令和　８年　　３月　予算特別委員会

検討にとどめず、具体的な施策として形にしていくことが重要です。その上で、被害者を守るだけでは根本的な解決にはなりません。ＤＶ・ストーカー問題の本質的な解決には、加害者側へのアプローチが不可欠です。区への事前調査においても、加害者に対する支援体制が十分に整備されていない実態が確認されました。 　港区では、加害者更生プログラムの事前相談費用に対する助成制度が実施されており、品川区でも令和八年度から受講支援を新規事業として開始しています。加害者は自分の行為を暴力と認識していないケースも多く、そのままでは支援につながりません。だからこそ、更生プログラムを制度として位置づけることが必要です。 　また、利用実績の有無にかかわらず、区として行動変容を求める姿勢を制度として示すことにも意義があります。世田谷区においても、加害者更生プログラム受講支援の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

今、委員お話しいただきましたけれども、現在区では、加害者の更生に関する施策は行っておりませんが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、国が定める基本方針及び都道府県が定める都道府県基本計画の改正に当たっては、加害者更生プログラムについて記載するよう努めることとされてございます。 　既に東京都では配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の事業を実施してございますけれども、この取組についての公表等がないため、その実態をつかめておらず、今後調査していきたいと考えてございます。 　区といたしましては、ＤＶ・ストーカー被害の再発防止の観点から、今後、他自治体で実施している加害者更生プログラムについて調査し、区としてどのようなことをすべきか、その必要性も含め検討を進めてまいります。

加害者更生プログラムについては検討にとどめず、計画への明記と予算化までつなげるべきです。そのための具体化の場となるのが、令和八年度から検討が進められ、令和九年度から策定が見込まれる次期計画です。（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランにおいて、ＤＶ・ストーカー被害者への一時避難支援と加害者更生支援を両輪の施策として明確に位置づけるべきと考えます。被害者への寄り添い支援と加害者の行動変容を制度として組み合わせることが実効的な解決につながります。区として次期計画にこれらの施策を盛り込む意向があるか、見解と意気込みを伺います。

区では、犯罪被害者等支援条例に基づきまして、犯罪被害に遭われた方等への支援を実施してございます。実際に交際相手から暴力を振るわれ入院し、顔を手術するなど全治一か月以上の治療を要した被害者の支援も行ったところでございます。このようにＤＶ・ストーカー被害につきましては重大な犯罪被害に及ぶ可能性もあることから、犯罪被害者等支援検討委員会で、引き続き支援の在り方について検討していくこととしてございます。 　また、現在策定中の第三次男女共同参画プランにも、一時避難支援と加害者更生支援の検討を位置づけ、都や先行自治体の取組状況を検証し、有効性や必要性について、男女共同参画・多文化共生推進審議会の意見を伺いながら検討を進めてまいります。

次期プランに検討を位置づけるとのことですが、次期予算にも反映され、一人でも多くの被害者が逃げる選択肢を持てるようにすること、そして加害者が自らの行動と向き合う機会を制度として整えることを強く求めまして、私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、無電柱化整備と雨水処理について伺います。 　まず初めに、無電柱化整備についてです。 　令和八年二月、東京都議会定例会の施策方針演説において小池都知事が、電柱を減らす、そして新たに増やさない、そのために取組を進めていくと表明しました。あわせて、これまで環状七号線の内側に限定されていた重点整備エリアを環状八号線の内側まで拡大し、取組を加速させる方針を示されました。まさに、電柱のある風景が当たり前だった時代から、電柱のない風景が当たり前になる未来が来るわけです。 　災害時に電柱が倒れれば道路が塞がれ、救急車や消防車の通行が妨げられるおそれがあります。特に住宅が密集する地域では、延焼拡大や建物の倒壊と重なり、被害が広がるおそれがあります。実際に静岡県牧之原市で発生した竜巻による被害を例に、小池都知事は、電柱が倒れることで冷房や照明も使えなくなる、電柱の在り方を改めて考え直す必要があると述べておりました。無電柱化は、景観だけではなく、命を守るための道を確保するという非常に現実的で重大な取組です。 　そこでお伺いしますが、東京都では、無電柱化をこれまで以上に強く進めていくことを示しました。それを受けて、区は今後どのように無電柱化の取組を推進していく考えなのでしょうか、お伺いします。

都は現在、次期東京都無電柱化計画の改定に向けた方針を取りまとめており、その中で示された無電柱化の重点整備エリアを環状七号線から環状八号線の内側へと拡大する方針は、都市の防災力を一層高めるものとして区としても大いに期待しているところでございます。 　区におきましても、都の示す方向性を踏まえ、災害時に重要な拠点を相互に連絡する緊急輸送道路などを重点的に無電柱化すべき路線として位置づけ、計画的かつ着実に整備を進めているところでございます。今後につきましても、都が進める次期無電柱化計画と区の無電柱化推進計画との整合を図り、都との連携をより一層深めつつ、区内の無電柱化を推進してまいります。

防災力の強化に向けた無電柱化の取組を着実に進めていただきたいと思います。 　次に、無電柱化の推進について、東京都では、宅地開発に伴う新設を原則として禁止する全国で初めてとなる東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の制定を目指す方針を示しました。条例では、事業者に無電柱化計画書の提出を義務づけるとともに、違反した場合には、業者の名前の公表、指導勧告も想定するということです。都によれば、都内では年間五百件の宅地開発で推定八百五十本の電柱が新たに建てられているそうです。 　こうした現状を考えると、これは未来の災害リスクを未然に防ぐためのまさに先手の一手と言えるのではないでしょうか。 　もちろん無電柱化の推進には、施設を設置するための物理的な制約や工事にかかる時間や費用、地域の皆さんの理解と協力といった課題があります。だからこそ、都、そして世田谷区はしっかりと手を取り合い、地域の実情に寄り添いながら着実に進めることが求められます。 　そこで伺いますが、東京都が示した宅地開発における無電柱化推進条例の制定方針を受け、世田谷区として今後どのように取組を推進していくのかお伺いします。

委員お話しの都が制定する本条例では、規制区域内において新設道路の築造を伴う宅地開発を行う場合は、原則電柱を新たに設置しないこととし、開発許可申請までに無電柱化実施計画の届出が義務づけられます。区内の規制区域は次期東京都無電柱化計画の重点整備エリアとなる環状八号線の内側と、防災都市づくり推進計画における防災環境向上地区の祖師谷一丁目及び三丁目の一部となります。 　条例の施行は本年秋頃に予定されており、施行後、区では開発許可申請に合わせて届出書の受取や届出義務違反に対する指導等を行います。区としましては、都と緊密に連携し、条例制定について十分に周知するとともに、事業者に対して本条例の趣旨や都の支援制度などを丁寧に説明することで、宅地開発における無電柱化の取組を推進してまいります。

東京都の方針を確実に区の取組へつなぐよう期待しております。 　最後に、雨水処理についてです。 　最近、地球温暖化の影響により、局地的な豪雨や大型台風が頻発し、都市部において浸水被害が深刻化しています。特に東京では、一たび河川が氾濫すれば、住宅や交通機関、商業活動にまで大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。こうした現状を踏まえ、東京都では、河川氾濫防止のために地下に雨水を一時的に貯留する調節池の整備を進めており、これをつなげて東京湾へ排出するという地下河川の構想が進行中です。まるで地下にもう一つの川をつくるような壮大な取組であります。都市の安全を守るための頼もしいインフラだと思います。 　中でも、目黒川流域では昨年浸水被害が発生し、地域の皆さんにとっては、雨が降るたびに心配になるという現実があります。現在、その流域において、先ほどお話しした調節池を環状七号線の地下に整備するという計画が進められております。 　そこでお伺いしますが、現在目黒川流域において整備が予定されている調節池の概要や整備の進捗状況はどのようなものでしょうか。また、整備が完了した際には、どのような効果が見込まれるでしょうか、お伺いします。

目黒川流域調節池は東京都の事業であり、地下トンネル式の調節池でございます。東京都の目黒川流域河川整備計画に位置づけられている北沢川、烏山川、蛇崩川の調節池を一体的に整備するもので、施設容量は約四十七万立米の施設でございます。 　事業の進捗といたしましては、東京都からは、令和四年度に事業化し、現在は基本設計を実施していると伺っております。整備効果といたしましては、目黒川流域において年超過確率二十分の一規模の降雨に対応するものであり、現在整備中の環状七号線地下広域調節池と連結することで、調節池容量を相互に融通する機能が拡充されます。 　また、東京都は（仮称）目黒川流域調節池をさらに東京湾までつなぐことによって、調節池が満水になった後においても、洪水を取水し続けることが可能になります。

安全安心の世田谷に向け、引き続き都と連携し、取組を着実に進めてください。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

それでは、自民党世田谷区議団の補充質疑を始めます。 　世田谷区ではこのところ、烏山総合支所生活支援課での生活保護費の漏失や、道路・交通計画部管理課での釣銭の不足など金銭に関する事故が発生しております。 　直接の関係はないとは思うんですが、二〇〇五年から、当時の小池環境大臣の提唱で、日本で最初にクールビズが始まりました。温暖化対策の一環として、東京都でも、そして世田谷区でも軽装が推奨され、夏季の上着、ネクタイが着用不要となり、とうとう世田谷区でも一年中ノーネクタイがオーケーとなりました。 　上着を含めて働きやすい服装で執務に取り組むことになっていますが、中には丸首シャツにチノパン姿の理事者も見られ、時々の状況に応じた適切な服装になっているのか、職員か来所している区民なのか分からないような現状は決してよいこととは思えません。細かいこととは思いますが、挨拶や服装など職員の規律について、私は少し緩んでいるのではないかと思います。その積み重ねが重大な事故へとつながっているとも感じますが、区長はどのようにお考えでしょうか。

このところ庁内で金銭をめぐる事故が続いていること、誠に申し訳なく感じております。 　そして、職員の規律に対するお尋ねですが、区ではエネルギー需要の抑制、温暖化防止の観点から、節電とともに、令和七年度から年間通してクールビズ、ウオームビズを実施しております。気候状況や体調など、個々の事情に応じて職員各自が適宜判断して取り組むものとして、式典などのＴＰＯに応じて相応の服装を選択すべき場合を除いて、区職員の執務時の服装として、区民に不快感を与えないように取り組むこととしています。清潔感や公共の窓口にいる者として自ら配慮した服装を心がけてもらいたいと考えています。 　挨拶や服装の職員の規律についての緩みは、区民の皆様に身近な行政としての信頼を損なうことにつながる心配があると思います。多くの職員は日々真摯に業務に取り組んでいることも事実でありまして、一部の緩みが組織全体の評価を下げることにならないよう、職員の自覚ある判断を求めていきたいと考えております。

ただいま答弁いただきましたが、やはり緊張感ある執務態度ということをお願いしたいと思います。 　次に、このところ世田谷区の政策について私の感じるところを率直にお話ししたいと思います。 　例えば民間空襲等被害者見舞金支給条例ですが、保坂区長は仙台市でお生まれになって、その後、東京へ引っ越され、麹町小学校、麹町中学校へ進まれましたが、この間、昭和二十年七月十日の仙台市での空襲について御家族で話し合われたことはありますでしょうか、伺います。

私は昭和三十年、一九五五年生まれで、下山委員よりちょっと後輩かと思いますけれども、ちょうど戦争が一九四五年、昭和二十年に終わっていますので、十歳というと、いわゆる戦争が終わってから十年なんですね。その頃の夕飯時というのは、焼夷弾が家に落ちて、ちょうど父のほうは病気をして兵隊に行っていなかったもので、屋根によじ登って毛布で火を消したという話であるとか、そのときの話はもう何度となく聞きましたし、同級生の多くは出征し帰らぬ人になった、母からは、軍需工場ですね。女子学生だったので横須賀の軍需工場に行ってこうだったというような話をずっと聞いて育ったという年代でございます。

保坂区長の御家族も空襲による被害に遭ったということですし、また友人の方が出征されて、戦地でお亡くなりになったという答弁も伺いました。私たちの世代は、私たちというか私の世代ですね。戦時中の話を直接家族や御近所の方から聞くこともありまして、本当に戦争での様々な悲惨な状況も伺っています。次の世代の皆様へもしっかりと伝えていく必要があると思います。 　私は、今回の被害を受けた方への見舞金については全て反対ということではありません。しかし、このたびの世田谷区の支給の条件があまりにも限定的で、ただ一回の支給、そして、その金額も妥当な金額とは思えませんでした。そのために、会派としても条例案には反対しました。 　昭和十九年十一月二十四日から本格的な日本の都市への空襲はほぼ日本全国にわたり、被害を受けた方のことを思えば言葉もありません。世田谷区の今回の内容は到底多くの被害を受けた方に御納得いただける内容とは思えません。 　また、定住応援事業についてですが、〝ずっと、世田谷。〟について、自民党は会派として、世田谷区で定住されるこれからの生産年齢の御家族への支援については推進の立場で、家族・親戚同士の近居や三世代住宅取得への支援は要望してきました。この〝ずっと、世田谷。〟事業は全面的に反対するものではありませんが、我々が要望している内容とはかけ離れた内容となっています。内容、金額についても不十分で、今後の見直しを要望いたします。 　以上の二件については、どちらも仏つくって魂入れずではないでしょうか。保坂区長は日頃から顔を合わせることや、諦めずにとことん話し合うことの大切さを述べられていますが、区の政策づくりでは、各会派の意見をしっかり吟味して政策づくりに生かしていただきたいと思いますが、区長の認識を伺います。

空襲被害者に対する見舞金と、〝ずっと、世田谷。〟についての趣旨、内容について、金額の不十分性というような御指摘をいただきました。 　空襲被害者などの方々については、戦後八十年経過して、空襲等で被害に遭われた方に対するお見舞いの気持ちを表すための支給でありまして、いわゆる補償という国がやるべきこととは異なっており、その支給条件等は他自治体の事例も参考にしながら、様々な意見があることも踏まえて、お見舞金という制度設計を行ったものでございます。 　また、多世代の近居・同居推進に向けた支援については、親世代と子世帯を対象に今年度から既に助成事業を実施しておりまして、当初予定件数を上回るなどの実績を挙げてございます。補正で積み増しをして拡大をしたということもございました。この助成対象の中には、実家に同居するというものもありましたし、新築改築もあったと同時に、引っ越しもありました。いわゆる賃貸ですね。それ以外にやはり住宅購入というケースも認められたわけでございます。対象を子育て世帯や若者世帯に広げて、来年度から実施予定の定住応援及び住み替え応援事業としての〝ずっと、世田谷。〟のパッケージとして組み込みながら事業展開を図りたいと考えてまいりました。 　この金額についても多々議論いたしましたが、これだけ住宅価格高騰している中での、オーストラリア政府は住宅取得価格の一定の年収条件で半額を助成するというような制度も打ち出したそうです。とてもそのようなことはできませんので、いわば応援というところに趣旨を置いた事業となってございます。 　いずれの施策におきましても、庁内で議論を重ね検討した結果、実施の判断をしたところでございます。事業実施に当たっては、目的を確実に達成し、また、区議会の皆様の御意見、御指摘も受け止めながら、私のリーダーシップの下で取組を発展させてまいりたいと考えております。

そのほか、もう一つ、令和八年度の区立中学生海外派遣事業では、カナダ・ウィニペグ市十六名以内、オーストリア・ウィーン市十六名以内、オーストラリア・バンバリー市十六名以内、アメリカ・オレゴン州ポートランド市二十名以内ということで、来年度海外へ派遣される生徒の数は合計で六十八名となっております。 　文教領域での我が会派の坂口委員の質疑の中でもありましたが、世田谷区の中学生全体は約一万一千七百名いるわけで、僅か六十八人では全体の〇・五八％にすぎません。あまりにも少ないのではないかと思います。参加できる人数は何を基準として決定しているのか伺います。

令和八年度の海外派遣は、これまで実施してきた小学生の枠を全て中学生に移すとともに、新たな派遣先としてポートランドを追加し、派遣生徒数を拡充いたしました。海外派遣の拡充や派遣人数につきましては、経費や派遣先の安全性、現地の受入れ体制やホームステイを実施していただく御家庭の安定的な確保等の現地の調整と引率者の確保等により決定しておりますが、本区といたしましては、将来的に海外派遣の人数を対象学年である中学二年生の一クラス当たり一名に当たる人数にまずは拡充し、参加者が帰国後にその学びを区内全ての学校に広げることを目指しており、令和九年度からは新たに台湾を派遣先に追加するなどさらに人数を増やしていく予定でございます。

そして、もう一つ、オンライン英会話そしてＡＩ英会話、そして、オンライン国際交流ということが新しく盛り込まれているわけですけれども、この回数とか時間、また方法についてどのように実施するのかお伺いいたします。

本区では、令和八年度からの新たな取組としてオンライン英会話、ＡＩ英会話、そしてオンライン国際交流を、一人一台のタブレットを活用し、地球の一員として行動するために必要な資質、能力の一つとしての体験的な英会話を推進してまいります。小学校で導入するオンライン英会話は、五年生では年に四回、六年生で年に十回実施いたしまして、生徒が一対一で海外の講師と会話をする取組で、自分の英語が通じたという成功体験を得ることを目的としており、外国人と会話をすることへの不安感や抵抗感の軽減、学習意欲の向上を図っていく予定でございます。 　また、中学校で導入するＡＩを活用した英会話は、授業内での活用をはじめ、朝学習や自宅での学習など自分に合ったレベルやペースでいつでも英会話を実践することができます。そして、オンライン国際交流は、中学校一・二年生で年に二回実施し、全ての生徒が海外の同年代の子どもとの対話を経験することができます。自分たちの興味のあることや考え方について海外の同年代と意見交換ができ、様々な価値観や文化に触れることができ、自分自身の成長へとつなげていきたいと考えております。

今答弁いただいたんですけれども、やはりＡＩとかオンラインとか新しい方法で取り組まれるということでございますけれども、英語の習得には自らが必要性を感じること、そして、継続的な学びが必要だと思います。世田谷区が英語教育を本当に拡充する決意があるのであれば、英語をはじめとして、外国語を学ぶことの意義や楽しさを子どもたちにもっと伝える必要があると思います。さらなる取組が必要と思います。 　また、国際理解教育は、必ずしも英語を使う必要はないと思いますが、それも含めて今後の取組について伺います。

委員御指摘のとおり、国際理解教育、英語の習得そのものを目的とするものではございません。教育振興基本計画におきましても、地球の一員として行動するとしており、異文化を理解し、多様性を尊重、そして自らの考えを持って他者と協働し、解決できる力を身につける、これを国際理解教育の基盤としております。 　英語は国際共通語として学校で扱われますが、それは世界を知るための手段の一つにすぎません。国籍や文化の違いを超え、共に学び合う多様な機会を広げることこそ、これからの国際理解教育の核心であると考えてございます。まずは、英語で体験的な学びを通して創造的、論理的思考、多文化共生の精神、協働する力を育む国際理解教育を推進し、地球の一員として行動できる世田谷の子どもたちを育ててまいります。

今、日本語に対する必要性というのも非常に私感じておりまして、子どもたちが非常に読書の時間数とかが減っているということもあると思うので、日本語教育にもしっかり引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、私道の下水管の老朽化対策について伺います。 　二〇二五年一月の八潮市道路陥没事故など耐用年数を超えた下水道管の事故が相次いでいますが、まさに私たちの身の回りの私道でも下水道管の老朽化が進んでおります。この問題は、区民の皆様からいただく要望の中でとても解決が難しい問題の一つでありまして、私もこのところ具体的な二件の御相談を受けました。 　どちらも昭和三十九年の最初の東京オリンピックの前年に整備されているようで、当時は東京オリンピックを前にして下水道の整備に一生懸命取り組まれていた時期というふうに伺っております。主に土管が埋設されているのがほとんどのようです。 　整備から六十年を超えて、当時は自動車の通行も想定されておらず、想定以上の重量で土管が破損し、舗装の陥没も見られ、多くの雨が降れば雨水が流れるかどうか心配でなりません。六十年以上が経過し、住民も世代交代しているところも多く、戸建てであったところにアパートが建てられたり、住民の合意を取ることがとても難しくなっています。現在の改修整備は全面改修で二十年以上、また、部分改修では十年以上たった場合に再助成の支援の制度がありますが、排水設備が壊れた場合に対応できないなど現状に沿った制度ではなくなっており、安全安心の面からも、私道排水設備の改修整備の再助成について改善の必要があると思いますが、区は今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。

区では、私道の敷地内における排水設備の設置に関する支援として、私道排水設備助成を行っております。本制度の対象といたしましては、水洗便所の普及促進等を目的としていることから、公共下水道供用開始が告示された下水道の処理を開始すべき日から起算して三年以内に助成の申請をしたものであることとしております。そのため、老朽化が進んだ下水道管などの改修につきましては助成の対象外となっております。 　区といたしましては、汚水の漏水や私道の陥没などの原因となる老朽化した下水道管などの改修に対する支援は課題であると認識しております。今後、他の区の助成状況などを調査し、助成制度の見直しについて検討してまいります。

私も、本当に近隣のことで私道の工事について知り合いの業者の方に相談したところ、最近は区内の下水道工事を行う業者が少なくなり、工事は当分先になるとのことでした。また、工事の見積りをしてもらうだけでもかなりの時間や費用がかかる状況と伺っております。区としてこのような状況についてどのように認識を持たれているか伺います。

私道排水設備の改修につきましては、区では助成制度としていないことから、委員お話しのような相談をこれまであまりお受けしたことはございませんが、私道舗装の改修の際には同様の御相談をお受けすることが時々ございます。このような御相談をお受けした際には、区内の私道整備助成工事事業者の一覧を御案内させていただき、地元の皆様で各工事業者にお問合せをお願いしているところでございます。しかしながら、なかなか工事事業者が見つからず、再度区にお問合せをいただく場合もあり、その際には、近隣での工事実績のある業者を幾つか御案内するなどし、対応してまいりました。 　私道整備助成と同様、区が私道排水設備の特定の業者を御案内することはできかね、また、近年私道排水設備の助成実績がないことから、まずは区内の東京都指定排水設備工事事業者の一覧を御案内させていただき、地元の皆様で各工事事業者にお問合せいただくよう対応しております。

やはり最近のこの雨の降り方というのは尋常じゃないわけで、ぜひとも早い対応をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。この問題は、もう本当に私は何回も議会で質問していることであるんですけれども、町会・自治会等の在り方について伺いたいと思います。 　この問題はとても大きな課題ですが、なかなか打つ手が見えません。このまま何も変わらなければ次第に区内全体の地域活動がジリ貧になっていくだけだと思います。区としても同様な認識は持っていることと思います。安全安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指し、区政運営の基盤である地域行政制度について、地区がその要となるよう改革を進めるため、世田谷区地域行政推進条例を令和四年十月一日に施行しました。それ以降四年が経過しようとしております。 　私も町会活動に関わっていますが、推進条例、そして推進計画の下、何が改善されたのか、私にとっては全く実感がありません。区としては具体的なこの四年間の取組と、どのようなところが改善されたと考えているかお伺いいたします。

区は、地域行政推進計画におきまして、地区地域課題の解決として、地区アセスメントにより地区課題を明らかにし、地区住民や団体等の参加と協働による課題に対する取組を地区の四者連携による支援を軸に推進しております。具体的な取組は地区により様々でございますけれども、子ども食堂や認知症カフェの運営支援、買物困難地域への移動販売車の誘致、男性の地域参加への支援などが地区の改善に向けて進められているところでございます。 　多くの地区住民の参加と協働のためには地区の情報を共有できることが必要であることから、地域行政推進計画では、その基盤として、地区情報共有プラットフォームであるコモンの定着を目指しておりまして、町会・自治会がその活動を発信する事例も複数出てきております。また、地域活動の活性化を図ることを目的といたしまして、今年度より町会・自治会の所有する広報板の修繕などに対する補助を開始しました。また、来年度には町会・自治会のホームページの運用に係る支援も予定しているところでございます。 　町会・自治会をはじめ、住民の皆様とともに、安全安心で暮らしやすい地域社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

私の所属するまちづくりセンターには、身近なまちづくり推進協議会、ごみ減量・リサイクル推進委員会、青少年地区委員会、地区民生委員・児童委員協議会、明るい選挙推進委員協議会のブロック会が設置され、多くの場合は町会から委員が選出され、その目的に沿って活動していますが、委員の選出に御苦労されている町会も少なくないと思います。そのほかにも、日赤奉仕団分団や地区のミニコミ誌の編集委員会もあります。 　町会活動はあくまでも自主的な活動と思います。区の本庁、総合支所、まちづくりセンターの三層構造の下に町会があり、区からの御下命を受けて活動しているわけではないと思います。先ほど申し上げた会議体の活動の内容のどこまでが本当に必要なのか、区としての業務として行う部分はないか、そして、統合など改めて検討していきいただきたいと思いますが、区としての考えを伺います。

区では、多様化、複雑化する地域課題の解決や持続可能な社会の構築に向けて、参加と協働を区政運営の基盤としております。自らの手で住みやすい町にしていこうという発想がまちづくりの原動力となるとして、昭和五十八年度に区独自の身近なまちづくり推進員制度を誕生させ、町会・自治会の皆様の御理解、御協力により、現在の身近なまちづくり推進協議会などの活動につながっております。 　身近なまちづくり推進協議会では、地区ごとに広報部会や環境部会、健康づくり部会、防災・安全部会などに分かれまして活動しており、このほかにも青少年地区委員会やごみ減量・リサイクル推進委員会などの様々な活動も行われております。 　制度の誕生から四十年以上が経過し、その活動の担い手の核となる町会・自治会の方の御負担軽減は重要な課題であり、既存事業の整理、統合等、必須であると認識しております。現在、新たな行政経営への移行実現プランに基づく庁内ＰＴを中心に、各まちづくりセンターで実施している各種会議体に関して、新たな担い手の確保や部会の見直しによる負担軽減などについて検討しております。今後も地区の実情に応じまして、丁寧に町会の方、地区住民の方の声を踏まえながら、事業等を見直してまいります。

ぜひ早急に検討を始め、見直しをしていただければと思います。 　次に、町会の回覧についても、これも何度となく、お話ししているんですけれども、区の回覧の数は減少したようには思えません。区からのほかにも、消防、警察、税務署、東京都など、本当に多くの回覧が町会に送られてまいります。私の町会では、ほぼ全ての回覧をスキャンして町会のＬＩＮＥで見ることができるようにしているんですが、紙による回覧も町会主催のものとその他のものとに区分けして、できるだけ私たちの活動を皆さんに知っていただけるような回覧をしていますが、回覧について今後どのようにしていくかお聞きいたします。

区や区以外の官公署からの様々な回覧物が町会・自治会活動の負担になっているというお声があることは認識してございます。また、ただいま委員からも御紹介いただいたような幾つかの町会におきましては、区や官公署からの回覧物に加えまして、町会独自の回覧物をＰＤＦ化しＳＮＳで配信しており、省力化につながっているとも聞いております。 　今後、現在、町会・自治会に御協力いただいております様々な各種回覧物の必要性など改めて精査等いたしまして、町会・自治会の負担軽減につながるような施策について、具体的な検討を進めてまいります。

本当に町会の活動というのは、もう地域の皆さんの献身的な町会、それから地域に対する気持ちによっているわけで、楽しく町会活動をやるというのが基本だと思いますので、ぜひともやらされ感というのを何とか解消していきたいと思います。 　次に、私、先日の福祉保健の領域で終活についての質問をしたので、今日は婚活について伺いたいと思います。 　婚活についてはなかなかこの議会でも御質問とかがないので、私がやらせていただいていいのかなとちょっと悩んだのですけれども、まさに結婚については個人的な一人一人の問題で、他人が口を挟むような問題ではないと思います。また、区や都が税金を使って婚活の事業をすることの是非もありますが、もし結婚を望まれている男女が、その機会がないために結婚できないとすれば、男女の出会いの場をつくる必要があると思います。 　私が世田谷区でも婚活が大切であると感じたのは、私の御近所の二十代の女性から、結婚をしたいと考えているけれども、マッチングアプリを使うことが最近は普通であるようなお話でしたけれども、その方は心配でそういったものは使えない。民間の結婚相談所に相談するにも、あまりにもたくさんあってどこに相談をすればよいのかよく分からないということで、私とお話をさせてもらいました。 　区の職員の方に、そのようなお話をしたところ、区の中で結婚について勧めたりすれば、セクハラとかパワハラとも捉えられかねないということで、とても結婚についての話をするような状況ではないという返答をいただきました。現状はそういう状況なのかということで、改めて結婚についての話はハードルが高いものというふうに思いました。 　そこで伺いますが、現在、世田谷区で行っている婚活についての事業はあるのか伺います。

区では結婚を希望する若者に多様な出会いや交流の場を設け、若者の未来を応援することを目的に、令和五年度から区主催のせたがや婚活イベントせた婚を開催しております。 　今年度は十二月に開催し、計六十七名の参加があり、十六組三十二名のマッチングが成立しております。イベント当日に実施した参加者へのアンケートでは、イベントに満足、やや満足と回答した割合は六七％という結果であり、おおむね好評をいただいております。

ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、やはり婚活も非常に大切な事業だと思います。最後に、婚姻の数は下げ止まっているとは思いますけれども、やはりこういったお話をオープンにできるようなそういう雰囲気づくりが職場や地域を明るくすると思います。 　最後に、中村副区長、ちょっとお考えがあったらお伺いしたいと思います。

結婚に関する話題は、職場や地域においても以前に比べてあまり取り上げられなくなったと思っています。区としては、結婚はあくまで個人の価値観に基づく選択であって、まずこの点についての理解を社会全体に広めていくことが重要であると考えています。 　あわせて、婚活支援の取組を進める中で、婚活がより身近な一般的なものとなるように工夫することで、結婚についてもオープンに明るく話ができるような環境づくりにぜひつなげてまいりたいと、そういうふうに考えております。

午前中の質疑を終わります。ありがとうございました。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

午後の自由民主党の補充質疑を始めます。 　私からは、総括でもお伺いしたんですけれども、児童相談行政について、中でも一時保護所の受入れ状況、これが大変厳しい状況にあるということについて伺います。 　一時保護所の環境、中身の状況については、既存施設を活用するという大変制約がある中でも職員の皆さん、給食が、キッチンというのかな、それがリビングの脇にあって、子どもたちの目の前で調理がされていたりとか、あるいは交流スペースで子どもたちが遊んでる姿なんかを見させてもらって、とても家庭的で、制限がある中で、一生懸命やっていらっしゃるなという印象です。とはいえ、やっぱり個室がしっかり確保されていないこととか、何より定員が超過状態にあるということ、これは大変厳しい状況だと思います。 　これは総括でも申し上げたんですけれども、今後も要保護児童、いわゆる虐待対応件数は右肩上がりで上がり続けていますから、要保護児童は今後も増加が見込まれます。そんな中で、区長からは、いずれはちゃんとした保護所をつくるんだよというふうな御答弁をいただきましたけれども、これから適地を探して、基本構想、基本設計みたいなことをやって、建設となったら、少なくとも五年はかかるのかなと。今使っている一時保護所の施設、建物を使い倒すのであれば、少なくとも十年ぐらいはかかっちゃうよねみたいな世界です。 　十年間、今のまま、今の定員のまま運用し続けることはやっぱり大変危ないと思っていて、もう一つ保護所を臨時的につくるとか、施設整備をすべきだと思いますけれども、その見解をいただければと思います。

