返しませんけれども、そういうことに対して慎重にやってもらいたいということです。 　あともう一点は、区長は何か個人的にとか備忘録とか言っているけれども、結局これは区長室で会って、なおかつ区の職員に取らせているわけですよ。私はこれを公文書として、皆さんの役所の中にあったものから言っているわけですからね。何かそれを、区長、あまりこれは個人的だとか、備忘録だとか言って、あまり区長の仕事と関係ないみたいな言い方をされると、やはりそれは違うと思いますよ。自分でメモしたんじゃないんでしょう、区の職員がメモっているんですから。そういうことは、やはり逃げ口上に聞こえますから、これは区長としての仕事だということは認識されてもらいたいです。 　ちょっと別の質問に行きます。あとハラスメント。これもちょっと確認しておきたいんです、どうしてもこれは確認しておきたいんです。 　ハラスメントのお話をしたときに、私が問題提起したのは、病気のこと、極めて個人的な病気のことね、風邪を引いたとか、頭が痛いとか、そういうことじゃなくて、やはり持病だとか、手術歴とか、様々人に知られたくない病気をお持ちの方はたくさんいらっしゃるわけじゃないですか。それをほかの人がいる場所で発言するのは、やはりよくないと。 　最近、私も調べたら、がんハラスメントという言葉もあるらしいんですよ。そういう病気から来るハラスメントということもあるみたいなんです。 　まあ、そういう言葉の定義づけはさておき、誰でも、やはりそういう持病だとか、手術歴とか、そういうことを人前で話されたくない。そういうことは第三者が人前で言っちゃいけないというのは、もう常識の範囲で、私は常識の範囲で誰しもが理解できる話だと思います。そして、そういうことを言ってきました。 　そして、これはハラスメントじゃないんですかと言ったときに、区側の答弁は、適切ではないというのは言っていましたよ、人前で話すのは適切ではない。だけれども、ハラスメントと言えるかどうかは、意図的であったか、あと回数、内容、この辺を鑑みて判断するんだと言っていたんですよ。それは違うでしょうということで総務部長とやり取りさせていただいた。 　総務部長からの答弁も、それは課長の言っていることをばちっと否定しにくいみたいなところもあったのかもしれないけれども、奥歯に物が挟まったような言い方で、ちょっとよく分からなかった、私は文字に起こしたけれども。 　なので、やはりまずここでどうしても確認しておきたいのは、意図は関係ないし、回数なんかも関係ないし、やはり皆さん、例えば組織の中でハラスメント研修はやると思うんです。そのときに、確かにその状態、どういう状況で言ったかとか、どういう口調で言ったかということが、その悪質性みたいなところには引っかかってくると思うんですよ。 　だけど、皆さんが、これはハラスメントだから気をつけましょうと言ったときは、やはりそれは、意図は関係ないです。回数も関係ないです。やはり何か心配して言うんだったら、それは一対一で人に聞かれないところで言いましょうということをちゃんとやらないといけないと思いますよ。 　だから、そういうところがハラスメントと言えるかどうかは総合的な判断だというのは違うということを、私は明確にここで答えてほしいんです。いかがですか。

ハラスメントの認定に当たってですけれども、一方の言い分のみではなくて、当然、事実関係を客観的に把握して、慎重かつ、そういった判断が必要になると思います。 　ハラスメントのうち、せんだっての中でもありましたけれども、セクシュアルハラスメント、こうしたもののように、意図的、意図的でないにかかわらず、本人とか周囲の方の身体的、精神的苦痛を与えて、職場に害される、そういうような行為につきましては当たるのではないかということになりますけれども、個の侵害を含めたパワーハラスメント、こうしたものについて、行為が行われた状況であるとか、その行為の程度、継続性であるとか、業務の必要性、日常のコミュニケーション、それから他の職員との比較、こういったものも含めて、多角的なところで判断を必要とする場合があるかと思っています。 　このことについては、当該行為にかかわる内容、こういった場所について、今回のことであれば食い違いがあるということがありますけれども、そうしたことを差し引いても、他人に言い触らすといったようなパワーハラスメントの個の侵害に当たる暴露、こうしたものに当たるかどうかは、総合的に判断する上で、意図的であったかどうかは一つの要素であったというふうに考慮する必要があったと考えております。

パワハラは、指導との境目は難しいと思いますよ。やはり強めに指導したということがハラスメントなのかどうなのかという争いは生まれると思いますけれども、私が言いたいのは、やはり個人的な、例えば病気ですよ、病気。例えば女性特有のがんなんていうのは、それは、やはり誰かが近くにいる状況で発言してはいけないということは、もう当然じゃないですか、それはね。 　だから、そういうことをパワハラとごっちゃにして言うと、おかしな話になっちゃうから、私がここで問題にして、前回も問題にしていたのは病気ですよ、病気。だから、それは意図的とか回数とか関係なく、やはり人前で話しちゃいけないということは、きちっとそれは研修なり何なりのときの基準にした方がいいんじゃないですか、するべきじゃないですかということです。

すみません、若干繰り返しになりますけれども、病気の部分も含めて、今回のように、他の職員に言い触らすといったような、では、ハラスメントの個の侵害に当たるのか、暴露なのかどうかということについては、繰り返しになりますが、総合的に判断する、その意図があったかどうかということも含めて、要素ではないかというふうには考えております。

私はね、そんなことを言っていたら働きやすい職場なんてつくれないと思いますよ。だって、そんなことを人前で話されちゃうかもしれないということじゃないですか、だったら、そんなことを言っていたら。言い触らすのは悪質ですよ。だけど、こうやって人がたくさんいるところで、何々さん、何とかなんだよねと病気のことをぱんっと言われたら、そんなことはね、言い触らすとはまた別の次元で、言っちゃいけないなんてことはもう当たり前なんだから、それはね、ちゃんと言っちゃいけないということは当たり前だということで話をスタートしてもらいたいですよ、そんなぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言っていないで。常識の範囲内ですよ、そんなことは。 　次の質問に行きます、懲戒処分の公表基準。これもやり取りしてきましたけれども、公表していなかったということです。何で公表しなかったんですかと言ったら、その事実確認の過程で、本人じゃなくて代理人の方が入っていたから、これは本人が嫌がっているんじゃないかということで判断して公表しなかったと言っているんですよ。 　だけど、それは、この公表基準の例外というのをかなり曲解しているんじゃないですかということです。確かに公表基準は例外を定めていますよ。これは、被害者が事件を公表しないように求めるときとか、公表により被害者が特定される可能性が大きいときなど。 　もちろん、などはついている、などはついているけれども、勝手にしんしゃくして、これは言ってほしくないに違いないと言って公表しないというのは、やはりこれは拡大解釈だと思います。ちょっと時間がないので、これ以上聞きません。大庭委員に替わります。

令和五年度決算についてですが、この決算は独立してあるのではなく、世田谷未来つながるプランの実行年度として、令和四年度決算と五年度決算を併せて見る必要があると思います。 　十年という長きにわたる基本計画終了の年であります、令和五年度決算はね。簡単に申し上げると、実施計画の前期四年、後期の四年、そして次の基本計画の十年に備えてというか、実際には速度調整なり、優先順位の入替えをして、目標値の変更と、言ってみれば役所の都合どおりの予定を組み込むのが、この二年間の調整計画、すなわち世田谷未来つながるプランだったわけです。ちゃんと見ましたからね。 　さてそこで、令和三年度決算審査、覚えていますか。これね、決算の方式というか、決算書の書き方が変わっているんですよ。 　令和三年度決算のとき、ちょうど二年前の今頃ですけれども、四年間の実施計画の決算において、計画目標の達成度合いが三割程度で、どうしたものかと。単純に言えば、一年でできる仕事を三年かけてやっているのではないかと問いただしたことを、区長は覚えていらっしゃいますかということなんですね。 　お聞きしたいのは、そのとき一番ひどかったのは何だったでしょうか。

たしか三年度決算のとき、私もこのような旧庁舎の場で、その質疑を聞いていたと思います。ちょっと正確ではないかもしれませんけれども、たしか鉄道の計画が、進捗がはかどっていなかったものの一つかと記憶しています。

そのとおりです。実は京王線連続立体交差事業に伴い、区が実施する側道の整備率で、令和三年度決算では、目標は九〇％の達成が計画されていたんです、令和三年度までにね、九〇％。だって次の年にできるという予定だったんだから。側道ができないと高架はできないんですよ。 　しかし、実際には、この表に書いてあるように、九〇％の比率に対して八・九％。これは平成二十九年度から始まって、平成三十年度、一・六％、次が二・二％、六・〇％、そして令和三年度で八・九％で、全体から見ると九・九％しかできていないということなんですよ。この計画はひど過ぎませんかということなんですよ。 　この表は、令和三年度決算の書類には載っていましたけれども、未来つながるプランでの令和四年度決算、令和五年度決算書類には載せていません、載っていません。そうですね。

