令和　７年　　９月　決算特別委員会

まず、忙しい日常で、分別するのに今よりも手間がかかるようになって大変困るという声があります。現在、区が資源回収しているプラスチックは、飲料ボトルとキャップ、食品のトレーといったものがありますが、これらのほかに、膨大なプラスチック製品を区民が自らの手で仕分けて、新たに設定するプラスチックごみの日に集積所に出すことになります。ここでお聞きしますが、仕分けしなければならなくなるプラスチックの品目はどれくらいあるでしょうか。また、商品によっては洗っても汚れが落ちないものも多くあると思いますが、その際は、どのように出せばよいのでしょうか。教えてください。

集積所での分別収集については、食品トレーや菓子袋、発泡スチロールなどの容器包装プラスチックや、ハンガー、バケツなどの製品プラスチックを一括してプラスチックとして収集することを想定しております。また、調味料のボトルなど水で軽く洗っても汚れが落ちないプラスチックについては、可燃ごみとして排出していただくことを想定しております。

汚れがひどいものは、結局燃えるごみとして処理することになりますので、プラスチック製品全てが回収されるというわけではないということであります。現行は、サーマルリサイクルという焼却によってプラスチックごみを処理しているわけですが、これは焼却時の熱を有効利用できて、温水プールなどに活用されているということは周知のとおりであります。ただ、焼却時にＣＯ２が発生するので、これが温暖化の原因になっていると言われておりまして、サーキュラーエコノミーへの移行が政府によっても推奨されているわけでありますが、温暖化の原因というのはＣＯ２だけではないとする説もあります。ここで詳細を論じる時間はないのですが、このサーキュラーエコノミーへの移行、つまりプラスチックごみを仕分け、分別収集してリサイクルするとなると、これまでよりも多くの予算が必要になると言われておりますが、どれくらいのコストアップになるのか、お聞きします。また、作業に関わる作業員、車両などはどのくらい必要となるか、教えてください。

プラスチックの分別収集、再商品化に必要となる予算は、現時点で年間約二十三から二十七億円を見込んでおります。また、必要となる収集車両は、現時点で一日約五十台、作業員は一日約百名を見込んでおります。

今、答弁にありましたように、多額の税金と時間を使うことになるわけでありまして、費用対効果の点からは、地球温暖化防止や環境保護にどれだけ有効なのかと、個人的には疑問を抱いておりますし、同じような思いの区民の方も少なくありません。令和四年に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、分別収集と再商品化はあくまで区市町村の努力義務となっておりまして、ですから、サーキュラーエコノミーへの移行を何の検証もなく実施するのではなくて、慎重に判断すべきだと考えますが、区の見解を伺います。

近年の気候変動や海洋プラスチックごみ問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する需要が高まる中、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和四年四月に施行され、区市町村には分別収集と再商品化が努力義務として定められたところです。令和七年度より新たに開始した区の一般廃棄物処理基本計画においても、資源を効率的、循環的に有効利用するサーキュラーエコノミーへの移行を目指し、令和十二年度中の実施をめどにプラスチックの分別収集及び再資源化を行うこととしております。プラスチックの分別収集には、多額の経費負担や中継施設の整備、再商品化事業者や収集車両、人員の確保など多くの課題がございますが、地球温暖化による気候災害や海洋プラスチック問題が深刻化する中、プラスチックの発生抑制と資源循環は喫緊の課題であると認識しております。区として、まずはプラスチックの発生抑制を徹底して進めるとともに、令和十二年度からの分別収集に向けて、その必要性について、区民や事業者へ分かりやすく説明を重ね、車両、人員や経費負担の軽減を図りながら、環境に配慮した持続可能な循環型社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

次に、ごみの持ち去りについてお聞きします。 　最近、金属類を目当てにした不燃ごみの持ち去りが増えているとの区民の声を伺っております。区民から持ち去りについてどれくらい通報があるかということと、不燃ごみに関する割合を教えてください。

区民からの通報件数につきましては、令和四年度が百五件、令和五年度が百七件、令和六年度が百七十五件と徐々に増えている状況です。 　通報件数のうち、不燃ごみに関する割合は、令和四年度が四〇％、令和五年度が六二・六％、令和六年度が七〇・三％と割合は高くなってきております。

今月からリチウムイオン電池の回収が始まりました。出し方や品目などについて、まず、区民に広く周知していただくよう要望いたします。 　そこで、今後、金目になるリチウムイオン電池についても持ち去りが起こることが予想されまして、対策を講じる必要があると思いますが、どのように取り組むのか、お聞きします。

日々、区民から寄せられる持ち去り行為の目撃情報によると、五年前まで、持ち去り行為の対象は主に古紙でしたが、古紙相場の下落及び金属相場の上昇の影響もあり、年々不燃ごみの持ち去り行為の目撃が増加しております。持ち去り行為は、区民が安心してごみや資源を集積所に出すことができる環境が損なわれるだけでなく、ごみ減量やリサイクルに対する意識の低下につながりかねない重大な問題であると認識しております。 　区では、民間委託による持ち去り防止パトロールを年間三百日以上実施しているほか、悪質なケースなどが想定される場合には、区職員が出動し、警告書や禁止命令書の発行などの指導を行い、持ち去り行為の抑止に努めているところです。 　希少金属を含むリチウムイオン電池を十月から回収することに伴い、新たな持ち去り行為の増加につながるおそれもあることから、受託事業者と協議しながら、ごみ集積所へのリチウムイオン電池の排出状況の確認及び新たな持ち去り行為への抑止を意識したパトロールに取り組んでまいります。

よろしくお願いします。 　次に、加熱式たばこの路上喫煙についてお聞きをします。 　私の下にも、主に子育てをされている方々から加熱式たばこを規制してほしいとの要望が届いておりまして、三月の予算特別委員会で我が会派の田中優子委員が、他区の規制を例に挙げて、加熱式たばこも規制対象として世田谷区の条例に加えるべきとの趣旨で質疑を行っております。これを受けて区は、その後どのように対応したのか、お尋ねします。

区は、平成三十年に世田谷区たばこルール及び世田谷区環境美化等に関する条例を制定し、屋外の公共的空間における環境美化と迷惑防止を促進することにより区民の生活環境の向上を図っております。 　条例では、喫煙の定義を、たばこに火をつけ、その煙を発生させることとし、たばこの火及び煙による迷惑行為防止の観点から、火をつけない加熱式たばこは規制の対象外としてまいりました。 　しかし、近年、加熱式たばこが普及し、その煙、エアロゾルによる迷惑行為やポイ捨て行為が増えていることから、喫煙する人と、しない人が相互に理解を深めるという世田谷区たばこルールの趣旨に沿って、対象に加熱式たばこを含めるとともに、条例におけるたばこ、喫煙の定義を見直すことを検討しています。 　検討状況につきましては、本年六月に関係所管による庁内検討会を立ち上げ、これまでの世田谷区たばこルールの検証と見直しの考え方を取りまとめ、九月に環境審議会に諮問したところです。 　今後は、たばこルール及び条例の素案を取りまとめ、十一月に区民意見募集を実施した後、今年度内に条例の改正案を議会に御提案し、改正後は、三か月程度周知期間を設けた上で、令和八年七月より加熱式たばこを路上喫煙等の規制対象に加えたいと考えております。

今、答弁にありましたとおり、加熱式たばこを区のたばこルールと条例において規制対象に加えるということですので、評価したいと思います。 　そこで、区の調査によれば、路上喫煙率は年々減少しているということでありますが、詳細を教えていただきたいと思います。今後、加熱式たばこを路上喫煙等の規制対象に加えた場合、路上喫煙率が上昇する可能性があると考えられますが、どのような取組を進めるのか伺います。

路上喫煙調査は、世田谷区たばこルールによる路上喫煙対策の効果を測定、分析するため、下北沢、三軒茶屋、二子玉川などの区内十四か所の駅周辺において、年四回、午前七時から午前八時まで、正午から午後一時まで、午後七時から午後八時までの間に通過した人数と喫煙者の人数を定点で計測し、通過した人数に占める喫煙者数の割合を算出しています。 　なお、本調査は、現在、世田谷区環境美化等に関する条例に基づき、紙巻きたばこのみを調査対象としていますが、たばこルール及び条例を改正した場合には、加熱式たばこも調査の対象となります。 　公共的な場において、全面的に加熱式たばこの喫煙が規制されることにより、路上における喫煙が増加する可能性はございます。たばこルール改正に合わせ、区報やホームページ、ＳＮＳ、啓発物品等により改めてルールを広く周知し、認知度を向上させるとともに、改正後の条例に基づき、環境美化指導員による加熱式たばこに対する指導の徹底や、指定喫煙場所の整備にも継続的に取り組んでまいります。

加熱式たばこが規制対象に加わること、また、マナー遵守の徹底の周知啓発をお願いしたいと思います。 　次に、インターネット通販にまつわるトラブルについてお聞きをします。 　先日、区民の方から、ユーチューブを見ていたら、ワンピースを三枚セットで購入すると通常の半額だとの広告が目に入って、早速クリックして注文したら、画像とは程遠い商品が届いたため、返金を求める連絡をしたところ、何回ものやり取りの末、僅かな金額しか戻ってこなかったという話がありました。 　また、別の方も、女性用のアクセサリーで同じようなトラブルがあり、こちらは一切返金がなかったということでありました。 　ほかには、定期購入の商品についてでありまして、この場合は化粧品ですが、初回五百円とうたっていながら、二回目以降は五千円に跳ね上がるというように、仕組みが複雑で分かりにくいものがあるということであります。 　このようなトラブルが多発しているとのことでありますが、近年のネット通販に関するトラブルの相談にはどのようなものがあるかということと、件数の推移をお聞きします。

区の消費生活センターでは、昨年度、六千八百件の相談を受けており、近年は六千台後半から七千台前半の件数で推移しております。 　そのうち昨年度の通信販売に関する相談は二千三百四十四件で、全体の三五％を占め、販売形態別では最大となっております。 　通信販売には、インターネット、テレビ、カタログなどがありますが、そのうちネット通販は約千六百件と、通信販売の七割を占めております。 　悪質な事例としては、ネット通販で注文した品が欠品だと連絡があり、通話アプリに誘導され、相手の言うままに操作したら、相手にお金を支払っていたというものもございます。 　また、お試し千九百八十円と出ていた商品を申し込んだら、スマホの下をスクロールすると、正規購入二十四か月というところに、あらかじめチェックが入っていて、そこに気づかずに、お試しのつもりで定期購入を契約してしまうダークパターンというものもございます。

今、答弁にありましたように、ネット通販に関する相談はかなりの件数に上っておりまして、内容も多岐にわたっております。もしトラブルに遭った場合、自力で解決しようとする方が多いようですが、まずどこへ相談すればよいか、適切な対処法を教えてください。

消費生活相談には、区、東京都、国などの窓口がありますが、まずは区の消費生活センターへの御相談を御案内しております。全ての相談を区の消費生活センターで解決できるとは限りませんが、その場合は、適切な専門相談窓口を御案内いたします。

悪質なサイトの場合、巧妙な仕掛けになっておりまして適切な判断がしにくいと聞いております。区民がトラブルを防ぐ方法として、区はどのような取組をしているのか、教えてください。

区では、区民が安心して消費生活を送るため、消費者トラブルに遭わないための諸広報に取り組んでおります。例えば、消費者トラブルへの注意点などを掲載した消費生活センターだよりを年三回、各三万四千部発行し、町会・自治会で回覧し、公共施設、学校、金融機関、スーパーマーケットなどで配布しております。 　また、区のホームページ、メールマガジン、エフエム世田谷、区民向け講座など、あらゆる機会を捉えて注意喚起に取り組んでおります。 　今年度は、昭和女子大学の学生と連携し、消費者トラブルについての動画の作成に取り組んでおり、今後とも区民への広報を充実させてまいります。

次に、不動産販売業者による自宅の押し買いについてお聞きをします。 　これも最近よく耳にするようになりましたが、ある日突然、不動産業者が高齢者宅を訪問して、終活のお手伝いをしたいというような名目で言葉巧みに自宅の売却を迫り、不当に安い値段で売却させられるというものであります。 　特に世田谷区や目黒区、港区など都市部にある築三十年から四十年のマンションが狙われやすいとのことですが、世田谷区の状況を教えてください。

全体から言いますと、件数は多くはありませんが、親が不動産を安価で売却してしまったや、不動産業者からしつこく売却を勧誘されて困っているというような不動産に関する消費生活相談も消費生活センターに寄せられております。不動産の売却にはクーリングオフが適用されませんので、慎重な対応が必要だと認識しております。

件数は多くないということでありましたが、そのことが、すなわち問題が発生していないということではなくて、泣き寝入りをしている方もいらっしゃると思います。 　不動産業者の間では、言葉巧みに契約を急がせて、その日のうちに即決させるという手口が横行しているようであります。契約後に解約を申し出ても、違約金を請求されることがあり、問題解決に時間がかかると言われております。 　中でも、売った後も住み続けられるリースバック契約に関するトラブルも問題視されておりまして、賃貸に期限を設ける定期借家契約を結ばされるケースがあり、この契約では、期限が来れば家を追い出されるということになりまして、たとえ更新できたとしても、家を不当な安値で買いたたかれ、家賃を払い続けるための資金が枯渇してしまうということです。こうしたトラブルに見舞われた場合の対処法を教えてください。

リースバックは、自宅を売却する契約と同時に、その不動産の賃貸借契約を結び、その後は、家賃を払いながら同じ家に住み続けるというものですが、売却額が不当に低かったり、家賃が値上げされたりといった相談が全国の消費生活センターに寄せられており、国民生活センターが注意喚起を発しております。 　区の消費生活センターにこのような相談があったときは、お話をお伺いし、できる限りの助言をした上で、かなり専門的な話になることが多いため、不動産の専門相談窓口や法律相談を御案内することになろうかと思います。

この押し買いの特徴は、判断力が衰えている高齢者を狙い撃ちにしている点でして、業者の間では、高齢者の住所リスト、これをカモリストと呼ぶそうですが、そういうものまで出回っておりまして、極めて悪質であります。 　契約を結んでしまった高齢者の中には、認知症を患っていらっしゃる方もおられるということで、トラブル防止のためには、福祉所管などとの連携が大変重要だと考えますが、区の取組を伺います。

区の消費生活センターへの相談でも、年代別では、七十歳以上の方の相談が最多となっており、高齢者の消費者トラブルは多いと認識しております。特に、判断力が低下した高齢者のトラブルが危惧されます。 　区では、平成二十九年度に消費者安全法に基づき、世田谷区消費者安全確保地域協議会を設置し、区の消費生活所管、福祉所管、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターや小売業、金融業などの民間企業が連携して、消費者被害の発生防止、早期発見、拡大防止等に取り組む体制を整えております。 　消費生活センターへの相談で福祉的支援が必要と思った方を、あんしんすこやかセンターにつなげたり、あんしんすこやかセンターが対応している方で、消費トラブルに遭っている方を消費生活センターにつなげたりと、日常的に連携をしているところでございます。

次に、葬儀代の高額請求トラブルについてお聞きをします。 　国民生活センターによりますと、葬儀サービスに関する相談件数は、二〇二四年度に九百七十八件あり、統計が残る二〇一〇年度以降、年々増加をし、過去最多を更新したということであります。 　今年の夏に、私の義理の母が他界しまして、経験したことでもあるのですが、突然のことでしたので、葬儀を出す際には、まずインターネット検索をします。すると、例えば家族葬は三十五万円からなど手頃な値段のプランが葬儀社のサイトには出ています。 　家族としては、安価であればあるほど助かるわけですが、やることが多くて、とにかく時間との勝負でもありますので、値段だけに絞っても、何社もの葬儀社を比較検討しているという余裕はありません。ですから、一種の賭けのようにして選ぶのですが、いざ準備にかかると、やはりできるだけ見栄えのよい祭壇をつくってあげたいと思ったり、故人は花が好きだったから花をもっと多く飾ろうとか、いろいろな考えが出てきまして、祭壇や骨つぼのグレードアップだとか、エンバーミングだとか、思っていた以上にオプションの追加が増えて、結局、当初の見積りの何倍もの費用がかかったわけであります。 　うちの場合は、結構費用がかかったけれども、仕方ないかなということで済みましたが、それで済まない方もいらっしゃいまして、実際にぼったくりのような不当な料金上乗せの事例も相次いでいるということであります。区では、こうしたトラブルの相談は増えているのかどうか、状況を教えてください。

葬儀につきましては、心情的につらい状況にある中で、短時間でたくさんのことに対応しなければならず、トラブルが起こりやすいと認識しております。葬儀に関する消費生活相談は、年数件程度ですが、葬儀の見積り額が高額であり納得できないという相談が寄せられております。 　葬儀についてはとても特殊な契約になりますので、お話を伺い、業者との見積り交渉のポイントを助言するなどした上で、業界の組合である経済産業大臣認可の全日本葬祭業協同組合連合会の相談窓口も案内しております。

最後に、消費生活センターについてお聞きします。 　社会が多様化するにつれて、今挙げてきたような例だけではなくて、様々なトラブルの相談が増えていると思いますが、区民からの相談は待たせることなくスムーズに行えているのかどうか、現状はどうなっているのか教えてください。

消費生活センターへの相談は、昨年度は六千八百件、近年の最高が令和二年度の七千三百三十件ですが、専門資格を持った相談員十人が対応しております。相談の約九五％は電話ですので、一時的に電話が塞がってしまうこともありますが、順次相談をお受けしております。 　今年度は、相談者が業者と交わした契約書の写しを区のホームページから送れるようにするなどの業務改善に取り組みましたが、区のホームページに消費者トラブルのよくある事例と対応方法を掲載したＦＡＱを載せておりますので、これを見ればトラブル解決の参考にできるようにするなど、相談体制の充実に取り組んでまいります。

ぜひスムーズに相談に乗っていただいて、問題解決へつなげていただければと思います。 　田中優子委員に替わります。

私からは、カルト宗教絡みの問題について取り上げます。 　まず、世界平和統一家庭連合、以下、旧統一教会としますが、旧統一教会関連の質問を始めます。 　旧統一教会といえば、日本においては霊感商法という不法な形での宗教活動、ビジネスで有名ですが、高額献金の勧誘というのも大きな社会問題となっています。 　その高額献金の勧誘行為に、組織性、悪質性、継続性が認められるとして、二〇二三年十月、文部科学省が解散命令の請求に踏み切り、そして今年の三月二十五日、東京地方裁判所が教団の解散を命じるという決定を下しました。 　教団は徹底抗戦の構えを崩さず、四月に地裁の決定を不服とし、即時抗告しました。審理の舞台は東京高裁に移り、二〇二五年十月現在、旧統一教会の解散命令はまだ確定しておらず、東京高裁で審理が続いています。 　そんな中、先月、九月二十三日に韓国のほうでは、特別検察官が旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を政治資金法違反、業務上横領など四つの容疑で逮捕したというニュースが入ってきました。韓国メディアは、教団側が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻に近づいて便宜を図るよう求める意思があったと伝えています。 　私はこれまで、全国統一教会被害対策弁護団の副団長であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長でもある紀藤正樹弁護士が統一教会から受けている幾つものスラップ訴訟、まさに嫌がらせとしか思えないような裁判を何度も傍聴に行っていますが、恐らく弁護団の皆様も、やっと、ようやくここまで来たという思いでいらっしゃることと思います。 　さて、なぜ私が旧統一教会にこだわりを持っているのかといいますと、四十二年前、母が霊感商法に引っかかってしまい、あわや、本当にあわや、一家破産に陥ったかもしれないという恐ろしい体験があるからであります。 　こちらの画像はネット上に出ているものなのですが、霊感商法のまず入り口として使われている、押売されている統一教会の印鑑であります。 　二〇二二年第四回定例会の代表質問でもこれを提示していますが、こちら、二枚目が私の母が実際にだまされて高額で買ってしまった印鑑です。母は別に統一教会の信者でも何でもなく、まさかそんな宗教が絡んでいるということを知らずに、押売をされてしまったと。買わなければ帰してもらえないような状況で、とにかく脅され、購入してしまったというものであります。 　問題は印鑑だけで終わらず、統一教会の霊感商法といえば、つぼなんですが、本当に何百万円とか、何千万円とかする、つぼの契約書まで持って帰ってきてしまっていました。その契約内容も詐欺的なもので、とんでもない金額を払わされるところでありました。 　その際に私が御紹介したものは、消費生活センターを思いついたということですが、すぐに相談して、何とかクーリングオフができました。 　当時、私の質問の後、区はすぐに「区のおしらせ」で注意喚起を呼びかけていただいたのですが、今回の韓国での韓鶴子総裁逮捕を機会と捉え、再び旧統一教会そのもの、あるいは霊感商法に対する注意喚起を呼びかけてほしいと考えるものであります。 　あわせて、困ったときは消費生活センターでクーリングオフというキーワードも広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

旧統一教会関係の消費生活相談については、最近はございませんが、韓国で大きな動きがあったことも踏まえ、今後どのような動きがあるのか、消費者トラブルに発展するようなことはないのか注視してまいりたいと考えております。

ぜひ再度周知、検討していただきたいと思います。 　同じくカルト宗教問題ですが、次にオウム真理教問題の風化の防止のための取組について伺いたいと思います。 　今年三月の予算特別委員会でも取り上げました、その続きとなりますが、地下鉄サリン事件から三十年となる節目の今年五月には、烏山地域オウム真理教対策住民協議会が第五十回目の抗議デモと学習会を実施しました。その抗議デモ・学習会には、烏山地域の町会・自治会の皆さんを中心に、他自治体の住民協議会の方々にも御参加いただき、大変盛大に開催されました。私も参加させていただきました。 　五十回というのはすごいことだと思います。その五十回分の学習会の記録を一覧にまとめたということもありましたが、アーカイブとして残す意味で、とても大切だと思います。 　ただ私は、前回の予特において提案させていただきましたが、オウム真理教問題、その数々の事件を風化させないためには、若者にも関心を持ってもらえるよう、動画を活用するのがよいのではないかと思います。 　オウムの後継団体であるひかりの輪の施設が世田谷区には存在しています。住民協議会の方々がどのような活動を続けてきたのか。シュプレヒコールをしながらの抗議デモの様子、ひかりの輪の施設前で抗議文を読み上げる姿、毎日続けている教団施設の監視活動、そして学習会においてどのようなことをしてきたかなどなど、映像があったらどれほど分かりやすく伝えられるでしょうか。 　区としての、オウムを絶対に認めない、許さない、事件を風化させないという強い意志というものを示す意味においても、世田谷区独自のオウム真理教対策三十年の活動の歴史を動画にまとめて残すべきと考えます。ＳＮＳ時代の今、動画配信が若い人たちにも一番拡散しやすい、周知しやすいと思います。そして、何より住民協議会の方々へのエールにもなると考えます。 　改めてお聞きしますが、先ほど述べたような内容で区として映像で残してはいかがでしょうか。デモや学習会に来られない方々への周知、オウム問題を知らない若者たちへの風化の防止にもつながると思います。区の見解を伺います。

地下鉄サリン事件から三十年、オウム信者が烏山に大量転入した事件から二十五年が経過し、事件やオウム真理教そのものを知らないという方が増えてきております。住民協議会としても危機感を持っており、風化防止に向けた取組について様々議論しているところです。 　昨年度の烏山地域蘆花まつりでは、住民協議会として、小さな子ども向けゲームのブースを出展し、同伴の若い保護者に対して、オウム真理教のこと、烏山にひかりの輪本部があること、住民協議会の活動などをＰＲしたところ、知らなかった、まだいるんですか、頑張ってくださいなどの反響があったと聞いてございます。 　委員からの再度の御提案については、住民協議会ともスケジュール等を含め詳細に協議し、実施に向けて検討してまいります。

今回は実施に向けてという答弁がありました。これは非常に大きな前進だと思います。三十年の節目というのはちょうどよい機会ですし、それに絡めて作成するのが一つの区切りとなると思います。これから一年も二年もかけて検討する、まさかそんなことはないと信じておりますので、ぜひとも早急に検討し、そして実現していただきたいということを要望いたします。 　以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の区民生活領域の質問を始めます。 　千歳温水プールの料金改定の問題についてお聞きします。 　先日、千歳温水プールの参加型体験教室、エアロビクスやヨガ、太極拳など様々な教室がありますが、その利用者の方からお手紙を頂きました。十月より参加型体験教室の使用料が五百円と書かれてありました。今まで二百円で参加できたのが一気に値上がり、二・五倍となり驚いております、値上がりはこの御時世、仕方がないとは思いますが、一気に二・五倍はきつ過ぎますというものです。参加型体験教室とはどういう位置づけでしょうか、伺います。

ただいま委員お話しにございました千歳温水プールで実施をされている当日参加型の各種教室は、区の事業ではなく、スポーツ振興財団が独自の財源と運営により企画・実施している財団の自主事業でございます。 　この教室には、今申し上げた当日参加型とコース型の教室がございます。この当日参加型は、おおむね十回一クールのコース型教室の体験参加的な位置づけでございます。教室内容としては、ほぼ同一でございます。今回、料金を改定するものは、この当日参加型の教室でございます。

では、改定の理由は何でしょうか。

コース型、当日参加型のいずれの教室についても、一回当たりの講師の人件費等にかかるコストが利用者一人当たり約千円程度でございます。これに対しまして、これまでの料金設定が、コース型は教室一回当たり約九百円、当日参加型は一回当たり二百円となってございました。当日参加型教室を非常に安価な料金とすることで、多くの区民の皆様に運動の機会を提供できたという効果は大きかったと考えてはございますが、しかしながら、体験参加の位置づけであるにもかかわらず利用回数の制限はしていないこと、また、一回当たりの料金が安い当該教室を継続して利用する利用者が多くいるという実態があったと聞いております。効率的で健全な経営を持続させるための見直しとしまして、今後、コース型、当日参加型ともに、一回当たりの料金を千円程度まで引き上げたいという考えがございまして、まずは十月から当日参加型の料金を改定するものでございます。 　なお、この当日参加型の教室を千円まで引き上げるということは大幅な利用者負担増になるため、激変緩和のために、今回は五百円に改定するということで聞いてございます。

料金改定の実施に向けた利用者への周知はどのようになっておりましたでしょうか。

財団では、十月一日からの改定に向け、九月四日より財団のホームページ、また施設内掲示により利用者への周知を行ったところでございます。利用者に対しましては改定の理由としまして、事業の継続的な運営とサービス品質の維持向上を図るためと説明が行われております。

この間、区のほうに区民からの苦情は寄せられていますでしょうか。

これまで三件、区民の声に意見が寄せられております。いずれも改定に反対するという御意見でございました。

これまで二百円で、どのくらいの期間この事業が運営されてきたのでしょうか。

平成十九年度より二百円であったと聞いてございます。

九月四日に、事業の継続的な運営とサービス品質の維持向上を図るため、以下のとおり参加費の改定をさせていただきます。御参加の皆様には御負担をおかけすることになり大変心苦しく存じますが、御理解と引き続きの御愛顧を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げますと九月四日に掲示しただけで、十月一日から現在の料金の二・五倍の料金になりますというのは、あまりにも不親切、利用者を置き去りにしたやり方なのではないでしょうか。二十年近く利用回数の制限もなく、料金据置きで教室が続いていたわけですから、参加されてきた方もこのまま続くものと期待を持って当然で、さらに今後千円まで引き上げるということは、利用者にも知らされていません。世田谷区として、この料金改定についての見解を伺います。

区は、外郭団体であるスポーツ振興財団に対して効率的で健全な経営を持続させるための見直しを続けるよう求めております。今回の料金改定は、財団の経営の自主性・自立性向上に向けた取組の一つでございます。引き続き区は、利用者に対する説明責任をしっかりと果たしつつ、財団が自らの責任の下で、今般のような自主事業の見直しに取り組むということを今後も強く求めてまいります。