阿久津委員の御指摘のとおり、私も考えております。本格整備というふうになると、かなり時間がかかってしまう、その時間が五年とか七年とかというふうになると、現状がかなり続いてしまうことになると。一方で、世田谷区は児童相談所と一時保護所を整備するときに、一人が個室を持つとか、食事を少人数で取るとか、かなりそこを議論して、かなり人権の立場に立った理念で現在つくってきたわけですが、それがそのとおりどころか、やはり定員が非常にあふれ出んばかりになり、また職員の負担も非常に大きくなっているということで、何とかやはりまず緊急的にこの密度の濃い状況を一刻も早く解消する段階的な措置、いわゆる本格的な整備が後に控えるにしても、段階的な整備というのは必要であるというふうに思っていて、その視点からも所管に対して案を検討するようにということで、私の責任で御指摘の状況は一刻も早く改善を図っていくつもりでございます。

本格整備の前に一刻も早くということで、やっぱりほかの既存施設を活用してでも、臨時的にもう一つ一時保護所をつくっていく方向で考えていらっしゃるんだろうという御答弁だというふうに受け止めました。 　仮に一時保護所が二か所になった場合、職員の配置とか、施設間の連携とか様々課題が出てくると思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか教えてください。

お話にあったように、仮に二か所目の一時保護所を開設する場合、児童指導員や保育士、心理療法担当職員、看護師などの専門職を中心として、日中、夜間を通して子どもが安心して生活していけるよう、職員を現在の一時保護所と同様に配置することが必要になります。一時保護所の運営に当たっては、国のガイドラインや区の基本理念を基に、両施設が共通の考え方で子どものケアや支援を行う必要があります。また、入所する子どもの状況やケースワークによる支援の段階に応じて施設を使い分けるなど、両施設での連携や役割分担をしていくことが想定されております。

一時保護所、様々な職員の方が関わっていらっしゃいます。二か所に分散することで例えば性別で分けるとか、あるいは個別に保護する必要がある子どもであったりとか、障害があるないみたいなところも含めて、二か所に分散することでかえってうまく運用がいくケースもあるのかなというふうには思います。そこをぜひ、今後、要保護の子どもたちが増えていくことを見越して、子どもたちの権利がしっかり守られるように進めていただきたいと思います。 　恒久的な施設に関しても、先ほど区長がおっしゃっていただきましたけれども、子どもたちが保護されて生活することを前提に、今、児相と保護所が別々にある、これはそれなりにまた、保護者、親御さんとその子どもが鉢合わせしないようにとかいろんなメリットもあるかと思うんですけれども、一方で、情報の共有だったりとか職員さんの異動だったりとかデメリットもあると思うので、そういったところも含めて今後しっかりと検討していただきたいと思います。 　次に移ります。次に、区内病院の支援についてというところで伺ってまいります。 　これも我が会派の佐藤正幸委員からもあったんですけれども、一般質問で畠山さんも質問されていましたが、世田谷区内の病院の経営状況、大変厳しい状況にあるというふうに我々は伺っています。 　これは全国の数字になりますけれども、厚労省の調べでは、二十四年度の決算で、四九・四％の病院が経常収支で赤字であると。これはその前年度から約八ポイント悪化しているというところ。医療の本筋であるところの医業収支となると、もうちょっと厳しくて、令和五年、二〇二三年が五五・四％の病院が赤字であったのに対して、六年度は五九・七％が赤字であるということで、これは民間の病院も含んでおりまして、公立の病院でいくと九割が赤字だと、公費を入れながらも赤字だというような状況があるということです。 　また、東京都の調査によると、都内の病院の六七・九％が赤字ということで、これは令和元年の五〇％程度から相当厳しい状況になっていますよということで、令和八年度の診療報酬改定で三・〇九％の増となったんですけれども、それ以上に人件費であったりとか材料費というのかな、医薬の仕入れのお金がそれ以上に上がっているということで、実質はなかなか厳しい状況だと。東京都知事は、国に診療報酬は一〇％増が必要であるということが提言されたというふうに聞いています。 　区内病院に目を向けると、緊急搬送というのか、救急搬送がされる病院が、関東中央病院であったりとか、日産玉川とか、至誠会とか、これが民間であるということで、公立公営の病院であれば赤字になったときに公費を投入して何とか維持するということも可能なんでしょうけれども、民間であるとそういったことがなかなか厳しいと。全国では閉院、あるいは診療休止みたいなところが相次いでいるところです。 　我々の周りを見渡しても、私の家の近くとかでも、かつては救急搬送を受け入れていた病院も、今はちょっと違う診療科になったりとかということで、その分、今救急の自動車、昨年も、全国でも東京都でも過去最高の救急搬送がされているという状況で、救急で運ばれる患者さんの数は増えているにもかかわらず、受け入れがだんだん減ってきているというような状況にあるというところで、特に民間病院に頼っている世田谷区は厳しいよねという状況にあります。 　武蔵野市にはなりますけれども、武蔵野、三鷹では自治体が病院経営に支援をするということを昨年度始めました。これは吉祥寺南病院というのが、二〇二二年に老朽化で診療休止になったと。それ以来、その周りの病院の救急搬送がおよそ一割ずつぐらい増えているということなんですけれども、大変厳しい状況にあるということで、その病院をしっかりと維持していただくために、武蔵野市は一億一千七百三十八万円、三鷹市は九千四百万円、今年度の補正予算で補助をするということです。 　世田谷区も同じ状況で、救急搬送もそうですし、災害時の指定の病院になっていますので、そういった病院が民間ということで大変厳しい状況にある、これをしっかりと支援していく必要がある、自治体として、区としても支援する必要があるというふうに考えますけれども、区長の御見解をお聞かせください。

ただいま区内の民間病院に多く頼っているわけですけれども、大変経営が厳しいというお話は常々聞いておりまして、病院が一旦閉鎖をされてしまうと、地域医療機関をもう一度別の医療法人がそこを開くというのは、これはもうかなり可能性は低いということで、その病院を命綱にしている大変な数の地域の方々の健康に関わる重大事態だと思います。 　先日、こうした経営状況の厳しさについて、区内の病院の院長さんたち、また、両医師会の会長を含めて、どうして赤字になってしまうのか、診療報酬が全然上がっていなくて、今回は三％台ということで上がりましたけれども、物価の高騰が何せ大変な状態だということで、あと人手不足ですね。看護師さん、あるいは医師の人材確保など、出ていくお金はどんどん多くなり、入ってくるお金は非常に限られているということで、世田谷区内の地域医療の継続的な安定性というものが今揺さぶられている状態だと受け止めています。 　区としましては、地域医療をやはり安定的に維持し、そして今ある病院ですね。今、区民の健康の命綱になっている病院を減らさない、しっかり支えるということは大事なミッションだと思っておりまして、どのような支援の在り方が有効なのか、まずは現状を、今まで病院の経営状態がどのような収支になっているのかということを詳細に伺う機会はなかったわけで、今回初めてその話合いの一回目が持たれたというところでございますので、急いで把握に努め、武蔵野市、三鷹市等をはじめ、他自治体でやはり同様のことが起こっていることに対する市としての対策について、区でも、そういう意味ではバス事業者に対するこれまでのスタンスを今回大きく変えているわけで、これからの区の役割、そして手遅れにならない支援策について検討を加速したいと考えております。

今、区長はバス路線への支援ということをおっしゃいました。どちらも大変重要なインフラでありますし、命に直結するという意味では、病院の支援のほうがもしかしたら喫緊の課題なんじゃないかなというふうにも、堂下さんにはあれですけれども思いますけれども、これはぜひ来年度どこかでやっていただきたいと思いますし、どこもやっぱり建物がやっぱり老朽化しているんですね。 　これは先ほどの吉祥寺南病院もそうでした。建て替えができないと十五年以内に区内の災害拠点病院は全部廃院になりますよというようなことも言われています。これはしっかりとやっぱり支援していただきたい。ここの近くの病院なんかはもう築八十年だというふうに聞いています。そこも救急搬送を受け入れていると思いますけれども、そういったところで、建物を建て替えられなかったらもうどうしようもないですし、当然医療機器なんかも日進月歩どんどん新しくなる。経常赤字の状態でそんな設備投資ができるわけがないですから、ここはしっかりと支援していただかないと、救急搬送もそうですし、災害時の拠点としても成り立たなくなるということですので、しっかりと支援をお願いして、次の質問に移ります。 　次が、〝ずっと、世田谷。〟についてです。これも各会派から大変厳しい意見が出ています。私も同様の意見です。 　やっぱり目標設定も、その効果、事業の施策の効果も、あるいはその効果をどうやってはかるかということも、全てがちょっと不明瞭というか不明確な状況ですし、効果測定がアンケートのみというのも、果たしてそれで定量的と言えるのかどうかなんていうのも思うところです。 　もう一つ言わせてもらえれば、世田谷区は平成三十一年に高さ制限を設けました。なおかつ各地区計画なんかでは最低敷地面積というものを定めていたりもします。そんな中で、要はもう高いものを建てるなと、あまりちっちゃい家を建てるなということを区として決めておいて、そうすれば当然マンションを建てるにしても全体の戸数は決まってきますし、おうち一軒にしても、最低限の敷地の中で広さのものを建てなければいけないということで、当然住宅価格が高騰していくことは、要は住環境をよくしていくということは、住宅価格が高騰するということですから、両方取るということはなかなかできないと思うんですね。 　そこを世田谷区として選択したのであれば、ある意味、若者であったり、子育て世帯が住宅を買いにくくなるよねということも当時から恐らく分かっていたはずなので、そこを見ても今回いろいろ指摘されている政策の一貫性みたいなところも、個人的にもどうなのかなという事業であります。 　改めて区長に聞きますけれども、この事業は来年度実施するとして、来年度の事業の内容次第、あるいはその結果次第で、事業の継続そのものも含めた見直しを図るということでよろしいか、改めて伺います。

〝ずっと、世田谷。〟の事業につきましては、制度利用者の定住性など定量的な目標値を定めるとともに、住宅取得の判断に与えた影響など定性的な要素も把握していきたいと思います。また、どのぐらい申込みがあり、どんな年齢で、どういう事情で申し込まれたのかということをアンケート等から分析することも重要だと考えております。 　五年間の事業実施期間の社会情勢や住宅市場の動向を踏まえて、これらの定量・定性的な評価軸を組み合わせて、定住や、また地域活力への寄与などの状況を毎年把握し、事業の効果をその都度確認しながら、継続の可否や制度の見直し等を適宜適切に判断してまいります。

継続の可否も判断されるということで、そこはしっかりと守っていただきたいと思います。 　また、地域活動の従事ということを要件に入れていますけれども、ちょっと見方を変えれば、四十万円の支援で、助成金をお渡しすることで、例えば五年間、町会の役員をやっていただくとか、避難所運営の役員をやっていただくとか、地域の消防団でもいいですけれども、様々やっていただけると考えると、四十万円ということは年八万円ですから、月にすると七千円ぐらいなんですね。七千円で町会の役員を子育て世帯の親御さんが担っていただける、これはリーズナブルかなという見方もあると思います。 　今回のこの制度を活用していただくに当たって、応援金がなくても購入したというところで、それは事業の失敗じゃないかみたいな御指摘もありましたが、そこでその分しっかりと地域活動をしていただけるのであれば、僕はこれは決して高くないなと思っていて、今回この制度を活用していただいた方には、しっかりと地域活動に参加していただくことが大切だというふうに思うんですけれども、この地域活動への参加をどのように担保していくのか教えてください。

定住応援事業は、今後の地域の担い手として期待されながらも転出超過傾向にある子育て世帯等の定住を促し、地域活力の維持向上を図ることを目的とした事業であるため、申請時に地域活動への参加や関わり方等を確認いたします。また、本事業を「区のおしらせ」やチラシ等で広報する際、その旨をあらかじめお知らせする予定でございます。 　さらに、交付決定時に町会活動をはじめ、身近な地域活動団体や地域活動内容等を周知啓発し、事業の趣旨に沿った活動につながるよう働きかけてまいります。あわせて、事業実施期間の中間時等におけるアンケートの実施を通じ、実際に地域活動団体や地域活動に参加した人の割合や、その活動内容を把握するなどし、事業の実効性の確保を図ってまいります。

身近な地域活動団体や地域活動ということですけれども、何をもって地域活動なのかということが若干不明瞭だなというところもあります。そして、アンケートの結果というところで、そのアンケートがどのぐらい信憑性がある御回答なのかというところで、最後、参加の状況を把握するということもおっしゃいました。ということは、追跡調査みたいなこともされるというふうに理解します。 　これは、やっぱりなかなか測るのは難しいと思いますけれども、ここの地域活動の参加状況というものも、この事業の一つの成果指標としてしっかりと見ていただきたいということを要望しておきます。 　次に、認知症対策について伺います。 　世田谷区においては希望条例というのができて、区内には今三万二千人ほど認知症の患者がいらっしゃるということで、全国でも年々増えているというような状況です。この希望条例というのは認知症に罹患された方が地域でしっかり生きてく、その生き様、人生を支えていくものというふうに理解しているところですけれども、認知症に罹患された方が尊厳を持った人生をその後も過ごしていただくためには、やっぱりしっかりと予防していくことも大切なんじゃないかなというふうに思っています。 　認知症に関しては、今薬が様々出てきたというふうにも聞いているところですし、認知症の七割ぐらいを占めるというアルツハイマー型の認知症においてはその進行を遅らせる薬であったりとか、その症状を和らげる薬というものが流通し始めているということで、早期発見あるいは早期対応することで、認知症に罹患されたけれども、軽い症状のまま維持、生活ができる、あるいは症状を緩和するようなお薬をしっかり使うことで、その後の人生が豊かになるということもあるかと思います。 　神戸では、認知症の神戸モデルというものがあるということで、六十五歳以上の方に関しては、認知症の検診に対して助成をして、要は無料で検診を受けられるですとか、七十五歳になられた方には認知症の検診の受診券を送付ということをしている。それによって早期発見に努められているということです。 　実際に認知症になられた方に対しては、賠償責任保険を市の負担で入っていただける、あるいは事故に遭われた方に対しては見舞金も出されるということです。あるいは、もうちょっと物理的なサポートとして、ＧＰＳの貸出しだったりとか、見守りシールみたいなものをつけていただく、あるいはコールセンターも設置しているということです。 　世田谷区では認知症の早期発見、早期予防に対してどのような取組をされているか教えてください。

認知症の早期発見は、医療や介護、地域資源等に早期につなげるきっかけとなることに加え、認知症の初期段階に効果のある薬の登場によって、認知症の進行を遅らせることも可能となるなど、その重要性が一層高まっております。 　区では、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の理念を踏まえた早期に気づき、早期に対応できる仕組みの構築に向けて、今年度、世田谷区、玉川両医師会との意見交換を行い、連携強化の方向性を取りまとめました。認知症の早期発見、早期対応に向けては、認知機能に不安を感じながらも、相談や受診をちゅうちょしてしまう高齢者が少なくないことから、区民に身近なあんしんすこやかセンターの介護予防教室や高齢者向けのイベントなどで、ＶＲを活用した認知機能チェックツールを導入し、高齢者に気づきを促し、早期に相談につなげる取組を次年度より予定しております。 　より身近な場所で安心して認知機能の確認ができ、早期に相談につながる体制の構築に向け、両医師会をはじめとする関係機関と連携をしながら、早期発見、早期対応の取組を進めてまいります。

あんしんすこやかセンター、まちセンでＶＲを活用したチェックツールを導入するということですけれども、これはほかの会派の御質問にもありましたけれども、これは大変興味深いですし、まちセンでそういったチェックができるというのはとてもいい取組だと思います。実際に認知症かなといった自覚があっても、なかなか自ら医療機関に検診に行くというのはやっぱり抵抗もあるでしょうし、そもそもどこへ行ったらいいんだみたいな話だと思うので、そういったところでまずは体験ができると。そこである程度チェックができるということは、大変意味があることだと思いますので、そこはしっかりとやっていただいた上で、そこでそれなりにあまりよろしくない結果が出たと。そういった方を、今度、医療機関につなげるところもしっかりと取り組んでいただきたいんですが、どのようにお考えか教えてください。

区民が物忘れや認知度への不安を感じた際にどこに相談すればよいのか分かりにくいとのお声もあることから、認知症に対応可能な医療機関の情報を整理し、区民に分かりやすく公表できるよう、現在、両医師会と合同で医療機関へのアンケート調査を実施しております。本調査の結果につきましては、取りまとめ次第、公表を予定しております。今後も両医師会と協議を重ねながら、早期対応につながる体制整備を進めてまいります。

結局、医療機関につながらないと、早期発見されても早期対応というところにつながらないので、しっかりと医師会と協議していただいて、そこで悪い結果が出た人には、どこに行ったらいいですよみたいなところまでつなげていただきたいです。 　そこで実際に本格的な検診を受けることになると思うんですけれども、その際には、区のチェックを受けた方は無料になりますよみたいな、そこに対するそういった助成もしっかりと検討いただきたいと思います。この認知症の検診事業は、二十三区中十七区が既に実施中というふうに聞いていますので、世田谷区でもそこはしっかりと対応していただきたいとお願いをしておきます。 　もう一つ、早期発見、早期対応ということで、認知症に罹患された方のＱＯＬを向上させていく。もう一つ言うと、罹患後に安心して生活していただくためには、罹患された方が万が一事故に遭われる、そういったときの賠償保険、これは神戸市では市の負担でやられているということですけれども、こういったものの導入については世田谷区でどのようにお考えか教えてください。

認知症の方を対象にした賠償保険は、事故時の救済補償が受けられる一方で、認知症の方が事故を起こす存在であるという印象を与えかねず、認知症への不安を増幅させる懸念があるものと認識しております。区では、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の理念に基づき、認知症になっても安心して暮らすことができる地域づくりに注力する必要があることから、当面は導入しない方向で施策を進めております。 　区としては、認知症の備えに対する様々な情報提供を行うとともに、見守り体制の充実や早期に相談につながる支援など、地域全体で支える取組と併せて、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

保険に関しては賛否あると思います。民間でも様々保険はあるでしょうから、そういったものを紹介するとか、まずはできるところからやっていただきたいと思いますし、あるいは先ほど申し上げたＧＰＳをお貸しするとか、見守りシール、こういったものは既にやっているところもあるのか分からないですけれども、そういった物理的な支援も含めて、ぜひ世田谷モデルと言われるような先進的で網羅的な制度の構築を要望して次の質問に移ります。 　次が、せたがやＰａｙのデータ活用です。 　これは、今回の予算委員会の中でほかの会派からもありましたけれども、せたがやＰａｙの中には大変膨大な消費行動のデータがあるわけで、このデータを活用することで様々な施策の取組に生かせると思いますし、あるいは地域で御商売を営まれている方にとっても有益な情報が提供できるというふうに思います。 　今般せたがやＰａｙとマイナンバーカードを連携させることになったんですけれども、その目的について教えてください。

せたがやＰａｙは、中小事業者の経営や区民生活を下支えし、区内経済循環を推進する施策であります。区民の税金を運営原資とし、アンケートでも利用者の九割が区民であることから、区民の方や議会からも区民に対するインセンティブの必要性について御指摘を受けてきたところです。 　今般の区民認証は、区民と区内事業者による地産地消、区内経済循環という施策をより推進していくため、区民に対してよりインセンティブを付与できる環境基盤を整えることを目的としています。この目的に照らし、世田谷区民であるか否かという必要最小限の情報を高いセキュリティーレベルを確保した上で収集する手段として、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップを活用した公的個人認証サービスを用いることとしました。

せたがやＰａｙを活用されている方も区民の方が九割ということで、区民として認証された方向けのサービスみたいなことができるのかなというふうに思いますけれども、やっぱり肝は、そこにあるデータをどれだけ活用できるかだと思います。今回の連携ではそこまでは全然考えていないということですが、消費データの活用について、様々法的な制約だったりとか制度的な制約があるというふうにも聞いています。そこら辺の課題について教えてください。◎五十嵐　経済産業部長　商店街振興組合連合会が実施するせたがやＰａｙにおきましては、マイナンバー法及び個人情報保護法の規定を踏まえつつ、公的個人認証サービスを用いて、十二桁の個人番号を含まない住所、氏名、生年月日、性別のいわゆる基本四情報を取得すること自体は法令上認められるものと認識しております。 　ただし、これら基本四情報の取得、利用に際しましては、個人情報保護法に基づき、事前の本人の明確な同意の取得、利用目的の具体的かつ明確な特定並びに必要最小限の範囲に限定した取扱いを徹底すること、これが不可欠であると考えております。また、商店街振興組合連合会として新たな責任とリスクを抱えて個人情報を収集する必要性は高くないということも踏まえまして、基本四情報をはじめとする個人情報の取り扱いにつきましては、丁寧かつ慎重な対応が必要なものと認識しております。

本人の同意と利用目的がしっかりしてればできるということで、法的なところはクリアできるというふうに思います。 　あとは商連さんがどこまで担っていただけるかというところですけれども、例えば僕は高齢者の見守りみたいなところで活用できないかなというふうに思っています。高齢者の方がせたがやＰａｙでちゃりんとしましたと。そうしたら、今、利用者にはメールで、どこどこで利用しましたよみたいなのが出てきますけれども、それを例えば御家族に御提供とかすると、それは御本人と御家族の同意があればきっとできるんだと思います。そういったところから、できるところから、まずいきなりどんとやれというのはなかなか難しいでしょうから、できるところからだけでも、商連さんもそれに対して御協力いただくことができないことはないのかなと思いますし、しっかりとそこはできるところからデータ活用を始めていただいて、最終的には大きな消費データの活用をしていただけるように御要望して、質問者を替わります。

引き続き自民会派の質疑を続けてまいります。 　まず冒頭に、区長に偏在是正についてちょっと聞いていきたいんですが、最近、国においては、いわゆる税源の偏在是正の議論が再び強まっていると。特に東京に集中している税収、とりわけ固定資産税について、地方への再配分を拡大すべきではないかという議論が政府の与党内の中でも繰り返し提起されてきております。 　しかしながら、地方への財源移転という観点では、既に様々な制度が存在しています。私自身は今年度議長会要望を少し書かせていただいて、国のほうに渡ったものでもあるんですが、ふるさと納税を入り口にして、地方交付税制度等があって二重の分配を既にされているのではないかというところの観点から出させていただきました。 　既に都市部から地方へと、地方交付税とふるさと納税で出ていってしまっているというところに加えて、今回、東京の固定資産税まで対象とすることになれば、私はやっぱり実質の二重と言っていたところが、三重の再分配になるのではないかという懸念を非常に感じております。 　とりわけ東京の基礎自治体も、人口集中に伴う行政需要であったり、社会保障費の増加、そして、先日の総括でも述べましたが、世田谷区においても、他自治体でも結構あるみたいなんですが、今後の公共施設の更新など決して財政的に余裕がある状況ではないですよね。 　こうした中で、東京の基礎自治体として、この問題にどのような姿勢で臨むのかというのは、首長としての資質がすごく私は問われていると思います。だからこそ、世田谷区長である保坂展人さんは特別区長会の一員でもありますので、国における税源の偏在是正の議論、とりわけ東京の税収の再配分の議論について、どのような認識を持っているのかというところ、また、特別区長会としても団結して、国に対し、しっかりと意見を発信していくべきと考えますが、区長の見解を教えてください。

これまで国が地方創生の推進や税源偏在是正の名の下に行ってきた地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税、これは流出がどんどん多額になっておりますが、抜本的な改正がされないままにきている現在でございます。特別区における影響額は令和七年度だけで約三千六百億円、平成二十七年からの累計では二兆三千億円と、これだけの深刻な影響を受けているわけでございます。 　また、十二月十九日にまとめられた令和八年度与党税制改正大綱におきましては、これまでの地方法人課税に対する措置に加えて、東京都が課税する特別区の土地に対する固定資産税についても、著しく税収増加の状況を見て必要な措置を検討する、また、令和九年度以降の税制改正について結論を得るとされ、さらなる収奪ということを検討されているということでございます。 　固定資産税は地方税の根幹をなす税でありまして、これを地方税の本旨である受益と負担の関係を無視、一方的に収奪することは行政サービスの提供に支障を生じさせると言っていいと思います。 　とりわけ、これまで本区はふるさと納税がどんどん増大してきましたけれども、この間の比較的長い好景気によって、法人税収入がどんどん上がってくる、東京都の財政も拡大、そして、特別区民税も増収してきました。これで何とかカバーしてきた。今回この中東をめぐる世界的な危機によって、経済の停滞、あるいは減速がどの規模になるかまだ我々分かりません。これまでのように区民税がどんどん持ち上がっていくということは、なかなか困難であるかなという予想もありますので、これからの検討、そして特別区長会の中でより強く声を上げていくということを、毎回発言はしているんですが、その発言の仕方、それから全国の市町村に対して、反発を呼ぶのではなくて、なるほど東京はそういう事情があったんだなということを理解していただくような訴え方のために先頭に立ちたいと思っています。

ぜひお願いしたいです。ちょっと知事会でどんな話しているのかなとざっくり調べたら、東京二十三区は税収が巨大で、それぞれを二十三区の中だけで、多分、都区財政調整基金のことだと思うんですけれども、再分配しているというところ、しかし、我々地方は財源不足だ。だから、東京の中で回すだけではなくなんていう、文脈は違えど結論は全国にも回すべきではないかという同様の議論のみを知事会で終始されているようなんです。 　ただ一方で、東京は地方交付税をもらっていないで負担だけをしている団体でもあるので、これはしっかりと東京の首長である、二十三区の区長会でしっかりと進めて戦っていただければなというふうに強く要望して、次の質問に行かせていただきます。 　待機児童対策の話をさせていただきます。 　今回、児童数の総数である、いわゆるパイが大きく増えていないにもかかわらず、保育園の申込者数が増加して待機児童が再び発生してしまうような状況になっている。区としてはこの状況を受けて、組織体制を副参事を置いて強化して、保育園の増園へとかじを切る方針を示してきました。 　多分、三期以上の議員の方々だったり、ここにいる行政の方々は約十年前のことを恐らく思い出すのではないかなと思っておりまして、当時、待機児童問題が極めて深刻的で、社会問題化して、世田谷区が筆頭に名前が挙がるぐらいでした。区は毎年一千人規模という大幅な定員拡大を行って懸命に受皿を構築して、結果として、令和二年ぐらいでしたか、待機児童が収束したと。 　その後どうなったのかということを考えると、需要が落ち着いた局面では定員割れが生じて、経営に苦しむ事業者からの悲痛な声が上がってきたと。人件費はやっぱり固定費であって、施設は簡単に縮小できないんですね。公費による延命措置をやったり、支援を継続せざるを得ない状況が生まれてしまったというところでした。 　今回もまた制度変更による申込み増という側面がある中で、保育園の供給の拡大一択でよいのかというところは考えなくてはいけないのではないかと。将来の揺り戻しというのが絶対私はあるであろうと。世田谷区は一回経験しているわけですから、過去の経験を踏まえて、私は合理的な判断で考えていかないといけない状況にあるのではないかというところを、まず冒頭に申し上げながら質問に入らせていただきます。 　直近のデータを見ると、申込者総数は過去最大となっていて、しかしながら、児童数そのものが急増しているわけではないというのは先ほど申し上げました。ゼロ歳児の申込者が大きく増えていると。あくまでも私の想像ですが、制度上、一歳児からの入園が極めて難しいという認識が広がって、ゼロ歳の段階で申し込まなければ入れないよという、早期的な申込み圧力があったのではないかという結果でゼロ歳が増えているのではないかと。 　つまり育児休業は、本来一年取得したい、する予定だった家庭であっても、一歳から入れないリスクを避けるためにやむを得ずゼロ歳から申し込むという行動変容が起きている可能性があると。今後、もし世田谷区で一歳、二歳の保育園に入れないというイメージが定着すると、ますますゼロ歳児枠というのは加速していくのではないかというのは想像に難くないのではないかと。 　ちょっと確認をまずさせてください。区として、保育園に入る世帯割合が何％から何％へ変化したのか、そして二点目、制度変更による需要増をどの程度見込んでいたのか、三点目がゼロ歳申込み増の要因分析をどう行っているのか、四点目、一歳児入園の困難さが行動に影響しているという認識はあるのか、まずここを聞かせてください。

この四月入園の申込者数は過去最大となっておりますが、年齢別で見ますと、前年度からゼロ歳児の申込者数が二百十七人増加するとともに、一歳児の申込者数が三百三十人増加しております。人口に占める保育の利用意向率ではここ数年増加傾向が続いており、特に一歳児におきましては、令和七年四月入園時点では六五％だった利用意向率が、この間の入園申込みの状況を踏まえますと、令和八年、この四月には五％程度増加し、七〇％程度になると見込んでおります。 　申込者数の増加につきましては様々な要因が想定されますが、都内の他区市町村でも同様の状況が見られることから、保育料第一子無償化が大きく影響しているものと推測しております。また、委員御指摘のゼロ歳児の入園申込者数の増加につきましては、窓口でのお声等を踏まえますと、保育料の無償化に加えまして、一・二歳児からの保育を希望しているけれども、入園が厳しい状況から早めに保育園の入園を決断している家庭が増加していることも要因の一つと認識しております。

六五％から七〇％に移行したというのは結構大きな驚きである部分で、先ほど部長からもありましたとおり、東京都の無償化の影響が非常に大きくなっているというところで、保育園が選ばれるようになった理由って、私は単純にもう金銭的な部分が大きいのではないかなと思って、ダブルワークができるようになったりというところも踏まえて、無償化だし入れようかと。 　ちょっと違うデータになりますけれども、少子化においての課題で、子どもを第二子以降産まないといった理由も経済的課題というところがあって、やっぱり価値観が私の世代でも少し変わってきている。それがいいとか悪いとかの話ではなくて、金銭的事情で選ぶことが増えてきているということが、この保育園問題にも関わっているのではないかという状況になってきていると考えております。 　区は増園方針を示したわけですが、出生数が横ばいから減少傾向、これから増える傾向もちょっと読めるところもあったりする、ちょっと不安定なところだと思うんですが、これで増やしていく、増園をしていくというのは、先ほど少し触れましたけれども、施設という固定費を積み増すことは合理的なのかというところは見なくてはいけなくて、ゼロ歳から二歳児の一人当たりの年間行政コストというのは結構かかるもので、人件費を含めた実質公費負担を、この後、質問に行くまで長いんですが、ぜひお示ししていただきたい。 　仮に一人当たり年間何百万円かかるのであれば、五百人規模の子どもをまた増園体制で増やしていくと、年間数十億円規模の恒常的な支出増になる。仮に数年後、需要が落ち着いて定員割れが生じた場合、事業者はどうなるのかというところは改めて考えていかなくてはいけなくて、保育は人件費比率が高くて、固定費構造で、園児が減っても職員配置基準は急に下げられない。結果として、経営悪化して補助金による延命だったり、あるいは突然の撤退、こうした事態が起こり得るというのは過去を見てきても分かっている。 　そして、それは何に影響するかというと、通園している家庭の不安だったり、保育士さんの雇用の不安、区の追加財政負担につながってくる。過去にも需要収束後に事業者から悲痛な声が我々議員だけではなく、多分行政の方々のところにもたくさん行ったと思っておりますが、だからこそ、今回の増園方針に当たり将来の定員割れリスクをどう試算していくのか、その場合の支援方針はあるのか、施設転用や規模調整などの出口戦略を持っていかないといけないと思うんですが、区の見解をお願いします。