令和三年度までの実施計画に載っていた、この京王電鉄の評価につきましては、未来つながるプランでは載せておりません。

載っていないんですよ。ひどくありませんか。これで京王線がいつできると思っているんですか。これで延びちゃっているんですよ、これが令和三年度にね、簡単にあと八年延びるということになっちゃったんですよ。 　区長、八年の延伸ってどれぐらいだと思いますか。一年半の延伸で大騒ぎですよ。八年間も延伸するってどういうことなんですか。 　それも、都市整備委員会には報告がないんですよね、去年の三月。ポスティングで延びちゃいましたと出ているんですよね。これはどういうこと。

こちらの事業につきましては、東京都が事業者になりまして、京王電鉄、あと世田谷区が連携して取り組んでいるわけですけれども、東京都のほうで、用地の取得状況ですとか、京王電鉄の鉄道施設の工事状況を見まして、実態に合わせて八年間延伸したというものでございます。

実態に合わせてと言ったらさ、どこかのゼネコンに対して相当文句を言っているのが崩れませんか、実態に合わせてやっているんだよなんて。 　これは書いてありますが、区が実施する側道の整備率ですからね。東京都が主体かもしれませんけれども、実際に仕事としては、区が請け負っているという形になるわけですよ。 　これで僕は、何でこんなものが出てこないんだということで、多少ちょっと力んで、次の表を出してもらいました。事業番号四百十三公共交通環境の整備ということで、実績は、平成二十九年度から、この縦の赤線があるところまでがさっき出ているんですよ。 　令和四年度は六十メートルなんですよ。令和五年度が二百四十メートル、累計で八百九十五メートルしかできていないんですよ。さっきパーセンテージで出ていましたけれども、実数で出しているわけですよ。 　評価基準みたいなものというのを、確かに変えると言いましたよね。副区長、評価基準というのをね。それは定性的なものはあったりするじゃないですか、どういうふうに感じていますかとか、よく知っていますかみたいな定性的な部分はいいんですけれども、これは定量的な、まさに何メートル側道が進んでいるのかという、まさにもう定量の量じゃないですか。 　これ、全体の総面積は何メートルですか、令和五年度までに八百九十五メートルできているんですけれども、全体は幾つですか。

側道の全延長としましては、約六千七百メートルと承知しております。

六千七百メートルあって、今年度というか、昨年度ですね、昨年度までに八百九十五メートルしかできていない。これは側道ができないと高架は通らないんですよ。区長、分かりますよね。側道ができないと、高架は、要するに、幾らできたって、上を走れないんですよ。まあ、実際には片側だけ通して、下は地上で、最後に地上のやつも上に乗っけてやるんですけれども。これね、比率としても一三・三％でしたから、これは七年で一三％ですから、これはあと三十年ぐらいかからないとできないということになりませんか。

側道なんですけれども、京王線の連続立体交差事業に伴い整備した側道のうち、街づくり側道、付け替え道路、こちらの整備につきましては、現在の側道の土地を利用して鉄道高架橋の構築工事は可能となる一方で、既存の側道がない箇所については用地取得後に、そのまま鉄道工事が可能となるという形になりますので、要は六千七百メートルを全て整備しないと高架橋工事ができないということではなくて、世田谷区として承知しているのは、約二千七百メートル、全体の約四〇％の側道について整備をすれば、そこの部分の鉄道工事は可能だというふうに承知しております。

いや、六千七百メートルから二千七百メートルに縮めているんですよ、このつながるプランでは、突然ね。部長の言われたことは、確かに、恐らく踏切が開くところだけをつないでいけば二千七百メートルですか。取りあえず踏切解消だけはできる可能性があるというんですけれども、だったら最初の六千七百メートルという計画はどういうことだったんだという話にはなるじゃないですか。 　それで、今、部長そう言いましたけれども、これは記録には六千七百三十と、ちょっと鉛筆の字で書いてありますけれども、六千七百三十で、計画上は続いてやっているんですよ、そうでしょう。今言っているのは、話の上では、実際に二千七百メートルなんですよと。計画上はずうっと六千七百三十メートルでやっているということになりませんか。

京王線の連続立体交差事業における側道の延長としては約六千七百メートルという形になります。ただ、先ほど二千七百メートルは先にやらないと工事ができないと言いましたけれども、残りの側道につきましては、高架工事の後、一番最後に側道工事をする形になりますので、まさに開かずの踏切解消のためには、まずは二千七百メートルをコントロールポイントと言いますか、そういう数字として考えていく必要があるかなというふうに所管としては考えております。

今回ね、大変な作業なわけですよ。これを見つけるのを、どこで見つけたかというと、令和五年度決算意見書、監査委員が出したものの四九ページに鉄道と道路の立体化の促進という項目があって、五千二百二十万円、京王線連続立体交差事業に伴う道路築造工事が年内に終了しないためと。つまりお金が余っちゃったという記載の中に一文載っていたんですよ。これは何で余らしたの。

ちょっとすみません、金額の詳細は今承知していないんですけれども、基本的には、側道工事につきましては、京王連立事業の中で世田谷区が受託をして、区の予算として歳出するわけですけれども、最終的には連立事業の枠内で負担金としてお金をもらうという形になっております。側道のいろいろな設計ですとか工事等、内容はございますけれども、そういったところでの執行率がちょっと悪かったのか、あとは、用地取得についても負担分として余ってきたとか、そのどちらかかなというふうに思っております。

京王線の踏切解消というのは、多くの区民の人の念願というか、あそこがいつするするするする通れるようになれるかというのは、ある意味、世田谷区民の願いなわけですよ。どちらかというと半分ぐらいの人かな。でも、やはり多くの区民がこの問題に関心を持っているわけですよ。 　なのに、どこに書いてあるか分からない。でも、ちゃんと言いますよ、だから。さっき言った監査意見書の四九ページですよ。そこに書いてありますよ、下のところに、ちゃんと。確認したい人は確認してくださいよ、うそだと思うなら。 　それで、今回、詳しくは、なかなか、意見のところで言いますけれども、未来つながるプランというのは、ほとんど実行はできていないです。数字を変えたり、見方を変えたり。 　それで、大体いろんな政策的には面白い政策もあるんです、政策はあるんだけれども、ラストワンマイルでつながっていないんです、全部、簡単に言うと、簡単に言うと。発想はいいし、進んではいるんだけれども、ラストワンマイルがつながらないから、ごちゃごちゃになっているというのが、この未来つながるプランなんですよ。 　どうしてそれが言えるかというと、私は、今回、自分でもびっくりしたんですけれども、令和三年から令和五年の決算書、決算審査意見書、主要施策の成果、それから未来つながるプラン、それから議事録、公共施設等管理計画、それから地域行政推進計画、あと幾つか入れて、全部チャットＧＰＴに読み込ませたんです。 　読み込ませて、いろいろ質問していくわけです。何か違和感のあるところはないかとか、何か矛盾しているところはないかとか、政策的な矛盾は起きていないかとか、これは全部書き出してもらったんですよ。 　ですから、僕、六百六十三分いただいても、ずっと議論できるぐらいの量は持っているんですよ。 　今の時代ね、まあ、しゃべっちゃったからもうおしまいというか、みんなも分かっちゃったんですけれども、今まではやはりパソコンでも、三つの画面ぐらい使って、また印刷して、それに付箋を貼って、ここと、ここと、ここが違うとか、ここと、ここがおかしいなということを大変な思いでやってきたわけです。大変な思いというか、それは仕事ですけどもね。 　それがこのｉＰａｄ一個になったので、これは困ったなと思ったんです、これじゃできないと。 　全部昔は紙でしたから、さっき言った付箋みたいにね、比べることができたんです、こう積んで。 　だけども、もうそれはないわけです、全部ｉＰａｄの中の情報のＰＤＦに入っちゃっていますから。それを一々印刷し直すということもできないし、では、どうやって比較するのかと言って、いろいろ悩んだんですよ、今期こういうことになってね。 　そうしたら、まあ、チャットＧＰＴって読み込めるんだということが分かって、最初は数万語ぐらいしか読めないとかと自分で答えたんだけれども、いや、日本語であれば、もう数百万語ぐらい読むんです。ありとあらゆるものを全部読むんですよ。 　それで、表も読み込みます。もうそういう時代になりました。議員は、まずそのデータを入れる。入れて、何を知りたいのか、どういう矛盾があるのか、それから、決算委員会の議事録も全部入れ込んで、それから、この令和五年度の予算の議事録も読み込んで、それで、どういうところが問題点になったのかというところも検証しながらやっていくんです。 　そうなってくると、いろいろな問題点ができている。まあ、これは意見のほうで言いたいとは思うんですけれども、子ども政策、それから住民の参加型の政策、それがつながると、一体的な地域行政みたいな形になるはずだったんですよ。 　それが、子ども政策と、それから住民の参加の地域行政みたいなものがなかなかリンクしていないんですよ。リンクしていないから、例えば子どもの権利みたいなものをその地域の文化にしようなんていう形で言っていますけれども、その地域が完成されていないんですよ。 　子どもは子どもでやっている、高齢者は高齢者でやっている、別々でやっている。しかも所管が別々でやっているというふうに分析していました、私の先生は。 　もうチャットＧＰＴと僕ね、二十時間ぐらい対話しているのかな。これはどうなっているんだ、これは何なんだ、根拠はどこなんだ、どこに書いてあるんだといろいろ聞いていくんですよ。 　そうすと、十秒もかからないぐらいで答えが出てくるんですよね。それで一応僕も、裏取りをするために、その箇所を見て、ちゃんと、ああ、そこに書いてあるな、そういう表現をしているなということなんですよ。 　だから、この件に関しては、令和五年度決算、これで未来つながるプランの最終年度ですよね。それについては、ほとんどが物足りないというか、どこかのところで届いていないということ。 　それから、先ほど一例として挙げましたけれども、母数を変えていると。それは都合よく変え過ぎですよね。だから、そういうのでできているとかと言うんですけれども、これ、京王線ね、実際のところ、あとどれぐらいできるのよ。 　だって相当、あなた、八百九十五メートルできていると言うんだけれども、訳の分からない数字、八百メートル入れていますよね、何か実際の話では。

