令和　７年　　９月　決算特別委員会

障害福祉施設の運営に当たりましては、給付費や補助金を適正に請求し、利用者支援を行っていただく必要がございます。引き続き、区としては、障害福祉施設を運営する法人、事業所に対して、利用者保護及び利用者の視点に立った障害福祉サービスが提供されるように、法律や基準等に基づいた適正な施設運営や透明性の確保等について、実地検査や集団指導の場を活用した適切で実効性のある指導に取り組んでまいります。

世田谷区としてしっかりと指導することを重ねて求めまして、質問者を替わります。

それでは、私からは、障害と介護などの複数の課題が重複するケース、この場合の保健福祉課の対応について質問をしていきたいというふうに思います。 　高齢者、障害、子どもといった縦割りの福祉では対応できない個人や家族が複数の課題を抱えたニーズへの対応として、重層的支援体制の構築、厚労省は最近こういうことも掲げて、いろんなニーズに対応していこうというのを進めています。 　高次脳機能障害の家族会の方から相談がありました。高次脳機能障害とは、交通事故や脳卒中などで脳が損傷を受けた結果、記憶、注意、言語遂行機能、社会的行動、こういった高い次元の脳の機能に障害が生じて、日常生活や社会生活に支障が出る状態だと。この高次脳機能障害になると、通常は障害者総合支援法によるサービスを受けることになります。しかし、四十歳から六十四歳、これ、脳出血が原因の場合は、四十歳以上の場合でも介護保険の特定疾病に当たるということで、介護保険を利用することになります。障害のサービスには、高次脳機能障害の人が職場に復帰するための復職リハなどの特別なメニューがあるんですが、介護保険にはそういったメニューはありません。 　介護保険のケアプランは、介護保険のケアマネがつくります。ケアマネジャー、ケアマネは障害についての知識というのはあまりない、通常あまりないんですね。介護のサービスと障害のサービスを併用して使えるという法改正がされていますが、ケアマネが復職リハなどの障害のサービスを適切に選択することができない、その結果、本来だったら職場復帰ができるはずなのに、それができずに本人の不利益になっていると、こういうケースがあるというのが家族会の方からの訴えです。 　しかし、ケアマネジャーが介護と障害の両方のサービスの計画をつくる、そもそもそこに無理があると。ケアマネジャーには多岐にわたる障害の知識、これを求めるというのは非常に大変だと思うんです。それから、障害に関わる手続、これをケアマネが行ってもケアマネの報酬にならないということがあります。 　障害者総合支援法によるサービスを使うには、障害者手帳の申請を行う、そして手帳が支給されたら、相談支援の事業所でサービス等利用計画をつくると、保健福祉課での認定を得た上でサービス事業者との契約に至る、こういう手順を踏むことになります。介護と障害の両方のサービスを受けるためには、介護のケアプランと障害のサービス等利用計画、両方を一体的に運用する必要があると。 　四十歳から六十四歳で脳出血で高次脳機能障害になったケースなどは、この介護のケアマネと障害の相談支援事業者が連携して対応する必要がありますし、それを取り持つのが保健福祉課の役割になってくると思います。この辺の仕組みはどのようになっているんでしょうか。

委員お話しのケースの対応につきまして、まずは介護保険のケアマネジャーが本人の意向を聞き、ケアプランを作成します。介護保険のサービスになく、障害者総合支援法のサービスにあるものは、ケアマネジャーが本人に適切に案内し、手帳や診断書等を取得して、区分認定を受け、当該サービスを利用することになります。 　例えば、本人がケアマネジャーだけではサービスの組立てが不安なときは、保健福祉課が相談に乗り、指定特定相談支援事業所を紹介して、本人の望む生活ができるように支援をしております。事業所がサービス等利用計画を作成し、サービス担当者会議を開催したときには、保健福祉課の職員も参加するなど連携に努めております。

本人がケアマネジャーだけでは不安だという場合には、保健福祉課が相談に乗ってというお話です。ケアマネが介護と障害のサービスを把握して、併用のプランをつくるための行動がなかなか難しいと、そのときには相談に乗ってくださいということなんですが、相談に行くという、そのアクションを起こすことが重要だと思うんです。具体的には、気軽に保健福祉課に相談して障害の専門家とつながる、ここが非常に重要だと思うんですが、現実にはケアマネジャーがそこに足を伸ばす、手を伸ばすということになかなかつながっていないということがあると思います。 　保健福祉課のもとに、障害、そして介護の関係者が集まって対応を話し合える環境をつくれるかどうか、これをどう設定していくのかどうかと。どうすればそのような環境にスムーズに移行できるのか。現実にはなかなかそこに踏み出せないところを、どうやってそこに向かわせるのかという対応を、今後検討する必要があると思います。その辺をしっかり検討して進めていただくように思います。せっかく、相談に来れば対応ができるという、そういう仕組みがあるんですから、そこにどうやって向かわせるかということが重要だと思います。 　全ての障害者は、六十五歳以上になったら、それまで使っていた障害のサービスと同等のものが介護保険にある場合は、介護保険を優先させるというルールがあります。介護と障害のサービスの併用、これはもう今後どんどん増えていくということになります。介護と障害だけではなくて、生活保護だとか、児童福祉だとか、虐待だとか、複数の様々な課題が絡み合うケース、こういったものは保健福祉課がハブとなって、ケースごとに関係者を集めてケース会議を開いて、対応を決めていくということになってきます。 　北沢の保健福祉課が抱える複合的なケースで典型的なもの、どのようなものがあるでしょうか。

複数の課題が重複したケースにつきましては、家族からの虐待、八〇五〇問題、ひきこもり、本人や家族による支援拒否により本人の健康的な生活が脅かされている状況などが複雑に複合化しており、いずれも本人、家族と関係機関との間での関係づくりに課題がある場合が多いと認識しております。 　特に、介護、障害の複合事例の一例として、認知症のある夫と精神疾患やひきこもりの息子を養護していた妻が亡くなった後、キーパーソン不在となり、支援拒否などにより、これまで利用していたサービスが入りにくくなり、夫と息子の健康状態の悪化や生活の質の低下、金銭管理が困難となるケースなどが挙げられます。

今の例などは本当に大変だと思うんですね。キーパーソンがいなくなって支援拒否ということは、もうサービスの契約の状態がつくれないということですから、そういう中でこれをどう進めるのかとか、様々な大変なことにつながっていくというのが想像できます。 　保健福祉課がハブとなって、関係する部署が連携して個別のケースに当たる仕組み、こういうものができているというのはすばらしいことだというふうに私も思います。基本計画にあります誰一人取り残さない、こういう福祉を実現していく上で、こういった仕組みは大変重要だと思います。二十八あるまちづくりセンターで福祉なんでも相談、これを行うようになってきました。この地域包括ケアで地域での様々な相談を拾えるようになってきたと、そうした中で複雑なケースは増え、その中心となる保健福祉課は、大変な負荷がかかっているというふうにも思います。 　保健福祉課は、福祉にまつわるあらゆるものが集中する現場だということが言えると思います。どのぐらいの仕事が保健福祉課に集中しているのか、その実態はどうなのか、数字で挙げられるものはあるんだろうかと、区はどのようにこの実態を認識しているのか伺います。

保健福祉課の数字で表せる実績につきましては、令和六年度の五支所合計で、要介護認定審査件数は二万九千七百三十六件、障害認定審査件数は千六百五十八件に対応しております。さらに、発達障害、高次脳機能障害、難病などの障害への対応も求められているほか、独居高齢者の見守り、災害時避難行動要支援者への対応、虐待対応、家族支援などの課題は多岐にわたりまして、対応するケースも複雑・複合化しております。 　こうした複雑・複合化したケースに対しては、福祉サービスを円滑に導入するためにも、短期的な支援と併せ、本人、家族と支援者との関係を構築するための一定程度の継続した支援を行う必要があると考えております。

保健福祉課が扱っているものが非常に複雑で、しかも、いろんな部署との関係を持ちながら、もう本当に大変なんですね。このケースなんかもいろいろ伺う中で、本当に複雑だと。この実態はどうなのかということで、数字として挙げられないかということで事前にいろいろ相談もして、先ほどの答弁で介護認定数が二万九千何がしと、障害認定が一万六千という、こういう数字が出てきましたけれども、これは介護保険認定ですから、介護保険として民間の事業者で問題なく回っているものもあれば、複雑に絡み合っているものもあると。障害者のほうもそうです。障害福祉として、通常にちゃんと回っているものもあれば、複雑に絡み合っているものもあると。 　特に、この複雑に絡み合っているところがどのぐらいの量があるのか、どのぐらい大変なのかと。これ、なかなか今回の質問で、あるいはこれは聞いてみたんですけれども、数字として表せるものというのがなかなか出てこなかったんですね。なので、本当にこの実態がどうつかまれているのかというのが大事だと思うんです。 　特にこの間、困難ケースなどの対応で、なかなか要求しても対応してもらえないんだという相談も受けていますけれども、実際に現場がどういう状況にあるのかというのがなかなかつかめていないんじゃないかと、そんなことを、私、このやり取りする中で感じています。ここをしっかりつかんで、本当に大変な部署にどれだけリソースを回して、この福祉の関係がうまく回るようにするのかというのが、大変な課題があるんじゃないかというふうに思っています。 　この重層的な複雑なケース、これ、アセスメントが重要だというふうに伺いました。このアセスメントとは、支援が必要な利用者の生活状況や困り事を多面的に把握、分析し、本人が抱える課題やニーズ、そして望む生活を明確にするための評価・査定プロセスだということなんですね。先ほどありました本人の拒否により介護保険などの福祉サービスの契約に至らないとか、障害や家庭環境などの問題が複雑に絡み合う、そういうケースでは、まず当事者と話ができる関係をつくるところから始まると、それが大変なんだと。そういった関係をつくり、生活全般を見ながら何が問題で何を必要としているのかを整理して、介護や障害、様々な部署の制度やサービスにつないでいく、このアセスメントが非常に重要だと。こうした複雑、困難なケースへの対応は、区の公的責任として重視されてきた、そういう分野だというふうに思います。 　保健福祉課の介護指導職などが訪問を繰り返して、少しずつ信頼関係を構築してやっとドアが開いて、話を聞ける関係をつくって、そして介護指導職、保健師、ケースワーカー、こういった多職種のチームで何に困っているのか、どのような支援が必要なのか見極めていくんだと。時にはごみ屋敷の片づけなども行いながら、福祉サービスにつなげていくという、この現場の力に基づくアセスメントがますます重要となっていると。ここのパワー、体制が十分なのかというのが、なかなか実態として私はつかめていないというふうに思います。 　代表質問でこうした体制の強化を求めてきました。困難ケースの支援者から、本当に幾ら要請しても対応されないんだという、そういう相談も受けています。現場でアセスメントを担う介護指導職、保健師、ケースワーカー、こういった多職種のチーム、介護指導職は退職不補充でどんどん欠員が広がっています。このチームの体制が弱くなっているんじゃないかと、求められるケースに対応し切れていないんじゃないかと、これを大変危惧しています。誰一人取り残さない世田谷を実現するために、このチームの体制を強化することが必要なんじゃないでしょうか、区の見解を伺います。

保健福祉課では、福祉職や事務職から成るケースワーカー、保健師、発達支援コーディネーターを地区ごとに配置しまして、それぞれの強みを生かして連携しながら、様々なケースへの支援を日々行っております。誰一人取り残さない世田谷を実現するために、複雑・複合化した課題を抱える方への支援体制を強化することは重要なことと認識しております。引き続き、職員のスキルアップや組織としての対応を徹底するとともに、関係機関等とのネットワークづくりも意識した上で、個別ケースへの支援強化に努めてまいります。

支援する体制を強化することが重要だという答弁なんですが、この実態も非常になかなか分からないんじゃないかというふうに私は思うんですね。この質問する中で数字が出てきましたけれども、何とか回っているんだということだと思いますけれども、体制強化することが重要だと言いますけれども、その重要さについてどうなんだと、部長、どう考えていますか。

この間、保健福祉センターのいろんな複雑課題に対応して、なかなか難しい場面も多いということを聞いておりまして、今年度より保健福祉特別支援チームというのを発足させたわけです。このチームについては、弁護士、精神科医が参加しておりまして、弁護士は法律面の助言を行っている、それから、精神科医は当事者の病状の見立てを行ったり、それから、その支援チーム会議で集まっている情報というのを保健福祉センターに、皆様に周知するということで、そういった場面できちんとバックアップしていきたいというふうに考えています。また、精神保健福祉士も参加することによってアセスメント力の強化をしております。 　そういったことを含めて、保健福祉センターが主体的にやっていくというのは変わらないんですけれども、きちんと保健福祉特別支援チームでバックアップをして、また福祉緊急対応なども使いながら、複雑な課題を抱えた方、そういった方への対応をきちんとしていきたいと思います。

特別支援チームができて、いろんなアドバイス、専門家のアドバイスも得られて、非常に役に立っているという話も伺っていますけれども、これ、マンパワーが足りないというところに対する支援じゃないんですよね。アドバイスだと。私、本当に保健福祉課の現場の体制は厳しい、大変だと思うんですね。緊急対応もあると言いますが、緊急対応をやるのは、まさに保健福祉課のマンパワーなわけですよ。ここが本当に足りないんじゃないかと思いますが、それについてはいかがですか。

その辺も今後検討していきたいと思います。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

まず本日、保育について伺います。 　先日保育の質を高める、そのために現場の仕事を増やすのであれば、別の仕事を減らす必要があることに言及をしました。ＩＣＴ活用による効率化には限界があるものと言及したものの、できる限りの事務効率化とその支援は必須です。国としても、ＩＣＴ補助金以降、保育のＤＸを進めていますが、給付、監査等に関する保育業務施設管理プラットフォームと入園の一連の手続に関する保活情報連携・基盤の二つのシステムが来年度より本格展開されます。保活情報連携・基盤ですが、昨年も取り上げたとおり、東京都は二〇二四年度より保活ワンストップサービスという名称で、国に先駆けて施設検索、見学予約のオンライン化を民間事業者二社と整備をしています。 　昨年の答弁では、まず先行自治体の実施状況の把握や私立保育園の意向確認等に努めるということでしたが、約一年たち、現在都の保活ワンストップサービスに乗る自治体は、三自治体から十九自治体まで広がっています。これらは東京都、また各自治体の取組ですが、情報が掲載をされて見学予約ができるウェブサイト自体は民間サイトであるため、世田谷区内には種別を問わず約三百二十の保育園が存在しますが、既に株式会社コドモンが運営をしているホイシルには区内保育施設百二十、また、ベビージョブが展開をする「えんさがそっ」には四十園が見学予約を受け付けています。 　都の保活ワンストップサービスは時限的なもので、既に受付は締め切り、来年度以降は国のシステムへの参加となり、再来年度には都のシステムと国のシステムが統合される予定ですが、世田谷区も都のシステムが統合される二〇二七年度、令和九年度には保育園の検索、見学予約のオンライン化を区を挙げて実施ができないでしょうか、伺います。

東京都が実施する保活ワンストップサービスは、本年九月時点で十九自治体、千二百七十六園の見学予約が可能となっております。この間の取組では、保護者の利便性の向上や施設の電話対応が減少することによる負担軽減の効果などが報告されております。また、区内の私立保育園長会の役員からは、見学予約のオンライン化によるメリットを評価する声と導入への前向きな意向が示されております。 　一方で、事前に保護者とコミュニケーションが取れる電話によるメリットを指摘する声や電話予約とオンライン予約の両方に対応する場合の負担増などの課題が挙げられております。東京都の保活ワンストップサービスは、令和八年度から運用される国のシステムに、令和九年度から移行する予定となっております。 　区といたしましては、引き続き施設からの意見を伺い、国のシステムの運用状況を見定め、既に実施している入園申込みの電子申請に加えまして、令和九年度より見学予約のオンライン化ができるよう検討を行ってまいります。

保活のオンライン化については、施設の電話対応の工数が減る、逐一スケジュールを確認する手間が減るといったことに加え、保護者も特に見学予約のために日中電話することから解放されます。各私立保育園の意向と努力に任せている結果が、現在のオンライン対応率約四割であると解釈をしています。区立四十五園の効率化を進めるためにも、ぜひ区として保活ワンストップを進めてください。また、同時に展開をされる保育業務施設管理プラットフォームについても、世田谷区のように独自の給付、加算がある場合は、そのまま利用できないようですが、こうした業務についても、できる限り現場の負担、工数の圧縮ができる対応となるよう要望します。 　続いて、引渡訓練なる防災訓練について。 　児童福祉法に基づく基準により、保育園では毎月一度以上の避難訓練が義務づけられていますが、引渡訓練、保護者からすると引取りの訓練も行われています。学校等でも実施をされているものなので、子どもの頃に保護者に迎えに来てもらった記憶、あるいは引渡しカードのようなものを持参して、お子さんを迎えに行った記憶、経験がある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 　翻って、三月の予算委員会でも伺いましたが、平日の日中、要は保育園の営業時間に地震が起きた場合、現代においては東京都では人命救助を優先する方針で、安全な場所にいる被災者は災害発生から人命を救える可能性のある七十二時間は、むやみに移動せず、その場にとどまることが求められます。 　二〇二〇年国勢調査によれば、区民の就業者の三分の一強が区内勤務、三分の二弱が区外勤務となり、近隣での就業やテレワークでお迎えに行ける家庭もありますが、両親・ひとり親家庭で、ともに都心に通勤をしているようなケースは、本当に大震災が起きた場合には一斉帰宅抑制が発動されて、相当数の家庭が基本的に七十二時間子どもを引取りに行くことはかないません。訓練といえども保護者へ日中に引取りを求めることは、実際に災害が起きたシチュエーションを反映したものではなく、訓練のための訓練となっていきます。 　震災を想定するのであれば、日中に引取りを求める訓練ではなく、むしろ保護者に対して発災直後には迎えに来られないことの周知や、保護者が迎えに来られない可能性が高い子どもの把握、保育園内で七十二時間子どもを保護することを前提にした確認、訓練が必要ではないでしょうか、伺います。

保育園における引渡訓練では、年に一回お迎えの時間に合わせて実施するなど、保護者の方の負担を配慮し実施しているところでございます。また、各保育園では、発災後七十二時間園児が保育園にとどまることを想定した備蓄物品を備えており、訓練に合わせて在庫状況等を確認するとともに、炊き出しの訓練を実施するなど、日頃から災害等の有事に備えております。

区内の保育園のブログの中にも、日中に保護者に迎えに来ていただいたような記述もありましたが、近くに勤めている方はまだしも、遠くからでもいつでも引取りに戻ってこられるという誤認を与えないためにも、できる限り実際のシチュエーションに即した訓練となるよう、徹底をお願いいたします。 　続いて、来年度スタートのこども誰でも通園制度について、開始前に幾つか確認します。 　まず、利用者選考方法について、これまで実施をされてきたほっとステイ等の一時預かりについては、基本的には先着順、また現在実施をされている都事業を活用したはじめてのおともだち事業では、保育園ごとに四月利用に向けて抽せんで順位を決定、抽せんの順番で利用確認、利用枠に漏れた場合は抽せんの順番で空きが生じた場合に案内をされると。五月以降については抽せんがなく、四月の利用順位にさらに先着順で追加をされていく形となっていきます。 　東京都の示した多様な他者との関わりの機会の創出事業については、名称からしても非認知能力の向上等、子どもの成長、発達にも主眼が置かれていたと理解をしています。対して今回柱となる国のこども誰でも通園制度については、岸田政権下の異次元の少子化対策の中で、子育て負担の軽減を目指して議論が始まった制度でもあります。国の示した利用時間や利用方式が月十時間上限、柔軟利用も想定ということからもその様子がうかがえます。対して世田谷区としては、定期利用、月四十八時間上限と、一時預かり機能とは差別化を図り、子どもの成長を図るための愛着形成や時間拡大の要素を残しました。 　従来のはじめてのおともだち事業と同じように抽せんとするのが公平と考えるのか、子育て負担の軽減として、身近に頼れる親戚やセーフティーネットの少ない困窮家庭、困窮しやすい家庭に手を差し伸べる制度とするのか、今回の制度をどのように活用するのか伺います。

区におけるこども誰でも通園制度につきましては、国事業、都事業、双方の事業目的を踏まえつつ、全ての子育て家庭を応援し、子どもの健やかな成長を図ることを目的に実施を予定しております。本制度は、施設と利用者との直接契約となり、利用者の決定は各施設ごととなりますが、区の補助事業として実施することから、現在のはじめてのおともだち事業と同様に、先着順や抽せんといった透明性が確保できる方法での実施を検討しているところでございます。 　一方で、セーフティーネットとしての一時預かり事業につきましては、区立保育園をはじめとした緊急保育や一時保育の実施を引き続き継続してまいります。

抽せんということですが、昨年の子ども・子育て支援法等の一部改正に際し、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党の四会派から共同で提出された附帯決議によると、こども誰でも通園制度については、子どもの所属園や利用日数の在り方を含め、保育者との愛着形成ができるよう、本法に基づき全ての子どもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めることに加えて、特に医療的ケア児、障害がある子どもなど専門的支援が必要な子どもにとって使いやすいものとなるよう、安全な受入れ施設や体制整備に取り組むこととのことでした。 　こども誰でも通園制度と言いながら、通常保育においてインクルーシブが実現できていない中で、新たな制度だけインクルーシブ対応を実施することが困難であることは明らかですが、抽せんで利用者が決まる制度の中で現実的にどのように対応していくのか伺います。

こども誰でも通園制度の受入れに当たりましては、施設において事前面談により、子どもの特徴や保護者の意向等の確認をすることとなっております。また、利用の初期には親子通園も可能としており、子どもの特徴を踏まえた保育内容を保護者とともに確認する機会を設けることができます。一方で、短期間の預かりとなる本事業におきましては、職員を加配するなどによる個別の対応が難しく、お子さんの状況によっては、集団保育がなじまない場合もあるものと認識しております。 　区といたしましては、事業者や保護者の方から配慮が必要な子どもの利用について相談があった場合には、受入れに当たっての助言や必要に応じて他の事業を案内するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

どんな子どももできる限り受け入れることは理想ではありますが、現場の努力に委ねるには限界があります。区役所として本当の意味で誰でも通園が実現できるだけの人員、予算、環境整備のサポートをお願いします。 　続いて、保育園の入園選考への影響について。 　はじめてのおともだち事業については、利用者が保育園に慣れた後に年度途中で通常保育枠の入園につながっていたと佐藤美樹委員から以前言及をしていますが、既に慣れている状態でスムーズに通常保育へ適応、接続できることが、この事業のよさであったと理解をしています。来年度からの制度についても、同じ保育園の中で定期利用枠から通常保育枠へ転換が進めば、既に数か月なじんだ子ども本人、現場、保護者のそれぞれの負担は少なく、スムーズな接続ができ、意義があるものであると考えます。 　しかしながら、世田谷区はいまだに待機児童も生じることから、抽せんで定期利用枠を利用することができた人がさらに通常保育へ移行がしやすくなるのであれば、不公平感は拭い切れません。入園選考において、定期利用の利用者が入園することのメリット、懸念、両面がありますが、現時点で区としてどのように考えるか伺います。

認可保育園の入園選考は、保護者の就労等の状況により、保育の必要性を判断する利用基準指数に、各家庭の状況に応じた調整基準指数を加算し、指数が高い子どもから順次希望する保育園に入園決定するものです。こども誰でも通園制度は、子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するものであり、委員御指摘のように、利用した保育園を入園先に希望した場合に、入園選考を有利にすることは利用調整、こども誰でも通園制度、双方の趣旨に沿わないものと認識しております。引き続き、国の動向などを注視しながら、適切な利用調整に努めてまいります。

接続については、他自治体のように待機児童が完全に落ち着いて、不公平感が生じないようなタイミングが来た際に、改めて検討課題となればと要望します。 　最後に、ベビーシッター利用支援事業にまつわる課題について。 　今年度第二回臨時会の陳情の趣旨採択以降、七月三十日には特別委員会にてベビーシッター利用支援事業の導入に伴う乳幼児の安全確保策の検討状況についての報告があり、一定の安全対策とともにベビーシッター利用支援事業の世田谷区での導入に向けた検討が進められています。 　まず安全対策について、委員会での説明によると、密室という課題に対して、利用者向けの事前案内、安全対策の構築、事前の面談や共同保育の実施、相談体制の整備、ウェブカメラ設置補助といった対策を実施するとのことでした。仕組み化による安全性の担保という意味で広範にわたっており、でき得る限り網羅的に対応されていると感じています。 　しかしながら、子どもの安全を守り、成長を促し、また子育て家庭に寄り添う役割を一人でこなすベビーシッターという仕事は、本人が子どもが好き、子どもの相手ならできそうという思いとは裏腹に、根本的には資格の種類といったことに依存せず、能力や資質による差が大きいのではないでしょうか。 　世田谷区の対策、また他区のウェブサイトにも、こども家庭庁の示しているベビーシッターなどを利用するときの留意点に関する案内がありますが、十項目記載がある割に情報収集、情報確認、子どもの様子の確認、緊急時への確認、相談先の案内程度で、実際にどんなベビーシッターをどのように選べばいいか言及はありません。 　ベビーシッターは一人でフレックスに働けるという特性も相まって、子どもの相手ならできると思い込んでいる人、昭和の子育て観を誰にも指摘されないまま引きずってきた人、有資格者の中でも施設でほかの人とチームで働く中でキックアウトされて流れ着いた人など、登録者の中に様々な方が紛れ込んでいます。また、事故や事件に至らないものの、忘れ物を取りに帰ったら子どもを放ってうたた寝をしていたというような話や、明らかにベビーシッターであろう人が子どもを放って長時間スマートフォンをいじっているようなシーンを私自身も見聞きすることがあります。 　利用者からの評価や口コミが掲載をされることでクオリティーの担保をうたうシステムも増えていますが、自宅と子どもの顔、名前が分かっている人へ保護者が辛辣な評価をすることは逆恨みの危険性もあり、レストランやショッピングと異なり、たとえ匿名であっても口コミ評価が適正に機能するとは限りません。 　区としても、利用に当たって注意点をまとめた案内を作成するとのことですが、利用開始前にどのような基準でベビーシッターを選べばいいのか、何に気をつければいいのか、事前の面談や共同保育で何を確認すべきかといった、こども家庭庁の留意点よりも踏み込んだベビーシッター選びに資する案内としていただけないでしょうか、伺います。

委員お話しのとおり、ベビーシッター事業の利用に当たりましては、利用者自身がベビーシッター事業の性質を理解し、口コミや資格の有無だけで判断するのではなく、信頼してお子様を預けられるベビーシッターであるか御自身で見極めることが必要であり、事前面談や共同保育を実施することが有効であると考えております。 　こうした観点から、区では、共同保育等の場面において保護者が利用できるチェックリストを作成する必要があると認識しており、こども家庭庁が定めるベビーシッターなどを利用するときの留意点や、低年齢児を預ける際の注意事項などの必要な情報とともに、丁寧に御案内することを検討しております。あわせまして、コールセンターで利用者に分かりやすく御説明できるよう、必要な専門知識を備えた人材を配置するなど、相談体制の充実も検討してまいります。

そして、安全対策を中心としたコールセンター利用料補助の事務に四千万から五千万円程度年間にかかるということですが、コールセンター業務と事務にそれぞれどの程度の予算がかかることを想定しているのか、教えてください。

ベビーシッター利用支援事業につきましては、利用者の方に安心して御利用を選択いただけるよう、ベビーシッター利用に当たっての安全確保策や注意喚起などを丁寧に御案内するとともに、利用料の補助に関する業務を円滑に実施するため、ノウハウのある事業者へ業務の一部を委託することを検討しております。 　経費につきましては、七月の特別委員会で御報告した時点では、他自治体の実績などからコールセンター業務に三千万円程度、事務経費として二千万円程度を想定しておりました。区は現在、事業の導入に向けて、補助対象事業の範囲や事業の実施方法について検討を進めており、利用者の安心に資するコールセンター体制を構築するため、経費は当初の想定よりも大きくなるものと想定してございます。

最後に、利用対象拡大について。 　基本的には、ベビーシッター利用支援事業は未就学児向けの支援ですが、一時預かり利用について東京都の学童クラブ待機児童対策計画を策定した自治体については、小学校三年生まで対象が拡大されるということです。世田谷区の学童クラブ待機児童対策計画の策定状況、また策定しているのであれば、ぜひ幅広い家庭への支援となるよう対象を広げていただきたいですが、いかがでしょうか。

学童クラブ待機児童対策計画につきましては、児童課が毎年策定をし、東京都へ提出している状況を踏まえまして、ベビーシッター利用支援事業の対象者につきましても、引き続き検討を進めてまいります。

十月一日より大田区でも本事業が始まりまして、二十二区が既に実施をしております。受付事務の手法を見ると、十四区がオンラインも対応していますが、七区は依然、郵送、窓口のみということでした。世田谷区、今回この事業の最後発となりますので、ぜひオンライン化、効率的な事務執行をお願いいたします。 　また、七月三十日の特別委員会では、一時預かり利用支援に限らず、待機児童対策をはじめとした事業者連携型についても、やらないという想定はしていないということでした。一方で、待機児童対策そのものについては、集団保育を引き続き目指すというようなお話でした。現在の世田谷区における待機児童、北沢地域の一歳児一人、烏山の二歳児二人でしたっけ。局地的に発生をしてしまうということもありますので、機動的な待機児童対策に使えるのではないかという観点については、そこも含めて、この後佐藤美樹委員から言及いたします。 　私からは以上です。

