令和５年（令和４年度）決算特別委員会(第２日目)

ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和４年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第２款総務費のみとなっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の説明を願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、一般会計の歳出、第２款総務費をご説明申し上げます。決算書の１７２ページをお願いいたします。 　第２款総務費は、予算現額３１４億８,２８５万９,５７５円、その３列右になりますが、支出済額は３０２億４,４８２万２,７４０円で、執行率は９６.１％、支出済額の対前年度比はマイナス３億７,００４万６,２４７円、１.２％の減で、減の主なものは、基金積立金、文化センター運営費であります。 　１項総務管理費の支出済額は１７０億６,８１６万３,１０１円で、執行率は９６.８％であります。 　１目企画調整費では、全庁共通プロジェクト推進経費を支出いたしました。 　２目財政管理費は、基金積立金や予算関係の管理費であります。 　次の１７４ページに参りまして、中段にございます３目施設整備費は、区施設営繕事務費であります。 　１枚おめくりいただきまして、４目広報広聴費では、広報紙の発行や広報番組等の制作などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、１７８ページ、下段にございます５目情報化推進費では、ＩＣＴ推進のほか、ネットワーク・セキュリティの強化などを行いました。 　続いて、１８２ページに参りまして、６目総務運営費では、国際交流推進事業などを行いました。 　２枚おめくりいただきまして、１８６ページに参ります。７目人権啓発費では、人権啓発事業、男女共同参画推進事業を行いました。 　さらに１枚おめくりいただきまして、１８８ページに参ります。８目人事管理費では、職員給与費の支出のほか、職員研修、働き方改革推進事業などを行いました。 　次の１９０ページに参りまして、９目庁舎等管理費では、庁舎および公有財産の管理などを行いました。 　次の１９２ページに参りまして、１０目新庁舎整備費は、新庁舎に係る基本計画、基金積立金などであります。 　１１目会計管理費は、出納関係事務費、新公会計運用経費などであります。 　１枚おめくりいただきまして、次の１９４ページに参りまして、２項地域振興費の支出済額は１００億７,３５４万４６４円で、執行率は９５.１％であります。 　１目地域活動費では、町会および町会自治会連合会への助成、歩行喫煙防止推進事業、生活安全推進事業などを行いました。 　続きまして、２０２ページに参ります。２目文化観光費では、都市型観光プランの推進、文化センターの運営、総合区民会館や品川歴史館の大規模改修工事などを行いました。 　続きまして、２０８ページに参ります。３目スポーツ推進費では、地域スポーツ等支援や各運動施設の運営などを行いました。 　次の２１２ページに参りまして、３項徴税費の支出済額は１１億１,２２５万６,４２５円で、執行率は９７.６％、特別区民税の徴収等に関する事務費であります。 　１枚おめくりいただきまして、次の２１４ページに参りまして、中段にございます４項戸籍及び住民基本台帳費の支出済額は１１億８,５４６万２,８８３円で、執行率は９９.０％、戸籍事務等に関する事務費であります。 　２枚おめくりいただきまして、２１８ページに参ります。中段にございます５項選挙費の支出済額は６億７,５７６万５,７７９円、執行率は８８.３％であります。参議院議員選挙および区長・区議会議員（補欠）選挙の経費を支出いたしました。 　次の２２２ページに参りまして、６項統計調査費の支出済額は４,６９０万９,６９６円で、執行率は７４.０％、就業構造基本調査などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、２２４ページに参ります。７項監査委員費の支出済額は８,２７２万４,３９２円で、執行率は９５.４％であります。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３１名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。えのした正人委員。

おはようございます。本日も一日よろしくお願いいたします。私からは、２１１ページ、しながわマラソン大会開催準備経費、１８５ページ、国際友好都市交流事業についてお伺いします。 　昨日、歳入でも質問があり、ご答弁で、８月１日に実行委員会が行われたと伺いましたが、実行委員会の内容と、今年度の計画スケジュール、また、コースの検討状況も詳しくお知らせください。

第２回委員会、そして来年３月にはプレ大会、コースも詳しく分かって、最後は大井競馬場でゴールということで、とても楽しみにしております。 　令和５年３月、しながわシティランに向けたアイデアソンが開催されていたのですが、これは私も参加させていただきました。区民の健康増進、シビックプライドの醸成、シティマラソンに参加・関与することへの新たな価値を検討する目的で実施され、参加された区民からは、今後もいい大会になるよう、協力できることはしていきたいと、大会に対する思いも話してくれています。 　これは計画の中になかったので、熱い思いで参加された区民の方とのこれからの関わり方、今後も何かよい取組を期待しております。区のお考えをお聞かせください。

確認が取れました。ランナーだけでなく、地域住民の方、観客、地域商店街など、各層を巻き込んだしながわシティランの実施を強く要望いたします。 　続きまして、国際友好都市交流事業について、品川区とオークランド市は同じ島国であり、区と同様に非核宣言を制定していることを理由に、平成５年に友好都市協定を締結し、その後は、区からの青少年語学研修派遣、オークランド市からの青少年ホームステイ等の受入れを通じて友好を深めております。 　令和４年８月には、品川区国際友好協会で、区内在住の中学生・高校生と、オークランド市にあるリンフィールドカレッジの先生や生徒たちとのオンライン交流が行われました。また、今年は５月に、友好都市協定締結３０周年を記念したパネル展を区役所本庁舎で開催、７月には、青少年語学研修派遣生が品川区を表敬訪問されております。また、９月には森澤区長をはじめ、訪問団がオークランド市に公式訪問されました。 　リンフィールドカレッジの先生からは、３０年前より子どもたちの英語力、基礎学力がアップしたとのご意見もあったようで、品川区の英語教育が実を結び、国際文化を理解し、国際社会で活躍できる力を育める、グローバル人材の育成にもつながっていると感じました。 　区としての成果分析、また、森澤区長もアメリカに留学されたご経験がありますので、今の子どもたちの環境を基に、これからの子どもたちのためにも、新時代の品川としての交流事業の考え方、取組をお知らせください。

不安はあるとは思いますが、そういった事前の取組で不安感を和らげて、世界に羽ばたく子どもたちの力を育んでいただければと思っております。 　令和５年第１回定例会、予算特別委員会の国際交流推進事業でも述べましたが、品川区はこの３０年間の間に、文化、スポーツ、教育など、様々な交流をしてきました。今回の公式訪問では、ニュージーランドホッケー協会との意見交換、ホッケー場の視察も行われております。私も先日、応援に伺いましたが、今まさにアジア大会で、ホッケー日本代表がパリ五輪出場を目指して活躍しており、昨日もパキスタン戦で勝利して予選グループ２位と、準決勝進出を決めました。 　オークランド市と品川区のホッケー交流で親交を深めるのはいかがでしょうか。もちろん、しながわシティラン大会での国際交流も期待しております。区のお考えをお聞かせください。

品川にもホッケーの会場がありますし、これからもホッケーだけでなく、マラソンは今、国際交流はまだ行われてはおりませんが、こちらも期待して、取組を進めていただければと思っております。 　また、品川区の友好都市は、アメリカのポートランド市、スイスのジュネーブ市、ニュージーランドのオークランド市の３市ですが、より一層の国際化、グローバル化のためには、友好都市の拡充が必要だと考えます。また、アジア圏の国との交流が重要だとも考えております。そこで、品川区はものづくり企業の人材確保や技術者育成、事業の継続を支援するため、モンゴル高専と連携した人材交流事業に取り組んでいます。この取組を活かしたモンゴルとのビジネス協定はいかがでしょうか。 　オークランド市は、福岡市と創業支援に関する協定を結んでおります。今回、ニュージーランド最大の輸入港を管理するオークランド港湾公社も視察されていますが、日本をはじめ、アジアでの輸出促進が期待されています。スタートアップの海外展開支援について、区のお考えをお聞かせください。

まず、モンゴル高専の方たちとの交流から始めてもいいかと考えております。そこからまたビジネスに通じる交流、そしてまた、国等を行き来する国際交流が発展すればと考えております。 　また、日華議連との交流が続いている台湾の東北部にある宜蘭、さらに、品川区内の大使館では、インドネシア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、タイ王国、ミャンマー連邦共和国がアジア圏になっております。まずは、大使館との交流を拡充するのはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

パネル展は私も先ほど取り上げましたが、見やすいとは思うのですけれども、今は映像の時代ですから、関係都市の紹介映像とか、大使館の映像とかを分かりやすくパネル展と一緒に展開されるのはいかがでしょうか。やはりＹｏｕＴｕｂｅですとか、ＴｉｋＴｏｋですとか、短い動画がすごく周知には適していると思います。ぜひそちらもご検討いただければと思います。 　既存の国際交流都市と、これまでの形式にとらわれない、さらなる交流強化を要望しますが、新しい取組があれば、区のお考えをお聞かせください。

国を超えた国際交流となると、中学生・高校生になりますが、大使館の交流は小学校で、食を通じた交流ですとか、様々な取組をされていると思います。これから未来を担っていく子どもたちの国際交流、こういった教育、そして、コロナ禍で体験がかなり失われておりますので、ぜひ積極的に、区内小学校、また中学校、高校も含めた国際交流、生で人と接して国際交流をしていくことが、これからの子どもたちの力になると信じておりますので、引き続き、国際交流都市と、また新しい形の国際交流を強化することを要望して、質問を終わらせていただきます。

次に、ゆきた委員。

私からは、２点お伺いいたします。１９９ページの旧荏原第四中学校管理費、同じく１９９ページの大井第三地域センター移転関連経費について、どちらも地域活動費から、それぞれお伺いしてまいります。 　まず初めに、旧荏原第四中学校管理費より質問いたします。 　旧荏原第四中学校跡地の活用については、これまでも我が会派から質疑してきましたが、今年の７月に跡地活用方針策定委員会が設置され、方針が検討されていると思われます。旧荏原第四中学校は、豊町３丁目・４丁目の区民避難所としても指定されている地域であります。 　また、昨年公表された東京都の地震に関する地域危険度測定調査では、都内５,１９２の町丁目の総合地域危険度測定調査で、豊町４丁目は８７位で、ワースト１００位の中に入っており、区民避難所である旧荏原第四中学校がある豊町３丁目は、町に学校などがある場合、本来密集率がぐっと下がって、危険度も下がって測定されますが、それでも総合危険度は都内で３８４位であり、豊町３丁目・４丁目は特に細街路も多く、木造密集地域が多く、緊急車両が通れない道も散見されます。 　そういった観点から、まず防災が第一条件として、旧荏原第四中学校の跡地が活用される必要性があると思われます。その上で、地域の子どもから高齢者、外国人、障害者など、多様なコミュニティの場として検討がなされていると思われますが、現在の旧荏原第四中学校跡地活用の進捗、方針の方向性として、紹介できる範囲で教えていただければと思います。

お話があったとおり、防災を前提として、豊町３丁目・４丁目の地域の方々、特に女性、子育て世代、高齢者からは、区民の方々の声を聴くと、ふらっと立ち寄れて、ちょっとしたものやお茶を飲めるような空間があるところにしてほしいとの声を聴いています。地域のコミュニティの場として、地域の人間関係がつながれば、自助・共助にもつながると思われますが、こういったところで何かお考えはありますでしょうか。

また、区のホームページで、跡地活用の先進自治体事例を見させていただきましたが、武蔵野市の図書館機能やカフェが備わった武蔵野プレイスなどが紹介されています。このような地域に愛される方針の策定となるようにお願いしていきたいと思います。 　続いて、同じく１９９ページの大井第三地域センター移転関連経費について質問いたします。 　来年２０２４年２月には、西大井２丁目のＮＴＴ社宅跡地に民間事業者の物件が建設され、１階部分に大井第三地域センター、区民集会所が移転して入ると聞いています。この地からすぐ近くの西大井本通りは、かつて商店街でにぎわっていた地域でありましたが、現在は商店も少なく、単身者向けマンションが多くなり、人と人との地域のつながりが薄れてきている状況にあります。町会や商店街の方々からは、ＮＴＴ社宅跡地に建設される民間事業者の物件への入居者が、町会との関わりにつながってほしいとの声もあります。 　２０１６年に品川区で、品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例が制定され、新築工事マンションの賃貸、管理、販売の事業者それぞれの地域連絡調整員の選任や、町会および自治会の活動に関する情報を掲示するための掲示板の設置等がうたわれていますが、さらなる地域活性化に努めていただきたいと思います。 　また、移転する大井第三地域センターは、本年３月の予算特別委員会にて当時の地域振興部長から、施設面積の拡張、防災備蓄倉庫を設置することの予定や、町会の方の活動の活性化に寄与すると答弁がありましたが、例えば、大井第三地域センター、区民集会所に新設される防災備蓄倉庫の区民へ開放した見学会や説明会等を開催し、大井第三地域センター、区民集会所の機能性を地域により周知していただければと思いますが、区のお考えをお聞きしたいと思います。

大井第三地域センターの自助・共助といった観点から、あと、ウェルカムセンター原を活用した取組といったところで、もう少し深く自助・共助といったところでお考えがあれば、お聞きしたいと思います。