なかなか厳しい状況ではございますけれども、今は令和十三年三月の事業完了を目指して頑張っているところでございます。

本当にできるの。

しっかりと東京都、京王電鉄と連携して、なかなか厳しい状況ではございますけれども、しっかりと完成を目指して取り組んでいきたいと思っております。

それから、決算書に一切載っけなかったというその対応。ほかにもあるんですよ、いろいろと、出ていないものというのは。たしか医療的ケア児の問題とか何とかというのも不発に終わっているという例がいろいろ、チャット先生はおっしゃっていました、そういうものも含めてね。それはどういうつもりなのよ。 　これ、決算って誰が責任者なの、この決算書を書いた人の責任というのは。

ちょっと個々の事情は分かりませんが、今回、決算書に当たっては、各所管と調整をして出させていただいたものがございます。特につながるプランにつきましては、今回、計画の立て方が、個別計画で立てるものは個別計画で、それにないもので、区が重点的にやるものということなので、全体を通して見るには、部分的なものしか見えなかった部分はあると思いますので、その点については、今回、新たな基本計画については、そういう造りではないので、今後は御意見も踏まえ、また改善を図っていきたいと思います。

京王については、来年度決算以降、ちゃんと出すのね。また隠しちゃったら駄目じゃないですか。

実施計画上、評価項目にはなっていないんですけれども、当然、毎年度工事をやっておりますので、予算上の歳出として、決算としては出てくると思います。

それは実施計画上ね、新しい実施計画が始まったんだけれども、こういう重要な数字というのは、区長、出さなかったら駄目じゃないですか、いろんな各分野で、遅れているものをね。特に遅れているものというのは、やはりそれは重要な問題なんですよ。それが実施計画に載っていなかったからと言って出さないつもりですか。積極的に出すようにしてくださいよ。

特に主要施策の成果につきましては、この間ずっと実施計画と連動させて、実施計画の目標値に対してどのくらい達成できたかというような造りをして議会に説明をしてまいりました。そういう意味で、実施計画事業として目標等に立てていないと、結果として主要施策の成果に載ってこないという結果になってございます。 　今の京王連立の進捗率等につきましては、もともと地元地域の方々に丁寧に進捗について御説明しなくちゃいけないという御指摘もいただいていますので、決算に載せられるかどうかちょっと検討しますけれども、進捗に関しては別の手法、委員会報告等を含めて検討させていただければと思います。

中村副区長は、まだまだ京王線に乗り続けるんでしょう。（笑声）一番関心ないんですか。その所管が別だろうけれども。 　だから、チャットＧＰＴ先生が言うのは、縦割りがまだ全然抜けていないと。横で協働すれば、もっと保坂区政はよくなるのにと、まあ、余計なことを、言っているか。（笑声）いや、相手は人じゃないですから、褒めるところは褒めたりなんかしていて、余計なことかと思うんですが、でも実際ね、縦割りが保坂区政が進まない、つまり、よい理想を掲げているんだけれども、これもチャットＧＰＴが言っているんですよ、縦割りが解消できないから、うまくいかないというのが、チャットＧＰＴ先生の見解でした。私もそう思います。もっとスムーズに行くべきだし、情報公開をもっとすべきだと思います。 　でも、今回の令和五年度決算は、そういう悪事が分かったわけですよ、悪事というか、我々にとって、議会をなめている話なんですよ。そんな重要な数字を隠して、こっちが要求しないと出さないというようなことというのは、事業番号の四百十三の一ですよね、たしか。四百十三、この番号は通し番号ですから、これ以外にもですね、数字が落ちているもの、計画どおりいってないものは積極的に、積極的に出して、議論しましょうよ、どうしてこうなのか。 　いや、あともう一点、教育長にも言いたいことがあったんですけれども、じゃ、言いますけれども、教育長の最大の仕事というのは学校改築なんですよ。学校改築をどうやるかと、それがあなたの専門職でも――専門というわけでもないけれども、教育公務員じゃないけれども、あなたができるとすればね、学校改築の推進をあなたの代できっちり方向を決めて、それで予算をつけてやるということが教育長の一番の、僕は、使命で、あと、まあ、よそのことは、その慣れた人に任せておけばいいと思うんです。 　だけども、学校改築で今ぐちゃぐちゃなんですよ。要するに、長寿命化なんて言う区長がいるから、何か長寿命化をやっているうちにどんどんどんどん値段が上がって、長寿命化も、してもいいものか、それとも改築のほうがいいのかとぐちゃぐちゃになっちゃっている状況じゃないですか。 　三校以降の計画というのが、もう見通しは立っていないんですよ。だから、画期的なアイデアというか、もう方向転換をしなければ、学校は改築できないと思いますよ。もうここは踏ん張りどころ。ここはね、やはり一命を賭してでも頑張ってやってくださいということをお願いして、終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の補充質疑を始めます。 　今年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会に授与されることが発表されました。長年の地道な活動で被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器全面禁止を求める国際的な大きなうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。心からの敬意を表します。核脅威が強まる下での受賞は、とりわけ大きな意味を持ちます。日本共産党は、今こそ核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけることを求めます。 　世田谷区は、平和都市宣言で、人類永遠の平和を樹立するために、核兵器がこの地球上からなくなる日を心から願うとともに、我が国が今後とも核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則を堅持していくことを強く望むものである。世田谷区は、平和を愛する区民の願いに応え、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓っています。保坂区長も、積極的に非核平和を発信してきました。区長御自身が考える、この受賞の意義と、核兵器廃絶への決意を伺います。

日本原水爆被害者団体協議会、被団協がノーベル平和賞を受賞したと、大変うれしい、また、画期的な受賞だったというふうに考えております。 　昭和三十一年、一九五六年の結成以降、被爆者自身の立場から、被爆体験、その悲惨さ、むごさを世界の各地で、講演や証言、署名活動、また原爆写真展の実施等を通して、国連をはじめとして世界各国に証言をし続けてきたという役割が評価されたものと思います。 　七十年近い活動が認められ、このたびの受賞は大変大きな意義があると感じております。世界の核兵器保有数が一万二千を超えるとされる中、ウクライナ及び中東での核兵器が実際に使われる、これも戦術核と言われる核の武器としての使用が公然と話題に上ってくるといった状況の中で、この被団協が核兵器廃絶、このことを発信してきた歴史を、ノーベル平和賞が改めて注意喚起したということは、まさに今だからこその受賞、大変長い期間の活動に対しての受賞ではありますけれども、今それだけの危機だというふうに思います。 　区は一九八五年、昭和六十年に平和都市宣言を行い、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則の堅持を望む旨を宣言しています。区長の私としても、改めて今回の被団協の受賞を機に、核兵器廃絶を願い、世界平和の輪を広げる取組を平和首長会議の一員としても一層推進していく決意であり、日本政府の核兵器禁止条約締約国会議についてのオブザーバー参加から始まり、そしてこの条約の批准を強く求めていく所存でございます。

次に、スポーツ施設の利用料について伺います。 　本区は、今年九月に施設使用料等の見直しの考え方についてを示し、物価高騰等の社会情勢を背景として、公の施設の管理運営経費の規模が増大していることから、使用料等の見直しを行うとしています。 　パネルを御覧ください。委員の方はタブレットのほうに載っていますので、御覧いただければと思います。右側のファイルですね。これは東京二十三区におけるスポーツ施設の使用料・利用料金についてのまとめです。区議会事務局調査係にお願いして作成していただきました。ありがとうございます。プール、野球場についても作成していただきましたが、質問ではテニスコートについて取り上げたいと思います。 　幾つかの区を見ますと、一ページの上のほう、例えば中央区ですと、平日・土日祝日とも二時間で七百円ということになっています。 　次のページで言うと、九番、品川区、ここは平日・土日祝日とも区内団体は二時間千四百円、区外団体は二千八百円となっています。 　さらにその次のページの十五番の杉並区を見ますと、平日・土日祝日とも二時間千五百円となっています。 　さらに次のページの板橋区ですけれども、平日・土日祝日とも二時間で九百二十円となっています。 　最後のページ、江戸川区は平日・土日祝日とも、ここは一時間で四百二十円と。 　肝腎の世田谷区ですけれども、多摩川玉堤広場を除けば、平日二時間二千八百八十円、土日祝日が二時間三千四百四十円となっています。 　先ほどもちょっと紹介しましたけれども、他区はもう本当に大体千四百円とかそれぐらいなんですけれども、世田谷区の料金はその約二倍に設定されていることが分かります。 　そこで伺います。テニスコートの使用料引下げの検討が必要ではないでしょうか。施設所管として現状に対する認識と、今回の使用料見直しに当たっての見解についても伺います。