今回の料金改定については、効率的で健全な経営を持続させるための長期的な視点が欠けていたのではないでしょうか。区としての問題意識をお聞かせください。

区は、財団が自主的に経営の自主性・自立性向上に向けた取組を今後も求めていく所存でございます。しかし、それと同時に、自主事業に係る利用者負担やサービス内容を大幅に変更する場合については、利用者への説明責任をしっかりと果たしていく責任が財団にあるものと考えております。料金改定に当たっては、当然、反対意見も寄せられます。これらの意見に向き合い、理解を得ていく努力をしなければ、効率的で健全な経営を持続させるための取組を進めていくことはできないものと考えております。区に寄せられるほかにも、財団に対しても利用者から意見が寄せられていると聞いてございます。効率的で健全な経営を持続させるための長期的な視点に立った改定であることについて、利用者からの御理解を得る努力が欠けているとの御指摘については、真摯に受け止めるよう財団に対して強く申入れをしてまいります。

お手紙を頂いた方は後期高齢者でひとり暮らし、認知症予防、健康維持のため週三回通っていたそうです。五百円になれば、月六千円以上、千円なら一万二千円、民間のジムのほうが安いくらいです。御自分で健康を維持する努力をされ、健康寿命を延ばしていこうという姿勢は見習いたいものがあります。料金が上がることで継続ができなくなり、高齢者の希望を奪うものと考えます。料金改定幅を抑えるために、新たに区が補助することはできないでしょうか、伺います。

外郭団体の自主的な運営ということは、区としても大きな課題でございます。この間、補助の適正化の取組を重ねてきたところでございます。この自主事業を充実させて、独自で採算が取れるようにするということが方針でございます。そのような中で、自主事業に対して区が新たに補助をするということは逆行するものであると考えてございます。

千歳温水プールのプールやトレーニングルームなどの利用料金は、一時間の利用で大人二百六十円、六十五歳以上では八十円となっており、三分の一以下の設定となっています。高齢者の健康増進のために、参加型体験教室の利用料金にも六十五歳以上の設定をつくるなどの改善ができないでしょうか、伺います。

財団の自主事業の料金の中に優遇制度を設け、導入するに当たりましては、既に他のサービス等で十分な優遇措置が行われているか、また、その上でさらに事業への参加を推進していくべきかなど、公平性とともに経営的な視点を持って考える必要があると考えております。今般の見直しは、年齢層によって優遇措置を設けないこととしてございますが、今後の参加者層の変化を見ながら、必要に応じまして、区からこういった優遇措置の要否について財団に意見は伝えていきたいと考えております。また、今後も財団が自主事業の見直しを進めるに当たりましては、これらの視点を持って見直しが考えられているか、区としてもチェックに努めていきたいと考えております。

今般の世田谷区の施設使用料の値上げも三割を上限としています。これだけの値上げは区民理解を得られないと考えます。改善を求め、質問者を替わります。

区民集会施設の設備について伺います。 　奥沢七丁目、九品仏浄真寺の近くにある九品仏地区会館を利用する団体の方から、エレベーター設置についての要望を受けました。この団体では、高齢者、脳血管疾患など障害のある方、リハビリを終え、体を動かしたい方を対象にリハビリ・スポーツ活動を主催していて、体操、ボッチャ、卓球などを行い、毎週十四人から十五人の方が来ているということです。そして、八月に行われたボッチャの交流大会・せたスポ杯というところで第三位になったということです。 　活動場所は地下一階にある大会議室、会議室といっても床が体育館のようなところですが、エレベーターがないので、参加者は長い階段を上り下りしなければならず、車椅子など障害のある方の受入れが困難な状態だということです。 　私は九品仏地区会館へ行って、団体の世話人の方にお話を伺いましたが、エレベーターがあれば車椅子の人も来れるようになるし、参加者が増えると思うとおっしゃっています。 　また、ある参加者の方は、つえをついて来られる方で、もう一人の方と手を取って一緒に階段を上り下りすると。毎回の階段の上り下りは大変だけれど、この集まりが生きがい、毎週楽しみにしているんですと笑顔で話してくださいました。 　私はこの後、ボッチャに一緒に参加させてもらったのですが、初めてやったのですが、ボッチャボールを狙ったところに投げる技術と、先を読む戦略性というものが必要なスポーツで、全ての人が一緒に競い合えるスポーツで、車椅子の方も安心してできるというところで、先ほどのエレベーターがあれば参加者が増えるという声はそのとおりだなと思いました。 　伺いますが、九品仏地区会館について、高齢者も障害者も誰もが安心して使える施設としてのエレベーターの設置はできないものでしょうか。

九品仏地区会館は、地下一階地上二階建ての建物となっており、特に利用率が高い大会議室は地下一階に位置していることや、地区会館の主な利用者は高齢者が中心となっていることから、エレベーターの設置についてお声をいただいているところでございます。 　一方で、当該地区会館については、各階の大部分を貸出し用の会議室として、また、会議室以外のスペースはトイレや倉庫として利用しており、建物内には余剰スペースがほとんどない状況となっております。 　また、スペースの問題だけでなく、エレベーターの設置に当たっては、既存建物の耐震補強の確認やレイアウト変更による改修、また、現行法の適正などの確認が必要となるなど、課題が多くございます。 　当該施設のエレベーターの設置などバリアフリー対応については関係部署と検討してまいります。

設置に当たっての課題について答弁がありました。区民集会施設のエレベーター設置はしっかり計画をつくって進めていくことが必要だと考えます。九品仏地区会館のほかにも、エレベーター未設置の区民集会施設、奥沢東地区会館などがそうですが、こうした既存施設のエレベーター設置について今後どうしていくのか、伺います。

さきに答弁いたしました九品仏地区会館に限らず、区民集会施設の利用者の方々からは、エレベーターが設置されていない施設について、上り下りが非常に大変である、車椅子での利用ができない、物の運搬が大変であるなどのお声をいただいております。 　一方で、既存施設へのエレベーター設置については、施設の築年数や形状、構造、建築基準法上の制限等が設置の可否に大きく影響することから、設置に向けては課題が多く、各施設の状況を踏まえ個別に検討していく必要がございます。 　区としましては、垂直移動のバリアフリー化について、既存施設の改築時にはユニバーサルデザインに対応した施設整備を行うなど、地域の皆様が安全で安心して御利用いただける施設となるよう取り組んでまいります。

次に、野毛区民集会所のトイレについてです。 　野毛二丁目にある野毛区民集会所は、地域の高齢者、住民の居場所として、体操や囲碁、将棋、カラオケ、絵手紙など多岐にわたって利用され、親しまれていますが、利用者からは、区民集会所のトイレが和式で不便、洋式に変えてほしいとの声を伺っています。今や家庭、学校、ここの新庁舎もそうですが、トイレは洋式が当たり前のこの昨今、野毛区民集会所のトイレの洋式化を行うことについて見解を伺います。

地区会館などの区民集会施設においては、和式トイレがある施設も多く、利用者の方からは、使いづらいというお声をいただいております。委員御質問の野毛区民集会所については、男性トイレには洋式トイレが一室、女子トイレには洋式トイレが一室と和式トイレが二室あり、御利用されている方々からも、女子トイレの和式トイレを洋式化できないかとの御要望をいただいております。 　区としましては、当該建物自体が賃貸物件であることや、トイレ内のスペースなど構造上の課題があることから、利用者の御意見などを伺いながら対応策を検討してまいります。

先ほどのエレベーターのときも同様の質問をしましたが、トイレ改修についても、しっかり計画を持って進めていくことが必要だと思います。トイレの改修について今後どうしていくのか、伺います。

トイレの洋式化を含むユニバーサルデザインへの対応については、世田谷区公共施設等総合管理計画においてリノベーションを検討するとしており、主に中長期の改修工事等に合わせて実施しております。一方で、施設ごとに施設建物の所有形態の違いや施設利用者数に対する必要なトイレ個室数の差、また、トイレを配置できるスペースの問題など様々な状況がございますので、各施設の状況に応じて課題を整理し、対応を検討してまいります。

利用者の方々からの切実な声もありますので、ぜひしっかり進めていただきたいと要望しておきます。 　野毛区民集会所は階段で上がった二階にありまして、高齢者などにとっては、この階段の上り下りが非常につらいものとなっています。エレベーターはありません。一方、野毛区民集会所の一階には、かつてデイホームがありましたが、撤退をして以降、現在、中がらんどうで何かに使用されている様子がありません。集会所の利用者の方は、安心安全の下で楽しく憩い、利用できるためにも、一階を使うことはできないかと要望を出しています。このことについて区の見解を伺います。

野毛区民集会所は建物の二階部分となっており、現在、同建物の一階部分については、災害対策用物品の保管用スペースとして危機管理部が管理しております。支所としましても、区民から区民集会所の拡張について要望があることは認識しております。委員御質問の建物一階部分の今後の運用については、管理所管等と確認してまいります。

施設の有効活用を求めまして、質問者を替わります。

それでは私からは、業務部門における気候危機対策について質問していきたいと思います。 　今年の夏の日本の平均気温は平年値を二・三六度上回り、統計開始以来最も暑い夏となりました。東京の記録では、猛暑日が過去最長の連続十日、過去最多の年間二十三日となりました。 　二〇二四年、昨年の世界の平均気温は、パリ協定の気温上昇の抑制目標値である、産業革命前と比べて一・五度を超えてしまいました。不可逆的な気候変動を起こすティッピングポイントの危険が迫っています。 　気候危機を回避するためには、二〇五〇年までにＣＯ２排出を実質ゼロに、二〇三〇年までに半減させるという目標を達成する必要があります。世田谷区がやるべきことは、もうはっきりしています。再エネへのエネルギー転換、そして省エネ対策、今ある技術を浸透させていけば脱炭素目標を達成できるということだと思います。問題は、どうやって進めるのかだということです。 　区は、区内のＣＯ２排出の約五二％を占める家庭部門の脱炭素に重点を置いて推進をしています。今年四月にまとめられた世田谷版気候市民会議の提言では、家庭部門の脱炭素化を進めるために二〇五〇年までに実現する四つのミッション、一、既存住宅において最大限太陽光発電設備が設置されている、二、全ての家庭で再生可能エネルギーの電力が使われている、三、全ての住宅が省エネな建物に改修されている、四、日常の様々な場面で環境負荷が意識され、行動につながっている、この四つのミッションについて議論がされ、提言がつくられました。 　世田谷区の構成を反映した様々な年齢、立場の区民が集められて、そして様々な意見が出され、それが反映された提言です。一般質問の答弁にあったように、区の施策にも早速生かされ始めています。 　気候市民会議を傍聴したり議論を聞いていて改めて思ったことは、多くの区民は気候危機に対する関心がそれほど高くないこと、関心があっても知識がなくて、何をやったらよいのか分からないという方が非常に多い。そういう区民にどうアプローチするのか、区民が知恵を出し合ったというものがこの会議だったと思います。 　世田谷区では、家庭部門の次に大きなウエートを占めているのが、区内ＣＯ２排出量の二四・二％、約四分の一を占める業務部門です。業務部門でも進めるべきミッションは家庭部門と同様だと思います。太陽光発電などの普及、省エネ電力への切替え、建物の断熱化・省エネ化、そして行動変容を進めることが業務部門でも求められていると。 　業務部門では、国や東京都が多岐にわたる補助金の制度をいろいろ持っています。しかし、それが十分に活用されていないのではないでしょうか。 　また、大規模事業所に対してはＣＯ２削減義務も課されています。脱炭素の進め方は、家庭部門とは条件も違うので、家庭部門とは違った方法が必要になってくると思います。 　業務部門で推進するためには、環境部門と経済産業部門が協力して取り組むことが重要だと思います。令和五年の決算特別委員会で、業務分野の脱炭素化について私は質問をしました。当時、経済産業部門として、商店街や業界団体、専門家、事業者、区民の参加と協働で進める体制を確立してはどうか、まずは話合いの場をつくったらどうかということを私は提案いたしました。 　当時の経済産業部長は、経営相談の機会などを通じまして、事業所の断熱化の効果の説明や、省エネに対する融資や補助金等の情報提供を行う、事業者の方々の具体的な行動の第一歩となるような産業団体に啓発、協力等の働きかけを行うという答弁をしています。 　ところが、先日、産業振興公社の参考人招致がありまして、私はその際に、経営相談で環境問題を扱っているかと質問をしたら、これが全く行われていないと。このときの、二年前の答弁など誰も知らないという感じでした。 　そこで提案です。環境部門と経済産業部門が協力して、気候市民会議でやったように、業務分野に関わる区民、例えば経営者や、そこで働く人や、お客さんや、地域の人、そして金融機関などを集めて、業務部門での四つのミッションを進めるための議論の場をつくったらどうかと。商店街、福祉施設、大学などいろいろな分野がありますから、その分野別にやってもよいかもしれない、いろいろなやり方はあると思いますが、いかがでしょうか。

業務部門の関係者との意見交換、議論が必要ではないかというお話ですが、まず現状を申し上げますと、近年、大企業を中心にですが、脱炭素経営、例えば気候変動に対応する経営戦略、経営方針の開示、あるいは脱炭素目標そのものを立てるということをやっております。それは自社のみではなくて、サプライチェーンの上流・下流にも働きかけて、サプライチェーン全体で取組を進めていこうという動きがございますが、一方で中小企業については、どちらかというと働きかける側ですが、製造業等はある程度その働きかけもあって進んでいるのですが、区内で一番多い小売業とか飲食業をはじめとしたサービス業については、サプライチェーンの末端にあるということもあってか、現状、取組があまり進んでいないというところはございます。 　中小企業で進まない理由で最も大きいものは、経営体力の問題はあるかなと考えておりまして、家庭部門と比較しても、脱炭素のコスト増の受入れはなかなか難しいという状況にあるのかなと認識しております。 　そこでですが、省エネ、創エネ等の設備投資を進めることで電気代等の固定費を抑えることはできるということになれば、経営改善にもつながりますので、経営改善に向けた設備投資が、結果として脱炭素（排出削減）につながるという順番のストーリーで受け入れていただくことが大事かと思っています。 　今申し上げたような脱炭素経営のメリットを事業者側に伝えていく一方で、設備投資には、多分そのほかいろいろハードルがあると思うので、そういうことを聞いていくためにも、事業者とのヒアリングや意見交換が必要だと思っております。 　その際は、経済産業部にも御協力いただいてですが、例えばですが、地域経済の持続可能な発展を目指す会議には様々な業界団体の代表の方とか、事業所とか、消費者の代表の方とかに御参加いただいているので、そういう方に声をかけさせていただいて意見交換をしていくというようなことも必要かなと思っており、今後検討を進めてまいります。

産業界の方の意見を集めるために、いろいろ取組も検討するということですので、これは非常に期待したいと思います。 　問題点は、事業者の関心がない、今、答弁にもありましたが、関心があっても知識がなかったり、経営そのものが優先されるというところに大きな問題があると思います。対策を取るきっかけをどのようにつくるかが課題だと思います。 　環境で実施している住宅の断熱セミナーを、住宅メンテナンスというテーマに切り替えて行ったところ、セミナーの参加件数が大幅に増えた、こんなお話も聞きました。省エネリフォームが最初の動機ではなくても、住宅リフォームをしたい人はたくさんいる。そこに必要な情報があれば、省エネリフォームの検討も広がるというよい事例だと思います。 　事業者に対しても、事業者が経営上の何かのアクションを起こすときに、事業所の省エネ化などの環境投資に向かう行動を起こしてもらうということが重要になるのではないかと思います。 　二年前の経済産業部長の答弁では、現時点では、脱炭素の行動が事業者の経営上有利であるということが明確に示せる状況にはなってございませんという答弁でした。 　しかし、先ほどの部長の答弁でもありましたが、今、経営にメリットになるということは示せる状況に変わっている。ネットで調べてみましたら、「事業者が省エネ投資をするメリットは何か」とたたいてみたら、もう山のようにこの解説をするサイトが出てきました。 　二年前の答弁で、経営相談の機会などを通じまして、事業所の断熱化の効果の説明や省エネに対する融資や補助金等の情報提供も行うとありましたが、必要な情報は世の中にあふれているという状態だと思います。だからこそ、あふれる情報の中から適切なアドバイスが求められていると。 　補助金などの制度は、国や東京都がたくさん持っていますが、それをどうやって活用すればよいのか、どういう活用をすればメリットがあるのかということを知らせることが区の役割だと考えます。 　二年前に言った、経営相談の機会などを通じて事業所の断熱化の効果の説明や、省エネに対する融資や補助金等の情報提供も行う、これを経済産業部門として本格的に始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

経済産業部では、産業振興公社を窓口とする中小企業診断士による総合経営相談や融資あっせんの相談・受付を行っております。その中で、事業者からの断熱化や省エネなどに関する相談があった際には、区や都の融資や補助金等の制度について情報提供を行っております。引き続き丁寧な相談対応に努めるとともに、環境部門と連携し、事業者向けメールマガジンでの情報発信、窓口に配架している関係チラシの充実や、産業団体における会合等での制度周知などを行い、区内事業者の環境負荷低減を伴う経営改善につながるよう取り組んでまいります。

経営相談に来所した事業者に対して適切なアドバイスをするために、省エネの専門家へつなぐようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

現在の区の経営相談は、事業者の課題解決に向け、中小企業診断士によるワンストップでの相談を行うという趣旨の下、世田谷区産業振興公社において資金繰り、融資、補助金等支援制度、創業相談など幅広い相談に対応しております。 　断熱化や省エネに関する適切なアドバイスについては、東京都産業労働局において、省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口、無料省エネ診断、講師派遣制度など複数の支援制度がございます。来所された事業者の相談内容を踏まえまして、適切な窓口や支援策につなげられるよう丁寧な相談対応に努めてまいります。

この業務部門の脱炭素化を進めていく上で、やはり区内の事業者の方々の行動をどうやって引き出すかということが本当に鍵だと思いますし、そのために本当に知恵を集める必要があるのだろうと思います。産業界との対話という話が先ほど出ましたが、経済産業部長にお聞きしますが、その辺でどういうことを期待しているでしょうか。

環境部門とも連携して、区内事業者により情報が行き渡るように努めてまいります。

時間がもうちょっとあるので、環境のほうの部長、どうでしょうか。

この間、事業者と対話は、少しはやっているのですが、経済性だけではなくて環境に貢献したいというような意見もありましたので、経済以外のつぼは何があるかということも引き出せればと思っています。

終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

最初に、世田谷区民の幸せ度を高めるためには、健康や安全の確保だけでなく、文化や交流、心の豊かさも大切だと考えます。特に音楽は、世代を超えて人と人をつなぎ、心を癒し、地域に活気をもたらす大きな力を持っているのではないでしょうか。 　現在、区内では、慰問演奏やボランティア演奏を行う個人や団体が既に活動していますが、慰問演奏に行きたいと思っていても訪問先の確保が難しいことや、個人の活動には限界があること、そして区としての支援や情報が十分に届いていないといった課題があると、世田谷区内で活動を行っている区民から伺っています。 　こうした現状を含め、慰問訪問をしたい団体と受け入れたい施設をつなぐマッチング支援や、そういう団体への練習場所の提供等が必要ではないかと考えます。 　二〇二五年九月一日に世田谷アーティストバンクについて発表があったかと思います。そちらの内容では、そういう団体や個人への支援が含まれていますが、世田谷アーティストバンクについて詳しくお聞かせください。

世田谷アーティストバンクは、世田谷区第四期文化・芸術振興計画の四つの取組の方向性として、「触れる」、「楽しむ」、「創る」、「繋がる」を掲げまして、場の創造としての「創る」に位置づけ、区内の文化・芸術活動の推進を目的に実施するものです。これまで区内で活動する文化活動団体のコンサート等に補助金を助成する地域文化芸術振興事業補助金や、イベントやコンサートを区が認証し、区の施設でのチラシ配架や区のホームページでの周知等を行う世田谷芸術百華での広報支援等を通じてアーティストの活躍支援に取り組んでまいりました。 　一方、区民の文化・芸術に触れるさらなる機会の創出と、プロアマ問わず、特に潜在的に区内で活動するアーティストの活躍の場の確保、提供は引き続きの課題でございました。世田谷アーティストバンクは、これらの課題に対して、区にゆかりがあり、区内での活動を希望するアーティストを公募し、審査登録を行うもので、登録後は、区のイベント等への派遣や、自主活動の場所や練習場所を提供し、さらなるアーティストの活動の支援を図るものです。 　お話しの施設への訪問演奏については、今後のアーティストバンクの仕組みの中で、アーティストによる演奏を希望する施設に対し、イベント派遣として実施できるものと考えております。

ありがとうございます。演奏者と聴く人の双方にとって交流の機会が生まれ、地域全体の活性化につながると考えます。また、実際の高齢者施設や障害者施設の方からは、毎月のレクリエーションの内容に悩むという話を伺っていたので、世田谷アーティストバンクのような仕組みが周知されていくことで、より地域のつながりが深まっていくのではないかと考えます。 　ボランティアと同様に、子どもたちに楽器に触れる機会をつくりたいという思いから、楽器を学校等に寄附、寄贈をしたいというお話も伺います。楽器の管理や、その楽器を使用し、けがをしてしまった場合における責任の問題等から、一筋縄ではいかない話かもしれません。ですが、そういう形で地域貢献をしたい、音楽を通してつながりを深めていきたいという思いを持つ方がいるのも事実です。そういう取組に対して区としてはどうお考えでしょうか。

区立学校等では、吹奏楽部等の音楽活動に力を入れている学校もあり、金管や木管楽器、打楽器等を使用していますが、いずれも高価な楽器となります。したがって、これまで寄附のお申出をいただいた場合、楽器の状態を確認の上、寄附をいただく事例もあり、必要とする学校にとっては大変ありがたいお申出となっております。 　一方、寄附の受入れに当たっては、修理や定期的なメンテナンスなど、新たに生ずるコスト等への課題の整理など、学校現場の実情を踏まえることも必要になってまいります。したがいまして、楽器の寄附受入れに関しては、受入れ校の決定などもございますので、教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。

ありがとうございます。これらの取組によって区民が音楽を通じて交流し、笑顔や活力が増え、結果として幸せ度が高まるとよいと考えます。また、高齢者の孤立防止、子どもの情操教育、障害のある方の社会参加にもつながり、福祉・教育・文化政策としても大きな効果が期待できるのではないでしょうか。区として文化支援の仕組みをさらに整え、世田谷らしい地域コミュニティーづくりを一層進めていただきたいと考えます。世田谷アーティストバンクのような取組を今後も広げていけるようにお願いします。 　次に、二〇二五年六月一日から施行された改正労働安全衛生規則では、事業者に対して暑熱対策の実施が明確に義務づけられました。背景には、近年の日本の夏の気温上昇があります。気象庁のデータでも、夏日や真夏日の発生回数は年々増加しており、都市部ではヒートアイランド現象の影響も重なり、危険な暑さが日常化しています。さらに、夏日は五月から九月、十月まで長期化しており、もはや夏だから暑いでは済まされない状況であり、職員や市民、区民の命、健康を守るための対策が急務です。 　二〇二五年夏、東京二十三区全体で三百六人もの方が熱中症で命を落としました。これは一日一人以上が亡くなった計算で、非常に深刻な状況です。注意喚起や情報提供を行っているとのことですが、これだけの犠牲者が出ている事実からも、情報発信だけでは十分ではないのではないかと考えます。 　熱中症は防げる災害です。水分・塩分補給、涼しい場所の確保、適切な衣服や冷却グッズの使用という基本的な対策で多くの命を救うことができます。 　しかし、現状では対策グッズの存在を知らない、あるいは使ったことがない区民も少なくなく、自分は大丈夫と思って行動が遅れるケースも多いのが実情です。 　以前、世田谷区の農業人口の高齢化についても質問させていただきましたが、高齢で農業をされている方も少なくありません。全ての農業者、その中でも特に高齢者が炎天下で農作業を行うには、熱中症対策が急務だと考えますが、区の取組についてお伺いします。

今年の夏、炎天下の農作業の現場は、まさに命が危険な暑さであったと農業者やＪＡとの営農指導連絡会などの会合や日常的な個別農家への支援などの場でお聞きしております。 　また、毎年、世田谷区農業委員会が取りまとめる農家基本調査では、区内農業者のうち七十歳以上の方の割合は約四五％と高齢化が進んでおり、屋外やハウス内での長時間、高温多湿な環境下での農作業は体に大きな負担がかかり、熱中症のリスクが高くなる状況でございます。 　区では、熱中症対策として、年四回発行している農業者向けインフォメーション営農だよりに、熱中症アラートや暑さ指数を踏まえた農作業の見直しや、小まめな水分補給といった基本対策の徹底など、リスク軽減の取組をまとめたチェックシートを掲載し、周知いたしました。 　また、熱中症対策、対応について分かりやすくまとめた携帯用啓発カードを作成し、配布するなど注意喚起に努めてまいりました。 　農作業の皆様が熱中症の予防、さらには熱中症への対処、対応も含め、命を守る具体的な行動を起こせるよう、例えば二十分に一回水分補給や、圃場には携帯電話を持参するなど、分かりやすい周知啓発に努めるとともに、お話しのファンつき作業服購入の支援の検討も、ＪＡと連携しながら進めてまいります。

熱中症対策については、五月から既に夏日となることから、早め早めの啓発と暑熱対策に対する支援等もきちんと現場の農業者に伝わるように、窓口となるＪＡさんとも連携して行ってください。 　現場の農業者に目に見える形で伝えていくということも必要と考えます。例えば、イベント時に空調服を着ている方をモデルとしたり、冷却グッズ等に触れてもらい、対策グッズがあることを周知し、職員と一緒に対策に力を入れていってほしいと考えます。 　区民の目に触れる場所で実際に着用、使用するモデルがあることで、暑さから身を守るのは当たり前、こうやって対策するのだというメッセージを、言葉以上に強く伝えることができるのではないかと考えます。 　防げる災害から命を守る取組を示し、悲しい数字を減らし、熱中症予防が当たり前にある文化を地域に根づかせていけたらと考えます。世田谷区として熱中症対策の見える化に向けての取組を今後取り入れていく予定等はありますか。

委員お話しの熱中症対策の見える化については、実際に効果等を見て、体験していただくことも重要と認識しております。区では毎年四月と六月に馬事公苑けやき広場で花展覧会や夏季農産物品評会、そして十一月には世田谷公園で花展、農業祭を開催しております。こうした農業者や区民の方が多く来場いただくイベントで、先ほどの暑熱対策のチラシ配布等の情報提供とともに、例えばファンつき作業服等冷却衣類や暑熱対策製品の展示ＰＲなど、ＪＡ等に御協力をいただきながら、より周知ができるように検討をしてまいります。 　農業者に向けましては、農業委員会委員による農地調査や、農業者への訪問時における暑熱対策の周知、各地域のＪＡの営農指導・相談の際に、暑熱対策製品の御案内をいただくなど、日頃からの周知に取り組みます。 　また、危険な暑さの中での農作業の熱中症対策について、実際効果のあった事例等を農業者よりお聞きし、農業者向けインフォメーション営農だよりで、写真やイラストを添えて御紹介するなど、より形の見える暑熱対策を農業者、ＪＡの皆様とともに一層取り組んでまいります。