認可保育園の一人当たりの区の負担につきましては、ゼロから五歳児全体で年間で百五十万円程度となっております。一・二歳児の人口は、この間の減少が鈍化傾向にあり、また将来人口推計では、二〇三〇年以降、一・二歳児の人口が増加する推計であることから、区では当面の間、保育需要が多い状況が継続していくものと見込んでおります。 　一方で、社会変化等による保育需要が減少した場合の対策も視野に入れて保育施設を整備する必要があるものと認識しております。この間、保育待機児童対策としまして、既存の保育施設には定員の弾力化や定期利用保育の実施をお願いしてきたところですので、今後保育需要が減少した場合には、区立保育園を中心に、これらの対応の解消に努めることで定員の調整を行うことを想定しております。引き続き、保育需要の動向を把握し、適切な保育定員の確保に努めてまいります。

百五十万円、年間大体かかると。世田谷区単費だと十万円ぐらいかかっているというところで考えると、都や国の税金も入ってきているものであって、回り回って皆さんの税金で支えている事業でもあるんですね。私、保育園を増やすなと言っているわけではなくて、増やすならちゃんとリスク管理しておきましょうよという考え方で、需要変動を行政が見誤った場合、その負担は最終的に区民全体が影響を負うことになってしまうというところで、その覚悟と試算を区長としてやっぱり持っていないといけないと思うんですけれども、そこら辺、世田谷区長としてどう考えているんでしょうか。

今回の入園申込者数が大幅に増加したことによって、受入れ可能枠の確保ができず、四月には多くの待機児童が再び生じる見込みであることを大変申し訳なく思ってございます。区といたしましては、保育施設の緊急的な新規整備を前倒しで取り組んでおります。 　委員のお話にあったように、本区は待機児童ゼロを実現した令和二年四月以降は、むしろ空いた定員を抱えている特にゼロ歳が埋まらないなどの保育事業者の経営状況が非常に厳しいということが何とかできないかと、これが大きな懸案でございました。これに対して様々な欠員補償、あるいは一歳にスライドさせた場合にプラスの補助をするなどやってきました。 　今回想定される待機児童の再増加の要因の一つに、東京都が子育て支援策をさらに拡充したということがあると思います。これが今後の保育需要、どのように推移していくのかというのを今見極めなければならない地点にいると思っております。 　今後の将来人口推計と現在の人口動向、そして、区立保育園の再整備も含めた保育の定員の展望、既存保育施設の転用の可能性などに加えて、子育て世代の現状や時々の社会状況の変化も考慮した上で、特に一・二歳児は保育施設の整備による新たな定員の確保は必要であると現在は判断しております。 　引き続き、認可外を含めた既存の保育施設の安定的な運営を支援するとともに、令和九年四月入園の申込み状況や中長期の就学前人口の変化も見据えながら、区立保育園の役割をさらに工夫するなど、いわば、もう一度定員が不足するというようなわだちにはまらないように、戦略的に適宜判断をして取り組んでいきたいと思います。

この保育園事業に関してだけではないんですけれども、やっぱりターゲティングとかマーケティングというのは非常に必要なものなんですよね。 　保育園のこの話で、保育園利用世帯の平均所得水準はどうかだったり、幼稚園利用予定世帯との違いはあるかみたいな話、どれぐらい住民税を負担している層なのかなんていうのをちょっと聞きたかったんですけれども、世田谷区の児童の子育て世帯のペルソナ像というのはどういうものなんですかというのを聞こうと思ったんですけれども、所管としては答えられないということでした。 　しかしながら、やっぱり政策判断を行うに当たっては利用世帯像を把握しないままで、供給量のみを拡大するということは本来あってはならなくて、保育園に入る家庭と自宅保育家庭との一人当たりの財政投入差はどれぐらいあるのかとか、同じゼロ歳から二歳児でも、保育園利用世帯、自宅保育世帯がどのぐらい格差があるのかみたいな税の公平性の観点だったり、公費投入額とのバランスというのはやっぱり必要ではないかというふうに思うんです。 　優遇とかとよく言われるんですけれども、是正という観点で、私は検討に値するものではないかなと思っておりまして、これも聞きたかったんですけれども、答弁がなかなか難しいということもあって、もしターゲティングができていないのであれば、需要予測の精度もまたやっぱり担保できないものになってしまうと私は思っております。 　誰が、どの層が、どのタイミングで申し込むのか。その分析なくして増園規模の算定は、土地の値段も踏まえて地域ごとに結構格差がありますから、かなり難しいのではないかなと思っておりますので、ぜひこれは中村副区長、所管の部長にも要望しておきますけれども、四点要望させていただきます。 　一点目が、保育園利用世帯と自宅保育世帯の財政投入差の可視化をしてもらいたい。二点目が、所得階層別の利用傾向分析。三点目が、人口推計を踏まえた需要層の属性分析を踏まえたエリアごとの中期需要予測の再構築をもう一回してもらいたい。四点目が、保育園利用世帯と自宅保育世帯における税の公平性と、公費投入した場合のシミュレートをしてもらえないか。これをぜひお願いしたいと思います。 　もし分析が困難であるならば、まずは分析基盤の整備から着手してもらいたい。先ほど言いましたけれども、需要の内訳を把握しないまま供給を拡大することは、財政運営としては、一人当たりの公費はかなり金額の多寡があるので極めてリスクが高いと思っております。ぜひその点についてはエビデンスに基づいた政策形成を強く求めます。 　今、自宅保育の話を少しさせていただきましたが、大阪市が保育園に入らない家庭への給付を開始するということをちょっと聞いたんですけれども、区長、この辺はどう思っていますか。

お話の大阪市の取組は、ゼロ――二歳の保育施設を利用していない子育て家庭への精神的・身体的・経済的負担軽減の目的で、子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを配布すると伺っております。 　区ではこの間、在宅子育て世帯への支援として、おでかけひろばの拡充、これは十五分以内で行ける範囲でということで、現在七十八か所まで拡張してまいりました。これは孤立防止にもつながってまいります。また、来年度より、保育園を利用していない未就学児を対象としたこども誰でも通園制度を実施するほか、都の第一子無償化などの動向も踏まえて、一時預かり事業の無償化を新たに実施することで、在宅子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。こうした取組は、希望する在宅での子育ての方々に、多様な働き方に合わせて、子育て支援の選択の幅を広げ、待機児童対策の一助にもなると考えています。 　引き続き、在宅子育て世帯を含めた全ての子育て世帯が多様な選択ができ、安心して子育てができる環境をつくることができるよう、着実に取り組んでまいります。

私、この大阪の給付の話を聞いて、正直、無条件給付に対してはやはり私も反対するものではあるんですが、もし検討するのが待機児童に資するものであるならば、ゼロ歳から二歳を限定的に、保育園申込みをしていない家庭だったり、辞退者は不可で、ちょっとシミュレーションしてもらいたいなと、これも要望させていただきます。 　保育事業の拡充は、一人でもやっぱり多大な公費がかかることが証明されておりますので、何度も言って申し訳ないんですけれども、保育園をつくるな、増設するなと言っているわけではなくて、本当に必要な方々の枠をちゃんとつくりましょうよという観点で質問させていただいております。 　保育園を増園するのであれば、やっぱり私は、会派で言っていますけれども、一・二歳児にしっかりと重点を置いて、三歳児以降は今既存の施設、幼稚園も含めてあるわけですから、そっちをちゃんと利用してもらって、有効活用してもらうほうがいいのではないかと思っております。そういったミックス戦略を考えるべきではないかと。 　新設に伴う多大なコストであったり、公共施設が統廃合している中で、保育園だけ増設していくというのは、私は整合的ではないと思っております。だからこそ、もう一度言いますけれども、一―二歳園の拡充を考えて、三歳以降は既存の施設の利活用をしていただきたい。もうちょっと時間がなくなってきたので要望だけさせていただきます。 　区長からも誰通の話がありました。来年の世田谷区でも、誰でも通園制度が開始されますが、私立幼稚園の参入障壁が非常に高いようで、現時点で五十園中四園しか参入する予定ではないとのことで、これまで二年間実施してきた前身の制度である未就園児の定時的な預かり事業では十六園が実施していたにもかかわらず、四園しかないと。世田谷区はこれまでしてきた事業にやっぱりいま一度戻すべきではないかなと思っております。 　大田区さんが、この誰通を利用しないで、区独自で今年度までと同様のスキームを提案しているというところで、ちょっと時間ないのでこれも割愛しちゃいますけれども、世田谷区もぜひ進めてもらいたいなと要望させていただきます。 　では、学区と学校の建て替えの話をさせていただきます。 　先日の文教領域でも、世田谷小学校の話を他会派の方がされていましたけれども、私も近い学校で、近隣を歩いていると、世田谷小学校は本当に狭隘な土地で、たくさんの児童が通っているという話をよく聞きます。ある方に、世田谷小学校に限らずですけれども、この規模の学校を建て替えするとなると、どうやって建て替えするのがベターなんですかね、それはどれぐらい時間がかかるんですかねと話を聞いたときに、狭隘なところだったら細かくローリングしていくしか方法はないんじゃないのかという話をされて、じゃ、どれぐらい期間がかかるんですかといったら、少なく見積もって十年ぐらいだねと言われてしまって、学校の建て替えで十年はさすがにちょっとあってはいけないと私は思っておりましたので、ちょっとその感覚で質問していきます。 　私も地域行事とかいろんなところに参加したり、サッカーとか少年サッカーに絡ませてもらうといろんな学校に行くんですね。この学校は建て替えができるのか、この学校は建て替えしやすいなみたいな観点で見るようになってきたんですけれども、狭い学校で、通常運営しながら建て替えをすることができない学校はあるんじゃないかなと思っているんですけれども、そこら辺は今どんな状況ですか。

学校改築におけます課題につきましては、敷地の規模だけではなく、用途地域や高さ制限、また日影規制等の法令や学級数など多角的な検討が必要なため一括しての評価は大変難しいですが、主に七千平米未満の敷地が狭隘な学校につきましては改築工事が長期化するなど、自校敷地による建て替えが困難となる可能性が高いというふうに考えてございます。 　現在、学級数が多く大規模な学校が多く占めている小学校では改築済みの学校を除き、敷地面積が七千平米未満の学校は四校ございまして、そのうち三校については第一種低層住居専用地域に属し、大変厳しい規制となってございます。さらに、そのうち一校は二十クラスを超える大規模な学校となっており、改築時期を見据えて幅広い検討を進めておく必要があるというふうに考えてございます。

先ほどは十年ぐらいかかってしまうんではないかと話をしましたけれども、そうすると事業者も一社で済まない可能性があったり、途中で止まってしまう可能性も踏まえると、三校の建て替えてはかなりリスクがある中で、でも一方で、団子のように詰まっているから、ある程度ちゃんとローリング、回転していかないと、次の期の我々より先の学校建て替えをしなきゃいけないときに、また影響が出てきてしまうというのが、懸案事項として私は非常に感じております。 　今、敷地面積が狭い学校だからという話が部長からありましたけれども、私、狭くなくても建て替えもなかなか大変なのではないかなと思っておりまして、加えて、もう一つ冒頭に、建て替えの課題と学区と言わせていただきました。建て替えをできない学校があって、児童数が多いんだったら、学区をちょっとスライドしていかなければいけないと思い始めておりまして、私も町会に結構絡んだりするので、我が町の学校はこれだという状況も理解していますけれども、もうそうは言ってはいられない状況にもなってきているのではないかというところで、前に学区の縁をグラデーション化するべきではないかというところで、時間をかけてどっちの学校にという話をさせていただきました。 　私の近隣の学校の話を出して申し訳ないんですけれども、松丘小学校を度々出していますけれども、サッカーコートが一面取れるか取れないかぎりぎりの学校にもかかわらず、二十九クラスあって千人の児童が通っている。近隣に今大きなマンションが二つ建とうとしていて、三百世帯が流入してくることが近々想定されている中で、今年四月の入学に関しては大丈夫らしいんですけれども、去年の入学であと二人増えたら普通教室が足りずに、もう本当にどうするのか、三十六人学級、三十七人学級やむなしでいくかみたいな話にもなっていたぐらい狭隘化している学校の中で、これは子どもたちの学習環境、学ぶ機会の損失にもつながっているのかなと思うわけです。 　というのも、学校の延べ床面積を児童数で割った場合、児童一人当たりの面積って学校ごとに大きな差があるのではないかなと思うんですが、実際に極端に狭い学校、余裕のある学校が混在している可能性をどう考えているのか、一人当たりの面積の基準はあったりするのかというところを踏まえてちょっと教えてもらいたいなと思うんですが。

改築校の学校設備規模につきましては、文部科学省が示す国庫負担法施行令に基づきます学級数に応じる必要面積を基に算定を行いまして、防災倉庫や新ＢＯＰ室等の区の方針に従った面積を加えて算出をしております。また、近年、八幡小学校や中里小学校などに隣接する敷地につきまして、学校用地の確保にも取り組んでいるところでございます。 　学校施設は、周辺の土地利用や社会状況の変化等によりまして児童生徒の数が増減し、一人当たりの面積が逐次変動しておりまして、順位をつけることはなかなか難しいと考えますが、例えば令和七年五月時点の一人当たりの校庭や校舎面積では約三倍の格差が生じてございます。限られた敷地や施設の中でこうした変化に対応するため、可能な限り質的な格差が生じないよう、学校と協議しながら随時改修工事等を実施しております。引き続き、児童生徒の学習環境の確保を第一に改修工事等を実施するとともに、着実に学校改築等を進めるなど、抜本的な改善も併せて取り組んでまいります。

三倍の格差があるというところです。区長、保育の質をこの間世田谷区は声高に叫んでいる中で、保育園では児童一人当たりの平米数を基準以上に設けているという中で、なぜ学校はこんなに置いてかれているのかというところはちょっと考えなくてはいけないと思うんです。 　冒頭に、さっき学区のグラデーション化の話をさせていただきましたけれども、これは私、何度も教育委員会にも話をしてきましたけれども、最寄りの学校に通えていない、例えば地元の人もいたら申し訳ないですけれども、山下駅近辺で赤堤小学校区の人が松沢中学校という桜上水の、もっと近くの学校はあるのにそういった状況が生まれてしまっているというところは、政治家であるリーダーシップのある保坂展人区長でしかできないことだと思っているんです。ぜひちょっとやってもらいたいんですけれども、いかがですか。

学校が狭くなってきている、三十五人学級の影響もありますけれども、一方で、この少子化社会、全国で子どもが減っている話で、みんな各自治体が悩んでいる中で、本当に都市部というか、世田谷区のある種特別に生まれている状況だと思います。 　おっしゃるように、学童や新ＢＯＰも大変狭いところでひしめいているような状況があり、これは民間の学童などで改善してきました。この学校環境改善に力を尽くしてまいります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、公明党、どうぞ。

公明党の補充質疑を行います。 　私からは、これまで我が党が重ねて申し上げてきました見るスポーツの充実という観点で質疑をしていきたいと思います。 　先月二十六日、地元の世田谷区でずっと活動して頑張っておられる女子サッカーのスフィーダ世田谷の今シーズンの新体制発表会に出席をさせていただきました。当然保坂区長も来られておりましたし、他の議員の方々も参加をされておりました。ここで新しい監督、また選手の発表もありましたが、大変驚いたのが、ＦＣ東京とこのたび経営統合されて、来シーズンからチーム名のスフィーダ世田谷の世田谷がなくなってしまって、ＦＣ東京スフィーダになるということで、チームにとっては新たなステージということの新しいスタートラインに立ったという観点でしたが、私個人的にも、いや、世田谷の名前がなくなってしまうのかと非常に残念な思いでありましたし、他の方もそういう思いであったと思います。 　もちろんこれまで十分に、私たちも含めて世田谷区として、地元地域発のこのクラブをどこまでバックアップできたのかということは、これからまた質疑をしていきたいと思いますけれども、引き続きチームは世田谷を拠点に活動していくということをおっしゃっていましたから、当然これから私たちとしても、地元発のスポーツクラブというのはバックアップをしていかなくてはいけないと思います。 　特にこのスポーツについては、先般もミラノ・コルティナ冬のオリンピックもありましたし、様々、ラグビーのワールドカップもありましたし、これからサッカーのワールドカップもあります。年を重ねていくごとに自分ができるスポーツは減っていきますけれども、ただ、見ることはもしかすると亡くなる直前までスポーツを見て歓喜していくことができるかもしれない。 　だから、こうした競技とか世代を超えて、やはりスポーツを見て観戦をしていくそういう中で地域と交流をしたり、また文化的な利益を得たり、そして自分自身も鼓舞されて、さあ頑張っていこうというような、スポーツを単に見ることというのは、それ以上に私たちに大きな価値をもたらしてくれているものだというふうに感じていますので、公明党としても、何とかこの見るスポーツの充実を図っていきたいというふうに思っております。 　改めて世田谷区にお聞きしますけれども、これまで世田谷区と縁があるスポーツクラブは、どういったチームがあって、そのチームとこれまでどのような交流事業をやったり、そして、その成果としてどういうふうに認識をしているか教えていただけますか。

区はこれまで、リコーブラックラムズ東京、ＦＣ東京やスフィーダ世田谷、アースフレンズ東京Ｚなど様々なスポーツチームやクラブ等との連携に取り組んでおり、区の各種事業に御協力をいただいております。こうした連携によりまして、区民のスポーツに対する意欲の喚起はもとより、地域の活性化や行政課題の解決に向けた取組に広がりが出ているものと認識しております。

お隣の渋谷区では「みるスポ！プロジェクト」と銘打って、観戦事業の取組に力を入れているんですね。今プロジェクトとして登録されているチームが五チームあって、バスケットボール、バレーボール、あとはダンスチームがありました。 　この意義というか、渋谷区の「みるスポ！プロジェクト」の意義というのは競技にかかわらず、世代を超えた本物と出会っていく、また、アスリートが地域に出向いて双方向でつながる体験をしていく、三つ目にはスポーツへのアクセスに課題を抱える観戦機会を区民の皆さんに提供していくということに取り組んでいるというふうに銘打っていました。 　渋谷区は、もともと世田谷区にあるようなスポーツ財団みたいなものがあったんですね。体育協会かな。そこと、渋谷ユナイテッドという民間の事業者と合体して、今、区内の部活動もこの渋谷ユナイテッドというところが受託をして、スポーツの振興、推進に力を入れているということになっているそうです。 　スポーツ庁でも、地域のスポーツ振興に向けた様々な支援プログラムがありますけれども、ここ世田谷区は、本庁にはスポーツ推進部があって、一方で外郭団体にはスポーツ振興財団というのがありますけれども、そもそも役割分担って一体どうなっているんですか。

スポーツ振興財団は、幅広いスポーツやレクリエーションの普及振興の実働を担い、様々なスポーツ事業を行っております。一方、区は、財団の活動支援をはじめ、施策の立案や環境整備を担っております。現状といたしましては、お話にございました見るスポーツの普及につきましては、主に区が担っているところでございます。スポーツ振興財団は、総合運動場での車椅子バスケットボールのトップチームの試合開催などにも取り組んでおりますが、各種教室の実技指導などの協力など、運動機会の充実のための連携が主となっております。 　今後スポーツの場の整備のために多くの経費を必要とする中では、財政負担の軽減に一層取り組む必要がございます。こうした視点からこれまでの役割分担にこだわらず、スポーツ振興財団が利用できる補助制度を最大限活用して、これまで以上にプロスポーツチームとの連携や見るスポーツの普及促進につなげていくことを考えているところでございます。

そうすると、見るスポーツというところの政策の立案も含めて、推進はスポーツ推進部でやっているということですが、答弁にありましたように、当然見るスポーツ環境を整備していくには様々なお金が必要になってきます。 　これも私も含めて毎回言っていますけれども、これまで区民利用のスポーツ施設を何とか拡充してほしいと言われながら、世田谷区としても懸命にやってこられたと思いますが、やはり公共として稼ぐという観点がないので、ルーチンのように定期的に施設の利用料、使用料が上がっていくと。だんだん区民が利用できる金額ではなくなってくるんじゃないかなと不安に思ったりするんですけれども、やっぱり見るスポーツをしっかり充実させていくには、その反面、しっかり収益が得られるような要素を組み合わせていかないと、この事業というのは成り立っていかないというふうに私は思います。 　先般、隈研吾さん設計の有名な国立競技場も民営化されているんですね。ＭＵＦＧスタジアムということでリニューアルして、スイートルームをつくって、家族とか大勢な人数で、すごくいいところで飲んだり食べたりしながら、スポーツだとか、イベントを観戦するようなそうした部屋をつくって人を呼んで収益を上げようという努力をされています。 　また、皆さん御存じのぴあというチケット販売で結構有名なここも、ずっとこれまで調子がよかったんですが、例のコロナの影響で、二〇二一年三月の決算で、マイナス約六十七億円の大赤字になったんですが、四年間でＶ字回復されて、今、過去最高の利益を得ていると。何でそうなったのかなと思ったら、ぴあは自社のアリーナ建物を横浜のみなとみらいにつくっているんですね。そこを中心に、これから今は時代の流れとして、コトで消費をする。だから、演劇とか、スポーツとか、イベントとか、展示会とか、そうしたことで集客しながらチケッティング事業というのを活性化して、もちろんそのほかにも様々されているんですが、販売から入場の管理業務まで一括して受けて、収益を上げていると。聞いたら、二〇一九年のラグビーワールドカップもここが担当していたみたいで集客率九九％という物すごい力を発揮しているんですね。 　だから、世田谷区ではなかなか収益を収益をと言っても、皆さん専門家ではない部分もありますし、そう簡単なことではないと思いますから、やはりこういった民間の知恵を借りながら、どうやって見るスポーツとプラスして、しっかり経営が維持できるように運営の収益を一方で稼いでいけるか、この二つの要素を兼ね備えた形を考えていかなくてはいけないし、場合によってはスポーツのみならず、イベントというところも多目的に利用できるような、中途半端ではない、ちゃんとした施設をつくり上げていくことが重要だと思っております。 　これから上用賀公園の跡地利用、それから区立の大蔵総合運動場、第二運動場も含めた再整備を行っていくことになっておりますが、スポーツ的には国内外の公式戦もできるように、さらには、そこからもう少し広がりができるような展示会とかイベントとかも含めて、演劇も含めて、そうした多面的な施設として、整備をしていくという、そうした発想をしっかり持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、区の見解はいかがでしょうか。

この間、区におきましては、見るスポーツのための施設整備につきまして、区議会での御議論などを踏まえ、他自治体における成功事例や失敗の事例、また国が提示するガイドラインなどを参考にその可能性を検討してきたところでございます。公式戦の会場とし、かつ区にとって採算の取れる施設とするためには、地域住民や応援する企業、交通、金融などのステークホルダーの間で、目的や施設の立地条件などの課題を共有し、それぞれ責任と役割を担いながら、将来の構想や資金調達、収益性、運用設計などについて十分に計画する必要がございます。 　そのほかにも、区民のスポーツの場の拡充が求められる中、多くの区民に親しまれている施設を収益目的に転用する場合につきましては、当該チームを応援する区民以外からも、いかに理解を得ていくかなど重要な視点もございます。 　こうした条件はございますが、大規模な施設整備を計画する際には、見るスポーツのための施設整備の可能性について広く模索していきたいと考えております。 　直近におきましては、令和八年度中に策定予定の大蔵運動公園、大蔵第二運動公園の再整備ビジョンの素案において方向性を示していきたいと考えております。

よろしくお願いします。この質問の最後に保坂区長にお伺いをしたいと思うんですが、先ほど渋谷区の例を述べさせていただきました。冒頭長谷川部長から、世田谷区という地域に縁のあるクラブチーム等のお話がありましたけれども、やっぱりここで私たち世田谷区として、このチームについては、しっかり応援して、バックアップをしていくというような意義も込めて、そういったクラブとの包括的な協定というのを私は結ぶべきではないかと思いますが、この点について御見解はいかがですか。

先ほど部長から答弁しましたように世田谷区には幾つかの活躍しているプロチームがございますし、日本体育大学、日本女子体育大学と体育専門の大学、また優れた選手を育成している現場がございます。その競技団体も数が多いということでございます。 　他自治体における行政とスポーツチームの連携による渋谷区の事例などを御紹介いただきました。これらも参考にして、一層の連携拡大に向けた条件整備などを今後行っていきたいと考えています。スポーツを通して多くの人が沸き立ち、また、交流をし、そして地元意識というものを涵養していくということは、大変区の温かみにつながる施策だというふうに考えております。

ぜひスポーツに携わる人、また見る側としても、区民という皆さんがこの地域で一体となって取り組めるように、ぜひ推進をお願いしたいと思います。 　次に、企画総務委員会でも、区民生活委員会でも私からお話ししましたが、担い手不足の解消ということでお話をしたいと思います。 　もう皆さん御存じのように、我が国においては様々な業種業態で人手が不足をしているということで、高齢化だとか、それから人材のミスマッチだとか、若者の仕事に対する価値観の変化だとかいろいろ要因があると言われておりますが、特に医療・福祉業界では、介護分野の人手不足は構造的な課題となっているということで、これは全国的にも同様の内容というか、課題に直面しているということはもう周知の事実であります。 　そこで、深刻化する中で、この担い手不足をどうやって解消しようかという民間の取組が二つあるんですね。パネルで一つ御紹介しますけれども、スケッター事業と言うんですね。スケッターというのが、これは介護業界の人手不足からもともとスタートをしている事業であるんです。民間の株式会社がやっているんですが、業界未経験者のマッチングに特化している事業で、業務の切り出しも含めて当然やっている。潜在的な関心層の方を巻き込んで、このスケッターというネットワークというか、プラットフォームをつくっているそうです。 　地域包括ケアシステムをさらに進化、推進させたみたいな意味合いも持っていて、地域におけるお手伝いという互助的なインフラを一つの意義にされているということで、登録者の特徴はこういったところに出ているようで、今までこんな経験をしたことがない方も含めて、当然資格を有することが必要ない業務に当然特化されて事業を展開されているということです。 　これは様々な自治体に広がっておりまして、ここにあるのは北九州市だったり、それから川口市だったりします。多様な人材を掘り起こす関心層のところに特に手厚くこのスケッターの事業で、皆さんの関心が集まって、短時間でのお手伝いに来てくれているというのが今の状況だそうです。 　これは川口市、それから品川区でもやっています。目黒区でも庁舎のところにスケッター募集ということで周知をされています。北九州市と仙台市が今一番画期的に、登録者数も、登録事業者数も多いというふうに聞いています。最後のページが、全国でここまで自治体と連携をしているというふうに書いてあるんですね。 　これは介護業界にもともと特化してスタートしていますけれども、今は障害の施設だとか、それから世田谷区でもそうですけれども、学童クラブ、放課後事業ですね。そっちからもぜひお手伝いの人をとにかく集めてもらいたいということで、今は声がかかっているということです。 　二つ目には、これは旅行を楽しみながら人をつなぐマッチングサイトというのもあるみたいで、これはおてつたびと言うそうです。地方でのアルバイトに関心のある旅行者と人手不足に困る全国の事業者をマッチングする会社、これも民間会社で、おてつたびというのが運営していて、登録者数が九万六千人に今なっているそうです。 　こうしたことも含めて、世田谷区でも当然これまでシニアボランティア、それからＧＢＥＲ、ＧＢＥＲはは今ボランティア協会に委託されたんですかね。それから、社協でやっているファミリーサポートセンターとありますけれども、雇用促進、もしくは人手不足、担い手不足という観点からすると、もちろんスモールスタートで今まではされてきたと思いますが、何か所管でばらばらばらばらやっている感じがあって、そろそろちゃんとどこかで一元的に取りまとめていかないと、それぞれがそれぞれで行っていて、予算も含めてやっぱり効果的に活動されているのかどうかといった検証もできないので、やはり一元化をしていくべきだと私たちは考えておりますが、まず、シニアボランティアの実績とかは今どうなっているんですか。

せたがやシニアボランティア・ポイント事業は、六十五歳以上のボランティアを希望される方が研修を受講し、登録している介護施設などで活動後、一枚百円相当のスタンプを一年間ため、介護保険料の滞納がない方に、一万二千円を上限に介護保険料負担軽減資金として支給しております。令和六年度から一枚百円相当に変更したところですが、令和五年度は一枚五十円相当で約二百十名の方に約五十九万円を、令和六年度は約二百六十名の方に約百二十五万円を支給しております。 　本事業は平成二十年の開始以来、コロナ禍による活動の制限があったものの、安定的に運営されており、要介護・要支援高齢者に対する区民の主体的な地域支えあい活動を育成支援するもので、高齢者の社会参加や地域貢献を推進し、健康づくりや介護予防に資する取組として成果を上げていると考えております。 　今後もあらゆる機会を捉えて、制度の紹介や研修の周知、ボランティアの活動場所の拡大などを行い、事業を推進していきたいと考えております。

五十円から百円に上がったということで、若干増えたので広がりがあるかというと、そういう感じはないですね、あまり感じないですね。 　来年度の予算の内容でも、スポットワーク事業に大体三千六百万円、介護の仕事魅力発信事業費で三百三十万円、採用活動経費の助成で三千三百万円と。だから約七千万円ぐらいの予算ですよね。 　私がさっきお話ししたスケッター事業はお金がからないんですね。プラットフォームの利用料というか、システム料は月数万円だそうです。だから、登録される方は自分でそのシステムに登録する、事業者の方も自分で登録をする。世田谷区はマッチングに関与するということではなくて、プラットフォームがやってくれるので、あとは登録するユーザーの方と事業者がお金の支払いをやってというふうになるので、やっぱりお金をそうかけずに、効果的かつ有効的なこういった民間の事業というのも導入しながら活用しながら、併用でも構わないんですけれども、施行してみるべきだと思うんですが、どうしても世田谷区は先行投資でがっとお金をかけてしまうという、何かそういう癖がありますよね。 　だから、せっかく民間が様々な知恵を出されてつくっているので、ぜひ活用してもいいんじゃないかなというふうに考えていますが、いかがですか。

来年度行いますスポットワーク事業でございますが、働き方の多様化に伴い、若年層を中心に副業や空き時間の活用を目的として、スポットワークを利用する方が一定数いる現状を鑑み、介護事業者においても業務の切り出しによる負担軽減や体験入職の機会の提供など、新たな採用手段としての活用を期待し、来年度より行うものです。 　既存のプラットフォームの機能も参考に、介護事業者がスポットワークを効果的に活用できるよう、業務切り出しの実施を要件とした官民連携の枠組みにより実施することといたしました。事業者の募集、選定を行いましたが、既存サービスの利点も踏まえつつ、地域の介護事業者の実情に合わせた支援を提供できる仕組みを構築したものです。

担い手不足、雇用促進という観点からいくと、先ほどと繰り返しになりますけれども、今はそれぞれの所管で事業を立ち上げているというところがありますが、やっぱり経済産業部として四つの区内の産業を担っていただいていて、その産業に関わる担い手の不足解消にはどういった政策、戦略がいいのかということも含めて、ぜひこれまでの各所管の事業と合わせた上で、新たに経済産業部としても、先ほど私が紹介したような民間の取組なんかもぜひ活用しながら、経済産業部として、担い手不足の解消は私たちの手でというぐらいの意気込みでやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

区では、区内事業者の主要な課題である人材の確保に向けまして、人材マッチング事業や三茶おしごとカフェでの就労支援、建設や福祉業界の魅力発信等の施策を進めてまいりましたが、さらなる取組が必要な状況です。 　お話のスケッター事業などは、隙間時間でのお手伝いも可能な多様な人材が参加できる仕組みで、市場での位置づけが確立されてきている点や、初心者でも働きやすいという点から、スポットワークと同様、事業者の人材確保の選択肢になり得るものと考えております。 　区では現在、スポットワーク事業者との意見交換を行っており、事業者のノウハウを活用したマッチング促進の試行など連携の可能性を探っているところでございます。御指摘の内容を踏まえまして、引き続き様々な業種業態の事業者にとって有効な人材確保となるよう取組内容を検討し、人手不足解消に努めてまいります。