各自治体におきまして、それぞれの財政状況、また施設の更新時期、維持管理コストなどの諸事情がある中で、適正な利用者負担に努めているものと承知しております。 　当区におきましても、施設の機能維持のために人件費や光熱水費、委託料など管理運営経費がかかっており、施設利用者にはその一部を使用料・利用料金として御負担いただいております。 　前回の改定は平成三十年で、この間には消費税増税もあり、管理運営経費の規模の増加に伴いまして、全庁的に施設使用料・利用料金の見直し検討を進めているところでございます。 　大蔵運動場と大蔵第二運動場のテニスコートの料金につきましては、区内の民間テニスコートと比較した場合、比較的に低額な設定となっております。 　また、現在の料金設定の下で、利用の抽せん倍率はおおむね四倍以上となっており、利用を妨げるような高額な利用料金にはなっていないものと考えております。引き続き区民の皆様に区のスポーツ施設を御利用いただくために、施設を持続的に維持管理できるよう、区の基本方針に沿って施設使用料・利用料の見直しの検討を進めてまいります。

今の答弁にあった区内の民間テニスコートとの料金比較についても調べていただいているのですが、その比較であれば確かに低額ではあります。しかし、自治体がスポーツ施設を運営する意味を考えれば、利益を出すための料金設定をしている民間との比較ではなく、区民がいつでも誰でも安心してスポーツに親しむ場の提供という公益的な観点から利用料金を考えることが重要だと考えます。利用料金の引下げを要望します。 　日本共産党は、さきの代表質問で、区民活動を進める立場から、地区会館や集会所といった公共施設使用料について値上げ据置きなども含め検討することを求めました。区では現在、施設使用料の見直しを行っていますが、ほかの自治体と比べて明らかに高い料金といった場合の引下げを求めたいと思います。区の見解を伺います。

現在行っております施設使用料等の改定におきましては、前回、平成三十年の改定時点からの管理運営経費の増加割合を施設使用料の改定率の基本としております。施設を利用する区民にとって急激な負担増となることを避けるため、原則として改定幅の上限を三割と考えており、加えて、高齢者や障害者、子どもの利用に対する一定の配慮も検討しております。 　一部の施設につきましては、利用実態に応じて改定額の調整を要することも考えられますが、公共施設が持つ機能を持続させ、区民福祉の向上を引き続き図っていくためには、施設使用料等の引上げも含めて検討すべきものと考えております。

改めて言いますけれども、テニスコートが近隣区と比べて二倍もの料金というのは、やはり高過ぎるのではないでしょうか。スポーツは、健康増進や人との交流、豊かな人間性を育みます。自治体の目的は住民の福祉の増進にあります。そうした考え方からも、料金の引下げを検討すべきと改めて求めたいと思います。 　次に、九月にリニューアルした区のホームページについて伺います。 　区民が区政に関わる情報を得るために不可欠なツールであることから、知りたい情報に素早くたどり着けるような分かりやすいレイアウトが必要かと思います。 　パネルを御覧ください。一枚目は世田谷区のトップページです。生活情報一覧というのがあって、それぞれ項目があると。ちなみに、右上の緊急情報というところをクリックすると、世田谷区防災ポータルへのリンクに行くことができます。 　次のページを御覧いただきますと、他の区のホームページのトップページです。見ていただけると分かりますけれども、新宿区と中野区のトップページには高齢者・介護という欄があります。目黒区を見ても、一般・子育て・高齢者とそれぞれテーマごとに出されています。ただ、世田谷区には、このトップページに高齢者の項目がありません。高齢者の項目がないのは何か理由があるのでしょうか、伺います。

区ホームページのリニューアルでは、区政モニターアンケート等による区民ニーズとアクセス分析による閲覧経路も踏まえてサイトを構築しております。 　ホームページへのアクセスは、トップページを経由せず、検索により、直接情報ページにアクセスする方が大多数であることから、トップページには、特にアクセスの多い項目を、生活情報として分かりやすく表示しております。 　また、検索で必要な情報を探しやすいよう検索メニューを新設し、キーワードやページＩＤにより簡易に情報が検索できるとともに、福祉・健康、高齢・介護など分類からも情報がたどれるよう、多様な方法で情報が探せるよう工夫しております。 　運用開始前には、高齢者の方、障害当事者の方に、操作性や情報の探しやすさを検証いただき、検索メニューで情報を探しやすくなった、文字が読み取りやすくなったとの評価もいただいております。 　ホームページにつきましては、運用開始から一定期間、様々な御意見をいただきながら検証し、より分かりやすいホームページとなるよう改善を図ってまいります。

ホームページ運用開始前には、高齢者の方などに、操作性や情報の探しやすさを検討いただいたと答弁ありましたけれども、高齢者に関わる相談は、高齢者やその家族のための身近な相談窓口である、あんしんすこやかセンターへというのがある中で、このあんしんすこやかセンターそのものの存在を知らないという区民の方は少なくないと思います。 　九月に、うめとぴあで在宅療養講演会・シンポジウムが行われています。参加した区民の方から、あんしんすこやかセンターって何ですかという質問が出たと聞いています。このときは区の方が親切に、場所とかも答えたようですけれども、例えば親の介護が急に必要になったという方が、福祉に関連する情報を得たい、例えば相談をしたいと言ったときに、あんすこの存在を知らなければ、検索そのものをかけられないわけです。 　私もこの世田谷区のホームページの右上にある検索メニューから、ちょっとたどってみました。ここで介護というふうに検索をしますと、高齢・介護、世田谷区ホームページと出てきて、それを選ぶと高齢・介護の目次がざっと出てくるのですね。 　その最初に出ているのが令和六年度地域密着型サービス拠点及び都市型軽費老人ホーム整備・運営事業者の募集、その次が五分で学べる動画「みんなで若返り大作戦」で介護予防・フレイル予防のコツを学びませんか？、その次が、せたがやデジタルポイントラリーに参加中の方へと続いて、介護保険利用相談窓口の案内、これはさらに下にある。そこからやっとあんしんすこやかセンターの一覧に飛べるという造りになっています。 　これでは、必要な情報を探し出す前に諦めてしまう、そうした方も出てくると思います。そもそも区の施策で重視されていないのかと思わざるを得ません。 　紹介した新宿のホームページは、トップページの高齢・介護を選ぶと、分かりやすいところに高齢者に関する総合相談窓口の項目があります。必要な情報にトップページからワンクリックでたどり着ける、より使いやすい、分かりやすいホームページへの改善を要望しまして、次の質問に移ります。 　エコ住宅補助金について伺います。 　令和六年度世田谷区エコ住宅補助金の執行状況と見通しが示されました。エコ住宅補助金は、世田谷区内の住宅で太陽光発電システム（太陽光パネル）や定置型蓄電池の設置、断熱材の設置や窓の断熱改修などのリフォームを行うと受け取れる補助金です。住宅から排出される二酸化炭素を削減し、住宅機能の維持向上及び環境に配慮した住宅の普及促進を図っています。新築住宅のほか、マンションや賃貸住宅にも適用されています。 　この補助金、大変好評で、当初予算が全額執行となり、補正予算を計上していますが、既にこの補正予算の残額も少なくなっていると伺っています。当初の見込みと比べて申請数が急速に伸びた原因について伺います。

まず現状を申し上げますと、太陽光と蓄電池のセットの申請が、七月まで大体百件前後だったのですけれども、八月二百件弱、九月二百件強というふうに増えております。また、エネファームの申請は、去年に比べますと七割増しぐらいになっていまして、あと高効率給湯器に至っては十倍以上という伸びになっております。 　申請数が急増した原因は、ちょっとなかなか正確なところはつかみにくいので、推測も交ざりますけれども、一つは、太陽光パネルと蓄電池設置に対する東京都の補助金が去年より大幅に拡大されたということが考えられます。国と都の補助金を合わせて使いますと、自己負担はおおむね三割程度で済みますと。その自己投資しなければならない三割についても、ケースにもよりますけれども、おおむね数年程度で電気代を削減したことによって回収ができるというような状況になっておりまして、非常にお得だということを、パネルメーカーですとか施工会社がかなり宣伝をしておりまして、ウェブ広告なんかも、私も見ますけれども、かなり流れてきています。 　かつ、やった方がそれをＳＮＳ等で広げているというような形で、口コミも広がっているというのは原因の一つかなと。 　あとエネファーム、家庭用燃料電池とか高効率給湯器についてなんですけれども、これについては、販売事業者がかなり今年は営業に力を入れたというところがありまして、事業者の間でエコ住宅補助が広く周知されたことで、かなり申請が増えたという状況になっていると、このように分析しております。