今回は特に高齢者や農業者に焦点を当てましたが、老若男女問わず、熱中症対策は必要だと考えます。今すぐには難しいかと思いますが、職員の方が外回りのときだけでも熱中症対策ができるよう、空調服や冷却グッズを区役所内の方々でリースできる仕組みづくりや、世田谷区独自の熱中症対策に対する補助金なども検討していくことで、より一層区民の命を守ることにつながっていくのではないかと考えます。区民の皆さんの現場に直結する区民生活で質問させていただきましたが、ぜひ全庁的な取組となるよう要望します。 　次に、区民が直面している課題は多岐にわたると考えます。家庭や子どもの問題は、区民生活において大きな悩みの一つです。不登校や家族間の葛藤、子育てによる疲弊など、福祉制度や特別支援の対象となる前の段階でも、生活に深刻な影響を与えることがあります。こうした悩みを抱える方々はどこに相談してよいか分からず、家族だけで抱え込んでしまうことで孤立感や疲弊が深まるケースも少なくありません。 　世田谷区には、区民の様々な困り事に対応する区民相談がありますが、現在の区民相談について受付状況やつなぎ先などはどのような形でしょうか。その件数や内容の傾向について区としてどのような対応を取られているのでしょうか。

区民相談室は、各総合支所に設置しておりまして、令和六年度の相談件数は合計で四千十四件でございました。受付件数は増減することがございますが、例年の主な相談内容については、相続、不動産、相隣問題などがございます。ほかにも身の上相談や家族、人権に関する御相談など様々な御相談が寄せられております。 　区民相談室では、まず区民相談員が丁寧にお話を伺うとともに、御相談内容に応じまして、資料等を用いて御説明をしたり、関係所管や関係機関を御紹介するなど情報提供に努めております。また、区で実施しております弁護士相談等の専門家の相談を御案内することもしております。 　今後も、様々な困難を抱える区民からの御相談に寄り添いながら傾聴しまして、必要に応じて適切に関係所管や関係機関につなぐことで、区民の課題解決に向けて支援してまいります。

ありがとうございます。悩みに直面している区民にとって、同じ経験をした人や、それを乗り越えた人の話を聞く機会は大きな励みになると考えます。こうした経験者が語り手として関わり、区民が安心して話を聞ける場や交流できる機会を設けることで、より地域での孤立化を防げると考えます。特に本人や家族が自分だけではないと感じられる環境を整えることは、早期の孤立防止や前向きな行動へのきっかけになると考えます。家庭や子どもの悩みを共有できる地域コミュニティーやサロンの場を提供することや、既に行われている地区会館や子育てひろばでは、自主グループや活動をより活性化していくことなど、こうした場と連携し、より多様な世代や立場の人が参加できるよう工夫することで、区民が互いに学び、支え合える環境が広がると考えます。区として世田谷区民がよりよい環境で生活が送れるよう、引き続き区民相談の周知など、より世田谷区民が安心して暮らせるまちづくりを要望します。 　次に、世田谷区内には、事故や病気により障害を負いながらも、個人事業主として事業を続け、地域に貢献している方々がいます。例えば、ある方は自らの経験を基に、飲食店や様々な施設のバリアフリー情報を収集・発信する事業を立ち上げ、区民や来訪者に向けて情報提供を行っているそうです。こうした活動は、障害のある方自身が社会参加の機会をつくり出すだけでなく、区内全体のバリアフリー環境整備や共生社会の実現にもつながる大切な取組です。 　一方で、現在の区の施策を見ますと、障害のある方も含め、事業者同士や支援者とのネットワーク、情報交換の場が限られており、横のつながりが生まれにくいという課題もあるように見えます。区としては、このような課題についてどうお考えでしょうか。

バリアフリー環境の整備など、地域の課題解決に資する取組に関しては、地域課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進を図るとして、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例の基本的方針の一つにも掲げており、区の経済施策における重要な視点であると認識しております。 　この考え方に沿い、現在、区では、事業者の地域課題解決に取り組む支援策として、地域連携型ハンズオン支援事業やソーシャルビジネス支援など補助金支援のほか、障害者施設の魅力発信プロジェクトなどを展開しております。 　また、事業者同士のネットワークや情報交換の場に関しては、産業創造プラットフォーム事業、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを実施しております。この事業で整備したプラットフォームには、地域課題に取り組む個人事業主など約七千社が登録しており、定期的に交流会を行うことで、区や事業者同士が互いに知り合う機会を創出するとともに、そこに参加した事業者の取組を発信するなどしております。 　今後は、これら事業の認知が進み、地域の課題解決に取り組む事業者に適切に御参加いただけるよう周知、ＰＲに努めてまいります。

就労支援や福祉サービスは整備が進んできておりますが、事業活動や情報発信といった主体的・創造的な活動を後押しする仕組みについては、まだ十分に見えにくい状況だと考えます。 　七月一日から広報が変わり、区のホームページもリニューアルされたかと思います。とても見やすく、アクセスしやすい形になっているのではないかと思います。そういったホームページ等にこうした取組を紹介し、区民が知りやすい形で情報にアクセスできるようにすることを検討いただけたらと思います。 　これは障害者施策推進条例の理念にも合致するものであり、地域全体の理解促進にもつながると考えます。また、障害のある事業者や団体同士の交流や学びの場の提供についても、産業振興や創業支援の施策と連携しながら、情報交換会やセミナーを企画し、必要に応じて情報保障やバリアフリー会場を整えるなど、参加しやすい環境を整えることで、つながりを持つ機会を提供することも必要なのではないかと考えますが、どうでしょうか。

地域課題に取り組む事業者の紹介に関しては、産業創造プラットフォーム、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業において、これまで事業者と連携して実施した事業の内容を、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴのウェブサイトに掲載するなどして広く紹介してまいりました。 　また、障害者施設の魅力発信プロジェクトにおいても、各障害者施設が販売する商品をＥＣサイトで詳しく紹介し、販売促進を支援しております。 　また、障害のある事業者の交流の場に関しては、例えば、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業において定期的に交流会を行う際には、会場として一階の路面店での実施や、エレベーターのある施設を活用するなど、バリアフリーに配慮して実施しております。 　区としては、今後も事業者が実施する地域課題に対する取組を積極的に周知し、交流会など事業者が参加しやすい環境を整えることで、事業者同士のさらなるネットワークづくりを支援してまいります。

ありがとうございます。こうした取組により、障害者と健常者が分け隔てなく協力し合える環境になっていくことを望んでおります。 　最後に、先日、大蔵運動場について、今後、再整備を行っていくことをお聞きしました。近年、瀬田のゴルフ練習場がなくなったり、区内のゴルフ練習場がなくなってきています。瀬田のゴルフ練習場は、パット練習やバンカーの練習をするスペースもあり、区民の方からも人気があった練習場でした。大蔵第二運動場のゴルフ練習場は利用者も多く、隣接する区内にあるゴルフ練習場の規模と比較しても、大規模の部類に入る大きさです。大蔵のゴルフ練習場の再整備では、打ちっ放しの機能に加え、利用者の満足度を向上させるための施設整備を考えるべきです。例えば、ゴルフのショートコース設置、もう少し本格的なパター練習やバンカー練習場を整備することなどを行うことで、より区民に喜ばれる施設になるのではないでしょうか。

大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備に当たりましては、運動施設を整備できる面積は敷地面積の五〇％までという規定があるため、既存施設を残した状態では、新たにゴルフのショートコースの整備をすることは難しいものと見込まれます。

現在の再整備の進捗状況についてお聞かせください。

現在の再整備の進捗状況でございますが、九月一日の区民生活常任委員会で御報告したとおり、再整備に係る課題や再整備の具体的な内容を検討するための基礎調査の結果を取りまとめたところです。調査の結果を踏まえ、令和八年度に大蔵運動場体育館棟を長寿命化するか、または改築するかの方向性を、これを軸とした公園全体の再整備に係るコンセプトを示す再整備ビジョンの素案の策定を目指すこととしております。

多くの方が利用してくれるような場所づくりをお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団の区民生活領域の質疑を始めます。 　まず初めに、段階的に庁舎整備を進める中で、昨年から暫定的に世田谷総合支所の機能が分割されていることによる区民サービスへの影響について伺います。 　モニターのほうを御覧ください。委員の方はタブレットのほうも御覧ください。現在、西棟には地域振興課と街づくり課、第二庁舎には保健福祉センターと区民課が設置をされています。 　中でも、転入出の届出や戸籍、税金など生活における様々な手続を行う区民課のくみん窓口と、日常生活や区政に関する相談や情報提供を受けられる地域振興課の相談窓口は、区民にとって非常に身近で重要なサービスです。相談サービスには、全ての区民向けの区民相談と、日本語以外の複数の言語で対応している外国人相談があります。区民相談は各総合支所に設置されていますが、多言語対応の外国人相談は世田谷総合支所にしかありませんので、日本語に不慣れな方が最初に頼る唯一の機関とも言えます。 　しかし、昨年度、この二つの相談窓口の相談件数が激減しました。特に外国人相談の直接来訪は千四百八十一人から五百三人と約六六％も減少をしています。これは、以前は近かったくみん窓口と二つの相談窓口が別々の庁舎に離れてしまったことが大きな要因と考えます。第二庁舎での周知や、くみん窓口での声かけなど対策が必要と考えますが、区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、以前、外国人窓口は委員のパネルの灰色の部分にございますが、第三庁舎の一階にございまして、くみん窓口と近接し、来庁した外国人の方にとってとても便利な場所にございました。 　令和六年一月に、くみん窓口が、パネルの中のオレンジ部分になりますが、くみん窓口が第二庁舎の一階、外国人相談窓口は、令和六年四月に灰色の第三庁舎から、今、赤い部分でございますが、西棟の二階に窓口移転を行いまして、西棟の第二期棟が完成後、第二期の完成後というのは赤部分と灰色部分ですが、そちらに来年、令和八年十月に西棟一階へと移転し、再びくみん窓口に近い窓口になる予定でございます。 　現在、外国人相談件数は減少傾向にございまして、外国人相談窓口は西棟の二階、くみん窓口は第二庁舎の一階にございまして、それぞれの窓口へ行く距離も遠くなったことや、くみん窓口と離れたことで、来庁者の方の目に留まりにくくなったということも相談件数の減少の主な要因かと思われます。 　また、西棟に移転以降、窓口での対面相談件数が減少しまして、電話相談の件数が増加するなど、庁舎間の距離の課題があると認識しております。 　一方で、外国人相談窓口での相談件数の減少は、区ホームページの多言語化などの対応を充実してきている面もございますが、それにより相談件数が減っている面も考えられます。ただし、それだけでカバーができるとは言い難い状況でございます。 　今後も、来庁している外国人の方が気軽に相談できる環境を整備する必要がございますので、多くの外国人の方が来庁している第二庁舎一階のくみん窓口等に分かりやすいサイン、または案内などの設置をする方向で進めまして、くみん窓口を所管する区民課と連携して、外国人の方に寄り添った対応ができるよう努めてまいります。

先ほどからモニターに表示しているこの図は、区ホームページの世田谷総合支所のページにあるものです。分かりやすいように私のほうで少し加工したのですが、本来はこちらがホームページに載っています。窓口がどこにあるのか分かりません。また、ページを掘っていくと、外国人相談、区民相談、くみん窓口の場所について案内がされているのですが、いずれも、場所、世田谷総合支所としか示されていません。場所については庁舎名の記載をすること、図にサービス名称を入れること、また、画像は多言語翻訳に対応していませんので、日本語に不慣れな方にも分かりやすいよう改善することを求めます。見解を伺います。

今、具体的な御指摘をホームページの掲載内容についていただきました。御指摘を踏まえまして、なるべく早く分かりやすい掲載内容にしてまいります。

よろしくお願いします。庁舎のサインも同様の工夫が必要です。庁舎整備担当部局とも調整していただければと思っています。二期工事が終われば使いやすくなると言っても、まだ一年を残しています。細かなことを様々申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 　次に、決算資料の主要施策の成果から伺います。分野別政策21、多様性の尊重の４、多文化共生の推進について、タブレット端末を利用した多言語通訳サービスの利用が、目標に対して達成率が五七・四％でした。 　先ほど外国人相談への円滑なアクセスについて求めました。同様に、多言語通訳サービスの活用は、日本語に不慣れな来庁者とのコミュニケーションギャップを防ぐために有効と考えます。下回った要因と併せて見解を伺います。

区では、外国人来庁者等と円滑なコミュニケーションを図り、窓口業務の効率化と窓口サービスの向上につなげるため、通訳アプリケーションを導入したタブレット端末等を配置しています。お話しのとおり、多言語通訳サービスの利用件数は目標の二千五十件に対して、令和六年度実績で千百七十六件、達成状況は約五七・四％と目標件数を下回ってございます。 　この端末は、希望する所管課に対して、外国人相談件数の全庁調査の件数を参考にして配置いたしました。配置後の利用実態を聞き取ったところ、相談者の翻訳機、スマートフォンの機械翻訳で対応した、また、通訳者を同行して来庁した、また、各窓口で外国語が話せる職員が対応した等が要因となっていまして、当初の想定どおりに利用実績が推移せず、目標を達成できていないと分析しています。 　導入している通訳アプリは、十三言語で通訳者がタブレット画面上でビデオ通話を行いまして、ネーティブの言語で通話可能となってございます。今後、各所管課に対して改めてその利用を促してまいります。 　また、外国人住民が窓口で通訳対応できることを御存じなく、言語を理由に来庁をちゅうちょしている可能性も想定されることから、通訳タブレット端末の配置を、区のホームページで外国人向けにも周知してまいります。

調査を基に配置したとのことですが、使用するに至らなかったのはもったいないなと思います。配置について見直しを求めますが、見解を伺います。

現在、タブレット端末の利用実績が低い要因は一定程度分析できているものの、各所管課の利用状況や実態については、調査、ヒアリングでさらに詳細に把握する必要があると考えます。また、現在は端末がない窓口で、新たな通訳サービスへのニーズがある可能性もあり、庁内全体の利用希望を改めて調査する必要もございます。今後、既に把握している所管課での利用実態と新たなニーズを分析、検証した上で、必要な場合は、よりニーズの高い所管課に再配置を行うなど、より効果的な端末の配置を検討し、外国人来庁者の方への窓口サービスの向上に努めてまいります。

最後の質問です。今から六十年前、世田谷には千二百六十七人の農業者と砧公園約十五個分の農地がありました。現在は二百九十一人の農業者と砧公園約一・九個分の農地にまで減ってしまいました。 　二〇一五年の都市農業振興基本法の施行によって、都市農地の位置づけを宅地にすべきものから都市にあるべきものへと大きくかじが切られましたが、農地の減少に歯止めがかかりません。 　決算資料では、野菜や果樹の収穫体験などができるふれあい農園や農業公園でのイベント等は、目標の一〇〇％を超える参加者となっています。また、援農よりももう一歩踏み込んで、農家さんと関係性を築きながら、農地の一部を使用させてもらう自主的な地域の活動も起きているようです。農地は失われていますが、区民の農に触れたいニーズは高いことがうかがえます。 　そんな中で、都市における農地、農業をどう守っていくかについて伺いたいと思います。 　一つは、世田谷産農作物「せたがやそだち」のさらなるブランディングです。東京都エコ農産物認証は、慣行栽培よりも化学合成農薬や化学肥料を削減した農作物を三段階で認証するため、いわゆるオーガニック栽培、有機ＪＡＳ規格よりも認証を受けやすくなっています。 　しかし、認証を取っている農業者からは、みんなエコ農産物もせたがやそだちも知らないとおっしゃっていました。消費者の声は生産者の力になるといいます。区民がせたがやそだちを知り、東京都エコ農産物の優位性を知ることが大切です。区の見解を伺います。

環境に配慮した農業を促進するため、区では、東京都エコ農産物五〇または一〇〇の認証を受けた農業者に対して、堆肥や肥料、結束テープやのぼり旗などの販促物の助成を行うとともに、リーフレットの作成、また、ホームページでせたがやそだちの東京都エコ農産物について周知を行っておりますが、世田谷産農産物「せたがやそだち」に比べまして、まだまだ区民の方に広く認知されるには至っておりません。 　さらなる周知に向けては、エコ農産物生産者の農薬、化学肥料の不使用へのこだわりや、自然環境への配慮、さらに価格に応じた品質の高さなど、消費者が知りたい情報を分かりやすく発信することで、より消費者の共感と信頼を得ることができると考えております。 　現在、区内で東京都エコ農産物認証を受けた農業者は二十八農家、三十農業者いらっしゃいますが、今年度における新規申請者は十農業者と速報が入っております。引き続き東京都、ＪＡと連携し、新たな認証農業者数を増やせるよう、認証のサポート等に努めるとともに、世田谷産農産物「せたがやそだち」と、せたがやそだちの東京都エコ農産物を選んで買ってくださる区民の方が一層増えるよう、魅力的な周知ＰＲに努めてまいります。

新規申請者が十農業者も増えたというのはすごいことだと思います。区民がせたがやそだちのエコ農産物を求め、その声がしっかりと農業者へ届くよう、取組を進めてください。 　晴耕雨読とは言いますが、今年の夏、晴れの日はあまりに苛酷でした。農業者への補助事業については、資材購入の補助金や、先ほど石原委員からはファンつき冷却ベストの御提案もありました。ほかにも例えばスプリンクラーのような農作業を軽減するような設備の設置も対象にはならないでしょうか。

毎年、記録的な暑さが続く中、農作業中の暑熱対策は、農業従事者の安全確保と農業生産の持続性の両面で極めて重要です。区では、生産緑地を保全し、農業経営の安定化と農産物供給の促進を図るために必要な費用の一部を補助する制度があり、農業用施設の設置や器具の購入等を支援しております。 　補助対象となる暑熱対策としては、遮光ネットやビニールハウス屋根用の遮熱資材などがありますが、委員御提案のスプリンクラーなどの散水装置については、暑熱対策の視点から柔軟に対応していく方向で調整しております。今後とも東京都やＪＡとも連携して、より効果的な暑熱対策の情報共有や支援に向けて取組を推進してまいります。

ありがとうございます。私は初めて落花生の収穫をしたとき、土の中からじゃらじゃらと出てくる実にとても驚きました。ソラマメのさやは本当に空に向かっていますし、ズッキーニはキュウリのようなつる性の植物だと思っていたら全然違いました。農地は食と直結し、食は私たちの命をつないでいます。私たちの体は食べたものでできていて、その食べ物がどうやってできているのかを知ることは、未来に何を守っていくべきかを考えさせてくれるのではないでしょうか。 　最後に、農のある自治体として、都市の中の農地、農業の持続可能性をどのようにつくっていくのか伺います。

昨今の厳しい気候変動、そして引き続く物価高による燃料費や資機材、肥料等の高騰、農業者の高齢化など、農業は今、大変厳しい状況にあります。 　一方、身近な地域にある農地は、区民にとって安心で新鮮な農作物の供給、そして景観や環境保全といった面で貴重な財産であると認識しております。 　区では、区内農業の振興、区民への農産物の供給促進、農地を保全するため、農業者の経営方針を踏まえた圃場の整備、農機具や生産資材等を対象とした支援を行っております。 　さらに、農業者、ＪＡと協力し、農産物の収穫体験など様々な事業を通じ、農の魅力と区民理解の向上に取り組んでおります。 　また、令和七年度より新たな取組として、ＪＡ、東京農業大学と協働で、一時的に生産量が消費を上回り余剰となったものや、大きさなどで規格外となったトマトについて冷凍加工し、学校給食での活用を目指す取組を進めています。 　貴重なせたがやそだちを余すことなく活用する取組は、生産者と地域、さらに消費者である区民にとっても、農業、そして農地を守ることにつながると考えております。今後も貴重な都市の農地、農業を守るため、農業者の実情を踏まえた支援の充実と区内企業、大学の知見を生かしたせたがやそだちのさらなる活用に努めてまいります。

地産地消のすばらしい取組を御紹介いただきました。加工品が給食で活用される、または世田谷みやげになる、もしくは農福連携へつながっていくと夢が広がります。引き続き、これに関しては注目してまいります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区民健康村について伺います。 　昨年九月の区民生活常任委員会の会議録を読む中で、開設から約四十年が経過した区民健康村のなかのビレジ、ふじやまビレジともに大規模改修の準備があると知ったのですが、そのスケジュール感をいま一度御説明いただけますか。

区民健康村施設は、昭和六十一年に供用を開始してから四十年ほど経過しており、老朽化が進んでいるため、区の建物整備・保全計画に基づき、なかのビレジが令和八年度から、ふじやまビレジが令和十一年度から、建物の維持保全を目的として、外壁の補修のほか、給排水設備の更新や雨漏りの対応など大規模な改修の実施を予定しております。

大規模改修をなさるなら、ぜひ御検討いただきたい項目が二つございます。一つは、来館者が一人でも、あるいは親子間の異性介助などでも入浴可能になる貸切り風呂、家族風呂の開設です。 　二つ目に、車椅子ユーザーも友人や家族と入浴できる温浴施設のバリアフリー化です。 　まず、この一点目、貸切り風呂ですが、自分の体を他人の目にさらしたくないニーズは、移動教室の子どもにも、また、一般利用の大人にだって潜在的には決して少なくないと考えています。大きなやけどやあざ、手術の傷痕、また肌のコンディション等にコンプレックス等があっても、また、性的マイノリティーやムスリムであっても大浴場への抵抗感は増すと思うのです。ところが、同施設には大浴場しかないというのが残念です。 　実際、所管課に伺うと、従来よりそうしたニーズは確かにあり、例外的対応ではあるものの、従業員向けの個室風呂を御案内したケースもあると聞きました。そうであるならば、この機を利用し、裏メニュー的な対応ではなくて、一般利用者にも開かれた貸切り風呂、家族風呂を置くほうが、施設の配慮も向上し、宿としての魅力も増し、すばらしいと考えるのですが、改善はできないでしょうか、お伺いします。

お話しの貸切り風呂については、体に大きな傷のある方や性的マイノリティーの方、宗教上の理由のある方など様々な事情を持った方にとってニーズがあるものと認識しております。 　一方で、新たな貸切り風呂の整備は、財政への負担はもとより、客室や温浴設備の増築、湯源の取り回しなどによる長期的な工事や休館など、施設運営上の多くの課題が想定され、困難な状況にあります。 　ただし、現在、ふじやまビレジにおいては、御本人の御希望があれば、従業員向けの個室風呂をお貸しすることが可能であるほか、本館大浴場と別館のせせらぎの湯の二つの大浴場があることから、過去には、本館大浴場を、一般利用において時間枠を設定した貸切り風呂として運用することを検討対象とした経緯がございます。 　今後さらに区民サービスの向上の観点から、指定管理者であるふるさと公社と利用状況等の課題を整理し、貸切り風呂の設定、その料金設定など、必要な環境の整備を検討してまいります。

ありがとうございます。 　続けて二点目です。私ごとで恐縮ですが、八年前、がんの進行で母を亡くしました。骨転移が複数箇所で拡大し、足を骨折、晩年の二年ほどは車椅子生活を余儀なくされました。自由の利かない闘病の日々、せめて景色のよい温泉宿でゆっくり家族旅行でもと宿を探して気づいたのが、車椅子ユーザーが無理なく温泉につかれる温浴施設のある宿が極端に少なかったこと、それが公共の宿であってもです。 　浴槽の一部のバリアフリー化、入浴リフトの導入、防水車椅子やシャワーチェアの活用でも一定の改善はできるのに、それらの整備情報すら極端にないのです。区民健康村には、ぜひそれらの整備と情報の発信を求めたいのですが、いかがでしょうか。

現在、ふじやまビレジ、なかのビレジ両施設では、シャワーチェアを浴室に設置し、なかのビレジでは、御要望があった場合に、浴室用車椅子の貸出しを行っております。しかしながら、ホームページ等での周知は行っておらず、こうした介助用具を設置、貸出ししていることが当事者に伝わりにくい状況にございます。 　また、ふじやまビレジについては、客室棟に入るまでに階段があるなど、施設の一部においてバリアフリー化が課題となっております。 　今後、施設改修を伴うハード面での改善は課題も大きく、すぐに対応することは難しい状況にありますが、入浴介助用具の充実や貸出しの周知を強化し、まずは貸出しの際の御案内も含め、ソフト面での改善を進め、当事者や家族が安心して御利用いただける宿泊施設になるよう取り組んでまいります。

ぜひそちらもお願いいたします。 　最後に話題を替えまして、本年三月、区が公表した男女共同参画に関する区民意識・実態調査の結果が、大変私には衝撃的だったので、一問取り上げます。 　同報告書第十三章のテーマは性的マイノリティー、その中で性のあり方に対する意見が問われましたが、「性のあり方は個人の趣味・嗜好によるものである」とする見方が何と五六・五％、半数以上を占めました。男性は女性に、あるいは女性が男性に引かれる異性愛が趣味・嗜好ではないように、同性に引かれる同性愛も趣味・嗜好ではないですし、自分を男と思うか女と思うかといったジェンダーアイデンティティー、性自認も趣味・嗜好のように変えられるものでは決してないのですが、根源的なところで誤解があるようです。 　区がこうしたデータをつかみながら、誤解を打ち消す具体的施策がないのでは大変困ると捉えています。この点、区はどう認識し、どう取り組まれるおつもりか、対応方針を伺います。

区では、性の在り方について、令和五年六月に施行された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（ＬＧＢＴ理解増進法）の基本理念に基づき、正しい理解を広めていく必要があるという認識の下、啓発に取り組んでおります。 　御指摘のとおり、性的マイノリティーについて誤った認識をお持ちの方が過半数を超えているという現状につきましては重く受け止めております。 　一方で、性的マイノリティーという言葉の認知度については、昨年度の調査において九四・七％と十年前の調査から二四・七ポイント上昇しており、社会における認知度は年々広まっている状況もございます。このため、今後は言葉の認知だけではなく、より正しい知識を広めていく必要があると考えております。 　今年度、当課では、誰にでも手に取りやすいデザインを心がけた性の多様性に関するリーフレットを作成しているところです。この中で、性自認や性的指向は個人の趣味・嗜好ではなく、自分の意思では変えられないということを明記するなど、より多くの方々に理解を求めていく内容としています。 　本リーフレットのほか、パートナーシップ宣誓十周年を記念して、このたび制作しました啓発動画や、今後、北沢タウンホール等で予定しているパネル展示等を通じまして、性的マイノリティーの方々が身近な存在と感じられるよう、また、性的マイノリティーに関する正しい知識が広まるよう、引き続き努力してまいります。

ぜひ来年度以降も粘り強く、誤解を解くようお願いいたします。 　以上で終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、令和六年と令和七年の予算委員会で質問した戸籍、住民票などの郵送請求のオンライン決済について伺ってまいります。本会議で高橋議員も取り上げておりましたが、本日は詳細について伺ってまいります。 　世田谷区では、戸籍、住民票などについて、本人や代理人による郵送請求を取り扱っております。現在、戸籍、住民票などを世田谷区に郵送請求する際に、手数料の決済方法として、郵便局の定額小為替での決済を行っており、この方法は全国の自治体で採用されている方法ではありますが、大変使い勝手の悪いものであります。 　郵便局の定額小為替を購入する際には、郵便局が開いている平日九時から十六時まででの購入が必要ですし、手数料も一枚につき二百円もかかります。また、相続の際には、遡っての除籍謄本、改製原戸籍が必要となり、証明書が何通になるか不確定であり、多めに定額小為替を用意しなければならず、不足していると、不足分のやり取りが煩雑で、申請者、区役所ともにかなりのストレスです。 　実際に私も、行政書士として郵送請求を多く利用してきましたが、世田谷区が採用している定額小為替の方法はかなりのストレスです。 　一方で、最近は郵送請求の際、墨田区、三鷹市などオンライン決済をする自治体が増えてまいりました。令和六年、令和七年の予算委員会では、申請者の利便性向上、また、区役所職員の手続の負担軽減のために、世田谷区で実施をされている各証明書の郵送請求の際、決済方法を定額小為替からオンライン決済に変えていただきたいと質問しましたが、この間どういう検討をしてきたのか、進捗状況について、まず伺います。