続きまして私からも、これからの待機児童対策として伺います。 　最初に、この間の待機児童対策を振り返りたいと思います。待機児童が再び五十八名となった昨年度から、この間の区の待機児童対策としては、昨年度はコロナによる預け控えが解消されたという、この予測困難だった要因もありまして、緊急対策的に短期間での整備を目指して、認可保育所の分園を三か所整備しました。五十八名待機児童だったのに対し、六十名分の新設分園で対応するも、今年度再び、この四月ですね。待機児童となり、来年四月に向けて四つの園の分園、玉川地域に二つ、北沢、砧にそれぞれ一か所で対応するとしています。 　本来解消したはずの待機児童がじわじわと増え、機動的に対応するため、分園としたことは一定程度理解をしていますが、分園頼みという感が否めません。分園は本来、本園のサテライト的な機能で、施設長が常駐でない、看護師も必須でないなど、本園がカバーする前提での施設なので、分園だけが増え続けていくことにはいささか疑問を感じています。 　今般、区では、改めて保育の需要予測を見直し、その需要が三％ぐらいは上振れするだろうとして確保量を設定し、さきに七月末の子ども・若者施策推進特別委員会でも報告がされました。中長期的な需要予測を改めて立てて、待機児対策を取ろうとしていることは評価もしていますが、保育料無償化や経済状況の変化等、今まで以上に需要予測が立てにくいという中、入園申込締切後、より早く傾向分析と需要を見極め、次年度の整備に向け着手していただきたいと考えます。 　またその際、先ほどそのべ委員からもありましたが、ベビーシッター利用支援事業や、また既存の空き施設といった観点も含め、未就学児の受皿を世田谷区としてどう構築していくか、この全体のビジョンを持ってほしいとも考えます。今後の待機児対策に対する区の見解を伺います。

区では、令和七年四月入園の状況を踏まえた保育の需要量の再推計の結果や、第一子保育料の無償化の影響等も考慮し、令和十一年四月時点における一、二歳児の保育の定員確保の目標を定め、現在保育施設の整備等の取組を進めているところでございます。 　令和八年四月の新規保育施設の整備に向けましては、迅速な対応が必要なことから分園による整備を行うことといたしましたが、令和九年四月以降の整備につきましては、広く事業者の提案を受けて進めてまいります。あわせて、既存保育施設における定員確保の取組も重要と考えており、これまで定員の弾力化や待機児童を受け入れた私立保育園等への加算の導入、既存保育施設への経営支援などに取り組んでまいりました。さらに、今後こども誰でも通園制度の開始とともに、安全確保策も併せたベビーシッター利用支援事業の導入も検討しているところです。 　引き続き、入園申込み状況の早期の傾向分析と需要の見極めを行いながら、先を見通した計画的かつ柔軟な保育待機児童対策に取り組んでまいります。

需要予測、なかなか困難だと思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、認可保育所における学童保育という事業について伺います。 　総括質疑の際に、都民の日ですということをそのべ委員が触れていましたが、都民の日も保育所は休みではありませんので、学童を実施している園では、小学校一年生の子どもたちも朝から来て、保育園児と一緒に給食を取っていた様子を伺いました。本会議で当事業について、子どもの育ちの連続性、百か月ビジョンということに照らして、事業の意義や成果を取り上げました。今年度、四か所の保育所で開始をし、来年度に向けてさらに実施園が増えてほしいと考えていましたけれども、次の四月からスタートするのは一園のみということです。 　ここで、今回も当事業を実施する保育所を増やすためにどうするかという観点で伺います。次の四月には一園のみしか手が挙がらなかった背景には、もう一つ、国の給付事業で始まるこども誰でも通園制度があり、保育園現場ではこちらの検討をしていて、学童保育のほうは関心があっても一旦様子見という事業者の方もいると伺っています。もう一点の理由として、募集開始となるタイミングもあるのではないかと考えています。施設整備系の事業ではありませんが、保育所の既存スペースを学童保育用に準備するには一年を切っているタイミングだと間に合わないという声もあります。 　そこで、再来年度に向けて、今から募集に向けて区も動き出せないでしょうか、見解を伺います。

新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化に向けた取組として、認可保育所余裕スペース活用型の民設民営放課後児童クラブの整備は非常に有効なものであると認識しており、できる限り多くの認可保育所に御協力いただきたいと考えております。しかし、委員御指摘のとおり、今年度、私立認可保育所に対して実施した公募につきましては、公募時期が繁忙期と重なったため、十分な検討や準備ができず、一か所の応募、選定にとどまったところです。令和九年度の開所に向けた施設整備を着実に進めるために、公募時期の見直しを行うとともに、運営に対する不安や疑問に対応できるよう、園を個別に訪問して相談機会を設ける等、学童実施に向けたサポートも行ってまいります。 　また、私立園長会などの機会を活用して、既に学童クラブを運営している園の事例紹介やプレゼンテーションを実施することで、子どもの育ちの連続性の視点からの本事業における意義や質の向上への好影響等を理解していただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。

現在実施している四つの園の先生方からは、やはり、在園児にとって少し先を経験しているお兄さん、お姉さんから学ぶ、まねるものがたくさんあって、子どもの育ちを連続性の中で見ていける当事業の意義を、後に続く事業者の方たちにたくさん伝えられる、ノウハウを伝えていきたいというお話も伺っています。世田谷区のこれまで培ってきた底の厚い保育が学齢期まで及ぶこの事業、確実に広がるよう要望し、以上で私からの質問を終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの福祉保健領域の質疑を始めます。 　初めに、ＡＥＤの普及啓発についてです。本日は、特に性別という障壁を乗り越え、いかにＡＥＤ使用率を向上させ救命につなげるかとの観点から伺います。 　近年、複数の調査研究でＡＥＤの使用率に男女差があることが報告されています。例えば、京都大学等の二〇一九年の調査結果によると、全国の学校内で心停止となった児童生徒に、救急隊到着前にＡＥＤが使われた割合は、小中学生では有意な差がなかったのに対し、高校生では男子生徒が約八三％、女子生徒は約五六％で三十ポイント近い差がありました。背景には、女性の服を脱がせ素肌にＡＥＤパッドを貼ることへの心理的負担などが指摘されています。 　では、救命される側はどう感じているのかというと、ＮＰＯ法人アクアキッズセーフティープロジェクトなどが実施した異性によるＡＥＤ使用への抵抗感に関する調査で、使ってほしくないとの回答は男女問わず二、三％にすぎません。至極当然ですが、多くの人が生きるか死ぬかの局面で、異性に触られたくないとかそんなことは思っていないのです。 　日本では、心臓が原因で突然心停止となる方は年間約九・一万人、一日約二百五十人、六分に一人が心臓突然死で亡くなっています。電気ショックが一分遅れるごとに救命率は約一〇％ずつ低下しますが、今後、救急車到着時間のさらなる延伸が見込まれる中、その場に居合わせた人の行動が今まで以上に重要となります。区としても、こうした現実を踏まえたさらなる周知啓発が必要と考えます。 　そこで三点提案します。第一に、女性へのＡＥＤ使用をためらわないための啓発強化です。こちらは東京都多摩府中保健所が作成した普及啓発資料です。「女性にＡＥＤを使うのをためらわないで！！　服をすべて脱がさなくても、ＡＥＤは使用できます！」として、具体的なイメージ図とポイントが書かれています。また、こちらの写真にあるように、実際にＡＥＤ設置場所に、この啓発資料と被覆材がセットで配備された様子が活用例として紹介されています。 　女性へのＡＥＤ使用方法に関しては、二十三区中七区がホームページに掲載して情報発信をしています。当区においても、既存の普及啓発資料等も参考に、ホームページやＳＮＳ等での情報発信や普及啓発を強化すべきと考えます。また、併せて区内公共施設に設置された三百七十台のＡＥＤに、救命活動時に使用できる被覆材や啓発資料をセットで常備できないか、見解を伺います。

ＡＥＤは生命を守るために重要な医療機器でございまして、女性に対してもためらわずにＡＥＤが使用され、救命率の向上につなげていくことが重要であると認識しています。区では、ＡＥＤを使用する際、一刻を争う場面で人命や安全を最優先する行動が重要であると同時に、女性へのＡＥＤ使用時における配慮の方法など、区ホームページ等で周知をし、的確な救命処置の普及啓発に取り組んでまいります。 　今後、区の公共施設に配備されているＡＥＤに対して、実際に使用する際に、性別に関係なくＡＥＤが使用できるよう、さらにＡＥＤの使用に対する心理的抵抗感を軽減できるよう、御指摘の意見も含めて、どのように反映させていくか前向きに検討してまいります。

普及啓発において、女性への配慮という言葉が使われることが多いように思いますが、配慮の側面が過度に強調されることで、命より優先すべきことかのように受け取られてしまうことのないよう、丁寧な情報発信をお願いします。 　第二に、女性へのＡＥＤ使用をめぐる誤情報への対応についてです。ＳＮＳ上では度々女性へのＡＥＤ使用をめぐって、どうせ助けても訴えられる、女性にＡＥＤを使うのはリスクが高いから放置すべきなどの言説が流布しており、その影響は大変深刻です。ＡＥＤ使用に関しては、刑法第三十七条及び民法第六百九十八条の適用が想定され、一般に民事・刑事上の責任は問われないとされています。元救急隊員やベテラン弁護士によると、実際にそうした事例、判例は確認されておらず、むしろＡＥＤを使うべきときに使わなかったことで訴えられたケースがあるそうです。万一、不同意わいせつ罪や損害賠償請求で提訴されたとしても、勝訴の見込みが圧倒的に高いと言われます。 　今後、普及啓発の中で、デマに惑わされない正しい情報をセットで伝えていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

ＳＮＳ上等におきまして、女性にＡＥＤを使用したら訴えられるなどの誤った情報が流布されているということは承知をしてございまして、適切な救命行動を妨げる課題と認識しています。区といたしましては、人命を最優先するために、女性へのＡＥＤ使用に関する普及啓発と併せて、委員御紹介の点も含めまして、ＡＥＤ使用の正しい情報発信に努めてまいります。

第三に、救命講習の中で行われる訓練の工夫です。救命処置の際、胸骨圧迫とＡＥＤ操作を行う人だけでなく、その場に居合わせた人、バイスタンダーの行動も重要です。胸骨圧迫はできなくても、配慮用の布や上着をかける、周囲の視線を遮断することならできるという人も同時に増やすべく、こうした周囲の配慮も含め、実際にやってみる経験の積み重ねが必要です。 　こちらは、今年三月に日本で初めて導入された女性タイプの胸骨圧迫訓練用マネキンです。例えば、普通救命講習において、女性タイプのＣＰＲマネキンなど導入して、女性を想定した実際のＡＥＤ使用やバイスタンダーの動きなどに関する訓練の機会を拡充できないか、区の見解を伺います。

現在、保健所が実施しております普通救命講習は、世田谷消防署が主催している講習に、区公共施設にＡＥＤを配備している職員を中心に年四回、計六十名が受講し、世田谷消防署において実施をしているものでございます。この講習は区民も受講できるもので、実施主体の東京消防庁では共通したプログラムをつくっております。こうしたプログラムの改変や予算化に関わるような要望等は難しいのですが、例えば区職員が参加する講習会での連絡時間等に周知啓発のチラシ等を配付し、女性にＡＥＤを使用するのをためらわないよう受講生に説明するなど、区が可能な範囲で工夫に努めてまいります。

講習内容は少しの工夫でも変わると思いますので、ぜひ、消防庁を所管する都にも積極的にアップデートを働きかけていただくよう要望します。 　なお、事前に確認したところ、区は公共施設に設置しているＡＥＤの機種について全庁的な把握を行っていないとのことです。ＡＥＤを使用する際、電気パッド一体型タイプなど、機種によっては服を脱がさずに装着が困難なものもあります。また、聴覚障害がある人でも使えるＡＥＤはどのくらい配備されているのかなど、様々なタイプのＡＥＤが流通しているからこそ、区はその設置状況も把握すべきです。今後、公共施設のＡＥＤ設置状況に関する調査項目に、ＡＥＤの機種情報も追加いただくことを重ねて要望しておきます。

ちょっと事前のところの委員への御説明というのが不足しておりましたので、私のほうで追加をしますと、保健所では、区がホームページで公開しております三百七十台の機種の設置状況については全て把握をしてございます。例えば、今お話がございました聴力障害の方に対応できるというような機種がどれだけあるかというようなお話になりますと、映像を用いた操作方法ということで、三百七十台のうち三百二十台が対応可能ということがございます。こういったデータは動いてまいりますので、今後とも把握に努めてまいりたいと思います。 　私からは以上です。

お願いします。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発事業について伺います。 　令和六年度決算書類の主要施策の成果を見ると、衛生費、母子保健費のうちリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発は、予算現額二百八十六万円に対し執行額百二十八万六千六百九十二円、執行率は四五％となっています。まず、この執行率の理由を教えてください。

本事業の執行残の理由ですけれども、まず、出張リプロ講座を実施しておりますが、予算編成時は全二十九校を最大でやりたいということで予算計上しておりましたが、昨年度、今年度の二年間かけてやるということで半減したというのが一点。 　二点目ですが、リーフレット、トリセツＢＯＯＫというものを作っておりますけれども、これの大幅改定もあり得るということで、デザイン委託等経費を計上してございましたけれども、まずは、いかにブックを周知活用するかということに重点を置いて取り組むべきという意見を受けまして、改定を見送ったところです。加えて、リプロ専門部会を行っていますけれども、こちらについても講座を運用すること、ブックの活用周知、その結果を部会に報告して議論することとしたため、部会の開催が少なくなったということによります。

今の御答弁にあった点について、幾つか伺いたいと思います。まず、区立中学校におけるリプロ出張講座の今後の取組方針を伺います。

二年間の出張講座を通じまして、経験した講師の方々からノウハウを提供いただいたり、生徒の反応をお伝えする中で、講師を担っていただける産婦人科医や助産師が増えてきたことから、来年度以降、全区立中学校二十九校での実施に向けて、世田谷・玉川両産婦人科医会や助産師会、教育委員会とも調整してまいります。

このトリセツＢＯＯＫの作成に御尽力いただいたリプロダクティブ・ヘルス／ライツの専門部会というものがありまして、これが昨年度末で一度解散して再編され、新たに思春期保健部会というものが設置されたというふうに聞いております。長年リプロの重要性を訴え続け、この専門部会設置を求めてきた私たち生活者ネットワークとしては、この体制変更、とても大きな出来事であり、本来であれば議会報告があってしかるべきではないかと考えますが、専門部会を今回廃止して体制を変更した理由を教えてください。

思春期世代の心と体の健康というものは特に不可分でございまして、相互に関連し合うということから、一体的に健康づくりを進めていくことが効果的かつ不可欠であろうということから、リプロの専門部会と既存の思春期・青年期精神保健部会の会議体を統合させていただきまして、今年度思春期保健部会を設置したところです。

子ども・若者・子育て施策に関する令和七年度主要事務事業を見ますと、子ども・若者の健康づくりの推進に向け、思春期保健部会を開催し、思春期における様々な健康課題から重要かつ緊急性の高いテーマについて医療・保健・福祉・教育の連携の下、検討を行うとあります。この記述からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの根幹であるはずの人権の視点が抜けているように見えるのですが、思春期保健部会の体制について教えてください。

思春期保健部会では、リプロの普及啓発もさることながら、様々な悩みを抱える思春期世代の子ども・若者に対する相談事業ですとか、居場所の事業ですとか、具体の支援の取組について主管衛生部局が医療機関ですとか、福祉部門、学校、教育委員会と密に連携して議論を行うということで、委員御指摘のあった記載としておりますけれども、人権ということに関しては、課題抽出から施策の検討、施策の実施、評価、検証、あらゆるプロセスにおいて当然根幹に置くべきものと認識してございます。 　部会の体制ですけれども、三年にわたる従来の議論を継承しながら、より効果的かつ継続的な検討ができる体制とするため、委員については、両部会の部会長をはじめ、それぞれの部会委員の中から複数名就任いただき、リプロ専門部会からは各分野の学識経験者ですとか、医療関係者等、八名の委員に継続して依頼をしているところです。また、事務局を保健所健康推進課としまして、庁内関係所管からは、実際にアプローチする子ども・若者と接する機会の多い子ども・若者部及び教育委員会の関係課を常時出席者とし、議題に応じて必要な関係所管に出席を求めることとしてございます。

部会委員の皆さん、とても信頼できる心強いメンバーだと思っています。ただ、その議論を受け止め政策に反映させていく庁内関係機関の中に、人権所管が不在なのは問題と考えます。今年二月のリプロ専門部会最終回を傍聴した際、会議体の再編提案に際して人権所管の関与が問われ、保健所長は権利や人権の部分は当然重要で、今後も一緒にやっていきたい旨御発言されていましたが、その後どうなったのでしょうか。 　私たち生活者ネットワークは、区議会でいち早くリプロダクティブ・ヘルス／ライツの課題を取り上げ、十年近くにわたって人権としてのリプロ、近年はこれにセクシュアルのＳを加えたＳＲＨＲの推進を繰り返し求めてきました。これは、この人権が全ての問題につながるとても重要な課題であること、それにもかかわらずこの国では人権としてのＳＲＨＲ、つまり、私の体は私のものという当たり前の性や体に関する自己決定権の保障が絶望的に進んでいない現実があり、その結果として繰り返される性暴力、思いがけない妊娠、その結果としての新生児遺棄など、悲しい事件が連日のように起こっているという大きな社会問題があるからです。 　こうした問題へのアプローチは、決して心と体の健康づくりという枠組みだけで到底カバーし切れないものと思います。この点も踏まえ、区として、今後人権としてのＳＲＨＲの周知啓発、どのように進めていくのか、副区長の見解を伺います。

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、女性に限らず、全ての人を対象に、性と生殖に関する健康と権利を保障する概念であると認識しています。区といたしましても、区民の人生の様々なライフステージに関係し、多分野において尊重すべき重要な人権の一つであると考えています。 　区では現在、保健所を中心に思春期を対象としたリプロの周知啓発を進めていますが、思春期の子どもたちはインターネットに氾濫する偏った情報に接しやすく、委員が指摘されたような性暴力、予期せぬ妊娠、あと新生児遺棄といった重大な事態に至ることなく、自分らしい将来を選択できるためには、正しい知識や安全な相談先を知り、適切な行動を取れるようにすることは優先課題と考えています。 　今後の周知啓発に当たりましては、人権所管を含め、全庁の関係所管との一層の連携を図りながら進めていくよう指示をしてまいります。

ありがとうございます。人権所管を含め、全庁の関係所管と一層の連携を図りながら進めるよう指示いただけるとのことで少し安心いたしましたが、保健所の一連の御答弁を伺っていると、区の主要事業の一つであるこのリプロ周知啓発事業は、やはり後退しているように思えてなりません。この問題は、引き続き補充質疑で伺ってまいりたいと思います。 　以上で生活者ネットワークの質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

地域医療の維持向上に向けて区でできることというテーマで伺います。 　一つ目の課題は、都内の病院に広がる経営維持の困難です。六月二日のＮＨＫクローズアップ現代の特集タイトルは、「まさか都市部で…相次ぐ病院閉鎖・休止　医療の未来は」と題するものでしたが、御覧になられた方も多いのではないでしょうか。番組では、今、都内病院の実に六七・二％が赤字経営に陥り、閉鎖や休止、規模縮小が相次いでいる現状が紹介されました。 　都市部では、医師、看護師らの人件費が高騰している上に人材難。医療機器や資材、光熱費も上昇中。一方で診療報酬は低く、二十四時間救命救急など必要な医療を真摯に提供するほど赤字が膨らむ構造的な課題が指摘をされました。 　加えて、都内病院建物の約三割が築四十年以上と老朽化が進む中、建築費の高騰で建て替えもまた困難です。番組では吉祥寺駅近くの唯一の二十四時間救命救急を続けてきた病院が、想定の倍に膨らんだ改築費用に耐えられず、経営継続を断念。閉鎖に至った経緯が紹介され、都市部の医療の危機を印象づける衝撃的な内容でした。 　これを見て、私がすぐ思い浮かべたのは、同じく老朽化した区内救急病院の数々です。例えば、区役所最寄りの救急病院、世田谷中央病院の建築年は都の公開資料によれば一九五八年、今年で築六十七年です。私が以前、救急搬送された駒沢病院も一九七一年の建築で築五十四年です。一九八一年六月の新耐震基準以前に建てられた病院となりますとさらに増えまして、井上病院、有隣病院、日産玉川病院の三病棟などと続きます。 　そこで確認しますが、区は区内病院の収支状況、病院建物の老朽化、耐震安全性の確保や人材確保難などの経営悪化要因を現状どこまで把握されているでしょうか。また、先ほど御紹介した吉祥寺の救急病院よろしく、それが閉鎖になって初めて地元の自治体として窮状を知るといった無関心であってはならないと考えますが、現状で危機感はお持ちなのでしょうか。その程度も含めて伺います。

委員お話しの先日放送された病院の経営状況に関する報道番組において、改めて都内における病院の厳しい現状を感じたところです。最近の医療機関での人件費や諸経費の高騰は、近年経験のないことだと認識しております。さらに、医師、看護師、看護補助者などの人手不足により、病院の経営は厳しさを増していると考えております。病院の院長と仕事でお会いする機会がございますが、同様のお話をされており、加えて建物や医療機器の老朽化が大きな課題となっているとの説明を受け、深刻な事態を把握しているところです。 　区では、現在、区内の全病院の経営状況は把握しておりませんが、強い危機感を持っているところでございます。

当区のお隣、三鷹市では既に昨年八月、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針というものを策定しています。地域医療を支える市内七病院の存続を大前提として、平常時、災害時、感染症流行時の役割分担を明確化した上で、施設の改修、建て替え支援、病院病床の拡充、感染症対策の柔軟な転換、さらに市有地活用や助成制度などを通じた支援の強化を図るとしています。 　本区においても、こうした病院機能の維持向上に向けた現状把握と対話の強化、具体的支援策の検討が必要と考えるのですが、いかがでしょうか。

基本計画においては、区民の生命と健康を守ることは自治体の最優先課題と位置づけ、区では様々な施策に取り組んでおります。その中で、区内病院の存続や機能維持については、区民の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、必要不可欠だと考えます。また、災害や新興感染症の発生時における医療体制の確保や超高齢社会への対応において、病院の果たす役割は大変重要であると認識しております。 　東京都では、行政、医療機関、保険者など、医療、介護、福祉などのステークホルダーが協力し、将来にわたって東京の医療提供体制を維持発展させていく新たな東京都地域医療構想の方針を策定しています。区もこの動きに合わせて、区内病院に最も身近な自治体として、現場ニーズに応じた支援がどのように可能か検討してまいります。

続けて、まだまだ聞き慣れない呼称かもしれないですが、医療安全支援センターの開設について伺います。 　二〇〇七年四月施行の医療法の改正で、都道府県、保健所設置市及び特別区には、医療安全支援センターを設けることが努力義務とされました。これは二〇〇〇年代以降、医療事故や医療過誤の報道が相次ぎ、国民の医療に対する不信感が高まったことを受けた法改正で、医療機関と患者の間に立つ第三者的な相談機関の開設が保健所設置者に求められたものです。ところが現状、それを設置した特別区は、杉並、港、葛飾の三区にとどまり、本区は特別区の医療安全支援センターが担うべき八つの機能のうち、苦情や相談への対応のみ行っている状況です。まず、その利用状況はいかがでしょうか。

患者の声相談窓口については、令和六年度は延べ三百四十八件の御相談がございました。相談内容は多岐にわたりますが、主に歯科における高額な自費診療に関する御相談や、医師等とのコミュニケーションに関する御相談が多い状況です。御相談いただいた方のお話を傾聴し、解決に向けた助言を行っております。

せっかく区民から寄せられた苦情や御相談が、個別のお困りニーズとして処理されるだけで、地域の共通課題、ニーズとして区内の医療機関にフィードバックされない現状は大変残念です。法が区に期待するその他の機能、区内医療機関や学識経験者を交えた医療安全推進協議会の開催、区民から寄せられた苦情や相談等を生かした医療機関向け研修会等の開催も今後必要になると考えます。私はぜひ、都内最大の自治体である本区にも医療安全支援センターが必要だろうと考えるのですが、区の見解はいかがでしょうか。

医療法により、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療安全支援センターの設置に努めるよう規定されております。センターの機能として、医療機関に対する助言、情報提供及び研修、患者、住民に対する助言及び情報提供並びに地域における意識啓発の推進があり、窓口とセンターの活動方針等を協議するための医療安全推進協議会を設ける必要がございます。 　区民からいただいた相談で得られた知見を情報提供や研修で医療機関にフィードバックすることや、区民や地域の方への情報提供の充実をさせていくことで、質の高い医療の確保ができるよう、今後、先行する他区の状況を把握し、三師会とも相談を重ねながら、設置に向けた検討を進めてまいります。

終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、終活支援センターの開設について伺ってまいります。 　人生の終わり方と向き合う方が増えてまいりました。自分が住み慣れた場所で生活を維持するにはどうするか、認知症になったらどうするか、病気になったらどうするか、自分の死後、財産を誰に相続をさせるかなど、悩みは様々です。一方、世田谷区には終活全般について相談できる総合窓口がなく、区民の方が目的ごとに相談先を探さなければならない課題があり、その課題解決のため、終活の総合窓口として終活支援センターを開設することは大変大きな意義があると思っております。 　終活支援といっても、家族同居、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯、判断能力の有無、資力の有無によって、人それぞれ状況が違います。特に財産関係に対しては、法律が絡んでくることから、行政書士などの各専門家との連携が欠かせないと考えますが、情報交換、協力を求める連携体制についてお伺いをいたします。

終活に当たっては、区民一人一人の家族状況、資産等の保有状況、御自身の健康状態や生活課題など、様々な個別課題が絡み合い法的な対応をしなければならないケースが多々生じることも想定され、こうした観点からも、弁護士、司法書士、行政書士の各専門家の方と連携しながら支援を行うことが重要と考えております。終活支援センターでは、総合相談窓口で受け付けた御相談内容によって、適切な士業団体におつなぎしたり、各回ごとにテーマを設定する終活講座の講師を各専門家の方に依頼させていただくことなどで、適宜連携をしていく予定でおります。

また、今回世田谷区が展開する高齢者終身サポート事業の対象者は、判断能力はあるが資力が足りない方々を対象としております。そして、選択サービスの利用の一つとして、公正証書遺言を作成されていない方に公正証書遺言の作成、遺言執行者の指定を求めております。死後の財産を凍結させないために有効な施策だと考えます。 　一方で、公正証書遺言の作成や死後事務委任契約の作成、また場合によっては、任意後見契約の作成を求められる方もおり、作成に当たっては専門家のサポートが必要で、専門家に依頼すると一定の費用がかかります。今後、しっかりと予算を確保して作成費用を助成する必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。

公正証書遺言の作成は、死後の財産管理を確実なものにするため大変有効な手段であると認識しております。公正証書遺言の作成に当たっては、弁護士や司法書士、行政書士に作成を依頼した場合の報酬、公証役場に支払う手数料、住民票の写しや戸籍謄本等の取得費用等が必要となってまいります。高齢者終身サポート事業の利用を望む区民の方が、安心してサービスを御利用いただけるよう、この間、議会からも様々な御意見をいただいており、どのような費用体系で区民にサービスを提供することが望ましいのか、引き続き検討してまいります。

ぜひ費用体系もしっかり考え、区民の方のニーズに沿うことができるように、検討していただくことを要望いたします。 　次に、他会派の方からも質問をされていたベビーシッター助成制度の導入についてお伺いをいたします。 　令和七年の予算委員会で、東京都負担一〇〇％の東京都ベビーシッター利用支援事業を取り上げ、二十三区中多くの区が参入している現状から、区民の方のニーズが高いこと、また二十三区間の東京都の行政サービス享受の公平性の観点から、世田谷区でも参入してほしい旨の質問をいたしました。その後、令和七年五月の臨時会で陳情が趣旨採択をされ、これまで世田谷区では安全確保策の検討が行われ、十一月には事業導入時期について判断するとのことであります。具体的な安全確保策として、密室の預かりであることから、子どもの様子が気になった際の相談体制、見守りを目的としたウェブカメラへの購入補助一万円、利用者が希望する場合、保育現場への立会い、世田谷区内でシッティング予定のあるシッターへの世田谷区独自研修の実施などが挙げられております。 　この中で、世田谷区独自研修の実施と受講結果の公表、見守りカメラの助成が安全確保策として特に有効であり、大切であると考えます。特に見守りカメラについては、リスクを解消する手段として推奨していただきたいと考えます。また、事業者への独自の立会いの結果を利用者にも提供するなど、安全性を担保した上で、開始に向けて準備していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いをいたします。

東京都のベビーシッター利用支援事業につきましては、この間御答弁申し上げておりますとおり、事業の性質上、密室での保育であることや保育の質の確保など、御利用に当たって安全面に課題があることから、七月の特別委員会に課題に対する安全確保策の検討状況を報告したところです。 　委員御指摘のとおり、事業の導入に向けましては、区民の皆様に事業の性質等を御理解いただき、円滑な利用選択に資するよう、これら安全確保策を具体化することが不可欠であると考えており、現在、子ども・若者・子育て会議の部会や学識経験者などから、安全確保策に対する御意見を伺っているところです。いただいた御意見に加えまして、委員の御提案や養育支援等ホームヘルパー訪問事業での安全への取組も踏まえまして、実効性のある安全確保策となるよう、さらなる検討を進めてまいります。

安全確保策をしっかり講じた上で、早期に導入していただくようにお願いをいたします。 　以上で私からの質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