補助メニューごとの執行額の推移を見ますと、太陽光パネルが最も多くて、他と比べても大きく伸びていることが分かります。しかし、受注するのは区外の事業者ばかりで、区内事業者への恩恵が少ないことも指摘されています。また、ほかの補助メニューについては執行額が伸びていないことが課題と思われます。今後、エコ住宅補助金制度をどのように設計するのか、区の考えを伺います。

お話しのとおりの状況もありまして、ここ数年、国や都の補助制度がだんだんと手厚くなっていて、非常に手厚いというメニューもございます。国や都の補助制度と役割分担する必要はあるかなというふうに考えておりまして、例えば国や都の補助メニューにないような屋根・外壁塗装の補助ですとか、あるいは国・都の補助と区合わせますと、かなり手厚いにもかかわらず、工事件数が伸びていない断熱改修だとか、そういったところに絞り込んで、区の補助による独自の政策効果を高めていくというような見直しが必要なのかというところで、現在検討しているところです。 　また、太陽光発電パネルと蓄電池の設置につきましては、先ほど申し上げたように、国・都の補助のみで十分な伸びが期待できるんですけれども、一方で屋根の防水性能への配慮ですとか、万一の際のアフターフォローを施工主が期待しているところもあって、やはり身近な区内の事業者に発注したいというような要望も一定ございますので、制度設計に当たってはその点も考慮する必要があるのかなというふうに考えております。 　いずれにしても、政策効果を可能な限り最大化すべく、次年度に向けてさらに制度設計を緻密に進めたいと考えております。

区民にとっても区内事業者にとっても恩恵のある制度設計をよろしくお願いします。質問者を替わります。

それでは、私からは、子どもの権利条例について、今日、他会派も何度も質問が出ていましたが、これをやりたいと思います。 　議会の議論の中で、権利と義務はセットだというのが今日もありましたが、ここの議論のところで私自身、権利と義務セットというのはどういうことなんだろうかというのを改めて調べてみました。そうしましたら、私法と契約――これは私の法と書くのですが――という法務省のホームページに出会いました。 　私法とは、個人や法人などの私人同士の関係を定めた法で、利益を調整することを目的としていると。その私法の基本法が民法だということなんですね。 　ホームページでは、私たちの生活は契約に囲まれていると。コンビニで弁当を買うのは売買契約、電車に乗ると旅客運送契約、友達からお土産をもらう、これは贈与契約など、契約を一度もしないまま一日を過ごす日はないかもしれませんというふうに紹介されていて、まさに日々の行動が、実は契約行為の連続だということを改めて私も知りました。 　そして、契約とは、当事者双方の意思表示が合致することで成立する約束のことという定義があるそうです。意思表示が合致していれば契約書を作成していなくても、口約束でも契約が成立すると。そして、契約が成立したら、その効力として、両当事者にそれぞれ権利と義務が発生し、義務を履行する責任が生じますと書かれています。 　例えば商品の売買契約では、売主、売る側には代金を請求する権利と商品を引き渡す義務が生じると。買主には商品の引き渡しを求める権利と代金を支払う義務が生じると。そして、それぞれ義務を履行する責任が生じるというわけです。 　契約の際の権利と義務は常にセットだと。生活の中のあらゆる場面に出てくる。 　そこでクリーンハンズの原則というのがあるそうです。これは、権利を有する者は自らの手もきれいでなければならないということで、義務を果たさない者に権利は認められないという考え方、これは民法上の契約では当然のことだというふうに思います。 　しかし、これ人権は別なんです。人権も権利の一種ですが、人権にはクリーンハンズの原則は当てはまらないと。人権は、人間が生まれながらに持っている必要不可欠で基本的な権利であり、基本的であるがゆえに奪ってはならないと考えられていると。憲法にある納税義務や勤労の義務を果たさなければ、職業選択の自由は認められないというような話ではないんだということなんです。 　制約はあると。人権は全ての人に認められるべきものですから、他の人の人権を侵してはならないという制約があります。例えば、表現の自由があるからといって、他人の名誉やプライバシーといった人格権を侵すことはできないというような関係です。 　この人権の考え方は、アメリカの独立宣言やフランス革命後の人権宣言から広がってきました。しかし、この誰にでも、いつでも、どこでも同じ人権というふうになったのは第二次世界大戦の後、国際連合ができて、一九四八年に世界人権宣言、ここからなんだということなんです。それ以前は、植民地の人、侵略された国の人々、そして女性や子どもは人権を持っていると考えられていなかったということなんです。 　私、「虎に翼」というドラマが好きで見ていたのですが、その中で、戦前の女性が法的無能者、こういう言葉を聞いて私も驚きましたが、そういう話が出てきたことを思い出しました。 　世界人権宣言は、第一条で、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならないとあります。世界人権宣言の後に国際人権規約だとか、女性差別撤廃条約だとか、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者権利条約、こういった国際条約で法的拘束力を持った人権の国際基準が整備されてきたということなんです。改めて私も勉強になりました。 　日本は、この子どもの権利条約を批准していますが、現実の人権状況には課題が多いというふうに思います。いじめや虐待、不登校、ひきこもり、子どもの権利との関係でどうなのかというのが今、私たちに突きつけられているのではないかと思います。 　意見表明権についても、この社会が子どもの意見を拾い上げているかと言うと、これからの問題というところだと思います。今回の条例素案が、子どもの意見表明権の保障を実践的に示す取組をしたということで、大変貴重なことだというふうに私は思います。 　区議会で、権利と義務はセットだと、民法の権利と人権等を混同するような議論がありました。しかし、これは日本社会の中に広く存在する誤解の表れだというふうに私は思います。 　今日もユニセフのホームページのことが出ていました。このユニセフの子どもの権利条約のホームページを見てみますと、Ｑ＆Ａがあって、その最初は、権利は義務や責任を伴うものかという問いなんです。答えは、子どもの権利は全ての子どもが無条件に持っているものです。つまり、権利はいかなる条件も伴いませんというふうに書いてあります。 　その二番目が、子どもが権利を知ると、子どもは自分の権利ばかりを主張するようになるのではないかという質問なのです。この問いに対する答えは、子どもの権利を知ることは、自分の権利を知るとともに、他者の権利を知ることでもあり、お互いの権利の尊重や信頼関係の構築につながっていくのだというふうにあります。これが最初に出てくるところに、日本社会の現状が表れているのではないかというふうに私は思いました。 　人に迷惑をかけるな、権利を振りかざす前に社会的責任や義務を果たせ、全ての意見が受け入れられるわけではないことを思い知らせろ、こんな発言が区議会の中でありました。 　社会的な規範として、一見正しく見えるこうした論調が同調圧力となり、言いたいことが言えない空気をつくり出してしまうのではないでしょうか。 　人権は無条件に守らなければならないものなのに、古い価値観や差別や偏見が人権を抑圧する社会的な圧力になっているのではないでしょうか。 　ある小学校の先生に意見を聞きました。こんなことを言っていました。権利を行使して、自分で決めたのだから、最後まで頑張れということは言うだろうけれども、やめる権利もあるよなと。言いたいことも言わずに、やりたいことも自由にやれなかった子どもは、ろくな大人にはならない、こんなふうに言っていました。 　自分の意見を主張することは大変勇気の要ることです。しかし、自分の権利を守るために、そして自分らしく生きるためには、勇気を振り絞って意見を表明する、これは大切なことだというふうに思います。 　同時に、他の人の権利を尊重すること、権利がぶつかってしまったら、お互いを尊重し合って、譲り合うことも大切なことだというふうに思います。だからこそ、権利が尊重される社会となるためには、自由に物が言える社会であることが大切なことだと。そして権利がぶつかったときに話合いができる社会であることが大切なのだろうというふうに思います。 　子どもの権利を法的に保障する子どもの権利条約ができて僅か三十数年です。そして、日本では、子どもの権利を認めたこども基本法は、一昨年ようやくつくられました。子どもを権利の主体として尊重することに、私たちの社会はまだまだ慣れていないと。だからこそ、子どもの権利を明記し、子どもの権利が保障される文化を育てようというこの条例は大変画期的であり、意味のあるものだというふうに思います。 　この間、子ども条例改正素案について、区議会でも活発な議論になっていますが、子どもの権利、義務、責任などの考え方も含めて、改めて条例改正素案までの考え方とポイントについて伺います。