戸籍や住民票に係る証明書の郵送請求による手数料のオンラインでのキャッシュレス決済につきましては、これまで委員からの御提案にもありましたとおり、利用者の方が、お話しの小為替を購入する手間や、その購入手数料の負担がなくなることで、利用者の負担軽減につながるものと認識しております。 　二十三区中十一区で郵送請求によるキャッシュレス決済の導入が進んでおりますことも踏まえまして、区におきましても、実際にキャッシュレス決済を導入した場合の支払いから証明書交付までの事務フロー等の課題を整理しながら、現在、検討を進めているところでございます。

次に、今後、実現に向けての流れについて伺ってまいります。 　私が実際に他の自治体の郵送請求のオンライン決済を利用した流れを説明しますと、オンライン決済の流れは、まず、自治体の郵送請求のホームページにてアカウント登録を行い、請求番号を取得します。次に、申請書の右側に請求番号を記載し、必要事項を記載して、委任状や本人確認書類などの必要書類とともに各自治体に送付します。送付先の自治体で証明書の準備ができたら、登録したメールアドレスに確定した手数料の金額の通知があるので、記載のＵＲＬからクレジットカードまたはＰａｙＰａｙで決済を完了すると、郵送にてお目当ての証明書が郵送されてくるという流れになっております。 　今、オンライン決済を導入している自治体は、足立区、墨田区、中野区、立川市、武蔵野市、武蔵村山市など増えてきております。どの自治体もオンライン決済の方法については若干の違いがあるものの、ほぼ似たような状況ですが、世田谷区ではどのプラットフォームを使うのか、詳細についてお伺いをいたします。

区におけるキャッシュレス決済のプラットフォームとしましては、他自治体の多くが利用している共同運営電子申請サービスの活用を考えております。 　今後の実現に向けた具体的な検討事項としましては、郵送請求をされる方が、証明書発行手数料をキャッシュレス決済するためのフォーマットの構築やお支払い完了の確認、その後、証明書を郵送するまでの一連の流れについて、事務担当者の役割分担とかマニュアル作成等を関係所管と調整しながら進めてまいります。 　これらの課題について丁寧に検討を重ねまして、令和八年度中に、まずは戸籍に関する証明書から導入をするように進めまして、引き続き住民票の写し等の郵送請求についても導入できるよう検討を進めてまいります。

また、オンライン決済できる証明書の種類ですが、世田谷区は今のところ戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票のみとしております。証明書の種類は自治体によって差がありますが、例えば立川市や武蔵野市では戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票だけでなく、戸籍の附票、住民票の除票、身分証明書など幅広くオンライン決済できるようになっております。世田谷区でもオンライン決済できる証明書の種類を広げて、利用者にとってより実効性、利便性の高いものにしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。

身分証明書の郵送請求におけるキャッシュレス決済については、二十三区中七区で導入していることを確認しております。戸籍に係る証明書では、身分証明書や戸籍の附票等についてニーズがあることも認識してございます。これらについても、利用者の方の利便性、実効性を考慮しまして、順次導入が可能となるよう検討をしてまいります。

ぜひ使いやすい郵送請求にしていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

毎年、区立小学校の四年生に配付されている、こちらの「できることからごみへらし！」という冊子があるんですけれども、その中にはごみを減らすことの重要性について、とても分かりやすくまとめられています。家庭から出るごみの大部分は可燃ごみ、その二六％が生ごみ、そして、さらにその約八〇％が水分であると書かれています。こういった知識を実際に生ごみを減らす取組につなげる必要があると考えます。 　その一案として、生ごみコンポストを取り上げます。今年、池尻にオープンしましたホームワークビレッジでは、九州から全国的にコンポストを普及してきた事業者が事務所を構えておりまして、区内で活動を始めております。生ごみコンポストとは、家庭から出る生ごみなどの有機物を微生物の働きを利用して発酵、分解させまして作られた堆肥のことです。家庭で簡単にできるおしゃれなバッグの中で堆肥を作るという仕組みになっていまして、私も始めてみましたが、楽しみながら環境への意識を高めることができるよい仕組みだと感じます。 　こちらがそのバッグです。割と小さくて、持ち運びも女性でもしやすいということで、六月から私はやっているんですけれども、野菜の皮だけじゃなくて、魚の骨とか、お肉とか、それから油も入れることができまして、食べるものにも意識が向いて、すごくいい取組だなというふうに思っています。 　できた堆肥を土に戻して、その土で野菜などを作ることができるため、消費と生産がつながって半径二キロの栄養循環ができる、資源循環ができる、そういった仕組みになっています。ごみの減量や資源循環、そして意識の変化などをもたらすことにもつながると考えます。 　区では以前、類似の事業を実施しまして、終了したという経緯があると伺っていますけれども、再開できないでしょうか、伺います。

家庭から排出される生ごみは可燃ごみの中で一番大きい割合を占めており、さらなるごみの減量に向けて、生ごみの削減の取組は特に減量効果が期待できるものと認識しております。区では、現在、生ごみ減量をテーマとした講習会をはじめ、食品ロス対策に取り組む店舗を対象としたせたがやエコフレンドリーショップの認定、フードドライブの実施などに取り組んでおりますが、お話しの生ごみコンポストによる堆肥作りは区民にとっても取り組みやすく、日常の行動変容につながる有効な施策と考えております。 　一方、区で以前実施しておりましたコンポスト容器等の購入費補助事業は、家庭内での堆肥の活用先が限られ、申請件数も減少していたことから平成二十四年度に事業を終了しております。区といたしましては、民間事業者と連携しながら、生ごみ堆肥の活用経路の拡充や身近な地域内での循環など、課題解決に向けた検討を進めて、購入支援事業を再開し、生ごみの減量につなげてまいりたいと考えております。

今回池尻に入りました事業者と活用のための成分分析について調整をしていくなど、課題の検討を行っていただいて実施につなげていただきたいと思います。 　生ごみのコンポストの普及に向けては、地域と連携しながら実証的な取組を行うことが理想的と考えます。例えば成城大学では、エシカル研究会の大学生が中心となって、この今お見せした同じコンポストバッグを使って、それを大学に置いて学食の残飯を堆肥にするという取組が行われています。区では、成城地区において脱炭素地域づくりを行っておりますけれども、子どもから大人まで地域の方々の問題意識を高め、環境によいまちづくりにつなげてもらうためにも、こういった取組は効果的と考えます。環境政策部と清掃・リサイクル部が連携をして、まずは小さな規模で実証的に取り組めないでしょうか、伺います。

成城地区で実施しております脱炭素地域づくり事業につきましては、地域の将来像を地域住民と共有しながら、地域課題の解決などの地域づくりと一体で脱炭素の取組を行い、地域の機運を高め、地域住民との協働での脱炭素化を目指す事業となります。 　御提案のコンポストの普及につきましては、資源循環の観点から温室効果ガス削減につながるもので、さらに地域の方が暮らしの中で取り組みやすい環境行動であることから、地域脱炭素化や地域課題の解決、住民意識の向上などで効果があると考えております。 　また、学校法人成城学園とは脱炭素地域づくり事業でも連携をしておりますので、学園の取組などを確認し、清掃・リサイクル部との連携の下、地域にも資する実証的な取組などの検討をしてまいります。

ぜひお願いいたします。以前実施した際には堆肥の活用先も課題の一つであったということですけれども、区では、区民の方に土に親しむ機会を提供するとともに、区内農業への理解を深めていただくこと、また、農地の保全などを目的として区民農園を開園しています。地域住民の生ごみが堆肥になり、その堆肥が近隣の農園などで使われ、そこで育った野菜が地域住民に食され、その生ごみがまた堆肥になると、そういった地域内での資源循環の仕組みづくりにもつながります。区民農園などで堆肥の活用先として協力を依頼できないでしょうか、伺います。

区民農園は、何らかの事情により営農が困難となった農業者より区が農地を無償で借り受け、区画整備を行い、抽せんにより約二年間、区民の皆様に御利用いただく事業であり、使用期間中における肥料の使用や土作りなどは一定の取決めの下、各利用者が自由に行っております。 　生ごみコンポストによる堆肥の区民農園での使用に関しましては、まず、塩分など成分分析結果を踏まえた品質確認を行った上で農地所有者に説明を行い、貸借地での使用についての承諾を得る必要があることと併せまして、一般利用者は各自が自主的に土作りを楽しんでいることから、近隣区民農園の一般利用区画での使用につきましては様々な調整が必要となることが想定されます。 　区民農園の中には教育や福祉目的で御利用されている団体が合計で約二十団体ほどあり、本堆肥の取組について試しに御使用いただくことなどができないかなど、検討を行っていきます。

区民農園の利用者の中には、資源循環サイクルに貢献するということを望む方もいらっしゃるかもしれませんので、先ほどの意義や効果も含めた周知というのをぜひお願いしたいと思います。 　私はこのバッグを六月からやって、三か月間、ごみを入れまして、今、熟成期間なんですけれども、これが堆肥になって、このままここに開けて、種をまいたりして野菜や植物などを育てることができる、すごく簡単に個人のどのような住宅でもできますので、ぜひ多くの方にまずはやってみていただきたいなと思っています。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の区民生活領域の質疑を始めます。 　高齢者の活動をどのように広げていくかということは区政の重要課題の一つでありますが、数ある高齢者の活動の中でも、その象徴たる高齢者クラブについて、今回は伺ってまいります。 　担当所管に事前にお伺いしたところによりますと、高齢者クラブの団体数は、九年前の平成二十八年には九十五団体ありましたが、現在は七十八団体、会員数は、九年前は一万百四十人、現在は六千五百二十七人です。会員数は、およそ三五％減少しております。 　一方、区内の高齢者人口は平成二十八年一月時点で十七万七千五百三十七人、本年一月時点では十九万八十八人です。高齢者の方の人口が増え、区が活動の支援を行っているにもかかわらず、高齢者クラブの団体数、会員数が激減しているのはなぜか、区の見解を伺います。

高齢者クラブの会員数は、コロナ前は毎年約九百人の新規加入よりも退会者のほうが多く、毎年二百人程度の減少が続いておりました。コロナ禍では活動休止の影響もあり、新規加入が四百人を下回り、退会者が千三百人を超えたため、令和三年度は過去最大の約九百五十人減となりました。本年四月一日は新規会員が六百九十九人、退会者が九百二十七人と二百二十八人減になっています。 　最近の傾向としましては、新規加入者がコロナ禍前より二百人程度少ない状況となっており、定年延長等により就労を続ける高齢者の増加が要因の一つではないかと考えております。高齢福祉課が令和四年度に実施した高齢者ニーズ調査によると、六十五歳から七十九歳までの高齢者のうち約四一％が現在も働いており、今後働く意欲がある方を含めると約四八％を占めるため、活動時間が平日昼間に多い高齢者クラブへ参加はしにくいものと推察しております。

確かに高齢者の就業率というのは上昇しておりますが、高齢者人口全体の増加がそれを上回っているため、全国的な統計データを基に計算すれば、就業していない高齢者の方の人口というのはむしろ増えております。ここまでの大幅な会員数の減少というのは、単なる就業率や就業意欲の向上ということでは説明がつかないと思います。区として高齢者の活動を支援するために、なぜ会員数が減っていくのかということについて、より詳細な原因究明をしていただき、また、高齢者の日常生活の在り方や高齢者の方が望んでおられることなど、しっかりとこれらに目を向けていくべきだと考えます。 　次のテーマに移ります。本年、令和七年の混雑期の平均待ち時間は昨年から一・五倍近く増加しまして、平均で四十八分でした。中には二時間半から三時間を超えて待つ方もおられるとのことです。区の説明によると、この待ち時間には、番号札を引いてから呼出しまでの時間、受付等を行う時間、事務処理の時間、それを待つ時間などが含まれているとのことです。 　トータルの待ち時間を減らすことが重要なことは言うまでもありませんが、今般の窓口改革の議論に当たっては、番号札を引いてから呼び出されるまでの区民の待ち時間と、役所側の業務としての事務処理の時間が混同して扱われております。これでは本質的な問題がどこにあるのか見えず、詳細な分析や適切な対応策が打てません。これらは分けて考えるべきではないでしょうか、区のお考えをお聞かせください。

来庁者にお待ちいただく時間には、純粋な待ち時間のほかに、受付やバックヤードでの職員の事務処理時間が含まれており、窓口において縮減すべき時間は、その前者の部分であると認識しております。バックヤードにおきましては、入力、点検など種々の作業工程を複数の職員で分担することによりまして正確性や効率化に努めておりますが、各作業工程ごとに多少の滞留が生じる場合がございまして、特に混雑期においては肥大化する傾向がございます。 　この滞留を計るためには、各作業ごとに書類が到達した時間や処理が終了した時間などを緻密に計測する必要がございまして、現在運用しているシステムの機能では困難となっております。こちらにつきましては、システム改良の可能性も含めまして、今後の検討課題とさせていただきます。

次の地域行政について伺います。 　地域行政推進計画では、地域行政の基本となる考え方として、地域住民が継続して交流できる機会や場の確保、住民同士の関係性を深める、助け合える関係性の構築、地域コミュニティーの醸成を図ることが示されております。いずれも重要な視点だと思いますが、これらの取組の成果を客観的にはかる基準はどのようなものがあるのか。さらに、どの指標ではかることが有効と考えておられるのか、区のお考えをお聞かせください。

各地区では、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者連携によりまして地区の課題などを抽出、分析した地区アセスメントを作成、公表しております。これを基に、参加と協働を基盤に地域コミュニティーの促進、及び地区の課題への取組を進めております。 　また、まちづくりセンターでは地域コミュニティーアプリ、コモンを活用し、様々な情報発信を行っております。コモンでは、住民や団体も情報の発信を盛んに行っておりまして、情報共有を通じてイベントなどへの参加のきっかけになるとともに、個人の方の子育ての相談などを御近所の方が助言やサポートをするなどの交流も見られます。 　基本計画における政策、地域コミュニティーの促進では、施策として参加と協働を基盤とした地区課題への取組数と地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームへの登録者数などを、また、政策全体では身近な地域活動に参加している区民の割合を成果指標としております。

地域行政の推進条例が施行されてから三年が経過いたしました。区として多額な経費、人的パワー、ＤＸ改革まで行っているにもかかわらず、区民の側からは、まちづくりセンターの変革の姿というものはほとんど見て取れません。 　パネルを御用意しましたので御覧ください。こちらは、せたがや便利帳というものですけれども、転入したときなどにお渡しいただくものですが、左側が二〇二二年、地域行政推進条例の施行前のものです。右側が二〇二五年、本年発行されたものです。 　これらを見ますと、この間できるようになった手続は二つ、一方で取扱いをやめたものが一つあります。まちづくりセンターの取扱い項目には、ほとんど変化が見られません。条例の前文には、区政運営の基盤である地域行政制度について、地区がその要となるよう改革するために、この条例を制定すると書かれています。現在の地区まちづくりセンターを中心とする地域行政は条例の理念に応えるものになっているのでしょうか、区のお考えを伺います。

地域行政推進条例では、まちづくりセンターなどの機能の充実として様々なものを規定しております。例えば、行政サービスの機能の充実としましては、まちづくりセンターでマイナンバーカードの電子証明書手続コーナーの設置がありまして、この間、年間二万三千件ほどを受け付けております。今後も行政サービス機能の充実を順次図ってまいります。

以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

区民生活領域の質疑を始めます。 　初めに、子どもど真ん中について伺います。 　松井和元埼玉県教育委員会委員長は、子育てこそが人類社会の根幹であり、子どもを最優先する社会の必要性を訴えておられます。子どもを育む環境には、経済的、時間的な余裕だけでなく、子どもが愛情を感じることが一番必要です。担い手は親だけではなく、祖父母世代や地域の方々を含めて、社会全体で子育てする価値観へと回帰しなければいけません。 　しかし現実には、共働きや離婚の増加、核家族化などもあり、相対的に親と過ごす時間が減っております。一方で、世田谷区は子ども・若者、Ｄｏ真ん中という言葉を掲げております。実際には、子どもの保育時間が長くなり、親子の時間も夜の僅かな時間に限られ、その時間も家事や雑事に追われて、子どもが愛情を十分に感じられる会話や触れ合いが多くの家庭で減っているようです。 　男女共同参画は家庭や子育てへの共同参画を基盤にしておりますが、現実には労働メインになっている懸念があり、また、ワーク・ライフ・バランスは家庭のためと言われながらも、実際には親の働き方の調整にとどまって、子どもが望む、もっとお父さんやお母さんと一緒にいたいという家族を大事にする気持ちに十分応えられていないのではないでしょうか。 　残業せずに十八時に仕事を終えても、起きているほとんどの時間を保育園で過ごし、子育ての主役が保育園になっている懸念があります。それを全て悪いということではございませんが、親と保育、教育する方が感謝と信頼でつながることが重要で、中には保育してもらうことが権利であると考える親もいるとのことで、親に子育ての責任を持ってもらうことも区として考える必要があります。これらの積み重ねが子どもの安心感を削り、心のよりどころを失い、不登校や非行などにもつながると懸念されております。 　そこで伺います。今後策定予定の第三次男女共同参画プランにおいて、子どもが親の愛情を十分に受けられる環境を最善の利益として位置づけ、親が子どもと向き合う時間や地域からの愛情を確保できる仕組みを盛り込むお考えがあるか、見解を伺います。

昨年度、区が実施しました男女共同参画に関する区民意識・実態調査では、ワーク・ライフ・バランスの希望としまして、男女ともに、仕事と家庭生活をともに優先したいが多くなっておりました。こうした現状を踏まえまして、男女共同参画センターらぷらすでは、映画を通じてジェンダー、地域、家族、働き方など多様なテーマについて考え、参加者同士が交流する場としてシネマサロンの実施や、父親と子どもを対象にしたワークショップなど、親子の時間の質的な充実や地域とのつながりの強化を図る取組を行っております。 　引き続き、親子を対象にした、らぷらすでの講座やイベントの充実に努めるとともに、親が子どもと向き合う時間等について、男女共同参画・多文化共生推進審議会の御意見を伺いながら、令和九年度策定予定の第三次男女共同参画プランにおいても検討してまいります。

区として個人に焦点を当て過ぎて、一番大事な家族という最小単位のコミュニティーを重視できないことのないように要望いたします。 　次に、住民票の十円交付について伺います。 　既にＤＸ特別委員会の場でも指摘させていただきましたが、改めて伺います。区はこれまで、窓口の混雑緩和を目的として、コンビニ交付の手数料を期間限定で十円に減額する取組を実施してきました。来庁者を分散させ、利便性も向上したと考えます。しかし、二千万円という予算をかけて事業として実施する以上は、その効果をどのような観点で検証して今後継続するのか、あるいは終了するのか、ＰＤＣＡを回すためには目標設定と事業の終了設定、その判断基準を明確にしておくことが必要です。 　一年前にも松村副区長から、ずっと十円でやるとかというお話ではなく、本庁舎の整備途中ということで御不便もおかけしているところもあり、十円でやらせていただきたいという答弁がございました。令和八年二月から五月についても同様に実施するとのことですが、令和九年にどう判断するのかは、現在では明確にされておりません。副区長答弁では、今回で最後とも読み取れます。 　改めて伺います。住民票十円交付について、区はどのような観点で効果を検証し、継続可否を判断していくのか。また、具体的な目標や終了条件を設定するお考えはあるのか、見解を伺います。

九月三日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会におきましても、令和八年混雑期に向けた取組を御報告させていただきました。コンビニ交付手数料を十円に減額することで来庁者の分散化につながり、窓口の混雑緩和に寄与するものと判断しておりまして、令和八年におきましては、同様に二月から五月までの減額実施をさせていただきたいと考えております。 　令和九年以降の継続可否に係ります目標設定や条件につきましては、まずは来年二月から五月に減額を実施させていただき、その結果も踏まえつつ、また、来年十月の新庁舎への世田谷くみん窓口の移転といった状況も鑑みながら、また、コンビニ交付手数料のその後の推移も含めまして総合的な観点から検討をさせていただきたいと存じます。

最後に、地域コミュニティーについて伺います。 　現在、地域コミュニティーのつながりは年々薄れております。孤立や防災意識の低下など、社会的なリスクも高まる中で、地域住民を結びつけるイベントの一つが地域のイベントでございます。例えば、私の地元では上野毛フェスティバルが開催され、子どもから高齢者、近隣の大学生も集まります。商店街の方々が出店し、ダンスステージも用意され、地域の方々が日頃の練習の成果を発揮し、交流が深まり、夜までとても盛り上がります。 　こうした地域のイベントは、規模が千人程度であっても、既存研究の推計値を準用すると、来訪者一人当たり約三千六百円の地域内での消費価値が生じると見込んでおられます。すると、おおむね三百六十万円規模の経済効果が期待できる計算でもあります。近隣に住んでいる方でもイベント開催を知らない方も多いので、広報などで支援することも、とても重要になります。 　区が支援を行ったとしても、投下資金の数倍以上の波及効果が見込める費用対効果の高い施策であると言えます。さらに、研究によれば地域の祭りや伝統行事は参加者を精神的にも安定させ、社会的信頼やつながりを維持する効果があるとされております。祭りは単なる娯楽ではなく、地域福祉や防災ネットワークを支える社会的インフラにもなります。もし区がこうした小さなイベントを軽視すると、支援が行き届かなくなると、地域コミュニティーの崩壊をさらに加速させることにつながりかねません。 　そこで伺います。区として、こうした地域の小規模な祭りの必要性と有効性をどのように考え、支援されていくのか、見解を伺います。

各地域で開催されるお祭りなどを通じて地域の団体や住民が顔の見える関係づくりを積み重ねることは、地域コミュニティー形成に大変重要な役割を果たしているものと認識しております。こうした関係性を構築することは災害時の共助にも直結するものであり、地域防災の基盤ともなると考えております。 　こうした考えの下、総合支所では、物品の供与や、「区のおしらせ」等を通じた広報、関係機関との連絡調整など、お祭りの実施に必要な様々な支援を行っています。また、経済産業部では商店街が実施するイベントについて、世田谷区商店街イベント支援事業補助金により支援しております。今後とも、こうした地域におけるイベントの支援を行い、地区、地域の特質を生かした地域コミュニティーづくりを推進してまいります。

以上で終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の区民生活領域の質疑を始めます。 　世田谷区たばこルールについて質問させていただきます。 　私はこれまで、令和五年度の第三回定例会、決算特別委員会、令和六年度の予算特別委員会において世田谷区の受動喫煙対策について質問してまいりました。その後、区としても様々な取組を進めてこられたことと思います。 　そこでまず、令和五年度の私の質問以降、この二年間で世田谷区たばこルールの推進にどのような成果があったのか、具体的な取組内容と効果について伺います。特に啓発活動の実施状況、指導件数の推移、苦情件数の変化などについてお聞かせください。

この間、令和六年四月に日本たばこ産業株式会社と喫煙環境整備等に関する包括連携協定を締結し、以前から改善要望が寄せられていた三軒茶屋と自由が丘の喫煙場所を協力して改修し、周辺環境への配慮を強化いたしました。 　また、令和六年度より、利用者が多い三軒茶屋と下北沢の指定喫煙場所に定点指導を新たに導入し、指導件数は令和五年度の千六百十六件から、令和六年度は四千四百三十三件に大幅に増加いたしました。 　これらの取組により、路上喫煙率は令和五年度の〇・一〇％から令和六年度は〇・〇八％に減少し、また、三軒茶屋の指定喫煙場所は改修以降、苦情が寄せられておりません。

喫煙所改修は効果が見られているとのことですけれども、定点指導の導入に関しては指導件数が増えたことが改善につながっているかは路上喫煙率の僅か〇・〇二％の減少でははかりにくいと考えます。施策の効果をはかる上で重要なのは、実際に区民がどう感じているかという点です。 　区では毎年、区民意識調査において、たばこルールに関する満足度を調査していると認識しています。この区民満足度の数値は、施策の成果を客観的に示す重要な指標であると考えます。私が確認したところ、令和四年度には四八・九％だった満足度が、令和六年度には三八・三％まで低下し、令和七年度には四八・五％に回復したと聞いています。特に令和六年度の大幅な低下は重要な課題と受け止めています。この二年間の区民満足度の推移について、具体的な数値とその変動要因をどのように分析されているのか、お聞かせください。

たばこマナーの満足度に関する調査は平成二十九年度より実施していますが、初年度と令和六年度は環境政策部でたばこ全般に関するアンケート調査を、それ以外の年度は区民意識調査で実施いたしました。 　区民意識調査では、満足度はおおむね四〇％台後半となっていましたが、令和六年度のアンケート調査のみ三八・三％と大幅に下がっています。これは、たばこに特化したアンケートだったため、厳しい意見を持つ方が多く回答されたことが原因と考えています。 　いずれの調査でも満足度が五〇％を超えていないことから、引き続き路上喫煙対策とポイ捨て対策を着実に推進し、区民満足度の向上に努めてまいります。

そもそも満足度が五〇％を下回っているという現状自体が問題です。半数以上の区民が満足していないということは、現在の取組が不十分であることを示しています。その根本的な原因の一つは、指定喫煙場所の不足にあると考えます。ルールで喫煙を制限するだけでなく、適切な喫煙場所を提供することが喫煙者と非喫煙者の共存には不可欠です。 　私は以前から民間指定喫煙場所への補助制度の充実を求めてまいりましたが、現在の補助制度の活用状況はどうなっているのでしょうか。申請件数、補助実績、そして課題があればお聞かせください。

お話の補助制度は、令和五年度まで計十七件補助実績がありましたが、令和六年度は申請がございませんでした。この背景には、近年の物価高騰や工事費上昇などにより、喫煙場所の設置、運営に対する事業者負担の増加がございます。 　こうした状況を踏まえ、今年度より制度を拡充し、設置助成上限額を三百万円から七百万円に増額し、維持管理費も助成対象に追加いたしました。これにより、今年度は下北沢に民間喫煙場所が一か所新設されました。 　一方、事業者からは、下北沢などの繁華街ではテナントや土地の確保が課題と聞いております。今後も事業者と連携を強化し、喫煙環境の整備を進めてまいります。

設置補助を七百万円に増額し、さらに維持管理費も最大二百四十万円と、二十三区内でも高水準の体制となりました。しかし、他区が設置か維持かのどちらかに重点を置くのが多いのに対し、世田谷区は両方を手厚くしており、財政負担とのバランスも考慮が必要だと考えます。申請は令和六年度がゼロ、令和七年度の新設も一件にとどまっており、制度の持続可能性について引き続き注視をしてまいります。 　最後に、区内のイベントにおける喫煙問題について伺います。 　最近、区長宛て、成城警察署宛て、そして私宛てに連名で、区内の秋祭り時の喫煙条例遵守についてのお願いとして、区民の方から切実な訴えが届きました。手紙には、お祭りの際に無法地帯で路上喫煙をしている、公園など、子どもが多い場所での喫煙が目立つといった内容が記されておりました。お祭りやイベント時には区外からの来訪者も多く、ルールが守られていない状況が散見されているとのことです。特に混雑した環境での路上喫煙は、やけどの危険性もあり、看過できない問題です。 　区として、イベント等におけるたばこルールの徹底についてどのようにお考えでしょうか。例えば、イベント主催者への事前指導の強化、会場での注意喚起の徹底、臨時の喫煙所設置の義務化など、具体的な対策が必要ではないでしょうか。 　また、区外からの来訪者への周知方法も工夫が求められます。会場近辺での掲示強化、アナウンスの実施、ＳＮＳでの事前告知など、効果的な周知方法について、区の見解を伺います。