児童館・新ＢＯＰ職員のキャリア形成について伺ってまいります。 　核家族が増え、個々人の価値観が多様化し、先日の一般質問で不登校の状態の子どもについて伺いましたように、学校が全ての子どもを受入れ続けることが難しくなってきている中、日常生活において、子どもが安心して過ごせる居場所の充実というのがより一層求められるようになってきています。そのような中で、区では、令和六年度の児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくり検討会というので報告書をまとめておりまして、全ての子どもにとって、子どもの権利を実感することができる拠点の充実が重要であるとしました。 　そうした居場所の連携や質の向上に欠かせないのは、こちらのパネルにありますような子どもの権利の拠点ネットワークの構築でありまして、その中心となって取り組んでいるのが児童館です。児童館職員の存在が地域の子どもにとってますます重要になっていくことが考えられるため、児童館職員のキャリア形成について伺います。 　まずは、現在の児童館職員の人数と児童館・新ＢＯＰ職員のキャリアについて、どうあるべきと考えているのか伺います。

現在、児童館・新ＢＯＰに勤務する児童指導の人数は三百五名でございます。児童館及び新ＢＯＰは、地域の子どもとその家庭を対象に児童健全育成と福祉的支援を行う場でございます。そこで働く職員は、遊びや活動を通じて子どもや保護者との信頼関係を構築し、その変化に気づく感度を高め、個別支援に加え、地域、地区を見渡した包括的な支援を展開する力が求められます。 　一方で、児童館の職員には、子どもを子ども、大人、居場所等とつないでいくなどの場面において、機動力やコミュニケーション力が求められ、また、多様な人材が多様な働き方をしている新ＢＯＰの職員には、組織を同じ方向に推進していくためのマネジメント力が求められるなど、施設種別によって重要視するスキルや経験等が異なります。こうした児童指導のキャリアの積み上げに当たっては、児童館、新ＢＯＰでの実践経験を基盤としつつ、一時保護所や子ども家庭支援センター等、セーフティーネットの役割を担うほかの福祉職場での経験を積む機会も増やすことで、公務員福祉職としての幅広い視野と実践力を備えた職員の育成が必要であると考えております。

児童館職員のキャリアに関しましては、求められる役割や、子どもにとって児童館がどうあるべきかなどについて意見を出し合ったり、話し合ったりしながら、職員自身がキャリアに対するビジョンを描き、ステップアップを目指す体制というのが必要とされます。職員の内発的な仕事への意欲や将来への展望などを踏まえて、指標となるキャリアラダーを作成することが望ましいと考えますが、見解を伺います。

児童館・新ＢＯＰ職員のキャリアラダーにつきましては、求められる役割や果たすべき責任が変化してきた経過を踏まえまして、今年度より、有識者に指導助言をいただきながら策定に向けた準備を進めております。委員御指摘のとおり、キャリアラダーは実際に働く職員が自身のキャリアを考えるための指標として主体的に活用されなければならないため、策定に当たりましては、個々の職員の意見を基礎とした上で、さらに発展拡張すべきものを加えていくことが重要であると考えております。 　そこで、職員自らが児童館、新ＢＯＰで働くことの意義や目的、キャリアについて考えることを目指して、十月中旬から全六回で児童指導の七割強が参加するワークショップを実施することといたしました。こうした職員が当事者意識を持って作業に取り組み、一人一人が自身の成長の指標として活用できるキャリアラダーを策定してまいります。

よろしくお願いいたします。一方で、国の子どもの居場所づくりに関する指針によりますと、四つの基本的な視点として、こちらのパネルにありますように、まず、ふやす、これは多様な子どもの居場所がつくられること、つなぐ、子どもが居場所につながること、みがく、子どもにとってよりよい居場所となること、そして、ふりかえる、子どもの居場所を検証することというのが挙げられています。児童館職員としても、こういった広い視野を持って職務に当たれる人材を育成することが、地域の子どもの拠点の中心としての意識を醸成することですとか、児童館が持つ見守りのスキルやファシリテーション能力を横展開していくということにもつながっていくと考えます。どのように支援するのか伺います。

児童館・新ＢＯＰ職員の人材育成を進めていくためには、キャリアラダーの策定だけでは足りず、それにひもづく研修体系が整っている必要があると考えております。現在区全体で計画されている研修のほかに、児童館・新ＢＯＰ職員で構成する研修委員会が主導し、現場で必要となる知識やスキルアップのための研修を実施しているところですが、キャリアラダー策定に合わせて、さらに研修の充実を図っていく予定でございます。 　こうした人材育成の仕組みの構築に当たりましては、時代の変化や社会課題にアンテナを張り、その状況に柔軟に対応していくための知識や能力の向上が不可欠です。不登校や自殺等が大きな社会問題となっている今、子どもに寄り添う力を高め、地域において居場所同士が強固に連携する必要があり、通常の児童館運営に求められる知識、技術に加え、委員御指摘の居場所づくりに向けた四つの視点を実践するための能力等の向上を図ることも重要視してまいります。

そういった職員を育成していくためには、各地区に配置されました児童館や新ＢＯＰのみならず、先ほどの御答弁にありました一時保護所や子ども家庭支援センターなど、子どものセーフティーネットを支える機関のほかにも、多くの子どもが通う学校の中に入っていかれるような仕組みが必要であると考えます。そうすることでより広い視野を持った人材の育成ですとか、また、区が理想とする子どもの見守りネットワークの構築にもつながると考えています。学校の中に福祉職である児童館職員が入り、子どもと関わっていくためにどのような取組が可能になるか伺います。

令和八年度から本格実施をいたします子どもの居場所フローターの活動の一環として、中学校と児童館との連携によって校舎内で出張児童館や不登校生徒のためのフリースペースの実施等の取組を進めているところです。出張児童館では、児童館職員に加え、青少年交流センターの職員、さらにはヤングケアラーコーディネーター等の多方面の福祉職が学校と連携しながら、子どもたちと生活面や家庭環境に寄り添った関わりを持つことができています。こうした取組を通じて、いつも通学している学校施設の中に、教育と福祉が連携して子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくることで、子どもたちの多様なニーズに応えられる可能性が広がるものと感じているところです。 　今後も、子どもたちの多様なニーズに応えるために、教育と福祉が連携して何ができるかを模索しながら、一人一人の子どもが安心して過ごせる居場所の充実に努めてまいります。

職員さんの自発的な気づきですとか、また意欲というのを大切にしながら、先ほど御答弁の中にキャリアラダーの策定というのもありましたし、それから研修に力を入れていくということもありましたので、そういったことに力を入れて、子どもの心に寄り添った人材の育成というのにより一層努めていただきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の福祉保健領域の質疑を始めます。 　社会の変化の速度が、これまでになく劇的なものとなり、もはや数年単位の計画を予定調和的に実施していくだけでは、時代の変化に合わせた効果的な施策を打つことが難しくなりつつあります。基礎的自治体として、あらゆる生活の現場を持っているからこそ、その実態を的確に把握し、慎重な検討と迅速な決断を両立していくことが求められています。 　令和五年第三回定例会で、区長は、これまでの高齢者観にとらわれない柔軟な施策を展開していくと表明されました。これは第九期の高齢・介護計画について触れた際のもので、さらに、この計画は高齢者施策を総合的に推進する計画であるとも言われました。世田谷の高齢者の方々に日々触れる中で、区のこの間の取組が、この表明と計画の位置づけに見合うものになっているのか疑問を持ちます。計画では、高齢者が支えられる側だけでなく、全世代を支える側として、地域や職場で出番と役割を見いだし、生き生きと暮らせるよう、高齢者の活動を活性化することが重要であるとの基本理念が掲げられています。 　計画は来年度で最終年度を迎えます。理念に見合う取組が必要です。計画の理念を形にするために、一年一年、一日一日と年を重ねる高齢者の皆様に向けて、区としてどのような方策があり得るのか、今、区が考えておられる当面の取組についてお聞かせください。

高齢者が社会や地域の支え手として活躍していくためには、活動を行うためのきっかけづくりや情報提供などを行う必要があります。区では、これまで高齢者団体の地域貢献活動への支援を行うなど、住民の主体的な地域活動を促進してきているところです。また、令和七年度第三次補正予算において、高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業を行うこととしました。スマートフォンを活用することで、高齢者の社会参加等を促せると考えております。このほか第九期高齢・介護計画で検討するとしているＩＣＴ機器等を活用したデジタル的な見守りをはじめ、来年度から開始する事業の検討を進めております。

令和五年九月、ちょうど二年前の決算特別委員会において、認知症の検診について伺いました。区は、認知症は早期発見、早期対応が重要である。医師会ほか関係機関との協議の上、体制整備を進めていくと言われました。二年がたち、先月の一般質問における答弁で、区は改めて、認知症の早期発見、早期対応の重要性が高まっているとの認識を示し、さらに、今後、医師会をはじめとする関係機関と連携しながら取組を進めると言われました。この二年間、区の早期発見、早期対応の取組として何が進んだのか分かりかねますが、社会は確実に変化をしています。 　認知症の中でも最も多いのは、アルツハイマー病が原因であるアルツハイマー型認知症であり、全体の約六割以上を占めています。近年、そのアルツハイマー病に対し進行を抑制する新薬が登場したことで、早期発見、早期治療の重要性はなお一層高まり、確実に認知症社会は次の段階へと進みつつあります。世田谷だけが検討に検討を重ね、決断を先延ばしにしていては、社会の変化から取り残される一方です。 　一日も早い早急な取組が必要です。区として当面どのように取り組むのか伺います。

認知症の早期発見、早期対応の取組を進めるに当たっては、認知症の疑いがある方や症状のある方などを医療や福祉につなぐきっかけをつくっていくことが重要であると認識してございます。区では、この間、世田谷・玉川両医師会と協議を行い、多くの方は認知症になることへの不安や恐怖心があることを念頭に置きまして、新しい認知症観の普及に向けた啓発、区民に身近な場所での早期発見、早期対応の取組の展開、既存事業の充実を三つの柱として取りまとめまして、今後の取組について検討を進めてございます。 　今後、認知症の講座やイベントをはじめとした様々な機会を捉え、区民が気軽に自身の認知機能を把握でき、早期対応につながる取組が展開できるよう、引き続き医師会等と連携しながら取り組んでまいります。

早期発見、早期治療が必要なのは認知症だけではありません。慢性腎臓病です。慢性腎臓病、ＣＫＤは、一般的に腎臓の働きが健康な人の約六〇％未満に低下するか、あるいは、たんぱく尿が出るといった腎臓の異常が続く状態のことを指しています。昨年七月に日本腎臓学会が発行した慢性腎臓病のＣＫＤ診療ガイドでは、国内患者数の推計が大幅に見直されました。その数は日本国内の成人の五人に一人に当たると言われるおよそ二千万人と推計されており、慢性腎臓病、ＣＫＤは新たな国民病とも言われています。自覚症状がないまま悪化すれば透析が必要になることからも、早急な対応が必要であり、待ったなしの状況です。 　厚生労働省は今年二月に、令和七年度慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業を実施する法人を公募しました。その結果、全国で六つの医療機関が採択され、その一つとして世田谷区内の医療機関が選ばれております。区内の医療現場は確実に動き出しています。 　区は、昨年第三回定例会で、慢性腎臓病、ＣＫＤについて、関係機関とも連携して予防に取り組んでいくと言われましたが、その対応が見えてきません。区として、今後どのようなスケジュール感を持って取組を進めていかれるのか伺います。

ＣＫＤ、いわゆる慢性腎臓病は、進行すると血液透析が必要となるなど、日常生活への支障が大きい疾患であるため、予防対策を進めることが重要です。区民の認知度が低いため、まず、区は関係機関と連携して周知啓発等の予防に取り組んでいるところです。 　今年度八月にＣＫＤ対策ネットワークの両医師会の医師と保健所で、ＣＫＤ対策の取組の現状や今後連携が必要な取組について、率直な意見交換をしました。初期には自覚症状がないため、尿検査による尿たんぱくの検出と血液検査による腎機能検査が重要です。これらは、かかりつけ医による検診で早期発見が可能であり、職域健診を含めた健診の効果と重症化予防による生活の質の維持の観点から、広く区民に周知すべきとして、十月のＣＫＤに関する区民健康教室や、三月の世界腎臓デーでの普及啓発も今後連携していくことになりました。 　また、区民代表や関係機関が参加する健康づくり推進委員会においても、医師会の医師より説明いただき、委員会で意見を伺うことにしたところです。今後も区民や関係機関と連携してＣＫＤの予防に取り組んでまいります。

冒頭申し上げましたが、慎重な検討と迅速な決断、一見相反するこれらを両立することが行政には求められています。一年前、二年前の答弁と同様の答弁が繰り返されるということでは、社会の変化に置いていかれていることを表明しているようなものです。根本的な体質改善を求めまして、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

福祉保健領域の質疑を始めます。 　新型コロナワクチンについて、区の負担額の妥当性について伺ってまいります。 　まず前提として、Ｂ類定期接種とは、感染拡大を防ぐためではなく、重症化を防ぐための制度です。接種は義務ではなく、あくまで本人の判断に委ねられます。国が示したのは、全員に打たせる方針ではなく、希望者が低負担で受けられる環境を残すという考え方です。にもかかわらず、区が接種券を対象者全員に送付し、積極的に推進することは、制度の趣旨を超えて過剰に支援と補助をしていることになるのではないでしょうか。 　ここで伺います。まず、現在の費用構造について教えていただけますでしょうか。

令和六年度から定期接種化した新型コロナワクチンについては、昨年度は国の助成金八千三百円と都補助千円を活用し、二千五百円の自己負担としておりました。今年度以降は国が助成金を設けないとされましたが、区としては、可能な限り高齢者が罹患した際の重症化予防や基礎疾患の増悪時にも円滑に医療を受けられるようにするため、具体的には昨年度と同程度で、さらに、同時期に実施するインフルエンザと同程度の自己負担額とし、今年度も都補助千円を活用することで、二千五百円の自己負担としたところです。 　なお、コロナワクチンとインフルエンザワクチンについては、都、東京都医師会、特別区の協定による特別区相互乗り入れを行っているため、二十三区内での自己負担額については、区によって金額に大きな差が出ないように設定しております。

特別区相互乗り入れの目的は、区民の利便性を確保することであり、決して一律に高コスト構造を固定化することではないはずです。世田谷区としては、ただ横並びに追随するのではなく、二十三区全体での見直しを働きかけていただく立場を取るように要望いたします。 　次に、インフルエンザワクチンとコロナワクチンは同じ自己負担額ですが、今季の接種見込み者数と総事業費、区の負担額はどうなっているのでしょうか、お答えください。

定期接種における新型コロナワクチンの接種単価は、令和六年度は一万五千三百九十一円、令和七年度は一万五千五百九十一円、インフルエンザワクチンについては、令和六年度、七年度ともに五千四百四十一円となっております。コロナワクチンの今年度の自己負担額は二千五百円、都補助千円、残りの一万二千九十一円が区の負担額となります。今年度のコロナワクチンについては、かかりつけ医との連携や主体的選択に資する啓発を講じることにより、昨年度の接種率二六％を上回る想定で、総事業費は十一億七千六百二十九万四千円としており、都補助六千八十万一千円を見込んでおります。

区が一人当たり一万二千円以上を負担し、総額で約十一・七億円もの一般財源を投じる事業であることは改めて重大に受け止める必要があります。接種率は年々低下し、昨年度は二六％にとどまったにもかかわらず、重症者や死亡者が大幅に増えたという事実は確認されていないのではないでしょうか。むしろ、重症化率そのものは第六波から七波へと低下しており、巨額の公費を投入し続ける必要があるのかも疑問です。 　厚労省の発表によりますと、令和七年九月末時点で健康被害救済制度の認定者数は九千三百十件、うち死亡一時金、葬祭料の認定は千三十八件に上ります。ほかの全てのワクチンを合わせた過去四十五年間の死亡認定が百五十件程度であることを踏まえると、その重さは看過できません。 　ここで伺います。区として新型コロナワクチンが重症化予防として接種するのであれば、重症一件を回避するために必要となる公費を試算すべきではないでしょうか、見解を伺います。

令和五年度に行われた厚生労働科学研究、池田班による費用対効果の分析によると、高齢になるほど費用対効果は改善すると報告されています。実際に、令和六年度の新型コロナ定期接種において用いられたＪＮ・１系統対応ワクチンの効果として、長崎大学を中心として実施された多施設共同研究によると、新型コロナウイルス感染症による入院率を約四五から七〇％程度予防し、重症化予防効果が見られたとの報告が国内外でなされています。 　なお、基礎自治体において、これらを追求することは困難かつ疫学的な妥当性を欠くと認識しております。

まず、疫学的な妥当性を欠くという難しい言葉で思考を止めるのはやめていただきたく思います。本来問うべきは、区民が実際に負担する公費と重症化を防いだ実績との費用対効果です。 　では、その投じた公費でどれほど重症化を防げるのか、資料を作りましたので御覧ください。令和六年、七年度について、それぞれ感染状況が異なる第六波、七波のデータを用いて比較しております。まず、接種率、接種者数は令和六年度が実績二六％、令和七年度が想定三〇％、対象は六十五歳以上の十九万人で、実際の接種者は約四万九千人から五万七千人です。感染率は一〇％、重症化率は厚労省アドバイザリーボードの報告で第六波〇・九七％、第七波は〇・二四％とされております。区の公費負担は、令和六年度が単価三千五百九十一円で約一・八億円、令和七年度は単価一万二千九十一円で約九億円、国の助成終了により、区の負担は約五倍に膨らんでおります。 　重症化予防効果を五〇％から七〇％と高めに見積もっても、第六波では二十三件から三十三件、第七波では僅か六から八件しか回避できません。これを区負担額で割り戻すと、一件の重症化を防ぐのに、令和六年度では約五百五十万から三千万円、令和七年度では二千三百万から一億二千万円の公費が必要です。感染率、重症化率を高めに見積もっても、区民一人当たりの重症化を防ぐのに数千万円の税金を投じる構造となっております。インフルエンザ予防接種では、同じ高齢者向け事業でも一件当たり数百万円程度で実施されております。がん検診や生活習慣病予防、フレイル対策など、ほかの健康施策と比べ、公費配分の妥当性を定量的に説明いただく必要があるのではないでしょうか。 　それでは伺います。接種率の低迷と費用対効果をどう評価し、縮小、廃止を含む見直し議論にいつ踏み出すのでしょうか、見解を伺います。

国は予防接種に関する基本的な計画において、国民の健康保持並びに感染症の発生及び蔓延の予防のため、予防接種、ワクチンで防げる疾病は予防することを定めています。そのため区としては、入院・死亡者数等にかかわらず、今後も接種を希望する区民が円滑に接種できる環境を整備してまいります。

世田谷区の貴重な財源を投下するわけですから、今問うているのは世田谷区としての判断でございます。国民の健康を守るために本当に必要な政策は何か、その政策が限りある財源を投じるに値するのか、そこにこそ地方自治体としての意思と知性が試されているのではないでしょうか。 　世田谷区は、学習する都市世田谷と掲げております。もし本当に学習されるのであれば、過去三年間のデータ、重症化率の推移、そして区民の接種行動の変化から何を学んだのか、ぜひ検証してみてください。学習するとは同じ行動を繰り返すことではなく、事実から考察し、行動を改めることを意味します。国の指針をただ追随し、現状を繰り返すだけでは、それは学習ではなく惰性です。学習する都市世田谷であり、知性を持った世田谷になることを強く要望して質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の福祉保健領域の質疑を始めます。 　ペット防災について伺います。 　世田谷区は、昼間人口よりも夜間人口が多い、いわゆるベッドタウン型の自治体です。多くの区民が都心へ通勤通学しており、平日の日中は自宅を留守にしているケースが大半です。このような状況で災害が発生した場合、ペットが自宅に取り残され、飼い主が帰宅困難となって数日間戻れず、水や食料を失ったり、けがをしているおそれもあります。 　こうした事態に備え、近隣住民や救助隊がペットの存在を把握し、迅速な救助につながる仕組みが必要です。その対策として有効なのがペットレスキューシールです。こういったシール状のもので、玄関やポスト等に貼ることで、この家にはペットがいますということを外部に知らせ、ペットの種類や数、かかりつけ医の情報なども記載でき、救助時の重要な手がかりとなります。実際、神奈川県秦野市では令和五年からペットレスキューステッカーの配布を開始しており、関心を集めています。また、日頃から近隣住民がそのシールを見ることで、災害時の相互支援体制づくりにもつながる効果も期待できます。 　この活用について、区はどのように考えているか伺います。

飼い主は、不在時にペットが被災した場合に備え、家族、近隣住民等による自助、共助を準備することが必要です。近隣住民の方等にペットの保護を依頼するペットレスキューシールを掲げることには、個人情報の取扱いや双方の同意、責任等の課題もございます。 　区は、ホームページ、イベント等でペットの被災対策について発信し、せたがや動物とともにいきるまちづくり補助金の活用団体は、ペット防災の講演等を行っており、これらの中で、自助、共助の推進の啓発に努めてまいります。

個人情報への懸念がありましたが、都の条例には、犬の飼養を示す標識の掲示をするよう定められています。個人情報に配慮した上で、区としても周知等の取組を進めていただきたいと考えます。また、こちらペットレスキューカードというものもございます。これは飼育情報などを記載し、緊急時に情報をお知らせできるカード状のものですが、こちらも併せて検討を要望いたします。 　次に、ペット防災で重要なのが避難所での対応です。区では、ペット同行避難を推奨していますが、避難所ごとに受入れ体制や運用ルールの統一が十分とは言えません。令和二年に避難所運営ゲームＨＵＧの世田谷版を作成し、ペット同行避難者を想定したカードも含まれていると承知しています。こうした実践的ツールを活用した訓練は、避難所運営の質を高める上で有効です。実際、横浜市では横浜市版ペットＨＵＧを作成して訓練に導入し、松山市でもペット版避難所ＨＵＧを活用した訓練が実施されています。 　ペット同行避難所の運営ルール統一に向け、世田谷版ＨＵＧやペット版ＨＵＧの活用状況と、他自治体の事例を踏まえた今後の展開について、区の見解を伺います。

避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧは、平成十九年に静岡県が開発した防災ゲームです。区の防災担当所管が、静岡県の許諾を得て、世田谷区で災害時に起こりそうな状況を追加し、多様性の視点で配慮や工夫が必要になることを考えるためのゲームとして、令和二年に世田谷版ＨＵＧを作成しました。百七十五枚のカードのうち、ペットを連れた避難者についての内容は八枚あり、ペットの種類もドーベルマン、マルチーズ、しば犬、猫、ハムスターなど多岐にわたっております。 　令和六年度避難所運営委員を対象とした訓練や、総合支所やまちづくりセンターの職員を対象に実施されたペット防災に関する研修会でも、ＨＵＧの体験が行われたと承知しております。今後も保健所と総合支所や、まちづくりセンターとの情報共有に努めてまいります。

世田谷版ＨＵＧのペットに関するカードは八枚程度とのことですので、より実践的な対応力を高めるためにも、ペット同行避難に特化したペット版ＨＵＧの導入を要望いたします。また、職員研修にとどまらず、避難所運営委員や地域住民を交えた訓練の実施が必要です。さらに、災害時、避難所を開設する職員や運営委員が混乱の中でも適切に対応できるよう、必要な物品や手順を事前に整備していくことが重要です。 　パネルを御覧ください。こちらは他自治体の例ですが、このようにペット同行避難に対応した避難所開設キットやペットスターターキットを全避難所に設置している例もあります。有効な取組と考えますが、世田谷区での設置状況について伺います。

ペットの同行避難について、指定避難所におけるペットの受入れ、運営管理方法及び飼育場所の確保は、避難所ごとに実情が異なることから、各避難所の運営委員会で協議、決定をしております。環境省の人とペットの災害対策ガイドラインによると、災害発生時に避難所に居合わせた人や、最初に到着した人が速やかな体制を整えられるよう、避難所の実情に即した初期対応の手順内容が記載された指示書や物資等を一まとめにしたものを、スターターキットと言います。区内九十六か所の避難所のうち、ペット同行用のスターターキットを設置している避難所は三か所になります。

ペット同行避難用のスターターキットが設置されているのは僅か三か所、全体の約三％にすぎず、この現状を踏まえ、今後どのように拡充、充実を図っていくのか、区の見解を伺います。また、このスターターキットには具体的にどのような内容が含まれるのか伺います。あわせて、避難所運営を円滑に行うためには、ペット同行避難所の開設マニュアルの整備も欠かせませんが、現在整備されている避難所はどの程度あるのか伺います。

スターターキットは各避難所の実情に合わせて用意をするものですが、主に対応の手順をまとめた指示書、避難所内の掲示物、避難所の受付時に使用する動物受入れカード、飼い主向けの飼育ルール等がございます。また、物資としては、ブルーシート、ごみ袋、テープ、文房具等がございます。今後、保健所ではスターターキットの見本を用意し、スターターキットが未設置の避難所に対して、設置に向けた検討を働きかけてまいります。 　また、区内の九十六か所の避難所のうち、避難所におけるペット同行避難に関するマニュアルを整備している避難所は十三か所となります。関係所管と連携し、個々の避難所の状況を踏まえたマニュアルの充実を働きかけてまいります。

保健所でスターターキットを見本づくりにとどまらず、実際に避難所で活用されるよう、設置支援と運用体制の整備を進めていただきたいと思います。また、マニュアルを整備している避難所もまだ少なく、十分とは言えません。スターターキットとマニュアルの整備については、啓発にとどめず、実効性ある体制づくりを早急に進めていただきたく要望いたしまして、私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

十月に入りようやく過ごしやすい日が増えてまいりました。また、今年の夏の気温を思い返すと、東京においても猛暑日の最多記録を更新するなど、まさにひどい暑さ、酷暑と呼んでも違和感がない夏でした。こうした高温の日が続くと、熱中症のリスクを避け、室内で過ごす時間が増えてくると思います。高齢者にとっても体を動かす機会が自然と減ってしまい、フレイル状態に陥る可能性が高い夏であったと思います。これまで何度かお聞きしましたが、高齢者の健康づくりの取組ですが、最近の気候や環境の変化など、外的な要素も意識しながら進めていきたいと思います。 　今回の介護予防に効果のある世田谷いきいき体操についてですが、このいきいき体操は、酷暑であってもエアコンの効いた室内、自宅でも取り入れることができる体操の一つだと思います。さきの予算委員会においても、いきいき体操の動画の更新についてお聞きしましたが、区は体操の見直しを実施し、今年中に体操の動画撮影を行うとともに、新しい世田谷いきいき体操を取り入れた講座を実施すると御答弁をいただいたところですが、今年度の具体的な取組状況について教えてください。

区では、高齢者が簡単に無理なく体を動かせる世田谷いきいき体操の普及啓発を行ってまいりました。昨年度、世田谷いきいき体操を実施している区民団体や体操を指導している委託事業所の意見を踏まえまして、より介護予防の効果が得られるよう、新たな動きを追加し、世田谷いきいき体操をリニューアルしたところです。世田谷いきいき体操は、従来より区のホームページで動画配信を行っておりましたが、リニューアルに合わせて体の部位別ごとの体操も視聴できるようにし、より気軽に体操を行っていただけるようにいたしました。 　また、区が実施しているはつらつ介護予防講座や楽しくはじめるフレイル予防講座等でも、新たな世田谷いきいき体操を実施しており、来月十一月十一日の介護予防講演会においても、新しい世田谷いきいき体操を体験する機会を設ける予定です。今後も様々な機会を捉え、世田谷いきいき体操を活用しながら、高齢者の介護予防、フレイル予防を推進してまいります。

ぜひとも多くの方が講座に参加し、継続的に取り組んでいただけるよう、区の積極的な啓発活動を要望いたします。 　先月、九月の二十日にうめとぴあで行われた希望条例施行五周年、令和七年度認知症月間イベントに行ってまいりました。シンポジウムでは、認知症があっても変わらないことをテーマにした認知症御本人の日々の暮らしや思いを語っていただいたことが印象的でした。また、ハワイアンをテーマにした認知症カフェや認知症御本人の作品展、そして、各地区のアクションチームの紹介など、認知症について、知って、触れて、感じる、とてもいいイベントだと思います。 　さて、認知症とともに生きる希望条例施行から五周年を迎えました。条例が掲げる認知症観の転換に向け、これまでの取組と併せ、区の意気込みをお伺いします。

区では、認知症観の転換に向け様々な取組を進めており、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画の成果指標として、条例に掲げる新しい認知症のイメージを持つ人の割合を五一・四％、また、認知症になってからも希望を持ち暮らせると思う人の割合を三五・四％に改善する目標を掲げてございますが、どちらも目標にはまだ届いていないのが現状です。 　一方、地域においては、アクションチームが区内二十六地区で立ち上がっており、認知症の本人が地域のお祭りにおいて、子ども向けの企画を出展する取組や、地区のアクションチームが開催したイベントにおいて認知症の本人が講演を行うなど、認知症に対する従来のイメージを変えるような取組が広がってきてございます。 　今後も、認知症の本人が自らの思いや体験を発信、社会参画できる機会の拡充に取り組むとともに、そうした本人の様子を発信するなど、認知症観の転換が図られるよう、効果的な取組を着実に進めてまいります。

認知症に関する各地区の活動が全区的に広がっていることは、条例に基づく取組の成果として評価していますが、一方、新しい認知症のイメージの普及は、まだ道半ばといった印象を受けます。様々なアイデアを用いて、新しい認知症のイメージの普及啓発、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　さて、区では、第十期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて動き始めました。国が第十期計画の検討事項として、認知症の施策の推進や、介護予防、健康づくりの推進を示している中、高齢者、認知症の方の増加を見据え、介護予防施策と認知症施策の連動、連携を展開していくことは重要な視点であると考えております。区の見解をお伺いします。