今後とも地域に開かれた自助・共助・公助の取組を、まちづくりをしていただければと思います。

次に、ひがし委員。

本日はよろしくお願いいたします。私からは、１８６ページの人権啓発費の中の人権啓発事業、そして男女共同参画推進事業について、併せて質問させていただきます。 　男女共同参画のための品川区行動計画「マイセルフ品川プラン」には、重要施策に、性的（セクシュアル）マイノリティへの理解促進と支援が挙げられています。まずは、区として重要施策にこの項目が挙げられた理由、経緯についてお聞かせください。

品川区として重要性を感じて、そして問題として捉え、重要施策として積極的に取り組んでくれていると理解いたしました。そこで、多様な性に関する理解の促進と、性的指向、ジェンダーアイデンティティに起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策についてお伺いします。 　区として、性の多様性の講座・講演会、そして、性的マイノリティ当事者が参加できる交流スペース「みんなのひろば」を実施していると思いますが、現在の開催状況、そして区民の方の参加数、もし課題があれば、その点についてもお聞かせください。

参加数が少ないということが課題として分かりました。特に、みんなのひろばの参加対象者については、募集を見ると、対象者の項目が、「性自認・性的指向などで悩んでいる方や家族・友人・職場の方など（１０代～）」となっております。このような対象の設定だと、当事者自身にとっても、そしてまた、理解を深めたいと考えている区民の方にとっても、参加することにハードルがあるのではないでしょうか。みんなのひろばの年齢制限、そして参加対象を広げても、テーマをしっかりと伝えることで、興味のある区民の方々が参加することにつながると思いますが、いかがでしょうか。 　そして、現在、映画の鑑賞後にフリートークをしていると認識しておりますが、例えばほかの自治体で行っているような、専門家を呼んでの意見交換会の定期開催、そして、法律家なども含めた相談の場なども有効だと考えます。もし映画以外の内容などを検討している場合はお聞かせください。

現在試行錯誤している段階で、様々な方法を検討してくださっていると思います。ぜひ対象者の記載については拡大していただき、そして内容についても前向きに対応していただければと思っております。そして、一つの形にこだわらず、ぜひ他区の事例なども参考に、一緒に取り組んでいければと思います。 　次に、相談窓口についてですが、当事者からは、どこに相談すればいいか分からない、総合相談とは書かれているが、性的マイノリティの相談に対応してもらえるのか不安があるとの声も聞いています。品川区では、女性相談員による総合相談の中に、法律相談、カウンセリング相談、ＤＶ相談とあり、このカウンセリング相談の窓口で対応してくれるのではないかと思うのですが、この認識でよろしいでしょうか。

品川区としても対応してくれているということで、安心しました。ただ、カウンセリング相談とざっくりと書かれてしまうと分かりにくいのではないかという懸念もあります。品川区から出されている性の多様性についての冊子にも、裏面に記載されておりますが、品川区女性相談員による総合相談とは書かれておりますが、ＬＧＢＴＱ相談との記載はありません。 　まずは、ぜひこのような冊子にも、品川区で対応しているということがすぐに分かるように、ＬＧＢＴＱ相談と明確に明記をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そしてまた、現在行っているカウンセリング相談の中で、性的マイノリティに関する相談があれば、その件数、そして相談件数に対し、区としてはどのように捉えているのか教えてください。

相談件数がゼロ件ということは、やはり区への相談にはつながっていないということが、課題としてあると分かりました。相談件数が少ないという現状は、悩んでいる、困っている方がいないのではなく、なかなか相談の窓口につながりにくいという課題があると思います。 　先ほどの冊子の中にも、品川区総合相談の下にはＴｏｋｙｏ　ＬＧＢＴ相談と、東京都で実施している相談窓口の記載があります。恐らくこの記載の方法だと、東京都のほうに相談が行っているため、品川区自体に相談が来ていないのが現状ではないかと思いますが、そこでお伺いします。東京都の相談窓口に品川区民から相談があった場合、品川区にはどのようにフィードバックされるのでしょうか、お聞かせください。

となってくると、品川区に相談が来ておらず、東京都への相談からもフィードバックがなされなければ、品川区に住む当事者の課題というものは見えてこないと思います。品川区の問題は、品川区でしっかりと把握する必要があると思いますので、積極的な相談窓口の活用を推進していただきたいと思います。 　マイセルフ品川プランの中で、理解促進と支援を重要施策としても挙げられていますので、ぜひ品川区でも、他区で進めている専門家を配置したにじいろ相談窓口の設置、そして、相談内容から分かる課題を区としても認識した上で、今後の啓発活動や講座、そして、みんなのひろばの内容に反映していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。区の考えを教えてください。

多方面から、性的マイノリティに対する問題について課題意識を持ち、取り組んでくれていると、ご答弁でいただきました。 　実は私もマイセルフ品川プランの講演会に、友人たちと共に参加させていただきました。区でこういった啓発講座をしているということ、そして総務部長の挨拶も、前向きに進めてくださろうという姿勢が感じられて、参加した友人からは、東京都や国が行っているよりも、身近な区がこういったイベントを行ってくれることで安心につながるという意見がありました。この問題については、当事者だけではなく、周りが支えていく環境をつくる、そして、区が支援することが大切だと思います。 　先ほどのご答弁でもいただきましたが、品川区では現在、ジェンダー平等の推進に関する検討委員会も作成されて、条例について進めているところだと思います。この条例の中で、もし性的マイノリティ、どのような工夫をしていこうという意見などがありましたら、最後にお聞かせいただきたいと思います。

とても積極的に進めていこうとしているという姿勢はうかがえましたので、ぜひ内容についても詳しく、区でも検討して進めていただければと思います。私も共にやっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

次に、安藤委員。

１８１ページ、しながわＷｉ－Ｆｉスポット事業、１９９ページ、地域センター等管理運営費に関連して、区民集会所のＷｉ－Ｆｉ、１９１ページ、契約関係事務費に関連して、公契約条例について伺いたいと思います。 　以前、決算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、区民集会所の利用者から、Ｚｏｏｍを使った集会をやりたいが、区民集会所のＷｉ－Ｆｉは１時間で切れてしまう、どうにかならないのかという声が届きました。 　まず、区は利用者からそのような声というのは聞いているのでしょうか、聞いていないのでしょうか。それと、改善の必要性があると考えているのか、いないのか、伺います。

たまにあるということです。 　Ｚｏｏｍ等を使用したオンラインや、またリアルと組み合わせたハイブリッド会議や集会というのは、もはや当たり前な時代になっております。区民集会所の利用時間は、午前、午後、夜間とそれぞれ３時間、３時間半、４時間と分かれていますが、集会所と銘打って料金を取って貸し出しているならば、少なくともこの時間内は切れずに使い続けられるような環境は、整えるべきではないかと思います。 　今も答弁がありましたけれども、改めてもう一度、技術上の観点から困難という話もあったのです。ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ－Ｆｉ全体の利用時間が６０分だから、区民集会所だけ変えるのは困難という話もかつていただいたのですが、どういう意味なのか、もう少し伺いたいのと、それが難しいというのであれば、例えばポケットＷｉ－Ｆｉを貸し出すなど、区として時間内にオンライン会議ができるような環境を整える何らかの工夫というのはできないのでしょうか、伺いたいと思います。

要するに、時間内にオンライン会議ができる環境を整えていただくというのが大事なところなので、ぜひ様々な点から検討、研究を進めて、実施に移していっていただきたいと思います。 　次に、公契約条例ですが、なぜ公契約条例を私が進めたいと思っているのかといいますと、私は議員になる前には、派遣で４年間働いた経験もありまして、ディーセント・ワーク、人間らしく働いて人間らしく暮らせる雇用というのを政治が広めるべきだという思いがあるからなのです。 　品川区ですけれども、コロナ禍を経ても、昨日の質疑などでもありましたが、過去最高の一般会計規模や税収を更新し続け、基金も９８０億円ということで、さらに、昨日の鈴木ひろ子委員の質疑の中でも、今後さらに積み増す考えという答弁もありました。区民の苦しい暮らしをよそに、品川区は、少し語弊があるかもしれませんが、言わば独り勝ち状態になっているわけです。これでいいのでしょうか。 　労働報酬の下限額を定めて、実効性のある公契約条例を制定し、区が発注する公共工事や委託業務先の最前線で働く若者、労働者が、適正な賃金を受け取って報われて、将来に希望が持てる、そんな品川区をぜひつくっていただきたいのです。 　質問に入りたいのですが、この間、共産党も含め、議会では何度も公契約条例の制定を求める質問がされてまいりました。直近の２定でも、公契約条例の検討状況について問われると、区は制定に向けて引き続き検討を進めていくと改めて述べたものの、制定時期の目標などは示しませんでした。 　前濱野区長が２０１８年の区長選挙で公契約条例の制定の検討を公約に掲げて、それから５年たちます。改めて伺います。公契約条例はいつ頃の制定を、区は今、目指しているのでしょうか。目標を伺いたい。また、実効性のある条例の制定が重要ですが、条例の検討に当たっては、その鍵となる労働報酬下限額を定める考えがあるのかないのか、伺いたいと思います。

検討が何年なのかということなのです。区自らがもう少し主体性を発揮していただきたい。自ら条例を定めてディーセント・ワークを広げて、若者と建設業界の未来を照らし、地域経済を活性化させ、ひいては公共サービスの質向上につながると。かつてない物価高の終わりも見えない中、区民生活が苦しめられていると。今こそなおさらだと私は思います。 　２０１５年に公契約条例を施行した世田谷区は、前文で、低賃金の常態化、高齢化や若年層入職者の激減に伴う技能労働者の不足は、放置することができない課題となっていると。直ちに取り組まなければならない状況にあると述べています。２０１５年で述べているのです。もう２０２３年です。私は、品川区は自治体として、この姿勢に学ぶべきではないかと思います。 　私は、区の検討が進まない理由の一つとして、区の行っている労働環境チェックシートがあるのではないかと考えています。もちろん、この取組自体は、実態の把握として重要なことだと思います。しかし、本当にこれが実態を反映しているのかというのが重要だと思っているのです。 　チェックシートの結果について、今年１定の答弁で区は、令和元年度から３年度の累計、対象とする工事契約は３０１件、５１職種において、公契約条例導入の他自治体の労働報酬下限額平均である労務単価の約９割との比較を行い、これを下回るものは、見習いや補助作業員を除いてはない状況だと言いました。つまり、現場労働者は適正な賃金、労務単価の９割の賃金を受け取っていると答弁しているのです。 　まず、この労働環境チェックシートの記入ですが、どのように行われているのか伺いたいと思います。

受託者、元請企業にチェックシートを記入してもらっているということです。実際の現場の労働者からの回答、調査結果ではないと。 　地元の建設業者、一人親方などから成る区内の建設４組合の皆さんは、区が発注する建設工事現場に直接赴き、現場労働者に直接賃金を聞くアンケート調査を毎年行っています。改めて、この資料は事前に課長にもお渡しさせていただいたのですが、例えば第四日野小学校改築その他工事の現場での調査において、いろいろあるのですが、例えば塗装工の方の１日当たりの賃金、指さし調査、実態調査では、１日１万円から、高くても１万８,０００円でした。日給ですから、８時間労働だとしても８で割りますと、時給にすると１,２５０円から２,２５０円です。 　一方、公契約条例をつくっている世田谷区の今年の塗装工の労働報酬下限額は、時給３,３２６円。ほかのところも大体そうです。現場の実態調査の結果は、この３,３２６円に遠く及ばないという実態なのです。 　伺いたいのですけれども、なぜ現場の労働者に聞いた調査結果では、賃金は労働報酬下限額に遠く及ばない実態なのに、区が行わせている労働環境チェックシートでは、他自治体の労働報酬下限額を下回るものはないという結果になるのでしょうか。伺いたいと思います。その原因を、区はどのように分析しているのか、考えているのか、伺いたいと思います。

今の答弁では、私は納得いかないのですけれども、方法とか前提が違うというのは、それはそうかもしれないですが、あまりに大きな違いがあるのです。現場の労働者の皆さんも毎年、適正な賃金が、労務単価に比べてすごく低いという訴えを、全ての会派、議員の人にも訴えているわけです。 　ですから私は、品川区も建設組合の皆さんのように工事現場に赴いて、直接労働者から賃金を聞き取るなどの調査が、公契約条例の制定に向けて必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