イベント等では、たばこの火によるやけどの危険性や受動喫煙防止の観点から、たばこルールの徹底が重要と認識してございます。公有地でのイベントでは原則喫煙禁止ですが、民有地の場合も道路、公園にいる区民等にたばこの煙の影響がないよう配慮する義務があり、禁止事項などを分かりやすく周知することが求められます。 　今後、区のイベント等は関係所管に改めてたばこルールを周知するとともに、町会・自治会、商店街等のイベント等に関しても協力を依頼し、臨時喫煙場所の申請の機会なども捉え、注意喚起してまいります。 　また、区外からの来訪者に対しても、駅周辺での視認性の高い掲示や、ＳＮＳの活用、ＱＲコードによる指定喫煙場所の案内など、他自治体の取組等も参考に周知方法を工夫してまいります。

イベントの際には警察が交通整理等を行っておりますので、連携を強化していただいたりですとか、消防団にも協力をしていただくなど、さらなる対策を求めます。特に掲示に関して改善を強く求めまして、私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私は三十年以上にわたり、地元の小中学校の通学路で立ち番をしています。今年の夏は、子どもたちがかばんに入らないほどの大きな水筒を持ち、そして、女の子は日傘を差して登校する光景を目にするようになりました。このうだるような炎天下、子どもたちの健気な姿を見守っていると、たくましく元気に成長してほしいという願いが自然と込み上げてきます。 　また、下北沢の駅のほうでは、この夏、過去最高を記録するような猛暑の中、盆踊りで一日約五万人の方が参加する、暑さを吹き飛ばすほどの熱気に満ちたイベントが多数開催されました。最近では、特に外国人の方もとても興味深そうに参加し、下北沢の町全体を楽しんでいる様子が見受けられます。アジア圏だけではなく、アメリカやヨーロッパ系と思われる方なども多く世界中から下北沢に足を運んでいただいているように思います。イベントの開催に当たり、熱中症対策にも取り組みながら、たくさんの方に楽しんでいただけるよう、企画、運営に関わった地域の方々に改めて感謝と敬意を表したいと思っております。 　そこでお聞きしたいと思いますが、下北沢ではこうしたイベントがいろいろ行われていると思いますが、具体的に教えていただけますか。

下北沢の夏の代表的なイベントとして、今年で三十四回を迎えた下北沢音楽祭が七月三日から六日に開催されました。野外ステージやライブハウスなど、町の至るところでライブが行われ、多様な音楽が下北沢の町に響き渡りました。八月九日から十日には、夏の風物詩、下北沢盆踊りが開催され、シモキタ音頭を踊りながら、年齢や経験に関係なく、踊り手も観客も一体となって楽しみ、地域の絆を深めました。 　八月十六日から十七日には、五十七回目となる下北沢阿波おどりが開催され、地元三連も含め、二十五もの連が一番街商店街に集まり、迫力のある演出で観客を魅了しました。これ以降も下北沢らしさを感じられるイベントが一年を通して多数開催されており、駅周辺の整備に伴い、新しいタイプのイベントも増えるなど、町全体がより一体感のある形で盛り上がっております。

古くからの伝統を誇りに、時代の移り変わりとともに新しいものを取り入れているというのが、まさに下北沢らしさがイベントにも表れると思います。このように、年間を通じて、実に様々なジャンルでイベントが、下北沢で絶えず開催されていますが、こうしたイベントは地域づくりにどのような影響を及ぼしているのでしょうか。また、区はどのように関わっているのか、お伺いします。

魅力的なイベントが数多く開催されていることは、にぎわいの創出、商店街の振興はもちろん、下北沢の特徴である新たな文化を育む一助にもなっているなど、地域振興に大きな効果をもたらしていると考えております。 　また、下北沢で開催されるイベントの多くは地元商店街、町会をはじめとした多様な地域団体や事業者が連携協力しながら、企画から運営まで能動的に関わっており、こうした取組を長く継続されていることが地域のつながりや住民自治の醸成にも大きく寄与しているものと認識しております。 　北沢総合支所としましては、経済産業やスポーツ、防犯、防災など、関係所管とも連携しながら、地域の自立的な取組を後押しし、日頃からの情報共有や課題の共通理解を大切に、地域主体のまちづくりを継続してまいります。

イベント自体が下北沢の地域にとってかけがえのないものになっていると思います。これをひもといていくと、下北沢は古くから音楽、演劇、ファッション、食べ物、多様な分野を受け入れる土壌があります。それらを文化として育み、互いに融合させてきた長い歴史があると思います。形づくられた下北沢ですが、様々な文化、芸術が混じり合いながら、コアなファンを魅了する奥深さもあります。例えば、「冬の稲妻」、「昴―すばる―」など、数多くのヒット曲を生み出した七〇年代の音楽シーンに大きな足跡を残したフォークグループのアリス。このメンバーの谷村新司さん、堀内孝雄さん、矢沢透さんは、かつては下北沢で生活の根を下ろし、活躍していました。 　そして、演劇界でも下北沢を演劇の町にした本多劇場の本夛一夫さんが、昨年、世田谷区の名誉区民になられました。そして、俳優の柄本明さんも長く下北沢に住み続けて、芸を磨きながら、今でも気取らずにラフな格好で下北沢の町を歩いています。ほかには竹下景子さんとか、清水ミチコさんとか、なべおさみさんとか、結構います。 　このような下北沢らしさに多くの人が憧れ、夢を持った数多くの人々が下北沢に集い、本物に触れながら互いに刺激し合える土壌は後世にも長く受け継いでほしいと思いますが、区の認識と取組の方向性について、もう一回お伺いします。

現在、下北沢で活躍しているアーティストや下北沢から巣立っていった著名なアーティストも多数おり、地元のつながりから地域主体でイベントへの参加を呼びかけるなど、多様な文化、芸術に身近に触れ、交流することができる機会を積極的につくり出しております。 　音楽祭のミュージックデリバリーでは、日本を代表するブラスバンドが下北沢小学校に出張し、地元の小学生がプロのミュージシャンによる生の音楽の授業を受けるという貴重な体験をしています。演劇祭の創作プログラムにおいても、「地域に根ざした手作りの演劇」をテーマに公募で参加者を募り、プロのスタッフの指導の下、稽古を重ねて発表するという取組が行われています。 　こうした地域の思いと実績の積み重ねが下北沢特有の文化を形成しているものと認識し、区も地域とともにその魅力を継承し、充実していけるよう努めてまいります。

地域の方々とともに、下北沢の魅力、地域の力をさらに高めていただけるよう、区も頑張って応援してください。ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の区民生活委員会所管の質疑を始めます。 　日本の全発電電力量に占める自然エネルギーの割合は、二〇一六年に一四・七％でしたが、二〇二三年には二五・七％と約一・八倍となりました。二〇一六年に家庭向けの電気の小売が自由化され、各社から様々な再エネ電気が販売されていますが、新電力のシェアは二〇二三年時点で約二六％と、電気の切替えは普及しているとは言えません。再エネ電気への契約切替えは誰でも可能で、ＣＯ２の排出量削減効果の高い取組です。 　ただ、私がお聞きするところでは、新電気事業者と契約することに関して、電気料金や停電時の復旧などに対する不安があるようです。再エネ切替えキャンペーンを行うに当たり、その普及の課題に対してどのような工夫をしたのか、お伺いします。

今回のキャンペーンにおきましては、まずは電気を切り替えるということの選択についての認知を高め、再エネ電気に切り替えるという行動の誘発が必要であるとの認識から企画をさせていただきました。これまでの再エネ普及の課題に対しましては、キャンペーンサイトでの再エネに関する基本的な情報の発信による再エネに対する理解の向上、お得なキャンペーンとしてのＰＲによる関心度と認知度の向上、参加電力会社へ販促費を補助することによる各社独自のＰＲ展開、電力料金のシミュレーションサイトによる再エネ電力の経済性の周知、加えて、インセンティブ付与によるイメージの払拭などの工夫をさせていただきました。

予算額一千五百万円の今年度、第一回目のキャンペーンが九月で終了しました。現時点での手応えと、次に向けての取組をお伺いします。

第一回再エネ切替えキャンペーンでは、コストを抑え、価格面で優位性のある会社や鉄道、ガソリン販売会社、再エネに特化した会社など、多様な七社の電力会社の参加を得て実施をさせていただきました。各社におきましては独自の強みを生かしたキャンペーンを実施しており、例えばガソリンスタンドでのＰＲ、スーパーや電車内での広告展開、異なるサービスの店頭営業時での紹介など、区ではアプローチが難しかったＰＲを実施しております。 　また、区でも区民が分かりやすく再エネ電気を比較できるように再エネのシミュレーションサイトを設けるなど、各社のＰＲを後押しする広報を行ってまいりました。まだ結果はまとまっておりませんが、参加事業者からは世田谷区民限定のＰＲとして効果的であったとの評価を得ており、一定の成果が得られたものと手応えを感じております。 　今後は、今回のキャンペーンの結果を検証し、キャンペーン全体の盛り上がりを高める広報や効果の高い時期の選定、より各社の強みが出しやすい広報の仕方などを検討し、第二回キャンペーンを実施してまいります。

適切な周知をして、二回目のキャンペーンに取り組んでください。エコ住宅補助金は予算およそ六千万円で、ＣＯ２の削減、経済的メリット、さらには防災面に資する住宅改修の補助メニューの見直しを行いました。その内容と来年度に向けたお考えをお伺いいたします。

エコ住宅補助金の令和七年度事業につきましては、区民ニーズや区補助事業の誘導効果などを踏まえまして、家庭用燃料電池や蓄電池などを補助メニューから削除し、太陽光発電システムの設置について、施工者を区内事業者に限定するなどの見直しを行いました。九月十七日の申請受付終了までに受けた四百八十三件の申請のうち、区内の施工者が施工しやすい屋根の高反射塗装が全体の五割を占めており、区内事業者の皆様に多くの施工をしてもらうことができたと考えております。 　また、年度途中での申請終了となりましたが、今年度からホームページで予算の執行率を随時更新し、申請者及び施工者の補助金利用の目安を示したことから、一定の予見性を持って利用していただいたものと考えております。 　来年度につきましては、引き続き区内住宅の環境性能向上と区内の施工業者の育成という目的に対してより実効性の高い制度としていくため、今年度の事業結果を検証し、利用者や施工業者へのヒアリングなども行い、見直しの検討を行ってまいります。

区内事業者に寄り添った取組は評価できます。今後も新しい技術を取り入れて、ＣＯ２削減を推進していただくことを要望いたします。 　続きまして、犯罪被害者支援に関する条例の制定を求める陳情が平成三十年に趣旨採択されたことを受け、検討会の設置などを経て、令和七年四月、条例制定となり、我が会派の佐藤委員が前回質疑しました基金も同時に創設されました。この制度は利用されないことが望ましいですが、基金も含めて利用状況と、区民からはどのようなお声が届いているのか、お伺いいたします。

犯罪被害者等からの相談件数につきましては、条例施行後の四月から九月までで百二十六件受けておりまして、昨年度の同時期と比べますと八十件増加の約二・七倍となっております。そのうち、支援策を実施しましたのは五人の方に対してで、内容といたしましては、性犯罪被害者支援金三件、重傷病支援金二件、居住支援二件、日常生活支援三件、相談支援五件となっております。 　基金につきましては、四月から六月で十六万七千円、また、七月から開始しましたガバメントクラウドファンディングでは百十四万九千円の寄附を頂き、現在、合わせて百三十一万六千円の寄附を頂いております。ガバメントクラウドファンディングにつきましては、十月からも第二弾として年末まで実施いたします。引き続き普及啓発に努めてまいりたいと思います。 　また、区民からのお声につきましては、せたがや便利帳を御覧になって窓口にいらした方からは、自分がまさか犯罪被害者の家族になるとは思わなかった。世田谷区にこのような支援があって大変助かった。世田谷区に住んでいてよかったとのお声をいただいております。

百万円以上の寄附を頂いたということで、区民の関心の高さを感じます。条例の運用については警察及び学校との連携が欠かせません。また、この支援策には、国や都にはない施策が盛り込まれています。さらなる周知が必要だと思います。学校、警察との連携と併せてお伺いいたします。

犯罪被害に遭われた方からの相談につきましては、警察署から区の相談窓口につながったケースが多く、これは条例施行前から区内警察署と意見交換会を重ねてきた結果が表れているものと認識しております。犯罪被害に遭われた方が迅速かつ確実な支援につながるためには、今後も区内の各警察署との顔の見える連携は大変重要であると考えておりまして、今月二十九日にも区内四警察署との意見交換会を開催いたします。また、四警察署との連携では、十一月の犯罪被害者週間として、北沢タウンホールで啓発イベントを十一月二十八日に実施する予定です。 　学校との連携につきましては、条例施行時には園長会、校長会に説明したほか、このたび、中学生向けの普及啓発リーフレットを教育委員会や地域生活安全課から意見をもらい、作成いたしましたので、今後は教育委員会と連携を図りながら、学校での効果的な配布及び普及啓発に努めてまいります。 　また、警察、学校以外にも被害者支援都民センターからは当区の支援策の手厚さを条例未制定の自治体に助言をしているというお話もいただいていまして、条例未制定の、例えば渋谷区から視察を受けるなど、周辺自治体に広がりを見せております。既に支援条例を施行している中野区とは連携もしておりまして、こうした近隣自治体における連携も視野に、運用に努めてまいります。

先日も駒沢で大変痛ましい事件が起きました。予期せぬとき、予期せぬ場所で犯罪に巻き込まれる可能性が誰でもございます。他区ともしっかり連携をしながら、より丁寧に被害者に寄り添っていただきたいと思います。 　続きましては、清掃に関する質疑をいたします。 　世田谷区には三つの清掃事務所があり、世田谷清掃事務所は一九六三年に開設、一九八六年に改装、玉川清掃事務所は一九六五年に開設、砧清掃事務所は一九九六年に建て替えて、現在は千歳清掃工場内にあります。世田谷、玉川ともに開設から六十年経過し、老朽化がとても進んでおります。区として事務所の再編を検討していますが、現状を教えてください。

区では、現在、清掃・リサイクル施設の再編としまして、現在のエコプラザ用賀及び用賀福祉作業所を建て替え、清掃・リサイクル事業の拠点となる施設の建設を予定しており、現在、区内三か所に展開している清掃事務所の主要な機能を将来的には一か所に統合したいと考えております。 　一方で、危険な不法投棄への対応や、先月の大雨のような災害時の初期の情報収集等につきましては身近な地域での機動的対応が重要と考えており、現在の清掃事務所管内を基本に、そうした機能を備えた三か所の分室の設置を検討しているところです。

再編とともに、空いたスペースの有効利用もしっかりと検討していただきたいと思います。 　区の取組の成果もあり、ごみの収集量は、近年、減少傾向で推移していますが、不燃ごみと粗大ごみの減少が進んでいないようです。また、昨今、リチウムイオン電池による発火からの火災がとても増えております。不燃ごみと粗大ごみを減らす取組、また、リチウムイオン電池の出し方に関しては、より分かりやすく、広く周知する必要があると思います。併せてお答えください。

ごみの減量や分別の徹底には、丁寧な周知を通じて区民の皆さんに協力をいただくことが必要であり、十月から開始しているリチウムイオン電池の分別収集については、新たな取組として、「区のおしらせ」一面を活用して周知をさせていただいたところです。 　また、区民一人一人の主体的な行動変容として、ごみ減量や分別徹底に取り組んでいただくためには継続的、反復的な啓発に取り組むことが重要と考えており、スチール缶やアルミ缶を資源として分別していただき、不燃ごみを減らすことや、リサイクルショップや区のリユース事業の利用などにより粗大ごみを減らしていただくことを、毎年全戸配布している資源・ごみの収集カレンダーへの掲載や、ＳＮＳでの情報発信などを活用して周知してまいります。

先日、ニュースで世田谷区の対応をＰＲされておりましたので、それが全国に広がったのではないかと思います。また、多くの方が使用しているハンディファンなど、廃棄方法の周知の徹底も要望いたします。 　九月十一日に、世田谷区では観測史上最大の一時間に九十二ミリの雨が観測され、一部の地域の住宅、商店街で冠水し、翌日以降、多くのごみが出ました。特別措置の在り方も含めて、区としての対応と課題をお聞きいたします。

九月十一日の大雨時の対応でございますが、家庭ごみについては、罹災証明の提出や交付がなくても、清掃職員の確認により、災害廃棄物として粗大ごみや臨時ごみの手数料を免除することを決定するとともに、災害廃棄物の仮置場が必要になった場合に備えた庁内調整等も行いました。 　また、被害の大きかった地域における事業系のごみや家電品につきましても、清掃工場等で処理できないものを除き区が無料で収集することを決定し、玉川清掃事務所を中心に災害廃棄物の収集に当たりました。 　こうした災害は今後さらに増加していくことが予想されることから、今回の経験を生かしてマニュアルを整備する等、より迅速な対応に向けた取組を進めてまいります。

災害時における柔軟な対応を要望いたします。 　また、災害とは別の話ではございますが、ごみ収集車の自動車事故が散見されております。ちょっとした急いだときなど、気持ちが不安定なときに起きやすいと思っております。重大な人身事故が起きる前にしっかりと対策をお願いいたします。 　続きまして、アーティスト支援についてです。 　名誉区民にアーティストの方々がいらっしゃるなど、文化・芸術活動が盛んな世田谷区です。このたび、その活動を支援する取組が拡充いたします。昨年度のＡｒｔｓ　Ｐｌａｃｅ事業では十六件の派遣をいたしました。どのような団体に、どのようなアーティストを派遣したのか、まずお伺いいたします。

Ｓｅｔａｇａｙａ　Ａｒｔｓ　Ｐｌａｃｅは、地域の活性化と区民が文化、芸術に触れる機会を提供することを目的に実施しており、区や商店街主催のイベントに対して、区外も含めて既に活躍されているプロのアーティストを派遣する事業でございます。令和六年度の実績ですが、商店街主催のイベント派遣が五件、区主催イベントへの派遣が十一件となっております。 　また、派遣したアーティストのジャンルでございますが、音楽とパフォーマンスに分かれておりまして、音楽が十件で約六割、パフォーマンスが六件で約四割となっております。音楽ではマーチングバンドやカルテットのアーティスト、パフォーマンスではジャグリングのアーティスト等の活動となっており、いずれも子どもから大人まで楽しめて、イベントも盛り上がったと御報告をいただいています。

私も商店街のイベントのときに、バナナのたたき売りや、ジャグリングや、南京玉すだれなどをお呼びしたことがございます。お子さんから御高齢の方まで大変盛り上がった記憶がございますが、ギャラが高くて数回で断念せざるを得ませんでした。Ａｒｔｓ　Ｐｌａｃｅ事業では、謝礼に関してはどのような制度になっておりますでしょうか。

Ｓｅｔａｇａｙａ　Ａｒｔｓ　Ｐｌａｃｅのアーティストへの謝礼のお支払いですが、この事業は区からせたがや文化財団への委託事業でございます。アーティストへの謝礼の支払いはその委託料に含まれておりまして、せたがや文化財団からのお支払いとなります。

それでしたら費用を気にせずに利用できると思いますので、ぜひとも広く周知していただきたいと思います。 　区内で活動の機会や場所を求めているアーティストと、手軽にイベントなどでその芸術を披露してほしい団体とを結びつける取組が世田谷アーティストバンクです。この取組の周知方法として、世田谷区に数あるライブハウスなどにお声がけしてチラシを置かせていただくことはとても有効だと考えております。また、路上ライブなどを通じてプロ志望のアマチュアアーティストを発掘することも魅力的だと考えております。いかがでしょうか。

まず、ライブハウスへの周知でございますが、世田谷アーティストバンクは、区にゆかりがあり、区内で活動するアーティストを応募対象としていまして、より多くの方に関心を持っていただくために、区の施設のみならず様々な場所で広報を行い、幅広い周知が必要だと認識しています。御提案のライブハウス等は、応募対象のアーティストの方にとって目に触れやすい場所で、大変効果的と考えます。今後の周知では、各ライブハウス等にもチラシ等の配布への御協力を依頼してまいります。 　次に、プロ志望の方の発掘ですけれども、この取組は区民の方が本格的な文化、芸術に身近な場所で触れることができる機会の創出も目指しています。登録に当たっては一定の技量等も審査の対象になってまいりますが、既にプロとして活動している方に限らず、お話しのプロ志望の方も申込みが可能となります。今後の登録では、プロに限らず多くのアーティストに積極的に参加いただき、区内で活動できる環境をつくっていくとともに、世田谷発のアーティストが数多く生まれるよう支援に取り組んでまいります。

ちなみに、いきものがかりや、あいみょんも路上ライブからスタートしたと言われております。ぜひとも世田谷育ちのアーティストが活躍することを希望いたしまして私の質疑を終わりまして、宍戸三郎委員に交代いたします。

コンビニ交付手数料の減額について、先ほど岡川委員からも質疑がありましたが、私からも質問させていただきます。 　今年の混雑期、コンビニ交付の利用率が上がり、窓口来庁者が減少したのは、昨年の決算特別委員会で松村副区長がおっしゃった、有名な国民的なお菓子より安いという大きなインパクト効果があったと言い切れるのでしょうか。それよりも、マイナンバーカードの普及による便利さによるもののほうが大きいのではないかと考えます。区が主張する成果はコストに見合っているのか、伺います。

御指摘のとおり、マイナンバーカードの普及が進んできましたことによりまして、年間を通じたコンビニ交付の利用率は年々上昇傾向にございます。さらに手数料の減額を行った結果、その効果といたしまして、今年の二月から五月の利用率が、その前後の月の利用率と比べますと、おおむね五から六ポイント高くなってございまして、コンビニの利用率増加が図られているものと考えております。 　お話しのコスト面では、手数料収入の減少や、釣銭補充のための委託料の増と合わせますと、一か月当たり一千万円強の区財政への影響が生じてまいりますが、窓口混雑の緩和を図るために必要なコストと御理解いただければと存じます。

ここで、パネルを御覧ください。この資料は、私が所管に依頼して提供していただきました。このデータによりますと、令和五年、一年間を平均すると、コンビニ交付が四五・八％、令和六年は五三・四％、令和七年は半年で五九・一％となります。これを混雑期のコンビニ交付と比較した場合、先ほど答弁にあった手数料の減額効果として、実際には五ポイントから六ポイントの利用率増加とは言えないと思います。 　なぜかといいますと、前後の二か月が平均よりかなり低いんですね。平均しますと、令和六年が五三・四％ですから、令和六年、五一・五％と五一・七％、これを見ると平均より低い。これから見ると、前後の月は十円になるのを待って、わざわざ混雑のときに行っているとも取れると思うんですよね。 　これを考えますと、確かに十円のサービスの効果はあると思いますが、それよりも、やはりコンビニでの交付がすごく便利になっている。そういうことが浸透してきているのではないかというのは、私は間違いないのではないかと思います。 　そこで、毎回同じ取組をするのではなく、せめて減額期間は十円玉の両替手数料、これが一か月当たり、たしか百万円ちょっとかかると思うんですよね。それがかからない、せめて百円にするなど、コスト面を考慮した手法を検討して、最も効果的な対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。

今後、令和八年の混雑期で三回目のコンビニ交付の手数料減額となりますが、その減額期間が終了した際には、減額を実施した月と実施していない月との比較や、委員お話しのように、年間を通じたコンビニ交付の利用率の経年変化、こういったものを詳細に分析いたしまして、手数料減額の効果をしっかりと精査いたします。 　その次の令和九年の混雑期に向けましては、その間の世田谷くみん窓口の新庁舎への移転といった、こういった新たな状況も考慮いたしまして、様々対策案を比較検討の上、より効果的な対策につながるよう検討してまいります。

松村副区長に伺います。昨年の決算特別委員会でも、かなり私はこのことを取り上げて、他の自治体のことも、他の自治体はこうなので十円じゃなくてもいいんじゃないでしょうかという話はしたと思うんですけれども、二十三区の中でも、現在、減額サービスの金額や期間もまちまちだと思うんですよね。これが異なる理由って、どのように松村副区長は分析されているのか、伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。他区の状況につきましては、私もそれぞれ拝見していますけれども、本当にそれぞれの区の窓口の状況ですとか、コンビニ交付に対する考え方、コンビニ交付というか、この手続関係の区民サービスの考え方によってコンビニ交付手数料を設定されているようです。 　世田谷区自身は庁舎整備中でもあり、この間、待ちスペースを含め工夫の余地が少ないこと等から、分散化による混雑緩和効果を最大限に目指すべきというふうに考えまして、インパクトのある一番安い十円としております。ほかの区で言いますと、世田谷区と同様、繁忙期限定でコンビニ交付手数料十円を実施、もしくは予定しているのは、中野区や墨田区があるようでございます。

インパクトがあると言えば、あるとは思うんですが、本当に先ほどから申し上げているように、マイナンバーカードが普及してきているから、もう、私は百円減額なだけでも行くと思うし、それより何より、待たなくて済むということでコンビニを利用されていると思うんですね。その辺は、他区がやっているから世田谷区もやるというのではなく、来年は庁舎の移転もありますから私たちも反対はしませんが、令和九年は繰り返しのないよう、より深い検討をしていただいて進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。川場村区民健康村施設についてお聞きします。 　私も毎年、何回かふじやまビレジに伺い、ゆっくり露天風呂のある温泉に入り、おいしい料理を堪能しています。そして、帰る際には、今度はいつ来られるかなというのを楽しみにしながら帰っている状況です。 　そこで、現在の区民健康村の利用状況はどんなものなのか、伺います。

区民健康村のある川場村では、区との縁組協定により、里山と言うにふさわしい豊かな自然の中で、区立小学校五年生の移動教室をはじめ、里山自然学校など大変多くの区民と村民との様々な交流事業を展開しております。区の保養施設であるふじやまビレジ、なかのビレジの令和六年度の利用状況は、両施設合わせて七万二千九百二十七人となっており、コロナ禍で令和二年度に二万六千二百三十人と大きく落ち込んだものの、コロナ禍前の約八万人に回復しつつあります。

今のお話を聞いても、私が実際に行っているところによっても、かなりお客さんが来ているなと、利用している方が多いなというのが実感です。 　そこで、稼働率はどのようになっているのか、伺います。

区民健康村の部屋稼働率につきましては、令和六年度の通年の実績で申しますと、ふじやまビレジが約八割、なかのビレジが約四割となっております。土曜日や夏休み、冬休み等の人気の期間に絞りますと、ふじやまビレジで約九割、なかのビレジで約七割となっております。

それでは、またパネルを御覧いただきたいと思います。部屋の稼働率に対して、ネットの予約を見てみますと、十月、十一月、ふじやまビレジにおきましては空きがありません。なかのビレジにおきましても、たしか十一月に少し何日か空きがある状況だと思います。 　そこで伺います。この状況だと満室なんですが、稼働率を聞きますと、満室よりは、そうでもないということは、予約のキャンセルがあるんだと思うんですね。それで、キャンセルの状況について伺います。また、半年前から予約可能なため、ある程度、こことここと、ここの辺に行けそうだから仮押さえしちゃおうみたいな傾向があるのかないのか、そこを併せてお聞きします。

ただいまパネルでお示しいただいたとおり、平日も含め、ほぼ満室となっており、土曜日や夏休み、冬休み等の人気の期間はかなり前からほぼ満室の予約状況となっていることから、利用したくてもできない方が多くいらっしゃるものと認識しておりますが、実際の稼働率で見ますと、ふじやまビレジでは約一割、なかのビレジでは約三割のキャンセルが発生しております。 　キャンセルはお電話で受付し、その際にキャンセルの理由は伺っておりませんが、お申出では、体調を崩されたり、急の用事が入ってしまったり、台風や大雪などの悪天候の予報などが主な理由となっております。 　また、区民健康村では予約された方に対して、御利用の二週間ほど前に区民健康村から電話し、利用確認を行っておりますが、それよりも前にキャンセルをいただくことも多く、その中には、委員お話しのとおり、仮押さえの案件も含まれているのではないかと推察しております。