高齢者がフレイルの兆候に早期に気づき、運動や栄養、口腔機能、社会参加などの維持改善などの予防に取り組むことは、認知症のリスクを減らすことにもつながってくるため、両施策を連動させて取り組むことは重要であると認識してございます。現在、楽しくはじめるフレイル予防講座等の介護予防・日常生活支援総合事業において、フレイル予防への取組が認知機能低下を防ぐことにも役立つということを啓発してございます。また、認知症の講座やイベントにおいても、運動習慣や食事の改善など、日常生活の自立性を保つことで、認知症の進行を遅らせることができることをお伝えしてございます。 　高齢者がフレイル予防や認知症への備えを自分事として捉え、セルフマネジメント力を高めてもらえるよう、講座やイベントに工夫を凝らし、介護予防と認知症に係る取組が一体となった施策を展開してまいります。

ありがとうございます。私も地域の介護者の集いに参加しているんですが、やはり介護を行っている方からいろいろなお話を聞いていると、認知症への備え、介護予防は、一緒に行うことで効果が上がってくるのではないかと思います。区においても、両施策をしっかりと連携させて取り組んでいただくとともに、高齢者を取り巻く環境の変化を捉えた施策を求め、私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団の質疑を始めます。 　私からまず、放課後等デイサービスの拡充を求めて質問いたします。 　この問題を取り上げるのは、障害のある子と障害のない子、二人の子どもを育てながら働いているお母さんの話を伺ったことがきっかけです。障害のない子は区立小学校に、障害のある子は特別支援学校に通っているが、放課後等デイサービスに入れずに困っている、御家庭で何とかやりくりして働き続けているが、お母さんがぎりぎりの状態になる、綱渡りの状況になるということをお話を聞いて思いました。 　放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づき、学校に就学している障害児に授業の終了後、または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する施設です。保護者支援に資するという側面もありますが、入所に当たって保護者の就労状況は関係ありません。保護者が共働きだけれども、放デイに入れないという場合は、学童に受け入れてもらうか、時間的に融通の利く仕事に変えるか、仕事を辞めるか、各御家庭がどうにかして対応をしています。 　世田谷区の新ＢＯＰ学童クラブは、就労状況の確認など所定の書類提出、お申込みがあれば基本的に全員を受け入れています。新ＢＯＰ学童クラブが過密状態になっている中で、要配慮の子、障害のある子の対応も行っているということであり、子どもたち一人一人にとって適した生活の場となるように、支援の質を高めるための取組が必要だと、先日の本会議で取り上げさせていただきました。 　ただ、そもそも放課後等デイサービスに入れなくて困っているという声が上がる現状を踏まえると、一人一人に合わせて適切な支援を受けることができる療育の場として、放課後等デイサービスがもっと必要だと考えます。保護者の相談に乗ったり、子どもの育ちを支えられる力を身につけたり、保護者の時間を保障するためにも必要なことだと思います。 　世田谷区は、せたがやインクルージョンプランに障害児通所施設整備等に係る基本方針を示しており、放課後等デイサービスの定員数、需要・供給量についても実績や見込みをまとめています。まずお伺いしたいのですが、この需要見込みはどのように算出しているのでしょうか。

区は、令和五年に障害児通所施設等の整備の基本的な考え方についてを策定し、放課後等デイサービスの施設所要量の想定を行っております。基本的な考え方では、世田谷区将来人口推計や保健福祉総合事業概要の障害児通所支援の利用実績を参考に、年度ごとの利用者見込み数を算出し、それに利用者が週二回通所すると仮定をして、一日当たりの施設所要量の想定としております。 　なお、通所回数は、療育について基本的な知識や技能を定着させるには、一度習ったことを数日後に復習することで定着が促されることから、週二回の通所を仮定としております。

週二回の通所を仮定した算出になっているとのことで、平日五日間通いたいのに通えていない場合もあるということを考えると、需要はこの見込みよりも多いのではないかと思います。来年七月からは区独自で、放課後等デイサービスの利用者負担軽減補助も予定をしています。利用者負担が最も高額なレンジに入っている方は、費用面の負担を考えて利用控えをしているケースもあり、この補助により、さらに需要が高まる可能性は十分に考えられます。需要の見込みが実態や実感よりも少ないのではないかと考えますが、供給量は需要量に対して足りておらず、不足が続くという見込みになっています。 　ただ、せたがやインクルージョンプランに放課後等デイサービス整備に関して、具体策として記載があるのは、民間による整備が進んでいるが、利用者数の増加傾向が続いているため、民間による整備を中心に、既存施設の活用も検討しながら、区内五地域のバランスに考慮しながら施設整備を進めるとのことです。これは具体策としては弱いように思っていますが、民間での整備を後押しするために、区は何かアクションを起こしているのでしょうか。見込み上は需要に満たないということは、区としてのアクションが何らか必要ではないかと考えますが、区の考えを伺います。

区内には本年九月末時点で、児童発達支援と併せた多機能型も含めて六十一か所の放課後等デイサービスがございます。昨年度から民間事業者による新規開設が進んでおり、令和六年度は七施設、今年度も既に五施設が新規開設しており、さらに年度内の新規開設を希望する事業者も複数いる状況でございます。基本的な考え方では、毎年二事業所ずつ増えることを想定しておりましたが、想定以上に民間事業者による積極的な新規開設が進んでいるところでございます。 　今後、区としても開設を希望する事業者からの相談に丁寧に対応するなど、利用者のニーズが高い放課後等デイサービスの開設が、さらに進むように取り組んでまいります。

区が積極的なアクションをせずとも民間の整備が進んでいる現状とのことですが、それでも今、入れないという声はなくなっていません。民間任せなので突然開設が止まることもあり得ます。区も積極的に動くべきと思います。インクルージョンプランは、令和九年度からの次期計画策定に向け検討を開始すると福祉保健常任委員会において報告がありましたが、施設整備の具体策については、具体度、実効性を高める内容にしていただくべく検討いただきたいと強く要望をいたします。 　放課後等デイサービスについては、障害の程度によってそもそも利用できない場合や、利用している途中でうちでは見切れないと利用を断られる場合があります。民間整備に任せていることで、支援の質がばらついてしまうのではないか、区がコントロールできていないのではないかと考えております。障害の程度を理由に、受入れを断られるということがないようにしていただきたく、区として療育の質をどのように確保していくのか、見解を伺います。

放課後等デイサービスの新規開設時には、施設の管理者と事前面談を行い、国が定めるガイドラインに沿って、子どものウエルビーイングの向上につながる支援が行われるかを中心に、療育内容の確認や職員研修の実施状況を確認しております。開設後には、運営状況の確認や療育の様子を見学し、施設の悩みや困り事を聞き、必要な助言や支援などを行う巡回訪問を随時行うとともに、運営管理や障害児通所給付等の適正化を図るための実地検査を年十か所程度実施しております。 　また、世田谷区福祉人材育成・研修センターでは、障害児施設職員を対象に、障害児保育の基本理念から発達支援の実践までの幅広いテーマの動画研修を実施しております。加えて、障害児通所施設事業者連絡会を年数回開催し、各施設における療育の取組紹介やグループワークを通して、療育の質の底上げに努めております。 　今後、区の中核的な拠点である発達障害相談・療育センター「げんき」や児童支援事業所ぷらみんぽーとと連携し、職員のスキルアップに向けた研修会の開催や巡回による支援を進め、利用者が安心して通所できる療育の質の向上を図ってまいります。

六十一か所の事業所がある中で、年十か所程度の実地検査とのことです。巡回訪問を随時行っているとはいえ、区の職員が事業所に訪れる頻度はそこまで高くないと感じます。研修や事業者連絡会での取組も限界があるのではと思います。保育の質を高める、教育の質を高めるという場合には、まずは人員確保、人を増やすための対策も必ず議論されます。障害児通所施設においても、人を増やすことこそが質の向上につながるのではないのでしょうか。人材確保の支援など、より効果の高い施策を求めます。 　障害が重い場合の受入れ先が少ないということも、また課題だと思っております。施設整備が進んでいない重症心身障害児の通所施設について、区では今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

重症心身障害児の通所施設としては、現在、区内の放課後等デイサービス六十一か所中七か所ございます。重症心身障害児向け施設は、医療的ケアの対応ができる看護師、専門職の確保や人件費の負担、サービス提供に適した物件の確保など、施設開設に当たってのハードルが高いことから、民間事業者による新規開設がなかなか進みにくいと認識しております。 　現在、公有地を活用し、令和十二年度以降に開設予定の区立弦巻統合保育園と障害児通所施設の複合施設整備を進めております。また、今年度から安定的な運営が行えるように重症心身障害児も含めた医療的ケア児を預かる通所施設に対する運営費補助金を増額いたしました。 　また、来年度に向けて、医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用した重症心身障害児施設の新規開設の補助制度創設の検討に着手しております。今後も開設を希望する事業者からの相談に丁寧に対応するとともに、ハード、ソフト両面からの必要な支援を進め、重症心身障害児の通所施設の拡充に取り組んでまいります。

重症心身障害児施設の新規開設に向けた補助制度は創設を検討しているとのことで、こちらは朗報だと感じます。来年開始の放課後等デイサービスの利用者負担軽減補助も当事者の方にとっては非常に朗報であり、区が何も動いていないわけではないと承知はしておりますが、障害児通所施設の整備に対する支援、療育の質向上のための人員確保等の支援にも、もっと手を伸ばしていただきたいと思います。今後さらに需要が増すことも踏まえて、引き続き検討いただくよう要望いたします。 　続いて、新ＢＯＰ学童クラブの宅配弁当について伺います。 　私は小二の娘を新ＢＯＰ学童クラブに預けているのですが、夏休み初日、娘の通う新ＢＯＰからコドモンで宅配弁当の遅延に関してお知らせが送られてきまして、非常に驚きました。世田谷区では、一事業者が区内全域の新ＢＯＰへ宅配を行っているということもあり、どれほどの影響があったのかと夏休み中にすぐに児童課へ確認しておりましたが、当日の経緯や区の対応について御説明をお願いいたします。

今年度の夏休みの直前に、宅配弁当の製造と配送を担う工場が急遽変更となったことにより、配送時間の見積り、各新ＢＯＰへの配達ルートの把握が不十分だったことなどが重なり、夏休み初日に十六の新ＢＯＰにおいて、弁当の配達遅延が発生いたしました。最も遅くなってしまった新ＢＯＰは十四時頃の配達となり、昼食時間を大きく過ぎてしまう事態となったため、一部の新ＢＯＰでは職員が事業者に代わって軽食を購入、提供するなど、子どもたちの昼食確保に向けた対応を実施いたしました。 　この事態を受け、直ちに事業者と協議を行い、配達遅延の防止に向けて配送車両の増便や、各新ＢＯＰへの配達ルート、弁当の受渡し場所の再確認等を行い、翌日以降、このような大幅な配達遅延は生じておりません。今後も、事業者との定期的な情報共有や配送体制の検証を通じて、再発防止に向けた取組を継続するとともに、保護者の皆様に安心してデリバリー弁当を御利用いただけるよう努めてまいります。

夏休み初日以降は大幅な遅延がなく、業者も対応してくれたことはよかったと思います。ただ、冬休みに向けての対応はどうなるのでしょうか。今回のような遅延という問題、またお弁当づくりの業者で問題が発生したということもあったとのことですが、何かあったときにスムーズにバックアップが取れる体制が必要なのではないかと考えますが、区の対応を伺います。

これまでは一部の新ＢＯＰ学童クラブを除いて、一つの事業者が区内全新ＢＯＰに弁当を配達する体制で運営してまいりましたが、事業者の配送体制や弁当の製造に関するトラブルが発生した場合のリスクを考慮すると、バックアップ体制の確保は重要な課題であると認識しております。 　こうした課題への対応を検討する中で、複数の事業者からデリバリー弁当を受注できる旨のお話をいただいたこともあり、冬休み以降のデリバリー弁当の実施に向け、現在、複数の事業者による提供体制の構築を視野に入れたプロポーザル方式による事業者選定を進めているところです。事業者の選定に当たりましては、品質管理、衛生面、配送能力、緊急時の対応などを総合的に評価し、安定的かつ信頼性の高い事業者を確保するよう努めてまいります。

すぐに御対応いただいているということで、少し安心はできました。また一社のみで世田谷区内全域を賄うのはとても大変ですが、複数事業者が入ることで業者間のサービスの差が問題になる可能性もあり、なかなか難しい部分だとは思っているのですが、子どもたちに影響がないように、冬休みに向けて準備をいただければと思います。 　また、遅配や不配があった場合に、新ＢＯＰも対応に追われます。夏休み初日の遅配では、職員が昼食確保に向け対応したケースもあったとのことですが、その際にお金の出所が明確でないと、職員もすぐに対応ができません。宅配弁当は、保護者が宅配事業者に直接申し込んでお金を支払っています。遅延した場合に返金があるのか、返金はいつされるのか、代わりの食事を購入した場合の費用は誰がどのように支払うのか、新ＢＯＰ側では明確に分からない状態だったのではないでしょうか。また、買いに行く手間もあります。その時間、人員が新ＢＯＰの場から減るということになり、最も遅かった新ＢＯＰでは十四時頃とのことで、子どもたちの対応も非常に難しかったのではないかと思います。 　返金や代替の昼食の用意に関して、遅延等が起こった場合の対応方法や責任の所在を明確にしておくべきではないでしょうか。新ＢＯＰ職員が迷わずに、子どもたちへの影響を最小限に抑えた対応ができるよう、また保護者にとっても分かりやすく周知できるよう、区としてどのように取り組むのかお伺いします。

新ＢＯＰにおけるデリバリー弁当は、区が新ＢＯＰに弁当を配達する事業者を選定しておりますが、弁当を発注する契約は、保護者と事業者との間で直接行われる仕組みとしております。このため、弁当の配達遅延や不配などのトラブルが発生した場合の責任は原則として事業者にあり、返金や代替の昼食の提供等の対応に関しましては、事業者が定める利用規約や契約条件に基づいて対応することとなります。 　しかしながら、区としても、保護者及び児童が安心してデリバリー弁当のサービスを利用できるようにすることを目指し、事業者との間で取り交わす覚書の中で、遅延時の対応方針や連絡体制、代替手段など、一定のルールを事前に整理、明文化することを予定しております。これにより、保護者の皆様には利用前に必要な情報を分かりやすく周知し、トラブル発生時の対応についても事前に御理解いただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。

一定のルールの明文化、ぜひよろしくお願いいたします。私自身も長期休業中のお弁当づくりは負担感があります。土曜授業があった際の振替休日、また先週の都民の日の学校休業などは想定外でございまして、お弁当づくり、必要になって急に慌てたということが何度もあります。認可保育所の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業においては、保育園の給食と同様に昼食を提供できているということで、非常にうらやましいなと思っております。また、長期休業期間、ＢＯＰ利用の子はお弁当を持ってきては駄目で、原則帰宅せねばならないという点について、お弁当を持たせてお友達と御飯を食べさせてあげたいのにといった御意見をいただいたこともあります。宅配弁当の話にとどまらず、まだまだ考えるべきことがあるなと思っておりまして、ぜひ引き続き子どもたちのお昼御飯問題全般について、よりよい在り方を考えていただければと思います。 　私からは最後に、ＨＰＶワクチンの男性への任意接種補助に関して伺います。 　男性へのＨＰＶワクチン接種は任意接種という位置づけです。この任意接種について、二〇二五年八月から、九価ＨＰＶワクチンシルガード九が男性にも使用できるようになりました。二十三区内、港区や江東区など、ほかの自治体では九価も補助対象としていますが、世田谷区では四価ワクチンのみが対象という状況です。九価ワクチンが四価ワクチンと異なるのは、感染予防するヒトパピローマウイルスの種類が四つから九つになり、予防効果が高くなるという点です。世田谷区でも男性任意接種の補助対象に九価ワクチンも含めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

男性に対するＨＰＶワクチン接種については、国において定期接種化の検討が行われているところであり、現時点では法に基づく定期接種の対象とはなっておらず、任意接種となっています。 　委員御指摘のとおり、これまで男性に対して承認されていたワクチンは四価ワクチンのみでしたが、令和七年八月に九価ワクチンの男性に対する適用拡大が薬事承認され、九価ワクチンが使用可能となりました。それに伴い、九価ワクチンを助成の対象としている自治体があることは把握しております。 　区では、東京都の補助制度を活用し、ワクチン接種費用の助成事業を令和六年十月より開始いたしましたが、現時点では東京都の補助対象が四価ワクチンのみとなっており、区においても助成の対象を四価ワクチンのみとしております。区といたしましては、国、東京都及び他自治体の動向を注視しながら、今後の対応について検討してまいります。

都からの補助対象が四価のみとのことで、病院によって異なりますが、四価のガーダシルは約一万五千円、九価のシルガードが約三万円という費用の差も考えると、世田谷区が任意接種のワクチンに対して区だけで費用を補助するのが難しいということは一定理解する部分もあるのですが、大変残念であり、都へも要望いただきたいと思います。 　男性にも効果があるのかとの声がありますが、ＨＰＶワクチンで感染予防ができるヒトパピローマウイルスは、男性の肛門がんや性器にいぼができる尖圭コンジローマなどの原因になっております。また、ＨＰＶは性行為を介して感染するので、パートナーの子宮頸がんの原因となる可能性もあります。女性に限らず男性も、小学校六年生から高校一年生は補助により自己負担なく打てるようになっておりますので、保護者の皆様、対象の皆様には、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 　また、男性の任意接種については接種後に健康被害があった場合、医薬品副作用被害救済制度が利用できます。女子の定期接種で利用できる予防接種健康被害救済制度による救済措置とは申請窓口が異なり、世田谷区ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡへ申請するものです。 　ワクチン接種との厳密な医学的因果関係の証明が、予防接種健康被害救済制度において求められていないのと同様に、医薬品副作用被害救済制度では接種との関係が排除できない場合は救済対象となる場合があります。 　医学的には、ＨＰＶワクチン接種後の多様な症状とワクチンの因果関係は証明されていませんが、ワクチン全般に言えることですが、副反応が出ることはあるし、予防接種ストレス関連反応が起きることもあります。何かあれば、まずは接種を行った医院やかかりつけ医へすぐに相談いただければと思います。また、予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関リストを厚労省が公開しており、東京都の作成する相談窓口一覧にも掲載がありますので、ぜひ御活用をいただきたいです。 　ＷＨＯの発表している予防接種ストレス関連反応についてのマニュアルでは、ワクチン接種前後の不安や恐れが、痛みや恐怖症、身体変化などを引き起こす。これは周辺や社会的環境の影響を受けやすい。それを防ぐためには、接種する側の予防接種ストレス関連反応についての理解、また接種を受ける方への丁寧な説明、丁寧な接種が必要だとしています。医師会と連携して、区民が安心して接種を受けられる環境づくりを心がけていただくよう、改めて区に要望し、坂口委員に交代します。

私からは、まず、障害者施設の指定管理についてお伺いいたします。 　世田谷区は、「せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害施策推進計画―」に基づき障害者施策を推進しています。この計画は、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して策定され、今般示された世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者制度に係るあり方報告書において、区立施設は、障害者の地域生活を支えるセーフティーネットとしての役割と、障害福祉サービスの質の向上を図る指針的な役割を担うこととしています。現在、区では十九の施設を九つの法人が指定管理をしていますが、指定管理者の選定が公募ではなく非公募としている理由をお伺いいたします。

障害者福祉サービスは、利用者の障害特性によりまして、慣れ親しんだ環境が変化することで不安や混乱が生じること、学校卒業後の十八歳から六十五歳までと、他の福祉サービスと比較して、より長期間にわたる支援の継続性が必要であること、また、公有地等を活用した施設整備の公募状況から見ても、新たな法人の参入が期待しにくい状況にございます。そのため、今般御報告させていただきました世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者制度に係るあり方素案におきまして、選定方法は適格性審査を基本とすることとしてございます。 　なお、無条件に適格性審査とするのではなくて、指定管理者選定委員会において改めて適格性審査の可否について審議することとしてございます。

適格性審査については理解いたしましたが、公平性をもって行うことが必要だと考えます。加えて、指定管理者選定委員会の判断が重要になりますので、その人選については透明性をもって行われることを要望いたします。 　施設の運営は、利用料金制ではなく、区からの指定管理料によるものとしています。適正な料金設定はどのように行われているのかお伺いいたします。

区立障害者福祉施設は、主に障害者総合支援法の法内サービスを中心としたサービス提供と、施設の維持管理を指定管理者に求めてございまして、法人の経営努力による収入増は期待できないため、利用料金制は導入せず、区からの指定管理料で運営されてございます。指定管理料は、法人の提案した金額を基に、毎年度協議をさせていただいてございまして、前年度の指定管理料を基準に、施設の利用状況や人員体制のほか、重度障害者や困難ケースの受入れなど、セーフティーネットとしての役割を果たすに当たり、国の職員配置基準を超えた体制確保が必要である状況など総合的に勘案して決定してございます。引き続き、施設の安全性やサービス水準の維持向上を図れるよう、指定管理料の適正な管理執行に努めてまいります。

近年、人件費及び物価高騰が続いておりますので、経済状況を十分加味して、障害者へのサービスが低下することのないように設定していただきたいと思います。 　指定管理の期間については、その期間を五年間から令和九年に七年間に延ばす方向と伺っております。四年目に施設調査を行いますが、その結果、管理に不備があった場合の対応をお伺いいたします。

障害者福祉施設は長期間にわたる支援の継続性が必要でございまして、施設側も中長期的視点で人材の確保等を図り、サービスの向上につなげていくため、令和九年四月以降を指定開始期間とする選定より指定期間は七年間とすることで検討を進めてございます。その上で、指定期間の中間年に当たる四年目に新たに施設調査を実施し、仮に管理運営に不備があった場合でも利用者への影響を考慮し、まずは改善に向けた指導や施設支援の取組を行い、指定期間中の運営を継続することを基本に考えてございます。 　区としましては、区立障害者福祉施設が障害者の地域生活を支える拠点となるために、障害者の地域生活を支えるセーフティーネットとしての役割及び障害福祉サービスの質の向上を図る指針的役割を果たしていけるよう、適正な指定管理者制度を推進してまいります。

ある程度期間を継続することで、障害者と職員の信頼関係が築かれることの大切さは理解できます。一方、施設を運営していく上で、緊張感の持続も欠かせませんので、厳正な施設調査を要望いたします。 　今後、深沢三丁目の警察庁深沢宿舎跡地や、上用賀六丁目のふじみ荘跡地に障害者施設が整備される予定です。いずれも民営ではございますが、障害者が安心して生活できる運営をお願いいたします。 　続きまして、デジタルポイントラリーの事業に関しましてお伺いいたします。 　生涯にわたり心身ともに健康で暮らすことは全ての高齢者の願いです。高齢者が日常生活において、歩くことを積極的に行うことは、介護予防に有効であり、要介護状態の進行を遅らせることに高い相関が認められています。区内五地域にあるラリースポットを巡ってせたがやＰａｙのポイントを獲得できるデジタルポイントラリー事業ですが、昨年度の参加率は六〇％を下回っております。今年度の参加率を上げるために何を工夫したのか、またラリースポットの協力店舗についての変化も併せてお伺いいたします。

昨年度、令和六年度は定員約四千二百人といたしましたが、ダウンロードは二千四百七十七人となりまして、目標の約五九％となりました。令和七年度は参加者を増やすため、官民連携の取組を活用し、駅でのチラシ配布及び生命保険会社営業時のチラシ配布や、要支援者を対象とする通所系サービス事業所にもチラシの配布などを行ってございます。また、あんしんすこやかセンターが実施しているスマートフォン講座や区主催のイベントで説明会も実施してまいります。 　ラリースポットのうち、協力の店舗数ですが、令和六年度は二百八十二スポット中店舗は百七、令和七年度は三百七スポット中店舗は百四十六となってございまして、毎年店舗選定を行いラリースポットを更新してございます。九月一日の申込開始以降、既に昨年度を上回る参加申込みをいただいているところですが、より多くの高齢者に参加していただけるよう引き続き周知を行ってまいります。

令和六年度は目標達成ということですが、設定数値が低いような気がいたします。ラリースポットを変えるなど、さらに参加したくなるような仕組みづくりに努めていただきたいと思います。 　この事業は東京都十分の十の約一億円の予算で行っておりますが、せたがやＰａｙのポイント付与以外にかかる費用は八割から九割ほどではないでしょうか。その使われ方と東京都の補助がなくなる令和八年度以降のお考えをお伺いいたします。

令和六年度の経費全体の六割強をアプリ開発等の委託料として使用してございまして、事業の仕組みの構築や参加者の利便性向上のためのラリースポットの紹介ですとか、ポイント獲得履歴などのアプリ開発等に活用させていただいたところです。また、スマートフォンの操作に不安のある高齢者の方の参加を促すため、説明会の実施やコールセンターの設置など事業に参加しやすい環境を整える経費にも使用してございます。 　六月の福祉保健常任委員会において令和六年度事業実施報告をした際に、対象者の拡大について検討するよう御意見をいただいたことから、本事業を活用して外出頻度を高め、健康の保持、増進を図ることができる対象者について、現在、世田谷保健所等と協議を進めてございます。昨年度の効果検証、今年度の実施状況等を踏まえまして、引き続き参加者の外出頻度の維持向上による介護予防に資する取組を推進してまいります。

アプリの開発にそれなりの費用がかかることは理解いたしますが、それ以降の運用には経費を抑えて、むしろ参加人数を増やして、ポイント付与への割合を上げることを要望いたします。 　続きまして、熱中症対策についてお伺いいたします。 　東京都の年間の平均気温は、過去百年で約三度上昇したと言われております。都市化の影響が比較的少ない地域で一・五度上昇していることと比べますと、大きな上昇幅となっております。世田谷区のクーリングシェルターお休み処は、暑い日に買物などで外出する際、公共施設や民間施設で気軽に休憩できる区独自の取組で、二〇一一年から始まり、今年はひと涼みアワード二〇二五の官民連携・啓発部門で最優秀賞を受賞いたしました。お休み処の設置場所の変化や利用状況などはどのようになっているのかお伺いいたします。

区では、熱中症対策のための休憩や水分補給が可能なお休み処を今年度は六月十六日から九月三十日にかけて開設いたしました。二〇一一年開設以降、民間施設等の御協力により、開設数は年々増加しており、コロナ流行時に一時的に減少したものの、外出機会も戻り、気候変動の影響もあって、近年は新たな協力事業者が増加し、今年度の開設数は過去最多の二百九十一か所となっております。 　今年度のお休み処の利用状況は今後調査予定ですが、参考として、昨年度は二百八十六か所開設し、延べ人数で約十三万五千人に御利用いただき、利用者からはおおむね好評をいただいておりました。

熱中症対策として、引き続き設置場所を増やしていただきたいと思います。 　年代別に、熱中症の対策意識について調査した結果、高齢者の八割近くは室内であっても熱中症対策を意識していました。また、熱中症対策の基本である水分補給に関して、高齢者の九割近くは夏場の積極的な水分補給を意識しており、その割合は全年代の中で最も高いという結果が出ております。一方で、熱中症による緊急搬送人員は高齢者が最も多く、高齢者は熱中症対策への意識が高いにもかかわらず、熱中症が頻発しているということです。 　他の自治体では、高齢者を見守る事業やエアコンの新設及び修理代の補助をしております。酷暑における高齢者の暑さ対策の取組について、区のお考えをお伺いいたします。

酷暑における高齢者の暑さ対策の保健所についての取組について御答弁いたします。 　区では、お休み処の開設のほか、七十五歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯等を対象に、あんしんすこやかセンター職員や区職員等が自宅へ訪問する際等に、液晶温度計のついた熱中症予防シートを配布するという区独自の施策を実施しております。また、熱中症のメカニズムや、早い時期から体を暑さに慣れさせる暑熱順化の重要性等を解説した熱中症予防動画の配信等による普及啓発などの独自の取組も実施しており、御紹介いただきましたとおり、当区の取組は、民間事業者による熱中症予防声かけプロジェクトが主催するひと涼みアワード二〇二五にて、官民連携・啓発部門における最優秀賞を受賞しております。 　高齢者は、体感的に暑さを感じにくくなる傾向があると言われております。区としては、熱中症予防シート等を活用して、何度になったらエアコンを入れるという分かりやすい形での普及啓発を進めるとともに、暑熱順化の取組を促すなど、引き続き効果的な熱中症予防施策を推進してまいります。

私からは、エアコンの補助について御答弁申し上げます。 　区では、議会での御指摘や他区での実施状況を踏まえ、エアコン購入費等助成について検討を進めていましたが、八月三十日より六十五歳以上の高齢者、障害者の方々が東京ゼロエミポイントの対象者となりました。しかしながら、ゼロエミポイントの対象とならない世帯の方々もいらっしゃいますので、こうした対象とならない世帯への対応につきましては、引き続き検討を進めてまいります。

間もなく二十四節気の寒露を迎え、ここ数日、やっと涼しくなり、夏の暑さを忘れてしまいそうになりますが、命に関わる暑さと言われる日々は年々増えております。高齢者、特にひとり暮らしの方への対策にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 　続きましては、フローター事業についてお伺いいたします。 　子どもたちの行動習慣が多様化し、居場所をその時々の状況に応じて選択するようになっております。居場所に求める要素や全体像は把握しづらいですが、子どもたちの行動や居場所を理解し、地域、地区において、子どもが権利を実感できる居場所を充実させていく必要があります。 　区では、来年度より子どもと居場所、居場所と居場所をつなぐ子どもの居場所フローター事業を本格的に実施していくということですが、実施に当たっては、目的を明確化し、事業を確実に遂行していくべきだと考えます。区の見解をお伺いいたします。