何とかしたい、現場の、業界の未来を開きたい、労働者が人間らしく働ける環境をつくりたいということで、区民の方、組合の皆さんは頑張っているわけですから、ぜひ区も、労働者に直接聞き取りなどを行っていただきたい。 　最後ですけれども、実効性ある公契約条例の制定のためには、実際、制定された後も、現場の労働者が労働報酬下限額が幾らかということが分かって、受け取っていないと通報できるシステムというか、通報と言うと言い方があれですけれども、申告できるシステム、環境を整えることが重要だと思うのですが、この点について、世田谷区などではポスターやチラシなどを現場に掲示したり、配ると。そこには、いろいろ表現も工夫されております。それについてはどのように検討していくのか、お願いいたします。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、２１１ページ、しながわマラソン大会開催準備経費、１８２ページ、総務運営費、関連して、事務事業評価についてお伺いいたします。 　１８３ページ、新年賀詞交歓会経費、１８７ページ、特別職報酬等審議会経費、そして時間があれば、２０５ページ、フィルムコミッション事業についてお伺いいたします。 　しながわマラソン大会、いわゆる「しながわシティラン」についてですけれども、私もこれを提案させていただいて、今、実現に向けて進んでいるということで、本当にしながわシティランをすばらしい大会にしていただきたいと考えております。 　私もそれに向けて、走れるようにトレーニングをしていきたいと考えておりますけれども、今、予定のコースとかのお話をされて、また、区民委員会でも想定コースが出ておりますけれども、しながわシティランの目的として区が掲げているのが、「観光やシティプロモーションの要素を加えた『しながわシティラン』としてリニューアルし、品川区のまちの魅力を区内外に発信するとともに、区民がランナー、ボランティア、応援といった様々な形で参加することにより、区民としてのシビックプライドの醸成を図る」という目的ですけれども、先ほどお話されたコースでは、少々この目的の実現のためには不十分ではないかと考えております。 　いろいろ警察の関係とかもございますけれども、先ほど述べた、コースが決まっていないということでしたが、コースをもっと広域化していただき、今お話された想定されているコースに固定化することなく、先ほど私が述べさせていただいた目的に合致するようなコース、品川区全域、荏原地区などを含めた本当に幅広い、品川区を回れるようなコースにしていただきたいと考えておりますけれども、ぜひ品川区のなるべく広域を回るコースにしていただきたいと思っておりますが、区のご見解をお聞かせください。

十分魅力的な大会にしていっていただきたいと考えておりますけれども、コースは粘り強く、なるべく広げていっていただくよう、今後ともぜひご努力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、総務運営費に関連して、事務事業評価についてお伺いいたしますけれども、今、国民・区民は税金・社会保障費の負担が増えております。それに加えて物価高騰、エネルギー高騰と、本当に国民・区民は大変な状況でございますけれども、だからこそ、ますます区民の方は税金の使い道、使われ方に注目されているかと思います。ただ、事務事業評価によって情報公開がされて、税金の使われ方の透明化がなされてきていると考えております。 　事務事業評価によって、区長は毎年１％、約２０億円の削減というのを目標に掲げておられるわけでございます。本当に私としても、すばらしいお考えだと考えておりますし、今後こうした区民の負担が増加する中、これからはめり張りの利いた予算取り、無駄削減、賢い支出、真に必要な行政サービスに絞っていくということが必要かと考えております。この事務事業評価は、私としても応援させていただきたいと存じます。 　ただ、一般質問で私がご指摘させていただいたように、案の定というか、やはりというか、出てきた行政評価シートの必要性のところでは、ほとんどのところは所管課の方が必要だと。体感的に９割方、必要だと書いているかと思います。 　しかし、１％の約２０億円の削減のためには、所管課の皆さんがやってきた事業に対して、厳しい評価、そしてそれを無駄の削減として切っていくという決断をしていかなくてはいけないと考えております。それが政策推進担当課長のお仕事であり、企画部であり、そして最後に何より、区長のご決断だと考えております。区政の経営者としての決断が絶対必要になってくると考えております。 　したがいまして、真に必要な行政サービスの絞り込みのために、事務事業評価の適正活用、そして賢い支出、無駄削減の決断を行っていただきたいと考えておりますけれども、果たしてこの行政評価シートで、必要だという所管課からの多くの声が上がっている中、本当にそうした決断ができるのか、品川区、区長のご見解があれば伺いたいと思います。

すばらしい、頼もしいお言葉をいただきました。事務事業評価の適正な実行、そして無駄削減、賢い支出の予算取りを、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　そして、次に行きます。新年賀詞交歓会経費ですけれども、まさに細かいところですが、そうした予算の見直しというのも必要かと思います。 　今、コロナ禍で、直近は式典のみで行われていたかと思いますけれども、かつては飲食が提供され、参加者も無料で参加されていたということでございますが、以前、私も委員会等々でご指摘させていただいたのですけれども、ほかの区では賀詞交歓会に参加するとき、有償、お金を払って参加されているところがございます。 　ですから、今後、新年賀詞交歓会を式典のみにするのか、飲食を提供するのか、どうなるか、まだ分からないところでございますけれども、もし仮に飲食を提供するならば、ぜひ受益者負担という観点も兼ねて、そして、先ほど来私が述べております区民の税負担などが増加している中、飲食提供ならば有料化をしていっていただきたいと考えておりますけれども、それについてお考えをお聞かせください。

ぜひしっかりと検討していただいて、今の区民負担の増加をおもんばかれば、やはり有償化がふさわしいかと思います。ご答弁があればよろしくお願いします。

分かりました。確認が取れました。 　特別職報酬等審議会に移ります。税金の使い道への関心を先ほどから述べております。区民の区長や議員の報酬についての関心も高まってくると考えております。また、議員としても、特別職報酬等審議会でどのような議論が行われているのか、議員に対して批判がある場合、議員としても改善するべきところを改善していかなくてはいけないと考えております。これは非常に貴重な審議会だと考えております。 　しかし、現在、特別職報酬等審議会は審議・議事録も非公開、そして委員もよく分からない状態になっておりますけれども、区長は情報公開を重視する立場の区長であると認識しております。特別職報酬等審議会の審議と議事録の公開を、ぜひ行っていただきたいと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

ぜひ検討していただきたいと考えております。この特別職報酬等審議会の議論が当然全てではないですけれども、先ほど来申しているとおり、何が本当に話されているのか知りたいので、そして、それを基に区政の改善、議員としての改善を行っていきたいと考えておりますので、ぜひ公開の前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。 　続いて、フィルムコミッション事業に移りますけれども、私もよくインターネットのニュースサイトを通じて、品川区のフィルムコミッション事業のことが流れてきて、これは非常に面白いな、興味深いなと思っております。非常にいい事業だと考えております。シティプロモーションにもつながりますし、品川区の観光にもつながってくる非常に有効な事業かと思うのですけれども、今後もっとＰＲをしていただき、シティプロモーション、観光の所管課とも連携していっていただきたいと考えております。 　一方、今、映画とドラマとかに特化している感じがあるのですけれども、提案として、ミュージックビデオ、音楽のプロモーションビデオ等々にも範囲を広げていっていただきたいと考えておりますが、その点、お考えはいかがでしょうか。

情報のご提供、ありがとうございます。私も確認させていただきたいと思っております。 　また、私も、区内在住の有名なミュージシャン、ラッパーのミュージックビデオで、戸越銀座商店街が出ているとかいう発見をしたことがありますので、あれは恐らく品川区のフィルムコミッションを通していないと思うのですけれども、実はよく見てみると、これは品川区が使われているなということがありますので、ぜひそれもうまく活用というか、連携して、ひいては品川区の魅力というものをどんどん発信していっていただきたいと考えております。ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。１９７ページの地域課題の自主的解決支援、２０１ページの児童見守りシステム運営費について質問させていただきます。 　まず、地域課題の自主的解決支援事業について、主要施策の成果報告書１５ページにあります地域振興事業からお聞きします。 　先日、町会が主催する防災訓練に参加し、地域活動の必要性を感じました。より多くの区民に町会・自治会に加入していただくことで、災害発生時や日々の安全、防犯の面でも、地域のつながりが支えになることと思います。区では、コンサルタントによる支援や、マンション管理組合の実態調査を実施していますが、その結果と、加入促進に向けた支援の取組についてお知らせください。

町会・自治会の課題として、役員の高齢化なども挙げられる一方で、若手などのデジタルを活用できる方もこれからどんどん増えてくるのではないかと思われます。町会の役員などの代替わりでは、多岐にわたる業務の引継ぎに苦労することが想定されますが、これらにはデジタル活用で効率化できるものもあると考えます。 　そこで、区では町会・自治会ＩＣＴ活用促進補助金がありますが、デジタル機器の購入だけでなく、町会・自治会のデジタル活用による業務の効率化を促進していく支援の取組の考えをお聞かせください。

好事例については、ぜひ町会・自治会を通して共有をして、展開をしてもらいたいと思っております。 　続いて、町会・自治会の活動の中には、小学校入学や敬老のお祝い事業というものがあり、これまで区では、それぞれの町会・自治会に対象となる方の名簿を提供していたと思います。しかし、個人情報保護法の改正に伴って、取扱いについて変更がなされ、名簿の提供がなくなりました。 　個人情報保護制度は大切であると思うのですけれども、一方で、町会のお祝い事業も地域のコミュニティ形成には大切な事業であると思っております。区としてこちらの部分で何か支援できることはないか、お考えをお聞かせください。

町会活動が継続しやすいように、区としても支援をお願いしたいと思います。 　次に、児童見守りシステムについて伺います。 　２００５年に始まり、地域の方々のご協力を得ながら、児童の安全と防犯対策に寄与している「まもるっち」についてお尋ねします。このまもるっちは、保護者に負担をかけずに区内の児童に提供される見守り携帯、そして導入の経緯や背景について、８月にＫＤＤＩのホームページに掲載された記事、および課長と職員へのインタビューを拝見しました。記事にもありましたが、導入当時使っていた人が大人になって、今振り返ったり、ご意見を伺うことも多くなっておりまして、長年運用してきた結果、ノウハウが蓄積されて、現在では児童と保護者から高く評価されるものに成長したことがうかがえます。 　児童が遭う犯罪が減ることで、町全体の治安が守られるようになるとも、一つ考えておりまして、品川区が積極的に一歩踏み込んだ防犯政策に取り組んできたことは理解しておりますが、ほかの自治体で同一の取組が見受けられない現状についてお尋ねします。 　防犯ブザーの貸与を行っている自治体はあるものの、家庭で用意した見守り携帯を学校へ持ち込むことが特例であるケースもあると聞いております。まもるっち導入に関連する運営費の規模について、令和４年度では見守りシステムの運営費が１億５,０００万円以上という大規模な額であることが確認できますが、この費用がほかの自治体にとって障壁となっているとお考えでしょうか。また、運営費用内の端末使用料は、台数によって変動する要素であると考えられますが、システム維持管理経費の内訳について、変動要素と固定要素について詳細を教えていただけますか。

理事者の方には、なるべく簡潔な答弁でお願いしたいと思います。 　次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１７９ページ、シティプロモーション推進経費、１８３ページ、国際交流推進事業、１８８ページ、人事管理費、２０５ページ、文化活動支援事業、２１５ページ、戸籍事務費、時間があれば１９７ページ、区民まつり経費についてお伺いいたします。 　１点目に、戸籍事務費についてお伺いいたします。 　本日１０月３日の都政新報に、「墨田区内にある社会福祉法人賛育会は９月２８日、親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる赤ちゃんポストを、賛育会病院に２０２４年度に設置する構想を進めていることを明らかにした」。中略いたしまして、「内密出産と赤ちゃんポストについて定めた法令はないが、出生後の赤ちゃんの戸籍を墨田区がつくり、都児相が保護することが見込まれる」とあります。 　また、熊本市要保護児童対策地域協議会「こうのとりのゆりかご」専門部会による、「こうのとりのゆりかご」第１期から第５期の検証報告書では、子どもを預け入れた理由として、「世間体・戸籍（に入れたくない）」の割合が全体の１６.８％となっています。品川区の出生届には、「出生届を届け出なければ、その子の戸籍がつくられず、不利益を被るおそれがあります」との記載がありますが、どのような不利益を被るおそれがあるのか、まずはご説明ください。 　次に行きます。２点目に、シティプロモーション推進経費、国際交流推進事業についてお伺いいたします。 　この１年間、全国各地から参加者が集まる勉強会におきまして、講師やほかの参加者と名刺交換をしたり、意見交換や雑談などをする際に、森澤区長の話題になることが多くありました。例えば、可児市の文化芸術の評価に関する勉強会では、講師の方から、区長の都議時代にお世話になりましたと声をかけていただいたり、講演会の休憩中に明石市の泉前市長にご挨拶をしましたら、その後の講演の中で、品川区のおむつ宅配の取組についてご紹介いただきました。 　いずれのケースも初対面の方々でしたが、品川区に対してポジティブなイメージを持ってくださっていることが分かり、温かさを持ってつながっていける手応えを感じました。私は、区長自らが全国・海外の方々と積極的に交流の機会を設けていただいていることによって、シティプロモーションの効果が出ていると考えていますが、区のお考えをお聞かせください。また、先ほどほかの委員の質疑にもありましたけれども、オークランド市での交流の様子について簡潔にご説明ください。 　３点目に、文化活動支援事業についてもお伺いいたします。 　土屋正臣さん・中村美帆さんの著書『自治体文化行政レッスン５５』の中に、自治体文化行政チェックリストがありますが、これは、自治体の文化行政がどういう状況にあるかを簡易にチェックできるリストだということです。全部で３３項目あるのですけれども、そのうち２点をお伺いいたします。 　１つ目が、文化予算（施設整備費込み）の区総予算比は、０.１％以上ありますでしょうか。 　２つ目が、文化計画に「社会的包摂」の記述はありますでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。