私も川場村、先ほども申し上げましたけれども、いいので、自分で近くの人たちにぜひ行ってくださいと。移動教室があるから、金曜日の夜か日曜日の夜は比較的行きやすいんじゃないですかというお話はするんですけれども、このようにいっぱいになっているんですね。だけれども、電話を直接すると空きがあるような話を聞いていて、実際は、これからやっぱり予約システムというのが大事だと思うんですね。そこで電話なら空きがあるというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。 　そこで、利用率が高いのであれば、キャンセルを抑えることでもっと多くの区民が利用できると考えます。キャンセル料の導入について検討する時期に来ていると考えますが、区の見解を伺います。

現在、区民健康村では電話にてキャンセル待ちの受付も行っており、キャンセルが発生した場合に多くの方に御利用いただけるよう努めているところでございます。お話のキャンセル料につきましては、現在、宿泊日前日の夜九時以降のキャンセルについては既に準備を進めているため、食事量分のみ御負担いただいておりますが、宿泊料についての負担はありません。 　区では、平成三十年度に世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例に基づき、地区会館やスポーツ施設等のけやきネットを利用して予約等を行う公共施設にキャンセル料を導入しており、同様に施設の宿泊料も含めたキャンセル料を設定することで、直前のキャンセルの防止について期待できるものと考えます。 　キャンセル料の導入は区民の皆様の御負担になりますが、一人でも多くの方に区民健康村を御利用いただけるよう、予約方法の改善について検討し、取り組んでまいります。

ぜひ区民のためにそういうことも必要だと思いますので、どうしても導入しろとは言いませんが、区民の利便性を考えて、そういうことも考えていただきたいと要望いたします。 　最後に、区立小学五年生の移動教室をはじめ、コロナ禍を経て交流が回復できたのは、世田谷川場ふるさと公社のたゆまぬ努力による貢献があるものと認識しております。今後、さらに利用者を増やしていきたいという区の考えの中で、運営を担う公社の体制について、担当所管はどのように考えているのか、伺います。

株式会社世田谷川場ふるさと公社は、区民健康村の施設管理や宿泊サービスの提供とともに、移動教室や交流事業の運営を担い、区と川場村との交流を支えております。コロナ禍においても村民や関係者とのコミュニケーションを絶やさず、適切な感染症対策を施しながら施設運営に励み、質の高いサービスを提供し続け、着実に利用者数を回復させてきたことは、区として評価しております。 　区の外郭団体であるふるさと公社の体制につきましては、今後も利用者数の増加とサービスの向上を目指していく中で、ふるさと公社の持つ専門性を最大限発揮できるよう丁寧に協議を行いながら、必要な指導、調整を行い、区民健康村事業を推進してまいりたいと考えております。

多くの区民に喜ばれ、利用していただくことこそ、公社のやりがいにつながり、それがさらに区民サービスの向上に寄与すると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、商店街の街路灯について伺います。 　パネルを御覧ください。この街路灯、私の地元商店街の街路灯なんですが、三つついているんですが、一つは雨水がたまっている状態なんですね。もう半年前に近隣の方から、これは危ないんじゃないのと要請を受けて、商店街のほうに要望したんですが、今でもこのような状態になっております。 　なぜかといいますと、これを修理するには、通行止めにして、なおかつ人が乗れて、上に上がれる車を用意しなければならない。そうなると、車を通行止めにするために夜間に人を置いて、この一個だけ直すというわけにいかないということで、なかなか進まないということだそうです。 　そこで、現在、商店街の街路灯を修理や交換するに当たり、都や区ではどのような補助が受けられるのか、伺います。

主な補助制度といたしましては、区では商店街の振興並びに近隣住民の安全性や利便性及び快適性の向上を目的に、街路灯の設置や建て替えなど、商店街共同施設の整備や改修に対し、都の補助率三分の一に区の補助率三分の一を合わせて補助対象経費の三分の二を助成する支援を行っております。 　さらに、省エネルギー対策を実施する商店街への支援としまして、五年を経過した街路灯ランプをＬＥＤランプへ交換することで消費電力を一五％以上削減し、発光効率を一五％以上向上させた場合、都の補助率五分の四に区の上乗せ補助を合わせ、補助対象経費の十分の九への助成など、より補助率の高い助成制度もございます。 　また、都の独自事業では、環境負荷の低減という課題の解決につながる取組としまして、十年を経過した水銀灯やインバーター街路灯からＬＥＤ街路灯への建て替えに対し、補助率を十分の九とした助成を行っております。

様々な助成制度があることを改めて確認しました。 　パネルを御覧ください。この街路灯は六本木の商店街のスマート街路灯です。二〇二〇東京大会に併せて進んだと聞いておりますが、世田谷でもこのような機能的な街路灯が進んでくれば非常にいいなというのを感じております。 　今後、老朽化を迎える商店街の街路灯についても様々これから問題が多く出てくると思いますので、ぜひ商店街には各情報提供、支援のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後に、世田谷ｄｅボッチャ、毎週火曜日に、第三を除くんですが、希望丘地域体育館で行われている世田谷ｄｅボッチャについて伺います。これはどのような取組なのか、伺います。

区はこれまで、年齢や障害の有無等にかかわらず誰もが参加できるパラスポーツであるボッチャについて、普及啓発に積極的に取り組んでまいりました。その中で、令和六年度より希望丘地域体育館において、委員お話しの世田谷ｄｅボッチャを実施しております。 　本取組は、毎週火曜日に区民団体や日本ボッチャ協会による協力の下、参加者へのボッチャの指導や参加者同士の試合形式の交流などを行い、初心者から経験者まで、ボッチャに親しめる内容となっております。令和六年度の参加者は延べ四百人以上となっており、本年度においても多くの区民が参加しております。

ボッチャは本当に楽しい、気楽に参加できるスポーツなのでぜひとも進めてください。 　ボッチャと同様にユニバーサルスポーツとして近年注目されている、パネルにも出ているんですが、フィンランド発祥のモルックについても年々競技人口が増加していると聞いていますが、どのようなスポーツで、どのように区は推進していくつもりなのか、伺います。

委員お話しのモルックとは、長さ二十センチほどの木の棒を交互に投げ合い、数字の書かれたスキットルというピンを倒すことで得点を競うスポーツで、ルールも簡単であり、誰でも気軽に参加できるスポーツの一つです。 　ボッチャのみならず、モルックのような誰もが参加しやすい新たなユニバーサルスポーツの普及促進にも取り組んでおり、スポーツ推進委員やスポーツ振興財団において、イベントなどで区民の体験機会を設けるなど、取組を行っております。引き続き、ユニバーサルスポーツが区内で広がりますよう、様々な工夫や機会の創出についてスポーツ振興財団等と連携し、検討してまいります。

モルックは、聞くところによりますと、ボッチャより相当競技人口が多い。今、今年の七月で二百七十五万人ほど日本にいるそうです。世田谷区議会においても地域のつながりやインクルーシブスポーツ推進などを目的に、本年、ボッチャ部を設立させていただきました。皆様の御協力の下に、ただいま御説明いただいたモルックを含め、ボッチャの普及推進、そして、区民の生活向上に努めてまいりたいと考えます。どうぞ御協力のほど、よろしくお願いいたします。 　以上で、河野委員と質疑を替わります。

私からは、初めに、昨年四月に女性支援新法が施行されまして、区で本年三月に基本的な方針をまとめたと聞いています。今回、その中でもこれまで支援につながりにくかった若年女性に早い段階で届くこと、そして、安全とプライバシーを十分配慮した上で居場所から専門窓口へ自然に橋渡しができる仕組みをつくることが重要と考えまして、初めに質問させていただきます。 　若年女性への早期支援の入り口として関心の持てる学びの場づくりであったり、来所の心理的負担を下げる工夫、家族、友人にも届く情報提供をどのように進めてきたか。らぷらすがありますけれども、そういったところでの若年向けの講座の新設、テーマの設定、保護者の同席の柔軟な運用であったり、地域団体との連携、そうしたところで若年女性へのアプローチにつきまして、まず区の見解を伺います。

本年三月に策定しました困難な問題を抱える女性への支援に係る基本的な方針につきましては、その中で若年女性につきまして、特にこれまで女性相談窓口や福祉的支援につながりにくい課題があり、支援につながりにくい層への早期支援と必要な旨を記載しております。男女共同参画センターらぷらすでは、若年女性を対象としたミモザクラブを実施し、若年女性へのアプローチを始めました。 　このミモザクラブは、十代、二十代の女性を対象に講座やワークショップ等を通じて支援を行うものです。具体的には、レジリエンス、しなやかな心を育む講座や、悩みを共有できる場の提供など、若年層のニーズに即したプログラムを展開しております。 　しかしながら、参加者数の伸び悩みは課題であり、まいぷれいすとの連携など、工夫する必要や、また、若年層の課題の共有のため、保護者等にも参加可能な形態とすることなどを検討しております。また、子ども・若者部では、若年女性の居場所として、八月から下北沢にゆうカフェを開設したところでございます。

今、ゆうカフェの話がありましたけれども、居場所というところで、そういったところで小さな困り事を確実に専門の相談へとつなぐために、実際にそこで誰が、どのようなサインで、どこへ、どの方法でいつ引き継ぐのか。これが現場で使える共通のフローとして示す必要があるというふうにも考えております。 　女性相談窓口をはじめ、関係所管や機関との連携は具体的にどのように行うのか、伺います。

居場所から相談へスムーズにつなげるための整理は必要と考えておりまして、関係所管に、らぷらすや、ゆうカフェも加えました若年女性部会を立ち上げております。七月に第一回部会を開催したところです。この若年女性部会では、年代別に困り事を整理し、どこにつなげていくかといったフローの作成に着手したところです。また、関係所管、関係機関との連携も併せて整理をしていく予定です。 　今後は、支援につながりにくい若年女性にとって、どのような支援があり、どこに相談したらよいのかが分かるようなパンフレットを新たに作成しまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

被害の低年齢化というのも、やはり進んでいるということもあると思います。そういったところで、実際に犯罪に巻き込まれてしまう、そういった予防の情報というのも、もしものときに、初動が子どもでも分かる言葉で伝えることがやはり必要だというふうにも思いますし、中学生向けのリーフレットに、起こり得る被害の例、心身の反応であったり、周囲の関わり方、相談先など、過度に不安をあおる内容とはならないように具体的に盛り込む方針が必要かというふうにも考えております。保護者会であったりとか地域などでも共有をし、実際に学校では学校保健委員会で毎年点検する仕組みも有効だというふうにも思います。 　オンラインでの被害であったり、二次被害を防ぐためにも、学校と地域が連携した内容づくり、若年層、さらに子どもたちへの配布、啓発の計画等について、区の見解を伺います。

当課の犯罪被害者等相談窓口の相談を見ましても、若年女性からの相談が多い実態がございます。委員お話しのように、被害の低年齢化も踏まえ、また、犯罪被害者等支援の一環としまして、このたび、中学生向けのリーフレットを作成いたしました。 　リーフレットには、犯罪被害はどのようなものがあるかを提示し、犯罪についての気づきを促すことや、また、友達などが被害者になった場合、周りの人の接し方などについても理解を深めてもらう内容になっております。また、万が一、被害に遭った場合の相談先を案内しております。リーフレットの作成に当たりましては、教育委員会、地域生活安全課にも意見をもらいながら進めてまいりました。 　今後、保護者会、学校保健委員会といったお話もございましたので、教育委員会としっかり連携し、理解促進のための普及啓発を行い、若年世代を守るための取組を進めてまいります。

教育委員会の話がありましたけれども、引き続き若年世代、子どもたち、あるいは保護者をまとめて、そういった巻き込んでいかなければならない取組だというふうにも思いますので、この後の文教の領域の質疑で、その続きは伺っていきたいというふうにも思っております。 　今回は女性支援窓口という話をしましたが、最後に一点、私のほうから、誰も取り残さない相談の体制という観点から、女性ではなく男性向けの入り口整備についても要望させていただきたいと思います。 　男性は相談をためらいがちで窓口の利用が少ない一方で、深刻化してから表面化するという傾向があります。二〇二四年の全国の自殺者数約二万人、その内訳は男性一万三千八百一人、女性六千五百十九人で、男性が全体の約六八％、女性の約二・一倍ということになります。年齢階級では三十歳から五十九歳が全体の約四六％、男性だけで見ると三十歳から五十九歳が六千七百六十七人ということで、男性全体の約四九％を占めています。 　男性の自殺者は女性の二倍以上という多さである厳しい現実も踏まえまして、女性支援の整備で蓄積した知見を横展開し、誰でも、ためらわず、早くつながる男性向けの入り口を具体化することを求めまして、次の質問に移ります。 　次に、九月一日の区民生活常任委員会で、女性の生理をジェンダーギャップの課題として捉え直し、区施設への生理用品を設置する方針が示されました。生理は個人差があっても多くの女性の日常に影響する健康課題でありまして、身体的、精神的、経済的な負担が重なります。突発的に生理用品が手元にない状況は、尊厳や学び、就労にも影響しかねない。これは個人の問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題と思います。 　私は男性です。自ら経験し得ない痛みがあります。その事実を出発点に当事者の声を学び、理解を広げる責務があるとも考えます。近年は生理痛を疑似体験できる取組も進んでおりまして、学校や職場での理解促進が始まっています。社会全体での課題として困ったときにすぐ使える支援を整えるべきだと思いまして、以上を踏まえまして、対象施設、設置、補充の運用等について伺います。 　女性活躍推進の観点から、職員利用を含めまして多く設置を進めていく対象例として、庁舎はもちろん、総合支所、まちセン、出張所、図書館、区民会館、地区会館、集会所、区民センターなど、あるいは児童館、青少年交流センター、保健関連施設、うめとぴあを含めまして、あとは地域包括支援センター、あるいは体育館であったり、温水プール、スポーツ施設関連、文化施設、そして中学生にも対象になるかと思いますので、やはり学校施設等も想定をしています。 　設置位置、それは個室内であるのか、洗面所付近であるのか。今回は洗面所付近に置くという話でしたが、その提示文例、レイアウト、機器の選定の目安、補充手順など、分かりやすく施設に今後提供していくべきだと思いますが、見解を伺います。

現在、区では生理に関する女性への様々な負担をジェンダーギャップと捉えまして、これを少しでも解消していく観点から、区施設への生理用品の設置を検討しております。この取組はジェンダーギャップ解消を目的に実施するものではありますが、突発的な事象などで生理用品が手元にない場合も想定されますので、委員お話しのとおり、女性が尊厳を持って働く上で大きな意義がございます。 　設置につきましては、本庁舎、総合支所などの庁舎や図書館、児童館などの多数の区民が来られる区施設百二十か所程度を検討しておりますけれども、設置ができるかどうかは各施設のトイレの現状を踏まえた上で決定することから、各施設の協力も不可欠となってまいります。 　なお、設置することとなった施設に対しましては、円滑に運用開始ができるよう、施設の実情も踏まえながら、ボックスや掲示物の設置場所、補充の手順などにつきまして、事前に分かりやすい内容で情報提供を行ってまいります。 　また、生理用品の配布対象者につきましては区施設を利用されている区民の方々と考えておりますが、区職員が使用することにつきましても、本来の目的であるジェンダーギャップの解消に資するものと考えてございます。

ぜひ各施設への協力を求めてください。清潔さ、あとは取りやすさ、持ち去りの抑制の三条件を満たすことが前提であるというふうにも思います。一枚ずつ取り出せるボックス、あとは、もう既に導入している藤枝市とかですと、スマホアプリ連動の自動ディスペンサー機などを置いていまして、そういったことも候補に挙げるべきだと考えます。 　費用、衛生、補充、管理の観点から施設規模別に最適化する必要があるというふうにも思います。補充については清掃委託に組み込みまして、仕様書の反映であったり、定期的な点検の頻度の明確さを求めまして、調達は初め災害備蓄品の入替えで約三十万個を活用するとしていますが、今後、不足分が出てきたときには寄附を募ることなども検討できるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。

生理用品の配布に当たっては、基本的には女性用トイレなどの洗面所にボックスを設置する方向で調整を進めておりますが、水回りゆえの衛生面や、必要以上に持ち去られるといった管理上の課題がございます。このため、生理用品を一枚ずつ取り出す形状のボックスや、委員お話しのありました自動で生理用品が排出されるディスペンサーなどについても検討しているところです。今後は、利便性や費用面なども含めて、その有用性を検証し、各施設の特性も考慮しながら設置方法を検討してまいります。 　生理用品の補充につきましては、多くの施設で清掃業務等を委託しているため、清掃員がトイレットペーパー等の衛生用品と同様に補充することを検討しており、その際は委託仕様書への反映なども必要となる場合がございます。 　また、生理用品の確保につきましては災害備蓄品の入替えに伴い生じる生理用品を最大限に活用するとともに、入替えのない年度につきましては各施設等での購入を予定しております。委員お話しの寄附による調達につきましては、財政面での負担軽減にもつながることから、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

ぜひ進めてください。 　次に、今回、一般質問においてｅスポーツの教育的活用について確認をさせていただきましたが、今回は区民生活の観点から、常設の拠点、横断の体制で学ぶ、試す、仕事と起業へ発展させられるかを問いたいと思います。 　ｅスポーツは入り口の一つとして生かしつつ、産業、教育、福祉を横断するデジタル人材の育成と就労支援に軸足を移しまして質問並びに提案をさせていただきたいと思います。 　初めに、今夏の視察で得ました学びを本区の実装につなげたいというふうにも思います。まず、区民生活委員会の視察では岡山市のももたろう・スタートアップカフェを訪れまして、駅前の常設拠点に人、企業、行政が常時集まりまして、イベント後その場で相談や商談、次の打合せまで進む回路ができていることが確認できました。創業相談であったりとか、メンタリング、小さな実証を同じ拠点内で回せる運用が印象的でありまして、若者や転職希望者が気軽に入れる雰囲気も強みであると感じました。 　さらに、我々会派の区議団の視察において北九州市のＺ世代課を訪れまして、若者関連の企画、周知、連携先の調整を一か所で束ねまして意思決定と実行を加速させる庁内横断的に機能しているというところが、そちらも非常に印象的でありまして、その後、北九州市の地域のイノベーション拠点というのを調べさせていただいたところ、ｅスポーツの体験であったりとか大会の運営を入り口に、配信、映像、音響、デザインなどデジタル実務への学びへ自然に橋渡しをする工夫がされていまして、学ぶ、試すから仕事や起業へつながるまでの動線が一体的に設計されている事例も確認ができました。 　両事例に共通するのは、単発で終わらずに常設の場と横断の体制で学ぶ、試す、仕事、起業へつなぐを一気通貫している点が大変重要な視点であるということであります。 　そこで、今回はホームワークビレッジを会場に学ぶ、そして競う、つながる、そして回していくデジタル型のビジネスコンペを定期的に行うことを新たに提案したいと思います。まず、学ぶ視点において、応募前の短期講座を用意したり、動画のつくり方や配信、そしてネットショップの立ち上げ、ＥＣサイトの運用など、ネットでの集客と効果の見方、使いやすい画面づくりであったり、専門的なプログラミングに頼らない作成の方法であったり、生成ＡＩの活用、基礎の学び、著作権や個人情報の基本、現場で役立つ内容を短期的に学べるようにするような取組が必要だというふうにも思います。希望者には配信、実況、デザインなど、実際に、これはｅスポーツ大会がもし行われた場合、運営で行う実務スキルも試せる枠を設けるということもできるのではないでしょうか。 　次に、競うという観点において、本番は部門を設けまして、例えば一、商店街、観光、行政サービスの便利さを高める地域のデジタル化、二、福祉、防災、教育などの社会課題、三、映像、配信、デザインなどのクリエイティブ部門、それを一次はオンライン、そして最終は実際にリアルでの会場とライブ配信での発表会をさせていただいて、見える化で評価をすることができると思います。 　最後につながるというところで、発表の場において企業、商店街、ＮＰＯや大学、金融機関、区の担当者も同席をしていただいて、受賞にかかわらず実現性の高い案についてはその場で実証に進められるような伴走支援、小口の試作費、区内の施設や商店街での試行の場合、インターン、そして採用面談への直結ができると思います。 　ホームワークビレッジの強み、これは会場と配信、そして、あそこは飲食店が入っていますので、交流が一か所で完結すると思います。発表、交流、翌日の実装ワークショップまで連続性を持たせて開催できる日程を組めば、対象は学生から幅広い年代、職種を募り、区の創業、商店街、デジタル化の支援に接続する。そして、その成果を応募数であったりとか、女性、若年の比率、伴走件数、実証、導入件数、雇用、創業の数、商店街の売上げや来街者数の変化などの指標を、これは毎回公表することがまず必要かというふうに思いますし、それを次回に生かすことで、先進自治体に倣いまして、この世田谷区の持つポテンシャルを最大限に広げるために、こうしたデジタル主体のビジネスコンペについてホームワークビレッジで続けていく、地域の課題の解決、人材の育成、就労につなげていくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

デジタルを主体としたビジネスコンペ形式の取組は、新しいアイデアや技術の競い合いによるイノベーションの促進のほか、若者の挑戦の場や企業などと関わる機会の創出につながるものと認識しております。区では、地域連携型ハンズオン支援事業における学生のチャレンジの支援のほか、産業連携プラットフォームにおいて多様な世代間の様々な働き方や活動に触れ、起業や地域課題解決に取り組むきっかけとなる交流機会の創出等を行っております。 　ホームワークビレッジにおいても、起業や事業成長につながるプログラムに加え、事業者や大学などの様々な主体とつながり、連携して地域経済の活性化や課題の解決につなげる取組を行っていく予定です。こうした取組の一つであるビジネスコンペの実施には、多様な事業者からの支援や、実施後のフォローアップ体制の構築が必要になります。今後は他の自治体の事例も参考にいたしまして、ホームワークビレッジでのセミナーの実施、それから、コンペの開催、入居事業者などとの交流を施設内で一貫して実施できる強みを生かしまして、若者ならではの自由な発想により地域課題の解決に寄与する多様なアイデアを出し合い、成長していけるような取組の実施について検討してまいります。

やはり産業の拠点としてある意義、新しくできた意義、十分に所管の北課長も理解されているというふうにも思いました。ぜひ実装につなげていただくように強く要望させていただいて、次の質問に行きたいと思います。 　最後の質問になります。せたがやＰａｙについてです。 　加盟店と決済額の拡大に伴いまして区の責務も非常に重くなっているというふうにも思いますが、規模に見合う安全対策、そして運営の体制の見直し、地域で使う理由の拡大について、この決算の場で具体的に聞きたいというふうにも思っております。発行と運営については商店街振興組合連合会、そして、アプリの決済基盤は民間プラットフォームを用いる体制である点も踏まえて伺います。 　不正と、もし障害が起きても利用者と加盟店を守れる体制、運用、技術、情報公開の三面で強化をすべきだというふうにも思います。登録店舗は約六千、月間の決済は約十億円規模。区の加盟店アンケートでは区内事業者の約七割がほかのＱＲ決済も導入していまして、並立する中で公的基盤としての安心感というのを示す必要があるというふうにも思います。 　そうした運用の体制、それぞれサポートを専任で回せる常設の体制というのもつくるべきだというふうにも思います。区、商連、ベンダーの三者で年次の安全の点検の訓練の実施であったり、その結果の公表、重大事案の定義と報告のフロー、また、夜間、休日を含めました、そういったときの連絡先、不正の検知から、例えばそこで一時停止をして本人確認をし、そして、それを補償かどうか判断をするまでの、そうした目安を明示する必要があるというふうにも思います。責務と連絡線を見える化すべきと考えますが、区の見解を伺います。

せたがやＰａｙの履行体制としまして、区、商店街振興組合連合会、システム運用を担うベンダーを含めた三者間で常時情報共有、相互監視体制を構築しております。システム障害や不正事案等の発生に迅速な意思決定と即時対応可能な仕組みを確立しております。特に不正事案の対応について、不正モニタリングによる自動検知を実施しております。例えば、短時間での連続した高額決済など複数条件を設定し、通常の商取引から逸脱した可能性の高い取引は自動検知され、三者間で調査、評価をした上で必要に応じて対象者にヒアリングを行っております。 　なお、自動検知された事案は全てが直ちに不適切、不正というわけではなく、操作ミスや商慣習を踏まえ、適当な取引であったというケースもございます。そのため、取引データの調査や対象者へのヒアリングを丁寧に行った上で、可能な限りスピード感を持って事案の対応に努めているところでございます。 　不正利用につきましては、テクノロジーの進化とともに高度化、巧妙化しております。そのため、商店街振興組合連合会とベンダーに対して、システムに対する社会的信望を損なわないよう、まず何よりセキュリティー強化を最優先に対処するよう指導しております。 　委員御指摘の点も踏まえ、セキュリティーレベルを向上させるべく、引き続き関係者間で連携し、検討してまいります。

この規模のシステムというのを、今の体制の在り方についてちょっと確認をしたいと思います。仮にですけれども、区が直営でこれを運営する場合、様々細かな手続がありますよという話は聞いているんですが、手続の論点というのはちょっと脇に置いておきまして、運営上、直営の場合のメリット、デメリットを端的に示していただきたいというふうにも思います。 　直営化で高まるガバナンスであったりとか、他制度との連動のしやすさ、一方で、失われるこれまでの運営ノウハウであったりとか、加盟店のメリット、振込手数料など、費用面、そして役割分担、あとは利用者、加盟店の利点、情報公開、プラットフォームの今の現状、それが依存度というんですかね、そういった五つの観点において優劣があるというふうにも思いますが、区の見解を伺いたいと思います。

区直営のスキームとメリットといたしましては、区によるガバナンスが高まることで長期的な事業としての継続性が確保されるとともに、給付をはじめとする他の公共サービスとの連動も現行のスキームより容易に進められる可能性がございます。 　一方、デメリットとしましては、商店街振興組合連合会が長年培ってきた地域通貨の運営ノウハウや、区内金融機関との協定による振込手数料ゼロといった加盟店メリットが失われます。この振込手数料を仮に区が負担することとなると年間数千万円のコスト増が見込まれます。そのほか、御指摘いただいた五つの観点につきまして、体制の在り方を比較検討する上で必要な視点であると認識しております。 　事業規模が拡大し、一定の事業効果性が示されている中、五つの観点に基づいて端的に優劣を比較することは、現時点では困難でございます。委員御指摘の観点は体制の在り方を比較検討する上で必要な視点でございますので、そうした視点を持って、引き続き体制の強化に向けた検討を進めてまいります。

確認ですが、直営でも振込手数料ゼロに相当する負担軽減を金融機関との覚書、一定額の公費の肩代わり、精算の集約化等で実質的に維持できないのか、確認します。

振込手数料ゼロの措置は地域経済の発展に大きな役割を果たしてきた地域金融機関と商店街振興組合連合会の間での長年の商取引等に基づく信頼関係をよりどころとしております。このような背景を踏まえますと、地域金融機関との協定締結やそれに係る公費負担等の実施は、現時点でその可否は不透明であると認識しております。 　なお、区の直営体制を検討する場合、振込手数料の取扱いは重要な事案ですので、慎重な検討と判断を要するものと認識しております。