子どもの居場所フローターの事業は、子どもたちがそれぞれの状況に応じた居場所を見つけられる環境づくりを推進するために、昨年四月よりモデル事業をスタートいたしました。モデル事業を通じて民間事業者が運営する居場所だけでなく、学校や子ども家庭支援センターなどの公的機関との連携もさらに深まり、福祉的対応の強化に向けた建設的な意見交換ができるようになってまいりました。また、フードパントリー等をきっかけとした社会福祉協議会との連携も増え、多世代間交流や地区における四者連携の充実にもつながっております。 　来年度からの本格実施に向けては、モデル事業で得られたつながりや経験等の成果も踏まえ、改めてフローターの事業目的を位置づけ、官民の垣根を越えて、地域全体で子どもたちを支えるネットワークの拡充を目指してまいります。

習い事で忙しい子どもや不登校の子どもがいる中で、子どもの安全を守り、地域全体で子どもたちを支えるために、四者連携及び官民協力して取り組んでいただきたいと思います。 　このフローター事業は、全国的にもあまり例のない取組とのことで、試行錯誤はあると思いますが、具体的な業務内容はどのようなものなのかお伺いいたします。

フローターは、館運営に縛られずに自由にアウトリーチ活動を行うことで成果を上げることを特徴としておりますが、その活動の基盤には子どもとの信頼関係の構築が欠かせないため、おおむねフローターの活動が七割、館運営が三割を目安とした比率で業務を行っております。具体的には、地域にある多様な居場所を発掘し、それらを可視化することで子どもたちに情報を共有するほか、子どもたちの希望に応じて居場所への同行を行っております。 　また、定期的に各居場所へ訪問することで顔の見える関係づくりを進めるとともに、居場所の運営団体を集めた事例検討会等を開催することで連携強化、相互理解を促し、質の向上に努めております。 　引き続き積極的なアウトリーチ活動を重ね、周辺の児童館とともに地域の多様な居場所等との連携を深めることで、子どもたちにとって安心できる居場所の充実と福祉的対応の強化に取り組んでまいります。

フローターは児童館を出て居場所間を移動しますが、人により仕事内容に違いが出ることが想定されます。フローター個人に委ね過ぎないほうがいいのではないでしょうか。 　人員体制につきまして、令和八年度に未配置地域に一館配置する予定です。広い世田谷区に何か所の配置が適正かは分かりませんが、一人のフローターが受け持つ範囲が広過ぎると負担が重くなると思います。今後の体制についてお伺いいたします。

ここ数年、福祉二類の応募状況から採用が厳しい中で、児童館の新規整備等に伴う児童指導の確保と併せ、フローターを配置していく必要があります。まずは、令和八年度に現在モデル実施している等々力児童館、粕谷児童館に続き、未配置地域の一館に一名を追加配置し、令和九年度以降は、新規整備する児童館へ配置する職員数等も勘案しながら、全地域に一名ずつのフローターの配置を目指してまいります。 　一方で、委員御指摘のとおり、例えば地域の範囲が広く、居場所情報の把握や居場所間の連携等に困難が多い地域では、管轄するフローター一名では事業効果が縮小してしまう可能性もあると認識しておりまして、全地域配置後の稼働状況や職員の採用状況等を踏まえながら、さらなる増配置について検討してまいります。

まずは、フローターから業務の状況をフィードバックし、その負担を把握して、個人の能力に頼り過ぎない体制づくりも必要だと考えます。今後の展開に期待いたしております。 　私からは以上で、佐藤正幸委員に替わります。

それでは、私からも質問を続けていきたいというふうに思います。 　まず、空襲被害者支援についてであります。 　今回いろんな会派の方がいろんな考え方を述べられている中で、私はそういう考え方をそれぞれ否定するものではありませんし、もちろん空襲の被害者の方々については、本当にお見舞いの気持ちをしっかりとお示しをすると、それは形でなのか、気持ちでなのか、いろんな形があるというふうに思いますけれども、いずれにしても、区長がいろんな方の考えを採用して、今回、空襲被害者支援ということで金銭的な補償をするということをお決めになられた。これは政治のある意味リーダーシップなんだろうというふうに思いますけれども、これは今後のいろんな流れの中で禍根を残さないか、幾つかいろんな点について質問していきたいというふうに思います。 　まず、このところの国会答弁もろもろを確認しました。政府の立場というのはやはり既にある一般の社会保障施策の充実を図るという中において福祉の向上に努めるという立場で、空襲の被害者救済については、国会でもまだいまだに賛否が分かれている状況であるというふうに承知をしております。 　福祉保健常任委員会でも様々な角度からいろんな委員からの意見もあったというふうに思いますし、私もそれなりにいろんなことを提言させていただいたり、質問させていただいてきましたけれども、まず改めてお伺いをしますが、これは空襲被害者の方の被害認定については有識者会議を設ける、その有識者会議において被害認定をするということであります。その中には、お医者さんであるとか、歴史家といいますか、そういった方々も学識経験者の中には入るという話がありまして、そういう方々は、ほかの会派の方も述べられておりましたけれども、お医者さんはけがのプロフェッショナルであるかもしれない、病気を認定するプロフェッショナルであるかもしれない、歴史家の方というのは、歴史をひもとく上でのプロフェッショナルなのかもしれませんが、その方の被害が果たしてその空襲によるものなのかという因果関係を立証するためには十分なプロフェッショナルなのかという論点があったというふうに思います。 　まず、この有識者会議はその因果関係をどういうふうに立証していくのか、このあたり、区の考え方をもう一度教えてください。

有識者会議ではなくて、認定審査会という形です。 　見舞金の支給を受けようとする方から障害者手帳の写しなど、障害の程度が確認できる資料、戦時災害による負傷等の状況が確認できる資料を提出いただきます。頂いた資料を基に、必要な調査、確認を行い、医師、学識経験者等で構成する審査会の意見を聞き、認定または却下の決定を行う想定で検討を進めております。

他会派の方からも意見があったんですが、その被害を認定されましたと、この被害認定の中には、様々障害者手帳云々かんぬんという話以外にも、一番最後のところに、対象者は区長が上記に準じると認める障害というふうに区長が認めた場合ということが書いてあるということで、これは区長が判断をするというある種恣意的な支出というのは財政規律上大丈夫なのかなというふうにも感じるんですが、このあたりは区のほうでどのように整理をされているのか、改めて教えてください。

八十年前の空襲等により身体に障害を生じて、例えばお体にやけどを負い、手指が欠損するなどにより、これまで多大な苦労や苦痛を受けている方も障害者認定がされていない場合がございます。例えばそのような方について、区長が障害者に準ずると認める場合として見舞金支給の対象となるのではないか、そのような観点で検討をしております。 　申請の際に被害に遭われたときの状況等を申告していただき、その内容が当時の日時や場所の状況から矛盾がないか確認した上で、認定することの妥当性について審査会で審議を行い、見舞金支給の決定をしていく予定です。

では、ちょっと意地悪な聞き方をしますけれども、審査会で例えば疑義が出たり、これは空襲被害者として認定するのに十分ではないという決定がなされた場合、この決定を区長は覆すことがあり得るのでしょうか、教えてください。

被害に遭った日時や場所の状況など、申請内容に明らかな矛盾があり、審査会において妥当性を認めなかったにもかかわらず、区長の判断により、審査会の意見を覆すことは、制度の恣意的な運用につながるため、想定しておりません。

安心しました。 　これまでなかった論点として、今回区長が決断をするということで、これまでの行政対応にも波及するんじゃないかというふうに考えています。 　八月四日に出ている朝日新聞の記事、これは世田谷区での被害者の方の実名が出ていて、どんな被害だったのかというような話が記事になっていました。この当該の男性は、二十年ほど前に再就職先を探すに当たっては、東京都に障害者手帳の申請をしたんだけれども、断られているということで、これが事実だとするならば、この間の東京都の対応は結構問題なんじゃないかと私は思っていまして、これも糾弾されちゃうんじゃないかなというふうに思うんです。 　例えば今回、世田谷区長がこの当該男性の症状を空襲被害者として十分に足るものだと認定をするということになりますと、東京都のこれまでの判断にも世田谷区として疑問を投げかけることにはならないのか。もっと言ってしまえば、これは東京都と世田谷区という自治体間での判断にそごが生じるということになり得ないのかなと。本記事の方というのは、仕方のないことであると、戦争した国を憎んでいることもないのでという話を述べられておるようでありますから、この方の場合は、東京都でありますとか、国に対して、改めて今後不服申立てみたいなことをすることはないかもしれません。 　しかしながら、本件と同様に、東京都が被害認定を十分にしていなくて、今回の世田谷区の決定を受けて、東京都や国に対しても、例えば行政不服審査請求というような制度もあるというふうに承知をしておりますが、こういう制度を使って世田谷区の決定を受けて、世田谷区はきちっとこうやって被害として認めてくれたじゃないかと、なのにもかかわらず、なぜ東京都や国というのは、これまで私のこの被害を十分に認定してくれなかったんだというような行政不服審査請求をしっかり行って、そういう態度を求めていくという方も今後いらっしゃるかもしれないですよね。 　過去にそういうふうに遡及をして賠償金とか金銭を伴う対応に、仮にこれが不当で行政の不作為だ、東京都や国がこれは不作為ですねと、この行政不服審査請求のプロセスを通じて認められた場合、ひょっとすると、これは当然過去に遡及をして、被害の賠償であるとか、金銭を伴う対応に発展をしていく場合というのがあり得ないとも限らないと私は思います。 　今回の区長の決定によって、世田谷区が東京都であるとか国の不作為であるというこの行為をある意味認定してしまうことの後押しをしてしまう可能性はないのだろうか。それを通じて、例えば東京都がそれに伴って金銭的な補償をしなければならないということになり得た場合に、東京都としてはこの間の都区財政調整の態度とかを見ていて、基礎自治体である世田谷区に対して、やっぱりちょっと上から目線といいますか、そういう態度をずっと取り続けてきているわけですから、世田谷区、ふざけるんじゃありませんよ、あなた方がこういう認定をしてくれたおかげで、東京都はこういう金銭的な賠償までやらなきゃならなくなったじゃないかというような、ある意味自治紛争みたいなことに発展することというのは、私はないのかなと、あり得ない話じゃないのかなというふうにも思っておるんです。 　こういうリスクまで含めて着実な整理というのはしっかりなされたんでしょうか。区にお伺いしたいと思います。

今回、この件に関しては想定しておりません。

想定をしていないということは、そういう整理もされていないということですね。そういうリスクは、そもそも起き得ないということで考えられたということですか。

委員おっしゃっているのは、恐らく身体障害者手帳の範囲の中に、今回新聞で事例で出された方が該当していないということについての論点だと思っています。あくまでも身体障害者手帳の範囲は、それは法令の中で範囲を決めている話であって、今回空襲被害を受けた方ということで、区長がその他認めることで、身体障害者手帳の範囲と関連するものではないというふうに今区のほうとしては捉えていて、空襲被害者支援の仕組みを検討しています。

空襲被害者に対しては、冒頭申し上げたとおり、やっぱりお悔やみの気持ちというのはありますし、これを否定するものではありません。しかしながら、戦後八十年の節目ということを区はしきりにおっしゃっておりますし、またこの空襲被害者支援ということを世田谷区独自でやることによって、国を動かすということを政策の目標として掲げられているというふうに認識をしていますけれども、こういうリスクというのは十分にしっかりと精査をしてほしいなと改めて思っています。 　これはまさに歴史問題でありますから、こうした歴史問題というのは、やっぱり動かしてしまうと、将来の世代にわたっても禍根を残すというケースも往々にして存在をします。だからこそ、戦争をした当事国同士でもしっかり期限を区切って、例えば条約の締結後にはお互い戦争の賠償請求は行わないというような線引きをするというのも国際常識になっています。 　本事業に使用される予算というのは約二百七十万円程度というふうに承知をしていますけれども、この金額の多寡ではなくて、これを負担するのは戦争を経験していない現役の世代であるということにも十分留意をしていただきたいというふうに思います。 　さきの大戦を戦後七十年の節目で、これは安倍談話というものが発表されております。十年前ですよね。この談話の中では、この談話をつくられた慶應大学の細谷雄一教授というのがこの談話の起草に最も携われた歴史学者の一人でありますけれども、細谷教授がこの談話に込められた思い、そしてまた七十年談話に安倍総理自身が込められた思いというのは、やっぱり国際社会と子どもたちをはじめとする次の世代に、こういう禍根であるとか負担を残さないということだというふうに承知をしています。 　私も話を聞きに行きましたけれども、この安倍談話の中では、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」と安倍談話は述べられております。次の世代にこういうことを禍根として残さないために、一旦線引きをしたと私は承知をしています。 　こうした談話が発表されてもう十年たっておりますし、改めて二〇〇五年にも戦後処理問題に関する措置というのは全て確定、終了したという政府了解事項もなされております。この政府了解自体には法的拘束力はありませんけれども、やっぱり次世代にも財政的にも、そしてまた精神的にも負担をさせないという判断が既になされて十年、二十年と積み重ねていると私は認識をしています。 　さきの大戦は当然忘れてはいけないものだというふうに認識をしています。忘れてはいけないし、忘れないという決意を持っておくことは大事だと思いますけれども、それはやっぱり一旦線引きをした歴史上の総括を覆すということと同義では私はないというふうに思います。次世代への負担を引き継いではいけないと私は思いますし、世田谷区がこうした施策をやるに当たっては、ぜひ未来志向で歴史と向き合うように要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。 　引き続きまして、健康危機管理、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてお伺いをしたいと思います。 　九月二日の福祉保健常任委員会で新型インフルエンザ等対策行動計画の改定素案というのが明らかになりました。今後、未知の感染症であるとかの対策が具体的に進んだんだなというのをすごく私自身も喜んだんですけれども、この組織の体制のところを見てちょっと私は驚きを禁じ得なかったというのが正直な感想であります。 　区の対策本部の本部長は区長であると、副本部長は副区長、そして教育長、ここまではいいでしょう。しかしながら、この副区長と同列の副本部長のところに教育長が並んでいて、ここに世田谷区が設置をしたはずの危機管理監がなぜか載っていないというのが私はちょっと不安といいますか、危機管理監、あれっ、どこへ行っちゃったんだろうなというのが不安を感じているところであります。よくよく見ると、確かに現地対策本部及び各班の情報が集約をされて、情報収集であるとか分析、施策立案やＢＣＰの判断を行う戦略方針企画部というところの部員として、福祉保健領域担当の副区長の下、他の部長と同列に部員として併記をされているというふうに承知をしております。 　これは福祉保健常任委員会でも度々、この違和感については指摘をさせていただいたとおりなんでありますけれども、その際、福祉保健領域だったかな、その時々の危機管理監の専門性に応じて助言をいただくというような答弁があって、危機管理監が果たすべき役割というのを改めて不安になっちゃったなというのが正直なところであります。 　危機管理監というのは、着任される方それぞれの専門性がおありで、その方それぞれに持っている専門性に仕事内容が左右されちゃうというような答弁だったのがすごく不安だったところでありまして、やっぱり危機管理監の仕事というのは、あくまでも仕事にひもづいていまして、その方がどんな方が着任をしても職掌は変わらないはずでありますし、明確に申し上げれば、専門性のある人物のみがその職に就くのではないかなというふうにも思いました。 　この本行動計画の中で、危機管理監の立ち位置というのは果たして区として適切とお考えなのか改めてお伺いしたいと思います。

区では、今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、次なる感染症危機の際により万全な対応を行うことを目的として、平成二十六年四月に策定した世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に着手をしております。現在策定中の同行動計画の改定素案においては、感染症流行時に区政機能を維持するため、区としての対応方針や対策を決定する区対策本部を区長を本部長として設置するとともに、その直下に、区の感染症対策に関する情報収集、分析、対策の立案、ＢＣＰ発動に資する情報を区対策本部に上申する戦略方針企画部を設置する体制としております。 　御質問いただいた危機管理監につきましては、世田谷区組織規則上、（一）「災害対策その他の危機管理の強化に関すること。」、（二）「地域防災力の向上に関すること。」、この二点を所掌事項とする部長職となります。危機管理監につきましては、同行動計画策定に当たっての庁内調整を踏まえ、危機管理の専門家としての知見や経験を有事の際の情報収集、分析や企画立案等に機動的に生かせるよう、区対策本部の本部員とともに、保健福祉領域担任以外の副区長及び主要な部長とともに、戦略方針企画部の副部長と位置づけております。

すごくうがった聞き方をすると、やっぱり部長級だからほかの部長と同列でいいんじゃないかというふうにも聞こえます。やっぱり組織規則上は確かにそうなのかも分かりませんけれども、これで危機管理監の知見というのが十分に生かせるのかちょっと不安が私は残るなというふうに思っています。ぜひ改めまして、この危機管理監が十分に活躍できる環境というのをしっかりと体制してほしいな、整備をしてほしいなというふうに要望させていただきたいと思います。 　引き続きまして、保育園職員の研修についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　先日の一般質問でも述べさせていただきましたとおり、桜美林大学の教授で私の地元の千歳中学校の校長もお務めになられた石黒康夫先生という教授の先生がいらっしゃいまして、この先生は認知行動療法をはじめとする様々な心理学を応用した教育手法、子どもへの向き合い方というのを探求されてきた現場出身の先生であります。 　中でも問いを子どもたち自身に立てさせるということは、子ども自身の成長にも最も資するんだというのが一つの信念でお持ちでございまして、自主性や探究心を育てる最善の道であると、この問いを作る授業というものはすごく大事なんだよというようなお話を伺ってきたところであります。 　一般的に子どもに向き合う現場というのは、やっぱり先生であるとか、保育の現場でありますと、保育士さんがやっぱりどうしてという問いを子どもに発することが多い。しかしながら、心理学的にはこれは自我関与と言うそうでありますけれども、自分自身で興味を持って時間や労力をかけて深く関わったものを、自分自身の一部として大切にする心理というような心理があるようでございまして、その心理を利用して、自分自身で問いを立てさせ続けることで子どもはがらっと変わっていくよというような教育手法があるそうであります。 　例えばここにおられる方の多くは、小学校でアサガオを育てることというのは、ある意味教養というか、授業のプロセスの中でやられたというふうに承知をしていますが、例えばこの問いを立てる授業では、アサガオの育て方についても先生は一切教えない。種を配る、そして土を配る、そしてプランターを配るところまでやるんです。しかしながら、先生は、さあ、ここでアサガオをみんなで育ててみようといって、それぞれの主体性に任せて、これは同じものをある程度は用意をするんです。 　ところが、子どもたちそれぞれがアサガオの育て方、例えばある子どもは、きっとお日様のところに置いたらアサガオは早く大きくなるよねというので、アサガオは日光の当たるところに置いていく。でも、ある子どもは、ボールが飛んできたらかわいそうだから、ちょっと窓から離したところに置いておこうということで、いろんなところに子どもたちはアサガオを置いて育てるんだそうであります。そうすると、当然アサガオの発育というのはそれぞれで、育ち方が違うわけですよね。そうすると、どうしてなんだろうということを自分たちで考えるそうでありまして、そのときに、そしてまた、アサガオの発育状況に合わせて、先生が必要なものをみんな先生のところに聞きに来てごらんという問い方をするそうでありまして、アサガオの育ち方をもって、ほかの生徒さん、子どもたちとの比較の中で、これはどういうことなんだろうか。例えば佐藤君の隣にある鈴木君のアサガオは早く伸びたのに、何で僕のアサガオは早く伸びないんだろうということを自分たちで問いを立てていくというのが、問いを立てる授業の一つの具体的な手法なんだということを先生からお伺いをしたところであります。 　こういう問いを立てる授業ってすごく面白いなと思いましたし、やっぱり自分たち自身でどんな知識が今の学習には必要なんだろうか。勉強ということはあまり意識をせずに、必要なことを自分たちで学び取っていく、問いを立てていくという手法はすごく面白いなというふうに思ったんですけれども、例えば今、区の保育に従事する職員の皆さんというのはどのような研修を行っているのかなというのを改めて興味を持ったものですから、どのような研修をこの職員の皆さんに対して行っているのか教えていただきたいと思います。

区では、乳幼児教育支援センターが中心となり、乳幼児保育・教育に係る基礎研修や中堅職員を対象とした専門研修、また管理職を対象としたマネジメント研修などのキャリアステージに応じた研修を実施しております。また、教育・保育実践コンパスや保育の質ガイドラインの理解を深めるための研修など、乳幼児教育・保育施設の施設種別を超えて学び合いができるよう、様々な研修を実施しております。

ぜひこうした石黒教授がおっしゃっているような問いを立てさせる、自分たちで考える、その自我関与というような心理的な手法を使った授業といいますか、先生たちへの、子どもたちへの関わり方というのを教えるというのはいかがお考えなのかなと、改めて区の見解をお伺いしたいと思います。

令和七年に改定した保育の質ガイドラインの考え方にもあるとおり、子どもの主体性を大事にすることは、まず子どもに心を寄せ、子どもの些細なつぶやきをも含め、子どもの声を聴くこと、子どもの心が動くときをしっかり待ち、見守ることが大切であると考えております。そのために、特に今年度から実施しております保育の質ガイドラインを活用した研修では、講義に加え、生活や遊びの場面の動画を基に、子どもの主体的で深い学びを促すなど、子どもの権利を中心とした保育の実現に向けた理解を深め、子どもを見る視点についてグループワークを中心とした研修を行っております。 　保育者同士が保育を語り合う機会を設け、意見交換を行う中で、自身の保育を振り返り、気づきの感度を上げ、実践に生かせるヒントを得ることを目的としております。今後も子どもと関わる職員一人一人が、子どもに心を寄せ、子どもの権利を中心とした保育を当たり前に実践していけるよう、研修の充実を図り、保育の質向上を目指してまいります。

子どもの権利という言葉が出てきましたけれども、子どもの権利ばかりではなくて、ぜひ子どもの主体性もしっかりと育んでいただきたいなと要望させていただきます。 　ちょっと時間がないので最後になりますけれども、こころの健康づくりの相談事業についてお伺いしたいなというふうに思っています。 　石黒先生の話で、石黒先生はもともと不登校児童の支援ということにすごく得意分野をお持ちの先生でありまして、心が病んでしまった子どもたちにもかなり向き合ってきた先生なわけでありますけれども、認めるということがすごく子どもたちのネガティブなマインドを払拭していく上では大事なんだということをおっしゃっておられまして、認めるということのすごく似たようなことで、褒めるということがあるんですけれども、褒めるというのは、やっぱり行いを評価して、よしとして、その気持ちを表してたたえることであると。しかしながら、認めるというのは、目に留めて、見てよしとする、ありのままを受け入れることであるということでありまして、褒めるというプロセスというのは評価が伴うわけでありますので、評価される側とする側という上下関係が生まれてしまうという特徴が一つあるということを先生はおっしゃっていました。 　一方で、認めるというプロセスというのは、肯定的な事実のフィードバックであり、対等な関係を築きやすいということでありまして、この手法というのは、子どもの行動をよりよい方向に自発的に動かすために使ってきた手法だということでありましたけれども、私はこれは心の健康にも不安があるという方々にも通用する手法なんじゃないかなというふうに思っております。 　こうした応用行動分析学の理論に基づいて、認めることでいろいろ問題が起きてしまうような方々の行動が適切になっていくというようなプロセスもあり得るということでありますけれども、現在こころの健康相談に対する職員さんにはどのような研修をそもそも行っていらっしゃるんでしょうか、教えてください。

区では、各総合支所健康づくり課においてこころの健康相談を行っていますが、職員の育成といたしましては、様々な課題を複雑にはらむ事例とか、関わりが困難な事例、こういったものに精神科専門医等による講話、助言を受ける事例検討会ですとか、依存症勉強会を行っているほか、所内職員同士で研さんし合う事例検討会等を行っています。 　また、都立中部総合精神保健福祉センターなどにおきます精神保健福祉研修ですとか、依存症支援者研修といった外部研修への派遣を行ってございます。

認めるというプロセス、手法もぜひこころの健康相談に対応する職員さんに応用が可能だというふうに思いますので、ぜひ区でも導入を検討してみてほしいなというふうに要望させていただきまして、私の質問を終わりまして、畠山委員に替わりたいと思います。

初めに、かかりつけ医の制度について、現在、歯科医師や薬剤師、また柔道整復師などの他職種に至るまでかかりつけの機能を広げる方向で議論が進んでいる状況にございます。これは、医師によるかかりつけ医だけでなく、地域で連携をして、人々の健康を包括的に支える体制を目指す動きとなっております。 　このかかりつけ医、厚生労働省は二〇二五年に向けて日常的な診療や健康管理だけでなく、多職種と連携して継続的な医療を提供する医師をかかりつけ医機能を持つ医師として明確化して整備を進める方向性を示しております。先日の一般質問でも述べましたが、ただ、これは国内ではまだ五割に届いていない状況にございます。 　かかりつけの歯科医は既に多くの歯科診療所がかかりつけ歯科医として機能しており、国もその役割を重要視しております。歯や口腔内の治療、予防だけでなくて、全身の健康状態を考慮して、ほかの医療機関と連携をしながら継続的な口腔ケアを提供しております。 　高齢化に伴って誤嚥性肺炎予防など全身管理における役割が高まっているのがその状況にもありまして、続いて、かかりつけの薬剤師、こちらは二〇一六年度の診療報酬改定からかかりつけ薬剤師、薬局の制度が導入されて運用をされております。特定の薬剤師が患者の薬の服用状況を一元的に継続的に管理をし、複数の医療機関からの薬の重複や飲み合わせを確認して、副作用のチェックや服薬指導を徹底することで薬物療法の安全性と効果を高めている状況にあります。 　また、柔道整復師ですが、これはまだかかりつけ医を明確に定義した制度は現時点では確立をされておりませんが、地域において捻挫、打撲などの外傷処置や機能訓練を行うなど、身近な地域包括ケアの一翼としての役割が期待をされております。柔道整復師の施術は、骨折、脱臼、打撲、捻挫などに対して、医師の同意や負傷原因の条件つきで健康保険が適用される場合もあります。 　そこで、なぜかかりつけ医を広げるのか、かかりつけの機能を医師以外にも広げる主な目的は、地域包括ケアシステムの実現にあります。生活の質の向上は、歯医者さん、歯科や薬局が日常的な健康サポートを行うことで病気の予防や早期発見にもつながります。医療費の適正化も薬の重複投与などを防ぎ、不必要な受診や処置を減らすことで医療資源の有効活用にもつながります。そして、多職種連携によって、医師、歯科医師、薬剤師などが情報を共有し、連携して患者をサポートすることでより包括的で質の高いケアが提供可能になります。 　世田谷区としては現在どのような取組になっておりますでしょうか。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、区が推進している地域包括ケアシステムを実現するため、委員お話しのとおり、地域のかかりつけの医師、歯科医師、薬局、薬剤師が連携して、チームとして医療を提供する体制を構築することが区民の健康を保持、推進していく上で大切であると考えます。 　患者の日頃の状態をよく知っている身近なかかりつけの医師、歯科医や、薬剤師、薬局が情報を共有し、相互に連携することにより、患者の病気の予防や早期発見、早期治療、また処方された薬の効果の確認や副作用の未然防止などにおいて、より効果的な医療の提供、サポートが可能となると認識しております。 　区では、これまでもかかりつけ医等を持つことのメリットや重要性を区民の方に周知するなどによる、かかりつけ医等の定着を進めるとともに、医療・介護関係者が連携した切れ目のない医療と介護の連携体制の構築を推進しております。引き続き、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係機関と連携を密にしながら、区民の生命と健康を守る施策の推進に取り組んでまいります。

これらのかかりつけ医の連携を円滑化するためにも、今までにあった答弁の中で、できたらマイナンバーカードを利活用すべきと考えますが、区の考えを伺います。

健康保険証をマイナンバーカードに登録しておくことで、診療情報や薬剤情報等がマイナポータルに反映され、自身で確認できるため、健康管理や医療費管理等に活用できるようになります。また、本人の同意があれば、過去の診療履歴や服薬情報、特定健診の結果などを医師や歯科医師、薬剤師が確認できるようになり、自身の情報に基づいた総合的な診断や重複投与を回避した薬剤処方を受けることができるなど、区民の方がよりよい環境で医療を受けることができ、メリットがあると考えます。 　さらに、これまで医療機関、薬局では、過去の受診情報や飲み合わせの悪い薬がないかなど、問診でその都度確認をする必要がありましたが、情報をスムーズに共有することで、業務の効率化や各機関での円滑な連携が可能であることから、大変有効であると考えます。 　区といたしましても、区民の方の理解促進が図られるよう、機会を捉えて啓発に努めてまいります。

しっかりと進めてください。 　その中で、先週の十月一日からですけれども、マイナンバーカードと今度は救急体制の連携から、保険証、免許証などに続いてマイナ救急が始まりました。この普及に対して世田谷区としてはどのように取り組んでおりますでしょうか。