ぜひ商業、工業、農業、建設業の区内の四つの産業のそうした様々な課題も含めて、経済産業部のほうでイニシアチブを取っていただきたいと思います。 　この質問の最後に、また区長にお伺いをしたいんですが、冒頭こういった担い手不足、様々な仕組み、それから取組事業については、これまで所管でスモールスタートでやってこられたことは一定の理解はできるんですけれども、やはりしっかりとインフラとして一元的に担っていけるような仕組みづくりにしていくほうが、やはり登録される事業者、ほしいと思う事業者と、やってみようかなと思うユーザーの登録者とのマッチングについては、しっかり一元的な仕組みで展開をすべきだと私は思いますが、区長としてはいかがでしょうか。

本区においても人手不足、特に福祉分野ほか、事業者が働き手を確保するのに大変苦労しているという実態がございます。スケッター事業と、二十三区内も近隣の近いところが連携をしている事例、また一歩進んで、さらに力を入れてという事例を紹介いただきました。 　介護や障害福祉サービス、保育など、それぞれ確かに所管がいろんな人材確保事業を立ち上げたり、応援をしたりしておりますけれども、委員御紹介のスケッターも含めたより可視化されるというか、見えやすいこの隙間の時間を生かしたい、あるいは人のために役に立ちたい、あるいは、ただお金もうけとか小遣い稼ぎではなくて、全面的に転身は難しいけれども、そこに意義を見いだしたいという何か利点があるようにも思いましたので、ぜひ全体調整を私のほうでして、今の人手不足を少しでも改善をしていく方策として練りたいと思います。

ぜひこうした民間のプラットフォームを活用していただいて、世田谷区は周知をしていただくと。事業者向けの説明会やユーザー向けの説明会など、そうしたところで効果的に利用していただくことで、そこまで費用をかけなくても、そうした担い手不足の解消につながるようにぜひ展開をしていただきたいと思います。 　私の最後の質問になりますけれども、災害時におけるトイレ機能の普及ということですね。 　これまで我が党も含めて、特に津上議員からは、災害時における避難所のトイレはどうするんですかということをずっと質問をさせていただきました。私個人的には、学校の避難所、それから公園等でマンホールトイレを整備していただいているのは、それはいいと思うんですが、災害が起きたときにマンホールトイレが機能するとはあまり思えないんですね。マンホールトイレも設置していただいた年月日において形式が違ったりします。結局、下水道本管が機能しているかどうか、機能していたとしても、避難所というところはそこから一次配管、二次配管を引っ張ってこないといけないので、その途中が駄目になったら機能しないと。マンホールトイレは本当に大丈夫なのかというところがあります。 　これまでそのトイレが駄目になるという前提で、やっぱり二次的な防災、いわゆるバックアップ機能、これが駄目ならこちらというのを備えておかないと、特に私たち生活する人間にとって、トイレができないというのはもう極めて厳しい状況だと思うんです。できたとしても、その臭いとか雰囲気だとかというところで、できるものもできなくなってしまうということにもなりかねます。 　このバックアップ機能、何がいいのかということで私も考えてきたんですが、今、普及はされていないんですけれども、浄化槽がありますよね。これは分流式のところで効果的なんですけれども、昔は単独処理、いわゆるし尿だけの浄化槽ということで、バクテリアで分解をしてという内容で、今は雑排水といって、生活用水もし尿と一緒に処理してもいいよという合併型の浄化槽もあるんですが、これは制限が結構あって、普通、下水道処理区域には設置をしてはいけないという法律もあるのでなかなか難しいのかなと。 　そうすると、やっぱりトイレトレーラーやトイレカーというのを世田谷区として常に用意をした上で、日常的にはイベントとか行事で使っていきながら、災害時にはそのバックアップとして機能できるように備えておかなくてはいけないのかなと思ってはいます。ぜひトイレトレーラー、もしくはトイレカー、今は自己処理型のトイレカーがあるんですね。いわゆるバキュームが必要ないという、そんなのもできていますから、ぜひ検討していただいて導入に踏み切っていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょう。

災害発生時におきまして、安心してトイレを使用できる環境を確保することは、衛生面や健康面からも重要な課題でございます。避難所となる学校は、マンホールトイレの設置のほか、停電に備えて校庭トイレや多機能トイレについては、直接上水道に接続する直結給水方式としており、さらにプールの水をトイレの洗浄に利用できるよう、専用の配管と蛇口の設置や雨水利用の水槽に手動式の井戸ポンプを設置するなどの対策を改築の際に進めております。 　また、災害時に地区の拠点となるまちづくりセンターには、想定される職員数三十五人の七日分の汚水をためられる汚水槽の設置を改築の際に進めております。 　今後は今お話のありました自己処理型トイレなど、新たな技術革新の動向にも注目しながら研究を進めてまいります。

災害の度合いによっては、下水道の復旧がどうなるか、何日で終わるかというのは分かりませんので、特に避難所におられる方も含めて、復旧に携わる職員や関係者の方の拠点となるような、今部長がおっしゃったような、例えばまちづくりセンターだとか、それから総合支所等も含めて、そうしたところのバックアップも併せてぜひ考えていただきたいということで、重ねてトイレカーの導入をお願いして、いたい委員に質問者を替わります。

初めに、子ども手当関係の所得制限の在り方について伺います。 　国の児童手当は、令和六年の制度改正により所得制限が撤廃され、全ての子どもを社会全体で支えるという理念が明確に打ち出されました。東京都においても、〇一八サポートや医療費無償化など、所得制限を設けない支援が拡大しています。子ども施策全体として、選別的支援から普遍的支援へと明確に転換が進んでいるという状況です。医療費無償化で、子ども施策のうち医療費にまつわる九つの助成制度は所得制限が撤廃されましたが、ひとり親家庭や障害児に関する手当の六制度は引き続き所得制限が残っています。同じ子どもの制度の整合性という観点から看過できません。 　区は、子ども手当において所得制限を残していることについて、政策目的と合理性をどのように認識しているか伺います。

例えば国の制度であります児童扶養手当は、国民年金創設の際に、死別母子家庭を対象とした社会保障制度としまして母子福祉年金を設けられ、後に生別母子家庭も対象とした児童扶養手当制度として創設されました。ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的としており、ひとり親家庭等の経済状況に照らし、援助が必要な家庭に手当を支給する制度であるため、所得が一定額以上となると手当の支給は停止となる制度でございます。 　また、東京都の制度であります児童育成手当は、国の児童手当の創設前から、東京都児童手当としまして、一般手当、遺児手当、障害手当がございました。後に国の児童手当が創設され、一般手当は国手当に移行し、現在の育成手当と障害手当となりました。 　児童育成手当は対象層に重ねて支援するものであり、特別障害者手当の所得制限に準拠しております。一方で、児童手当に関しましては、令和六年度にお話しのとおり所得制限が撤廃されました。児童手当のように全体を底上げする普遍的支援と、児童育成手当のようにより必要性の高い層に重点的に上乗せする選別的支援のバランスが重要であり、貧困対策の観点からも、対象を明確にする必要のあるものに関しては、引き続き所得制限が必要であると認識しております。

制度創設時の前提と現在の社会的状況というのが同じなのかということをしっかり考えていただければと思うんですが、次に、この所得制限の基準の妥当性について伺います。 　物価上昇や賃金の進展により、名目上の所得は増加しているものの、実質的な生活は必ずしも改善されていません。こうした中で基準が据え置かれたままであれば、僅かな所得増によって支給対象から外れる、いわゆる所得制限の崖が生じ、就労や収入増をためらわせる要因にもなり得ます。また、制度上は所得が高いとされながら、実際には支援を必要とする世帯が取り残されるという矛盾も生じています。このような状況は、制度の公平性と実効性の双方に関わる問題であります。 　区は、現行の所得制限基準をどのように評価しているのか。あわせて、所得水準の変化に応じた上限額の引上げや段階的な緩和など、見直しの必要性についてどのような認識を持っているのか伺います。

国の制度であります児童扶養手当や特別児童扶養手当は、物価スライドにより毎年手当月額の見直しを行っておりますが、所得制限の限度額の見直しは行っておりません。現行の制度上、その目的や成り立ちから、また一定の所得制限を設け、より困難な低所得世帯へ限られた財源を分配することで公平性を担保する観点から、一定の所得制限は引き続き必要と認識しております。 　加えまして、区独自に所得制限を緩和することは、継続的な給付制度であることから、基準の設定や財源確保等の課題があるものと考えております。 　新たに所得制限の対象となった方からの問合せ等に際しましては、丁寧な制度の説明を行うとともに、御家庭の状況等、必要に応じまして、ひとり親家庭等の相談窓口を御案内しているところです。引き続き対象者に寄り添った対応を心がけてまいります。 　物価や所得水準の高い状況が続く中、委員御指摘のとおり、各制度の所得制限につきましても整合を図る時期に来ているものと認識しており、国や東京都に対しまして見直しの要望を行っていくとともに、区としましては、国の動向を注視し、先般実施しました国の物価高対応子育て応援手当への区独自上乗せなど、子育て世帯の負担軽減策について適切に判断、対応してまいります。

撤廃はしないけれども、所得の限度額についての見直しは必要だという答弁だったと思いますが、この質問の最後に、心身障害者福祉手当について伺います。 　この手当は区制度であり、例えば身体障害者手帳一・二級、愛の手帳一から三度の場合は月額一万六千五百円です。しかし、重度の障害児については、東京都の児童育成手当との併給調整があり、区の手当は月額千五百円にとどまり、さらに、所得制限によって、この受給すら受けられない世帯が多数存在します。障害児を育てる家庭は、医療的ケアや通院、保護者の就労制約など、日常的にも大きな負担を抱えています。その実態を踏まえれば、少額であっても継続的な支援の意義は決して少なくありません。 　心身障害者福祉手当は区の制度、児童育成手当は都の制度であります。異なる制度同士を結びつけて、同種、同目的の給付との調整という名目で、区は要綱で給付を抑制しておりますが、現行の仕組みでは、やっぱり私は合理性に欠けると思います。併給調整は法令上の義務ではなくて、区の判断によるものであります。 　区長においては、まずこの月額千五百円であっても確実に支給できるよう、この併給を見直した上で、心身障害者福祉手当の所得制限を撤廃すべきだと私は求めますが、区長の見解をお伺いいたします。

区の心身障害者福祉手当についてですが、障害者の福祉の増進を図ることを目的にし、現在、一万一千七百名の方に支給をしておりまして、令和八年度予算は約二十一億円となっております。障害児には、要件により、国の障害児福祉手当や国の重度心身障害者手当が支給されておりまして、区の心身障害者福祉手当は、これらの手当に準拠して所得制限を設けてきたものでございます。十八歳未満の障害児の扶養義務者の所得制限を撤廃した場合、全て区の一般財源で賄う必要がありますし、児童育成手当の障害手当分も含めますと、約一億五千万円の予算負担増と試算しております。 　ただ、この間の子どもに関する各種サービスの無償化の流れが強まってきた中で、より困難な低所得世帯に配慮することは一定の合理性はあります。東京都も包括的な子育て支援を進めている立場から、御指摘の点での改善を図る必要があると考えていると聞いています。二十三区、多摩地域共通で改善ができないか、区長会などの場でしっかり議論するとともに、国に働きかけていきたいと考えております。

今、一億五千万円という答弁でしたけれども、奥さんが働いていないで障害児が一人という場合、所得でいくと約六百万円から六百五十万円ぐらいが最低基準で、これ以上あるともう所得制限に引っかかるということなので、私は、まず区長においては、この千五百円の撤廃、そしてこの所得の制限引上げもぜひやっていただきたいと重ねてお願いして、次の質問に移ります。 　次に、避難行動要支援者の個別避難計画の実効性について三点伺います。 　第一に、個別避難計画と支援する側との情報共有についてであります。 　新たに整備された避難行動計画の情報、これは新しい調査票ですね、その情報というものが、まちセンや協定を結んでいる町会・自治会と情報共有され、具体的な個別支援へと接続されて初めて意味を持つものと考えます。 　そこで伺いますけれども、現在区が作成している個別支援計画の情報は、協定を結んでいる町会とどのように共有され、どのように具体的な支援行動へと落とし込まれているのか。また、協定を結んでいない団体等にも活用できる仕組みとなっているのか伺います。

個別避難計画は、対象となる区民の方御本人と、その御家族、また支援者が、在宅避難も含めてどのように避難するかを共に考えていただくことを基本としております。地域との連携については、従前より町会・自治会や民生委員、児童委員の方々と情報共有が行われ、避難訓練等で活用されているケースもございます。一方で、個人情報の取扱いに厳格な同意が必要であり、同意が得られない場合には、委員御指摘のとおり、地域の行動計画と十分には連携できていないというケースもございます。 　また、身近に支援者がおらず、個別計画において支援者の欄が埋まらない方も一定数いらっしゃいます。このような方への支援をどのように行うかは重要な課題であることから、区では、地域本部である支所の保健福祉課を中心に、災害時にどのような支援が可能か、考え得る課題について具体的に整理し、実効性ある支援策を検討しております。 　今後も、個別避難計画の作成と地域側の行動計画がより実際の支援行動に結びつくよう、個人情報保護への配慮を前提に、地域との共有や訓練への活用を推進してまいります。

区の個別支援計画というのは入力してシステム化していますが、現場では支援者名簿と同意者名簿の二種類がそれと別に使われており、町会は、この簡易な情報が記された同意者名簿を持たされて、訪問しないと支援者の状況が分からない仕組みになっております。 　それを踏まえて、次の個別避難計画の実効性の確保について伺います。 　本予算委員会において、我が党は、地域振興課に対して新たな担い手の掘り起こしを求め、保健福祉政策部に対しては、福祉専門職と連携し、避難計画を実効性あるものにすべきと求めました。しかしながら、いずれも検討するとの答弁でした。災害時に支援を求める多くの声を現場で伺ってきた我が党として、責任の所在が曖昧なまま、検討、検討にとどまっている状況に対しては強い懸念を抱いています。 　現行、この事業は、保健医療福祉推進課と総合支所の地域振興課と保健福祉課、そして協定を結んでいる町会が協力する体制となっています。しかし、個別計画が入力された支援システムは、地域振興課やまちセンでは共有できておりません。そこで、これまでの議論を整理すると、地域振興課と保健福祉課を統括する総合支所が最終的な責任を担うのか。個別支援計画の実効性を確保すると、総合支所がそういった立場にあると位置づけてよいのか、確認ですが伺います。

避難行動要支援者の安否確認、避難支援につきましては、区では、お話しのとおり、総合支所及び保健福祉政策部が担っております。区ではなく事業者、関係機関等との連携協働及び地域団体、地域住民による共助の力、こちらが必要不可欠でございます。 　町会・自治会には協定に基づき同意者名簿を提供し、平常時から顔の見える関係づくりや、災害時における安否確認、周囲の状況、避難先の伝達等の助け合い活動を可能な範囲で行うことをお願いしてございますが、協定締結が多くなく、高齢化や担い手不足などにより、町会・自治会だけでの支援には限界があり、地域の共助の体制を強化していくことが課題でございます。 　総合支所では、保健福祉課で個別避難計画の作成、更新、災害発生時の安否確認等を行い、地域振興課、まちづくりセンターを中心に、地域団体や地域住民の皆様が地域の助け合い活動に参加いただけるよう普及啓発に努め、また、協定未締結となっている既存団体への締結に向けて働きかけ、防災区民組織の結成促進、そういった部分に取り組んでいるところでございます。

それでは、その担い手不足についての質問をします。 　この避難支援の担い手が不足している中で、避難搬送まで町会に求める現行の制度では負担が大きく、参加のハードルを高める要因となっています。この課題に対して、私は、全てを担わせるのではなく役割を分担し、参加しやすい仕組みへと転換することが必要と考えます。 　本来、区が担い手確保策を示さなければなりませんが、あえて提案します。例えば、安否確認に役割を限定した安否確認ボランティア制度は有効な手法と考えます。家族による避難が可能な方や在宅避難が可能な方を除き、支援が真に必要な方を対象に限定した上で、発災直後の安否確認と簡易な状況把握に役割を絞ることで、より多くの区民が参加できる仕組みと考えます。 　我が党は、当事者の声を受け、これまでも何度も同じような提案を繰り返してきましたけれども、区から具体的な提案や取組を示されたことはありません。担い手不足という現実を直視し、これ以上検討を重ねても前に進みません。見解を伺います。

まず、玉川地域では、令和八年三月現在、町会・自治会及びマンション管理組合の十一団体と協定を締結してございますが、町会等でも未締結の団体は多く、今後、より強固な共助体制の構築が必要であると認識しております。これまでイベントでの啓発や、各地区で実施する防災塾において要支援者事業の概要や共助の必要性を説明いたしまして、協力を依頼するなど行ってまいりましたが、なかなか協定締結団体の増加に十分な効果は得られていない状況でございます。 　こうした中、区では、今年度、マンション居住者の防災意識の向上や住民同士の助け合いのきっかけとなるよう、マンション防災共助促進事業を実施いたしました。申請のあったマンション千九百四十五棟に対し、各総合支所において防災区民組織の結成を積極的に働きかけ、個別に制度の丁寧な説明や防災活動計画の策定支援を行い、十一団体の結成に至ってございます。町会・自治会以外の団体も、防災区民組織を結成いただくことで、自主的な防災計画の策定や、平時からの訓練実施、関係構築、避難行動要支援者支援事業における協定締結が可能となり、災害時の助け合いが期待できるものと考えてございます。 　今後も、より強固な共助体制の構築に向け、マンション防災をきっかけとした住民主体の防災活動支援を行うことや、商店街等への働きかけ、防災塾の参加者拡大、動画等を活用いたしました啓発方法の工夫などによりまして、防災区民組織の結成や避難行動要支援者事業の理解促進に取り組んでまいります。

マンションの取組については、まだまだ数は少ないですけれども、期待を寄せておきます。やっぱり総合支所がしっかりとこの地域の中核となってやっていくという趣旨の答弁を総合支所長から聞けましたので、しっかりと進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次に、都市樹木の持続可能な管理と政策転換について伺います。 　区は、みどり33の下に緑の創出と保全を進めてきましたけれども、公園や街路樹の維持管理費は増大しています。樹木は数十年にわたり剪定、点検、伐採という費用が継続的に発生する長期的な財政負担であり、こうした維持管理費の全体像は区民に十分可視化されているとは言い難く、政策判断の前提となる基礎データの整理、共有が不十分ではないかと懸念をしております。持続可能な財政運営の観点からも、正確な把握と見える化が必要です。 　そこで、区が管理する公園樹木及び街路樹の総数、年間維持経費の総額、推移、さらに樹木一本当たりの維持管理コストはどのように把握しているのか伺います。

区が管理する公園等の樹木につきましては、維持管理において特に注意を払う必要がある高木を中心に把握しており、街路樹は約一万九千本です。公園の樹木は、崖線の樹林地など、低木から中高木が混在するため、正確な計数は難しいものの、推計で約二万五千本と把握しております。 　樹木の剪定や植え替えなどの維持管理費用につきましては、令和四年度が七億二千六百万円、令和五年度が六億九千九百万円、令和六年度が八億一千九百万円となっており、直近では増加傾向で推移しております。 　樹木一本当たりの維持管理コストにつきましては、樹種や樹齢、幹回りの大きさや高さ、植桝の大きさなどの生育環境に加えまして、住戸等との周辺条件により手入れ方法が異なるため、一律に算出することは難しいと考えております。一方で、近年の労務単価や資材価格の上昇により、剪定など各作業の単価は上昇傾向にございます。

一本当たりのコストということは今答弁ありませんでしたけれども、かかっている経費と管理している樹木、これを割り返すと一本当たり約一万八千円となります。想像以上に負担がかかっているという気がします。これをしっかりと今後とも維持管理を毎年やっていかなきゃいけないですし、本数が増えれば増額になっていくということです。 　ですから次に、この樹木の安全管理について伺います。 　今月、砧公園で桜とヒマラヤスギ、令和五年七月には等々力渓谷で倒木が発生し、安全管理の重要性は年々高まっています。老木化に伴い、維持管理費増大と倒木リスク増加が避けられない状況です。 　欧米都市では三十年から五十年で新しい木に更新していると聞きます。倒木の多くが外見では判断できない内部の腐食に起因しており、目視中心の点検には限界があります。人を守るためには客観的データに基づく管理への転換が必要です。 　今後は、内部腐食リスクの把握に機器診断の導入、計画的な植え替え、樹木台帳の整備など科学的維持管理へ転換すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

樹木の維持管理におきましては、巡回点検による異常の早期発見が重要な予防策であると認識しております。巡回時には、樹木に影響のある病害虫や枯れ、腐朽などの兆候を見落とさないよう留意し、必要に応じて樹木医等の専門家に早めに相談し、適切な処置対応に努めております。 　また、委員お話しの内部腐朽につきましては、巡回点検等で異常を確認した場合に、樹木医による診断や、状況に応じて機器診断を行い、倒木リスクの把握に努めており、この結果を関係者で共有し、枝葉を軽くする軽減剪定や植え替えなどの判断に生かしております。さらに、街路樹の一部路線等におきましては、これらの診断を基に計画的に更新を進めているところでございます。 　今後も引き続き、公園の樹木や街路樹を区民の身近な緑として安全に安心して親しんでいただけるよう、新たな知見を研究していくとともに、倒木リスクの低減や管理コストの抑制を図るため、予防の観点からも計画的に維持管理を進めてまいります。

三十年から五十年の更新というのは大変効果が大きいと物の本にしっかり書いてありましたので、しっかり研究していただきたいと思いますけれども、そのもとの植栽の考え方について伺います。 　現在、区は、建設時、緑化基準において高木、中木、低木を組み合わせた植栽を指導していますが、高木は成長に伴い剪定費や安全管理費が増大し、公費のみならずマンション管理組合や地域住民にも負担が及びます。現行の植栽指導は、初期の景観や緑量確保に偏り、将来的な維持管理コストへの配慮が十分ではありません。 　区として、高木中心の植栽が維持管理費コストを増大させる要因であるとの認識に立ち、今後は中木、低木中心の低コスト型緑化へと方針を転換すべきです。植栽指導基準の見直しを求めますが、見解を伺います。

区のみどりの計画書制度における緑化基準は、高木、中木、低木の本数基準について比率を定めており、換算できる柔軟な仕組みとなっており、委員お話しの中低木中心の植栽とすることも可能でございます。また、成長を見越した将来の緑被面積を想定するみなし樹冠にも取り入れ、維持管理面にも配慮した植栽計画が策定できるような制度となっております。民有地の維持管理負担に対しましては、保存樹木や保存樹林地への剪定等の支援に加えまして、高枝切りばさみの貸出しや、適切な維持管理方法を学ぶ庭木の手入れ講習会の実施などにより、所有者の負担軽減を図っております。 　区といたしましては、引き続き、高木がもたらす景観や緑陰の効果と維持管理負担の双方を踏まえ、支援制度の周知や活用促進を図りながら、緑の質を確保し、所有者負担にも配慮した持続可能な植栽の在り方を検討してまいります。

私は風致地区に住んでいまして、家を建てたときに、区の指示で、この高木、中木、低木の中で選びなさいと言って、私が選んだんじゃないんですが、事業者が選んだのはシラカシの木でした。手が届くうちは自分で管理していたんですけれども、途中で三メートルを超えて、今、四メートルになって、もう維持管理ができない状態で、とうとう成長しないように上の木を全部伐採してしまいましたけれども、これに対しても非常にコストがかかっております。ですから、本当に、無駄なコストとは言いませんけれども、ドングリもなって、子どもが小さい頃は楽しんでいましたけれども、そういったコストを必ず全て皆さん方は区民に負わせているという認識をしっかり持っていただきたいと思います。 　最後に、この緑政策の質への転換について伺います。 　区はこれまで、みどり33達成のため量的拡大を進めてきましたが、猛暑や高齢化、防災意識の高まりを踏まえると、樹木の木陰による暑熱対策、歩行環境改善、防災・減災機能など都市型インフラとしての役割を再評価することが大事だと思います。量はあるけれども機能しない状況を改めて、維持管理費を削減しながら、なおかつ安全性も踏まえた質を重視した政策へ転換すべきです。木陰創出や暑熱対策など機能面を重視した指標導入、通学路や小規模宅地などの中低木化、計画的な植え替え、広葉樹推進などを図り、緑政策を量から質へ転換すべきと考えますが、見解を伺います。

みどりの基本計画では、世田谷みどり33を掲げ、緑の量の確保に加えまして、質の向上、区民との協働の推進という三つの側面から総合的に緑づくりを進めてまいりました。緑は、緑陰の形成による暑熱環境の緩和や、雨水の貯留浸透による都市型水害の防止など、多面的な機能を有する都市の重要な社会基盤であります。近年の気候変動による暑熱対策の観点からも、こうした機能が適切に発揮されることが重要であると認識しております。 　現在進めているみどりの基本計画の改定では、緑の持つ多面的な価値を踏まえ、委員お話しの内容も踏まえながら、緑の機能の見える化を図るとともに、緑の効果が発揮される配置、樹種など植栽環境に配慮した施策の在り方についても、区民や事業者の意見も伺いながら検討を進めてまいります。

ぜひ検討していただきたいと思いますが、最後の防災ギフト事業と行動変容型防災について伺います。 　本事業は、昨年度、一人当たり三千円分の防災物品を配布するとともに、総額約二十二億円を投入したものです。近年の防災政策は、単なる物品配布や啓発にとどまらず、区民の備蓄や安全対策といった具体的行動をどれだけ変えられたかを指標とする行動変容型防災が求められます。しかし、本事業の制度設計を見ると、その視点が十分組み込まれていたのか疑問を持ちますが、区の見解を伺います。

各世帯での災害時の備えを進めるということ、それから区民の防災意識のさらなる向上を図るという観点から、お話しの令和六年度に、在宅避難支援事業として、防災カタログギフトから希望する商品を配布するとともに、事業の効果検証や区の災害対策に係る施策の検討に生かすことを目的としたアンケートも実施してございます。当該事業は、家族全員で災害時の行動や備えについて考えてもらい、話し合うきっかけづくりにより具体的な備蓄行動につなげようとするものでございます。

たしか能登半島地震の直後に区側から提案されたものであったと思いますけれども、そのとき私も言ったんですけれども、鉄は熱いうちに打てじゃないですけれども、やっぱりポイント以上の物品を自費でも追加購入できる仕組みがそのとき必要だったのではないかと私は今でも思っているわけですけれども、本事業によって、区民の防災意識がどのように変化したかについて次に伺います。 　区はアンケート調査も実施していますが、この事業についてどのように把握、分析しているのか。そもそも備蓄日数の増加やトイレ備蓄、家具固定など、具体的な行動変容を図るための指標は事前に設定されていたのか。もし明確な指標がないまま事業が実施されたとすれば、政策として極めて不十分だと思います。配布自体が目的と言わざるを得ませんが、数値に基づく検証の必要性と今後の検証の継続性について、区の見解を伺います。

今後の事業展開ですけれども、区民が在宅避難に必要な備蓄を備えて行動変容を促す取組を進めていくという必要については、こちらとしても重要だと認識してございます。来年度は、在宅避難のさらなる推進、それから水害対策の強化を目的としまして、食料、水、トイレ等の七品目を通常より安価な価格で購入できる防災用品の特別あっせん事業を実施しまして、家庭内における備蓄の確保、水害への備えについて支援をしてまいります。 　あわせまして、初期消火体制の整備を促進するということから家庭用消火器の購入補助を実施する予定で、各家庭におけます火災発生時の初動対応能力の強化を目指すとしてございます。 　これらの取組を通じまして、区民一人一人の防災意識の備えの充実、さらには地域全体の地域防災力向上を推進してまいりたいと考えてございます。

部長はちょっと飛ばした、私の質問じゃなく、今、次の質問の答弁をされたようなんですけれども、それはそれでいいんですけれども、要するに、行動変容はどういうようになったのかというところ、今の答弁は答弁でいいので、もう一度、二番目の質問に答えてください。

大変失礼しました。区民意識調査の直近の結果なんですけれども、二〇二四年と二〇二五年の比較で申し上げます。水、食料、備蓄について、まずは備蓄していないと回答した区民の比較は一四・三％から九・五％と減少しまして、備蓄の増加が見られる。 　また、区が推奨します一人三日分以上、可能であれば一週間分の備蓄については、三日分以上備蓄があると回答した区民は六二・六％から六六・五％に増加が見られます。 　非常用電力につきまして、備蓄していないという状況は五八・〇％から四七・四％の減少。一定程度、モバイルバッテリー、小型ポータブル蓄電池などの備蓄の区民の増加が見られます。 　また、災害トイレにつきましてですが、四七・五％から三三・一％へ、備蓄していないという状況が低下をしているということから、三日分以上の備蓄があるとの回答が三三・四％から四三・二％へ増加をして、増える傾向が広がっているということもございまして、一定程度区民の行動変容につながっていると認識しております。

以上で公明党の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・無所属、どうぞ。

それでは、立憲民主党・無所属世田谷区議団の質疑を始めます。 　まず初めに、デジタルプラットフォームの活用について伺います。 　さきの衆院選挙において、チームみらいの全国比例得票率は六・六六％でした。一方、世田谷区では約一六％、全国平均の約二・四倍の得票率です。今回の予算委員会でも衆院選の結果を踏まえた議論がありましたが、私は、この数字から、デジタルを活用した新しい政治参加、民主主義への世田谷区民の期待が明確に表れていると読んでいます。 　分散型民主主義、熟議型民主主義の先進地である台湾に、昨年秋、会派で視察に行き、デジタルを活用することの必要性と重要性を改めて実感してまいりました。そこで感じたのは、ただ様々な意見が並んでいることを見つけるのではなく、様々な意見が互いに影響し合い、一つのコミュニティーを形づくることが地域社会の次の姿であるということです。特に、オードリー・タン氏を生んだとも言われるガブゼロを視察した際には、市民がテクノロジーを使って自ら行政課題を解くという発想の可能性を強く感じました。また、行政が熟議の場を設けて多様な声を収れんするブイタイワン、また、政府運営のジョインというプラットフォームですね、このような仕組みも、世田谷区が目指す協働の姿の参考になるのではないかと考えました。 　私は、これまで何度も、デジタルを活用した市民参加の仕組みづくりを繰り返し訴えてまいりました。今年度、子ども・若者部でデジタルプラットフォームの実証実験がようやく始まったことは、その一歩として大いに評価しています。 　子ども・若者部の実証実験の成果と四月以降の展望について伺います。

子ども・若者部では、より多くの子ども、若者からの意見聴取を目的として、昨年十月からデジタルプラットフォームの実証実験に取り組んでおり、ユースカウンシル事業において運用の検討等を行ってまいりました。また、今後整備予定の（仮称）世田谷地域青少年交流センターへの意見募集に活用し、必要な機能等について、約一か月の間に五十件を超える意見をいただくなど、一定の成果があったものと認識しております。四月からの本格実施に当たりましては、引き続きユースカウンシル事業での活用をメインとしながら、まずは児童館など、子ども・若者施策を中心に横展開を図りつつ、これまで区との接点のなかった子ども、若者へのアプローチも目指し、さらなる参加参画への活用も検討してまいります。