無戸籍の課題についてですけれども、本質的には国としての対応が必要です。ただし、現時点におきましては、現実的には既に区として対応している部分もあり、区が無戸籍の方々にできる限り寄り添う姿勢も重要であると私は考えております。 　令和４年度は就籍が１件だと思いますが、無戸籍のお子さんや、戸籍に記載がなくお困りの方がいらっしゃった場合に、区ではどのような対応をしているのかお聞かせください。また、実態把握の現状についても教えてください。 　そして、シティプロモーションと国際交流推進事業について、ありがとうございました。まだ完全に通常時に戻ったと言えるかという議論は、今回は置いておきたいと思うのですけれども、数年前には交流できなかった場所で、現在再開できる部分、特に地方や海外との交流はさらに促進していただいて、区長の発信力等も引き続き活かしていただきたいと思っているのですけれども、区のご見解をお聞かせください。 　文化のほうはありがとうございました。確認できてよかったと思います。 　４点目に、人事管理費についてお伺いいたします。昨年度の休暇の取得状況について、簡潔に教えてください。また、今後研修や人材育成をどのように回復させていくのでしょうか。特に幹部職員やリーダー向けの時代に合わせた研修と、スキルの習得時間の確保が課題だと考えていますが、その点をお伺いいたします。 　また、戸籍事務費について、歳入の続きをお伺いしたいのですけれども、例えば、グリーフケアの講演などをおくやみコーナーの業務に当たる方々や、子どもたちに関わる職種の方々にもグリーフケア研修に参加していただくなど、グリーフケアの理解を広めていくことが大切だと考えているのですけれども、区のご見解をお聞かせください。 　また、こちらは要望ですが、来年１月からのおくやみコーナーではスペース的に難しいと思うのですけれども、新庁舎においては手続面のご負担だけではなく、グリーフケアの観点から、お過ごしいただく時間を丸ごと包み込むような空間づくりを意識していただきますようお願いいたします。

次に、澤田委員。

本日もよろしくお願いいたします。２１９ページの斎場運営費についてお伺いいたします。 　斎場運営費として、令和４年度の当初予算は７,０６５万円でしたが、支出額は６,８９９万７,４６９円となっており、この内訳に、「電気、ガス、水道料」とあります。原油料の高騰などにより価格が上昇している中、当初予算内で収まる低い価格の支出となったのはなぜだとお考えでしょうか。区としてのご見解をお聞かせください。

予算に価格高騰分も織り込み済みだったからということでしょうか。

それでは、先に進ませていただきます。 　今年６月に業界団体が行った初の全国調査では、６日間から８日間の火葬待ちが全国で生じているということでした。他自治体ではありますが、火葬待ちをする際に、遺体安置に１日２万円ほどかかると言われ、金銭的な面から預けることができず、火葬までの５日間、棺を自宅に置かざるを得ず、遺体が傷んでしまい、化粧を施すことで何とか損傷箇所を隠し、葬儀を行ったという事例もありました。 　臨海斎場における火葬待ちの現状をお知らせください。

現時点では、時間を選ばなければ火葬待ちというのは特にないということで、了解いたしました。 　火葬待ちは、今のところそんなにないとは思うのですけれども、今後もしかしたら、高齢者の方が増えていく中で、そのような状況が起こるかもしれないということを踏まえ、お話させていただきます。 　先ほどの事例でお伝えした遺体安置には１日２万円かかりましたけれども、品川区を含む大田区、世田谷区、港区、目黒区で運営している臨海斎場では、その５区の住民であれば、先ほどの事例と比べ、かなり安価な１日３,０００円という料金で霊安室を利用できます。これは品川区民にとって大変心強いことだと思うのですが、そこでお伺いします。臨海斎場には、霊安室の保冷庫が２４庫ありますけれども、その稼働率または混雑状況を、お分かりになる範囲で大丈夫ですので、お聞かせください。

火葬炉と同じように、まだ今のところは余裕があるということで、あまり心配はなさそうですけれども、年々加速していく高齢化を踏まえますと、火葬待ちをしなければいけない状況も今後出てくるかもしれません。現在の臨海斎場施設整備基本方針の施設整備スケジュールでは、火葬状況のピークとなる２０６０年に向けて、２０２８年度から着工し、２０３０年度には増築施設での事業開始となります。その際、火葬炉が６基、告別・収骨室が６室、式場、会葬者控室、遺族控室、僧侶控室が各３室、保冷庫１６庫、火葬待合室６室が増設される予定となっております。 　様々な施設が増設されることにより、先ほどご紹介させていただいたような火葬待ちを防げるのではないかと思います。今後迎えるであろう多死時代に備え、２０３０年度の開始よりもう少し期間を早めていただきたいというお声も届いております。区としてのご見解をお聞かせください。

施工するに当たり、期間を早めるということは大変難しいかと思いますけれども、ぜひ区民の皆さんのニーズや災害に備えて、より利便性の高い葬儀場となるように、引き続き検討していただけると助かります。 　続きまして、２０５ページ、フィルムコミッション事業についてお伺いいたします。 　先ほどほかの委員も質問されていましたけれども、フィルムコミッション事業として１,６２３万円が計上されておりますが、どのように使われていらっしゃるのか、内訳等を教えてください。

しなロケにより、メディアと品川区をつなぎ、ロケ地としてメディアに紹介していただけることに寄与している、しなロケのホームページ制作費に多く使われているということが分かりましたけれども、紹介することで品川区のよさを広く伝えることになり、観光客誘致にもつながって、寄与していることと思います。 　しなロケのホームページでは、どの場所で、どのようなドラマや映画に使われたかなどを知ることができます。さらに、撮影したドラマや映画のホームページのリンクを張り、撮影されたシーンなどをホームページで見られるようにするなど、積極的に紹介するのはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

ぜひ、ホームページというか、ロケ地と品川区とで連携して、どんどんたくさんの人に来ていただけるようにしていただけたらと思います。ありがとうございました。

次に、新妻委員。

私からは、１７７ページ、区提供番組制作費、１９１ページ、庁舎整備費、２１９ページ、選挙管理委員会運営費から関連して、それぞれ伺ってまいります。 　まず、区提供番組制作費についてですけれども、ケーブルテレビで品川区が番組を持っているかと思います。現状をまずお聞きしたいと思います。どのような番組を放映されているのか、また、区のお知らせ的なところがどのように放映されているのか、お聞かせください。

詳細を伺わせていただきました。 　この夏に、女性起業家が集うランチ会に参加させていただきました。西本委員もそこに来られておりましたけれども、そこで高齢者を対象としてサークルを立ち上げて、定期的に会を行っている方々からお話を伺う機会がありました。品川区から送られてくる様々なお知らせや通知が、なかなか読み取れないでいると。申請が必要なものもあれば、そうではないお知らせとして知っておくべきこともあるのですけれども、なかなかそれが読み取れない方がいるのですというお話がありました。ぜひこういうことを、特に申請が必要なものに関しては、動画で説明していただいたものをテレビで流していただきたい。そういうお声をいただきました。 　これは実際にそうで、例えば介護認定の通知が来たときも、お知らせは届いていますか、中を見ていただいて、どのようになっていますかと、区民の方、ご相談をいただいた方にお聞きしても、なかなかそれが読み取れない方が実際にいらっしゃるのです。ですので、区民チャンネルを活用して、申請の仕方を丁寧にそこで流していただくような工夫も、ぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

特に高齢者の方は、よくテレビを見ていらっしゃる方も多いですし、ケーブルテレビを見ている方もいらっしゃいますので、ぜひ今後、工夫をしていただきまして、申請の仕方を具体的な動画として分かりやすく情報提供していただきたいと思います。 　続いて、庁舎整備費から、授乳施設に関してお伺いいたします。 　区民の方から、この方は品川区にも直接問合せをしたのだけれどもとおっしゃりながら、私にも声を寄せていただきました。品川区の中での授乳施設の防犯対策についてということです。授乳スペースには、鍵や防犯ブザー、または出入口に、防犯カメラの設置かスタッフの常駐をお願いしたいというお声であります。 　ベビールームや授乳室の設置がいろいろなところで進んでいく中で、また一方で、男性も子育てに参加していくという流れの中で、室内に男性が入りやすくなっていると。それはとてもいいことであるとおっしゃっていますけれども、まだ授乳スペースが簡易的なものであるところもあると。これは区有施設に限らないと思います。男性によるベビールームの出入口、授乳室での待ち伏せですとか、万が一、中に入ってこられてしまうという不安の中で、この方は出産後は本当に怖くて、防犯ブザーをマザーバッグにつけた上で、鍵のある個室の授乳室を探していたというお話でございます。 　現状、品川区の中において、現庁舎、そして区有施設、それぞれどのように授乳室がなっているのか、何か所ぐらい設置されているのか、現状をお聞かせください。

安心して利用ができますように、防犯対策をしっかり強化していただきたいと思います。特に防犯ブザーに関しては、新しいところだけでなく、今見直しをしていただく中で、必要なところには全て整えていただきたいということも要望させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして最後に、選挙管理委員会運営費から関連いたしまして、投票支援カードについてご要望させていただきます。昨年の決算特別委員会でも、投票所における配慮が必要な方への対応を求めましたが、大事なことかなと思っておりますので、改めて伺ってまいります。 　投票したいという意思があっても、投票用紙に記入することに不安があるなど、お手伝いが必要な方がいらっしゃいます。これは障害のあるなしに関わらず、年齢も関係なく、そういう支援が必要な方がいらっしゃると認識しております。残念ながら、それぞれの投票所によって、いらっしゃる職員によって、対応が違ったりするのです。経験が豊富な方の対応であったり、初めての方の対応であったり、また、そこにいらっしゃる方は委託をして、パートやアルバイトで来ていらっしゃる方もいると思うのですけれども、区の責任者の方がいて対応されておりますが、なかなかそこが一定にならないというところがあります。 　今、各地域の選挙管理委員会のホームページを見てみますと、投票支援カードというのが活用されております。総務省のホームページからも、それがダウンロードできるようになっているのですが、これをぜひ投票用紙と一緒に封筒の中に入れていただいて、どなたでも安心して投票ができるように、おうちでこういう支援が必要なのだということを書いたものを持って投票所に行ける、そういう体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、２１９ページ、斎場運営費についてお聞きします。区民の方とお話していても、非常に聞かれることの多い品川区の火葬場についてお聞きしたいと思います。 　先ほど澤田委員に、お聞きしたいことをほとんど聞いていただいたので、ありがとうございます。同じ質問になるところは、省略させていただきます。 　私から続いての質問となりますが、臨海斎場が２０３０年に施設の拡大予定ということですが、この拡大予定によって、どれぐらいの受入れが増えるのでしょうか、お聞かせください。

１０基から１６基に増えるということで、大切な方を亡くされた遺族の方々の心情はいかばかりかと思います。おつらい中で、金銭的な面だったり、たまたま火葬場が混んでいた時期だったのでしょうか、何日も待たされて、スムーズなお見送りがうまくいかなかったという話も何件か聞いております。品川区としても、今後こちらを、現在予定している臨海斎場の施設拡大に向けて取り組んでいるということは、区民の方々にもお伝えしたいと思います。 　続きまして、臨海斎場以外で火葬をお願いすることになる民間の火葬場についても、今回幾つか陳情が出ていましたので、この機会に、区の意見をお聞きしたいと思います。 　現状、約１,０００万人の人が暮らす東京都２３区で、公営の火葬場はたったの２か所です。そのほか、７か所は民営となっております。東京都以外の自治体が民間の火葬場を統廃合して、公営の火葬場を整備していったのに対して、東京都だけが違う流れをたどってきました。利益を追求するのが民間企業の仕事ですので、どうしても経営面や株主の意向が価格に反映されることは避けられません。実際、今回の第３回定例会でも、行政が運営主体となる新規火葬場建築を求める陳情のほか、参考送付とはなりましたが、民営火葬場の火葬料金適正化や届出制について言及する陳情が２件出ています。 　火葬場は公益性の高いものであり、公衆衛生、公共の福祉の点からも、ほかの自治体のように公営であるべきだと思っています。臨海斎場と同じように、こちらの桐ヶ谷斎場も品川区で買い上げるお考えはないのでしょうか。または、臨海斎場のように港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の５区で協力して、こちらの桐ヶ谷のほうも運営していくという予定はございませんでしょうか。区の見解をお聞きしたいと思います。

特に桐ヶ谷に対しては、予定はないということで、品川区でも、いつまでも安心して住み続けられる品川を目指して、区民の安定した生活環境を整えるために、様々な角度から問題解決に向けて、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。山本委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　私からは、１７７ページの広報経費、２１１ページの地域スポーツ支援について伺います。 　まず、１７７ページの広報経費について伺います。品川区では、公式ウェブサイトのほか各種ＳＮＳ、アプリと、様々なツールにてデジタル上での情報発信をしておりますが、それぞれのツール利用の狙い、特徴、および閲覧や登録等の利用状況についてお教えください。