将来の選択肢として協定という形もあると思います。共同運営の可否についても同じ指標で比較をして、今後、議会に示していただくことを要望させていただきます。 　最後に一問用意していましたが、ちょっと意見とさせていただきます。未利用者である方というのが結構多いという話がありました。ほかの決済を使っていまして手段を増やしたくないという理由でしたけれども、やはり最初のつまずきがあるということもありますし、何よりユーザビリティーの向上というのが必須であるというふうにも思います。 　随時ユーザーの意見を反映させるような仕組みづくり、そして、プラットフォーム側でのアップデート対応可能な機能、さらにチャージ手段を拡大していくことなど、優先順位をつけて導入計画を示していただきたいということを最後に要望させていただきまして、山口委員と替わります。

今日は十月三日ということで、登山の日、子どもが喜ぶアンパンマンの日でもあるそうです。国際的に見ると、ドイツ統一の日、ベルリンの壁が崩れた日だそうであります。実は、知っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、六月十日というのは何の日だか御存じですか。不規則発言でも構いませんけれども。これは、時の記念日。時の記念日というと、天然記念物のトキの記念日かなというふうに思っちゃう方もいるかもしれないですけれども、日本語って難しいですよね。これは時の記念日で、時間の時です。 　日本語って、医師と石、また、あめと雨、着ると切る、このイントネーションで随分変わっちゃうんですよね。また、ありがとうなんかも、おおきになんていうふうに、これは関西のほうですけれども、ありがとうも地方によっては、ありがとうというのと、ありがとうと、ちょっとイントネーションが変わる部分がありますけれども、何でこの六月十日が時の記念日に制定されたかといいますと、六一七年の六月十日に天智天皇が漏刻という水時計で時を計り、時刻を知らせた記録が「日本書紀」に記されている。これを由来として一九二〇年、大正九年ですけれども、制定されたわけです。 　この制定された理由というのは、当時、日本人というのは時間に対する感覚というんですかね、そういうのが非常におおらかで、欧米人からそういったことを指摘されていたそうであります。そういったことを踏まえて、その当時、時間をしっかりと守りながら規則正しい効率的な生活習慣、こういったものを日本に定着させようと、そういったことを啓発する目的で定められたわけですね。時間の大切さを日本に広めていこうという、こういったことを目的とした記念日であるわけでありますけれども、今、当時と比べれば世界で一番日本というのは時間に対して厳格な国になっているんじゃないかなというふうに思いますよね。 　例えば、皆さん、電車なんかに乗っていますと、時々電車も遅れますけれども、最後に車掌さんが、本日は五分ほど到着時間が遅れまして、誠にお急ぎの中、申し訳ございませんなんて言っています。五分ぐらいで謝らなくちゃいけないのかななんて、僕は思ったりしますけれども、そういう当時と比べて厳格になってきた。この時間を守るということは、やはり私たちが生きている中で信用、信頼を築く大切なことでありますし、この時間の大切さ、そしてこの時間の使い方、この大切さをしっかり考えていこうという、そんな日であるわけであります。幼稚園や保育園なんかでは、時の記念日に手作りの時計や、時間に関する絵本、そういったものを読み聞かせして、こういった時間の大切さ、時計の大切さ、そういったものを伝えているそうであります。 　私も、実はこの六月十日、時間をこういうふうに考えるのであれば祝日にするべきだなと、こういうふうに二十六歳の頃から考えていた。じゃ、何で二十六歳なのかというと、実は私の娘の誕生日なんですよね。だから、そういったところで祝日になったらいいなと思うんですけれども、日本人はよく働き過ぎだって言われますけれども、実は先進国の中で祝日の多さというのはトップクラスだそうです。 　そう言いながらも、ここでちょっとくだらない話をしておりますけれども、時間はここで刻々と質問時間が過ぎているわけであります。しっかりとこの時の大切さを感じながら、自分に対する戒めを込めて、時とかけまして、私の、この決算特別委員会の質疑と説く。無駄遣いは禁物です。ということで、質問に入りたいと思います。 　この時間の大切さで、この所管の中でもいろいろ議論になりました。当所管においては窓口の待ち時間、これに対する議論がありまして、保坂区長は、区民に時間を返すんだと、こういうふうに言いましたけれども、僕個人としては、何でそんな時間を返すなんて言っちゃったのかなと思っているんですけれども、何で言っちゃったんですかね。

お話しの区民に時間を返す改革につきましては、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの分かりやすい効果の一例といたしまして令和二年頃から表現しております。ＤＸを進めることでサービスの提供に要していた時間をまず短縮するとともに、業務の効率化により、職員が定型的な事務処理に要していた時間やコスト、こちらを削減いたしまして、さらなる区民サービスの向上や問題解決につなげていこうというものかと認識しております。

委員会でも報告がありました。先ほど我が会派の宍戸委員からも、待つのが嫌だからコンビニに行くと。また、発行手数料の課題についても指摘があったわけであります。委員会等でも報告があったと思いますけれども、実際、ＤＸの取組云々で非常に御苦労はされていると思うんですけれども、時間を返すと言いながら、数字的な結果は、逆に時間を頂戴して、ごっつぁんですという結果だったような気が私はするんですね。 　私は、そこを責めるのではなくて、こうした繁忙期、時間がかかるというのは、やっぱりしようがないんじゃないかなというふうに思っているんですよ。もちろん、区民サービスの提供のために、こうして効率、そして時間を短くするということは大切なことなんですけれども、ただ、こうして役所で待っていると、税金を納めているから、税金を納めているのに、何でこんなに持たせるんだよというふうに、区民感情というのは言っちゃうのかもしれないですけれども、片や、例えばディズニーランドに行ってアトラクションとかを待っているときは、高い金を払っているのに何でこんな待たせるんだっていう声はあまり聞きませんし、行列のできるラーメン屋さんなんかでも、お金を払って食べるのに、何でこんなに待たせるんだよなんていうことは、あまり言っている人を見たことがありませんし、スマホを見ながら、じっと待っているというところです。 　そこには何があるのかなというふうに思うと、やっぱり楽しさ、そして、おいしさ、こういったことがあるから待てるのかなというふうに、私は個人的に思っているんですけれども、やっぱりこうした待ち時間、ただそれを短くするということだけが時間を返すということじゃなくて、その待っている時間をいかに有効に使えるか。 　例えばラーメン屋さんでも、よくスマホを見ながら待っている人が多いですけれども、その待っているときに、例えばタブレットとかで動画や映画やドラマ、こんなものが見られれば、本当に待っている時間も楽しく感じると思いますし、また、よく薬局なんかへ行くと、薬をもらうときに、ちょっと混んでいて時間がかかりそうだと、夕方、取りに来ますからなんて言って、そんな対応もできるわけでありますけれども、例えば、こういった区の書類に関しても、こんな対応ができたらいいんじゃないかななんていうふうにも思いますし、そういった取組ということによって区民の、いわゆるこの待ち時間の感覚というのも変わってくるんじゃないかなと。 　逆に、例えばタブレットで映画とかドラマを見られたときに、本当にいいとき、ちょうどいいときに番号を呼ばれちゃったら、何でこんないいときに呼ぶんだよと、ちょっと手続が早過ぎるんじゃないかと、こういうふうに思う方だって出てくる可能性だってあるわけですよね。 　だから、短くするということも大事ですけれども、待ち時間に対する工夫、こういったものに取り組むことによって、僕は、時間を返す、また、区民の感覚というのも変わってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。

待ち時間の縮減につきましては関係所管課と引き続き取り組んでまいりますけれども、来庁された方が手続を待つ間にどのようにお過ごしいただくか、こういった視点も大変重要であると考えてございます。 　令和八年十月に予定しております世田谷総合支所くみん窓口の新庁舎への移転につきましては、まず待合スペースや席数を拡充いたします。また、これまでの窓口と同様に、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ―Ｆｉも整備する予定でございます。 　また、待合スペースの呼出し状況につきましては、手続の進捗状況を分かりやすく表示するために、番号発券機システムのバージョンアップに併せまして、その表示方法の工夫をするとともに、一旦、その場を離れても御自身のスマートフォンで手続の進捗を確認できるような仕組みをより利用しやすくいたしまして、また、その間は、例えばでございますけれども、東棟の展望ロビーを御案内したりですとか、屋上庭園、また、二階にレストランもできますので、そういったことを案内するといったことも関係所管と連携しながら、お待ちいただく間の環境整備について工夫をしてまいります。 　また、タブレットというお話がございましたけれども、待合スペースにモニターのほうも設置をいたします。このモニターにつきましては、基本的に手続中の発券番号の表示を行いますけれども、その他、デジタルサイネージでの区政情報のお知らせも放映をいたします。また、そのモニターを活用して来庁者の方に楽しんでいただく、そういった工夫につきましては、今後、移転後に来庁者の動線なども考えながら、また庁内で検討させていただきたいと存じます。

ぜひ新しい庁舎に移ったときは、こうした待ち時間を有効に、そして楽しく過ごせる、そんな感覚を持って取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 　皆さんも御覧になった方が多いかと思いますけれども、今まで陸上競技って、あまり日本は強くなかったものですから、私自身、あまり気持ちを込めて見ていなかったんですけれども、ここのところ、陸上競技でも金メダリストが出たり、何かだんだん気持ちが入ってくる競技も多くなったわけであります。準決勝、決勝に残ってメダルへなんていうことで、この間まで東京で三十四年ぶりに世界陸上が行われておりました。 　僕も夜、楽しみにいろいろ見ていたわけですけれども、一つまたスポーツの観戦、楽しいものが増えたなというふうに感じているんですけれども、その中で一番感激、感動したのが、百十メートルハードルでウエタケラシッド選手、これが十三秒一八で五位に入賞したんですね。メダルとの差というのは〇コンマ〇六秒、〇コンマ〇六秒というと、私が知っているのは西部劇で「シェーン」というのがあったんですけれども、アラン・ラッド、この早撃ちが〇コンマ三秒ですから、どれだけ〇コンマ〇六秒というのは速いのかというのはちょっと想像がつかないわけですけれども、ちょっと例えが悪かったなという気もしますけれども。そこでウエタケ選手が競技が終わった後のインタビューで号泣しながら、自分には何が足りなかったんだろうと、自分に問いかけていたわけですね。僕はそのシーンを見て、本当にちょっとこっちも涙が出るほど感動したわけです。ひょっとしたら、今回、メダルを取って感動するよりも、このメダルを逃したことで私たちに感動を与えて、心打たれるインタビューでありましたし、何か気づかせてくれた部分があったわけであります。 　今回、アメリカのキャンプ地として、この世田谷区もアメリカ選手の対応、また交流というものがあったと思うんですけれども、僕は、こうした海外の選手も大切ですけれども、なかなか海外の選手とはいつも交流できるわけじゃありませんし、日本にもこうしてメダリストもいますけれども、メダルを取れなかった、こうしたアスリートも多くいるわけであります。 　やはりその方向に向かう努力、そして、いわゆる過程、こういったことが、僕は本当に大切な部分だと思いますので、アスリートとの交流、こういったことによって、区民、そして子どもたちの輝きというのも出てくると思うんですけれども、そういった交流の取組についてお伺いをいたします。

委員お話しのとおり、区は九月の東京二〇二五世界陸上競技選手権大会の開催に伴い、アメリカ陸上チームのキャンプの受入れを行いましたが、本大会における日本人アスリートの健闘も記憶に新しいところです。アスリートの競技に真摯に取り組む姿勢や努力は人々を感動させ、スポーツに対する意識、関心の高揚に効果があり、アスリートと交流し、その話を聞くことは区民にとって有益な機会になるものと考えます。 　区では、幼稚園、小中学校へ東京二〇二〇大会のレガシーとして、オリンピアンやパラリンピアンなどの派遣、体験会を行うとともに、イベントでの講演などを実施し、交流する機会を創出してまいりました。引き続き、区民とアスリートが交流し、スポーツにより親しむ環境づくりに取り組んでまいります。

ぜひこういう交流があることによって、スポーツだけじゃなくて、例えば自分のやりたい好きなこと、いろいろ目標があると思いますけれども、そういったことに対する気持ち、モチベーションというのもこういった交流、その話を聞くことによって違ってくると思いますので、ぜひ引き続き、そういった取組をお願いしたいと思います。 　次に、地域のつながりということで、町会・自治会、こういう組織があるわけでありますけれども、今まで行政との連携の中で、やはり地域に対する役目というのは大きかったと思いますし、非営利団体ですよね、そういった中で地域の声を反映させながら、また、行政の政策の改善、こういったことにも取り組んでいる組織であるわけであります。 　昨今、この町会・自治会のいわゆる加入率が課題になってくるわけでありますけれども、やはり自助、共助、こういった部分に関して地域のつながりというのは大切だと多くの方が思っていると思います。いろいろ行政のほうも啓発等々を行っていると思うんですけれども、私は町会・自治会の存在意義というかな、そういったものをやはりしっかりと区民に知らせながら、この加入の啓発を行っていく必要があると思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

町会・自治会は地区の防災、防犯、環境の美化、高齢者やお子さんの見守り、にぎわいづくりなど様々な活動を行いまして、地域コミュニティーの発展に寄与され、安全安心で暮らしやすいまちづくりにはなくてはならない存在だと認識しております。 　加入促進の取組でございますが、例えば、ふるさと区民まつりでは町総連と連携しまして毎年ブースを出して、町会・自治会員の皆様と区の職員で加入促進のパンフレットの配布などを行っております。 　また、不動産売買や賃貸借に際しての重要事項説明等におきまして、事業者が該当不動産の区域の町会・自治会を案内できるよう、照会の電話に応じた案内を行っております。 　また、区の窓口では転入世帯の方に対して、町会・自治会をはじめとした地域活動団体を紹介するパンフレット、これは「世田谷へようこそ」といいますが、これを年間約三万枚お渡ししております。今回、冊子だったものをＡ４サイズ一枚でカラー版に刷新いたしました。今後も転入者等へ配布を継続するとともに、引き続き町会・自治会が区政の重要なパートナーであるという認識の下に、町総連様とも連携しまして、加入促進につながる取組を継続してまいりたいと考えております。

本当につながりは大事でありますので、引き続き取組強化、またお願いしたいと思います。 　もう時間がなくなりました。まだ幾つか質問があって、答弁を用意していただいた理事者の方、多くいらっしゃいますけれども、大変申し訳ないと思っております。全部質問できなかったこと、自分には何が足りなかったんだと自問自答して、自由民主党世田谷区議団の質問を終わらせていただきます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・無所属・愛、どうぞ。

立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団の区民生活領域の質疑を始めます。 　まずは、女性のキャリア選択肢拡充と多様な生き方推進についてお伺いします。 　世田谷区は、男女共同参画の拠点として、らぷらすを中心に多様な女性のキャリア支援やライフデザイン支援を行っております。講座やセミナー、相談事業は一定の成果を上げており、特に保育つき講座などは子育て世代にとって貴重な学びの機会となっています。しかし、時代の変化や価値観の多様化に照らすと、まだ十分に応え切れていない領域があると考えます。 　第一に、新しいキャリア理論への対応です。現代社会では、複線的なキャリア形成を志向するパラレルキャリアや、自らのキャリアを柔軟にデザインしていくプロティアンキャリアといった考え方が注目されています。しかし、らぷらすの講座は依然として、再就職、従来型の働き方中心であり、こうした新しいキャリア理論を体系的に扱う機会は乏しいのが現状です。副業や兼業を通じて社会参加を広げたい女性、子育てや介護と並行しながら小さく起業を志す女性にとって、パラレルキャリアやプロティアンキャリアは極めて有効な指針であり、区として、こうした学びの場を提供する意義は大きいと考えます。 　第二に、生き方の多様化への対応です。らぷらすでは、自分らしい生き方を尊重する講座がありますが、産まない選択をした女性や、おひとりさまとして生きることを前向きに捉えるためのセミナーは、まだ十分に整備されていると思えません。また、ライフエンディング、いわゆる終活といえば高齢期を対象とすることが多いですが、三十代から四十代の比較的若い世代がライフデザインの一環としてプレ終活を考えることも重要です。将来への備えを早い段階から主体的に考えることで自己肯定感を高め、安心感を持ちながらキャリアや生活設計を進めることができます。 　世田谷区は人口規模が大きく、多様な価値観を持つ女性が暮らしています。子育てをしながら働く女性だけではなく、出産しない選択をした女性、一人で生きる女性、多様なキャリアを求める女性など、より広い層に対応できる支援が求められています。らぷらすの講座は既に一定の評価を得ていますが、新しいテーマを積極的に取り込み、多様な女性が自分らしい人生をデザインできる拠点へと進化させるべきです。 　そこで伺います。らぷらすにおいて、パラレルキャリア、プロティアンキャリアなど新しいキャリア理論を取り入れた講座、セミナーを開催すること、産まない選択やおひとりさまの生き方を尊重し、三、四十代を対象にした終活も含め多様なライフデザインを支援するプログラムを拡充すること、多様な生き方に寄り添う講座の実施など、これらを積極的に検討していただけないでしょうか。区の見解をお伺いします。

二点の御質問につきまして、続けて御答弁を差し上げます。まず、新しいキャリア理論に関する講座の実施についてでございます。ＤＸの進展やコロナ禍を経た現在、働き方とともに、その価値観も多様化してきております。これらの働き方を考える上では、個人が自らの価値観に基づき、柔軟かつ主体的にキャリアを構築していく時代になっており、特に出産などにも直面する女性にとっては、自らのライフプランについて幅広く、そして、十分に考慮して築いていけることが望ましいと考えております。 　昨年度、男女共同参画センターらぷらすでは、女性の就労や再就職に関する講座として、「五十歳からの私・仕事・生き方」を実施いたしましたが、今後、委員お話しの新しいキャリア理論を取り入れていくことも求められておりますので、令和九年度策定を予定しております第三次男女共同参画プランと併せて、講座の内容等につきましても検討してまいります。 　次に、多様な生き方に寄り添う講座の実施についてでございます。らぷらすでは、多様な生き方を尊重し、女性のキャリア形成や社会参画を促進するための講座や相談事業など、ライフステージに応じた支援を行っております。 　委員お話しの子どもを持たない選択をした女性、また、おひとりさま、さらには、三十代、四十代から終活を考えるといった従来の慣行に捉われない多様な選択肢に基づく生き方が広く認知されるようになってきております。現在、らぷらすでは「五十歳からの」というタイトルをつけて講座を実施しておりますが、今後は、多様化する女性の生き方のニーズも踏まえながら、もっと幅広い視点から寄与できるよう、女性に寄り添った講座につきまして検討してまいります。

次に、シングルマザー、主婦などの職場復帰の支援についてお伺いします。 　世田谷区における女性の活躍推進は、これまでも重点施策とされてまいりました。しかし、現状を見ますと、特に子育てや介護を担ってきた主婦層の就労参加やキャリア再構築において、十分な支援が行き届いているとは言えません。東京都全体で見ても、離島地域を除いて十五歳以上の女性の就業率は四〇％前後と低い数字であり、世田谷も例外ではありません。 　また、自己肯定感が低く、ブランクがあるから働けないと感じる女性も多く、潜在的な人材が十分に社会で生かされていないのが実情です。私自身もある時期に専業主婦になったことがあり、そのときに非常に自己肯定感が低い時期がありました。一方で、ＯＥＣＤをはじめとする国際的な議論においては、リスキリング、すなわち職業や環境の変化に対応して新たなスキルを習得することの重要性が強調されています。 　ＯＥＣＤは、特にリテラシーやデジタルスキル、問題解決力、社会情動的スキル、そして学び続ける力といった普遍的スキルが労働市場の再参入に不可欠であると示しています。私は、実は主婦こそが日常生活を通じて、これらのスキルを培ってきた存在であると考えます。家庭運営や家計管理、子育て、地域活動の中で多重課題を同時に解決し、調整し、学び直す経験を積み重ねてきた主婦の力は極めて高い市場価値を持つはずです。しかし、残念ながら、こうしたスキルは見える化されていないと考えます。 　そこで伺います。主婦やシングルマザーを対象としたリスキリング政策を体系的に展開すべきと考えますが、区の見解を伺います。例えば、短期、柔軟なデジタル講座や資格取得支援、地域の中小企業やＮＰＯと連携したインターンシップ、学びの成果を証明するスキルカード制度、そして、成功事例を広く発信するキャンペーンなどを段階的に進めることが考えられます。 　なお、リスキリングは一般的にアセスメント、すなわち見える化をすることにより現状を把握し、将来必要なスキルとのギャップ分析といった導入ステップがあるため、様々な既に存在するガイドラインに基づいた推進が必要と考えます。 　自己肯定感を高めるためのセミナー、主婦の持つスキルが世界的に求められているということを理解してもらうためのセミナー、講座などの実施、単純な自己肯定感を高めるだけではなく、キャリアやスキルに基づくものであるということを強調する場づくりが必要と考えていますが、区の見解をお伺いします。 　例えば、私の知り合いには四人の子どもを持つ女性がいます。彼女はお料理やお菓子作りが得意で、非常に特徴的なお菓子をパッケージにした体験型のお菓子を販売する会社を立ち上げ、起業家となり、メディアにもよく露出しています。こういった成功事例などロールモデルの紹介を行い、データベース化をして、先輩起業家とこれから新しい働き方をしたい主婦層のマッチングなども行い、地域資源として活性化させていくことが必要と思いますが、区の見解をお伺いします。 　主婦のリスキリングは、単に一個人のキャリア再構築にとどまらず、区全体の持続可能性に資する取組となります。このリスキリング政策を世田谷区の女性活躍推進の柱として位置づけ、ロードマップを策定いただきたいと思います。区の見解をお伺いいたします。

三点、御質問いただきましたので、順次お答えを差し上げたいと思います。まず一問目、主婦のスキルの見える化、リスキリング政策についてでございます。現在、男女共同参画センターらぷらすでは、シングルマザーや主婦の方々の職場復帰支援について、就労相談や再就職支援講座などを通じ、取り組んでいるところでございます。 　こうした中、育児や家庭の事情により離職された方々が再び社会とつながりを持ち、働く意欲を高められるよう、就労支援にとどまらず、主婦としての期間に培われた優れたスキルの見える化と併せて社会的にも評価されることが今後の支援施策において重要であると認識しております。 　今後、らぷらすにおいては、デジタルスキルの向上、学び直しを目的としたリスキリングに関する講座を実施するほか、主婦、シングルマザー等が自らの人生の再設計、キャリア形成を継続して支援できるよう、令和九年度策定予定の第三次男女共同参画プランにおいて検討してまいります。 　二点目の主婦の方々向けの場づくりの点でございます。専業主婦の方々における自己肯定感の低下傾向につきましては、育児や家事に専念する期間が長くなることで社会との接点が希薄になり、自身の役割や価値を見失いやすくなることや、家庭内での貢献も仕事のようには評価されにくいということも要因であると認識しております。また、シングルマザーにつきましては育児や仕事を目まぐるしく自分一人で背負うことで肯定的になれなくなる傾向があるとも言えます。 　このような背景を踏まえて、らぷらすでは自己肯定感を高める支援として、主婦の方々が自らの価値を再認識し、同じ立場の方々との交流を通じて孤立感を軽減できるよう、産休・育休中の女性に向けた復職セミナーや主婦の方々を対象としたアサーティブ講座等を実施しておりますので、引き続き内容を充実してまいります。 　最後に三点目でございます。成功事例などロールモデルの紹介、データベース化につきましてでございます。シングルマザーや主婦の職場復帰支援において、成功事例やロールモデルを紹介することは意欲向上やキャリア形成に大きく寄与するものであり、非常に重要な取組であると認識しております。現在、らぷらすでは女性起業家による経験談や、交流の場である女性起業家交流会を開催しております。 　今後、地域で活躍する女性の事例発信や継続的に参加できる仕組みを整え、女性同士の横のつながりも強みにし、様々な環境に置かれた女性が地域で活躍できるよう、お話のデータベース化、またロードマップにつきましても検討してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　私からの質問を終わります。質問者を替わります。

引き続き質問を始めます。 　まず、区のごみ削減に向けた取組についてでございます。 　脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて、ごみ排出量の削減というのは大きな課題でございます。区は、一般廃棄物処理基本計画で区民一人一日当たりのごみ排出量を令和六年度の四百九十グラムから令和十六年度には四百五十グラムにする目標を掲げています。目標達成には、言うまでもなく区民一人一人の行動変容が不可欠となります。今年度視察に伺いました静岡県浜松市では、ＧＯ！みんなで四〇四チャレンジと題し、令和十年度に市民一人当たりの家庭系ごみ排出量を一日四百四グラムまで削減するという明確な目標を掲げ、過去の実績に加えて、現状値、今年度の実績を市民に公開しております。ほかにも様々、視察先で取組を伺いましたが、こうした目標の共有であったり、現在の状況の見える化というものが市民一体となった取組の一助となり、ごみの排出量の削減につながっているのではないかと感じました。 　本区においても新たな目標が掲げられたこともあり、まず、このごみの削減に関する目標値や実績値を区民に広く共有していく取組を行っていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

ごみのさらなる減量に向けては、区民や事業者による主体的な行動変容が必要になることから、ごみの減量の必要性や意義、削減目標などを分かりやすく周知し、御理解いただくことが非常に重要であると認識しております。 　このため、区では一般廃棄物処理基本計画の策定に当たり、区民の皆様に御意見をいただくパブリックコメントの段階からごみの削減目標をお示しするとともに、ごみ減量が必要となる社会的な背景や区を取り巻く課題などについても審議会や区民アンケート、事業者懇談会など、様々な機会を捉えて丁寧に説明を重ねてきたところです。 　さらに、保護者も含めた波及効果が期待できる子ども向けの環境学習冊子においても、ごみ減量の必要性や削減目標について、写真やイラスト、図表などを多用して分かりやすく解説し、区内小学校の児童や清掃・リサイクル施設の見学者へ配布するなど、ターゲットとなる世代に合わせた効果的な普及啓発事業を積極的に推進しております。 　区民一人一人が自分事としてごみ減量に取り組んでいただくために、イベントや広報媒体など、あらゆる機会を通じて区民や事業者に施策の意義や必要性、削減目標の理解が浸透するよう、精力的に取り組んでまいります。

浜松市のホームページを見ますと、今年一月から八月現在の実績を公開しています。御答弁の中で削減目標の理解が浸透するようにというふうにありましたけれども、月別の排出量の把握ということは本区にとっても、それは有用なデータだと思いますので、紙おむつのリサイクルの実証実験など様々な取組も伺ってまいりましたが、技術的にも比較的視察先から得やすい技術だと思いますので、知見だと思いますので、ぜひともそういった把握をお願いしたいと思います。 　また、啓発というのはもちろんですが、インセンティブの付与であったり、生活環境の変化を促す取組というのも、やはり削減の推進には不可欠です。環境問題については、本当にできることは全てやるという姿勢で取り組まなければ未来世代に顔向けできないような状況であるのではないかと考えます。そういった意味では、新たな技術やサービスの活用を迅速に進めることも重要ではないかと考えています。 　近年、フードとテクノロジーを組み合わせたフードテックや、賞味期限、消費期限が近いなどの理由で売り切りたい商品のある店舗と、それを購入したい利用者をマッチングするフードシェアリングのサービスが開発されて、これは大阪・関西万博であったり、自治体での導入というのが進んでおります。これはフードロス削減に向けて事業者、区民双方にメリットがある取組であり、この間、導入を求めてまいりましたが、区としての現在の状況についてお伺いいたします。