一か月に満たない展開の中で若者世代から五十件を超える意見が集まったことは、これまでの取組と比較しても評価できるのではないかと思います。行政と接点を持ちにくい若者の声を拾えたことの意義は大きな一歩と考えます。あくまでもまだ意見聴取というところなので部分的な活用かと思いますが、これからに期待したいと思います。 　しかし、若者の声が必要なのは子ども・若者施策だけではありません。気候危機対策、まちづくり、福祉、教育など区政の全領域にわたって、デジタルプラットフォームを活用した若者がリーチしやすい仕組みが求められていると考えます。例えば、我が会派の羽田委員が取り上げました杉並区政策経営部が令和五年度から行っている区民参加型予算事業、これはデジタルプラットフォームを活用することで、多様な世代が予算編成に関与し、その意思を反映させる仕組みです。また、原田委員が取り上げた経済産業部で進められている池ノ上のエリアリノベーションにも活用ができます。さらに言えば、環境政策部の気候若者会議、みどり33推進担当部の上用賀公園拡張事業、都市整備政策部の千歳烏山における再開発事業やまちづくりなど、様々、全領域での活用が見込めると考えています。もちろん形骸化しているパブコメなんかにも活用できるかなと思っています。 　ちょっとここでパネルを御覧ください。これは区の資料からですけれども、今回、世田谷区のＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２・１において、協働プラットフォームの構築が来年度から進められることが示されていました。この取組は、区政課題に関する区民、事業者、関係機関との対話を促進し、区だけではなく様々な主体とともに課題解決に取り組む仕組みを構築することを目的としています。ＤＸロードマップでは、来年度に調査研究、令和九年度以降に協働プラットフォームの構築が位置づけられています。 　子ども・若者部の実証で得られた知見を全庁の協働プラットフォーム構築にどうつなげるのか。デジタルを活用した市民参加を全領域に広げる区としての姿勢をＤＸ推進担当部長に伺います。

デジタル技術を活用した市民参加の仕組みは、若者に限らず、子育て世代や働き盛り世代など、これまで区政参加が難しかった区民の声を幅広く受け止め、施策に生かすことや、議論の可視化による区政の透明化を図る上で有用であると認識しております。この認識の下に、区では、今回策定したＤＸロードマップにおいて、協働プラットフォームの構築を主要な取組の一つとして位置づけました。子ども・若者部における実証事業で得られた知見については、対象世代や手法の特性を踏まえた上で、協働プラットフォームの検討に活用できるように整理してまいります。 　あわせて、委員御紹介いただきました他自治体等における参加型予算の取組やオンラインを活用した意見募集や討論の事例など、デジタル技術を活用した市民参加の先行事例に見られる考え方や工夫についても検討の参考とすることで、参加と協働の裾野を広げられるようなデジタルプラットフォームの実現に向けて検討してまいります。

今の御答弁の中で重要だなと思うこと、まず議論の可視化というコメントがございました。先ほども申し述べましたように、ただ意見を聴取するだけではなくて、様々な意見を可視化することによって、仮に自分の意見がその中で変わってもいいわけですよね。そういったことができる仕組みはデジタルを活用するしかないかなと思っています。 　あともう一つは、主要な取組にしたと位置づけたということ、ここが大変ポイントかなと思いますので、様々課題はあることは認識しておりますが、ぜひ期待したいと思います。 　次のテーマに移ります。次は、〝ずっと、世田谷。〟定住支援についてです。 　三月十六日の都市整備所管の質疑で、〝ずっと、世田谷。〟事業について幾つかの重要な問題が明らかになりました。一つは制度設計の矛盾です。遡り申請を認めているため、この事業を知らずに転居した方も申請できる状況を最初から認めていました。また、住み続けたいと思う人を増やすという事業目的と制度設計が根本的に矛盾しています。事業を知らなかった人の行動をこの事業が変容させたということは言えません。 　もう一つはＫＰＩの問題です。利用者の定住率を成果指標としていますが、補助金を受け取った方が住み続けることと、この事業によって定住意向が生まれたことは全く別の話です。因果関係を証明できない指標は成果指標とは呼べないと思います。 　こうした論理的な問題を抱えた事業がなぜ予算として通ることになったのか。新規事業の立案に当たって、政策経営部はロジックの妥当性をどのようにチェックしたのか。政策決定プロセスについて伺います。

この間の子育て・若者夫婦世帯の定住応援・住み替え応援事業の検討過程では、政策目的に照らした実効性や費用対効果の観点から慎重な意見もありました。一方で、子育てするなら世田谷区でと選んでもらえるようなイメージ戦略として有用であるとの意見もありました。また、住宅取得のみとせず、賃貸の移動を含めたのも幅広く対象とする、区民に広げるという意図によるものでございます。最終的には、単なる経済的支援にとどまらず、中長期の視点に立って人口構成のバランスを確保することによる地域活力の維持や担税力の確保に資する重要な施策であるとして、区長に御判断いただいたものでございます。その上で、事業実施に必要な需要量を精査し、必要経費を算出した上で、漏れなく当初予算案として今定例会に御提案したところです。 　なお、御指摘の遡り申請については、事業を知らずに転居された方であっても、申請を通して事業趣旨を御理解いただくことで、地域コミュニティーの参加を促す効果もあるものと考えております。 　また、定住支援事業である以上、利用者の定住率は指標として設定しておりますが、本事業のみならず、全庁挙げて様々な取組と併せて進めていくものと考えております。

今の御答弁最後のほうに、地域コミュニティーの参加、いわゆるその申込者、申請した方が地域コミュニティーへの参加を促す効果があるというふうにおっしゃっておりました。これができれば確かにすばらしいなと私も思います。ただ、漠然と三十万円プラス十万円ポイント分を配ったところで、何か仕掛けをしなければ、恐らく何も動かないだろうというふうに思います。ここに必要なのは、多分、具体的なターゲット像ですね。 　例えばですけれども、ここに今、世田谷区から世田谷区で転居しました。例えば子育て、まだ未就学児の子を育てているという、まさにターゲットの御家族がこれを使ったとしますけれども、未就学児の、ましてや、もし共働きだったりすると、激しく忙しいわけですよ。私なども事例で自分の中で思い出しますと、保育園に持っていくおむつに名前を書くわけですね。この名前を夫が書くか私が書くかでけんかになるぐらい。これはうちだけかもしれないんですが、本当に忙しい。その中に、四十万円もらったから、じゃ、地域コミュニティーにというふうには絶対なりません。なので、やっぱりリアリティー、ターゲットをしっかり分析した上で、そこにどう仕掛けるかということも含めてセットで考えていただきたいと思います。 　この事業の検討過程では、政策目的に照らした実効性や費用対効果について慎重な意見もあったと今御答弁でありました。つまり、ロジックの問題は庁内でも認識されていたと私は受け止めました。それでも、イメージ戦略として有用という判断をされたので予算化したというふうに理解しました。 　時にイメージ戦略はブランディングの視点ではとても重要です。しかし、同様の定住支援策を出している品川区、同じようなものを出しております。この品川区では、制服の無償化、学用品の無償化といった義務教育無償化を大きくアピールする施策も同時に来年度予算として公表されております。また、それ以前から、品川区は、修学旅行無償化、小学生へのキッズ携帯貸与、小学校での朝食提供など、既にメディアを通じて話題となっておりまして、その流れの中に位置づけて見ることができます。 　そういったところと比較してみますと、世田谷区のこの定住支援単体では、イメージ戦略と位置づけるにはまだまだ改善の余地があるかなというふうに思っております。品川区長に直接、これは広報戦略なのかと聞いたわけではないんですが、一都民としてメディアを通じて見ていても、連打して出してきているのを見ると、これこそがイメージ戦略なのかなというふうに感じております。 　さて、本来的に定住化に必要なのは庁内横断的に見渡した戦略です。子育て、福祉、教育、産業、住環境など、区民がずっと世田谷に住み続けたいと思えるかどうかは、全領域の施策が一体となって機能するかどうかにかかってまいります。それを都市整備政策部の一事業として立てることには構造的な限界があります。今回明らかになったロジックの問題も、そこに根本的な原因があるのではないでしょうか。 　私は、十年ほど前に、井崎流山市長にお話を伺ったことがあります。まだ議員になる前で、民間のときですけれども、流山市は、「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」というキャッチコピーを掲げ、担税力のある共働き世代にターゲットを絞った戦略で、人口構成をリデザインしました。 　二ページ、パネルを御覧ください。これが流山市の人口構成比の変化のグラフになります。この実線のところが二〇二五年、今年度四月の構成ですね。この破線のところが二十年前、平成十七年、二〇〇五年ですね。これを見て明らかなように、この二十年間で、まず子どもが増加しています。子育て世代、真ん中ですね、ボリュームがあります。最後、団塊の世代より子どものほうが多いという結果を生んでいます。当然ですけれども、やはり全体の流れで後期高齢者は増えてきているなというふうには思いますけれども、それでもその数を子どもが上回っているわけですね。恐らく世田谷区は、ここを二十年後に目指すのではないかと。十年後でもいいんですが、そういう意味での今回の第一弾の施策だったんだろうと私は理解しました。 　ちなみに、課税対象者の所得は、流山市は杉並区と世田谷区の間ぐらいだそうです。かなり上がっているということでした。 　先月ちょうど出版されました「流山市はなぜ選ばれ続けるのか」という、これはちょうど二月二十日に出版されたのですぐ読みましたけれども、これは市長が書かれた書籍です。初めて話を伺った十年前からさらにアップデートされた戦略に驚くと同時に、実は、ここに世田谷区が既にやってきていることも意外に書かれておりました。結構多く含まれていました。さらに言うと、ここの市長は、世田谷区に視察まで来ているそうです、環境の面で。緑道整備か何かで来ているというふうに言っておりました。 　しかし、世田谷区との決定的な違いは、忠実にマーケティング戦略の基本に基づいた事業設計を行っているという点です。さもすると、国や都の交付金ありきで逆算した事業設計になりがちな自治体が多い中、私、今回はそれもあるのではないかとちょっと思っているんですけれども、一貫してマーケティングの考え方を市の経営の中枢に据えております。 　ここで保坂区長に伺います。全庁横断の定住支援戦略をどう具体的に描き牽引していくのでしょうか、見解を伺います。

今回の〝ずっと、世田谷。〟の今予算に計上している、これを第一弾と考えてほしいんですけれども、ここ数年、三十代、四十代及びゼロ歳から三歳までの子ども人口、全体の人口が増えているけれども、そこの年代だけが減っているというところに大変危機感を持ったというところであります。これはやはり住宅価格の高騰、家賃も次第に上昇してくるという住環境の変化、ジェントリフィケーションと言われる状況だろうと思います。そういった中で、まず、世田谷区として子育て世帯を支えていく様々な取組をこれまでもしてきたわけですけれども、そのことを区の姿勢として、中長期の視点に立って応援をするというメッセージを伝えることは重要だというふうに判断いたしました。 　ただ、第一弾と申し上げましたけれども、続く政策としては、住宅政策について、安く、また良質な住宅を供給をしていくアフォーダブル住宅、これはやっぱり区独自の分量で、東京都の設定している量だけでは全く足りないので、拡大していくことや、住宅オーナーにファミリー向けの物件を建てていただく、ここを誘導していく政策やインセンティブ付与というところを、来年度、なるべく早く実現していきたいと思っております。 　委員のおっしゃるように、都市整備領域、あるいは住宅政策だけではなく、全庁横断的にこの世田谷区の今回の住宅の問題がなかなか困難なところに来ているというところを課題化して、一体となって取り組んでいきたいと思います。これは困難な問題で、世界各国でこのジェントリフィケーションをなかなか見事に解決したという実例はそれほどないんですけれども、少なくともそこにあらがい、また、様々な所得階層の区民、子育てをしている世帯や若者世帯に応援のメッセージと、ささやかかもしれないけれども、そのサポートをしたいと思っております。

分かりました。大変なことだということは分かりましたが、ぜひマーケティングの視点を入れていただいてと要望して、次の質疑者に替わりたいと思います。

では、私からは、区民の自立生活をどうやって支えるかということで質問したいと思います。 　今回の予算特別委員会を通しまして、人権尊重の視点から、自由な意思で選択する住む場所、そしてつながっていく居場所ということを質問してきましたけれども、国連の障害者権利委員会の勧告にあるように、脱施設を目指すこと、そして誰とどこに住むのかという選択の自由の実現、自立生活を支えるための取組というのが重要なんだということ、そしてこれが単に住宅の確保ということではなくて、人権問題であるという、その認識の下、進められていくことが必要だと考えています。 　改めて障害者の親元の自宅、そして入所施設ありきではない生活、住むところということについて、区の考えについてお伺いいたします。

区は、重度障害者も含む障害者の入所施設等から地域生活への移行に取り組んでいるところです。地域移行の在り方については、アパート等でのひとり暮らし、グループホームでの共同生活など、その人の希望に合った住まい方が必要です。また、昨年度から知的障害者のひとり暮らし体験事業を始めており、このような事業も効果検証しながら、障害者の地域生活への移行拡充に向けた検討を進めています。 　障害者の希望する住まい方は様々であり、障害者の人権が守られることを前提として、それぞれに合った住まい方を選択できるよう、重度障害者に対応できるグループホームの整備、相談支援、居宅系サービスや短期入所など、各種支援体制の充実に取り組んでまいります。

今御答弁の中にありましたひとり暮らし支援の事業ですね、こちらのほうが定員を超える応募があったとも聞いていますけれども、それであっても、ニーズがあるということなのだと思いますが、幾つかの改善を求める声が届いています。もっともっとよくなる事業ではないかなと思っているんですが、例えば常時介護が必要な人、重度障害者や、知的障害以外の障害種別の方々、そして体験場所は区内じゃないと聞いています。こういったことを区内の施設を活用することなどで改善を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ひとり暮らし体験事業は、身の回りのことが自分でできる知的障害者の方を対象として、今年度は五名の募集に対して十六名の応募があったことから、区としてもニーズの高さを認識しているところです。障害者の方にとって、ひとり暮らしでの経験を重ねることにより、自分でできることや生活をする上での選択肢も増えることから、他の障害特性や重度障害者の方のひとり暮らし体験も必要と認識しております。 　一方、現在事業を実施している場所は杉並区にあり、より身近な世田谷区内での実施を考えているものの、事業者や場所の確保が課題となっています。区としては、来年度に当事業の募集人数を増やす予定ですが、より多くの障害者の方がひとり暮らし体験ができるよう、区立施設等の活用も視野に入れながら、対象拡大も含めた体験事業のさらなる拡充に向けた検討を進めてまいります。

このひとり暮らし体験事業をやっていくということの先には、アパートで一人で暮らしていく、自立して自分の自由意思で暮らしを立てていく、つくっていくということがあるということで、実は大変意義のある、評価できる事業だと思っています。 　そして、その事業を支えていく一つにもなると思いますけれども、もっともっと自由な意思で暮らしていくということを考えると、パーソナルアシスタンス制度というものの導入を世田谷区はするべきではないかと思っています。北欧ではスタンダードな制度でもありますけれども、障害者が自分自身の障害サービスを選んでいくという、利用料金を支払って自分で決定をしていくこと、これが尊重される、丸ごと尊重されるという制度です。利用者の主体性を大切にする制度というふうに考えますが、日本では札幌が今やっていますね。世田谷区も実施することができるのではないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。

区では、介護を受ける当事者が介護人を推薦できる仕組みである緊急介護人派遣事業を実施しておりますが、札幌市のパーソナルアシスタンス制度は、障害者が介助者と直接契約し、障害者の意思で自由に介助者を確保できるなど、より御自身の意思が尊重される制度となっています。 　一方で、契約等の手続を障害者自身が行わなければならないなど、サポート体制の充実も必要であると考えております。札幌市の制度を実施するためには、実施のルールや支援体制の構築など課題があることから、まずは情報収集を進めるなど、実施の可能性について課題の把握に努めてまいります。

このパーソナルアシスタンス制度でサポートが必要だということで、そこを課題と思っているという話でしたけれども、やっぱり自分自身がどうやって意思を決定していくかというところをサポートしていくことは重要だと思っています。 　ところが、今、制度として見えているものは成年後見制度がありますけれども、私は、以前、この成年後見制度については、国連勧告を受けるような、人権侵害に当たるような制度なんだということで質問にも取り上げております。その際、区長は、二十年ほど前に民法改正に関わったということから、反省する点もあるというような言い方で、人権侵害に当たる部分の見直しを国に求めていきたいとおっしゃっていました。 　そして今なんですけれども、議論が進んで、この国連勧告を生かした改正案というのがまとめられて、今国会に出ていますけれども、これが後見、保佐、補助というものを一つにまとめることだったり、本当に懸案事項だった途中で後見人の変更とか廃止ができない、一回後見人をつけてしまうとそのまま走らなくてはならなかったということが変更可能になるなど、こういった言い方をされているんですけれども、オーダーメード型の制度にするということで今検討がされているんですね。なので、世田谷区から意見を上げていったんでしょうか、状況というのがだんだんよくなってはきているなと思っています。 　ただ一方、区が、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の中でその理念として言っている、意思疎通等の支援や手段が確保されることにより、その自己決定権が尊重され、自らの意思に基づき、個性及び能力を発揮することができる環境の整備、これが行われることが目標だと言っているわけですね。意思決定についてもしっかりと区が支えていかなくてはならないということだと思います。 　この意思決定支援ですけれども、何も障害者だけではなくて、高齢者だったりとか、あと、本当に若くして独りになってしまった人だったりとか若年の人もそうだと思いますけれども、すごく対象者は幅広いと思います。 　今後、区の意思決定支援の在り方が、今、成年後見制度も変わろうとしている時期です、問われていくんじゃないかなと感じていますけれども、区の見解をお聞きします。

国においては、二〇〇〇年の制度開始以来、約二十五年ぶりとなる成年後見制度の抜本的な見直しを通じ、本人の意思を尊重し、可能な限り本人が自ら決定できるよう支援する意思決定支援の在り方がより一層重要視されています。こうした動きは制度に限らず、地域における支援の在り方全体にも影響を与えるものと受け止めております。区としては、本人の権利擁護の核となるのは、単に事務を代行することではなく、意思決定支援を通じて本人の意思や価値観を丁寧に捉え、その生活を支えることであると認識しています。 　今後は、制度改正の動向を注視しつつ、既存の支援施策の活用や、関係機関との連携を図るとともに、当事者の声を聞き、その意向や経験を支援に反映させながら、権利擁護を実質的なものとするため、意思決定支援の質をさらに高めてまいりたいと考えております。

自由な意思で自分の生活を立てていくことができる、組み立てることができるというのは、どんな状況であっても保障されるべきだと思います。そのためには、意思決定というのが人権尊重には欠かせないということ、このことをベースに様々な政策を組み立てていっていただきたいなと思っています。 　これは今回は福祉領域でやらせていただきましたが、全ての政策に関わってくることだと思いますので、その点は皆様も心しておいていただければと思います。また違う領域でも、この点に関してはお聞きしていきたいと思っています。 　そして、インクルーシブ教育の展開について、次、お聞きいたします。 　インクルーシブ教育の実現を目指して、インクルーシブ教育ガイドラインが今年度四月からスタートをいたしました。一年ようやくたったところだということになりますけれども、予算を見てみると、インクルーシブ教育の支援チームなどの拡充があったりとか、また二倍三倍とその取組が広がっていくのかな、深まっていくのかなというふうに期待をしていますけれども、この一年間のインクルーシブ教育ガイドラインをベースにした取組、これがどのような成果を持っていったのか、学校現場の変化や今後をお聞きしたいと思います。

教育委員会として、この間、インクルーシブ教育ガイドラインに基づきまして、インクルーシブ教育支援員をはじめとする支援人材の拡充、そしてインクルーシブ教育研修の新設、インクルーシブ教育支援チームによる学校支援等を行ってまいりました。各学校では、ガイドライン策定後、校内委員会の実施回数の増加、内容の改善に加え、インクルーシブ教育に関する校内研修の実施といった取組を行っており、教育委員会や学校が子どもの支援について検討する際の子どもの意思を尊重するという共通の考え方、方向性が定まったという実感があり、より専門的で継続的な支援へのニーズが高まっていると感じております。 　来年度は、教育課程にもガイドラインに基づく具体的取組を位置づけることとしており、こうした学校現場の変化と要請に応えるため、教育委員会としても、校長ヒアリングや拡充するインクルーシブ教育支援チームの巡回において学校の状況を評価し、さらに改善が図れるよう推進してまいります。

校長先生によっては、インクルーシブ教育のガイドラインがぼろぼろになるまで読んで使っているという話もお聞きをいたします。また、保護者の方々からも、本当に話をよく聞いてくれるという話も入ってきています。ただ一方で、まだまだ手の届かないところというのはありますから、一年でよくなるということはないと思いますが、インクルーシブ教育の実現というところ、ガイディングスターに向かって一歩一歩進んでいければいいなと思っています。 　そこで、就学前の相談の在り方ということについてお聞きをしたいと思います。 　現在、普通学級の就学を希望する場合というのは、特に就学相談を受けることは必要ないということになっています。これも確認したことはありますけれども、そして就学相談ですけれども、できれば特別支援教育を望むということではなく、本当に学校に入学したい、就学するよというときに、普通学級を希望するお子さんの相談も受けられるような環境にしていっていただきたいなと思っています。できれば一度、教育委員会の相談をして、そして学校につなげていただくというような、そういう段階を踏んでいくと、障害のあるお子さんだったりとか、ちょっと気になるなと思っていて、そして普通学級を希望する保護者が、就学相談や就学前の健診を受けるのをやめようというような強い意思を持つのではなくて、本当に行きたい学校とつながりながら楽しみに待つということが可能になっていくのではないかと思っています。 　就学前の相談の在り方についてお聞きをいたします。

お子さんの就学、進学に当たりましては、生き生きと楽しみながら学校生活をすることができるよう、保護者が様々な不安を抱えていらっしゃることは、教育委員会としても認識しております。そのため、学校では、そうした保護者からのお子さんに関する様々な相談を受け付けており、事前にお子さんの様子をうかがい知ることができるよい機会と捉えております。 　また、就学相談は、通常の学級を望まれる場合でも利用することは可能であり、必ずしも特別支援学級や特別支援学校への就学を前提としたものではありません。学校生活をスタートさせるに当たり、お子さんにとって望ましい支援や最適な学びを一緒に考えていくものです。お子さんが安心して学校生活を送ることができるよう、お子さんの様子で気になることがあれば、就学相談を含めて様々な機会を御利用いただくよう、周知、案内に努めてまいります。

就学相談というと、分けるための相談だということがもう広がっていますよね。やっぱりインクルーシブ教育を世田谷区がやるんだというときに、その相談の在り方というのはこんなに変わっているし、変えるんだということを案内をしていただくことと、やっぱり相談を受ける相談員の方々の認識というのも、教育委員会全体で変わったところを伝えていくことが必要なのではないかなと思っています。今の答弁の中で望ましい支援や最適な学びとおっしゃいましたよね。これを学びの場と分けるのではなくて、その子、その子の学びというのを同じ教室の中で考えていこうという、それがインクルーシブ教育だと思いますので、本当にそういう答弁をいただくということは、実は重要なことだと思っています。 　そして続いて、就学相談を受けると必ずもらう「ふれあいの教育」というものがあるんですが、それの改訂ということについてお伺いします。 　決算特別委員会でも触れました「ふれあいの教育」ですけれども、世田谷区の方針としてインクルーシブ教育を進めますよということが、一枚目の裏というか、本当に一ページ目に今年度から書かれるようになって、少し変わったなとは思っていました。ただ、中身を見ると、まだまだ改訂の余地があるなということで、医学モデルに基づいた部分があって、一方で、ガイドラインは、医学モデルではなくて社会モデルに基づくんだということが書かれている。矛盾もはらんでいるなということを感じました。ここのところの改訂が必要ではないかということを指摘させていただき、それに取り組みますとお答えをいただいているんですが、そろそろ年度末ということになりました。この「ふれあいの教育」の改訂の進捗状況はどのようになっているでしょうか。

「ふれあいの教育」は、今年度のリニューアルにおいて、インクルーシブ教育の基本理念や教育委員会の取組などの記述を加えて、区が目指すインクルーシブ教育について理解促進を図ったところです。来年度の改訂では、医学モデルに基づくと考えられる記述について見直しを図り、社会モデルの視点に立った記述となるよう、職員一人一人が高い感度と専門性を持って取り組みます。本冊子を、就学相談のガイドとしてだけではなく、インクルーシブ教育の理解を深める一助となるよう、委員の御指摘の点も踏まえて、よりよい冊子になるよう検討してまいります。

就学相談から「ふれあいの教育」、様々ガイドラインに書かれているような、子どもたちを分けないインクルーシブ教育を実現するために、やっぱり存在しなくてはならないし、その力を発揮していかなくてはならないと思っています。ようやく、様々な議論があってつくられたガイドラインですので、校長先生の中にはぼろぼろにしている先生もいるそうですねと言いましたけれども、そういう先生方、そして校長先生だけではなくて、学校に関わる全ての方々に、このインクルーシブ教育のガイドラインが手渡されて、そしてそれが活用されるようにと思っています。この点については伺いませんが、ぜひとも年度が変わろうとも、新しい先生たち、そして新しく、例えば学校生活サポーターの方々にも理解をしていただかないと、何でこの子がこのクラスにいるんだという話にもなるかもしれません。そういった思いをしないように進めていただければと思います。 　そして、最後にお聞きしたいのが、インクルーシブ教育啓発のためのリーフレットを作成してほしいなということです。 　子どもの権利条例が改正されて、とてもいいパンフレットができました。そしてその前に、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例、これも広めるために、とてもカラフルで読み応えのある楽しいパンフレットができているんですね。こうやって多くの方々に目につくように、そして子どもたちにも読んでもらえるような、共に学び共に育つを浸透させるためのインクルーシブ教育啓発のためのリーフレット、これをぜひ、ガイドラインができて二年目ということにもなりますので、作成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

インクルーシブ教育の実現には、子どもたちの居場所である学校、家庭、地域社会が共通理解を持って一緒に取り組んでいくことが大切だと考えております。また、地域共生社会の実現を学校から一歩ずつ進めていくことについて、全ての保護者や地域の皆様とともに考えていくことができるよう、正確な情報を発信する必要があります。教育委員会といたしまして、まず教職員用ということでせたがやインクルーシブ教育ガイドラインを策定いたしましたが、この内容を含めて重ねて周知するとともに、世田谷区のインクルーシブ教育の理念、そして教育委員会及び学校の取組について家庭や地域に御理解いただけるよう、リーフレット等の作成について検討してまいります。

ぜひいろんな人が読んでみたいなと思うようなリーフレットを作成していただいて、広く広くそれを活用できるようにしていただきたいと思います。 　質問者を替わります。

私からは、今日幾つか質問してまいりますけれども、今回、大変多くのというか、幾つかの会派のほうで取り上げておりました稼ぐ公共ということに関連して質問したいと思います。 　今回の予算審議を通して稼ぐ公共という言葉が結構よく出てきたなというふうに感じていまして、特に公共施設のサービスとかに関連する内容が多かったのかなと思っているんですけれども、私も有益な視点であるというふうには考えておりまして、特に公有地の利活用についてはこれまで質問を重ねてきたところでございます。 　改めて公有地の貸付けの件でお尋ねしますが、ホームページに、この公有地、貸出ししている、利用受付となっている件数を見てみましたら、令和七年四月一日現在で利用受付中が三十八件出ていまして、これは私が去年とか二年前とかも質疑しているんですけれども、そのとき調べたときよりも掲載されている件数が減ったように感じました。これは掲載したところにやはり借り手がついたということなのでしょうか、実績を伺います。

区が保有する土地、建物などの公有財産において、本来目的で利活用していない財産については、年度当初に各財産所管部に対して活用状況の調査を行っています。その上で庁内で利活用の意向がない財産につきましては、区のホームページに公開し、貸付けや売払いを含めた有効活用につなげております。貸付けの件数と契約金額の実績になりますが、令和五年度は七十四件、約一億四千八百二十万円、令和六年度は百件、約四億三千六百九十万円、令和七年度は六十九件、約九千九百八十万円となっております。

非常に多くの税外収入につながっているということかと思うんですけれども、これは前にも取り上げたんですけれども、経堂の駅前のＰＣＲ検査跡地、あそこは本当にいい場所だったんですけれども、ちょっとコインパーキング数台分ということになっていまして、本当に地域の方も、ここ一等地なのに、ちょっともったいないないねということを話していまして、私、稼ぐ公共ってとても大事な視点だと思っているんですけれども、一方でもっと理想を言えば、やはり区のそうしたものを活用して区民の稼ぎを増やすことを支援していく。住民の所得を増やして、雇用を増やして、地域のにぎわいや活力を生み出して税収が上がる、これが私的には稼ぐ公共の一番理想的な稼げるまちづくりといったところなのではないかと考えていました。 　先日、バス事業者の方と、区の公共交通のバス運転手不足等の話で意見交換したときに、いや、あそこの場所にバス運転のシミュレーターを置いて、それであと、公共交通のいろんな展示、パネルとかを展示して、そこの目立つ一等地の上に大きい看板をつけて、運転手募集とか書いたらバスの運転手を集められたかもしれないねとか、本当にそんな意見もお聞きしている中で、ここのコインパーキングに借りていただいたことで税外収入にはなったと思うんだけれども、本当はもっと違う使い方をしたら、もっと大きな区民のベネフィットになったんじゃないかなということをまた改めて実感しているんですね。 　ちなみに、こちら、コインパーキングの事業者さんに幾らで貸し付けたのか。また、これを営利目的ではなく区民に貸し付けたら、一体、月幾らで貸しているのか、減免とかがあったのか、お聞きいたします。

委員お話しの経堂駅前の土地につきましては、令和五年五月に当該地でのＰＣＲ検査事業が終了後、本来目的である道路事業用代替地として事業協力者にあっせんを行ってまいりましたが、条件面などで折り合いがつかず、当面あっせんの予定がないことから、財産所管部で検討した結果、コインパーキングとしての需要が見込まれ、貸付料などによる税外収入の確保の観点から入札が望ましいと判断し、令和六年十一月に入札を行い、月額七十万五千円で落札されております。 　また、仮に区民に貸し付ける場合の貸付料ですが、区が定める基準により、時価に基づき算定いたします。算定基準となる土地単価の違いにより、同じ期間、面積の貸付けであっても貸付料が異なる場合がありますが、月額約三十六万円程度と見込まれます。 　減免につきましては、世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び施行規則の定めにより、例えば地域で活動する団体が公共・公益目的などで活用するなど、目的によっては貸付料を減免できる場合があります。

今お聞きしましたところ、そこの区に入ってくる収入というのが月七十万円ということで、年間九百万円ぐらいですかね、本当に今まではすごい金額の公有地の収入があった中で、この年間八百何十万円ぐらいを本当にもっと区民のために生かせたんじゃないかなと。三十六万円で貸し付けたとしても差額分何百万円と出ますけれども、もっと地域の、例えば私が前に提案していたようなチャレンジショップとかで、若手起業家がそこで商売をやっていくための足がかりをつくってもらうような、そういったことに使ったりすることで、もっと大きなベネフィットが得られたんじゃないかと非常に思っています。 　今後、同じような公有地に関しては、やっぱりいい場所から皆さん借り手がついてしまいますので、ぜひぎりぎりまで区の所管のほうで活用を検討していただいたり、また、公開した後も、そうした地域活動だったり、区民の方だったり、いろんなところに周知をしていただきたいと、これは要望にさせていただきます。 　次の質問に行かせていただきます。次、介護事業者の経営改善について質問させていただきます。 　本当にこれ、現場もあって忙しい事業者さんの方も多いと聞いていますけれども、この区の新しい取組の途中経過を常任委員会の書類で報告を拝見しますと、結構成果も見られてきていると。特に通所とか訪問といった本当に今一番経営が厳しいところの事業者さんでも経営改善につながっているというような結果が見られています。最終の報告も楽しみにしているんですけれども、一方で、議会のほうでも、他会派から、コンサルの方と介護事業者の考え方が合わないといったような御意見もあったとか、あと指導を受ける準備が大変で、そうだと思いますが、本当に準備が大変だという御意見もあったということでございました。 　ただ、経営改善というのは、今までと同じ発想で同じことをやっていたら、結果も同じことを繰り返すだけなので、寄り添っているだけではなく、やはり経営改善というところにしっかりと指導していただきして、支援を受けやすいような改善というのは取り組んでいただいて、より多くの事業者さんにこの事業を利用していただきたいというふうに考えております。 　令和八年度の経営改善支援事業は五月にまた募集するようですが、何事業者ぐらいの利用を想定していますでしょうか。