子どもは誰もが生まれながらにして権利の主体であり、子どもの権利は義務や責任を果たしたときに与えられるものではありません。一方で、社会において権利の行使は、お互いが尊重し合うことが前提であり、子どもの権利も同様に、一方的に行使できるものではありません。 　例えば、自分の言葉や行動により他者の権利を侵害したり、相手を傷つけた場合には責任が伴います。国連によれば、皆に権利があることを子どもが学ぶことで、多様性を認め合う寛容で柔軟な、また責任ある市民として成長していくことを示しています。 　区は、今回の条例改正を契機としまして、子どもたちに子どもの権利が保障されることだけでなく、権利の行使に当たっては、相手の権利を尊重し、相互の権利を両立させるための努力が不可欠であることについてもしっかりと伝えていきたいと考えております。

区長に質問します。先週、子ども条例改正のシンポジウムがあって、区長も参加されたということですが、条例改正に関わった子どもたちや大学生たちの声を聞いて、改めて子ども条例改正に向けての意気込みを伺います。

子どもの権利に関するシンポジウムでは、今回の子ども条例改正素案の前文、目標、子どもの権利を考えた中高生から、一つ一つのフレーズに込めた思いについての発表がありました。 　子どもたちからは、自分の考えたフレーズが採用されてうれしかった、また、子どもが参加できる会議をもっと増やしてほしい、さらに、自分が参加する場で話し合ったことが区の条例の案になるということに緊張したし、責任も感じたという意見もあり、子どもの声を聴く機会の設置と施策に反映させる仕組みづくりが重要だと認識したところであります。 　今回の条例改正を契機として、子どもの声が尊重される世田谷区、そして子どもの権利が当たり前に保障され、子ども自身が子どもの権利を実感し、行使できる地域と社会をつくってまいりたいと思います。

この子ども権利条例については、区議会の中で建設的な意見も、うちなんかも、もっとこうしたらというのも出してきましたけれども、大変期待しています。しっかりと進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファースト・国民民主・あらた、どうぞ。

改めて昭和の制度のアップデートについて伺います。 　議論の前提を共有するため、改めて人口動態について。 　一九七五年から四半世紀ごとの世田谷区の人口推移を見ると、七五年は十人で一人の高齢者を支える、いわゆる胴上げ型の社会、二〇〇〇年には既に四人で一人を支える、現在は三人と少しで一人を支える、そしてこの先二十五年のうちに、都市部である世田谷においても二人で一人を支える社会に突入をします。 　長らく二〇二五年問題と叫ばれてきた二五年、来年ですが、佐藤委員も以前申し上げていたとおり、東京においては、いわゆる団塊ジュニアが六十五歳を迎える二〇四〇年問題のほうが難局です。 　世田谷における団塊の世代の高齢化は、二〇一〇年代の前半に最大で一・二万人の年が三年続いただけで、その後は毎年八千から九千人と、それ以前と大きく変わらないペースでしたが、順調にいけば第二次ベビーブームの手前、一九六七年生まれが六十五歳を迎える二〇三二年から毎年一・五万人ペースで高齢者という枠組みへの移行が約十年続くこととなります。 　高齢者区分の激増へのタイムリミットは、本来あと八年です。先送りにすると、二〇四〇年には氷河期世代が六十五歳になります。上の世代の責任を長年負担してきた氷河期世代が、高齢者区分になるタイミングで見直すのはあまりにふびんだと考え、今のうちから現役世代の負担軽減、六十五歳以上が使えるサービスの在り方を見直すべく、今回お時間をいただいています。 　続いて、財政状況についても確認をします。 　以前から申し上げている世田谷区の特別会計繰出金について確認をしますが、世田谷の一般会計における後期高齢者医療会計への繰出金、介護保険事業会計への繰出金、国民健康保険事業会計への繰出金、また、一般会計が繰り出されている国民健康保険事業会計から後期高齢者支援金等分として幾ら流れているのか、二〇二三年度、令和五年度決算を伺います。

令和五年度決算における各特別会計の一般会計からの繰出金の額は、後期高齢者医療会計が九十二億七千六百万円、介護保険事業会計が百二億六千万円、国民健康保険事業会計が九十九億四千九百万円となっております。 　また、国民健康保険事業会計における国民健康保険事業費納付金のうち、後期高齢者支援金等分の決算額は七十三億三千四百万円となっております。

本来独立採算であるはずの一般会計からの拠出金は、後期高齢者医療、介護保険事業の二会計で百九十五億円、また国民健康保険を支えるため九十九億円繰り出しながら、七十三億円が後期高齢者医療会計への支援金分となり、あまり意識される機会はありませんが、ふるさと納税の流出額百億円、百十億円の比ではない額が拠出されています。 　四半世紀前の二〇〇〇年、当時の老人医療会計への繰出金は三十一億円、ちょうどこの年に介護保険制度が始まり、当時の繰出金は二十七億円でした。区全体として総人口はプラス三四％、高齢者人口はプラス六〇％ですが、高齢者向け特別会計への繰出金だけで三・四倍、一人当たり換算でも当時より二・一倍の額の高齢者福祉、高齢者医療の給付となっています。 　また、国税庁民間給与実態統計調査によると、二〇〇〇年の平均年収は四百六十一万円、最新データ二〇二二年は四百五十八万円とほぼ横ばいですが、たとえ同じ額稼いでも、年二十から三十万円手取りは減っています。 　こうした環境の変化に伴い、区としてこれまでも高齢者向け事業の見直しを試みた実績は確認できますが、結果を見ていきます。 　高齢者率一七％の二〇〇〇年、行財政改善年次計画にて、老人福祉電話、敬老入浴デー、高齢者おはよう訪問、また介護保険制度と重複する老人福祉手当といった事業が見直されたようです。 　翻って高齢者率一九％の二〇一二年、行政経営改革計画では、見直し項目に紙おむつ支給助成、入浴券支給、寝具乾燥、訪問理美容、配食サービスが項目に挙がりましたが、紙おむつ支給助成については支給限度点数の減額及び助成上限額の減額が実施をされたものの、その他のサービスについては三年後、二〇一五年の介護保険制度改正等を念頭に、目的等の達成に向け様々な観点から見直しを進めるということでした。 　今回、その後の検討を伺います。まず入浴券について。 　一九七六年、昭和五十一年予算書には既に入浴券支給事業や福祉電話の貸与といった事業が実施されている記録が残っています。 　さらに統計書には、初めて老人福祉サービス実施状況が記載されるのが一九七七年、昭和五十二年からですが、その表によると、一九七三年、昭和四十八年には既に千六百四十四人に入浴券が支給されています。 　少なくとも一九七三年には千六百人規模でひとり暮らし高齢者のコミュニケーション促進として、年六十回分の入浴券支給が実施をされ、当時千五百万円規模の事業でしたが、九六年には一億円を超え、九八年には民生委員による高齢者実態調査の項目に浴室の有無を追加することにより、風呂のない高齢者のみ世帯まで対象を拡大、一方でひとり暮らしでも浴室がある場合は三十回分に支給量を減らしています。 　二〇〇〇年には行財政改善年次計画アクションプランにて見直しの俎上に乗りますが、大きな変更はなく、その後、二〇〇四年には入浴券事業の後、一九七九年に始まった敬老入浴デーという入浴券支給事業と別に、高齢者の憩いの場として、毎月第一もしくは第三日曜日の午後二時から二時間、高齢者を無料にする事業の廃止に伴い、全ての高齢者を対象にした年十二回の入浴券支給が追加をされ、その年から予算書には入浴の文字は消えて、高齢者コミュニケーションサービスとしか記載がされなくなりました。 　かつて民生委員による高齢者実態調査ともセットで見守りの役割も果たしてきていたようですが、現在、六十回を希望する場合に、民生委員の浴室確認が要件となっているだけです。 　長くなりましたが、七三年以降は、最初はひとり暮らし高齢者のコミュニケーション促進で始まった限定的な事業が、現在ではコミュニケーションを飛び出し、高齢者が銭湯を利用する事業全般をこの事業でカバーするようになっていますが、現在、本事業以外に、多くの高齢者が日々コミュニケーションを行っている事業があるのではないでしょうか。 　現代では多くの人が介護保険制度による介護を受給しており、そこではもちろんコミュニケーションが存在し、コミュニケーションや交流を目的としたサービスもあります。 　世田谷区の年齢別人口と要介護認定者数を突き合わせたところ、二〇二四年四月時点で七十五から七十九歳では一二％ですが、八十から八十四歳二八％、八十五から八十九歳五三％、九十歳以上八二％と、世田谷区の入浴券の三七％が八十歳以上によって利用されていますが、八十歳以上の四九％は介護保険による給付を受けています。 　既に一般会計からも、介護保険事業会計へ毎年百億円規模で予算を負担しています。今後も高齢者コミュニケーションサービスとして予算計上し続けるならば、介護保険給付を受けない人に限定するのが妥当ではないでしょうか。