委員お話しのとおり、今月一日からマイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証を救急活動で活用するマイナ救急が全国で始まりました。この制度では、一一九番通報で駆けつけた救急隊員は、専用端末でマイナ保険証を読み取り、患者の名前や生年月日等の基本情報のほか、過去の診療情報や服薬情報等を迅速に把握することができ、搬送先の病院選定や救急車内での処置等が迅速かつ的確に行えるようになります。 　東京消防庁によりますと、昨年の救急出動件数は三年連続で過去最多を更新しており、特に七十五歳以上の後期高齢者の搬送が顕著に増加しております。このような状況も踏まえると、従来の口頭での聞き取り等による状況把握ではなく、マイナ救急の制度で救急隊が正確な医療情報等を把握できることは、本人の命を守るためにも大変有効であると考えます。 　マイナ救急にて医療情報を活用するためには、健康保険証の利用登録を済ませたマイナンバーカードを所有しておく必要があります。区では、区民の方の生命を守るためにも、機会を捉えてマイナ救急の制度やメリットなどの周知に取り組んでまいります。

マイナンバー制度を有効活用して、区民の生命と財産をしっかり守ってください。 　続いて、しっかり守るというところでは、希少部位がんについて、一般的に罹患率、これは発生率が約人口十万人当たり六例未満と定義されておりますが、比較的まれな悪性の腫瘍の総称であって、この希少がんのグループには、肉腫、サルコーマ、特定の神経内分泌腫瘍や泌尿器科系の領域の中でまれながんなど、約二百種類近くが含まれております。 　希少部位がんは、一般的な五大がん、肺、胃、大腸、乳房と子宮頸部など異なる特有の難しさがあって、早期発見の重要性が特に高まっております。それに発生頻度が低いために診断の難しさから、一般的ながん検診、胃がんの検診や肺がん検診などと比べて、カバーされていない部位や種類が多いため、症状が出るまで見過ごされやすい傾向があります。 　希少がんの中には、進行が非常に早いものや、診断された時点で既に進行した状態で見つかるケースがあります。この最たる例が膵臓がんでありまして、そこで、膵臓がんについて早期発見の検診は必要ではないかと考えますが、どのような対象となっておりますでしょうか。

区は、生命に関わるがんの早期発見、早期治療の目的のために、国の指針に基づいた対策型検診を実施してございまして、膵臓がんについては個人差はございますが、やはり難治で完治が困難な場合が多い、あるいは身体的負荷は少なく、広範囲に適応が可能なスクリーニング検査が確立していないことなどを背景に、現在その位置づけがございません。 　一方、膵がんにつきましてもそうですが、他のがんも含めて、喫煙や過度の飲酒、肥満などがリスクを高めることから、これらの健康習慣を実践し、その予防を図るということは非常に重要です。そのため、この生活習慣を記載したがん検診のチラシを区のホームページに掲載し、区は受診券などとの同時配布や、禁煙支援のリーフレット等を区の三師会と連携して配布し、啓発活動を推進してございます。 　今後とも区は対策型検診の国の改定の動向等を注視しながら、より一層の普及啓発等に取り組んでまいります。

希少部位がんが症例数が少ないから診断が難しく、発見時には進行しているということが多いという課題ですが、その中で、区民に対して、学校や地域、コミュニティーと連携をして、がん教育の中で希少部位がんの理解を深める取組を推進するなど、希少部位がんの症状や受診の重要性を分かりやすく発信をし、受診行動を促す取組が必要と考えますが、世田谷区はどのように取り組んでおりますでしょうか。

令和六年三月に策定しました世田谷区がん対策推進計画（第二次）の中では、戦略的、総合的ながん対策に取り組むとしまして、がんの正しい知識を持ち、日頃から予防と早期発見に取り組むとともに、がんになっても必要な支援を受けながら自分らしく暮らせる地域社会の実現を掲げてございます。こういった観点からも、心理的な支援等を含めて区は非常に重視をしてございまして、世田谷区保健センターなどでは、看護師による専門相談や体験者自らがその体験を通じて啓発を行うピア相談などの取組を推進してございます。

そうすると、希少部位がんの患者さんとか御家族が早期診断、治療に関する情報を迅速に得られる相談窓口なども設置する取組が必要になってくると考えますが、区はどのように取り組んでおりますでしょうか。

世田谷区保健センターに設置をしておりますがん情報コーナーでは、平日、常時このコーナーの常設によって、区民利用タブレットの設置やがんに関する書籍の配架などを随時行ってございまして、御指摘の希少がんに関する情報も含めた情報提供を行ってございます。また、がん予防や医療に関する情報、がんの治療をしながら生活するための情報等を得ることができる、がんポータルサイトを区のホームページに開設をしてございまして、様々な情報提供をできる体制を整備してございます。

あわせて、今回の一般質問の中で前立腺がんのことについて問いてまいりましたけれども、そのことをしっかり進めていただくと同時に、併せて、口腔がん検診について早期発見と早期治療につながるようなさらなる工夫が必要と区民の方からの御意見をいただいておりますが、どのように取り組んでおりますでしょうか。

口腔がんは、他のがんとは異なりまして、口腔内を直接見たり、本人が感じる違和感によって発見することができることから、区では早期発見、早期治療やセルフチェック方法の普及啓発を目的に区独自の取組として平成二十一年度より口腔がん検診を実施しております。 　一方で、口腔がん検診につきましては、いわゆる対策型検診として区が実施する検診に位置づけるものではなく、東京都からも指摘を受けているところです。こうした状況から、検診の拡充については慎重に判断すべきと思いますけれども、講演会の動画の配信ですとか、普及啓発を含めまして、検診を含めた口腔がん予防の普及啓発に努めてまいります。

経済的な負担を軽減するための医療費支援制度ですとか、就労と治療の両立を可能にする社会制度を充実させるなど、まだまだ希少部位がんの早期発見には、単に医療技術の進歩にとどまらずに、社会全体で支えるべく課題となっております。これからも国、自治体、医療機関、区民が一体となって取り組むことで、早期診断の機会を広げて、患者の生存率と生活の質を向上されることを期待してお願いをいたします。 　続いて、住宅の宿泊事業、旅館業、つまりは世田谷区内の民泊対策について伺ってまいります。 　旅館というと、観光地のホテルや旅館のイメージが強いのですが、戸建て住宅や集合住宅でも旅館の営業は可能なのでしょうか。

二〇一八年に旅館業法が改正され、当時拡大していた違法の民泊サービスなどの無許可営業者等に対する規制強化が図られました。一方、旅館、ホテルに設けるべき部屋数の基準が撤廃されるなどの規制緩和が図られました。この改正により、戸建て住宅や集合住宅でも、法令基準に合致すれば、区の許可による営業を行うことは可能です。

そうすると、区内には旅館と民泊の施設はどれぐらい現在あるのでしょうか。

今年の八月末時点ですが、区内には旅館が二百八十二施設、民泊は四百九十六施設となります。

旅館が二百八十二に対して、もう民泊はその倍の四百九十六となっている。ところで、区内で旅館って一体どこにあるんだろうかなと感じるぐらいに旅館というものの存在自体が私自身は感じ取れない部分があるわけですけれども、それは私自身の責任であるわけですが、ところで、この旅館と民泊では何が違うのでしょうか。

旅館業は、都市計画法の住居専用地域以外であれば、通年で事業を行うことができる一方、民泊は年間で事業を行うことができる日数に制限がございます。そのほか、旅館については、帳場または代替設備の設置や、法令違反事業者に対する立入検査や罰金についての規定がある一方、民泊にある苦情の発生時の対応、標識の掲示、宿泊者への外国語を用いた案内などの規定はございません。

今、旅館と民泊の違いを御答弁いただきましたけれども、旅館や民泊が区民や地域に受け入れられる施設として、今後、旅館や民泊の担当所管としては課題に対してはどのように取り組んでいく予定でしょうか。

現状の旅館と民泊は、それぞれの法令に基づき規定に違いがございます。特に旅館においては、施設の開設前の近隣への事前周知がない場合や、施設に連絡先の掲示がない場合に、区民の方に不安の御相談をいただくことがございます。 　区では、その都度、事業者に状況を確認した上で、近隣住民の方等に丁寧に説明を行うよう要請し、不安の解消に努めております。区は今後、静穏な住環境を維持し、区民の方が安心できるようにするとともに、旅館や民泊の利用者も安心して利用できるように、他自治体における状況や動向を把握し、適正な旅館、民泊の運営の指導の在り方を検討してまいります。

今、御答弁の中にも適正な民泊の運営の指導という言葉がありましたけれども、実際に世田谷区は、六十キロ平米の静かな住宅街で、六十平米の中で九割が住宅になっているんですが、その中にも下北沢ですとか三軒茶屋、二子玉川など、日々十万人以上の乗降客数を持つ主要な駅を中心にした町もございます。各駅周辺には、主に住宅地が形成されているわけですが、四百九十六ある民泊事業の展開において、観光振興ですとか、地域住民の生活環境の維持という両立すべき重要な課題が存在しております。 　重要な課題として、住宅街でトラブルが発生するごみ出しのルールができないですとか、深夜の騒音の問題がある。ただ、こういった問題に対しましても、実際に現実問題として、三軒茶屋では、あるアパートをオーナーさんが民泊事業者に委ねて、その上の部分、三階部分をジャグジーにして民泊への開放も試みたけれども、それもちゃんと近隣住民と連携を取っていただいているという話も伺っています。ただ、ごみ問題で、確かにもうどうしようもないなというような事業者もあったりする中で、実は区内にはお寿司屋さんを自分自身で、外部の方、これはインバウンドも、国内の人も招いて、同時に、その人たちに、招いた人たちに自分の自宅を民泊として貸出しをされている、メリットがある民泊の活用のされ方をしている区民の方々もいるので、こういったメリット、デメリットをどう捉えて取り組んでいくのか、最後に答弁をお願いします。

委員のお話しのとおり、課題がある一方で、利用者向けに独自の体験プログラムのおもてなしを行う施設があることは承知しております。これまでの監視指導や委員からの御指摘を踏まえて、今後専門家から構成される検討会等を実施し、環境整備に取り組んでまいります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・無所属・愛、どうぞ。

立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団の福祉保健領域の質疑を始めます。 　まず、高齢者と子育て世帯の援助、高齢者と子どもの触れ合いの場づくり、時間のあるお年寄りと子どもをつなぐ仕組みについてお伺いいたします。 　冒頭に申し上げたいのは、高齢者と子どもが触れ合う多世代交流の場づくりが現代の地域社会にとって非常に意味深い存在であるという点でございます。高齢者にとっては、役割を持ち、社会とつながり続けることがフレイル予防や生きがいの形成につながりますし、子どもにとっては親や学校以外の大人と関わる経験が情緒的な安心感や学びの幅を広げることとなります。私自身は、皆様も御存じのとおり、ウズベキスタン共和国で育ったのですが、母親がシングルマザーでしたが、歴史学者の祖父のもとに育ち、非常に安心感を持って成長したことを覚えていますし、地域社会には多くのお年寄りがいて、いつも日常的に声をかけてもらっており、いつも誰かに支えられて育ちました。 　ところが、昨今、東京などの大都市部では、人間関係の希薄化が進んでおり、小さなお子さんが祖父母世代と一緒に住むケースは減ってきていると理解しています。そのような中で、多世代交流の場を持つことは、地域全体にとっても、孤立防止、世代間理解、互助の関係性を醸成するという三重の効果が期待されます。今後、時間のあるお年寄りと子どもをつなぐ多世代交流拠点や仕組みを多くつくっていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

まず、子ども所管より御答弁申し上げます。 　子どもや子育て世帯が高齢者をはじめとした多世代と交流することは、多様な文化や価値観に触れることで視野が広がり、双方にとって地域社会の中で見守り、見守られていることを実感できることから重要であると認識しております。区には、高齢者を含む多世代交流や地域との連携による子育て支援活動に助成する仕組みがあり、社会福祉協議会や町会と連携した催しや学習支援の活動が展開されています。 　今後もこうした取組や、他部署の行う多世代交流の取組の情報を地域の子育て支援に関するコーディネーター等が活用し、多様なコミュニティーや人とのつながりを子育て世帯に働きかけていくことで、安心して子育てをできる地域社会の実現を目指してまいります。 　子ども所管からは以上です。

続いて、高齢福祉の所管から御答弁いたします。 　高齢者が豊富な知識や培った経験を生かし、子どもをはじめあらゆる世代の方々との交流を通して、自らの出番と役割を見いだすことは、生きがいづくりや心の豊かさ、幸福感の向上につながるものと認識しております。 　現在、区では、生活文化政策部と高齢福祉部において、高齢者の地域参加促進に向けた居場所づくりの検討を進めています。令和五年度には高齢者が気軽に訪れ多世代との触れ合いを目指して活動できるまちの縁側ぶんぶくテラマチを烏山地域に整備するなど、高齢者が支えられる側だけではなく、支える存在として活躍できる地域社会の実現に向けて取り組んでいるところです。今後も、高齢者と子どもをつなぐ拠点となる居場所づくりを進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。区側のこういった取組への活動がもたらす効果を区としても可視化し、評価することは、むしろこういった価値を高め、区民の共感と協力を呼び込むものと考えます。例えば地域交流拠点Ａがあるとすれば、私が試算したＳＲＯＩ、すなわち社会的投資収益率では、区が実際に投じている補助金は年間、例えば二十五万円から五十万円だとすれば、この区の支出に対して算出いたしますと、ＳＲＯＩは八倍から十七倍と極めて高い値を示しております。すなわち、少額の税の投入で多大な社会的リターンを実現している事業であると言えるのではないかと考えています。介護予防による医療・介護費の抑制や、子育て支援による虐待防止コストの低減といった換算は、国においても既に標準的に用いられている手法で計算をしています。区が暫定的にでも数値を示し、透明性を持って効果を発信することのほうが政策的には意義深いと考えます。 　ＳＲＯＩによる可視化は、運営への介入ではなく、少額の公費がどれだけ大きな効果を生んでいるかを明らかにし、団体を正当に評価する行為で、ＳＲＯＩのような評価指標を導入し、少額の財政支出で高い社会的リターンを生んでいる施策として整理した上で、拠点の増設や制度的な位置づけ強化を検討していただけないでしょうか。所管のお考えをお伺いいたします。

区では、実施計画事業をはじめとして、公会計制度によるフルコスト分析や成果指標に基づく行政評価の推進に取り組んでおり、御紹介がありました社会的投資比率による評価指標を取り入れてきたことがありません。国が標準的に用いられているとのお話ですし、福祉保健領域だけではなく、区全体に関係するものと思いますので、まずは庁内での対話を進めていきたいと考えております。また、高齢者と子どもをつなぐ拠点となる居場所づくりについては、今後進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　次に、ＤＶ被害者女性とペットの共生支援についてお伺いします。 　ＤＶ被害者女性の支援において、ペットとの共生が心理的安定や孤独感の緩和に寄与する事例が国内外で多数報告されています。国においても、令和五年度からＤＶ被害者支援の質の向上に向けた調査研究が進められており、東京都でも動物福祉と人間福祉の連携の重要性が指摘されています。 　一方で、避難施設や一時保護の場においては、ペット同伴が困難であることが支援の障壁となり、被害者が避難をためらう要因となっている現状があります。これは、命を守る支援が届かない空白を生んでいると言えます。ペットは単なる動物ではなく、被害者にとっては心の支えであり、家族です。支援の現場においても、動物福祉と人間福祉を分けて考えるのではなく、共生型支援として総合的に捉える視点が必要と考えています。 　区として、ペット同伴可能な環境整備や、動物福祉と人間福祉の連携支援についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、今後の対応方針として、民間団体との連携や施設整備の可能性について検討の余地があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区では、世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランを定め、人と動物との調和の取れた共生社会を推進し、健康で豊かな生活環境を形成することを基本理念に掲げています。基本理念の実現に向けて、区では動物愛護や終生飼養、すなわち家族の一員として最期までペットに寄り添うことを様々なイベントや広報媒体を通じて周知啓発を図っているところでございます。 　ＤＶ被害者の一時的な避難場所であるシェルターや依存症からの回復を目指すグループホームは、アパートや小規模な単位で共同生活を営むところです。アレルギーのある方や居住スペースに限りがあるなど、災害時の避難所やパンデミックのときの大規模なホテル借上げとは異なり、ペット同伴を一律に推奨することは困難でございます。 　一方、ペットへの愛着から、被害者が深刻な被害にありながらシェルターを活用することを逡巡したり、支援の遅れが生じることは問題であることから、ＤＶ相談に関わる区職員の意見を聞くなどの連携を図りながら、シェルターに関する現状の研究を進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　近年、ＤＶ被害者が避難をためらう理由として、ペットを置いて逃げられないという声が全国的に増えていると聞いています。ドイツやアメリカでは、動物保護団体とＤＶシェルターが連携し、被害者とペットが共に避難できる体制づくりが進んでいますが、日本ではそのような事例が僅かです。ペット同伴避難を受け入れている民間シェルターがあり、部屋の条件に応じて犬や猫の同伴を認めているそうです。 　このような取組は、制度の隙間を埋め、被害者が逃げられない理由を一つ減らす重要な意義を持ちます。研究を進めるに当たっては、海外の先行事例や自治体間の連携モデル、獣医、保護猫や保護犬などに関わる動物愛護団体、保護猫カフェなどの民間との協働体制など、実証的な視点を持って検討することが必要です。区としても、ＤＶ相談員などの現場の声を丁寧に拾い上げつつ、被害者とペット双方の安全を確保する包括的な支援体制の構築を目指すべきと考えます。要望です。 　最後に、ダブルリミテッドの児童への対応についてお伺いします。 　令和六年度三月の予算特別委員会において、私からダブルリミテッドへの支援の必要性について質問させていただきました。いわゆるダブルリミテッドとは、日本語と母語の双方の習得に課題を抱える子どもたちを指し、区内においても外国にルーツのある児童生徒の増加に伴い、学習面、心理面の両方で支援が必要なケースが増えていると認識しています。福祉所管から、まずはダブルリミテッドがどのようなものであるかについて福祉所管で共有しながら、個々の子どもの状況に合った支援ができるよう検討してまいりますとの御答弁をいただきました。 　そこで伺います。前回の質疑以降、区としてどのような取組を進めてこられたのでしょうか。

ダブルリミテッドは、二つの言語を使用する環境にいる方が、両方の言語共に年齢相応のレベルに達していない状況にあるとされ、子どもの成長や発達に影響が生じたり、学習面の遅れが発達障害と誤解されてしまう場合もあると聞いております。 　教育委員会では、帰国した子どもや外国人の子ども向けの教育相談を実施しており、相談につなげるためには、福祉関係所管内での課題共有が重要であると認識しております。現在、ダブルリミテッドに適切に対応できるように、各総合支所保健福祉課に配置している発達支援コーディネーターや、発達障害相談・療育センター「げんき」等との相談機関との課題の共有を進めており、引き続き福祉関係所管で共通認識がされるよう取り組んでまいります。

御答弁ありがとうございます。御答弁にあったように、ダブルリミテッドは発達障害と誤解される場合もありますが、発達障害ではありません。今御答弁いただいたような発達支援コーディネーターや療育センター「げんき」などとの連携による相談対応だけでは、ダブルリミテッド児童の本質的課題には十分に応えられないと考えています。発達支援の範疇を超えた教育、言語政策上の課題です。したがって、今後は相談体制の整備にとどまらず、学校現場における多層的な言語支援モデルの構築が不可欠です。具体的には、母語維持を支援しつつ、日本語習得を強化する体制の導入、専門的な日本語指導員やバイリンガル支援員の配置の強化、就学前からの早期発見体制の整備、保護者への多言語情報提供などを計画的に進める必要があります。 　世田谷区として、教育、福祉、地域が連動する包括的な言語支援モデルを政策的に構築し、全ての子どもが言語を通じて学びと社会参加の機会を保障される環境づくりを推進していただければと思います。担当所管の見解をお伺いいたします。

引き続き発達支援コーディネーターやげんき等におけるダブルリミテッドに関する相談等について、本人の状況をしっかりと見定めた上での相談対応や、必要な支援の充実に努めるとともに、学校現場を所管する教育委員会との連携も今後さらに強化して、全ての子どもが言語を通じて社会参加の機会が保障される環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　私からの質問が終わります。質問者を替わります。

初めに、区民のがん検診受診率の向上について伺います。 　世田谷区では、国が定める目標受診率の達成を目指し、がん検診の受診率向上を目的として、区の公式サイトや個別勧奨通知、専門の受付センター、オンラインでの情報配信を行っており、区民にがん検診について広く周知していますが、実際の受診率は一〇％から三〇％台となっており、区の設定している目標値の六〇％には届いていない状況にあります。欧米では、受診率が六〇％から八〇％であるのに対し、日本人の受診率は四〇％であり、受診率の低さは明らかです。 　がん検診受診に至らない理由として、忙しくて受診する時間がないことが挙げられており、さらに健康診断で要精密検査になっても病院で検査を受けないなど、がんは日本人の死因の第一位であるにもかかわらず、がんの早期発見に対する意識の低さがうかがえます。 　がん検診受診の際には、区民がかかりつけ医をはじめ、区から送られてくる受診券に同封された実施医療機関名簿から自ら受診する病院を選択することができますが、例えば区境など近隣に対象の病院がない場合、それがハードルとなって受診につながらない可能性も考えられます。区では、このような場合、どのような対策を考えているのでしょうか。

区はがん検診を世田谷区、玉川両医師会と契約をしまして実施しております。これは両団体が多数の医療機関の会員を有しており、かかりつけ医自身ないしは密接なかかりつけ医と検診医との連携の下に、区内全域で検診が可能となるためです。また、区境に居住されている方を含めた国民健康保険の加入者に対し送付しております特定健診や長寿健診の案内の中で、がん検診受診機関の名簿を同封し、周知を行ってございます。さらに、今年度から七十から七十四歳の社会保険等加入者全員にがん検診の受診勧奨も行ってございまして、肺がんなどの受診機関の名簿を同封して、区内の受診可能な医療機関の周知を図るなど、一人でも多くの区民の方に受診をしていただけるよう努めてございます。

また、区では、女性向けのがん検診として、子宮頸がん検診、乳がん検診を対象としていますが、婦人科検診を受けられる実施医療機関は、他の検診に比べると限られることにより、受診につながらないことも考えられますが、区ではこのような場合の対応についてどのようにお考えでしょうか。

今お話がございましたように、女性のがん検診で対策型検診に位置づけられているのは、子宮がん検診と乳がん検診でございまして、いずれも、区としましては実施率の向上に取り組んでございます。 　女性のがん検診は、まず対象者全員に受診券を送付するとともに、受診可能な医療機関の名簿も同封して受診の案内を行っています。加えて区のホームページでも医療機関名簿を公開しております。また、子宮頸がん検診を例にいたしますと、ＨＰＶワクチンの接種と二年に一度の定期検診の組合せががん予防と早期発見には極めて重要であるため、相互が相乗的に効果が発揮されるよう、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療機関、図書館などの公共施設を通じて、検診だけではなくて、ワクチン接種についても記載した手に取りやすいカードサイズの啓発物も配布しております。 　なお、対策型検診につきましては、精度管理と精密検査の受診率の向上があって、初めて死亡率減少というアウトカムが達成されるため、区は精密検査の勧奨についても引き続き力を入れてまいります。 　私からは以上です。

次に、子どものウェルビーイング向上について伺います。 　国の統計によると、子どもの自殺率が近年増加傾向にあり、二〇二四年は五百二十七人と、統計が始まって以来、過去最多となりました。また、ユニセフの発表によると、二〇二五年の日本の子どもの幸福度は三十六カ国中十二位であり、身体的健康が一位であるのに対し、精神的幸福度は低く、自殺率は三十二位となっています。厚生労働省の自殺対策白書によると、日本の十五から二十四歳の自殺死亡率はＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、男性は第九位、女性は第七位となっており、日本の子どもたちの自殺率は他国に比べて高い傾向です。 　日本では、個人の特性や個性を排除した画一的な教育から脱却し、多様性を大切にした教育が大切であると言われていますが、実際には皆と同じであることを求められる傾向が依然として存在することから、子どもは成績から容姿まで他人と自分が違うことに悩み、そこから自分が悪いと考えてしまうなど、精神的幸福度の低下は避けられない状況にあるのではないでしょうか。 　二〇二三年度のこども家庭庁の我が国と諸外国の子どもと若者の意識に関する調査によると、今の自分が好きかどうかの問いに対し、そう思うと答えた日本の子どもと若者の割合は一七・五％で、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデンと比べて最も低い結果となり、日本の子どもと若者は他国に比べて自己肯定感が高くないことが分かります。 　日本の子どもの自己肯定感の低さが希死念慮につながり、子どもの自殺の一因となることも考えられますが、区は、子どもの自己肯定感についてどのように捉えているのでしょうか。

区が令和五年度に区内の小中学生合計約六千名を対象に実施した調査において、自分自身のことが好きだという設問に対し、はいと回答した割合は、小学校低学年が六八・〇％、小学校高学年が五五・〇％、中学生が五四・七％という結果でございました。その五年前となる平成三十年度の調査結果と比較して、小学校高学年はマイナス二・二％と大きな変化はございませんでしたが、小学校低学年はプラス一六・九％、中学生はプラス六・三％と伸びており、年齢による差はあるものの、全体としては自己肯定感が高まっている傾向にあると捉えております。 　一方、どんな理由でも差別されないや、自分にとって一番よいことは何か、大人に一緒に考えてもらえるなど、子どもの権利が守られているかを自己肯定感別に見ますと、自分のことが好きでないと回答した人ほど、いいえや分からないの割合が高い傾向にございました。

また、区では、本年四月より、世田谷区子どもの権利条例を施行し、子どもの権利が当たり前に保障され、子ども自身が子どもの権利を実感できる文化と地域社会の実現を目指し、自分らしく個性が尊重される権利など、子どもたちの多様性を大切にするために、様々な子どもたちの権利が掲載されていますが、子どもの権利の実現に向けた区の取組について伺います。

子どものウェルビーイングの実現には、子どもが自分自身を大切に思い、他者との相互尊重の基礎ともなる自己肯定感を育むことが重要であり、そのためには自分自身の声が周囲に受け止められる応答的で安心できる関係や環境を基盤に、豊かに遊び、意見を表明し、また地域や社会に参画し、安心して挑戦ができるポジティブな体験を重ねられる子どもの権利が保障される環境を整えていく必要があると考えております。 　この実現に向けまして、今般の世田谷区子どもの権利条例を基に、幼児教育・保育施設や児童館など、子どもと関わる機関が改めて子どもの権利を中心に運営の質を高めるとともに、子どもや若者の主体的な活動を応援する補助事業や若者の意見を区に提言するユースカウンシル事業の実施など、子どもの権利の実現に資する取組を展開してまいります。あわせて、区の施策における子どもの権利保障の状況について、調査や評価検証を行う子どもの権利委員会も立ち上げるなど、制度面からの取組も実施しているところでございます。

自分の主張をできる子でいなさいという欧米諸国の教育方針に対して、日本の教育方針は思いやりのある子になりなさいと、協調性や連帯感が重んじられる傾向にあります。協調性を持つことは大切かもしれませんが、一方で、自己肯定感が低い子どもになりやすい傾向にあることが問題視されています。 　自己肯定感が高い子どもは、新しいことにチャレンジしたり、自分の意見をはっきり言える様子がうかがえますが、対して自己肯定感が低い子どもは、何事に対しても無気力で、自分にはできるわけがないなど、マイナス思考になったり、攻撃的になる傾向があると言われています。 　自己肯定感が高い人と低い人の違いは、幼少期の保護者の接し方で決まると考えられているため、子どもの頃に保護者がどれだけ子どもの自己肯定感を高められるかが大切です。子どもの自己肯定感を高めるためには、子どもの目線に立って気持ちに寄り添うことや、子どもの意思を尊重すること、結果ではなく、頑張った過程を褒めることが大切ではないでしょうか。 　子どもの自己肯定感を高めるために、世田谷区子どもの権利条例を通して、子どもは一人の主体であることについて保護者が理解を深めることが重要です。 　そこで、保護者に対し、子どもの権利の大切さについて周知の徹底が必要であると考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。

子どもは生まれたときから保護者をはじめとした多くの大人との関わりの下で過ごしており、大人がつくる様々な環境やルール、また社会の中でその強い影響を受けながら育っていくことから、子どもと関わる周囲の大人が子どもを権利の主体として捉え、子どもの権利について十分に理解することが重要であると考えております。 　とりわけ、今の大人の多くが育った子ども期の環境は、現在よりも子どもの権利を学び実感することが難しかったことも考えられることから、まずは子どもの権利を大人に広く知っていただき、当たり前のものとして普及していくことが大切だと考えております。この実現に向け、大人への普及啓発として三歳児健診での啓発パンフレットの配布や、「区のおしらせ」十一月一日号での特集記事、また世田谷線などへのポスター掲示など、様々な媒体による周知に加え、十一月二十二日には子どものけんりフェスとして、三軒茶屋ふれあい広場で、大人も子どもも楽しみながら子どもの権利について学べるイベントを実施いたします。 　今後も引き続き、大人を含むあらゆる世代を対象とした普及啓発に取り組み、子どもの権利が保障される町を文化として築いてまいります。