令和八年度の経営改善支援事業は、四月と五月に七年度の経営改善支援事業の成果報告会及び八年度の事業の説明会を実施した後、募集を行い、支援事業者を選定いたします。令和八年度の支援枠は、年間を通じて支援を行う伴走支援四事業者、三か月間の伴走支援を行う簡易伴走支援六事業者、七年度の支援事業者に引き続き伴走支援を行う継続支援三事業者の計十三事業者を予定しております。

十三事業者ということですけれども、今回支援を受けた事業者さんのほうから、今回、やっとこの経営改善に向けて準備が整ってきたので、同じコンサル、事業者さんだったらぜひ継続してさらにお願いしたいと言っている声もいただいています。この今回利用した事業者さんが、また新たに成果をしっかり出していくために継続することは可能でしょうか。

八年度の経営改善支援事業では、七年度に引き続き、八年度も伴走支援を行うことで、より高い成果が見込める事業者に対して支援を行う継続支援の取組を実施いたします。八年度の継続支援事業者については、継続することにより見込める成果の大きさや自立可能な組織体制の構築等を基準に、選定委員会において審査を行い、三事業者を選定し、実施する方向で準備を進めております。

本当に伸びるところにということで、ある程度、十三事業者ですからみんながというわけにいかないかもしれませんが、やはり効果検証していくということは、今回いろんな事業についてそういう指摘があったわけですけれども、重要なことだと思っています。 　特に訪問介護とかでいいますと、他会派からも、年々、結局、訪問介護事業者が減少していたり、横ばいだったり、登録ヘルパーが減っているというような言及もございましたけれども、必ずしも訪問介護事業者について、例えて言うならば、効果というのは、事業所数とかヘルパー人数だけではなくて、登録ヘルパーの稼働率って大事だと思うんですよね。より多くの方に訪問できて、それが賃上げにつながっているかどうかというのは重要な指標成果だと思います。 　実際、経営者の方から、ヘルパー不足と言われるけれども、全然いないわけではなくて、うまく稼働できていない。本当に御依頼が入っても、いろんな事情でほかの仕事と重なっていたり、ニーズと合わなくて断らざるを得ないことも結構あるということで、稼働率の向上というのは、必要としている方を断らずに速やかにサービスを提供することができて、かつ経営改善、また、ヘルパーの収入のアップにつながるわけです。ぜひこの効果検証について、次年度、こうした稼働率とかも含めまして、区の考えを伺います。

経営改善支援事業では、介護事業者の経営面での課題を、収支、法令、雇用、サービスの四つの視点から分析し、支援メニューについて複数の提案を行った後、事業者が自ら取り組むべきメニューを決定し、伴走支援を行っております。サービスの稼働率が低いことが収益が上がらない原因の場合には、稼働率を上げるためのＫＰＩと、ＫＰＩを達成するための行動計画を設定した上で、行動の検証を繰り返して改善につなげます。この取組で、七年度支援事業者において、稼働率が約五〇％から約八〇％に改善した事例がありました。 　稼働率が向上し収益性が向上することで、安定した経営基盤の構築がなされ、一時金の支給など介護職員の処遇改善につながることも想定されます。コンサルタントの報告書や支援終了後に、事業者からの実績報告書において、経営改善支援事業が事業者にどのような成果をもたらしたかを、収支や雇用など多角的に検証してまいります。

かなりの効果があった事例もあったそうなので、また期待していきたいと思います。 　次に、区内農業の魅力発信、収益向上についての質問をさせていただきます。 　昨年から農業委員を委嘱いただきまして、御同意をいただいた議会の皆様も本当にありがとうございました。農業者の皆様からいろいろと学ばせていただいております。本当に年中休みなく働いていろんなものを作っていらっしゃって、直売とかファーマーズマーケットに卸していらっしゃる。一方で、後を継がずに会社勤めしていらっしゃるという方も少なくないというのは、やっぱり仕事が大変だということも大きいと思いますし、収益というのも課題の一つというふうに伺っています。そうした中で、独自に販路開拓して区内のレストランに卸しているとか、こうした取組を聞いて、本当に感銘を受けています。 　さて、先般、私、池尻ホームワークビレッジ屋上農園のワイン作りイベントというのをちょっと見学をさせていただいたんですけれども、ここも専門家のワインの方がいらしたり、ブドウを作っている方、あとは、実は区内の方よりも区外が多かったのかもしれませんが、そうした農業に携わる方が参加されていまして、とてもよかったんですけれども、やはり思ったのは遠いんです。千歳船橋からとても遠いんですね。自転車で行きました。飲んだら自転車に乗れないので、ワインも飲めずに帰ってきたんですけれども、ちょうど私、一昨年、愛媛でイチゴ農家さんで収穫を、イチゴをちょっと珍しい栽培方法でやっているというので収穫した後、そのイチゴを持って、ケーキ屋さんでパティシエの指導を受けて、そのイチゴを使ったスイーツ作りというイベントにも参加をしたことがありまして、これは駅からマイクロバスで送迎してくれるんですね。 　やはりケーキ屋さんは、そこの農家さんがいつも本当に付加価値の高いよい商品、作物を作っていらっしゃるということをとても誇りに思っていて、クラファンをやったり、全国にその企画をつくっては発信をして、私のような縁もゆかりもない地域とか、地元の大学生とかが参加して、一緒に収穫をやったりとか、非常にいい取組をしていらっしゃいました。 　さて、東京も調べたら、練馬区が旅行会社と連携して、練馬区内農園で収穫体験、料理教室、食事を楽しむバスツアーというのを実施していまして、これは区の周遊促進事業という補助金が出て、リーズナブルに参加できる、都内から日帰りのファミリー層、シニア層に大変人気の企画ということです。ぜひ本区でも、区内の農家さんで収穫した野菜や果物を池尻ホームワークビレッジにあるシェアキッチンで料理をし、屋上農園スペースでワインと一緒に楽しむとか、こうした企画をバスツアーでやっていただくのはどうかなと思うんですけれども、池尻の運営事業者、小田急電鉄さんもいらっしゃいますので、こうしたいろんな角度から事業者のノウハウというのをお借りしまして、都市農業の魅力発信や収益の向上につなげていくということについて、区の見解を伺います。

お話しのとおり、ホームワークビレッジの屋上には、会員制の都市型菜園がありまして、日常的な農作業に加え、ワークショップやマルシェなど、人と自然の共創に向けた多彩な取組が行われています。また、一階には、トライアル販売などで活用できるシェアキッチンがございます。区内農業の魅力発信や販路拡大という点からは、シェアキッチンや屋上菜園を含むホームワークビレッジ事業との連携は有益であり、運営事業者が持つ発信力や企画力との親和性もあるものと考えます。まずはイベント等の機会を捉えまして、農業者に屋上菜園や各テナントを見学していただき、農家による作物の栽培指導や、収穫体験のできるふれあい農園とホームワークビレッジ双方を活用した企画など、今後の連携に向け、相互に情報交換が行えるよう取り組んでまいります。

このホームワークビレッジのほうの農園の運営者の方、やはり区内の農家さんのノウハウというのは、区民に、そこに来る参加者に栽培の指導とかをしていただけると、本当にそういった連携ができるといいなというふうにおっしゃっていまして、そこは農家さんもお忙しいと思いますので、少し区の予算のほうでそうした取組とかもやっていただけたらなと要望をさせていただきます。 　最後に、都市整備分野でやり残したことについて一点質問したいと思います。 　まず、保坂区長は、公共事業やまちづくりに関して、住民参加や情報公開、また政策形成過程の透明化などを重視をしてきまして、本当に、時には懐かしい八ッ場ダムとか、事業見直しを訴えるほどの強い姿勢で、こうした大きな国家プロジェクトにも対峙してこられたというふうに認識をしています。そのような区長に、今、区長の視点から見ますと、今のこの地域の様々な課題についてどうお考えかなと思っています。 　例えば烏山のマンション、寄せられた住民の方の意見を読んでいると、本当にタワマンは格差社会の象徴のようだと。豪邸住まいでもアパートの住民に挨拶をしてくれる、こうしたコミュニティーがなくなってしまうのではないかといった声。補助五二号線、うちの地元ですけれども、本当にこうした地域のこれまでつくってきた地区まちづくり計画とも整合しないんじゃないか。こうした区民の声に対して、区長というのは一体どのように耳を傾けていらっしゃるのか。この烏山マンションも五二号線も、役所の方がおっしゃるのは、事業を着手しないと地域住民の意見が取り入れられないというんですね。着手しないとということでは、やっぱり計画段階での住民参加というふうに言えないのではないかと思うんですけれども、区長の見解を伺います。

就任以来、住民参加のまちづくりに取り組んできましたし、現在の区の基本計画の改定にも明記をしてきました。行政と住民、民間企業、事業者が役割分担し、下北沢における北沢デザイン会議や玉川野毛町公園など、区民参加によるまちづくりも進めてまいりました。 　烏山のマンションの問題がお尋ねにありました。この市街地再開発、都市計画道路や連続立体交差事業の影響を受けたいわゆる生活再建が起点になって起案されてきたものでございます。幅広く地域の意見をしっかり聞いて、その機会を早くから積み重ねてくるべきという意見もございまして、ちょっとその点について指示はしてきたんですけれども、さらにその機会を広げていかなければいけないと思っておりますし、都道についても住民の声をしっかり東京都に伝えていきたいというふうに考えております。

必ず区民、地域住民の声をしっかりと届けていただけるということで、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

以上で立憲民主党・無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、改革無所属の会、どうぞ。

改革無所属の会の質疑を始めます。 　民間空襲等被害者見舞金についてお聞きをします。 　我が会派は、この事業について、趣旨としても実効性としても、区税を使う必要性を認められないことから反対してきました。今年一月から申請受付が始まって、今月の三月いっぱいで終了ということでありますが、現在の申請状況をお聞きします。

民間空襲等被害者見舞金の申請受付件数は、現時点で五名の方から申請をいただいております。なお、申請をいただいている方の中には、戦争体験の記録を残すことや語り部になることを希望される方も複数いらっしゃいます。

現在五名ということであります。区は申請人数の想定を九十人としてきましたけれども、今月ももう既に半ばを過ぎておりまして、到底想定した人数には達しないと思いますけれども、見通しはいかがなのかお聞きします。

本事業は、これまで「区のおしらせ」への掲載、区ホームページ、区公式エックス等での周知、区窓口でのチラシの配架のほか、民生委員、区社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターや介護事業者のケアマネジャーなど、ふだんから地域の高齢者とつながりのある関係機関とも連携して広報をしてまいりました。最終的な申請受付人数の見通しは特に設定しておりませんが、残りの申請期間終了まで約一週間ありますので、その機会を十分生かすとともに、来年度への延長も視野に入れ、できるだけ多くの方々に申請していただきたいと考えております。

区長にお聞きしますが、申請者が極めて少ないという現状をどう受け止めていらっしゃるのかお答えください。また、その原因は何だとお考えなのかということと、集まっていないからといって申請期間を延ばすとか改めて設定するとかせずに、予定どおり今月いっぱいで終了するよう求めますが、見解を伺います。

先ほど部長から答弁がございました。現在この瞬間での申請受付件数は五名ということでございます。この中で、戦争体験の記録を語り部として残すということを言っていただける方もいるということで、この事業について、まだ潜在的にこの制度が届いていない可能性は強くあります。ただ、そういった方が出てきたという成果は感じているところでございます。 　この件数が少ないという御指摘の要因としては、本事業の対象者が八十歳以上、高齢になってきているということ。取りあえず一月十五日からこの三月末までという限られた期間の中、今、部長が言ったように、各種区の広報媒体でもお届けしましたが、必ずしもそれが届いていないというところで、もともと戦後八十年たった中でこの見舞金という制度を考えてきていますので、三月以降、来年度、改めて申請期間を延長して設ける予定でございます。再申請の受付に当たっては、引き続きの事業周知を繰り返して行い、令和八年三月末までの申請期間にいまだ申請できなかった方にも、できる限り来年度申請いただけるよう、対象者のさらなる掘り起こしも努めていきたいと考えております。

再度申請期間を設けるとのことですが、予定どおり今月いっぱいでやめるべきだということを強調しておきたいと思います。区長が今おっしゃったように対象者を区がわざわざ掘り起こすような性質の施策ではないと思います。幸いにして、今おっしゃられたように語り部を希望される方もいらっしゃるということですので、これを大切に生かして、それはそれとしてこの事業は今月でやめるべきであるということを明確に申し上げて、田中優子副委員長に替わります。

本日は保坂区長がいらっしゃいますので、区長にお聞きしたいと思います。 　私、区民生活領域で、二十歳のつどいにおける区長挨拶について、長過ぎるのではないかと、そういう意見が多数寄せられていますよ、改善したほうがいいのではないですかと提案させていただきましたが、区長はお聞き及びでしょうか。

委員から二十歳のつどいにおける挨拶時間について御意見があったことは聞いてございます。二十歳のつどいは、区として二十歳の節目をお祝いするとともに、大人としての自覚を促し、将来にわたって期待することを伝える式典であります。そのために、私の挨拶が十分、来賓としての議長の挨拶は五分としていると聞いてございます。準備した原稿を棒読みするようなことにはせずに、実際に私自身が二十歳前後に経験したことを織り込んでお話をしています。 　私自身には、区長の話が印象に残ったというような若者の話、あるいは保護者の方がそういうふうに聞いたという、その感想も寄せられています。そんな思いを受け止めてくれた若者もいると感じておりますし、私の挨拶の中で、例えば選挙権は重要な権利の行使であるとか、あるいは、実行委員会でこれは構成されているので、このパンフレットも実行委員会で皆さんが作っていますよということで、委員募集とかいうのを各所管の要望に応じて、あるいは実行委員会の要望に応じて織り込んでいるということを申し上げておきたいと思います。

私も参列していたわけなんですけれども、最初のほうこそ耳を傾けている若者、じっとしていましたが、いつまでも終わらない、いつまで続くのかという雰囲気の区長の話、だんだん会場がざわついてきて、集中していないなみたいな感じが受け止められたわけですね。区長は、それはお気づきではなかったのかなと今の答弁を聞いて思ったんですけれども、参加者の若者だけではなく、議員以外の来賓の方々、ほかの保護者の方々からも、やっぱりあれは長過ぎますよねと毎回話題になっているんです。 　そして、私、決してけなしたくて申し上げているのではありませんので、そこは誤解なくお願いしたいんですが、十分でも長いですよ。それがまたすごくオーバーして、十五分、十六分と続けられては、何か式典全体マイナスのイメージになってしまうんですよ。そして、せっかくのお祝いの式典なのに、残念だという声が聞こえてしまっているんです。 　先週、三月十九日、区立中学校の卒業式が一斉に執り行われました。私は地元、息子の出身校である松沢中学校の卒業式に参列させていただきましたが、コロナ禍の影響があったからとはいえ、あれ以来、時間短縮という概念が定着しておりまして、来賓の紹介は書面のみ、一人一人名前を呼ぶこともしません。挨拶は校長の式辞のみ。ＰＴＡ会長も、その他の来賓も挨拶はありません。区長と議長、区議会議員の祝電は短くまとめて要約しての紹介のみで、全文を読み上げることはせず、その他の祝電と併せて貼ってあるところを知らせる、そちらを御覧くださいという案内のみでした。私はそれでよいと、いえ、それがよいと思いました。主役は卒業生です。参列者、参加者全員で卒業証書授与を見守る、厳粛な中にも親しみと温かさを感じる、とてもシンプルでよい式典だったと思います。 　あえて申し上げますが、式典の主役ですね、二十歳のつどいはその若者たちであるはずなのに、まるで区長のようだというような声すらあるありさまなんですよ、区長。このような状況は改善すべきだと思いませんか。 　そして、やはり実行委員会形式ですけれども、今までの慣習を踏襲しなければと、区長自らが議長と同じ五分でいいですよとおっしゃらなければ、なかなか改善する、短くするなんていうことは厳しい、難しいと思うんです。式典全体、そして区長のイメージアップのためにも、そのことを再度質問はいたしません、区長に期待いたしたいと思います。 　次に、〝ずっと、世田谷。〟、これについてはもうあちこちいろんな会派から、超党派で厳しい意見が出されておりますけれども、保坂区長が令和八年度予算の目玉ですと掲げていると、そういう若者定住応援策なんですが、世田谷区内は不動産が高いです。非常に高くて、子育て世帯が区外に転出してしまう、それを防ぐためにお金を配るということなんですけれども、定住応援、住み替え応援、近居・同居応援、三つありますけれどもけれども、私、今回は、その一番目の定住応援についてのみ取り上げます。 　これは、子育て世帯が世田谷区内に住居を取得する場合は、現金三十万円プラスせたＰａｙ十万円分のポイント、合計四十万円支給するというものです。このことが令和八年度当初予算の目玉だと新聞に大きく書かれて掲載されていたのを見たときには、私は愕然といたしました。私たちの会派では、既に昨年十一月の本会議代表質問におきまして、本事業のおかしさを指摘し、反対を表明しています。しかし、その後、何ら制度設計を見直すこともなく、ただの無駄なばらまき、そのまま当初予算案に計上されました。 　繰り返しになりますが、二十三区の新築戸建ての平均価格は八千五百万円以上と言われています。四十万円もらえるなら家を買おうという動機づけになると、本気で今でもお考えでしょうか。区内で家を新築したり購入したりできる人たちは四十万円なんか要らないですよ。なくても購入できますし、住み続けられます。そういう人たち。逆に言うと、これまでやむなく世田谷区から出ようと思っていたけれども、四十万円もらえるなら、そうだ、世田谷に家買えるねと、誰がそんなことができるんでしょうか。そんなことになるわけありません。そういうことではないですか。 　それだけでなく、総括質疑でも指摘いたしましたように、政策的にも大きな矛盾と欠陥を抱えています。それは、今予算特別委員会において、私たちの会派だけでなく、他会派からも厳しい指摘が続いています。世田谷区は保育園不足、待機児童がたくさん生まれてしまっている現状があります。保育園の入園希望者が想定以上だったというのが区の言い訳ですけれども、それだけ子育て中の若い世帯にとって保育園というのは必要不可欠な、そういう施設なんです。保育園にはちょっと入れないかもしれませんが、でも、子育て世代の皆さん、世田谷に住み続けてくださいねと一体どの口が言うのでしょうか。 　まず区長にお聞きしたいことは、政策の説明は結構です。それはもう分かりましたから、それは言わないでください。これだけ議会で不備とか、あるいは問題を指摘されていても、今でもですよ、何の揺るぎもなく、何ら疑いもなく、これはすばらしい目玉の予算案なんですと、そのように本気で考えていらっしゃるかどうか、そこだけお聞きします。

目玉の予算という報道をされたということですけれども、世田谷区で編成している今回の予算の中で確かに特徴のある一つとして打ち出しておりますが、いわゆる定住促進の住宅取得のほうについて、その金額で購入を決断する効果があるからとは考えておりません。これは繰り返し言っているところであります。やはりそういう姿勢をしっかり示していくということが大事だろうと。そして、さらに住宅政策全般にわたって、子育て世代の流出に手をこまねかないという姿勢をしっかり打ち出していきたいというふうに考えております。

今の御答弁、何か非常に矛盾がもう入り混ざってしまっていて、何をおっしゃっているのかなというふうに私は受け止めましたが、きっと多くの皆さんがそのように思ったと思います。お金を渡しても効果がないことは分かっているみたいな、それでも何か手をこまねいてはいけないから何かやらなくちゃ。何ですか。それでですよ、定住支援だけでも年一億六千万円。しかも、先ほどから聞いていると、何が何でも五年間続けるという答弁が続いています。八億円ですよ。これほどまで多額の税金をもらってももらわなくても影響がない人たちに配る、まあ効果はないかもしれませんなんて区長自ら言ってしまうような、そんなばらまきに私は憤りすら覚えます。 　結局、このようにおかしな事業が含まれていても、予算全体には反対されることはないだろうと甘く考えているのではないでしょうか。他会派からも反対の声、大変厳しい声が相次いで出されているではありませんか。それをもう全く無視して、もはや議会軽視と言わざるを得ません。ここはひとつ謙虚になって、直ちに実施を中断し、制度設計を根本から見直すべきであると考えます。 　区長、この矛盾に満ちた施策を四月から実施するのは撤回し、もう一度考え直す英断をなされませんか、お聞きします。

私は効果がないなんていうことを言っておりません。いわゆる住宅購入の全体の金額に対して、このいわゆる応援の定住支援の予算が、それが決定打になるかどうかということに対して、それはそうは考えていないということです。ただし、同居、あるいは近傍に親子で住む、こちらの三番目の類型については、先ほど申し上げたように、いろんなケースがありますが、補正予算を組んで拡大するぐらいの反響があったわけですが、この中でやっぱり住宅購入も入っているんですね。ですから、これは一つのきっかけになったということだと思いますし、今後、保育園の待機児童問題を総力で解決しながら、一方で、やはりこの子育て世代がどんどん流出するということ、また、不動産価格がバブル化して非常に高騰している状況がずっと永続するわけではないと思いますので、やはり区として、この世代が住まい続けることに対して歓迎するという意思は表明していきたいというふうに考えています。

これはもう税金の無駄遣いの典型ですよ、愚策です。本当はここにいらっしゃる理事者の皆さんも気づいているはずですよ、このまま実施するのはまずいよなと。それでもなお強行しようとしているのは、区長のプライドのためなのか、区長の五期目の選挙対策のためなのか、区長には何も言えないという雰囲気が蔓延しているのか、あるいは保坂区長にはもう何を言っても無駄と諦めているのか、私は本当に理解不能です。区長が失敗した、いつでも誰でも何度でもとぶち上げたＰＣＲ検査世田谷モデルや、先ほどの民間空襲等被害者見舞金と同様、保坂区長の国より先にやりましたキャンペーンにすぎないのではないかとしか思えません。そんなことに、本当に私たちの貴重な税金、それを多額の八億円ですよ、五年間。そしてそれだけではありません、職員の労力を費やすことに、私たちは賛成できません。再度速やかに撤回するよう求めるものであります。 　また、この事業の予算につきましては、先週の水曜日に組替え動議が提出されています。私たちの会派では、このように大きな矛盾と問題を抱えた事業を取り除いて、健全な予算にしたいと純粋な気持ちで考えております。 　次に、マイナンバーカードの更新手続について伺います。 　今年二月にカード発行から十年を迎え、更新の対象だったという区民の方から切実な相談がありました。十一月に国へ手続したのに、区からの通知が届いたのは一月三十一日。区のホームページに載っている電話番号へ何回かけてもつながらない。ようやく取れた受け取りの予約は最短で三月十八日だと。有効期限内に受け取れず、確定申告にも影響が出るという事態なんですとのことでした。 　マイナンバーカードについては、今回の件だけでなく、以前にも、相談というより大変お怒りの苦情を受けたことが複数あります。電話がつながらない、予約が取れないというのは区民の方々にとって物すごいストレスです。人口が多いということは最初から分かり切っていることではありませんか。事務作業の遅れ、電話が通じないことは、単なる混雑ではなく、人員配置や予測の甘さ、つまり行政の危機管理能力の欠如ではないでしょうか。早急に改善する必要があります。区の見解をお聞きします。

委員御指摘のように、マイナンバーカードの交付にお時間を要し、区民の皆様に御迷惑をおかけしていますことを深くおわび申し上げます。 　区は、カードの更新ピークに備えまして、令和四年度から順次にまちづくりセンター電子証明書コーナーを整備し、令和六年七月にはマイナンバーカードセンターを開設するなど、危機意識を持ってこの間対応してまいりました。今年度も、一部のくみん窓口、出張所での土曜開庁や平日夜間の交付のほか、本年二月からは、カードセンター唯一の閉庁日である土曜日につきましても、メンテナンスでシステムが停止する第三土曜日を除き、全て開庁することといたしております。それと区内四郵便局での交付も開始したところです。 　また、体制面では、約三千二百万円をかけましてコールセンターの回線数を増やしまして、またマイナンバー担当課や一部くみん窓口へ会計年度任用職員の補充、職員の兼務による体制強化も図っているところです。 　一方、カード交付開始から十年目を迎えたことによる更新ピークに加えまして、健康保険証発行終了に伴うマイナ保険証の利用拡大、さらにマイナ免許証の導入や確定申告をはじめとした各種電子申請での御利用など想定以上の御反響がありまして、残念ながら現在の状況に至っているところでございます。 　令和八年度に向けましても、カードが国から届いた後に行う交付前設定作業の委託を予算要求しております。また、関係所管とも今後検討が必要でございますが、マイナンバー担当課の人員増等での体制強化やセンター業務のさらなる委託拡大による効率化などにより、交付までの期間の短縮を目指してまいります。

努力していたということは分かりましたけれども、それだけやっていても追いついていないわけですよ。ということは、やはり予測が甘いとしか言いようがありません。効果的な事業処理を目指して予算要求しているということですから、区民に迷惑がかからないよう、しっかり対策を講じてください。 　また、区民の方から、ちょうどその頃、保坂区長が、衆院電撃解散の件でほかの首長と連名で声明を出していましたと。区民としては、国政批判もいいですけれども、世田谷区の区長なのだから、まず身近な行政サービスをちゃんとしてほしいと痛烈な声が届きました。保坂区長は、このような疑問を投げかけられると、私は世田谷区の区長ではあるが、それだけではない。政治家であり、ジャーナリストでもある。国の動向や世界情勢などについても関心を持って当然というようなことをよくおっしゃっていますけれども、それはそれでいいかもしれませんが、区民にとってはですよ、この地元区民にとってはそんなこと関係ないんです。世田谷区民が、保坂区長は私たちのために区政を第一に考えてくれていると、満足感、安心感を持ってもらわないと困るわけです。ちょっとお聞きしようと思いましたが、申し訳ありません、時間がないので、そのことをお伝えします。区長、ぜひ胸に受け止めていただきたいと思います。そして区政を第一に考えていただきたい。区民にそれが伝わるようにしていただきたいということを私は申し上げておきます。 　そしてそれから最後に、ＡＥＤの使い方についてなんですけれども、まず、ＡＥＤの使い方の最初に女性に配慮したＡＥＤの使い方ですね。こちらのパネルなんですけれども、先日、私、自宅マンションで、管理組合とは別に新たに防災チームというのが組織されまして、これは世田谷区による在宅避難を進めるための施策の一つ、マンション防災の取組の成果でもあると思うんですけれども、その防災チームが率先して、総合支所の担当部署といろいろやり取りをしながら、補助金を活用して防災グッズをそろえたり、また備蓄品を補充したりしているんですね。マンション防災の取組については私はとてもいいのではないかと評価しております。 　そしてつい先日、防災訓練も開催されました。今回のマンションでの防災訓練というのは、消防署の方から、消火器の使い方とＡＥＤの使い方、これは実践訓練をしたんですけれども、ＡＥＤといえば、日本で一般的に市民に使用できるようになったのは二〇〇四年七月一日、今から二十二年前です。たしか区議会でも使ってみましょうという訓練する機会を設けて、私もそれに参加したと記憶しています。 　あのときは心臓マッサージだけでなく人工呼吸もしなければならないと教えられまして、救急救命士でもない一般人が、他人にマウストゥーマウスでそんなこと、人工呼吸なんかできる人はいるだろうかと、非常にもう習っただけで不安で、そのときそういう意見があると分かっていたからだとは思うんですけれども、人工呼吸の際にはこれを使ってくださいと、何か小さい、唇と唇が触れないようなマウスピースのようなものをみんなに配られたんですね。でも、これをいつでもどこでも持っているという、そんなこともなかなか難しいし、あったところで使えるかなと非常に不安なまま、いや、無理だろうなと思いながら訓練は終わりました。 　ですが、最近では、ついこの間のマンション防災訓練でもそうなんですけれども、人工呼吸はしなくていいです、とにかく心臓マッサージだけ集中して行ってくださいということになりました。なっているみたいです。ああ、よかった、もうマウストゥーマウスの心配はなくなったと思ったんですけれども、このように時間がたつことで、いろいろな価値観とか対応が見直されるということもあります。情報のアップデートが必要だと思うんですね。 　今回、その情報のアップデートで、女性に対するＡＥＤの使い方の知識、これも必要だなと思いまして取り上げることにいたしました。昨年、この問題はおのみずき委員が取り上げていらっしゃいましたけれども、私からも提案させていただきたいと思います。 　こちらのパネルですけれども、ＡＥＤの実践では、当たり前のように、その機械ですね、人形は上半身何も身につけていない裸の人形が用意されていて、そこに電極パッドを貼り付ける訓練をするわけです。でも、女性が実際倒れていたときに、大衆の面前で倒れていたときに、そこで下着を取って、裸にして電極パッドをつけることができる人がどれだけいるだろうかと、非常にちゅうちょしてしまうんではないかというふうに思うわけです。一刻を争う緊急のときに、少しでもためらっていたら助かる命も助からないかもしれません。電気ショックが一分遅れるごとに救命率は一〇％ずつ低下するそうです。これは世田谷区のホームページに掲載されているチラシなんですけれども、女性にＡＥＤを使うのをためらわないでください、服を全て脱がさなくてもＡＥＤは使用できますというふうにうたわれているんです。 　注意事項が幾つか書いてありますけれども、素肌に電極パッドを直接貼り付けることができれば、ブラジャーを外す必要はありませんということも書いてあるんですね。ここに書いてありますね。それから、ブラジャーのワイヤー部分、それからネックレスなどは金属です。金属の製品は直接パッドに触れては困るんですけれども、でも、避ければそれを取り外す必要はないですよということもここに書いてあります。とにかく重要なことは、電気ショックの時間を遅らせないということです。ここに大きく赤い字で遅らせないことですと書いてあります。下の部分ですね、完璧でなくても構わないので、命を助けるために、勇気を持って一歩踏み出してください。本当に分かりやすいことが書いてあります。出典元は東京都多摩府中保健所なんですが、その多摩府中保健所のチラシよりもよりよいものが掲載されている、世田谷区は作ったなというふうに私は思っています。これまでは、ネックレスが外れない、どうしようみたいな、慌てることもあったかもしれませんが、そのような心配もこの知識があればなくなるというわけです。 　ただ、先日のその自宅マンションの訓練の際には、消防署の方の説明の中に、一切この情報がなかったんですね。そして、後からこれを確認してくださいねと配られたＡＥＤを用いた応急処置というパンフレットにも、全く一言も掲載されていませんでした。これでは非常にもったいない、残念だなと思いました。消防長は区の所管ではないので、なかなか区から言うことも難しいかもしれませんが、機会があれば言っていただきたいなと思いました。 　そして次に、こちらのパネルなんですけれども、これは今年の一月から区が持っている三百五十六か所に設置している貸出可能なＡＥＤ三百七十一台に、先ほど紹介したチラシをこのようにＡＥＤに取り付けているということで、これは大変分かりやすくてよいと思います。しかし、区の貸出可能なＡＥＤだけでは到底周知は行き渡らないと思います。現場で迷わないための具体的な施策を講じる必要があります。例えば啓発用のシールみたいなものを作って、学校や町会・自治会、マンション、民間会社や民間の施設等で行われる防災訓練の際に、そのことを一言説明に添えながら配布して持ち帰っていただく。皆さんのところにあるＡＥＤに貼っておいてくださいねというふうに周知啓発を図るような工夫が必要だと考えます。 　民間で使用されている、用意しているＡＥＤのほうが圧倒的に多いのですから、その働きかけがなければ重要な情報は伝わらないと思うんですけれども、区の見解を伺います。