入浴券支給事業は、公衆浴場でくつろぐことによる健康の保持と孤独感の解消を目的としております。高齢者の外出にもつながることから、現在、介護保険による給付を受けている高齢者にとっても孤立の防止や重度化防止に重要な取組であるという認識の下で実施しております。 　一方で、令和五年度に支給対象者の見直しを行い、支給対象者の要件に原則として要介護四または要介護五と認定されていないことを追加しました。これは入浴券の支給を受けた高齢者が、入浴補助用具・設備のない公衆浴場で入浴ができることが利用の前提となることから、一般的に介護なしに日常生活を営むことは困難とされている要介護四以上の高齢者は支給対象者より除いたものです。今後も区民間の公平性や制度の持続可能性なども考慮し、他自治体の事例も参考に、高齢者の生活を支えるためのサービスについて内容を検討してまいります。

高齢者コミュニケーションサービスという予算項目が全額、銭湯入浴券の配布という実態は、初見で予算書を見た全ての人にとって理解ができません。区民への説明責任がつく実態に即した名称変更ぐらいは、まず実施をしていただければと望みます。 　続いて、訪問理美容について。世田谷区で六十五歳以上の要介護三以上の方向けに、一回千円で年に六回髪を切ることができるサービスを実施していますが、いわゆる千円カットですら、現在千三百五十円、美容院でカットすれば、相場は三千円から五千円です。散髪の必要性、出張対応していただける事業者存続の必要性は高いと理解をしていますが、二十三区でももっと自己負担が多い区は八区、同じ価格やもっと安くても要介護四以上を要件にしている自治体もあります。また、六十五歳で区切らず、二号被保険者を対象にしている自治体もあります。 　私自身は、手術の傷が痛むので、半年近く今、髪を切っていませんが、一般的に誰もが髪は伸び、その都度切っていることを鑑みると、要介護を要件にプロによるヘアカットを市場料金より安くする理論は成り立ちません。 　杉並区では、ヘアカットへの助成制度ではなく、理容師の出張費相当分を助成しているそうですが、世田谷区も、利用料見直しではなく、出張費や特別対応にかかる費用助成に切り替え、カット代金はサービスレベルに応じて当事者間の自由な契約で実施、実費を出していただく制度が妥当ではないでしょうか。

区では、訪問理美容サービスの対象者を、自宅で寝たきり等のため理美容室に行き、理美容を受けることができない方とし、理美容師がその方の御自宅で理美容を行うことを前提としております。高齢者にとって理美容は、衛生状況を保つだけではなく健康維持を図るとともに、見た目を整えることで精神的にもよい効果があり、生活の質の維持向上を図るものと認識しております。 　訪問理美容師は、寝たきり等の高齢者を施術することから、専門的な知識や技術に加え、要介護者のおのおのの状態に合わせた技術が必要です。今後の制度の見直しにつきましては、御利用される高齢者の負担増を考慮するとともに、他自治体の事例も参考に、高齢者の生活を支えるために必要なサービスについて、ほかの事業とも併せて検討してまいります。

最後、紙おむつについて、端的に言えば五百円で四千円分のおむつが支給をされる制度で、二十三区の中では比較的健全な制度ですが、所得制限を設けている区も多く存在します。 　以前答弁をいただいたとおり、二〇一五年の介護保険制度改正により、所得制限がつくようになり、現在は介護保険の中で一・八億円に加え、所得制限を超える人についても一般会計から一・三億円弱が拠出されています。 　確かにおむつは日々のコストになりますが、二〇二二年十一月に、なぜ子どもにはおむつ代助成がないのか伺ったところ、常に全体を俯瞰し、世代間のバランスや対象者の公平性を考慮し、幅広い区民の理解が得られる持続可能な制度とするとのことでしたが、お金があっても高齢者だから、介護だから、国の保険制度の枠組みから外した人まで配るという考え方こそ、持続可能性の観点や世代間格差を広げる点でバランスの取れない制度ではないでしょうか。 　過去、何度も同じようなことを申し上げていますが、お金のある高齢者まで金銭的に優遇をすると、最終的に得をするのは高齢者本人ではなく、使わずに済んだ財産を相続できる子ども、孫です。国の一律の所得制限は東京において低いかもしれませんが、改めて他区のように、どこかでラインを引いたり、本当に必要な人に届ける制度とできないでしょうか、伺います。

国は平成二十七年から高齢者のおむつ支給を原則として介護保険特別会計の対象外事業としましたが、度々の激変緩和措置の延長により、区では現在、国の要件に該当しない方への支給は一般会計事業として、介護保険特別会計の事業と併用する形で事業を継続しております。 　おむつ支給事業の財源負担の在り方や対象者の要件等については、令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定時期に当たり検討を行いましたが、近年の物価高騰等に伴う高齢者の厳しい生活状況や、家族介護者の負担軽減の事業目的等を鑑みて、社会全体で支える世代間の公平性の観点から、対象者の要件等の変更を行っておりません。現在、特別区では八区が所得制限を設けているところですが、おむつ支給事業についてもほかの事業と併せて検討をしてまいります。

私自身は、使ったら捨てる消耗品は、ある程度価格を抑えてもよいのではないかという価値観で、一歳の子どものオムツを一枚単価まで比較をした上で購入していますが、約一割負担になっていることで、通常の自己負担で選ぶよりも少しずつ高価・機能が過剰な選択にはなっていないでしょうか。将来にわたる福祉の持続可能性のために、サービス化した事業の在り方については見直しを求めます。 　翻って、高齢化だけでなく、一九七〇年生まれの未婚率は男性二八％、女性一八％と、結婚しない・子どもがいないことも当たり前になる中で、欧米における結婚より緩い、パートナーのような新たな家族の形が生まれているわけではなく、血族主義が強い東アジアでは、従来以上に出生家族・成育家族の関係が強固になっているようで、親や兄弟姉妹をみとった後、一人で残されるか、おい、めいが対応せざるを得ないケースが今後、加速度的に増えていきます。 　こうした時代に、行政としても向き合わなければならないことは、憩いのサービスや何となく優しそうなことよりも、生死や尊厳に関わることではないでしょうか。 　まず、身元の登録について伺います。今後は、認知症等で徘回をしたとしても、従来の行方不明という概念であれば、捜索してくれる・帰りを待っている家族視点であったのに対して、探してくれる家族がいない、近所付き合いもない、どこの誰だか分からない身元不明が増えることが予想されます。 　警察に保護され、役所の人が来てくれたけれども、手がかりがない、捜索してくれる人がいないため、永遠に身元不明のまま帰れず、どこの誰だか分からないまま亡くなる、亡くなった後に家主が失踪した空き家が残されます。 　賃貸なら大家さんが、夜逃げによる強制執行と同様に、残置物の処分を対応ができますが、持家なら光熱水費や固定資産税、マンション管理費が滞納された段階で、初めて家主の失踪が発覚するといったケースが、ありふれた話になると予想しています。どこかで保護され、新たな生活が始まったとしても、普通失踪となり、その後七年間そのままにしなければなりません。 　行方不明・身元不明のための事前登録制度を実施している自治体がありますが、特に捜索してくれる家族等のいない人について、希望者を対象に、元気なうちから顔写真等をデータベースに登録し、現在は精度も向上している顔認証の技術も活用して、身元不明になっても、どこの誰だか特定ができる、自分らしくなんて緩い話ではなく、自分として最後まで自分の名前、これまでの人生の延長を生きられる仕組みを構築ができないでしょうか。

認知症の高齢者などが行方不明になるケースが全国的に増加する中、行方不明や身元不明の対策は重要な課題であると認識しております。区では令和六年度より、高齢者の二十四時間三百六十五日の電話相談窓口でもある高齢者安心コールにおいて、区による捜索対応の受付や、警察署への通報の案内等を開始し、家族の負担軽減を図るとともに、通報者からの依頼に基づき、災害・防犯情報メール配信サービスによる行方不明者情報を配信しております。 　また、世田谷区社会福祉協議会では、せたがや一人歩きＳＯＳネットワークとして、事前に登録された写真や服装などの本人情報を、地域の協力者等へメール配信を行うなど、早期の安全確保に向けて取り組んでおります。 　委員お話しの新たな高齢社会に対する視点も踏まえ、関係機関等との連携を強化しながら高齢者の生命と尊厳を守るための取組を進めてまいります。