区では、食品ロス削減推進計画において、二〇三〇年までに食品ロスを二〇〇〇年比で半減することを目標として掲げ、家庭系、事業系を含めた食品ロスの削減に積極的に取り組んでいるところです。食品ロスの効果的な削減に向けては、特に大量に発生する事業系の食品ロス削減が重要となります。事業系食品ロスの主な発生原因が売れ残りや賞味期限切れであり、食品ロスとなってしまう前に区民とのマッチングを行うフードシェアアプリの活用は、事業系食品ロスの削減に効果的な取組であると認識しております。 　このため、区では事業用大規模建築物への排出指導などの機会を捉えて、食品ロス削減の手法の一つとしてフードシェアアプリの利用を促すなど、事業形態に応じた効果的な削減目標の提案を行っているところです。フードシェアアプリの利用が広がることで食品ロスの削減や普及啓発につながるものと考えており、区内事業者や区民の利用拡大に向け、民間との事業連携の可能性を含めた検討を進めてまいります。

ありがとうございます。民間との事業連携の可能性も含めてということで、自治体によってはサービスと連携協定等を結んで大規模にフードシェアリングアプリを展開している、そういった地域もあります。九十二万人が住まうこの世田谷区においてはスケールメリットを生かした取組にもなると思いますので、ぜひとも進めていただければというふうに思います。 　テクノロジーの発展により、さらに削減効果をもたらす可能性がある取組が増えてきました。フードロスであったり、生ごみというのは家庭系ごみの中でも大きな割合を占めています。令和六年度の可燃ごみの収集量というのは十五万一千七百九十四トンでありまして、そのうち二五・八％が生ごみであったと。そのほか、可燃物というものを除けば最も高い割合でありました。 　ごみの排出量削減を考える際、この生ごみの削減こそが最も可能性があると考えます。神尾委員からも御質問がありましたが、区はかつてコンポスト容器等の購入費の補助を実施しておりましたが、現在、一度終了いたしました。申告件数などの減少が理由とされていたようですが、先日の環境・清掃・リサイクル対策等特別委員会で報告された今後の取組では、再び家庭で堆肥化ができるコンポストの購入支援の仕組みを検討しているということでございます。これまでの終了した事業とはスキームが異なるかもしれないんですが、区として一度取りやめた家庭用コンポストの取組をいま一度復活させるということで、どういった反省の下、評価の下、再度実施をしようとしているのか、お伺いをいたします。

区では、生ごみ堆肥づくり講習会や、それらを活用した野菜作り講習会を実施するなど、堆肥化による生ごみの減量に取り組んでおりますが、過去に実施しておりましたコンポスト容器等の購入費補助事業は、堆肥の活用先が限られるなどの課題があり、申請件数の減少により終了したところです。 　現在検討しておりますコンポストの購入支援事業では、課題となっております堆肥の様々な活用方法の検討など、継続的な取組につながるよう検討を進めているところです。引き続き、生ごみの減量を通じて、さらなるごみ減量と持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

先ほどの神尾委員からの質問もありましたが、やっぱり堆肥の処理の課題というのは従来からネックとしておりまして、視察に伺った浜松市でも、伺ったところ、堆肥をどういうふうに扱うのかというのはやはり課題として考えていたようでございます。 　ただ、家庭で実施をしていただくということに関して言えば、本当に堆肥の問題だけがネックとなっているのかということも考える必要があると思います。費用であったり、処理できる生ごみの量、また、堆肥化までに要する時間、熟成させるまでかなり時間がかかってしまう、様々家庭で取り組む際の障壁というのがあるかと思います。 　そこで、近年、先ほど紹介したフードシェアリングと同様にテクノロジーを活用したスマートコンポストというものが注目をされています。スマートコンポストというのは、ＡＣ電源や排水処理を必要とせずにソーラー発電で自動稼働する独立型の生ごみ処理機というふうになっております。地域に設置をし、住民が生ごみを持ち込むことで堆肥化を進める仕組みとなっていて、生成される堆肥量というのは、一般的なコンポストでは生ごみの半量程度が堆肥となるのに対して、このスマートコンポストでは二から三％までに減容ができまして、処理スピードというのも数週間から数か月かかる従来型のコンポストに比べて、十リットル当たりの生ごみを一日から三日で堆肥化できるというものになります。日本のコンポスト利用率というのは一九％にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国平均の三四％と比較しても低い状況になっています。 　一方、お隣の韓国では一九九六年、コンポスト利用率、生ごみのリサイクル率というのは約三％だったということでございますが、様々な要因はありますが、現在では九〇％以上に達しているということです。その背景には、この地域に設置されたスマートコンポストに類似した生ごみコンポストの存在があるとされています。また、ニューヨークでは市内に二百五十以上のスマートコンポストが設置をされていて、アプリを通じてどこのコンポストに入れられる、入れられない、容量が確認できる仕組みも導入をされています。国内でも各地の自治体で実証実験を含め導入が進められている状況でございます。 　それぞれの各家庭でのコンポストというものも大変有効だと思いますが、やはりこの取り組みにくい方々には、町に設置をされたスマートコンポストを活用してもらうことで生ごみ削減を進めることが可能だと思いますが、こうした新たな取組について、区としての見解をお伺いいたします。

お話しのスマートコンポストについては、民間商業施設や公共施設などに大型コンポストを設置し、地域住民が持参する生ごみや施設から排出される生ごみを投入し、太陽光発電により攪拌して堆肥化する仕組みであり、渋谷区の公共施設や港区、横浜市の民間施設などで実証実験が行われております。 　区では、現在、区民が家庭に設置するコンポスト購入支援の再開に向けた検討を進めているところですが、スマートコンポストは自宅へのコンポスト設置が難しい区民の方にも気軽に参加していただけることから生ごみの削減に効果的な施策になると考えており、他自治体や民間施設における実証実験の状況を注視しながら、その利点や課題などを十分に検証し、今後の活用の可能性について検討してまいります。

今回、所管も違うので質問しないですが、小学校で出た食べ残しとかというのは飼料として活用されるということをホームページに書かれておりました。これは全て確認したわけではないですけれども、区立の保育園などで出る食べ残しなんかについては、実は今、そのまま捨てられてしまっている、そういった現状もあるということを伺いました。例えば、ほかの地域では保育園に設置をして、そこでスマートコンポストを活用する、そういった取組もあるようでございますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 　実は、日本のごみの焼却施設数というのは令和元年度末現在で千六十七か所に上り、ＯＥＣＤのデータによれば、これはよくも悪くも捉えられますが、世界の焼却炉の半数以上が日本に集中している状況で、水分が八〇％と言われる燃えにくい生ごみを頑張って燃やしている現状があります。 　我が国の生ごみのリサイクルの現状は先進諸国に比べて一歩も二歩も遅れを取っています。自治体が新しい技術を導入することで、企業側からすれば初期需要を確保でき、量産体制の構築にもつながることと思います。分ければ資源、混ぜればごみと言われるように、区内でコンポストに取り組む方々を増やしていけるよう検討をお願いしたいと思います。 　次に、ジェンダー統計及びジェンダー主流化に向けた取組についてお伺いいたします。 　区が現在策定を進めている第三次男女共同参画プランにおいては、各様式等における性別欄の取扱いについて検討を行い、ジェンダー統計の取得、活用に関する方向性を示すと、ジェンダー統計の活用が見込まれています。これは、国が現在策定している第六次男女共同参画基本計画の流れもあってかもしれませんが、このジェンダー統計の活用を、区としてその必要性をどのように認識しているのか、まずお伺いをさせていただきます。

委員お話しのとおり、社会の様々な場面における性別による格差や意識による偏りの現状につきまして、客観的なデータで把握、分析をして施策に反映するということは重要であるため、ジェンダー統計の必要性につきまして強く認識しております。

ＳＯＧＩ、とりわけジェンダーアイデンティティーに配慮しながらデータの取得であったり活用を行う必要があるというふうには考えますが、施策への反映に当たっては、やはりその施策を評価するＫＰＩの設定にもしっかりと活用していくべきではないかというふうに考えます。 　例えば、現行計画の数値目標にはＤＶが一〇〇％加害者に責任があり、許せないものであると考える人の割合を八〇％とする目標がありますが、令和六年度の実績は六五・五％にとどまっています。これを性別で見ますと、女性は七四・三％で男性は五五％と大きな差が見られます。それにもかかわらず、数値目標としては全体で八〇％と設定をされています。 　これはあくまで一例にすぎませんが、性別によって顕著な意識の差が表れているものであったり、性別に基づく属性差、また、性差別的な構造が存在するような場合においては性別ごとにＫＰＩ、数値目標を設定するなど、指標の在り方を再検討していく必要があるのではないかというふうに考えています。 　そうすることで、限られた税金であったり人的資源を目標達成のために向けて、より効果的に活用ができるのではないかというふうに考えますが、こうした数値目標の設定、評価についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

御指摘のＫＰＩに関しまして、ジェンダー平等を推進する上で明確な目標設定を行い、その進捗管理と実績評価を行うことは効果的であると考えております。現行の第二次男女共同参画プラン後期計画におきましても、基本目標ごとに数値目標を設定し、毎年、実績について確認しているところです。 　今後は、より明確で事業の推進が可視化できる評価指標の設定の必要性、また、委員お話しの性別による認識の差異につきましても、差異が生じる背景を分析し、その解消に向けた施策を検討することは有効であると考えております。 　性別ごとの目標設定という御提案もいただきました。現在、令和九年度策定予定の第三次プランの検討を開始しておりますので、今後設定する目標の達成に向け、ジェンダー統計を踏まえた、より明確な評価指標を設定するよう検討を進めてまいります。

ありがとうございます。このジェンダー統計の活用ということについては、人権・男女共同参画課だけの施策にとどまらず、全庁的に進めていかなければならないことは共通認識いただいているものと思います。ジェンダー主流化という言葉が、この男女プランだけではなくて、実行計画であったり、様々なプランに出てきてまいりました。 　こういったジェンダー主流化、ジェンダー統計の活用ということを全庁的に進めていくためには、やはり強力な推進力と、それに伴う推進体制が必要ではないかというふうに考えます。現在、審議会等で専門的な御意見をいただいているところかと思いますが、その体制をさらに強化し、全庁的なジェンダー統計の活用、ジェンダーギャップの解消、ジェンダー主流化を推進していく必要があるかと思います。 　そのためには、例えば独立行政法人国立女性教育会館、ヌエックとの連携であったり、ジェンダー統計の専門知見を持たれる方をアドバイザーとして登用していく、そういった方法も検討していくべきではないかなというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。

区では、ジェンダー統計の収集、活用に関する検討を進めるとともに、あらゆる分野においてジェンダーの視点を取り入れ、施策を展開していく世田谷版ジェンダー主流化を次期プランに位置づけていきたいと考えております。こうしたジェンダー視点を全庁的に浸透させるためには、職員全体への意識啓発や関連所管との連携強化とともに、委員お話しのように、専門的な観点から各施策の在り方に御助言をいただくといったようなことも効果的であると考えております。 　男女共同参画に関する施策に当たっては、これまでも専門的な機関への協力依頼や、男女共同参画・多文化共生推進審議会及び男女共同参画推進部会からも御意見をいただきながら進めてまいりましたが、今後、より専門性を持った推進体制の組織づくりにつきまして研究をしてまいります。

埼玉県では、ジェンダー主流化が国内外で求められる中、開発協力を通じて蓄積をしてきたＪＩＣＡの知見を生かすために、今、アドバイザーとしてジェンダー主流化を目指しているということでございます。特に災害分野において、ＪＩＣＡ、海外で知見を持っている、海外でジェンダー主流化、ジェンダーの視点に立った活動をしてきたということで、取組が埼玉県で進められているということでございます。また、兵庫県の豊岡市なんかでもアドバイザーというものを登用して、ジェンダー平等、主流化ということを進めているということでございます。 　埼玉においては、そういった取組から各事業においてアンケート、ヒアリングを実施して、埋もれているようなジェンダー別のニーズを把握し、そのニーズに応える施策効果の向上を図るための取組が現に県の予算に反映されているということでございます。当区としてもジェンダー統計の活用、ジェンダー主流化に向けての取組をぜひとも研究していただければと思います。 　私自身、前職時代、ヌエックのジェンダー統計のデータベースを構築する仕事というものをやっておりまして、一見、全くもって関係なさそうな統計を掛け合わせてみると、実はかなり男女に差がある、そういったような統計もあるんだなということを私自身勉強させていただいて、今の体制ではやっぱりまだまだ不十分で、審議会でいただいているかもしれないんですが、全庁的に進めていくためには専門的な方々の知見が必要なのではないかというふうに思います。ぜひとも当区で進めていただくために、こういったアドバイザー等の登用、専門機関との連携ということを進めていただければと思いまして、私からの質問を終わらせていただきます。

では、私、立憲民主党・無所属・愛の中塚さちよから最後に質問させていただきます。大分閑散としてしまって、残っている皆さん、申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 　私からは、一昨日の企画総務領域に続きまして、中小企業とか小規模事業者の支援に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　二〇二五年の最低賃金引上げ、これで全都道府県で初めて時給千円を超えました。全国加重平均で千百二十一円で、引上げ額は過去最大の六十六円ということです。東京都では、ちょうど本日、十月三日から最低時給が千二百二十六円となります。 　近年の物価上昇率を考えますと、まだまだこの賃上げというのは進めていかなければ物価上昇に追いつかないというのが実態となっていまして、国でも二〇二〇年代に全国加重平均千五百円の最低賃金を目標に掲げているところでございますけれども、日本商工会議所が昨年行った調査では、この最賃引上げに対して、中小企業、小規模事業者の皆さん、対応は不可能が一九・七％、対応は困難が五四・五％、つまり約七五％、四分の三の事業者さんは、もうこの最賃引上げには対応が極めて難しく、特に地方や小規模事業者では四社に一社は対応が不可能で廃業を考えると、そのような調査結果が昨年から出されています。 　実際、やはり中小の方々は価格転嫁が非常に厳しく、介護事業者の廃業が過去最多に上っているというのも、まさにこうした価格転嫁が難しい業界で、本当に廃業を選ばざるを得ない、そうした現状が明らかになっています。区の報告によりましても、二〇一四年以降、区内の事業所数、これは減少傾向にあるんですけれども、やはり主要産業であった卸売、小売業、また、地域の雇用を支えてきた飲食業、こうした事業者が減少傾向にずっとあります。 　本当にここ一年ぐらい、地域の事業者さん、特に個店、飲食店の皆さんが、もうこの最賃引上げで、アルバイトのことで本当に苦しいという声を聞いています。また、人手不足の介護も含めた業界からは、賃金が上がると、今度、就業調整をする方が増えまして、年末になると一気にパートの方々がお休みになってしまったりとか、それで仕事が回らないと、そうした話も非常に聞いています。こうした様々な壁をなくしていく必要があるというふうに私も考えているんですけれども、それを待っているだけでは中小事業者の経営がもたないというのが現状でして、様々な支援が必要ではないかと考えています。 　特にこうした人手不足、また、物を買うというのがネットで買うと、こうした時代に区内の産業、本当に少なくなってしまっている区内産業というのを活性化させて、地域で経済の循環率を上げていく、そのためには付加価値額の向上と価格転嫁、これを区がしっかりと支援をしていくことが欠かせません。 　そこで、二〇二一年にスタートしました世田谷区の中小などの事業者さんを支援しております、あのＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ、ハンズオン支援事業が、ついに今年で五年目を迎えます。これは本当に区内でしっかり定着していくのかということが問われているわけですけれども、その成果、付加価値額の向上や経営改善、地域でのサービス向上、こうしたものに一体どの程度貢献したのかを教えてください。

世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業は、社会経済環境の変化に対応した事業の見直しや、新たな挑戦に意欲のある事業者を支援するため令和三年からスタートしまして、今年で五年目を迎えました。事業者には専門家の伴走支援による事業のブラッシュアップと補助金をセットにした支援を行っており、昨年度までで延べ二百八社の事業者を支援してまいりました。 　これまで様々な事業者を支援してまいりましたけれども、直近では、例えば料理教室を営む事業者のブランドイメージの刷新や、マーケティングを踏まえた映像制作会社の販売促進手法の改善などにより新たな顧客の獲得増に結びついており、事業者が提供するサービスの付加価値が向上したと認識しております。 　昨年度までＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの愛称で実施してまいりましたけれども、今年度からはホームワークブースターとセタライトの愛称に衣替えしまして、今後も多くの事業者の経営改善やサービスの向上に寄与してまいります。

これまでも多くの、二百八社ですね、本当に多くの事業者さんを支援してこられたと思いますし、大変人気の事業で、非常に採択されるのが難しいというふうにも思っております。ここに採択されているということは、しっかりと取り組んでいく計画などが書かれている事業者さんだと思いますので今後に期待もしていきますし、あと、これは応募の時点では五年間、事業を区内で継続するということが条件になっていますので、世田谷区としてもしっかりと、この事業者さんが頑張っているのかというのをフォローしていっていただきたいと思います。 　一方で、このハンズオン支援事業、ちょっと残念な点というのは、非常に人気がある一方で、一回こっきり、幅広く応援していくという意味で応援していただけるのが一回だけというところなんですけれども、実際には、やはり事業の継続というのは一回だけでいきなりずっと軌道に乗るかというと、そう簡単ではないというのが現状でありまして、例えば、国の様々な補助金の制度とかがあります。実はこうした国の補助金制度というのは非常にたくさん、今、予算も組まれていまして、区の事業よりも採択されやすいと、ある意味、逆転現象というんですかね、実は採択されやすいんですね。 　これは一回こっきりということなく、一度、補助金を頂いて、一、二年したらまた応募できるということで、事業者さんが継続的に徐々に徐々に事業を拡大しながら軌道に乗って広げていくということに非常に使いやすい国の補助金というのがたくさんあります。小規模事業者ですと、事業再構築補助金とか、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金、これは四大補助金といいますけれども、一番取りやすい小規模事業者持続化補助金、これを取ってちょっと大きくなったら事業再構築、今ちょっと名前が変わったかな、こちらのほうにまたチャレンジするとか、非常に持続的に事業を大きくしていけると。非常にいい制度がたくさんあります。 　世田谷区の、せっかくこのハンズオンのほうに応募してくださっても、非常に選に漏れるところが多かったわけですから、実はこれよりも年に二回、三回とチャンスがあって、より取りやすい国の補助金というのを、残念ながら選に漏れた事業者さんだったり、一回はこのＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲを取ったけれども、その後また頑張りたい事業者さんとかに、国の補助金、都でもあります。こういうのをどんどん案内して差し上げて、継続的に区内で事業を大きくしていっていただくと、そういった支援というのが必要なんじゃないかなと思います。 　また、国のこの補助金のすばらしいところは、賃上げをすると、その分、上乗せなんですよね。やはりここのところとかは区でまだまだ十分取り組めていないところじゃないかと思います。しっかり賃上げすれば補助金上乗せですから、こうした補助金をしっかりと区のほうで案内しているのかというところについて教えていただければと思います。

東京商工会議所世田谷支部による区内事業者への調査では、経営上の問題点として人件費を含む経費の増加が上位に来ており、継続した賃上げ等により経営への影響が生じている事業者がいるものと認識しております。事業者の安定した経営や適正な賃上げのためには生産性の向上と適切な価格転嫁による収益性の向上が必要であり、お話しのとおり、国等の補助制度も充実しておりますので、経営相談等で事業者の状況に応じて適切に案内するなど、事業者の支援を行っているところです。 　また、区では、先ほど御答弁したハンズオン支援に加えまして、生産性向上に向けた設備導入やＩＴを活用した販路拡大への補助のほか、税制面での優遇措置等に向けた事業者の先端設備等導入計画の認定等を行っておりますので、今後もこれらの様々な施策を導入しまして、区内事業者の支援に努めてまいります。

この国の施策のほうも、非常に今、区内で減ってきてしまっている厳しい飲食業ですとか、卸売、小売にもとても使いやすい補助金ですので、ぜひこうしたことも活用していただきながら区内産業のほうを応援していただきたいと。一応区のメニューがあると、ついそちらをプッシュしたくなるかもしれませんけれども、事業主の視点からしますと、もう自分の事業に使えるものなら何でも使わせていただきたいというところだと思いますので、そうした視点から支援をしていただければと思います。 　また、こうした補助金というのはビジネス、商売といっただけではなくて、実は美術とか芸術、音楽、こうした芸術関連の活動をしている方々も使うことができるわけなんですね。というのは、こうした芸術のお仕事、活動をされている方の多くは個人事業主とかフリーランスなんですよね。令和二年に文化庁が行った調査によりますと、文化・芸術活動に携わる方、その中で文化・芸術団体等にちゃんと年間雇用されている方が何％だと思いますか。文化、芸術のお仕事している方、ちゃんと年間常勤雇用されている方は五％しかいないんですよ。五・四％です。実に九割がこうした芸術をなりわいにしようという方々がフリーランスや、個人事業主や、副業、兼業でこうした仕事をしているという実態があります。 　世田谷区では、これまで世田谷芸術百華ですとか、あと、今年からアーティストバンクを始めたり、こうした活動の場をつくるということにとても力を入れていらっしゃると思いまして、そこは評価していますけれども、しかし、こうした方々が実際に生活していけない、食べていけないということでは、本当の意味で区内の芸術とか文化を育てていくということにはつながっていないんじゃないかなというふうにも感じます。 　自治体によっては、デザインとかクリエイティブ職を区の職員として採用している自治体もありまして、神戸市とか、私たちは視察にデザイン関連で行ったのかな、市のまちづくりから役所のいろんなものまで統一感のあるデザインで非常にすばらしいなと思っているんです。そうした自治体もありますけれども、この採用の話になりますと一昨日の企総で終わっちゃったということだったので、今日はアーティストの方々、この方々がフリーランスや個人事業主として持続的に活動していくための支援というのができないかという質問をしたいと思います。 　例えば板橋区では、アーティストバンクに登録している芸術活動家に対して中小企業診断士が支援している、こうした取組も行っているということです。うちの区でも、まさにこれは生活文化政策部、また、経済産業部、連携した取組が必要というふうに考えますので、それぞれから御答弁をいただけますでしょうか。

フリーランス、個人事業主のアーティストの方は、一義的には職業に位置づけられまして、それぞれが高い芸術性を志向して、自主自立して幅広く活動されていると考えております。一方、世田谷区の第四期文化・芸術振興計画では、絵画、音楽、演劇、大道芸など、文字どおり、区内の文化・芸術活動や作品を区民の誰もが身近に感じられる取組を図っていくとしてございまして、職業としてのアートは、より広義な範囲と考えております。 　したがって、第四期文化・芸術振興計画では、アーティストへの活動の場の提供、また、地域で行うコンサート等への補助金助成等の制度がありまして、職業としての支援では、経済産業部において事業者を支援する立場から各種補助金や融資あっせん等の制度がございます。それらを対象となる方の実情に合わせて相互に御案内してまいります。

私からは、事業主の支援について御答弁申し上げます。区では、事業者の規模にかかわらず、経営相談事業などにより事業者の困り事を把握するとともに、補助金や融資など、適切なメニューを紹介して経営を支援しております。区といたしましては、今後も引き続き、アーティストなどをはじめとした個人事業主やフリーランスの方々の経営を適切に支援してまいります。

たまたま最近、こうした文化、芸術の保存に関わるお仕事をされている方と話す機会がありまして、海外とかでもさんざん修行というんですか、研究されて、もう十五年ぐらい仕事をして、やっと年間雇用のお仕事の話が来たと、本当に厳しい世界なんだなということを、聞いて驚いたわけですけれども、そうしたお仕事も、実はもう日本では本当にその方ぐらいしか携わる、やれる人がいないという貴重な仕事なのに、海外に行くとごろごろいるんです。全然珍しくないと言われまして、やっぱり日本というのは本当に芸術について遅れている国なんだなということも改めて感じたところです。ぜひ世田谷区はその中でも先駆けた取組をしていっていただけたらと要望いたします。 　もう一つ最後に、世田谷区の観光施策について一つ御提案をさせていただきたいと思います。 　世田谷区は、今まで観光というとインバウンドというのが最近の人気だったと思うんですけれども、決してそうしたことだけではなく、やはり地域にもっといろいろと地域の観光というところで、最近、若者に人気のリアル脱出ゲーム、御存じでしょうか。謎解きイベント、こういうのがあるんですね。これは下北沢では過去に民間事業者がやっていて、今、クローズしてしまったということなんですけれども、屋外で謎解きゲームをする、周遊型、地域の町を歩いて謎解きに参加していくのがコロナのあたりから出始めたのが、近年、自治体がこれを取り組み出して非常に人気を博しているということで、国のほうでも今これに注目をしているということなんです。 　埼玉県のさいたま市とか行田市、あと都内では町田市が市を挙げて謎解きゲームに取り組んでいるということで、これは市内外の方々に来てもらって、やはり町の魅力の再発見につながったり、地域住民とかお店、こうしたところも一緒に参画していくことで非常に地域の連帯、つながりというのもできる、そういうメリットもあるというふうに聞いています。町田市では、商店街のお店のクーポンも謎解きゲームに一緒に配付して、町の飲食店などでもお金を使っていただく、そうした活性化にもつながっているそうです。 　実際、私は世田谷区にもう長く住まわせていただきましたが、意外と、実は小田急沿線ばかりで、ほかの沿線、そんなに行ったことがないところも結構あるんですよね。そう考えますと、こうした謎解きゲームを行っていくことで区内での周遊、今まで実はちょっと行っていなかった世田谷区の魅力を区内の人に発見をしてもらったり、もちろん、区外から若いカップルとかファミリーとかに参加してもらうことで、今度、世田谷区に住んでみたいなというきっかけにもなるかもしれません。 　また、松陰神社とか豪徳寺とか、世田谷区は非常に魅力のあるいろいろなストーリーが生まれるスポットがたくさんあります。鉄道事業者とも連携したイベントというのをやっている自治体もあるそうですけれども、まさにこうした松陰神社とか豪徳寺の世田谷線、これを土日に、区役所通勤のお客さんがいない時間帯にこうした電車を使うイベントということであれば鉄道事業者さんも喜んで協力していただけるんじゃないかというふうに考えます。ぜひこの謎解き、リアル脱出ゲーム、自治体で観光施策として取り組むことについて見解を伺います。

脱出ゲームなどの謎解き企画は若者を中心にファンが多く、体験を通してその地域への知識を深めることができるとともに、観光客だけでなく地域住民も楽しめる周遊策として他自治体や鉄道会社などで工夫を凝らしたイベントを実施している事例が見られます。これまで区では、外部副業人材の知見やノウハウを活用しながら、区内消費とにぎわいを創出する事業としてせたがやＰａｙアプリを用いた美術館やカフェを巡るアート×カフェスタンプラリーや、商店街、鉄道会社の大型イベントと連動した下北沢アート×グルメスタンプラリーを実施してきました。謎解きイベントに関しては、世田谷まちなか観光交流協会にて今年十一月に実施する世田谷まちなか観光メッセにおいて、地域の周遊と消費喚起を狙う新たな取組として、開催場所の三軒茶屋周辺の個店などを謎解きのスポットに設定したイベントを実施する予定です。 　区としては、今後もこれまでの事業の実施結果を踏まえまして、他自治体の事例も参考にしつつ、例えば、デジタルスタンプラリーと周遊型謎解きを組み合わせた、鉄道事業者とも連携するなど、より区民や来街者にとって魅力的で消費喚起の誘因となる地域活性化施策を検討してまいります。

十一月に三茶で実施予定ということで、私もぜひ行ってみたいなと思ったんですけれども、ちょっと一個お聞きしたいのは、デジタルスタンプラリーって、高齢者のでなかったでしたっけ。

こちらは、せたがやＰａｙアプリのデジタルスタンプラリー機能を使った経済産業部で行っているスタンプラリーの企画でございます。

ということは、世代は関係なく参加できるということですね。

世代関係なく御参加できます。

ありがとうございました。期待しております。 　以上で終わります。

以上で立憲民主党・無所属・愛の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十一分散会