ＡＥＤは、救命処置の観点からちゅうちょせずに利用するということが最も重要でございまして、女性に使用する場合は、お話がございましたが、上半身を露出させないような配慮も必要であると考えてございます。区は、女性にＡＥＤを使用する際に、お話にございました衣服をずらして使用する方法について、イラストつきで、区ホームページに昨年十月より掲載してございます。また、本年一月には、区施設三百五十六か所に設置している貸出可能な三百七十一台の全てにこのイラストつきの使用方法を独自に取り付けました。さらに、世田谷消防にて実施している保健所主催の区職員向け救命救急講習会においては、ＡＥＤの使用にちゅうちょしないで使用することを伝えるとともに、女性への配慮を行った使用方法についても説明を加えております。 　今後とも、ＡＥＤにつきましては、委員御指摘の御提案も踏まえまして、配慮事項を含め情報収集を行って、普及啓発に努めてまいります。

もう一点、ＡＥＤ関連なんですけれどもけれども、二〇二四年の決算特別委員会、一年半前ですね、私どもの会派のひえしま委員が質問したＡＥＤ関連のことで確認をします。 　区の施設にあるＡＥＤ三百六十四台のうち、二十四時間使えるのは僅か二十二台だったということを指摘しています。登録されている使用可能設置場所を増やすとか、早急に何か手を打つべきではないかと質問していますけれども、その後、何か対策は取られましたでしょうか。

ＡＥＤは、使用するに当たりまして管理をきちんと適正に行うこと、これが前提になってございます。決算委員会での御質問を受け、区で検討、検証を行い、二十四時間使用のＡＥＤは区内の四警察及び交番、駐在所五十九か所、同様に三消防と十出張所に設置していることが確認され、地図上で確認もいたしました。その上で、ガイドラインに基づいて、区内で二十四時間使用可能なＡＥＤを配置したほうがよい場所として、区内主要七駅は、時間帯でございますとか駆け付けの時間、救急隊が五分以内に到着可能など救命救急の効果が高い状況を確認をし、総体としておおむねガイドラインの基準を満たした台数が配置されているということを確認してございます。今後とも、国や他自治体の情報収集に努めてまいります。

質問を終わります。

以上で改革無所属の会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の質疑を始めます。 　私からは、千歳烏山駅の再開発について伺います。 　パネルを御覧ください。これは区が住民説明等で使っている資料です。千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発準備組合は、再開発の都市計画を昨年四月に区に対し提出しました。区は、この再開発を可能とする地区計画を策定し、九月に素案、この一月に案が示され、説明会を開催。公告・縦覧に基づく意見書も区民から寄せられました。これを受け、三月十日の都市整備常任委員会で千歳烏山駅前広場南側地区の第一種市街地再開発事業及び高度利用地区、地区計画の変更案が報告されました。 　計画の内容は、容積率を七〇〇％まで緩和し、高さ百四十メートルのタワーマンションを建てるというものです。百四十メートルの駅前再開発のイメージというのが湧きにくいというふうに思うんですが、参考になるのが三軒茶屋のキャロットタワーの区画です。烏山の再開発地区の敷地面積は駅前広場を含めて約八千九百平米です。三軒茶屋のキャロットタワーの市街地再開発事業は一九九六年に完成していますが、地下の連絡通路を含め敷地面積は九千百五十平米と、烏山の再開発地区と同規模です。キャロットタワーは百二十四メートルで、烏山ではそれを超える百四十メートルのタワマンになりますが、内容は近いと思います。 　市街地再開発は、地権者にとっては、所有する土地を権利変換し、再開発ビルの中に権利床と呼ばれる床を自己負担なく得ることができます。場合によっては、権利床だけでなく必要な床を購入する地権者もいるでしょう。 　次のページがちょっと分かりやすいかもしれないので御覧ください。これには行政も関わります。今回の地区計画で区が示しているように、今後整備予定の都市計画道路補助二一六号に接道することや、公共貢献などを要件に容積率を七〇〇％まで緩和します。これによって、事業協力者であるディベロッパーは、高値で売れる百四十メートルのタワマンを造り、保留床と呼ばれる余剰の床を販売することができます。多額の税金が投入される事業ですが、結果的にディベロッパーが多額の利益を得る仕組みとなっています。 　これまで区は繰り返し、地権者が住み続けられること、なりわいを継続できるようにするために再開発が行われると説明してきました。しかし、三軒茶屋の市街地再開発でも、従前、魚屋、煎餅屋、ケーキの不二家などがあって、キャロットタワーに入りました。煎餅屋は地下一階の東急ストアの中にコーナーを確保して今も継続しています。しかし、魚屋と不二家は、当初、地下一階に店舗がありましたが、今はありません。 　品川区の武蔵小山での市街地再開発では、タワマンが複数完成し、商店街は一部再編されました。地権者の実態はというと、資金力があり、権利床を活用できた層は残りましたが、小規模店舗や高齢の個人地権者は離脱をしました。修繕積立金や管理費、固定資産税の合計は今までの五倍から六倍になるため、年金生活では住み続けるのは無理と、結果的についの住みかを追い出されているということでした。市街地再開発事業において、実際には従前よりも床面積が減る、家賃や管理費が上がる、住み続けることができなくなり売却して出ていく、営業継続が困難になり出ていくといった事例が多発しています。 　繰り返しますが、これまで区は、地権者が住み続けられること、なりわいを継続できるようにするために再開発が行われると説明してきました。また、地権者が判断できるよう指導助言を行っていくと答弁してきました。地権者のためになると考えるその根拠をお答えください。

市街地再開発事業における居住やなりわいの継続につきましては、権利変換制度により、個々の権利状況や選択内容に応じて整理され、従前資産を新築建物の権利床に置き換えるなどの仕組みが法令に基づき整えられております。権利床は従前資産の評価に基づき算定され、事業計画や権利変換計画の認可手続の中でその妥当性が確認される仕組みとなっており、地権者が居住、なりわいを継続できるよう検討が進められるものです。区といたしましては、事業の成立性や資金計画について確認を行うとともに、地権者の方々が無理なく居住、なりわいの継続などができる内容となるよう、引き続き再開発準備組合に対して必要な指導助言を行ってまいります。

お答えいただきましたけれども、住み続けられる保証については答弁がございませんでした。実際に地権者が住み続けられるのかという点で伺っています。各地の再開発では、住み続けられず転出する事例が生じています。負担増により継続できなくなる可能性について区は想定しているのでしょうか、伺います。

委員御指摘のように、再開発事業後の建物に入居したものの、管理費や修繕積立金の負担増を理由として転出する事例があることは区としても認識しております。市街地再開発事業における管理費等は、建物規模や設備内容等に応じて設定されるため、今後の基本設計や事業計画の中で整理されるもので、本地区においても管理費等の負担について検討が進められると聞いております。区といたしましても、地権者が御自身の個別の事情を踏まえ、資金計画や将来の生活を見据えて判断できることが大切であると考えており、管理費等も含めた丁寧な説明が行われるよう、引き続き再開発準備組合に対して必要な指導助言を行ってまいります。

やはり個別の事情などにはもう関係なく、制度上の方法でやっていきますということなんですけれども、現代ビジネスの二〇二五年七月十四日配信でタカマツハウス取締役専務執行役員の金田達也氏はこう語っています。首都圏を中心に乱立したタワマンは、資産価値や生活の質の面で深刻な問題が続出し、タワマンはもう終わりとも言われる状況である。高さを誇るタワーマンションも、地震や災害時には思わぬ脆弱性を露呈する。高層マンションでは大規模修繕費用の不足が深刻化している。放置すれば建物の老朽化が進み、スラム化しかねない。入居者の高齢化が抱える問題も見逃せない。購入時に若かったファミリー層も、時がたてば一様に高齢化し、かつてのニュータウンのように同時多発的に老境を迎える問題が発生する。高層ゆえの災害リスク、巨額の修繕費用、コミュニティーの脆弱性、投機マネーによるゆがみ、これらの問題は今後ますます顕在化し、タワマン神話は終了へと向かう可能性が高いと述べています。 　中野サンプラザ再開発は、白紙化、そして計画中断。足立区の六町駅高島屋計画がありましたが、これは撤退などに見られる、そもそも事業が成り立たない実態が顕著化している中、再開発を誘導することは、無責任ではないかと私は考えます。そもそも京王線の連続立体交差事業に伴う道路整備事業の一環として駅前広場が計画されました。京王線の連続立体交差事業では、道路、交通広場、再開発はセットで動いています。 　そこで伺います。区は、準備組合が主体的に再開発を選んだと繰り返し説明していますが、都市計画段階から南側は再開発を前提に位置づけられていました。区が再開発の手法に誘導したのではないでしょうか。なぜ結果として再開発一択の流れになったのか、区の関与についてお答えください。

区では、平成二十六年に事業認可された駅前広場整備に伴う行き止まりやにぎわい減少への懸念といったまちの課題解決に向けた検討に当たり、当時の地区内地権者対象の個別連絡会において、他地区の事例とともに、一般的なまちづくりの手法として、市街地再開発事業を含む四案をお示ししております。その後、地区内地権者へのアンケート及びヒアリングの結果、市街地再開発事業について理解を深めながら検討を進めていくこととなり、区も支援を行いながら、まちづくり勉強会、まちづくり準備会を経て、再開発準備組合の設立に至るまで約十年間にわたり、段階的に意見交換を積み重ねながら検討が進められたものです。 　区といたしましては、こうした地権者主体の検討経緯を踏まえ、必要な支援や調整を行ってきたものであり、事業手法の選択は地権者の判断によるものと考えております。

パネルの三ページを御覧ください。これが今答弁にありました四つの案ですね。一番右側が再開発となっていますけれども、一番左は何もしないということなので、まちづくりを取り組まないということなので、これはちょっと置いておいて、この三つの中でこれだけが自己負担なしで実現できる可能性のあるものだったわけです。これを見た地権者は、やはりそうですね、今本当に事業が小さい商店などは大変だから、これを選ぶしかないかなというふうになる。これを見てそういうふうに考えるのも考えられるだろうというふうに思います。 　地権者主体というふうに言いますけれども、こういう状況は早い時期に、再開発を進めようというのは結構早い時期に決まっていて、そのとき少ない人数だったんですが、後で加わった方々は判断する余地はなかったというふうに思います。 　さらに重大な問題があります。今回、再開発の都市計画決定は今年九月を目指すとしていますが、具体的な権利変換の内容や負担というのは、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、その後でないと明らかにはならないんですね。つまり、中身が分からないまま都市計画だけが先に決められるという構造です。 　日本橋の市街地再開発の地権者で貸しビル業を営んでいる方はこう訴えておられました。権利変換により所有の千二百八十平米の床面積が四百四十七平米へと六五％減らされてしまった。協力事業者の三井不動産から、これに合意しなければ補償金も支払わないと言われた。また、借家人に対し、都市再開発法第七十七条五項に基づき貸主から床をもらえと伝えられているが、六五％減では与える床がない、床を与えられない借主もいる。貸主、借主とも困っているとのことでした。 　地権者にとっては、一度再開発の都市計画決定をしてしまえば後戻りはできません。再開発をやめるということはできない。納得できない条件をのむか出ていくしかない、こういった状況です。判断材料が十分に示されないまま重大な決定を迫るものであり、市街地再開発事業は極めて問題のある進め方ではないかと考えますが、区の認識を伺います。

市街地再開発事業は、法令に基づき、まずは高度利用地区や市街地再開発事業等の都市計画決定、その後、再開発組合設立の認可、次に権利変換計画の認可といった手続の流れとなります。区域の決定から事業計画、権利変換計画に至るまで、制度上、それぞれの段階において説明会等の開催や、地区内地権者の合意や申出等が設けられています。区では、委員が懸念されていることが起きないよう、都市計画決定手続に入る前に、組合設立認可に必要な同意率を達成するよう指導してきました。 　区といたしましては、できるだけ多くの地権者の理解の下、事業が進められることが重要であると考えており、さらに多くの同意が得られるよう丁寧な説明や情報提供を再開発準備組合に求め、引き続き必要な指導助言を行ってまいります。

指導助言と言いますけれども、再開発の手続では、都市計画決定前に権利床の面積や管理費等についての実際の数字というのは示さない。どうやって地権者は自分の権利を守ることができるのか。こうした中で再開発に参加することだけを決められてしまうと、結果として不利益を受ける可能性があるということを区は認識しているでしょうか。

市街地再開発事業においては、都市計画決定後、事業全体の建物計画や資金計画の精査に応じた整理の上、事業計画が作成され、これを基に要件を満たす地権者の同意を得た上で、再開発組合設立認可の手続がされます。その後、権利変換計画の検討の中で、段階的に権利床の面積等の具体的な数値が個別に示されていくことになります。現在、再開発準備組合は、市街地再開発事業の検討の進捗に応じて、説明内容を深めながら、地権者一人一人に対し個別面談を行い、意見交換を重ねていると聞いておりますので、面談を重ねる中で、段階的に数値についても具体化され、地権者が将来の条件も含めて検討できるよう進めていくものと認識しております。 　区といたしましても、地権者が各段階での情報を基に判断できることが大切であると考えており、管理費等も含めた丁寧な説明が行われるよう、引き続き再開発準備組合に対して必要な指導助言を行ってまいります。

これまでの区の答弁を聞いていますと、マスタープランでこうなっているとか、再開発の制度はこうなっているという説明に終始していますが、現に暮らしている地権者やそこで働く人にとっては人生がかかっているわけです。簡単に計画だから、そういう制度だからと言われても納得できないのではないでしょうか。 　また、周辺住民にとっては、景観が変わるという実害だけでなく、再開発のことを非常によく研究しておられて、私も述べてきたようなデメリットをよく知っておられる。だからタワマンに反対しているということが、寄せられている意見を見ればよく分かります。こういった声は無視できないのではないかというふうに私は思います。 　これまで日本共産党世田谷区議団は、市街地再開発事業の制度上の問題があり、烏山においても行うべきではないと主張した上で、二〇一四年の駅前広場の都市計画決定に納得がいかない地権者の救済が必要だと、こういう点で周辺住民とともにまちづくりを考える必要性を訴え、参加と協働のまちづくりを求めてきました。参加と協働は進められてきましたが、この間の説明会や、ちとからまちづくりフォーラムの情報交換会、意見書など寄せられた声は、周辺住民のタワーマンション計画に反対するものがほとんどでした。 　市街地再開発タワマン建設の課題は多岐にわたります。タワマンが建てられれば、周辺地区の地価の高騰による固定資産税の上昇など周辺住民への影響が大きいこと、六百世帯が入ることによる保育待機児問題や、学校の教室不足等の影響、そして何よりも地権者にとってのリスクが高く、決して最善策にはなり得ないというふうに考えることから、千歳烏山駅前広場南側地区での市街地再開発事業は実施すべきではないということを申し述べます。 　その上で、駅前広場の地権者の救済措置を改めて検討することを求め、質問者を替わります。

それでは、私からは、定住応援事業について質問していきます。 　他会派からも様々な意見が出ておりました。しかし、この中で、保育待機児急増の情勢の中で子育て世帯の定住促進の政策は矛盾する、こういう意見がありましたけれども、待機児童が急激に増えることについて、第一子からの保育料無償化の政策が近県の政策とのずれをつくって、近県からの子育て世帯の流入を促したのではないかと区は見ているようですが、これはあまりに急激だと。この状況を予測し切れなかったことは、世田谷区の責任とは言い切れないんじゃないかと私は思います。保育料無償化など保育の充実で子育てを支援することがどれだけ住民に求められているかということの表れでもあるわけですから、この保育を充実させる、これはしっかりと進めていただきたいと思うんです。今後、認可保育園の増設、保育待機児解消、さらに保育環境の充実、これを進めていくことが何より求められているというのがこのことから分かるんじゃないかと思います。 　現役世代、子育て世代が家賃が高くて世田谷に住み続けられない、こんな声に応えた政策を行うということは、これは必要です。しかし、今回、区が打ち出した定住応援事業は、そうした声に応えるものとなっていないんじゃないかと。定住応援事業は、住宅建築、購入に際して四十万円の支給をするという制度です。四十万円の支給が住宅購入に影響を与えるのかと、その効果は疑問だという指摘が先ほどもありましたが、私もそのとおりだと思います。数千万円、あるいは億を超えるような買物に四十万円の支援がインセンティブとして働くのか疑問だという指摘は全くそのとおりだと思います。しかし、かといって、百万円を超えるような金額に引き上げて住宅購入を支援するということになれば、これはこれで税金の使い方としておかしいと言わざるを得ません。政策の方向が違っているんじゃないかというふうに思います。 　タワーマンションの話が先ほどもありました。タワーマンションの開発が問題となっていますが、この高層化が地価を引き上げ、家賃の高騰を招いている。これは東京全体でも起こっていますが、世田谷でもそうなっているんじゃないでしょうか。都市政策として高層化や大型開発を抑える姿勢こそが求められるんじゃないかと。烏山の駅前にタワーマンションができて、そこを子育て世帯が購入すれば、そこも支援をするということなんでしょうか。高層開発を誘導して地価や家賃の引上げにつながることをする一方で、そのマンション購入者を金銭的に応援する。これは区がやることとしてはおかしいんじゃないかというふうに思います。 　しかも、そのマンション購入は投機目的となる可能性さえある。高層化を抑え、公共住宅を増やすことが、地域の地価を抑え、家賃を抑える効果がある。進めるべきはそちらではないのかと。 　そもそも住宅を購入できるパワーカップルへお金を給付するより、家賃が高くて区外への転居を検討せざるを得ない、あるいは住宅確保に苦労している、そういう人への支援こそ行うべきだと。住宅購入や転居への金銭支給よりも、区営住宅の増設、区営住宅に入れなかった人への家賃補助こそ行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費の負担等を背景に、ゼロ歳から四歳児世帯や子育て世帯の中心である三十代以降の転出超過の傾向が続いている状況を踏まえ、子育て・若者夫婦世帯が区内に住み続ける選択を後押しすることで定住を促し、地域の活力の維持向上や人口構成比の安定化を図ることを目的として実施するものです。 　委員御提案の区営住宅の落選者に対する家賃助成につきましては、補助期間の設定などに課題もあることから、区としては、住宅確保要配慮者への恒久的かつ多様な世帯への支援が可能となる区営住宅の供給について、来年度、改定作業を予定している世田谷区公営住宅等長寿命化計画の中で建て替え再編とともに検討してまいります。 　今後も住まいに関する支援をより一層充実させ、多層的に実施していくことで、区民の多様な居住ニーズに幅広く応える住環境づくりを目指してまいります。

やはり同じ税金を使うなら、苦しいんでいる、大変だと、そういう人のためにお金を使うべきだと、方向が間違っているということを指摘して、次の質問に行きたいと思います。 　次、学校の建て替えについてです。 　文教分野の質問で学校建て替えの財政問題を取り上げました。今後、学校建て替えの必要性があるからと、学校施設整備基金への積立てがひたすら行われていますが、それで足りているのか、どこまで積立てが必要なのか、どのような財政見通しがあるのか、これは説明されていないと思います。新庁舎整備に当たって区が行ったように、基金と区債と毎年の一財をどのように使っていくか。他の行政サービスや福祉への影響はないのか。これを明らかにした財政の見通しを示す必要があるんじゃないでしょうか。 　また、国からの補助金が、国の予算不足が影響して採択がなかなか行われていないこと、工期が延びるなどすると補助金対象から外れること、こういった使いづらい制度であること、そしてそもそも危険な状態になる前に計画的に建て替えを行うことが補助の対象となっていないと、こういうことが明らかになってきました。 　学校建て替えに関する財政の見通しについて、区役所本庁舎でやったように、財政見通しを分かりやすく区民に示すこと、国に対して補助金の仕組みの改善、そして国の予算の増額などを求めるべきです。見解を伺います。

学校改築に係る財政見通しについては、学校を含めた公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションにおいて、今後の経費見込みと区財政への影響を基金残高と特別区債残高の推移を基に示しており、令和七年二月には建築単価の上昇などを踏まえて更新し、区議会にも報告したところでございます。 　区立の小中学校は昭和三十年から四十年代に建設した学校が多く、今後、令和二十八年度までに改築の目安となる六十五年を迎える小中学校が六十三校あるため、年三校改築を本格化させる必要がございます。今後必要となる区立幼稚園施設等を含む教育施設の改築経費は、令和二十八年度までに四千五百億円を超えると現時点で見込んでおります。こうした状況のほか、もともと国の補助金等が十分でないこともあり、財源として基金や特別区債の計画的な活用がより重要になってきます。 　財政負担の平準化を図りつつ、年三校改築を着実に進めていくため、今般の補正予算では、義務教育施設整備基金に約九十六億円の積立金を計上し、基金残高は令和八年度末で約四百七十億円の見込みです。学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、地震等の災害時には、地域住民の避難所としての役割を担う重要な施設ですので、学校施設に期待される役割も踏まえ、国や都に対して様々な機会を捉えて財政支援の拡充を強く求めてまいります。

公共施設全体では示しているということですけれども、公共施設の半分強を占めている学校施設ですから、しかも、基金は学校施設のための基金ですから、やはりそこは学校施設としてどうなのか、見通しを持てるようなことを今後ぜひ進めていただきたいと思います。 　そして、国の予算の関係もあります。区長として、学校建て替えの財源について認識をどう持っているか。区長から、この大量の学校建て替えがあるんだという危機感、必要性、これを示して、国に予算の増額を求めていくべきじゃないでしょうか、いかがでしょうか。

先ほど他会派への答弁でもお話ししたとおり、国からは、むしろ財源の偏在、税源が東京集中だということで、いかに削るかという話ばかりが流れてきております。他方、世田谷区は間もなく九十三万人近い人口があり、学校施設も大量に六十校を超えて建て替えの対象、その中で使えるものはリノベーションということも検討していきますが、いずれにしても、私が区長に就任した当時の学校建て替え費用というのは二十五億円前後だったかと思います。代沢小学校などがすごく高くなって四十億円ということで驚いていたら、現在もう八十億円、あるいは百億円を超えるものも出てきました。 　大変な勢いで建築費が高騰しているという中で、その三校建て替えの需要ということで四百七十億円積んでいますけれども、今後の財政状況次第によっては、大変苦しい財政運営が予想されるという中で、まず、その学校建て替えのこれだけの需要が出てきているということについて、国の制度はかみ合っていないということを、しっかり文部科学省を中心に、区長会を通しながら申し上げていきたいと思いますし、プレハブも大変高くなっておりますので、別の土地を借りて、そこをいわゆる仮学校にしながら建てていくような手法も検討していますが、それにしても、そういうものに見合う補助の制度はなかなか整備されていないということでございますので、しっかり働きかけていきたいと思います。

しっかりとぜひ進めていただきたいですし、世田谷のような大量に抱えているという現状を、しっかりと世間にアピールしていただきたいと思います。 　それでは、図書館の問題。 　区民生活で窓口の混雑の時間を少しでも有意義にという質問をしましたけれども、せめて本や雑誌を読むことはできないのか、置くことはできないのかということを提案したいと思います。そのために図書館があるわけですから、それを利用できないのか。図書館、どうでしょうか。

図書館では、閲覧や保存の役割を終えました図書を有効活用する方策の一環といたしまして、区施設を対象に図書を提供する取組を毎年実施しております。御提案いただきましたくみん窓口での図書の閲覧等につきまして、読書活動の推進につながることから、各施設の要請に応じまして、待ち時間の中で手に取りやすい図書を提供できるように取り組んでまいります。

図書館は提供できるということですから、窓口のほう、どうでしょうか。

委員御提案の図書の活用につきましても、待ち時間を有意義に過ごせる工夫の一つであると考えています。その一方、設置スペースの確保や混雑時の動線への影響、図書の管理などの課題もございます。出張所など待合スペースが狭隘な窓口もあることから、統一的な対応は困難であると考えますが、まずは各窓口の意見を聞いて、御提案の取組も含めまして、どんな工夫が可能か検討してまいります。

本を提供できるということですから、最大限その条件を生かして、それぞれの場所に合わせて検討していけばいいと思います。一律にやる必要はないと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

国民民主党、都民ファーストの会、共に現役世代向けの支援を訴えてきました。〝ずっと、世田谷。〟事業について、定住につなげるという事業の効果自体、また効果検証も定性的であり、このままではばらまきになる、見直すべき点が多く残っている点については改善が必要です。 　翻って、都市整備基金という基金に積み立てるとどんな用途に使われることになるのか確認をします。

一般的には道路、橋梁、駅前広場などの基盤整備に活用される基金となっております。

定住支援、居住支援といった人への投資がインフラ投資になる点には違和感を抱きます。国民民主党は現役世代の負担軽減を柱に政策展開をしています。長年世田谷区へ多額の納税をいただき、それでも長らく支援対象にならなかった所得層の子育て世帯に向けた負担軽減になるのであれば、本事業は現役世代の負担軽減の趣旨にはかなう、現役世代による税金を原資にした数々のばらまきの中ではましなほうだと判断をします。また、予算案から本事業のみ撤回することによる子育て世帯へのネガティブなメッセージは、金額以上の悪影響をもたらすと考えていることはこちらで表明をします。 　本題です。往復はがきについて。 　以前、おぎの委員から、多摩川緑地管理公社のグラウンド予約に、河川敷まではがきを持っていくと返送されてくるという前時代の手続について取り上げられていましたが、世田谷区のイベント申込み等を見ると、往復はがきのみ、もしくは往復はがきかファクスに限るものが三十以上残されています。二〇二四年五月に「区のおしらせ　せたがや」のリニューアルに際して実施したアンケート調査を見ると、行事の応募について往復はがきによるのは中止してほしい費用がかかる、高齢者向けのイベント申込みにもＱＲコードを付与してほしい（往復はがき等での申込みは手間がかかるので）、世田谷フィルの公演の申込みをするのですが往復はがきがなかったので買いに行ってからと思うとちょっと面倒、ネットからも応募できたらうれしいなと思いましたとのことです。 　ちなみに、世田谷フィルハーモニーの演奏会は区民招待は六十歳以上の方を対象としていますが、現代の六十歳以上の方々を挙げると、楽天の三木谷さん、小泉今日子さんらです。この世代の方々にイベント申込み等を往復はがきに限定することは非合理です。区役所として見直す余地はないのか、ＤＸ推進担当部と過半を占める総合支所にそれぞれ伺います。お願いします。

まず初めに、総合支所から答弁申し上げます。現在、まちづくりセンターや区民センターで行われている各種イベントや講座は、主に区民センター運営協議会など区民の方のボランティアで構成された団体等が主催しており、その応募方法は、対象年齢等にあわせまして、往復はがき、電話、ファクス、ＬｏＧｏフォームなどを活用してございます。応募に際し往復はがきのみが手段となる場合といたしましては、非常に人気がある講座等で抽せんを行うことが想定される場合などと把握してございます。 　応募手段の多様化につきましては、受付の煩雑化など主催団体の負担増につながることが想定されますが、参加者の増なども期待できることから、効果的な手法について検討し、主催者と協議を進めて、可能なところから実施してまいります。総合支所としては以上でございます。

区では、これまで、デジタルファーストの行政サービス実現を目指し、手続オンライン化を重要な施策と位置づけて積極的に推進し、オンラインカバー率を大きく向上させるなど、一定の成果を得てきました。一方で、業務上の様々な理由から、申請手段が制限されているものが一部で残っており、さらにオンライン化が必要であることは認識しております。区民の方がより多くの場面で不便なく手続が行えるよう、多様な手段での申請受付を確保していくなど、誰一人取り残さないサービスの実現を引き続き目指してまいります。 　加えて、オンライン受付したデータを庁内でより活用しやすくする仕組みや手法を併せて検討し、各所管におけるオンライン化推進を後押ししてまいります。

続いて、以前、都民の日に学校を休みにされても困るという話をしましたが、開校記念日について。 　区立中学校で開校記念日が休みのケースはゼロでしたが、六十一区立小学校のうち、土日祝日と重なった十四校を除いた四十七校中二十六校、五五％が休業です。開校を記念して、在校生はもちろん、近所の人や卒業生などとお祝いをしたり、歴史、地域のことを知る、考える一日にしたり、給食メニューを含め特別な日にすることは理解をしますが、開校を記念して休業する理由が分かりません。 　開校記念日だからディズニーランドに行けるということであれば、本来、身の回りのことを考えるべき日に、アメリカの価値観に基づいた理想の世界へ没入することとなり、本来の趣旨とは対極的に使われ、舞浜まで遠出せずとも実態は繁華街やショッピングモールへ脱出、保護者が弁当を作って学童保育を利用、あるいは午前中はゲーム、午後は習い事、塾というような、郷土愛、伝統と一切関わりのない過ごし方ではないでしょうか。 　なぜ世田谷区立学校管理運営規則六条の休業日に開校記念日を加えているのか。教育委員会が定め、教育長が決定をした規則ですが、この日を規則で原則休業日にする理由を伺います。また、規則見直しが選択肢に入らないでしょうか、伺います。

開校記念日は、学校が創立された意義や歩みを振り返り、学校への誇りや愛校心を育てる日として位置づけており、節目として子どもも教員も考えを振り返る機会を確保する目的がございます。休業日とする理由につきましては、建国記念の日や勤労感謝の日、こちらもいわゆる休業日というふうになっておりますような、他の国民の祝日と同様と捉えております。 　なお、御質問の規則の見直しでございますが、現段階では規則の見直しということは考えてございません。

続いて、土曜授業と振替休業日について。 　中学校は都民の日も九割近く授業で、平日休みは全て合計して平均二・八日、中でも玉川中は土曜日に運動会、発表会等も実施しない徹底ぶりでした。これはこれで保護者会も平日のみとなるため、以前も佐藤委員から取り上げたように、保護者会をオンラインに、全体会だけでなくクラス会まで含め対応できるよう、ぜひ支援してください。 　本題の小学校ですが、平日休みの六十一校平均は五・一日です。確かに運動会、文化系発表会、保護者会と学校公開、ここに都民の日、開校記念日を合わせると四、五日となります。一方、六日休み二十校、七日休み三校、八日休み一校と、六日以上が四割です。保護者に公開する機会をつくっていただいていること自体には頭が下がりますが、法律上の有給休暇の日数は十日から二十日です。転職も一般的なため、前年まで五年勤めて有給が十六日だったという方も、翌年は新しい会社で十日のみ、夏休みプラス数日になったりしますが、これでは平日休業に対応できません。 　病欠やインフルエンザのシーズンに確保しておきたい有給は減り、子どもが複数いる場合もあるでしょう。今年度より小学校三年生まで子の看護休暇が取得できるようになりましたが、二〇二一年度雇用均等基本調査によると、三分の二の企業は無給休暇、要は休んだ分、給料がカットされます。そのため学童保育があるという指摘はごもっともですが、その場合も弁当を用意する必要が生じ、また、学童保育が利用できない四年生以降も、食事等を含め、朝から夕方まで放っておくわけにもいきません。 　土曜日授業に伴う振替休業の回数は、都民の日や開校記念日による平日休みを含めた上で考え直す必要があるのではないでしょうか。また、せめて、同じ週に二回平日休業日を設定する学校、二十五年度は五校、そして二週続けて平日休業日を設定する学校、二十五年度四校、こういった仕事などの調整が難しくなるケースについて再考はできないでしょうか。