ご答弁ありがとうございます。この利用状況について区ではどのようにお考えでしょうか、お考えを聞かせください。

ご回答ありがとうございます。ぜひ分析を進めて、より使いやすいウェブサイト等に取り組んでいただきたいと思います。また、ＬＩＮＥについては、私も登録しておりますが、情報が受け取れるということで効果的であり、さらに広げていっていただきたいという思いがございます。 　私自身思うところですが、品川区にとって区民の皆様、そして区外の皆様に、いかに効果的に情報を提供し、情報を有効に利用いただくか、関心・興味を持っていただくか、これは大きな課題であると考えております。また、その情報に触れて品川区に親しみを持っていただく、愛着を持っていただくということも大事なことであると思います。 　伝えたいトピックをタイムリーに発信できる、今伸びているＬＩＮＥやＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、おのおの強みや役割があると思います。一方で、公式ウェブサイトは、ユーザー自身が検索して該当ページを見に行く必要があり、なかなか情報にたどり着けない、簡単に情報を取り出せないという声もあります。その中で、スマートフォンの世帯普及率は約９割と言われ、スマートフォン、タブレット端末での情報収集が増えている状況下、情報を集約し、利用者にとって簡単に知りたい情報を見つけられるアプリを活用し、重点的に展開することが有効であるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　一般にアプリは、利用者が知りたい情報を簡単に引き出すことができるというメリットがあり、様々な企業が独自アプリを活用し、ＳＮＳと組み合わせて知恵を絞り情報展開をしております。品川区では先ほどご説明いただきましたとおり、子育て専用の子育てアプリと、それから観光等の情報提供ということでココシル品川という情報アプリがございますが、特にココシル品川、観光、まち歩き、それから子育て情報や防災情報、医療情報等、様々な情報を提供している中で、月間の閲覧数が４,０００ぐらいということで、あまり多くない状況かと理解しております。こちらはＧＰＳ機能があり地図情報が載っているということで、便利な機能であるとも思いますが、残念ながら利用者が全然少ないという状況です。これはもったいないことであると考えます。 　原因は幾つかあると推測します。まず、ココシルという共通アプリで、品川区という独自性がないということ、これが一因であるかと思います。また、各情報が掲載されていることがまず大事なことでありますが、それぞれの情報があるだけとなっており、それ以上に関心・興味がそそられない状況であるとも感じました。それから、それぞれの情報が独自サイトに移行するなどで、情報が機能的・効率的に結びついていないということも感じました。おのおの所管する部署で対応しているので、横串を通すということは、開発、維持の両方で手間であったり苦労する点ではありますが、利用者目線、区民目線に立つと、横断的で有機的な情報展開がとても大事なのではないかと考えます。様々な情報が見られるものになっておりますが、結局のところ、利用者にとって情報がうまく収集できる仕様にはなっていないのではないかと感じました。そして、閲覧者が利用するとお得だと思うような、様々な情報提供や仕掛けがあればよいかと考えております。ここには民間の知恵を導入することが、得策なのではないかと考えます。 　アプリには、課題として、開発、リニューアルコストがかかること、導入後の安定した運営が必要になることなどがあります。利用者側には、ダウンロードしてもらう手間がかかることなどが挙げられます。しかし、多くの方々に利用してもらうことができれば、区民の利便性向上、満足度向上、そして、品川区への親しみの向上につながるという効果が得られます。また、多くの区民の皆様、利用者とつながることができ、情報発信と同時に、効率的に区民からの情報を収集するツールにもなるというメリットもあります。区民アンケートでは、全区民への展開ということもありましたが、主に紙媒体での展開で、多額のコストと時間を要しました。デジタルであれば、低コストで迅速に行えます。区民と行政、双方向でのやり取りができるという大きなメリットにもつながります。これも大きいと考えます。 　以上、品川区の総合的な情報発信に関する独自のアプリの開発についてご提案させていただきましたが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

ご答弁ありがとうございます。コスト等に課題があるということでございますが、区民の皆様の利便性向上や満足度を考えたときに、これは大事な課題でもあると思いますので、ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。 　続いて、残り時間は少ないですが、地域スポーツ支援についてお聞きしたいと思いますが、もう短いですので、要望としては、地域の少年少女スポーツチームの指導者の育成に対する課題があるということで、そういう区民の声を聞いておりますので、こういった支援について要望させていただきたいというところでございます。

次に、やなぎさわ委員。

今日も当事者目線から質疑をさせていただきます。お願いします。 　１８７ページのＤＶ・カウンセリング相談でございます。私自身もＤＶの当事者でございます。といっても被害者でありまして、殴られたほうですけれども、過去の、昔のパートナーですけれども、そういうことで、ＤＶ・カウンセリング相談、ＤＶ全般で区が取り組まれている取組を教えてください。

ＤＶ相談という中で、主にされているのが恐らく相談窓口の設置ということで、品川区のホームページ、男女共同参画のところに「女性相談員による総合相談」というのがあると思います。そこで、ＤＶ相談、専門相談員によるＤＶ相談、ＤＶやストーカーについての相談に応じますと、配偶者やパートナーなどの親密な関係にある人からの暴力に対して、悩まず相談してくださいとありますけれども、この専門の相談員というのはどういった方が対応しているのか、もしくは件数、ここ数年の推移なども、分かりましたら教えてください。

ということで、それなりの実績があるということですけれども、これは少し使い勝手が悪くて、直接電話もしくは面接で、１回５０分というＤＶの相談があるのですけれども、これは１か月に４回しか開催していないのです。そのうちの３回は午後１時から４時という時間です。１日だけ午後５時半から８時半という時間があって、大体各３人ぐらいが、１日当たり相談できる体制になっているのですけれども、つまりお仕事をされている方はなかなか相談がしにくいという現状があると思います。 　加えて、要は１か月間でキャパシティーが、１２人しか今相談ができないという状況になっていて、これだとなかなか相談したくてもできないなと思うのですけれども、この辺の区の受け止めはいかがでしょうか。拡充するとか、そういったことはお考えでしょうか、お願いします。

では、この平日の時間帯と夜間の時間帯での稼働率の内訳というのはいかがでしょうか。

できればそこをしっかりと把握していただいて、もし夜間のほうに偏っているのであれば、ぜひ対策というか、拡充をしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

よろしくお願いします。 　あとＤＶ対策として、個人的には、被害者を守るというのは当然そうなのですけれども、加害者に対しての更生のプログラムなどがこれから求められるのではないかと思うのですが、そういった対応というか検討はされていますでしょうか。

恐らく今の答弁ですと、必要性はそれなりに感じていただいていると受け止めました。それで、やはりＤＶの問題となると、どうしても逃げさせるとか、そういった被害者の方に視点が向きがちなのですが、やはり加害者の方、いわゆるアンガーマネジメントといいますか、例えばこういったプログラムの中で言うと、暴力とは何かとか、子どもへの悪影響はどういったものが考えられるのかとか、怒りのコントロールの方法とか、そういったことを学びます。ＤＶの加害者の方というのは、結構な割合で自分自身が子どもの頃に虐待経験に遭っていたとか、そういった経験をされている方も多いので、やはりこういうプログラムを受けることで、自分の内面であったり、あと被害者の方と向き合うチャンスといいますか、学び直すチャンスができるのだなと思うので、ぜひ取組を進めていただきたい。 　ただ、やはりこういうプログラムというのは、１回当たり大体安くて３,０００円、高いと１万円ぐらいのお金がかかると。ただ、先進国ではかなり多くのところで、実際行われております。そして、手が回らないというお話もありました。お隣の港区では、現在こういったＤＶ加害者の更生プログラムに助成金をつけたり、もしくはＤＶ被害者の支援活動に対して補助金なども行っております。ちなみにＤＶ被害者の方たちの支援活動を行っている団体への支援、補助金などというのは、区ではどの程度行っていますでしょうか。

やはりＤＶ被害に遭われた方の避難先として、民間のシェルターも十分活用する余地があると思うので、その辺も前向きに検討していただければと思うのですが、いかがでしょう。

ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。それで、ほかの自治体の取組で言いますと、例えば明石市、森澤区長は子育て支援に明石市の取組を参考にしていらっしゃると言いました。やはりＤＶ問題というのは子どもも関わってくるので、そういったＤＶの現場を見る子どもはトラウマにもなりますし、それが大人になったときに、子どもにまたしてしまうということにつながっていきますので、明石市の取組、アクションプランも策定していますので、そういった取組もぜひ参考にしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

次に、まつざわ委員。

私からは、１７５ページ、区施設営繕事務費について質問いたします。 　昨年度の決算特別委員会でも、品川区のＺＥＢに対する取組について質問してまいりました。ＺＥＢとは、快適な室内環境を実現しながら省エネによって使うエネルギーを減らし、太陽光などの創エネによりエネルギーをつくることによって、エネルギー消費量の正味ゼロを目指す建物です。ホームページを拝見しますと、現段階におきまして、品川区ではＺＥＢ認証を５施設、ＺＥＨ認証を１施設で取得していると確認が取れました。全国自治体において最多であり、品川区が掲げる２０５０年ゼロカーボンや２０３０年ＳＤＧｓの達成に向け、大きく貢献する事業であり、ぜひ引き続き強い推進をお願いしたいと思います。 　この認証で示されるエネルギーの削減率、設計段階の想定値、要は分かりやすく言えば目標値です。より重要なことは、運営段階におきましても、この目標値と同程度の削減が継続的に進んでいくものであると考えております。 　そこで、区で最初にＺＥＢを認証しましたエコルとごし、施設の運営から１年以上が経過しており、前回の決算特別委員会では、その時点で想定以上の削減が進んでいるとの答弁がありましたが、令和４年度１年間を振り返りまして、改めて運営時におけるエネルギーの削減がどの程度であるか、お示しください。

ありがとうございます。９７％、目標以上の削減が進んだということが分かりました。時代の最先端を行くこの施設、私も生まれ育ったこの戸越地区にあるということは、私たち住民にとっても大変誇りであります。施設の利用者、特にうちの子どもたちも、よくエコルにたまるという言葉を使うのですが、よくエコルとごしにこうやってたまっていく子どもたちが、ＳＤＧｓ、またゼロカーボン、そういった話を聞いていると、区の取組を身近に感じているのだなというのは大変うれしく思っております。 　昨年度の決算特別委員会の答弁では、運用時の工夫として、関係者間にあるエネルギー使用に関する会議体を毎月開催し、効果的な削減に努めているというご答弁がございました。大幅なエネルギー削減の計画を立て、実行し、確認しながら改善していく。まさにＰＤＣＡサイクルです。従来は、チェック・評価から改善・アクションにつなげるこの部分がなかなか難しいということは、よくいろいろな事業で聞いていますが、このエコルとごしに関してはそういったことがうまくできたのではないかと。だからこそ、この１年間の削減量がすばらしい成果になったのではないかと思っております。 　私もエコルとごしを利用しますが、特に今年の夏は記録的猛暑で、エネルギー管理の部分におきましては、特に空調の運営に苦労されたのではないかと思っています。施設に入りましても、暑からず寒からず、快適性と省エネがうまく両立しているのではないかと感じました。見えない部分でご苦労があると思いますが、快適性と省エネを両立させるための工夫、それに対してどのようにしていたのか、お示しください。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、体温の感じ方というのは人それぞれだと思います。その評価は非常に難しいですが、先ほどお話しいただきました、区の設計者、そして大学連携、そういった検証というのは、今後の施設づくりにおきましても大いに生かされるものと期待しています。 　令和５年３月に中間見直しを行いました環境基本計画では、令和９年までに、区有施設のＺＥＢ化を１２施設で進めるとありました。２０５０年の脱炭素社会の実現に向け、行政がＺＥＢ施設を積極的に整備していくことは、民間事業者を牽引する上でも大変重要な取組でございます。全国自治体最多の認証取得数を誇るこの品川区、様々な自治体から多くの注目を浴びているとお聞きしております。また、公共施設を多数持つ都市部の自治体の特性から、強力なシティプロモーションの一つとして、強みになるのではないでしょうか。こうした観点におきましても、今後より多くの取得を目指していただきたい。特に今年度から来年度に向けましては、大変多くの施設で新・改築、また大規模改修の設計が予定されており、勝負の年であると思っております。 　そこで、来年度に向けての取得について、また他自治体から民間事業所への波及、広がりについての考えをお示しください。

来年度は、お話が出ました多くの取得認証とともに、現在建設中の北品川ゆうゆうプラザ、また出石つばさの家など、ＺＥＢを取得した施設の運用というものが始まってまいります。課長がお話のとおり、今までの知見といったものが大きく活用される大切な１年です。 　ＺＥＢに限らず、このような新しい取組を維持するためには、管理職のリーダーシップというのが大変重要になると私は考えています。特に技術系の管理職というのは、個人が持つ専門性をより発揮できる配置が、今後の区政のため、また管理職のモチベーション向上には大変重要となります。一般職員におきましても児童相談所、また新庁舎整備課、情報推進課におきまして、希望者を募る新たな人事制度も昨年より始まりました。管理職におきましても適性などを踏まえた新たな人事制度、こういったものの検討などを期待、そして要望しまして、質問を終わらせていただきます。