世田谷区においては自己肯定感があまり低くないというところで、私はそこはすごく安心したんですけれども、やはり私が実際電車に乗っているときに、隣の席でお子さんが、学校の成績が悪いということで叱られているのを見ました。そのお子さんはずっと下を向いて、お母さんが一方的にすごい叱っているのを見ていたときに、やっぱり私たちの世代が子どもだったときは、普通に怒られることが当たり前で、その中で自己肯定感ってどうやって高められるんだろうということはすごく思いました。今、多様性が認められる教育が推進されていく中で、やはり今、子どもの権利条例というものが制定されまして、いよいよ子どもに対する権利というものを、より一層私たち保護者が理解を深めるということはすごく大事だと思います。 　残念なのが、学校から配布される様々なチラシ、ああいうものは子どもは家に持って帰らないんですね。うちでは、誰々さんのお子さんは持っているんだけれども、どこへやったと聞いたら、捨てちゃったとか、そういうこともあるんですけれども、その周知の仕方というところで、例えばネット、ＳＮＳを使うという手も一つあるでしょうけれども、とにかく保護者に対して周知をしていただきたいと思います。子ども自身が、おい、自己肯定感を持てよと言っても、自主的に持てるものでもないですから、これはもう教育委員会のほうにもずっとそういうことはお話をさせていただいているんですけれども、やっぱり幼少期から、愛着形成というところがすごく大事だと思うんです。 　学童期に上がる前の段階で自己肯定感が高まっていることが大事で、統計上、やはり小学校は上に上がるにつれて自己肯定が低下しているんですよ。これが何で低下していくのか。一つには、学習面、例えば進路の問題だったり、受験だったりということも考えられるんですけれども、そういうところも含めて、子どもたちが今すごく苦しんでいる状況にあるということを保護者がやっぱり見てあげて、そして子どもたちの気持ちを理解してあげてほしいと思います。 　パンフレットを頂きまして拝見しました。あれも三歳児健診のときに配布されるというので、私の頃はなかったんですけれども、やっぱり子どもに対する理解を促進していくということを区もどんどん進めていただいていますので、これからも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わります。質問者を替わります。

それでは、私からは、遺贈寄附、それから（仮称）終活支援センターについてお尋ねいたします。 　区の今般、令和六年度の一般会計決算、これを見ますと、歳入総額五千九百五十一億八千二百二十八万三千円で、歳出総額が五千七百四十六億九千六百四十五万七千円、差引き二百四億八千五百八十二万六千円となっています。この中で特別区税はふるさと納税、これで百十億六千九百三十五万五千円の減収であったと、しかも、これはまたさらに今年五月の速報値では百二十三億円と、毎年右肩上がりで減収額が大きくなっています。 　一方で、令和六年度の特筆すべきこととしては、区への寄附、これが特に遺贈による寄附が大きく伸びたというところです。これで十億三千九百万円歳入が増えたというところです。これは令和五年度から比べますと約七億円増加しています。大きな額の御寄附を下さった方が何名かいらっしゃったということで本当にありがたい気持ちでございます。 　日本承継寄付協会が発行する遺贈寄付白書二〇二四年によりますと、遺贈寄附の額は、国全体で例年三百億円前後、額としてはばらつきがありますけれども、この遺贈寄附をした方は過去十年で三倍近く増えているということです。遺贈寄附の認知度が年々高まっていますが、一方で興味があっても具体的なやり方が分からないという声も依然多くあるということです。 　国全体として、未婚の方、また身寄りとの縁が薄い方、こうした方々が増えている中で、専門家がサポートをして遺贈寄附の取組、これを普及させていくことというのは本区にとっても税収を増やすことにつながったというだけではなく、やはりこの寄附をする人たちにとっても非常に人生の充実感と幸福感を高めることにつながっているというふうに言われています。まさに私自身もそのような経験をした一人として、この遺贈寄附についての取組を区でも進めていただくよう要望を続けてきていたわけですけれども、今年、そうした中で二月には区内の八つの金融機関と連携をしまして、遺贈希望者に対する協定、これを締結し、相談窓口を紹介しているということです。 　また、今般、福祉保健常任委員会に報告がございましたが、来年の七月には、ここを目途に、身寄りのない高齢者などの終活の相談に乗る（仮称）終活支援センターの開設を準備しているということです。 　ここでパネルのほうを見ていただきたいんですけれども、②のほうを先に御覧いただきたいんですが、ここで（仮称）就活支援センター、ここでも様々な専門家や職能機関に加えて、遺贈協定を結んだ金融機関も連携先に挙げられています。区もまたここでも遺贈寄附を広めていきたい狙いもあるのかなと想像していますが、どう連携していく予定でしょうか。

区では、区への遺贈を希望される方の手続をより円滑に進めていくことを目的に、令和七年二月に、遺言信託業務に関するサービスや、遺言業務を扱う法人等の案内を行う金融機関と世田谷区への遺贈希望者に対する連携に関する協定を締結しました。終活総合支援センターにおいては、終活に係る様々な相談が寄せられることが想定されますので、区民の方から遺贈について御相談があった際には、遺贈協定金融機関を御案内することを考えております。

金融機関のほうを御紹介いただけるということですけれども、これ以外にもデジタル終活の普及啓発とか、そうしたことも入っていますが、遺言書の作成をしますと、金融機関にも当然その分のお金が入るわけですので、言ってみればお一人様ビジネスですよね。非常にこれが大々的にここで展開されるということなのかなというふうにも感じています。 　それで非常に気になったのが、この（仮称）終活支援センターの必要経費です。これが、まず今年度、設計工事費用、不動産貸借料などで約七千万円です。これは区の単費ですかね。来年度には事業委託料として八千万円、これは人に充てる費用ですけれども、社協ですかね。そして、来年度も不動産賃借料として年間一千五百万円と。国からの補助が一千万円は出るんです。でも、この二年間で約九千五百万円の事業のうち、区が約八千五百万円を持ち出して、その八千五百万円は場所代ということなんですよね。二年でこのハードを整備するのに。二年間でハード整備に、場所代に区の負担が一億五千五百万円かかるんですか、すごい金額ですよね。しかもこの連携先って書いている方々って、どこかからか降って湧いてくるわけではなく、もともと自分の職場、場所がある人たちだと思うんですね。この業務をこのスキームで始めるのにこんな場所代に一億五千五百万円かける必要があるのかなというのが率直な疑問なんです。 　実際、私、自分のケアマネジャーをしているときに、利用者さんがこうした遺言書をちょっと書きたいという方の御相談がありまして、機関につないだこともございますし、身内の方でもちょっと書きたいと、金融機関とあれしたこともありますけれども、皆さん、来てくれますよ。専門家の方、行政書士さんとか、司法書士さんとか、高齢者はなかなか家から出にくいので、相談したいと言ったら、みんな来てくれます。金融機関もみんな来てくれます。何で一億五千五百万円もこんなハード整備にお金をかけるのか不思議でならないんですね。遺贈寄附をいただいて元を取るつもりなのかもちょっと分からないんですけれども、この建物は一体どれぐらいの広さで、誰がこんなスペースを使うのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

こちら終活支援センターでは、総合相談や終活講座等の普及啓発事業、寄り添い型の支援である高齢者終身サポート事業を行う想定です。いずれも年間の相談件数にはなりますが、総合相談窓口が約千八百件、高齢者終身サポート事業が約七百三十件、これに加えまして支援の年度末登録を約二十五件と見込んでおります。これらのサービス提供や支援に当たっては、新たに専属の職員を配置し、業務体制を整えますので、その職員の事務スペースが必要となってまいります。また、就活に関する相談においては、区民の方の家族関係や財産等、プライバシーに深く関わる情報を扱うことが想定されますので、防音等にも配慮しました独立の相談室を配置する予定でおります。 　具体的な物件がまだ決まっていないため、不動産賃借料については、これはあくまでも概算となっておりますが、なるべく経費節減できるように工夫してまいりたいと考えております。

費用の概算につきましては、大半が人件費となりますので、不動産賃借料よりもむしろ人件費のほうがかかるもとになっています。

人件費が二年目はそうですね。でも、一年目と、二年目のほうも貸借料だけで一千五百万円というのは上がっていたかと思います。さっきプライバシーに配慮するとおっしゃっていましたけれども、プライバシーに配慮するんだったら、路面店の一等地にガラス張りみたいなところを用意するわけじゃないので、そんなにお金がかかるのかなと、ここのところは細かい情報とかを出していただいて、必要な予算は必要だとは思うんですけれども、今後、注視していきたいというふうに思います。 　もう一点気になっているのが、①のほうの資料を御覧いただきたいんですけれども、これも私もよく高齢者の方、障害者の方の御相談を受けるケースが多いんですけれども、この図の右上の右のほうです。死後、亡くなられた後です。ここにもちょっと入っているんですけれども、高齢者の方とか、特におひとり暮らし、障害の方も、よく精神とかいろんな障害のある方は、行ったら、おひとり暮らしで動物を飼っていらっしゃる方が結構多いです。こうした方はやっぱり亡くなったときに、ペットの問題をやっぱり気にされている方が非常に多いです。現場へ入っているヘルパーも気にしているケースも結構あると思うんですけれども。これを見ましたら、この図の右側のところに、自分の死後に残るものを適切に処分すると書いてあって、処分するというところにわんちゃんと猫ちゃんのイラストがついていて、ちょっとこの表現はどうなのかなと、それも気になったんですけれども、ペットを適切に処分されるんですか。ペットについてはどのような手だてを考えていらっしゃるんでしょうか。

ペットは民法上、利用者の死亡に伴い遺産として相続の対象となり、相続財産として遺言執行人が管理することになります。高齢者終身サポート事業では、御契約時に利用者への公正証書遺言を作成していただき、その中で、遺言執行者を定めていただきますので、ペットに関する相続についても、利用者が指定した遺言執行者に御対応いただくことになります。 　なお、ペットの譲渡先等については、遺言に具体的に記載することが望ましいため、ペットと暮らしていらっしゃる利用者に対しては、遺言書作成時にペットに関する御意向も遺言書に記載していただくよう、丁寧に御案内してまいりたいというふうに考えております。

このペットちゃんがついているこの画像は、よく見ますと社保審の資料ということで、区が作ったわけではないようですけれども、本当にどきっとしてしまいました。 　問題は、ペットの譲渡先を遺言書に書くことが難しいんじゃなくて、その譲渡先がないことが問題だと思うんですね。そこのところのサポートとかが、こういったところで行っていただけないのであれば、一体何のための終活支援で、ペットに関することも入っている、一応カバーする領域になっているのであれば、そこのほうも何か手だてというのがないものかということをちょっと要望として申し上げたいと思います。 　人件費もそうですけれども、民間でも同じようなものがあったりする中で、かなり区が、場所も含めて費用をかけてやっていくということなので、少しでも希望、必要とされる方の役に立つ制度にしていただくよう要望をさせていただきます。 　次に、介護人材の確保についてお尋ねしたいと思います。 　区ではここ数年、株式会社マガジンハウスとタイアップをして、福祉のお仕事に興味を持ってもらう、そういう人を増やすためのこうした冊子、前は「ＰＯＰＥＹＥ」という雑誌でしたけれども、こうした冊子を作っていらっしゃいます。今回は本当にこれはいかがなものかなと思ったんですけれども、「福祉のしごとの始め方」と書いてあって、これは非常に面白いんです。中の記事も、高齢者の施設、障害の施設、あと保育士さんが二人出ていますが、内容はとてもいいんですよ。すばらしいんですけれども、これは女性ばっかり四人なんですね。こうした現場で働く職員の方には男性も結構いらっしゃるんです。 　公益財団法人介護労働安定センターの令和五年度介護労働実態調査、これによりますと、この回答者の性別の内訳は、男性が二四・六％、女性が六六・六％、一割は不明ということなんですけれども、高齢者の介護現場はざっくり言うと、職員が四人いれば、少なくともそのうち一人は男性なんですね、調査からも。障害支援とか障害福祉のほうはもっと男性が多いです。ちょっと古い資料になりますけれども、二〇一七年のきょうされん障害者支援事業所職員労働実態調査報告、これで障害者支援事業所の職員の概況というのを見ますと、回答者、性別、男性が三五・七％、女性は六四・三％、男女比で言うとおよそ男性一人に対して女性二人と、三人に一人以上は男性なんです。就労支援系とかへ行くともっと男性が多いです。施設にもよるかもしれませんけれども、男性のほうが多いんじゃないですかね。でも、保育というのはどうかなと、高齢介護、障害介護に比べると、女性が多い印象はありますけれども、そのべ議員のように、近年、男性保育士さんも活躍していますよね。 　区の施策として、これからの若い方々に幅広くこれを配布するわけですよね。「ａｎａｎ」という雑誌は女性誌かもしれないですけれども、これはあくまで「ａｎａｎ」とタイアップして、これからの福祉人材のために幅広くこれを配架するわけですから、それが全部女性、これではまさに福祉の仕事は女性の仕事だと、こういう古典的なジェンダーバイアスを拡大、再生産してしまうようにどうしても見えてしまうんです。やっぱりこれを見たら、男性の人が福祉の仕事に興味を持っても、何だやっぱり女性しかいないのかとか、これはちょっと入りにくい現場だなとか、やっぱり女の仕事なんだと、そういうふうに思われても仕方がないですよね。これができてきたとき、こうしたジェンダーの問題について一体区は何にも感じなかったのかなということにも非常に驚いています。 　しかもこの中身を見ていきますと、障害は特に男性が多いですよと、今調査のことも伝えましたけれども、最後のほうのページは東京リハビリテーションセンター世田谷、これは女性の職員の方がインタビューを受けて出ています。その後ろのほうには男性の職員が一生懸命利用者さんと手つないで歩いているんです。男性職員が働いている人はぼかしが入っているんです。男性というのはこうした仕事に見えない存在にされていると、そんなふうにまで感じてしまうんです。それはどういったお考えで、何も思わなかったのか、これをちょっとお聞きしたいんですけれども。

本冊子は、福祉業界の人材不足に歯どめをかける取組の一つとして、福祉業界の仕事の魅力をクリエーティブな視点で発信することを狙いとし、マガジンハウスの週刊誌「ａｎａｎ」とタイアップして令和七年度に発行したものでございます。取材対象者の人選については、介護、保育、障害の各分野の担当課を通じ、それぞれの事業所で生き生きと働き、福祉の魅力を伝えてくれる方を推薦いただき、冊子に写真、名前を掲載してもよいという同意を得られた方に取材を行っております。 　また、議員御指摘の障害部門の取材者の扉写真について、後ろの男性にぼかしが入っているとのお話ですが、取材者に焦点を合わせており、単純なピントの問題でございます。 　区では、福祉業界の人材が逼迫している状況を鑑み、ＰＲは重要であると認識しております。予算編成はこれからとなりますが、可能であれば第二弾の作成も行いたいと考えております。今後も福祉の現場で輝いて働く方を取り上げ、福祉業界の仕事の魅力を発信してまいります。

いろいろと区の、例えば審議会とか、話は違いますけれども、こうした男女比とか、ジェンダーの問題に配慮するようになってきているのかなと思いますので、誤ったメッセージを伝えないように、次に作るときには、そうしたところにも配慮していただきたいと要望いたします。 　次に、人材について、外国人の介護人材についてお尋ねします。 　厚生労働省によりますと、二〇一六年以降、介護関係の職種の有効求人倍率は三倍以上で推移していまして、もう申し上げるまでもないんですけれども、人材不足がもう慢性化しています。国や自治体が様々な取組を行っても、二〇二四年六月、まだ介護サービス従事者の有効求人倍率が三・七一倍、もう四倍近くまで逆に上がっていると、もう本当に頑張っても人手不足の状況に変化が見られないどころか、悪化しているというところでございます。 　国では、外国人介護士の採用や受入れ環境の整備を行っていまして、四つのこの外国人の方の介護の資格であるＥＰＡ、あとは在留資格介護、それから技能実習、特定技能一号、四種類あるわけですけれども、技能実習を廃止して、在留期間制限なしで更新ができる在留資格介護での受入れを進めていますとともに、本年四月からは、これまで施設系だけだったんですけれども、訪問介護の訪問系サービスについても就業先として認めるなど、こうした規制緩和を行っているところです。 　区内でも、私も特養ホーム、また障害者の入所系の施設の施設長さんにいろいろお話を伺わせていただいていまして、大手の法人でも、特に夜勤とかも、外国人の方々に来ていただいて、何とか回しているというのが実態というふうに聞いていましたけれども、これもまた最近異変が起こっているということです。 　せっかく苦労して現場で育てた外国人介護士さんが次々離職をしているということなんです。これは老施協、いわゆる全国老人福祉施設協議会が八百二十四施設、全国を対象に実施し、百九十二施設から回答を得た調査によりますと、外国人介護士の離職理由は、離職した場所として、介護以外の職種への転職が多いんです。介護現場から、見切ってほかに行ってしまっている、これが過半数だというところです。辞める一番の理由は、やはり賃金が安い。これはさらに円安です。円が弱いので、国に送金できなくなっちゃうから、もう福祉業界ではとてももう来た意味がないということで、他の業界に流れてしまっている。あとはやはりコミュニケーションが、言葉が大変だと、そうした課題があるようです。なので、今いる施設では、人が足りなければ外国人をなんて安易に言われても、本当に今いる方々に何とかとどまっていただくためだけでも、もうそのサポートやフォローで精いっぱいだと、本当にそうした声をお聞きしています。 　こうした外国人介護士の方々の定着支援について、区として何か取組を行っているのでしょうか。

まず、高齢所管より御答弁いたします。 　外国人人材は、特に特別養護老人ホームなど入所施設で積極的に採用しており、施設運営上欠かすことができない存在です。しかしながら、施設によってはルールや動線が様々であり、慣れない環境で働くことへの不安や賃金が安いなどの理由で退職につながる例もあり、外国人人材の定着支援は重要であると認識しております。そうした中、福祉人材育成・研修センターでは、事業所の壁を越えた外国人交流会を行い、悩み事などを話し合うことで孤独感の解消を図る取組を実施しております。 　介護人材の確保は、区民福祉の向上を支えるものです。先ほど申し上げた事例も参考に、福祉人材育成・研修センターと連携し、介護施設における外国人人材の定着支援が区内施設全体に広がるよう今後も取り組んでまいります。 　高齢福祉部からは以上です。

続きまして、障害所管より御答弁申し上げます。 　区内の障害者施設につきましては、一部の入所施設等の比較的規模の大きい施設で外国人人材を活用している事例はあるものの、高齢福祉分野と比較するとまだ少ない状況でございます。障害福祉分野におきましても人材不足が深刻化しているため、外国人人材を増やしていく必要があると考えておりますが、今後、障害福祉を担う人材が確保できるよう、先行して実施している高齢福祉分野の取組等も参考としながら、外国人人材の採用定着の支援の在り方について検討してまいります。

これから様々取組をしていかれるというか、外国人の方の交流の機会をつくったりしていらっしゃるということですけれども、非常にこれがいいようで有害なんですよね。調査によりますと、要は介護の職場を辞めてしまう人たちというのはどういうことかというと、同じ境遇で、他の介護施設で働く人とお友達ができたら、いいところ、情報交換して、介護よりこっちの仕事は今求人があるよとか、施設内でも、例えばより待遇のいいところに異動するもありますけれども、むしろそうじゃないところで雇ってくれるところがあるよと、そういったネットワークの中からそういうのを聞いて、介護現場をドロップアウトしちゃうということなんです。一定数これがいる。 　ひどいのは、国から要は介護日本にするためにあっせんしてくださる機関のほうからもそうやって呼びかけて、ほかに回したりしているのが、調査によりますと五％ぐらいです。だから、孤独に陥らないようにというのは、聞いている範囲では印象はいいんですけれども、これは一部有害ですからね。よく定着の支援策を考えていただきたいと思います。 　やはり賃金の問題、それからコミュニケーション、職場内でのコミュニケーションがうまくいっている、不安や悩みを聞いてくれる体制がある、あとシフト調整をうまくやってくれる、そうした施設で働いている外国人介護士はとても定着がいいということですので、ぜひ現場の声をしっかりと聞いていただいて、有効な手だて、だから、外国人の方が働く施設へのサポートというのが私は大事だと思っております。ぜひそういった視点で、外国人だけではなく、日本人も介護士さんが皆さん定着して、暮らしやすい、そうした社会にしていけるようぜひ御尽力をしていただきたいと要望申し上げまして、質問を終わりにいたします。

以上で立憲民主党・無所属・愛の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

これより最後の公明党の質疑をしてまいります。 　私からは、障害者の十八歳の壁の支援について伺ってまいります。 　十八歳以上の障害者の余暇活動への支援という観点ですが、障害児、医療的ケア児は、十八歳以後は児童福祉法から障害者総合支援法と制度が変わることで、放課後デイサービスの対象外となり、夕方以降に安心して過ごせる場所を失い、かつ保護者が就労を諦める十八歳の壁の問題が直面をしております。ニーズに対応するある事業者では、入会希望者が増え続け、財政的にも新規の方を受けられない課題があると言われております。 　このような視点から、本区の支援の構築の必要性を我が会派が何度か訴えてまいりました。今年の第一回定例会の我が会派の代表質問に対し、中村副区長は、「区といたしましては、十八歳以上の障害者の余暇活動支援について、実態に即した補助制度や仕組みづくりを国や都に要望するとともに、御提案の他自治体の事例も参考にしながら、障害者の生活の質を向上させる豊かな社会参加の実現に向けて調査、検討を進めてまいります」という御答弁がありました。 　現在、区内には保護者のレスパイトなどを目的とする日中一時支援でサービスを提供する事業者がありますが、利用を希望する声に応えるためにも、事業を拡大する観点から、家賃などの支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。

成人障害者には、放課後等デイサービスと同等のサービスがないことから、現在、区は通所施設利用後の夕方の居場所支援として、余暇活動を目的として活動する事業者に対して、日中一時支援として補助等を行ってございます。しかしながら、日中一時支援は介護者不在時の一時的な保護が主な事業目的であり、夕方の居場所支援の目的とは異なることから、サービスを望む方との乖離が生じ、事業自体の広がりも難しい状況にあります。そのため、現状や課題等について、国や東京都に直接申入れもしたところでございますが、今後、国や東京都の動向を見据えつつ、区として成人障害者の夕方の居場所支援を望む方々への対策を早急に講じる必要があると認識してございます。 　現在、事業を行っている事業者が安定して運営できるよう、また夕方の居場所支援に取り組む事業者を増やし、サービス需要に見合った供給基盤が整備できるよう、場所の確保が重要であるという観点からも、御提案の家賃補助も含め、新たな仕組みづくりを検討したいと考えてございます。

ぜひとも確実に前に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　あわせて、医療的ケア者の特別支援学校卒業後の居場所についてですが、常々課題として取り上げさせていただいておりました。特に人工呼吸器を必要とする医療的ケア者は、特別支援学校の卒業後の居場所は週一日の利用などと利用日数が極端に制限され、御家族の就労が断たれています。医学の進歩とともに助かる命がある一方で、人工呼吸器を必要とするお子様は十年で約二倍に増え、二〇二一年には四人に一人という状況です。 　在宅での医療の重症度が進んできている実態は、家族への支援への充実が必要であります。医療的ケア判定スコアが最も高い人工呼吸器を必要とする利用者への施設への支援を一層充実していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

現在、区が利用調整を行っている生活介護の施設のうち、主として医療的ケア者を受け入れている施設は四施設ございますが、人工呼吸器の利用者については、看護師配置等の体制整備が課題となり、通所日数を制限してございます。その状況を踏まえまして、現在、区立施設を中心に看護師配置を整え、通所日数を増やせるよう体制整備に努めているところです。引き続き利用者の希望に沿った通所日数を確保できるよう、施設への支援策を講じてまいります。 　また、医療的ケア者の受入れ施設を増やすには、新規の施設整備とともに、既存施設への働きかけも重要でございます。現在受入れを行っている施設を実際に見学してもらうことによる現場の支援を学ぶ機会の提供や、受入れ促進の補助制度の見直しなど多様な方策を検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定で動ける医療的ケア児が自発的に動いたときに、装着されている医療機器の作動等を妨げる可能性があるかどうかを評価する判定スコアというのが設けられました。さらに、令和六年度には、障害福祉サービス等報酬改定では、常勤看護職員等を配置した生活介護事業所や医療的ケア児・者を受け入れる福祉型短期入所サービスへの報酬を手厚くする内容が追加をされました。 　ところが、動ける医療的ケア者が利用を希望する就労施設におきましては支援が十分とは言えません。できる施設先が生活介護などに限られている状況です。動ける医療的ケア者の中には、就労継続支援Ｂ型を希望される方もいらっしゃいます。看護師配置などの課題で希望が断たれる状況です。看護師配置や活動の支援が必要と考えます。区の見解を伺います。

いわゆる動ける医療的ケア者の中には、就労継続支援Ｂ型の施設を希望される方もいることは区も把握してございます。区は、民立の就労継続支援Ｂ型施設に対しまして、看護師配置の補助を設けているものの、医療的ケア者受入れへの十分な補助とはなっていない現状でございます。また、看護師以外の職員配置も少ない上、利用者の動線等の施設としてのハード面も受入れを想定したつくりとなっていないなど課題は多いと認識してございます。 　今後、区立施設を中心に生活介護が併設されている多機能型施設への受入れや、モデル的に看護師配置等の体制を強化するなど、受入れに向けた課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。 　あわせて、生活介護施設においてもチラシの封入作業や刺しゅう製品の作成等を行っている施設もございますので、そのような施設があることを周知していくとともに、利用者の希望に沿った支援を行うよう、施設側にも働きかけてまいります。

大変に難しい課題もあるのは存じ上げております。しかし、以前ですけれども、やはり障害をお持ちである方が就労支援に一歩踏み出すことができた方のお母様が泣いて本当に喜んでいたというお話を伺っておりますので、小さな一歩からでも結構ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　続きまして、視覚障害者の就労の機会確保について伺ってまいります。 　障害者の法定雇用率が引き上げられたにもかかわらず、視覚障害者の就労は厳しく、あんまマッサージ指圧師、鍼灸師の資格を得たとしても、健常者の有資格者が大量に労働市場に流れ込み、資格や能力を生かした就労は非常に困難となっております。 　区は、視覚障害者の就労機会創出として、はり・きゅう・マッサージサービス事業を十九の地区会館などで実施をしております。ところが、十九会場の利用率に大きく差があることが分かりました。この事業の継続のためにも、現状の分析と対策が必要と考えます。利用率を向上させるためにも、また多くの区民に御利用いただくためにも、区が用意をする会場を精査し、再検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

はり・きゅう・マッサージ事業は、区民センター等の区民利用施設を使用して現在十九会場でサービスを実施しています。令和六年度及び七年度現在の全体の利用率は八五％を超えていますが、会場の立地状況は多様なため、利用率が六割程度の会場もございます。利用率が低調な会場は、同地域内でより高い利用率を見込める区民利用施設がないか関係所管とも連携し、施術者の派遣を委託している世田谷区視力障害者福祉協会にも意見を伺いながら、事業実施会場の変更について検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　また、この事業の対象者が六十五歳以上、もしくは障害者世帯の介護者の区民の方となっております。この施術で使用しているのが今現在、布団ということで、布団の位置から起き上がるのが難しい方もいらっしゃいます。ベッドであれば、足腰が弱った高齢者でも施術の負担が軽減され、また施術をする側の方にとっても施術がしやすいという環境になってまいります。 　現在、施術に使われているのが布団のみということですが、利用対象者が六十五歳であることからも、多くの区民の方に安心して御利用いただくために、ベッドを導入することが、利用者も施術者も利用しやすい環境が整えられると考えますが、区の見解を伺います。

現在、はり、きゅう、マッサージの施術は、地区会館、区民センターなど公共施設の一室において、畳に敷布団を敷き、行っています。施術者からマッサージ用ベッドのほうが力を入れやすく、腰も痛めにくいという声があったことから、来年度、マッサージ用簡易ベッドを一部会場に試験的に導入することを検討しています。また、試験導入した会場では、利用者アンケートも行う予定です。このアンケートの結果やマッサージ用簡易ベッドを使用した施術者の意見も踏まえ、今後の事業手法の検討を進めてまいります。

ぜひとも各地区会館でベッドが使用できるようにお願いしたいと思います。 　はり、きゅう、マッサージは、高齢者の筋肉の緊張をほぐし、血行を促進し、身体機能の低下を防ぎ、かつ精神的なリラックス効果があります。高齢者の健康づくりは大変重要な視点でありますが、はり、きゅう、マッサージの事業など、高齢者の健康づくりに関して改めて広報を行い、多くの区民への周知と利用拡大へとつなげるべきと考えますが、区の見解を伺います。

はり・きゅう・マッサージ事業は、高齢者並びに障害者を日常的に介護している家族にはり、きゅう、マッサージを実施し、健康保持や心身の疲労回復を図ることを目的とした事業です。また、障害者の収入の確保にもつながる事業と捉えております。 　委員お話しのように、令和五年度末に「区のおしらせ」にて事業紹介したところ、こういう事業を知らなかったという声を多くいただくとともに、利用率も上がったことから、「区のおしらせ」のみならず、様々な広報媒体を活用した周知についても今後検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、骨粗鬆症について伺ってまいります。 　データで見るせたがやの健康によると、女性の筋力と骨格で筋骨格と言いますが、筋骨格の有病率は半数を超え、かつ外来医療費が東京都や国と比べて高い特徴があります。要介護者の有病状況においても、心疾患に次いで筋骨格が上位を占めています。また、このデータで見るせたがやの健康に記されておりましたが、玉川地域で行った三十歳代女性の運動習慣の有無による骨密度のスクリーニングの検査結果というのが大変興味深かったものがありました。運動習慣があるグループでも約四割、運動習慣がなければ五割が骨密度が少ないという結果が出たということで、三十歳代でもこの半数ぐらいの方が骨密度が低くなっているということです。 　さらに、女性の場合は妊娠期から授乳期が重なれば、胎児へのカルシウムの移行とホルモンの影響で骨密度が低下をして、妊娠後骨粗鬆症というのが問題になっております。人生百年時代、百年歩ける足と骨づくりは一日にして成りません。特に女性はホルモンの影響や妊娠などで大きく骨密度の低下を引き起こしやすい状況です。 　本区のデータで見るせたがやの健康は、初版から女性の筋骨格の課題が浮き彫りとなっています。区としての認識と取組について伺います。