ぜひ行方不明という観点だけでなく、身元不明についても対応ができるような制度を用意していただければと要望しておきます。 　続いて、入院や死後の手続について、例えば自宅で倒れ、自力で救急車まで呼べたものの、搬送後、本人の意識がはっきり戻らないような場合、あらかじめ成年後見人が選定をされていれば問題は生じませんが、成年後見人なし、その後の面倒を見てくれるような親族、友人、知人もいない場合は、自治体または地域包括支援センターが対応することとなります。 　昨年、世田谷区が制定した身寄りがない方の入院・入所に関する世田谷区版ガイドラインを見ても、判断能力が不十分で成年後見制度を利用していない場合、かつ頼れる人もいない場合は、支払いについて、可能な限り本人に対して、ふだんどのように金銭の出し入れや管理をしていたのか聞き取りをします。 　なお、メディカルソーシャルワーカー、施設相談員は、日常的な金銭管理が今後も難しいと判断される場合は、成年後見制度の利用も視野に入れて関係機関と調整をします。 　また、退院については、ケアマネジャー、相談支援専門員、任意後見契約、高齢者サポートサービス契約の有無を確認します。関わりがある場合は、入院前まで関わりのあった関係者と本人の意思や意向を確認しながら、退院先の選択や手続の分担をし、関わりがない場合は、新たに本人をサポートするチームづくりが必要となりますので、関係機関と調整。 　以上長くなりましたが、ということで、要は準備もなく意識もはっきりしない場合は、地域包括支援センター等で成年後見人を急いで選任することとなり、無事なうちに成年後見人が選任ができれば、要は担当者が決まれば、その後はどうにかなります。 　翻って、親族がいない状態で亡くなる場合にも、主に成年後見人と死後事務委任契約が締結されていれば、関係者への連絡、自身の供養から財産の清算までスムーズに進みますが、死後事務委任契約がない場合、世田谷区役所の職員が親族を探したり、もちろん親族がいない場合、どうやって探しても存在がしませんが、また、遺体の引取りや埋葬手続を行うこととなります。 　その後の遺品整理や財産管理は自治体の業務ではありませんが、借家の場合は、大家さんが家庭裁判所に相続財産清算人選任の申立てから選任され、その後、債権者からの請求申出、弁済という手続になりますが、相続財産清算人の選任のために債権者である大家さん側で数十万円から百万円をあらかじめ清算人の報酬として肩代わりをする必要があります。 　また、遺品の整理も大家さんが担当、賃貸契約の解除も家裁への申立てといった煩雑なプロセスが必要になり、こうした不安からも、賃貸人としては高齢者へ住宅を賃貸しないことが正解となっていきます。 　持家の場合は、自治体職員による埋葬後、マンションをはじめ集合住宅だと、管理組合が管理費や修繕費の請求のために、前述の借家と同じプロセスを踏みますが、時間的・金銭的コストも高く、管理組合が放置を選択する場合もあり、その場合、マンション解体まであかずの間として放置されます。 　また、一軒家だと、特別な債権者がいない限り弁済を申し立てる人が存在せず、基本的には土地も家屋も家の中も、時が止まったまま放置をされて、区長名義で相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てて処分することとなります。 　現在の日本の制度は、行政が介入するハードルは極めて高く、債権者から特別な申出がない限り、遺品整理や相続人、基本的には家族しか手がつけられません。要するに家族がいない人の存在を予定してきませんでした。 　一人の場合は、それに代わる成年後見人を元気なうちに選任をしない限り、もうどうしようもないのではないでしょうか。絆やつながりといった曖昧な指標ではなく、例えば区として誰がみとってくれるのか、一定年齢に達した区民へ全件登録を依頼する、成年後見や身元保証を、施設利用、講座受講、入浴券、住宅といった各種高齢者向けサービスの受給要件に入れたりすることも含めて、区役所や医療機関の過大な負担を生み出さない、また、法律のはざまで生まれる、誰も手出しができない遺品、土地家屋が増加することを防ぐ対策を実施していくべきではないでしょうか、伺います。

将来、認知症などで契約や支払いができなくなったことに備えて、本人が判断能力を有するときに、希望する生活を実現するための財産管理や身上保護を行ってもらう任意後見人をあらかじめ御自身で選び、任意後見契約を結んでおく制度があります。本人の判断能力が十分でなくなった後に、任意後見人が、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督を受けつつ契約事務を行います。 　判断能力が十分でなくなった方が地域で安心して暮らし続けていくためには、あらかじめ任意後見人を選び、任意後見契約を結んでおくことも方策の一つと考えております。また、任意後見契約を結んでいない方については、後見制度の利用が必要となった時点で、法定後見制度に速やかに結びつける後見の申立て支援が重要と考えております。今後も成年後見センターにおいて、成年後見制度の普及啓発と相談体制の充実及び申立て手続支援などを通じた利用促進について取り組んでまいります。

身寄りがない方の入院・入所に関する世田谷区版ガイドラインというのをぜひ見ていただきたいですが、入院計画書やケアプラン、入院中の物品の準備、医療同意についても、成年後見人や事前の準備がない限り、現場が頑張るくらいしかできることがないと書いてあります。どう考えても、家族のいない、頼れない人に、あらかじめ成年後見人、身元保証、エンディングサービスをつけていく以外の解決策はないと考えています。 　非正規・転職が当たり前となり、いわゆるセカンドプレイス、職場のコミュニティーは溶けてしまい、多くの都市住民にとって地域は、残念ながらサードプレイスとして選ばれない実情があります。さらに、ファーストプレイスであった家族すら、今いなくなりつつあります。人生の最後についても、現実的にはコンビニのように市場が担うこととなっていき、そしてそこからあふれる層については行政が担っていくしかないのではないでしょうか。 　先日、ニュースで見た記事でも、これは高齢者の方ではないですけれども、少し前の世代の方が、結局、行旅死亡人として外で亡くなってしまい、写真つきの身分証がないまま、自治体が埋葬すると。そしてそのまま、結局その家では今でも光熱費が自治体から引き落とされ続けていると。つまり亡くなっているにもかかわらず、その本人は亡くなっていないかのように扱われ続けていて、それを近所の方すら、取材に行った記者の方の話でやっと知ることになると、そういった形で、世田谷区にこれまでも空き家が恐らく増えていったのだろうなということも察していますし、それがこれから先も増えていくということをぜひ考慮に入れていただきたいと。 　こういった問題、もしかしたら年齢問わずかもしれませんが、一人で生きることはできるかもしれませんが、一人で亡くなることは実際難しいということをぜひ課題として受け止めていただければということを要望しておきます。 　あるとうれしいというような、サービスというようなことではなく、ないとどうしようもなくなるようなことの事業を、ぜひ優先順位を上げていただければということを要望しておきます。 　現在、世田谷区役所において、今こちらに座っていらっしゃったり、ブレーンとして活躍をされている四、五十代の皆さんの世代が引退される頃に、東京、世田谷では高齢化が本格化していきます。その頃になって、必要な福祉まで削っていかなければならないというようなことがないように、今のうちから均衡にならしていったり、直撃する世代の皆様が働けるうちに、できることがあるのではないかということを、ぜひいま一度考えていただく機会としていただきたいということを願って、決算委員会の質疑とします。 　本日最後になりますが、本日より総選挙ですが、目の前の大変さといった議論だけではなくて、ぜひ将来に向けて我々大人が何をすべきかと、持続可能性の議論というのが活発することを願って、最後の質疑とさせていただきます。

以上で都民ファースト・国民民主・あらたの質疑は終わりました。 　これで、令和五年度決算五件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　認定第一号から認定第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。

我々自由民主党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番・維新は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定に反対します。その他四件の決算認定には賛成をいたします。 　意見は本会議場で申し述べます。

次に、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計の各決算認定に賛成し、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の各決算認定に反対いたします。 　なお、意見については本会議場で述べます。

次に、都民ファースト・国民民主・あらた、どうぞ。

都民ファースト・国民民主・あらたは、二〇二三年度、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成します。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、レインボー世田谷、どうぞ。

レインボー世田谷は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し上げます。

次に、世田谷無所属、どうぞ。

世田谷無所属は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し上げます。

次に、国際都市せたがや、どうぞ。

国際都市せたがやは、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　意見については本会議場で述べます。

次に、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、参政党、どうぞ。

参政党は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、無所属、どうぞ。

無所属は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、認定第一号「令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第一号は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第二号「令和五年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第三号「令和五年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第四号「令和五年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第五号「令和五年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。 　本二件を認定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって認定第四号及び第五号の二件は認定することに決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました決算審査は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、区長より発言の申出があります。

委員の皆さんには、長時間にわたりまして令和五年度世田谷区各会計歳入歳出決算の御審議をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいま採決をいただいたところでございますが、この決算委員会の審議の中で委員の皆さんからいただきました御提案、御意見、御指摘については、今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えております。 　引き続き、九十二万区民のため全力で区政に取り組んでまいりますので、委員の皆様には、今後とも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　最後に、委員長をはじめ運営委員の皆様方には、委員会の円滑な運営に特段の御配慮をいただきましたことを改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたり熱心に御審査いただき、充実した委員会となりましたことを心より御礼申し上げます。 　また、理事者の皆様におかれましては、この委員会を通じて出されました各委員からの意見や提言などを十分に御理解いただき、今後の区政に反映していただくとともに、世田谷区のさらなる発展に向けて一層の御尽力をお願い申し上げる次第でございます。 　なお、今回は新しい会議室で初めての運営となりました。また、新しいシステムを使うことで、若干のトラブルなんかもあったかと思いますけれども、運営委員の皆様、また委員の皆様、それから事務局の皆様、また理事者の皆様の御理解の下に、御協力の下に運営できましたことを、心より感謝を申し上げます。 　以上、簡単でございますが、正副委員長を代表いたしましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────

以上をもちまして決算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時二十三分散会