次に、つる委員。

１８７ページ、ＤＶ・カウンセリング相談、２０１ページ生活安全推進事業、２１４ページ、戸籍及び住民基本台帳費について伺います。 　一番最後については、お墓のことについてお聞きしたいと思うのですが、今日は１０月３日でありまして、登山の日だそうであります。「なぜ山に登るのか、そこに山があるからだ」、これはイギリスの登山家マロリーの言葉であります。品川区政にとっても、こうした決算特別委員会をはじめ、品川区の課題が山積している。この山をいかに登攀していくか、こういうことが大事かと思います。そのマロリーは、残念ながら最終的に登頂できなかったのでありますが、その遺志を継いだヒラリーとテンジンが初登頂に成功して、その秘訣といいましょうか、それが、早くからの準備、先入観を捨てたこと、中心者の執念、そして最後が、不滅の友情であったと言っております。この不滅の友情は、言い換えれば信頼関係。この品川区政にあっては、総じては品川区民、別してはこの品川区議会になるのかなというところでは、こうした真摯な議論を通じて、品川区に山積する課題、その一つずつを解決する登攀を共にしていきたいなという思いで、質疑をさせていただければと思います。 　まず、ＤＶ・カウンセリング相談ですが、男性相談の視点でありますけれども、これは先ほど来質疑がありますけれども、男性相談についての相談実績をまず教えてください。

３か年、教えていただきました。若干凸凹はありますけれども、全体としては増加していく傾向なのかなと思ったりします。その上で、これは電話での相談、法律相談も含めての今のご答弁かと思いますが、女性相談員の方による相談については電話のみということで、ホームページでも確認させていただきました。 　ここについては、先日の報道で確認させていただきましたが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の幸福度白書の一部の中で、日本というのは男性の幸福度が女性よりも低い、これがずっと示されているところでありまして、これは、いわゆる男性らしさ、性規範と言いましょうか、こうあらねばならない、私もどちらかというとそういうあらねばならないというタイプなのですが、そうした中で、そこになかなか到達できないというところにおいて、当然、何に基準を持って幸福にするかという、その設定そのものもあろうかと思いますが、なかなかその思いが実現できない、もしくはその享受を受けている、そうした違いもあるのかもしれませんが、一方で、男らしさというジェンダーの性規範で苦しんでいる男性もいると指摘をされていて、これは職場、家庭、日常、被抑圧性に苦しむ人がいるというところであります。 　特に男性は、覇権的男性性でありますとか従属的男性性というところで、そうしたことで苦しんでいる方も一方ではいらっしゃる。ジェンダー平等の取組が進んでいくわけでありますけれども、いわゆる女性の視点というのは、日本の今のこの歴史の中を見ても、これはこれで強力に進めなければならないという部分と、もちろんその一方で、男性にもこのジェンダー平等という視点が必要である。ここのバランスが非常に大切になってくるのかなと思っております。 　そうしたところで、その声を受け止める、まずその窓口、入り口がすごく大切というところでは、現在、品川区は電話対応ということかと思いますが、例えば２３区で見ても、中央区、新宿区、北区、練馬区は窓口、それから、江東区、大田区が電話となっておりますけれども、ここについて品川区は今後、こうした傾向のある中で、窓口対応としての男性相談、こうした視点についての今のお考えを教えてください。

今、最後、ご答弁にもありました講習とか講演とか、そういうのがありますけれども、実際にそうした課題が今現実ある中で、そういう意味では、両方の、多様な性ということで今ありますけれども、自然な形で相談に赴けるところを設定することも大事なのかなという視点では、相談員の体制もあると思いますが、そうした男性の側に立ったいわゆる男性相談の窓口、これもしっかりと今後検討いただきたいなと思います。 　次に行きます。生活安全ですが、これは、一般質問でさせていただきました個人宅向け防犯カメラの設置助成についてでありますが、これはもう要望ベースでありますが、ただ、ご答弁のときに、２定の答弁、これは多分、委員会の前だったからなのかもしれないですが、答弁では１,２８０台とご答弁いただいているのですが、令和４年度まで含むと１,４５６台になると思うのです。ここの数。それから目標については、行政評価シートを確認させていただくと、令和１１年までのあと７年間で年度１００台ずつ増やしていく。総合実施計画を見ると、２０２９年度、同じ年度で１,６８０数台ということで目標があったのですが、上方修正されているのかなとは思います。 　当然この行政評価シートにも書かれてはいるのですが、犯罪が少しずつ減ってきていると。一方で、団体の活動の困難性とかが指摘されている中では、やはり防犯カメラが犯罪抑止につながる、資するというところもあろうかと思います。事例では荒川区の対応とかも紹介させていただきましたし、また、犯罪者というのは１人区間を狙っているというところを考えると、やはり細街路といいましょうか、細い路地にもそういう防犯カメラがあるということが犯罪抑止にもつながるということから見るならば、やはり各家庭で設置されている防犯カメラに対する助成の必要性というのが、すごく濃くなってくるのではないのかなと思いますので、改めてご答弁いただければと思います。

ぜひ引き続き、ここについては他区の事例もありますので、個人宅向けの防犯カメラの設置助成については、大きい部分で検討していただきたいと思います。 　最後、戸籍関係に関連してお墓のところですが、臨海斎場の質疑がよく出ています。もう時間がないので紹介だけで。これ、実は１９９０年、平成２年３月１９日、私の父が４７歳の誕生日のときに予算特別委員会の総括質疑で、この臨海斎場を一部事務組合でやったらどうだということを提案させていただいて、それが時代を経て今こういうふうになってきて、そして、２０３０年に向けて拡充という質疑がされているところでは、個人的にも、その施策の継続性というところでは、非常に感慨深く質疑を確認させていただいたところでありますが、斎場のその先の墓の課題については、改めて別の款で質疑をさせていただきたいと思います。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは２０１ページ、歩行喫煙防止、１９５ページから１９７ページの地域振興経費、２０９ページの歴史館についてお伺いします。 　まず歩行喫煙ですが、昨日も少したばこ税のところで触れましたが、まず、品川区として、紙たばこと加熱式たばこについて取扱いはどのようにされているのか、教えてください。 　地域振興経費についてです。特に町会の在り方について、昨日も人口増加がどのような動きになっているのかというのを質問させていただきましたが、これをなぜ質問したかというと、品川区は、いわゆる旧住民と新住民の方が混在していて、今、新住民の方が非常に増えてきている。これをなぜ昨日、区民税のところで触れたかというと、いわゆる今まで品川区に住まわれていた方と違う方たちが入ってきて、どのように社会、まちを形成していくのかという、とても重要な課題かなと思います。特に私が活動している五反田・大崎エリアではマンションがどんどん建設されて、マンションに住まわれる方と、大井町、荏原地域などでいわゆる戸建てに住まわれる方たちというのは、非常に意識も異なりますし、それぞれ生活スタイルも異なってくる中で、どのように町会の在り方を考えているのか、お知らせください。 　歴史館の運営費についてですが、これは歴史館にこだわっているわけではないのですが、区が所有しているいわゆる重要文化財など、芸術品も含めて、どのぐらい歴史上価値があったり、価格的にも価値があったり、そういったものを所有されているのか。大枠で大体どのくらい、件数は分からなくてもいいのですが、大体どのくらいあるか、もし把握をしていたら教えてください。

それぞれありがとうございます。 　まず喫煙ですが、いわゆる紙たばこと加熱式たばこは、もうこれは取扱いを変えているのですよね。なので、臭いとかがそうで、何を言っているかというと、加熱式たばこを今吸われている方というのは、少し今まで紙たばこを吸っていた方と意識が違っていて、例えば臭いがない、あと火を使っていないので、例えば歩行喫煙をしていても、子どもたちに火をぶつけることがない。いわゆる紙たばこよりも若干安全だという認識を持っている。この紙たばこと加熱式たばこを吸っている方たちの認識の違いがあるので、これは区もしっかりとそこを分けてきちんと考えていかないと、なかなかその対策というのは打ちづらくなってくるので、先ほど加熱式たばこと紙たばこの喫煙所を変えているという話もありましたが、ぜひそういった視点で取り組んでいただきたいと思いますが、改めてご答弁いただければと思います。 　それから、町会の在り方ですが、本当に例えば五反田地域と荏原地域で、まるきり今違うと思うのです。これを統一的に町会だといって１つのまとまった感覚でやっていると、これはもう無理があるのです。もう限界。これを本当にどうやって変えていくかというのは、区がある程度主導的にやっていかないとなかなか難しいのかなと思うので、人口がどのように流入されて流出されているのかというのも把握しながら、どういうふうに社会が形成されていくのか、なぜ町会が必要なのか、こういったことを改めて考えてやっていかなければいけない。 　例えば戸籍住民課で転入された方に町会の紹介をしていると言うのですが、例えば何丁目何番地何号に住まわれている方は、あなたの町会は何々町会ですと言ってくれれば分かるけれども、言わなかったら、今の若い人たちは分からないですよ。自分の町会がどこかも分からない。なので、もし本当にそういうふうに紹介をするのであれば、はっきりピンポイントで、あなたのお住まいのところは何々町会ですと、もしご興味がありましたらこちらにご連絡くださいみたいな、そういう直接的な広告を打っていただきたいなと思いますが、その点を改めて。 　また、人口が増えているのに、町会の方たちの人手が足りないと言われているのです。何でこれ、品川区の人口は多くなっているのに、町会のみならず、いろいろな団体もそうですが、人手が足りていないとなっている。これをやはり考えていかなければいけないし、一つは、やはり子育て世帯の方たちを巻き込んでいくのが非常に効果的。そこにはやはりＰＴＡや学校関係者との協力が、これまた必要なわけですよね。そこはやはりどんどん学校と連携して、子育て世帯と一緒に町会活動をしてもらうというのが、将来的にも町会にその方たちに残ってもらって、一緒に若い人が活動できるような仕組みづくりというのをやっていかなければいけない。こういうのをやはり区が先導的にやっていかないと、なかなか難しいと思うので、その辺の考えを改めてお聞かせください。 　歴史館についてですが、いわゆる美術品も含めて、様々、多分、区が所有されているのだと思います。これを歴史館だったり美術館だったり、品川区が持っているものでやっていくよりも、それはもちろんやるのですが、それだけではなくて、今は技術がどんどん発達していて、それこそメタバースで、その空間で様々な美術品を展示することができるし、売買をすることもできる。バーチャル美術館だったりバーチャル歴史館をつくることによって、品川区に来なくても、品川区で所有されているそういう様々な美術品などを皆さんに見てもらうこともできる。こういう技術革新がどんどんされているのに、区が所有しているだけだと、僕はもったいないと思うのです。 　なので、ぜひその辺も検討していただきながら、バーチャルの空間も活用して、どんどん品川区が持っている財産を皆さんに紹介していただきたいなと思いますが、その辺もお知らせください。

次に、のだて委員。

私からは、１８３ページの非核平和都市品川宣言について、２１８ページの選挙費に関わって、投票権、参政権の保障を求めて質問します。 　まず、非核平和都市品川宣言について伺います。さきの一般質問で、品川の平和宣言と核抑止論は相入れないと、核抑止論を否定していると思わないのですかと、私のこの質問に、区は宣言と核抑止論が相入れないということを認めず、直接の答弁を避けるばかりでした。核の緊張が高まっている中で、まともにそういうことに向き合おうとしていません。 　まず、そこで伺いたいのですけれども、この品川の宣言、ここには何と書いてあるのか伺います。

核兵器廃絶と恒久平和の確立ということで説明されました。その中で、やはりそれに向けて、持てる国は即時に核兵器を捨てよと書いてあると思うのですが、いかがでしょうか。

そのとおりに書いてあるということですね、やはりそこを見ると、この品川区の非核平和都市宣言は、核抑止論、これは、核兵器をいざとなったら使うぞということで相手を恐怖で抑え込むというものですけれども、この抑止論を否定していると思いますが、いかがでしょうか。

核兵器を捨てよと書いてあるということは、この核抑止論、核兵器を持って脅すということを否定していると思いますが、改めて伺います。

抑止については書いていないということですけれども、核抑止と核兵器廃絶、恒久平和の確立ということを訴えているわけですね、品川宣言では。ということは、核抑止論を否定しているのだと私は思うのですけれども、なかなか区はお認めにならないのですが、区の宣言は、即時に核兵器を捨てよという立場で区としても書いてあるのですから、そこに本当に立っているのかなと思ってしまうのですけれども、改めてその姿勢を伺いたいと思います。

書いてあるという事実しか答弁されないのですけれども、今、こうした、核抑止論を否定するということは、実際に使用する、そうしたことを否定していくということが、核廃絶に向けて大きな力になると思うのです。なぜ品川区の宣言が核抑止論を否定しているということを表明できないのか。こうしたことを表明していくことが、さらに核兵器廃絶、また恒久平和の確立への強い発信になると考えていないのか、伺います。

区民にそうした思いを伝えていくということは重要だと思います。その下で、それをさらに前に進めていくということで、今の核抑止論にしがみつく、こういう、いわば核の傘に入っている国々を核廃絶の道へと踏み出させていくために、非核平和都市宣言をしている品川区がそうした表明をしてさらに発信していくことが、核兵器廃絶への力になると私は思います。区としてもそうした視点に立ってほしいと思います。 　この宣言には、加えて「開発された兵器で使われなかったものはない。これは、歴史の恐るべき証明である」ということも書かれています。存在すれば使用されてしまうのです。区は、今もこの宣言と同じ認識であるということでよいのでしょうか。確認させていただきたいと思います。