開校記念日や都民の日は、管理運営規則により原則休業日としておりますが、学校行事の設定等の関係から授業日としている学校もあり、各学校の実情に合わせ柔軟に対応しております。平日の休校は土曜授業の振替ではありますが、保護者の状況を踏まえながら柔軟に対応することも必要であり、全校の実態を把握し検討してまいります。

続いて、いわゆる引渡訓練、引取り訓練について。 　以下、二〇二五年に更新された各学校の学校日記です。全て実際に投稿されていた内容です。 　まずＡ校。震度五弱の大規模地震の発生を想定した引渡訓練を行いました。東日本大震災以降、世田谷区では、在校中に震度五弱以上の地震が起きた場合、安全を確認して、保護者への引渡しの準備を行い、順次引渡しを行います。 　続いてＢ校。昨年同様に東京都に震度七の地震が起こったと想定し、校舎内での児童の引取り訓練を行います。 　Ｃ校。南海トラフ地震の臨時情報が発令された想定で、保護者の方へ引渡訓練を実施しました。 　Ｄ校。一日の避難訓練では、東海地震警戒宣言発令を想定した引渡訓練を試みます。 　実に様々な大地震を想定をしていますが、今年度だけで地震を想定した訓練を合計十一校確認をしました。 　まず、授業中の平日昼間、震度五弱以上の地震が都内で起きた場合、就業中の保護者はどうすればいいのか、危機管理部に確認をします。

大規模地震が発生した場合ですが、まず勤務先で身の安全確保、揺れが収まった後もむやみに帰宅しないこととしています。震災直後で多くの人が一斉帰宅しようとしますと、二次被害の危険があるほか、道路の混雑によりまして救助・救援活動に支障が生じる可能性があるとしてございます。 　都では、こうした状況を避けるため、東京都帰宅困難者対策条例を定めまして、事業者に対して、従業員が職場に三日間滞在できるよう、食料、飲料水などの備蓄の確保を求めてございます。区でも、施設が安全である場合には、発災後三日間は勤務先にとどまることを基本としまして、行動を呼びかけてございます。

二〇二〇年国勢調査によれば、区民の就業者の三分の一強が区内、三分の二弱が区外、両親・ひとり親家庭で都心に通勤をしていると一斉帰宅抑制が発動されて、相当数の家庭が七十二時間基本的に引取りに行くことがかないません。保護者負担も考えたのか、土曜日に引取り訓練をするケースもありますが、平日の子どもが学校にいる時間に災害が起きるシチュエーションを反映したものではなく、この訓練から学校、子ども、保護者が学べることは多くありません。 　ちなみに、京西小学校は以下のとおりです。引渡訓練は、大きな地震が起きたときや起こりそうなときに、保護者の方に児童を引き渡すための訓練ですが、引き渡すことそのものよりも、引渡しの状態になったときにどう行動するのかを考えることが最も重要だと考えています。そういった意味で、今回の訓練についても、四月の保護者会の際に、訓練のためにお仕事を休まれたりお迎えに来るために御都合をつけていただいたりする必要はないことをお伝えさせていただきました。また、松丘小学校は、今年度の引取り訓練をメール配信のみとしています。 　実際のシチュエーションに即した学校も既にある一方、かえって人命救助に支障を来す、また二次災害を誘発する、間違ったメッセージになりかねない訓練を行う学校も多いようですが、旧来型の引渡し訓練よりも、むしろ保護者に対して、発災後七十二時間は近隣以外から迎えに来られないことの周知、保護者が迎えに来られない可能性が高い児童生徒の把握、震災を想定した学校、保護者双方のオンラインでの安否確認システムの整備とテストの実施、学校内で七十二時間子どもを保護することを前提にした訓練といった別の訓練に切り替えていくべきではないでしょうか、伺います。

震災だけでなく、豪雨災害や不審者等の事件の場合など、いずれの事態においても、子どもだけで帰宅させるということはなく、引き渡す方法や相手など、訓練を通して保護者と学校で確認していく必要はございます。しかし、委員御指摘のとおり、大規模震災を想定した場合、保護者に引き渡すという観点だけでは十分と言えません。まずは迎えに来られない家庭の把握や安否確認方法の確立、学校に留め置くことを想定した教職員の体制等、学校でできることについて整えられるよう検討してまいります。

大地震、豪雨等の自然災害以外の事件、人災だとすると、引取りの連絡はどのように行われるでしょうか。現実的に、すぐーる、また、自宅、保護者のスマートフォンへ連絡をすることになりますが、就業時間中に原則スマートフォンを見ない人がいることを想定すると、夕方、夜まで保護者と一切連絡がつかないケースも起こり得ます。勤務先に電話しても、先月転職したということも今どき珍しくはないでしょう。以上も加味して、一度、教育委員会として、有事のシナリオを練り直した上で、実態に即した訓練に見直してください。 　続いて、入学式。 　二〇二六年も、千歳台小学校の入学式では、乳児は保護者の膝の上に乗せて出席できるようですが、幼児は出席できませんとの記載は変わりません。小学校の入学式四月六日に、今年も区立幼稚園は営業していません。同じ課題を取り上げて今年で三年目ですが、今年こそ六十一小学校で未就学児が入学式に同席できるようにできないでしょうか、伺います。

教育委員会では、子ども・子育て応援都市宣言をしている本区において、学校からも保護者に対し、入学式に乳幼児を連れてこないようにお知らせすることは適切でなく、配慮して通知するよう繰り返し指導してまいりました。当該校には改めて指導しており、幼児が参加できないということはございません。収容人数の関係で要望を全て受け入れることはできませんが、未就学児を連れてこないことを前提としないよう、引き続き指導してまいります。

続いて、ＰＴＡの任意、自由化について。 　ＰＴＡの強制で一番得するステークホルダーは学校ではないかと申し上げましたが、一般質問でもお伝えをしたとおり、毎年ＰＴＡから寄附を受け付けている弦巻小学校、中丸中学校は、二〇二二年に六十万円のプール清掃ロボットをともに各ＰＴＡから寄附を受けています。ほかにも約二十万円のテレビ、テレビ台を二〇一九年から合計五台、恐らく百万円近くＰＴＡから寄附を受けている学校もあります。 　また、昨年六月申し上げたとおり、平日日中に副校長からＰＴＡ役員に依頼されて、新入生保護者説明会の業務を職員の代わりに担っている上祖師谷中学校のような事例も実際にあります。うわさや印象論でなくファクトベースで議論を進めます。 　まず、先日申し上げた三校について、二週間後の入学式で強制加入が起きる前に、教育委員会としても学校の対応を改めさせることはできないでしょうか、伺います。

新小学一年生の保護者へ入学説明会の際に、ＰＴＡ活動や目的、入退会が任意であることなどをお伝えし、ＰＴＡへの理解を深めていただいております。 　また、御指摘をいただいております学校へは、直接、配付資料等につきまして是正するように教育委員会より直接伝えてまいります。さらに、校長会において、改めて、入学説明会の資料等でＰＴＡに関するお知らせをする場合には、入退会が任意であることなどを明記するよう周知し、保護者に誤解を生じさせないように徹底してまいります。

私も実態を調べて一部考えを改めましたが、学校だけでなく区役所も、ＰＴＡが任意、自由化されると困るステークホルダーではないでしょうか。世田谷区には青少年地区委員という組織が存在をしますが、世田谷区青少年地区委員会の手引き（令和六・七年度版）という資料を見ると、委員は、地区内の町会・自治会、商店街、学校、ＰＴＡ、民生委員児童委員、青少年委員、その他の青少年育成団体など、青少年健全育成に関連する様々な分野から選出されていますということです。手引きの二ページ目にも、子ども・若者・子育て会議の下部組織として記載をされています。 　世田谷区青少年地区委員推薦要項を見ると、子ども・若者支援課長が区内におけるＰＴＡの代表者を推薦するそうですが、子ども・若者支援課及び世田谷区の審議会の下部組織である青少年地区委員は、全てのＰＴＡに対して委員を出すように言っているのか、また、ＰＴＡ側に拒否権はあるのか伺います。

ＰＴＡの委員につきましては、例年、子ども・若者支援課が、各青少年地区委員会からの要請に基づき、当該地区を担当するＰＴＡに対して、委員選出の依頼を行っております。このため、地区からＰＴＡ委員選出の要請がない場合には依頼を行っておりません。この依頼はあくまでも協力依頼であることから、依頼を受けたＰＴＡが地区委員を選出する義務を負うものでもなく、今年度も一部のＰＴＡにおいて、区からの依頼をしたものの、委員の選出がなかった例がございます。

区役所からＰＴＡへの依頼が、任意団体の自主的な活動、ひいては役割を期待してしまうことで、加入の自由、任意という大原則をねじ曲げている要因の一つとなってはいないでしょうか。 　私ごとで恐縮ですが、二十数年前、中学生時代に、青少年地区委員のイベントに駆り出されました。町会単位で選出をしている体裁ですが、実際は副校長から電話があり、それっぽいことを知らない大人の前で発表させられました。学校もろくに協力してくれなかったので、塾の先生に添削を依頼しまして、無茶振りを何とか形にする訓練にはなったかもしれませんが、翌年もまた同じイベントで発表をしてくれないかと学校から電話が来まして、さすがに断り、結局、同級生が借り出されました。 　このように、子どもからも保護者からも需要がなくとも慣例的に続いてきたり、鶴の一声で実施されているイベントなどもあるのではないでしょうか。子どものためというのであれば、二〇二六年の子どもたちに必要なことをやるべきです。 　来年度以降、青少年地区委員へ就任する依頼は、あくまでも強制性はなく、任意団体の自由な判断で可否を決めるものであることを、実際に断っているＰＴＡも存在することを依頼の時点で隠すことはフェアではない、強制加入と同じやり方は改善をしていくべきではないでしょうか、伺います。

この間、ＰＴＡの方からも、青少年地区委員の位置づけについて同様の御質問をいただいていることから、令和八年度に向けたＰＴＡ委員の選出依頼では、選出に御協力いただきたい旨をより分かりやすく記載しております。引き続き、様々な声を受け止め、表現等を工夫してまいります。 　青少年地区委員会の活動は、ＰＴＡをはじめ、町会・自治会といった地域の自治組織の協力、協働を得ながら、自らの地域の活性化や、よりよい地域づくりに資するものとして実施されており、その意義やこれまでの功績は大きいものと認識しております。ＰＴＡや町会・自治会等の加入者が年々減少している現状もあることから、地区委員会の活動がより前向きに参加しやすくなるよう、区として時代に即した地区委員会への効果的な支援の在り方について検討してまいります。

来年度からツクリテの自治体の運用も始まりますので、そういったこともぜひ巻き込んで、新しい人たちを中に入れていただきたいと思います。 　世田谷区の小学生数は二〇二二年にピークを超えました。保護者も同様でしょう。この十年十五年、共働きが増えてもどうにかＰＴＡを維持できたのは、絶対数が増えていたからではないでしょうか。今年一月一日時点の人口を見ると、十歳、十一歳、十二歳が七千七百人台ですが、この春、十二歳が七千七百人卒業して、入学してくる六歳は六千四百人と、約六分の一減少します。今春の千三百人減少以降、来年千四百人、再来年千四百人、二十九年以降も今の八割、三万人弱に縮小をしていって、その後は今の七割、二・八万人、二・六万人へ向かって微減をしていきます。今年の春からあと五年で一校当たり百数十人減ります。大規模校なら適正化という表現になると思われますが、五百人の学校であると三百六十、七十人となり、メンバー構成も現在よりさらに可処分時間、余裕が残されていない人たちになります。 　確かに児童数が三万人を下回っていた時代はありました。まさに私が小学生の時代で、その頃は片働き、専業主婦に子ども二人が本当に標準家庭でした。だからその人数でも回っていましたし、ＰＴＡが自宅の外にあるセカンドプレイスだったのかもしれません。 　しかしながら、世田谷区においても、かつてなく共働きになっています。頼れる実家は遠く、ファミサポも足りない、学童保育には人が多過ぎて行きたくないと言い出す、ペアローンでやっとマイホームが買えて仕事を辞めるわけにはいかない、中学受験する子どもの学費だって稼がなければならないと、ぎりぎりの綱渡りで生活をしている保護者も、あなたも一人一役、何ポイント周りに貢献してくださいと言われるわけですが、既に税金や社会保険料で社会全体を支えて子どもを育てて、既に十分に両手が塞がっている状態ではないでしょうか。 　幾ら学校や区役所がＰＴＡ、保護者にこれまでと同じように便利な役割を期待しても、今後五年で人数は八割、就労率も併せるとそれ以上に縮んでいく未来が見えていますが、この数年間の間にダウンサイジングをしていかないと、次の時代の保護者が潰れ、ＰＴＡ頼みだった活動は回っていかなくなります。だからこそ御協力いただける方に自発的に関わっていただく地域運営学校を目指すと理解をしています。 　地域運営学校化の推進だけでなく、学校運営に必要な事業の予算化と外部委託の推進、学校からＰＴＡへの安易な依頼を制限するよう学校業務とＰＴＡに明確に線を引く教育委員会からのガイドライン策定、また、地域運営学校の枠組みを活用した適正な謝礼、報酬の支払いなど、教育委員会としての予算措置、学校の在り方の再構築が必要ではないでしょうか、伺います。

地域運営学校は、児童生徒の教育の充実と、学校、保護者、地域等の関係者の負担軽減を目的とし、このたび新たな体制を整えたところです。学校の課題解決に向けた取組を行う活動グループについても、放課後学習支援など、これまで学校がボランティア的に取り組んでいた活動について、謝礼をお支払いできる体制としました。 　地域運営学校の新たな体制は、令和八年度から段階的に副校長補佐を配置するなど、新たな取組の開始により、現在の各校の取組も変化してくるものと考えており、引き続き状況の把握に努め、必要に応じた支援や助言等を行ってまいります。

ＰＴＡ関連のガイドラインの策定について御答弁申し上げます。 　学校とＰＴＡとの関係につきましては、ＰＴＡが保護者等による任意団体であることを前提としつつも、子どもたちの教育環境の充実や学校運営を支える観点から、長年にわたり学校とＰＴＡが相互に連携しながら役割を担ってきた経緯があるものと認識をしてございます。こうした中、学校業務とＰＴＡ活動とを一律かつ明確に線引きをするということは、各学校の実情や地域性、保護者の関わり方が多様である現在において、必ずしも現実的ではなく、画一的な基準を設けることにより、かえって現場の柔軟な取組を阻害するおそれがあるとも考えております。そのため教育委員会といたしましては、学校からＰＴＡへの関わり方について、安易な依頼や誤解を招く対応とならないように留意しつつも、学校とＰＴＡがそれぞれの立場を尊重しながら、各学校における実情に応じて、十分に協議し、関係を構築していくことが重要であると考えております。 　今後も、学校現場の声や課題を丁寧に把握しながら、学校とＰＴＡとのより望ましい関係の在り方について検討を重ね、必要な助言や情報提供を行ってまいります。

最後、校則等について。 　先日、区立中学校の卒業式に出席をしたところ、明らかにフルメイクをしている人、恐らくリップグロスを使っている人など、グラデーションはあれど、各クラス何名かメイクをしているであろう人を見かけました。卒業式という思い出と写真、今どきは動画にも残る場で、最大限自分の好きな自分でいたいという思いは理解ができます。ちなみに、この学校の生徒心得、約束事等にメイク禁止は明文化されていません。 　翻って区立学校の新入生保護者説明会の資料を見ると、例えば極端な例だと、瀬田中学校では、男子、襟、耳にかからないようにすることが望ましいです、女子、肩より長い場合は束ねることが望ましいですと、いまだに男女に分けて案内されていたり、ほかにも髪型、髪色、パーマ等の制限が散見されます。化粧禁止やネイル禁止の記載も見かけますが、現時点では全校、整形は禁止していないようで、結局、学校が何を制限したいか分かりません。 　また、小学校の持ち物を見ても、九割の学校が文房具にキャラクターものは禁止だそうですが、昨晩、改めて二〇二一年に塚戸小で撮影した「ザ・メーキング・オブ・ア・ジャパニーズ」、邦題「小学校」という映画を確認したところ、子どもたちの服装はそれなりに自由で、ミッキーマウス、すみっコぐらし、ポケモン、ミニオン、ドラえもん、マイメロディ、クロミ、リトルツインスターズ、鬼滅の刃、スヌーピー、アナと雪の女王、フォートナイト、ティムといったキャラクターを確認をしました。服装、手提げ、水筒などのキャラクターは容認して、玩具との線引きが難しいバトル鉛筆禁止くらい分かりますが、文房具の柄まで制限するのはなぜでしょうか。 　人に迷惑をかけない範囲で私らしくいることで気分が上がる、パフォーマンスが上がるのであれば、何が問題なのか分からないというメッセージを込めて、本日、私もこうした格好をしてみたところですが、世田谷区では、子どもの権利条例も制定したものの、子どもの権利条例五条、自分らしくいられ、個性が尊重される権利は早くも形骸化したという認識でよろしいでしょうか伺います。

学校における規則という存在が、直ちに子どもの権利条例に反するものではないと考えております。しかし、委員御指摘の瀬田中学校の部分でございますが、男女別の表記について、合理的な理由が乏しく、多様性の尊重の観点から適切とは言えない可能性があり、今後、見直しや変更が行われるよう学校に対して指導を行ってまいります。

今、児童相談所長と子ども・若者部長がパソコンにステッカーを貼って、私も貼っているんですけれども、自分らしくいられ、個性が尊重される権利というのを形骸化させない努力というのを、学校だけでなくて全庁的に、子ども・若者部、区長部局、引っ張っていただきたいということをぜひ要望して、質問を終えます。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　これで令和八年度予算四件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで、桃野委員ほか一名より、議案第一号「令和八年度世田谷区一般会計予算」に対する組替え動議が提出されておりますので、議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　なお、説明は前の提出者席でお願いいたします。 　提出者に申し上げます。説明は、議事の都合により十分以内といたします。 　それでは、説明をどうぞ。

それでは、議案第一号「令和八年度世田谷区一般会計予算」の組替えを求める動議について提案理由を申し上げます。 　このたび組替えを求めるのは、〝ずっと、世田谷。〟定住応援事業、住み替え応援事業についてです。令和八年度予算には、区内に五年以上居住する子育て・若者夫婦世帯が建築、購入等により区内の住宅を取得する場合、定住応援金三十万円とせたがやＰａｙ十万ポイントを交付する定住応援事業と、区内に一年以上居住する子育て・若者夫婦世帯が区内の民間賃貸住宅に住み替えをする場合、住み替え応援金せたがやＰａｙ十万ポイントを交付する住み替え応援事業の経費が計上されています。しかし、本事業は、以下の点において、制度設計及び政策合理性が著しく欠如しています。 　一つ目に、居住継続の担保と返還規定の不在です。本事業は、定住促進を目的としながら、応援金受給後の居住継続期間に関する規定や、短期間で区外へ転出した場合の返還措置等が一切示されていません。これでは公費を投入して一時的な転居を支援するにとどまり、真の意味での定住に寄与するか極めて不透明です。 　二つ目に、政策効果の検証指標の欠如です。住宅取得や住み替えへの金銭的補助が区内子育て世帯の世帯数の維持にどの程度寄与するのか、その検証方法が不明確です。 　三つ目に、関連施策との整合性と優先順位の不備です。子育て世帯の定着には、保育・教育環境や生活基盤の整備が不可欠です。区内では依然として保育待機児問題等の課題が残る中、これらの整備基盤との政策的な接続や予算投入の優先順位が十分に検討されているとは言えません。 　以上の理由から、本二件の事業は、一旦予算計上を見送り、都市整備基金へ積み立てた上で、制度設計の抜本的な再検討を求めます。 　具体的な組替え金額についてはお手元の資料に記載のとおりです。 　なお、今回減額した歳出予算は、都市整備基金積立金に組み替える内容ですが、これは直ちに都市整備基金積立金に積み立てるという意図ではなくて、あくまで現在予定されている事業について区長に再考を促すためのものであることを申し添えます。 　委員の皆様には、本動議に御賛同いただきたくお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。 　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で質疑は終わりました。 　提出者は自席にお戻りください。 　議事の都合により、ここで十分程度の休憩を取りたいと思います。再開は十八時四十五分といたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午後六時三十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより組替え動議に対する意見に入ります。 　なお、各会派の意見は、議事の都合により五分以内とさせていただきます。御意見がありましたら、どうぞ。

日本共産党区議団は、動議に対して賛成の立場で意見を申し述べたいと思います。 　私たちは、新年度予算の一般会計全体に対しては賛成の立場です。しかし、この問題、子育て世帯、若者、現役世帯にずっと世田谷に住み続けてほしいと、この思いは共有するものですが、物価高騰、家賃高騰の中、区外への転居を選ばざるを得なかったり、区内での住居確保に困難する、そういう区民への支援こそが必要だというふうに考えます。しかし、定住応援事業、住み替え応援事業がそのような区民への支援とはならないと考えます。数千万円から億に達するような買物に対し、四十万円の給付がどれだけの意味を持つのか。住宅購入ができる層への応援よりも、高い家賃で苦しむ層への支援こそが必要だと私たちは考えます。 　進めるべきは区営住宅の増設や家賃補助制度などの充実です。この政策では税金を使う方向が違うんじゃないかというふうに考えます。 　以上で意見とします。

議案第一号「令和八年度世田谷区一般会計予算」に対する組替え動議に賛成の立場から世田谷刷新の会の意見を述べます。 　本来、政策形成においては、社会情勢や他自治体の動向といった外部要因を十分に検討し、適時的確な判断を下すことが必要不可欠です。しかし、〝ずっと、世田谷。〟と銘打たれた本事業をめぐる区の姿勢は、こうした行政経営のイロハを根底から欠いた、極めて独善的かつ硬直化したものと言わざるを得ません。その前提で、本組替え動議に賛成する主な理由を以下三点述べます。 　第一に、一般質問でも指摘した待機児童問題との政策的不整合です。東京都の保育料第一子無償化により、本年四月の保育園申込者数は過去最大の六千七百四十一人まで跳ね上がりました。特に一歳児の枠は、区全体で二百二十四人分も不足しています。このようなインフラの危機的状況が顕在化したにもかかわらず、都市整備部門が定住応援と称し、そうした状況を知らない世帯をも含めた子育て世帯を無理に引き留めることは、区が意図的に待機児童問題を加速させようとしているも同然です。 　第二に、議会からの多角的な疑義に対する行政の不明瞭なスタンスです。本委員会において、多くの委員から、一億円超の住宅価格に対し四十万円では行動変容は起き得ないという価格弾力性の低さや、既に定住を決めた層への公金支出はデッドウエイトロスであるといった論理的かつ経済合理性に基づいた疑義が呈されました。しかし、区側の答弁は、強いメッセージを込めた、総合的に判断するといった抽象的な表現に終始し、本日の質疑でも、納税実績の追跡や効果がなかった際の撤退ラインについても明言を避けました。事業実施に当たり、確たる効果検証の軸を持てていないということが、行政の政策立案能力の低下と財政規律の緩みを如実に物語っています。 　第三に、行政組織の行き過ぎとも言える縦割りです。本事業は都市整備政策部が主導していますが、その結果生じる保育需要の増加は子ども・若者部の責任とされる構図になっています。都市整備部門が手がけるばらまき事業により、他部署が抱える待機児童問題が悪化して、区民を預け先のない定住へと追い込む。そして、副区長ですら、それらは相関関係にあらずとするこの組織間の不整合を是正できない区のガバナンス不全こそが、五年間で十一億円もの血税を投じる事業の土台になっています。外部要因を読み違え、インフラの限界を無視し、議会の声も聞かず縦割りで突き進み、アンケートで効果なしとなっても総合的な判断に上書きされてしまう本事業は、政策としてのていを全くなしていません。 　このような不適切な政策形成プロセスによって生み出された事業の予算は白紙に戻し、都市整備基金へ積み立てた上で、本質的かつ持続可能性の高い住宅政策へ予算を振り向けるべきということを申し添え、本組替え動議への賛成意見といたします。

参政党です。本動議に賛成の立場から意見を申し上げます。 　本事業の問題点を三点にまとめてお伝えいたします。 　第一に有効性です。住宅の購入は、立地、教育環境、通勤、家族構成など複合的な要因によって決まる価格弾力性の低い分野です。そのような意思決定に対して四十万円の給付で行動は変わりません。加えて、本事業は、補助がなくても住宅を取得していた層にも広く給付される構造になります。つまり、定住を新たに生み出すのではなく、もともと起きていたであろう行動に対する後出しの支援に税金を投じてしまいます。これは政策効果ではなく、支出の上乗せにすぎません。さらに、補助金を前提とした意思決定が生じれば、本来の市場の選択をゆがめることにもつながりかねませんし、価格転嫁が起きれば、企業支援に転化する可能性もあります。効果がないだけでなく、無駄とゆがみがある政策設計となっています。 　第二に、制度設計です。本事業は単発の購入者に対する給付であり、区内に新たな仕事も関係も生みません。支出は一度きり、効果も一度きり。せたＰａｙにしたとしても本質は変わらず、本来生まれる生活費以外に地域に何も残らない構造となっています。例えば、都市整備領域でもお話をお伝えしましたが、地域の事業者やアーティストなどの担い手と接続し、住宅取得という契機を通じて新たなサービスやつながり、価値を生み出す設計も可能であるはずです。しかし、本事業には次につながる仕組みがありません。政策とは資金を配ることではなく、構造を設計することではないでしょうか。循環しない、広がらない、残らない、このような支出を私はばらまきだと考えます。積極的な財政出動は広がりを持つ施策に行わなければいけませんし、この観点から見て、本事業は設計思想そのものが不十分であると思います。 　第三に評価です。給付を受けた方へのアンケートには明確なバイアスが生じます。結果は必ず肯定的に偏ります。これは効果検証ではなく、単なる満足度調査にすぎません。本来検証すべきは、この施策によって本当に世田谷を選んだのかという行動変化であり、転入転出の実態や意思決定の要因です。評価の軸を誤れば、政策は修正されず、誤った方向に固定化されます。 　以上を踏まえ、多くの会派が一般質問、予算特別委員会の中で反対の声を上げ続けてきた施策に対して、効果が不明なまま実施するのではなく、一度立ち止まり、政策の設計を根本から見直すべきだと考えます。そして、本当に行動変化を生み、地域に価値を残す施策へと再構築していただきたい。 　どのような構造で財政を使うかによってその価値の総和が決まります。もちろんもらった人はうれしいと思いますが、大事な税金を、もらった人がラッキーぐらいにしか思わない、そのほかに効果の説明が論理的にできない支出に使うべきではないと考えます。 　以上の理由から本動議に賛成いたします。

本動議に賛成の立場から意見を申し上げます。 　若者世帯、子育て世帯への居住支援の必要性そのものは私も理解しております。しかしながら、本事業については、現行の制度設計のままで十分な効果が見込まれるのか、なお慎重な検証が必要であると考えます。 　本事業は、一定の公費を投じて対象世帯に支援を行うものでありますが、その支援が実際にどれだけ新たな定住につながるのか、また、その効果がどの程度継続するのかが十分に明確ではありません。民間的な考え方を借りて申し上げれば、これはＣＰＡ、すなわち顧客獲得単価、言い換えれば、一世帯の行動変容を促すために要するコストと、ＬＴＶ、すなわち顧客生涯価値、言い換えれば、その世帯が継続して区内に居住することによって生まれる中長期的な政策効果や行政的価値との関係を問うべき事業であります。 　その観点から見ると、本事業は、一件当たり相当のコストを要する一方で、その支援がなければ区外に転出していた世帯をどれだけ区内に引き留められるのか、また、その結果としてどれだけの中長期的価値が生まれるのかが見えにくい制度設計となっています。すなわち、顧客獲得単価に見合うだけの顧客生涯価値が十分に説明されていないという点に大きな課題があると考えます。特に、住宅価格や家賃が高止まりする中で、この支援額が世帯の居住選択を決定的に左右するほどの効果を持つのかについては疑問があります。結果として、長期定住を実現する政策というより、転居時の一時的な負担軽減にとどまるおそれも否定できません。 　本動議は、住宅支援の必要性自体を否定するものではなく、財源を基金として確保した上で、より実効性のある制度設計の見直しを求めるものであると理解しております。限られた財源を用いる以上、費用対効果、継続的な成果、政策目的との整合性をより厳密に問うべきであると考え、本動議に賛成といたします。

以上で意見は終わりました。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りします。 　議案第一号「令和八年度世田谷区一般会計予算」に対する組替え動議について、賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。よって議案第一号「令和八年度世田谷区一般会計予算」に対する組替え動議は否決されました。 　　　　────────────────────

引き続き、議案第一号から議案第四号に至る四件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団は、令和八年度世田谷区一般会計外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、立憲民主党・無所属、どうぞ。

立憲民主党・無所属世田谷区議団は、二〇二六年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、改革無所属の会、どうぞ。

改革無所属の会は、令和八年度世田谷区一般会計予算に反対します。その他三件の予算には賛成します。 　意見は本会議場で述べます。

次に、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団は、二〇二六年度世田谷区一般会計予算、介護保険事業会計予算に賛成し、国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算に反対いたします。 　意見については本会議場で述べます。

次に、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

国民民主党・都民ファーストの会は、二〇二六年度、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成します。 　意見については本会議場で申し述べます。

次に、レインボー世田谷、どうぞ。

レインボー世田谷は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し述べます。

次に、世田谷無所属、どうぞ。

世田谷無所属は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、世田谷刷新の会、どうぞ。

世田谷刷新の会は、令和八年度世田谷区一般会計予算に反対いたします。その他三つの特別会計予算には賛成いたします。 　意見は本会議場で申し述べます。

次に、国際都市せたがや、どうぞ。

国際都市せたがやは、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　意見については本会議場で述べます。

次に、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、参政党、どうぞ。

参政党は、令和八年度世田谷区一般会計予算には反対いたします。そのほかの特別会計予算三件には賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、世田谷から日本を愛する会、どうぞ。

世田谷から日本を愛する会は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、無所属、どうぞ。

無所属は、令和八年度世田谷区一般会計予算外三件全てに賛成します。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き、採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、議案第一号「令和八年度世田谷区一般会計予算」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第一号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二号「令和八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」及び議案第三号「令和八年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第二号及び第三号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第四号「令和八年度世田谷区介護保険事業会計予算」についてお諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第四号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました予算審査は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、区長より発言の申出があります。

予算特別委員会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま採決の結果、令和八年度各会計予算につきまして、原案どおり御可決をいただき、ありがとうございました。 　委員の皆様には、長期間にわたりまして御審議をいただきました。審議の中でいただいた御提案、御意見、御指摘につきましては今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えております。 　今後とも区民要望を的確に捉え、サービスを安定的に継続するとともに、将来を見据えて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。引き続き、委員の皆様方には御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　最後に、委員長をはじめ運営委員の皆様には、委員会の円滑な運営に特段の御配慮をいただきましたことを改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単ですが、区長からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨を拶申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたり熱心に御審査をいただき、充実した委員会となりましたことを心より御礼申し上げます。 　また、理事者の皆様におかれましては、この委員会を通じて出されました各委員からの意見などを十分に御理解いただき、今後の区政に反映させていただくとともに、世田谷区のさらなる発展に向けて、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　委員会運営において、運営委員をはじめ委員の皆様、そして理事者の皆様の御協力に感謝を申し上げます。 　簡単ではございますが、正副委員長を代表しての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────

以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後七時七分散会