骨粗鬆症は、骨量が減少して骨の強度が低下することによりまして骨折をしやすくなる疾患ですが、特に日常生活における活動性や生活の質を低下させることがあるため、要介護の視点、また健康寿命の延伸といった点から非常に重要であると認識をしてございます。骨粗鬆症の原因の多くは、加齢や骨形成に必要な栄養素の不足、運動等の生活習慣が大きく起因してございまして、特に女性は閉経によるエストロゲン低下などを原因としたものが多くを占めてございます。 　骨密度は、二十代でピークを迎えまして、四十代から徐々に低下をしてまいります。予防法としては、若年期からこの骨密度のピーク自体を高くしておくこと、具体的には若い頃から骨形成に必要なカルシウムの十分な摂取や、運動による骨への刺激、また日光に当たることでビタミンＤの合成を促進することなどが重要になります。さらに、飲酒や喫煙などリスクに関連する生活習慣を低減しておくということも重要です。 　このような骨粗鬆症は、女性に多く見られるということから、区では区民の方の目に留まりやすいよう、区のホームページの中で女性の健康づくりという項目を設けてございまして、厚労省等の情報をアップしてございます。こういったところに力を入れ、区民の方の骨粗鬆症の啓発を進めてまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございます。 　骨粗鬆症財団の調査というのがありまして、骨粗鬆症検査の受診率が低い地域ほど大腿骨の骨折を起こしやすく、介護が必要になる傾向が高くなるというデータが出ております。骨粗鬆症による骨折や要介護を減らすためには、骨粗鬆症検査に力を入れることが重要であることを示唆する結果でした。 　国が発表した令和六年度から開始された第五次国民健康づくり計画、健康日本21第三次では、新たに骨粗鬆症検診受診率の目標を一五％と掲げられました。ところが、本区の受診率は令和六年度で約三から四％、全国平均は五・七％、東京都の平均は七％ということで、この国、東京都の平均を下回る受診率であります。 　対象年齢に受診券を郵送するプッシュ型で受診勧奨を行っている港区、板橋区、目黒区に確認をしてみたところ、受診率は二〇％を優に超えて国や東京都の平均を大きく超えておりました。本区も骨粗鬆症検査の受診券を対象年齢の区民にお送りし、受診率向上で区民の健康を守るべきと考えますが、区の見解を伺います。

区は健康増進法に基づく四十歳から七十歳までの五歳刻みの女性に加えまして、三十と三十五歳の女性に対しても骨粗鬆症検診を実施しております。受診の勧奨につきましては、各種検診の御案内の中で、対象者等に受診可能な年齢を記載し、特定健診、長寿健診、成人健診や社保の勧奨の案内とともに同封して郵送しております。また、区内の医療機関にチラシ等を貼付し、周知をしてございます。 　受診希望者の方は電話やインターネットにおいて区で申込みをしていただいて、区から受診券を郵送するということで、区内の実施医療機関に受診をしていただいております。 　区では、現在この三十、三十五歳の女性を含めた効果的な受診勧奨を検討してございまして、令和九年一月に予定しています国が定める標準的な仕様に対応した新しいシステム導入に合わせ、対象者全員に受診勧奨ができるよう検討してまいります。 　私からは以上です。

ぜひとも百年歩ける足づくりのためによろしくお願いいたします。 　続きまして、他会派からも質問があって、重複するところがありますけれども、私からも重要だと思う質問をさせていただきます。ＨＰＶワクチン接種についてになります。 　令和五年度から開始をされた女性への九価のＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンは、四価より五種類多い原因ウイルスをカバーすることから、子宮頸がんのみならず、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの原因と考えられているＨＰＶへの感染予防が大変期待をされております。 　昨年十月からは男性への四価のＨＰＶワクチンの接種が開始をされました。まずは、世田谷区で実施をしているＨＰＶワクチンの接種状況について伺います。

女性に対するＨＰＶワクチン接種において定期接種の対象となるワクチンは、令和五年に九種類のウイルス型に効果のある九価ワクチンが追加され、二価ワクチン、四価ワクチン、九価ワクチンの三種類となっています。二価・四価ワクチンは子宮頸がんの原因の五〇％から七〇％を防ぐと言われているのに対し、九価ワクチンは八〇から九〇％を防ぐ効果があると言われています。 　ＨＰＶワクチンは原則として三回の接種が必要なワクチンです。一回目の接種数を見ますと、令和五年度の接種者数のうち九価ワクチンを接種した方は九八％、令和六年度は九九％となっており、対象者のほとんどが九価ワクチンを選択しています。なお、令和六年度は令和四年度より実施しておりましたキャッチアップ接種の最終年度であったため、一回目の接種者数が前年度比二・一倍となっております。 　男性へのＨＰＶワクチン接種助成事業を令和六年十月より開始しておりますが、昨年度は四価ワクチンが対象となっており、接種率は一・七％でした。

ありがとうございます。男性の接種率は去年の十月からだということで低いことは分かりますが、先ほど女性のＨＰＶワクチンについて、九価と四価の比較をしていただきましたけれども、断然九価が多いということで、やはり効果が高いということを含めて、接種を選ぶ場合にはやはり九価を選んでいきたいという心情になるのは当たり前かなというふうに思います。 　今回報告がありましたけれども、令和六年度の償還金ということで、男性のＨＰＶ予防接種助成費用二千百四十万円――間違いなかったと思いますが――を東京都に返還をしているということです。この命を守る、健康を守る意義を持つこのＨＰＶワクチン接種費用を返還する前に、本来もっと努力すべきことがあったのではないかというふうに思います。男性へのＨＰＶワクチンの接種の予算の状況を確認させていただきたいと思います。

昨年度は、当初五％の接種率を見込んでおりましたが、対象期間が令和六年十月からの六か月間となったこともあり、先ほど御答弁したように実際の接種率は一・七％となり、償還金が発生しています。令和七年八月、男性にも九価ワクチンが薬事承認されましたが、東京都の補助対象は四価ワクチンのみとなっていることから、区が九価ワクチンを助成対象とした場合、東京都の補助対象とならず、全額区の負担となります。以上の点より九価ワクチンを助成の対象にするに当たっては区の歳出だけではなく、東京都の補助対象の動向についても考慮し、検討する必要があると考えております。

私なりに実は計算をして、それで今回の予算がどれぐらい使われていくかというところで、もし万が一この九価を区の単費で行っていった場合にはどうなっていくんだろうかというのを計算したんですが、予算的にはできるんじゃないかなというふうに考えておりました。ほかの区では、やはりそこを積極的に転換いたしまして、九価のワクチンを男性にもすぐに打てるようにと、接種できるようにというふうに対応をしておりました。 　このように、男性の場合なんですけれども、この四価のワクチンと九価のワクチンで考えましたら、女性と同じく効果は高いということでありますが、特に男性の九価のワクチンの場合には、女性に対してＨＰＶ感染から守るという意味と、あと肛門がんや尖圭コンジローマがＨＰＶワクチンの接種が有効であるということと、あと定期的ながんを見つける検診というものがまだ確立されていないということから、予防をするということが大変重要になるという視点で、この九価のＨＰＶワクチンが大変に重要になってくると思いました。もしこれを自費で接種をするとなると、三回で約九万円台になるということから、自費で接種をしようという方がどうしても踏み出せないというふうに思っております。 　今年度、十五歳でこの接種助成費用の年齢の方は来年度は対象にならないということも含めますと、中央区、港区、江東区で積極的に男性への九価ＨＰＶワクチン助成への対応に踏み切っておりますので、できれば早急に、来年度も速やかに実施をしていただきたいと思いますけれども、改めて答弁をお願いいたします。

男性に対するＨＰＶワクチン接種については、国において定期接種化の検討が行われているところであり、現時点では法に基づく定期接種の対象とはなっておらず、任意接種となっています。区といたしましては、希望する方に接種機会を提供することができるように、国の定期接種化の検討状況、東京都の補助制度の動向、他自治体の助成状況を注視しながら今後の対応について検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、終活支援センターについて、これも他会派からも御質問がありましたけれども、私からもさせていただきます。 　平塚副委員長が先日の代表質問で取り上げました終活相談支援センターについて、本区の高齢化率が二〇四〇年で二六％で、お子さんがいない人が三倍以上に増加を予測されています。代表質問での御答弁では、三十万円以上の預託金の負担軽減に対して、分割納付などを検討するというふうにおっしゃっておりました。年金が少ないこともあり、高齢になっても健康が続く限り仕事をされている男性の単身者、お聞きをすると、貯金をする余裕はなかった、頼れる親族はいません、このような方こそ終活支援のサービスを必要とされていますが、この先仕事を辞めてしまったときに分割で支払うことは難しいとおっしゃっておりました。 　このような区民も安心して尊厳ある人生の最期を迎えていただきたいです。区が支援する対象者と必要とする区民との乖離があるまま開始では、区民のための支援となりません。区の見解を伺います。

区が開設を検討している仮称の終活支援センターで実施する高齢者終身サポート事業では、六十五歳以上の単身高齢者で非課税世帯の方を対象とすることで検討を進めております。今後も高齢化が進み、単身高齢者が増加していくことが想定される中で、終活支援に対するニーズも増大していくことが見込まれます。このような中で、公的サービスのみにより終活支援を全て充足させることはできないため、その方の認知機能の状況や資力の状況に応じた法制度や民間サービスを御利用いただき、地域全体で支援を広げていく方向性で考えております。 　なお、事業実施後も総合相談窓口での相談内容や利用者の実態などを分析し、適宜対象範囲を見直していきたいというふうに考えております。

誰一人取り残さない終活支援センターになっていただきたいと思います。 　そして、もう一つ最後に、終活情報登録事業というものについて伺います。 　終活情報登録事業は、主に高齢者が緊急連絡先や持病、葬儀の生前契約、お墓の場所などの情報を自治体に登録し、本人の救急搬送時や死後などに、警察、消防、医療機関並びにあらかじめ指定した情報開示対象者から照会があった場合に、この情報を自治体が伝達するものです。倒れた本人が契約していた葬儀互助会があったとしても、そのことを知るすべもないため、別の葬儀社に業務が回るといったミスマッチも少なくありません。 　全国を先駆けて終活相談支援センターを立ち上げた横須賀市や豊島区などの自治体では、終活情報登録事業も同時に実施をしています。マイナポータルなどで電子申請も導入し、更新促進や、また自治体の負担軽減を図る事例も実際にあります。本区において、終活情報登録センターの立ち上げが必要と考えますが、区の見解を伺います。

終活情報の登録は、御本人が病気や事故で意思表示ができなくなったときやお亡くなりになったときに、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所等、あらかじめ自治体に登録した情報を警察や消防、医療機関や御本人が指定した親族等の照会に応じて自治体がお伝えする事業です。 　区では、来年度開設を目指している（仮称）終活支援センターでは、事前に備えていただくことが何よりも重要と考えておりまして、同センターで実施予定の終活講座において、エンディングノートの作成の重要性を周知するとともに、あんしんすこやかセンターが高齢者訪問の際に配布している熱中症予防シート裏面の緊急連絡先欄の活用など、なるべく多くの方に訴えられるような普及啓発を行う予定です。区民の方が万が一のときにでも、御本人の意思や情報などが適切な方に受け継がれる仕組みづくりについて、今後も研究してまいります。

研究ではなく、しっかりと確実に検討して進めていただきたいと思います。 　以上で私からの質疑を終わり、佐藤委員に替わります。

こんばんは。最後になりますので、よろしくお願いいたします。 　私も今、我が党の福田委員からあった終活相談支援について少し触れます。 　この件については、今、福田委員からもあったように、我が党も以前から提案をさせていただいて、この必要性については訴えをさせていただきましたが、他会派からもお話がありましたので、細かいこと云々よりも、私、そもそも論、この間検討状況を示されたんですけれども、どうして社会福祉協議会の委託を前提に検討しているんですかというのが疑問なので、この点をまず教えていただけますか。

終活支援に当たっては、日常的な生活支援に加え、契約や相談に関する知識が不可欠であることから、成年後見制度と親和性が高く、社会福祉協議会は成年後見センター事業において弁護士や司法書士の士業と密に連携していることから、終活支援でもその専門性が生かせるものと考えております。また、終活相談や高齢者終身サポート事業におけるサービス提供に際し、御本人に認知機能の低下が見られた際は成年後見センターでの支援につないだり、生活課題がある場合には同法人が受託するぷらっとホーム世田谷の支援につないだり、地域でのつながりを求められている場合には地区社協と連携してふれあい・いきいきサロンへの参加を促すなど、法人内の様々な事業を組み合わせた多方面からの支援を実施することが可能と考えております。 　なお、国の社会保障審議会資料によりますと、現在、国で検討している身寄りのない高齢者を支援する新たな事業の担い手として社会福祉協議会が想定されており、全国の社会福祉協議会との横のつながりから、様々な情報やノウハウが得られる等のメリットが期待できることから、区といたしましても、社会福祉協議会に委託することが適しているというふうに考えております。

確かに今おっしゃったように、成年後見人、いわゆるリーガルサポートも含めていろいろとやっていただいているのは分かるんですけれども、もともと地区の強化において、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターと社会福祉協議会の三者でしっかりと強化に向けた地域の資源を発掘していって、コミュニティーソーシャルワーク機能としてこの三つの機能が線で結ばれて、面となって地区の安全につながるようにということで、多分地域包括ケアはスタートしていると思うんですけれども、まだその途上だと思うんです。まだそこの途上なのに、また新しいこうしたことを委託して、社会福祉協議会もやりますと言っているのかどうかも不思議なんですよね。 　これは確認ですけれども、検討状況なので、抜本的に見直すということもまだあり得るということでよろしいんですかね。

この間の報告をさせていただいた内容で、現在、検討状況という形で御報告させていただいておりますので、決定するまでの間に様々な御意見を聞かせていただいた上で総合的に判断していきたいというふうに考えております。

私、誤解のないように言いますけれども、この終活相談支援が必要だということは間違いないんです。どこでどのようにやってもらうかということを言っているんです。社会福祉協議会は、そんなにたくさん人数がおられないし、今年度、来年度かけて一億六千五百万円ですか、場所も用意して、人も確保してという、それを今から立ち上げるというのは非常に大変だと思うんです。 　私もいろいろ調べてみたら、実は同じ外郭団体で、世田谷区社会福祉事業団が既に終活相談支援の仕組みづくりをつくっているんです。今、外郭団体の自立がうたわれていて、社会福祉事業団も今懸命に経営の改善に着手しています。そんな中で、どうやって自主事業を展開していくかということを考えながらやられていて、実は今年の一月に東京都に認可をいただいて、社会福祉連携推進法人というのを既につくっているんです。そこで、ありがとう安心サポート協会というのができていて、ホームページもありますよ。ここに社会福祉事業団と合わせて五社の連携法人ができているんです。ここで高齢者等終身サポート事業というのも積み上がっていて、この仕組みが今もうできているんですよ。だから、例えばどうしてこの機能を活用して、世田谷区がそこになかなかはまらないような方々をしっかりセーフティーネットとしてケアをしてあげる形が取れないのかなというふうに思うんです。 　なぜ社会福祉事業団がと私が思うのは、ここはやはりあんしんすこやかセンターも持っていて、それで訪問看護も含めて、こういう高齢者の方々の生活現場の最前線のところまで踏み込まれているわけですよ。そうすると、もう実態が一目瞭然で分かるわけなんです。それをわざわざこっちに来てくださいというのではなくて、行ったところでその状況をキャッチして、こちらからつなげていくというような形にしていかないと、終活支援というのは、私は形づくりにはなかなかなっていかないんじゃないかなと思います。 　社会福祉事業団は併せて、ビジネスケアラーの支援とか、ヤングケアラーの支援もこれから本格的にやるとなっているんです。ぜひ皆さん、このホームページを見ていただければ状況が分かると思います。 　せっかく外郭団体が自主自立運営で今頑張ってやろうとしているのであれば、わざわざ一からやってもらう社会福祉協議会にお金をどんと渡して一括委託するのではなくて、既に組み上がっているこういう仕組みを使って、足りない部分を世田谷区がしっかり下支えする、そういうやり方でいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

世田谷区社会福祉事業団では、他の社会福祉法人と社会福祉連携推進法人、ありがとう安心サポート協会を設立し、おひとり様サポートサービス家族の一員事業を開始したことは承知しております。 　社会福祉協議会は、成年後見センター業務を通じて日常生活における事実行為の支援のみならず、法的な支援の専門性を有していることから、バランスの取れた課題の解決に強みがあると考えております。委員御指摘のとおり、社会福祉協議会は、デイサービス事業を社会福祉事業団に移管後は、介護事業者としての実績はありませんが、終活支援センター事業の実施に当たっては、成年後見センターはもとより、ぷらっとホーム世田谷、触れ合いサービスなどでの高齢者支援のノウハウの活用や専門家による研修やスーパーバイズを通じ、区民が安心して受けることができるサービスを提供できるよう、区としてしっかりと支援してまいります。

質問と答弁が全然かみ合っていないんですけれども、だから、無駄にというか、お金のかけるのはいいんですけれども、世田谷区が足りていないのは、かけた税金に対してどれだけ効果があったのか、有効だったのか、その分析、フィードバックが全くないんです。これも丸々お金を渡して委託して、後はお任せというんではなくて、そもそも一から人材をつくってくださいみたいなことも含めて、そういうやり方はもう適切じゃないということを言って、見直し、再考を求めて、時間がないので、次の質問に行きますね。 　続いては、介護事業所の時代に合った支援策というか、そういうお話をさせていただきたいと思います。 　これも他会派からもいろいろとありましたけれども、今ヘルパーさんの不足から訪問介護を手がける事業所の廃業が相次いでいます。先般もＮＨＫの調査で、都道府県が指定する訪問介護事業所が地域に一つもない自治体が、昨年度、全国で百九もあるんです。去年倒産や廃業した事業所は全国で五百二十九件と、この十年で三倍に膨れ上がっているそうです。 　世田谷区で、昨年及び今年における事業所の閉鎖、廃業の状況、これは都の報告でもざっと出ているんですけれども、多分廃業だけじゃなくて、新規の方も出てくるんでしょうけれども、これを教えてもらえますか。

訪問介護事業の指定権者である東京都の公表資料によりますと、区内の訪問介護事業所の状況は、令和六年度は廃止二十一事業、新規開設十四事業でした。令和七年度につきましては、四月から八月までで、廃止五事業、新規開設七事業、八月一日時点で二百五十一事業所となっております。

もちろん国の報酬改定が訪問介護は二％ぐらい下がったという要因とかも重なっていて、いろいろあると思うんですけれども、ただこの減少傾向にやっぱり歯止めがかかっていない。特にこれは地方だけではなくて、都市部においても、こうしたことは対岸の火事ではないと、そういう実態だと思っています。これからもちろん国に対しても、介護報酬の改定も含めた引上げを求めていかなくてはいけないんですけれども、ただ、時間がやっぱり一定程度かかるので、この間、どうやって持ちこたえていけるのかということも考えていかなくてはならないと思います。 　そこで、私たち公明党としても提案させていただいている選択的介護、通常でいう混合介護です。介護保険内サービスと介護保険外サービスを併用して使う。これを今、豊島区が実際は行っていて、ここを選択的介護というふうに言うんですけれども、これについては、保険内サービスと保険外サービスを同時一体で使っては駄目ですよと。でも、連続して使うのはいいですよということで、これは平成三十年に厚生労働省が示しているんです。 　ここでパネルで、多分議員の皆さんはお分かりだと思うんですけれども、一般の方が一、二、三です。 　事例だけ簡単に説明しますけれども、ヘルパーができる支援は要介護認定者に限られる。高齢者世帯の御夫婦がいて、夫の方が要介護の御家庭、ヘルパーが訪問して介護保険サービスとして夫の食事の支度、洗濯、部屋の掃除は行っても、同時に奥様の食事の支度、洗濯、部屋の掃除はできない。でも、要介護者の夫のサービスが終わった後に、改めて連続してやるのはいいですよと、いわゆる手間がかかるということです。 　二つ目、介護保険の適用範囲外の家事をする。もちろんお一人暮らしの要介護者の家にヘルパーさんが訪問して、介護保険サービスとして掃除をするついでに、介護保険外サービスの花木の水やりをすることはできません。 　三つ目に、デイサービス利用中に介護職員の方に簡単な買物に付き合ってもらうことは、介護保険外サービスに当たるのでできないと、こういう状況になっていたんです。 　その後、この利用区分が非常に判断が難しいという理由で、実は公正取引委員会が実態調査を実施して、一つ目に、介護保険サービスと介護保険外サービスを同時一体的に提供することを可能にしなさいというのが一つ。二つ目に、介護保険サービスの事業者が質の高いサービスを提供するため、価格を自由化して、多様なサービスの提供を可能にすることという二つを提言して、混合介護の弾力化を図るように示したんです。これが二〇一六年です。 　これを受けて、さっき言いました豊島区が二〇一八年八月に国家戦略特区を活用して、選択的、いわゆる混合介護のモデル事業として選択的介護を実証しています。今現在に至っているんですけれども、国においては、依然とさっき言った同時一体的サービスはＮＧ、連続サービスはオーケーという状況のままなんです。 　ここで、選択的介護の導入についてのメリットとデメリットがあるので、そこを皆さんにお見せしたいと思いますけれども、これは出典が一応右下に出ていますから、そこから引用させてもらっていますけれども、選択的介護のメリットとしては、要介護者の生活の質を上げられる。最もニーズがある介護保険外サービスの移動外出支援、これは家事代行と言われていますので、この介護保険内では日常生活に必要なものの買物しかヘルパーさんは付き添えないんですけれども、規制が緩和されれば、一般的な買物ついでに特別なアルコールのような嗜好品も買えたり、さらに要介護者の立ち寄りたい場所にも行くことができますと。 　二つ目に、同居家族の方の負担が軽減されます。もちろん要介護者の方だけではなくて、同居家族の方の分も一緒に家事支援、利用できるので、当然負担がなくなる。 　三つ目に、ここが私はぜひポイントだと思っているんですけれども、介護サービス事業者の収益を上げられる。この介護サービス事業者に支払われる介護報酬は、もう法律で定められた一定のものなので、経営の努力というのはなかなかしづらいんです。そうすると、やっぱり保険外サービスを同時一体的、もしくは連続で使用することによって、ほかの事業所との差別化だったりとか、それから競争だったりとか、そうしたことが図られることによって収益が上がれば、介護職員の方の待遇改善にもつながるというふうに思っています。 　ここでお聞きしますけれども、この介護サービスの同時一体的サービスに当たるのか否かという判断は各自治体に委ねられているとなっていますけれども、それでよろしいですかね。

訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについては、委員お話しのとおり、平成三十年九月の国通知によりサービスを提供する場合の例も含めて、その考え方が示されております。区では、お問合せがあった場合には、この通知の内容に沿って御回答をしております。 　また、訪問介護の運営基準では、居宅サービス計画の内容に沿ったサービスの提供を行うことが定められており、基準を遵守した上で、各事業者の判断により、保険外サービスの提供が行われていると考えております。

分かりました。いずれにしても、今まだ同時一体的サービスはできないにしても、連続サービスは可能ということで、実はこの介護保険外サービスを連続して使うことを知らない方がまだ半数以上おられるという調査もあるんです。これが国の報酬改定の間だけでもいいので、訪問介護事業所として経営の突破口になればと思っています。 　実は民間のＳＯＭＰＯケアさんが、五百五十円から利用できるサービス、これは介護保険外サービスです。ちょこっとプラスという一回五分で五百五十円、だから三十分とか一時間で五千円とか一万円とかじゃないんです。これが非常に好評で、昨年一年間でもう約六千件ぐらい利用があると。ですから、こういったことも含めて、区内の訪問介護事業所の皆さんにもぜひ積極的にこの連続サービスとして介護保険サービスを促すよう、区が推進していくべきだと思いますが、この点いかがでしょう。

混合介護の取扱いについては、先ほどの通知のとおりでございます。また、六年度末には保険外サービスを認証する組織として、介護関連サービス事業協会が国の後押しを受けて設立されており、今年の秋からホームページで認証登録事業者が公開される予定です。区といたしましても、このような認証登録事業者に関する情報やその利活用について、区内ケアマネジャーをはじめとする介護事業者のほか、区民への周知に努めてまいります。

よろしくお願いします。 　それから、何回か以前からも触れましたけれども、世田谷区の要介護度別認定者数の推移、これも常に報告を出していただいています。それぞれ要介護度別の内訳の人数が出ているんです。これは、もちろん高齢化率が上がっているので、要介護の認定者数は増えていくのは仕方がないです。ただ、この要介護の一が幾つで、二が幾つでとあって、この単一階層だけで見ていると、これから世田谷区として、高齢者の方に対して本当に自立した生活のどのようなサービス、施策が提供できるかというところの本来の実態がつかめないんです。 　例えば昨年要介護二だった方が、今年どうなっているかとか、その推移を追っていないんです、事前にお聞きしたら。いきなり全区でこれをやれというのはなかなか難しいでしょうけれども、ぜひ認定を受けた方がどれぐらい増えて、要支援一の方が翌年にはどうなっているか。重症化しているのか、それとも改善しているのか、そうした分析をぜひ一地域、一地区だけでもいいので、もしかしたら地区によっては実態が違うかも分かりませんから、ぜひそうした分析をしていただいて、その分析の下にこういう施策を打ち出していこうということをぜひやっていただきたいんです。ですから、もうこれは山戸部長の決意を期待するしかありませんので、よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問に行きます。 　私立幼稚園への支援についてということで、私ごとで大変恐縮なんですけれども、娘が三人いて、今、孫が六人いるんです。一番下の三女がたまたま砧に住んでいまして、本日三歳になった長男と今二歳の長女がいるんです。十か月しか離れていないんです。二年連続して認可保育園の認定から外れてしまいました。育休が終わってしまって、結局三女は退職をしたんです。それは致し方ないんです。 　これから、一番上の長男が三歳になったので、私立幼稚園の二歳児預かりクラスがあれば、上の子は本入園、下の子は二歳児クラスでいけるなということで、そういう検討をしていたんです。そうしたところ、実は世田谷区に住んでいるある方が、世田谷区在住なんですけれども、子どもさんは調布市の私立幼稚園に入園しているんです。調布市では、二歳児の対象としたクラスは、その子が二歳児になる年度からいわゆる補助対象として支援のお金が出ているんです。でも、世田谷区は、その子が三歳になる月からしか出ない。三歳になる年度からお金が出る調布市と、三歳になる月からお金が出る世田谷区、どうして違うんですかという問合せが来たんです。それで所管に聞いたんですけれども、これがまた複雑だったので、ちょっとパネルにしてあります。 　これは三つあるんです。上から、プレ保育実施状況、満三歳児クラス実施状況、令和六年度未就園児の預かり事業と、この三つあるので、課長、簡単に説明してもらえますか。

まず、プレ保育につきましては、園独自の事業としまして、二歳児を対象に就園前の体験クラスとして実施しているものでございまして、プレ保育、またはプレ幼稚園と呼んでおります。こちらは園によって実施内容は様々で、自由遊び、工作をしたりですとか、実施日数も週一日のところもあれば三日のところもあるといった状況でございます。 　続きまして、満三歳児クラスというものが、幼稚園の入園年齢は学校教育法で満三歳からと定められておりまして、一部の幼稚園では三歳児を対象とした年少クラスよりも一つ下のクラスとして、満三歳になった時点で入園できる満三歳児クラスというものを設置しております。一般に満三歳児クラスは年少から年長のクラスと同様に週五日間通園することとなり、利用者には区の保育料補助金が支給をされます。 　それから、未就園児の定期的な預かり事業でございますけれども、こちらは保護者の就労等の有無にかかわらず保育園や幼稚園などを利用していない二歳児のお子さんを一定期間以上幼稚園において定期的にお預かりする事業で、東京都の補助を活用し、令和六年度から実施しているものでございます。

下のこども誰でも通園制度実施見込みが令和八年度から入っていますけれども、これは二十園での実施を想定していて、実は分母は五十園なんです。ですから、誰でも通園を受けられる園がまだ半数にも至っていない。そうすると、結局、名前は誰でも通園と言われても、受け入れるところのキャパが需要と供給が合っていないということになるんです。だから、この二歳児に対する取組状況も他市とばらばらというのも、これはやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないので、もちろんさっき言った相談の方は、世田谷区在住で調布市に預けているので、調布市在住の方が預けている子ともう差がついているわけですよ。 　そうしたことにならないように、この上の三つも、一体どれが私たちにとっていいのかということも含めて、丁寧な周知と、あとは補助対象も含めて、どうした園がどのようなことをやっているかということをしっかりお知らせしてあげるべきだと思うんです。私立幼稚園も今経営がなかなか大変なので、それぞれ努力をされていることは間違いないんです。この上の三つを二つ同時にやっているところもあるんですよね。

プレ保育と例えば未就園児の預かり事業を一緒にやっているところもございます。

ですから、この違いも含めてちょっと混在している部分がありますから、できるところとできない園があるというのは、それは致し方ありませんので、本当に様々な働き方の中で、どういう形で自分の子どもを預けて、それぞれ生活を安定するために働き方があるかということを一生懸命考えている世帯がいっぱいありますから、ぜひ寄り添っていただいた上で、丁寧に私立幼稚園への誘導もお願いをしたいと思います。 　パネルでさっき言いました選択的介護のデメリットも載っていますから、後で見ておいてください。 　以上で公明党世田谷区議団の福祉保健領域の質疑を終了いたします。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十一分散会