書いてあることを伝えるというのですけれども、それをさらに発信して、現状に即した発信をしていくということが、私は必要だと思います。 　この間、品川区は平和首長会議にも参加されました。その中で、この平和首長会議では、Ｇ７広島サミットを目前にということで公開書簡を出しておりまして、私たちは核抑止力を肯定的に捉えざるを得ない状況を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はないということを認識して、核軍縮および近代化の中止を要請するということで書いてあります。こうした品川区も加盟している平和首長会議と歩みを同調させて、さらに核兵器廃絶への発信、平和首長会議とともに核抑止論を否定して核廃絶へと歩んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

同じ答弁しかされないのですが、ぜひそこは一歩踏み出していただきたいと思うのです。 　それで、少し提案をしたいと思うのですけれども、今、品川区は平和首長会議に参加しているということで、さらに一歩進んでいただいて、核兵器廃絶を求める非核宣言自治体協議会というのがありまして、ここにぜひ参加をしていただきたい。さらに一歩踏み出していただきたいと思います。既に２３区の中でも、港区、新宿区、目黒区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区というところが加盟をしておりますので、品川区としても加盟していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これまでの事業を続けていくのはいいと思うのです。そして、さらに拡充をしてもらいたいと思います。特に子どもたちを派遣しているということは、さらに拡充をしていっていただきたいと思いますが、ぜひさらに一歩前に進んでいただいて、核抑止論では駄目なのだと、核廃絶こそ必要なのだということで発信をしていっていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。 　次に、投票権について伺います。 　区内でも高齢化が進んでいると思いますけれども、歩いて投票に行くことが困難になっているという方も増えていると思います。また、入院や施設に入所されている方も増えていくということになると思います。投票の仕組みとして、こうした施設でも投票ができると思うのですが、現在、区内でこうした指定を受けている施設はどんな施設で何か所あるのか。また何人の方が実際に投票されているのでしょうか、伺います。

各施設での人数も後でご答弁いただけたらと思いますけれども、老人施設の中には、認知症グループホームなども入っているのでしょうか、伺いたいと思います。また、障害者施設１か所ということで、１か所というのはなかなか少ないと思うのですけれども、なぜなのか伺いたいと思います。

いろいろな要件がある中で、障害者施設は様々、その要件に入っていないということだと思います。そうしたことになってしまうと、そうした指定施設も含めて、ほかのところでも、実際投票に行くということを支援して、投票権を保障するということが私は必要だと思うのですけれども、いかがでしょうかということと、入院、入所されている方というのは、具体的にはどうすればこの仕組みを使って投票できるのか、伺います。

入所されている方の不在者投票のやり方、ぜひそれを区からも働きかけていただいて、病院などからも有権者の人に働きかけていただきたいと思います。また郵便投票、予算特別委員会で聞いたときには、年１回言う機会があるということで言われたのですが、その状況を伺いたいと思います。

次に、田中委員。

１９４ページ、地域活動費の中の町会活動支援につきまして、先ほどせらく委員も取り上げられた観点からお伺いしたいと思います。 　これまで私、いろいろな部署の理事者の方々にいろいろな相談をさせていただいたときに、それぞれ対応があるわけですが、積極的に前向きに解決策を提示してくださる方と、いや、これは難しいですということで、できないことをあれこれ述べられて、結果的には難しいということで相談が終わってしまうケースがあるのですが、今回はぜひ前向きな視点での取組をお願いしたいと思います。 　先ほどの、個人情報保護関連についてですが、町会活動が行われる際に、これまでは高齢者のお祝い、成人のお祝いなどの名簿を提供されてきました。それが、個人情報保護法によってできなくなっているというご答弁でありましたが、これまでも、個人情報保護法が以前からある中で、令和３年に改正されて５年に施行された。個人情報保護法というのはそもそもは、個人情報取扱い事業者を管理するための法律としてありまして、行政機関、国に対しましては、個人情報保護法があって、地方自治体においては、各地方自治体ごとの条例によって個人情報が管理されていたと。それが、品川区におきましては、情報公開条例、そして個人情報保護という観点で条例がありましたが、その法改正、そして施行に伴って、条例が情報公開のほうに絞られて、地方自治体は個人情報保護法によって管理されることになった。 　その結果として名簿の提供が難しくなったというご判断なのですけれども、要は同じような、以前は品川区が条例で管理していたものが、国による全体の法によって管理されるようになったことに伴って、何ゆえ情報提供ができなくなったのかというのを、より具体的にご説明いただきたいと思います。

関連しまして、今年の予算特別委員会でやはりこのことの議論がありまして、これまで活用できたものができなくなったことに対しまして、当時の地域活動課長から、その可能性について探っていきたいというご答弁がありましたが、その後、探った結果、どのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

解釈論かもしれませんが、この個人情報保護法の目的に関しましては、デジタル化が進む中で、個人情報が様々な形で活用されてきている。その一方で、しっかり管理をしなければいけないという背景もあって、個人情報保護法が規定されたのだと私は思っていますので、ここの目的にもありますように、要は、個人情報の保護と個人情報の活用の面からのバランスが、私は必要だと思うのです。何が何でも全てを保護法ということから管理しなければいけないという立場だけではなくて、この目的にも、その活用といったことも踏まえて、両者のバランスを取るべきだということを目的とすると規定されているように、やはり地域活動をしていただく上で、一定の情報共有というのは、特に町会の皆様とは私は必要だと思っております。 　そういう観点、この目的に照らした中で、やはり国によるガイドラインによって一切提供できないというご判断なのでしょうか。

この個人情報保護法の中に地方公共団体の責務ということがありまして、地方公共団体は、「個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」とあるように、そうすると必要な施策として、町会への、町会活動を有効に生かしていただくための品川区の施策として盛り込むことによって、私はこの法に対してはしっかり対応できるのではないかと、素人ながらの解釈をしておりますが、そこはいかがでございましょうか。

そういう意味で両方のバランスが必要でありまして、管理をしっかりした上での有効活用というのが私は法の精神だと思えますので、そこはぜひノーと言わず前向きな、では、どういうふうに解釈したら対応できるのかという観点も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと存じます。 　同じく地方公共団体の施策の中に、「地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。要は地域、特に町会活動で、名簿を活用した中でより積極的に町会活動をしたいという町会に対して、これまで何か、いわゆるここに書いてある施策として、品川区が町会の皆様にされたのかということを聞きたいのと、あと、時間がないので、私がぜひ、参考にしていただきたいのは、横浜市は逆で、この個人情報を有効活用するという視点から、地域住民の方に呼びかけをされています。特に目を引いたのは、町会名簿を積極的に作りましょう。ただし、それをしっかり管理するためにはこういう規定が必要なのでと、そういうガイドラインを横浜市は出されていますので、私は消極的な取組ではなくて、積極的に有効活用する視点でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、すみません、残り数秒でお願いします。

次に、こんの委員。

私からは、２０１ページ、地域支え愛活動経費、同ページで生活安全活動費、２２１ページ、公報関係費、この３点からお伺いしたいと思います。一部順序を入れ替えまして、質問させていただきます。 　まず、生活安全活動費ですけれども、ここは自動通話録音機に関連してお話をしたいと思っております。 　ますます巧妙になっている振り込め詐欺、特殊詐欺事件ですけれども、区は被害を未然に防止するための対策として、希望する高齢者等に対して自動通話録音機を無償貸与していると認識しております。まずは、現在の高齢者の被害状況について、簡単に状況をお聞きしたいと思います。区内の被害件数や認知件数、被害総額、また被害件数のうち自動通話録音機が未設置の件数などが分かれば、それぞれお答えください。

現状、ありがとうございます。やはり自動通話録音機を設置することが防止につながっていくということが分かりました。 　それで、今、固定電話によるそうした犯罪、被害のケースというのが多いと思いますけれども、高齢者がスマホを保有することが徐々に増えてきていて、スマホによる詐欺、こちらも巧妙になってきていて、被害が増えているのではないかと懸念しております。今後はこうした対応も必要ではないかと考えているところです。 　先日、８０代の高齢者が、ご自身のスマホに届いたショートメールで、危うく詐欺被害に遭いそうになったという事件があったのです。事件の経緯を簡単に話しますと、メールは、連絡先とともに料金の支払いについて至急連絡くださいというもので、その方はこれまで何度かインターネットで買物をした経験があったので、料金の支払いについて至急連絡ということは、何か手違いがあったのかしらと思って、すぐに電話してしまったそうなのです。電話口の人はとても優しい口調で、こちらの分からないことに対してとても分かりやすく丁寧に説明してくれたということで、相手のペースに乗って話をしてしまったということで、全く疑いの余地なく指示されるまま自宅の近くのコンビニに行って、そのコンビニの前で到着したことを電話して、さらに指示を受けて、コンビニで白いアップルカードを買うよう指示をされたと。ちょうどこの通話をしていたときに通りかかった人が、白いアップルカードというのが多分聞こえたのでしょうね。その通りかかった人がその高齢者に、その白いアップルカードは詐欺事件の手口なのだよと電話口で大きく叫んでくれて、それで、その場で１１０番をしてくれたそうなのです。その高齢者の方は何が起きたのか自分ではよく分からなかったけれども、結果、その方によって、警察もすぐ駆けつけてくれたので、この被害を未然に防ぐことができたという事件がありました。 　これはたまたま通りかかった方に救われたという本当にレアなケースで、幸運だったと思いますけれども、こうしたスマホによる、これはメールですけれども、電話でかかってくるみたいなことが今後起きるのではないか。こうしたことも対策を考えていく必要が今後あるのではないかと思っておりますが、こうしたことについての区のご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。今、そのような対応を取ってくださっているということと、周知を図ってくださっているということで、高齢者の方が本当にスマホを一生懸命ご自分の生活の中に取り込んで、そして、利便性よく生活の中で使っていく。これは今後も非常に必要なことだと思いますし、そうなってほしいという願いもありますが、一方で、こうした被害を未然に防ぐ対策というのは、今ご紹介があったことも含めて、さらに巧妙になってくる手口に対しての対策というのは、必要なのかなと感じております。警察とも連携を取っているということでございますが、手口がさらに巧妙化する中で、どういうふうにこの対策を取っていくかということ、様々な事例を参考にされるといいと思いますけれども、フィルタリングをするとかアプリを使うとか、いろいろな事例も出てきておりますので、どうか品川区の中で何がどういうふうに今起きているかの実態をつかみながら、その対策の強化をお願いしたいと思います。要望で終わります。 　次の質問に参ります。選挙の公報関係費についてお聞きさせていただきます。 　今年４月に行われました統一地方選挙、あるいは衆議院選挙、参議院選挙、首長選挙などで、選挙の際に全戸配布されます選挙公報について、これは公職選挙法に基づいて発行して、全有権者に全戸配布されていると理解しております。 　そこで、まず基本的なところを確認させてください。選挙公報は、誰に対して何のために配布されるものなのでしょうか。まずその点を教えてください。また発行に当たって、候補者の掲載文や写真、レイアウトや規格など、掲載方法に規定はあるのでしょうか。また、公職選挙法第１７２条の条文には、発行に関して必要な事項は、「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める」とあります。この意味するところ、どのようなことを想定された条文なのか、その辺を確認させてください。

それぞれお答えありがとうございました。いわゆる選挙公報の在り方を確認させていただきました。 　この選挙公報は、全ての有権者に対して配布するものと確認させていただきましたが、その中でも、いわゆる障害のあるなしに関わらず全ての人に配布するものですので、例えば知的障害のある方々にも分かりやすい選挙公報、こうしたものも必要ではないかと考えているところでございます。 　現在発行されております選挙公報については、文字のサイズ、漢字にルビをつける、候補者の訴えが伝わりやすく分かりやすいものにという要望の声が聞こえてまいります。投票したいけれども、誰に投票するか選びたいけれども、文字が小さかったり、たくさんの漢字が並んでいて情報量も多いので、候補者が何を訴えようとしているのか伝わりづらい、このような声もあります。そこで、品川区選挙管理委員会として、障害者の方にも分かりやすい選挙公報を、障害者団体の方々と考えていってはどうかと思っているところです。 　今年４月、札幌市の市長選挙において、札幌市の福祉団体が候補者の政策を紹介する独自の選挙広報誌を作成したとの報道がありました。福祉団体は、知的障害者にも分かりやすい選挙公報をと候補者に協力を呼びかけて、会員向けに政策を紹介する独自の選挙広報誌を制作されたとのことです。独自の制作となった背景には、そもそも選挙公報は選挙運動の一つで、どのように書くか、どのような人たちをターゲットに訴えていきたいか、候補者の自由となっているため、選挙管理委員会でそれを要約したり読みやすくする形での発行はできないという、法律のハードルがありました。団体は、候補者に、障害者に関わる政策に絞って分かりやすい言葉で紹介したい、そのことにぜひ協力をお願いしたいと呼びかけて、そして協力を求め、正式な選挙公報に準じて回答はそのままの形で掲載する、こうした広報誌を作られたそうです。 　先ほど品川区の障害者団体の方のお声も紹介しましたが、障害者にも権利として与えられている選挙権の行使、これに必要な情報を充実させることは、今後、大事な課題となってくると捉えております。この点について区のご見解をお聞かせください。

今取り組んでくださっていることもご紹介いただきましたが、知的障害者の方の投票支援を考えることは、全ての有権者にとっても分かりやすい選挙を実現することだと思っております。今後、品川区の障害者団体が制作を検討する際には、ぜひ選挙管理委員会としても連携する、何か協力できることがあったらお願いしたい。要望で終わります。

次に、石田秀男委員。

１７３ページ、昨日少し言っていたので、企画課の職員というところから入っていきたいと思っておりますが、昨日も言いましたが、私は品川区の職員の方々を含めて、本当に生きがいを感じながら政策をしっかり提案していただいて、共に区民のために活動していくという体制が非常にいいと思っておりまして、そのためには区長も民間の感覚をお持ちだと思っておりまして、大変期待しております。それはどのようにやっていけばいいのかなと思っております。今回、組織改正も多分行われるのだろうと思っておりますけれども、それも含めて前へ向く体制が取れればいいと思っております。 　それで、１つお聞きをしたいのは、まず初めに、今、企画で多分いろいろ各所管の方々、これは部長なのか庶務担当課長なのか、各所管からいろいろ政策を上げてよということをやられている。企画で判断してとかいうのもある。蓋を開けてみると、例えば我々にとってみると、複合施設になって提案してくることもある。こういうこともあると、皆さん、今、企画でそれを強化しようということで、政策推進担当課長というところも設けて、前へ進めていこうということをされたのだと思っているのだけれども、今、企画の感覚として、そういう各所管から政策がいろいろ上がってくる、またモデル事業も、若い職員からという話があったときは、なかなかそれが上がってこなくて、またそれの調査というか、裏打ちが弱過ぎるのではないのと。なかなかそれが実現できないのだというお話も聞いたりするのだけれども、こういう形の政策の提案というのは、企画としては、どう今の現状を捉えているか、教えてほしい。

それで政策推進担当課長ができたということは、それはそれで、少し昨日も言ったけれども、行政評価ということでは忙殺されていたかなと思っているけれども、そういう意味で言うと私は２つあると思っていて、１つは、企画でやはり余裕を持って、ある程度人員がいて、それを専門に対応する。横串も刺す。今おっしゃったように国、都の動きも全部把握しながら、それを提案に持っていく。その人員を増やしていかなければ必ずできないのだろうと思っていて、企画部門でしっかりそういう部門をつくっていくのか。これが１つ。 　それから、もう一つは、やはり所管が、区民の皆さんからいろいろお話を聞きながら所管でやる。そうすると、庶務担当課長の部分で、今はとてもではないが庶務担当課長のレベルで政策を提案できる状況には、私はないと思っています。とてもそんな状況ではないというのをよく聞くし、それは無理なのかなと思っています。 　それから、もう１点やるのであれば、来年、役職定年が始まるわけですよね。これが課長補佐になるのかどうかは別としても、ある程度経験している方々、例えば病院でもセカンドオピニオンというのをやるのは、総合病院などであれば教授、悪くても部長クラス、これぐらいの方がセカンドオピニオンというのを受けているというのもあります。こういうことも考えるのであれば、ある程度全体を見渡せる方、それから、各所管であれば所管のことは全体を見渡せる方、こういう方々がそういうところに携わらないとできないと思っておりまして、その所管を強くする庶務担当課長のレベル、それから、企画ももっと人を増やして、横串を刺してそれを専門的にやっていく方をもっと増やす、この２通りかなとも思うのだけれども、この辺のところの考え方を教えていただきたい。

今、人事、企画、こういう答弁なのだろうなと思っています。こういうところを、せっかく組織改正もされるのであれば、区長がやはりそれを言っていかないと、多分これ、できないですよ。いろいろ政策も、今公約もあって、１００の事業もいろいろどんどんやられて、私はそれはそれで非常にいいと思うけれども、そういうところが多分これ、いろいろな提案をしてくるにしても、そういう体制を取るにしても、やはり区長のそういうお話がないとなかなかできないと思っておりまして、そこら辺の感覚だけでいいので、少しだけお話があればありがたいです。

ぜひよろしくお願いします。 　１点だけ最後、お願いだけしておきますけれども、せっかくいろいろな提案がある、あとは各所管からいろいろな話が上がってきたときに、私は計画作成というのは、例えば企画でもいいです。先ほど言ったいろいろなところで、一回計画を作成してほしいと思う。それで、それを修正していくとか、いろいろなやり方があると思うのですが、ただ口頭で言った、だけど駄目と言われたから終わってしまったというと、何にも残らないというのは決していいことではないと思っているので、何かの形でそれはやはり残してもらう。計画としてつくっていくのが一番いいかなと思っておりますけれども、そういう何か記録に残すということをぜひやっていただければなと思っております。これはお願いだけしておきます。終わります。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは１８５ページ、外国人学校児童生徒等保護者補助金についてまた、１８７ページ、ウクライナ避難民生活支援経費についてお伺いさせていただきます。 　まず、外国人学校児童生徒等保護者補助金についてでございますが、まず前提として、外国籍の児童・生徒が日本の義務教育学校に通う割合を紹介させていただきますと、文部科学省の令和３年の資料を見ますと、義務教育学校に通う外国籍の児童・生徒は全体のおよそ８５％、外国人学校に通う児童・生徒は４％、それ以外は就学が確認できていない、ないしは就学していないとの調査が出ています。前提としまして、今、品川区に住んでいらっしゃる外国人の児童、就学児童は大体どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。今おっしゃいました人数でございますけれども、本題の外国人学校に通う児童・生徒の保護者に品川区が支出を続けています補助金について質問させていただきます。この補助金は何かといいますと、多くの児童・生徒が品川区立の学校に通われている反面、中国、韓国、そして北朝鮮の学校、これは幼稚園、小学校、中学校を含めたものでございますが、この学校に通う児童の保護者だけがもらえる補助金となっております。この補助金は、東京２３区全ての自治体で行われていまして、どの自治体でもほとんど議論されることはなく、毎年の予算特別委員会で通過しているのが現状となっています。区内に住民票があれば、日本国籍の有無を問わず所得限度額未満であれば児童手当がつくのは、所管には確認済みでございます。そして、住民票があれば、区外の外国人学校に通う外国籍であれば補助金をもらうことができるのが、現状となっています。 　その現状を踏まえまして、この補助金が始まりました時期、また内容、３か国の外国人学校に通われている国籍の数、あと目的について教えていただければと思います。

それぞれの国の内訳、その３か国の中で、中国が何人など、その具体的な内訳を教えてください。

ありがとうございます。この請願でございますが、私もこちらの議会棟にあります図書室で見ましたら、恐らくそれではないかなというようなものが、昭和５５年に総務委員会で審査され採択された、東京朝鮮第七初・中級学校に対する特別助成金交付に関する請願が、恐らく今、課長がお答えになった請願を指しているのではないかなと思いますが、これをもう少し調べたいなと思ったのですが、総務委員会の議事録はもう発見できませんでしたので、こちらの中身は不明でございました。 　内訳は、北朝鮮の方が２２人ということで、人数の多さで言えば、本来なら中国だとか韓国の方の児童・生徒のほうが多そうに見えますけれども、実態は違っているということが分かりました。こちらも、民族の学校に通う、通わないというのはあくまでも家族の問題なので、こちらでどうこう言うことはできませんが、甚だ正直、疑問が残ることが、課長の答弁を聞いてはっきりといたしました。 　目的でございます。目的は、保護者の負担軽減ということだと思いますけれども、これは私も以前、質問させていただいたときに、そういった答弁をいただいておりますが、何を根拠にして負担の軽減のために補助金を出しているのか、教えていただければと思います。

保護者の負担ということですけれども、であれば、ほかの外国人学校に通う外国人の児童・生徒の保護者にも、品川区は補助金を出せるという理屈にもつながってくると思うのですけれども、では、そういった方向性があるのかどうかも含めて、教えていただければと思います。

ありがとうございます。国際状況を見ながらという話も出ましたが、比較で言うのも何ですけれども、３か国の国民総所得の推移を調べましたら、例えば韓国ですと、この補助金が始まった当時は３,９２１億ドルの国民総所得、これが２０２２年度は１兆６,８７１億ドル、この３０年で４.３倍増加しています。中国は、補助金が始まった当時の４,４３８億ドルから去年には１７兆７,０００億ドルと、もう４０倍も国民総所得が激増しているわけございます。北朝鮮においては情報があまりにも少な過ぎたので、統計もままならない状況ではございますけれども、そもそも北朝鮮は今、日本人の拉致被害者をいまだに帰すことなく、また度重なる弾道ミサイル発射を行うなどしておりますので、これはそもそも国民総所得を調べること以前のお話ではないかなと思います。 　韓国も最近、本当に物価が高まっていまして、私も先般行ってきたのですけれども、コンビニに置かれていますコーヒーだとか清涼飲料水は、もう既に日本の物価の約２倍ぐらいの値段で販売されておりました。国内の物価高騰だけではなく、アジア全体の物価の高さも最近は実感しているわけでございますけれども、そういう国際状況の中でこの補助金そのものをこれからも出していくというのは、一度立ち止まって検討していく段階に来ているのではないかと。また所得制限の設定だとか、またさらにその先にある見直しも含めて、一度ここで立ち止まって、ぜひ見詰めていただきたいと思いますが、区の見解を教えてください。

ぜひ検証、検討をしっかり進めていただきたいと思います。 　続きまして、１８７ページ、ウクライナ避難民生活支援経費について伺います。 　今しました質問とはまた変わりまして、今一番サポートを必要としている在日外国人の方々が、まさに２０２２年の２月末から始まりましたロシア軍による侵略によって祖国を追われ、遠い日本に避難を余儀なくされたウクライナの人々ではないでしょうか。昨日の質疑でも、品川区でもウクライナからの避難民の生活支援を行っていることは把握できました。１人当たり１０万円の支援金の支給などを行っていると聞いております。 　ただ、生活の支援金だけでは足りず、この戦時が続けば、仕事をし、そして継続的な生活を整えていかなければなりません。生活支援金は確かにその場では助けになりますが、避難生活が続いてくれば、新しい段階を今度は迎えることになると思います。その新しい段階を迎えるに当たって、目の前に立ちはだかるのが言葉の問題ではないでしょうか。この言葉のハードルを越えていく、日本語を話していかなければなかなか仕事にありつけない、またコミュニケーションを満足に取ることもできないことが想定されるわけでございますが、品川区でこの言葉のハードルをなくしていく取組について、されているものがありましたら教えていただければと思います。

ありがとうございます。携帯翻訳機等の貸出しもされているということでございますが、そういった支援があって、その後、なかなかコンタクトが取れない、そういった事情も出てくるかもしれませんが、そのあたりのサポートについて教えていただければと思います。

ありがとうございます。ぜひウクライナ避難民の方とは今後もしっかりと連携を取っていただき、住まいの問題もあるという話も聞いております。また、品川区民の方々の中には、個人ベースでございますが、支援の意思を示している方もいらっしゃる。そういう中で、ぜひ品川区からも、そういった支援の申出をされている方々、所管は多分、出入国在留管理庁がやっていると思うのですけれども、ぜひそういった区民の方々にも情報提供をしていただきまして、行く行くはウクライナの人々が安心して日本での生活を行い、そして、最後は祖国のウクライナの地を踏めるような環境をつくっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

次に、木村委員。

また今日も座ったままでやらせていただきます。

結構です。

私からは１７７ページ、上から９行目、広報紙発行経費からお聞きいたします。この決算の内容を一応お聞かせください。

ありがとうございます。ということは月に４回ぐらい発行して、１週間に１回ぐらいの計算になりますけれども、こういう計算でよろしいでしょうか。 　そして、この広報の新聞折り込みですけれども、定期購読をされていない方も大変今増えているということをお聞きいたしました。新聞の折り込みの実績などがあれば、これが今どのようになっているのか、それもお聞かせください。

ありがとうございます。新聞を取っていない区民は、広報しながわをどのように手に入れているのか。今、広報スタンドというものが区内には６１か所ありますけれども、具体的にお聞かせください。

ありがとうございます。そして、外国語広報というのもありますけれども、これが１１回とありますけれども、これはスタンドなのか、それとも自宅配布なのか、これはどのように手に入れるのか、外国の方々に対してどのようにこれを知らせているのか、お聞かせください。

ありがとうございます。今ご答弁いただいた広報紙の個別配送もいろいろありますけれども、新聞を取っていない方、外出が困難な方などには非常に助かる制度だと思っています。この周知はどのように行っているのか、また今後の見込みなどがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

１人でも多くの区民の皆さんに、障害がある、ない、また高齢者になった、足に対していろいろ障害が出てきた人たちのためにも、ぜひともそういう点についてもお願いしたいと思います。 　次に、１９７ページの地域振興経費から、町会・自治会新規事業定着化補助、および児童参加地域事業補助についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症については、令和２年の緊急事態宣言から４年目になろうかと思いますが、今年５月８日には５類感染症に移行し、地域の子どもや多くの人が参加できる事業が、各地域で再開してきていると認識しております。品川区では、町会や、また自治会が活動するための補助制度を様々していただいており、地域活性化に向けた支援をしていただいております。その中で、町会・自治会新規事業定着化補助、および児童参加地域事業補助の令和４年度の執行額は、それぞれ２１４万５,１００円、そして４２４万６,７８３円となっていますが、それぞれの事業目的、コロナ禍の状況においてどのような実績だったのか、お聞かせください。また、町会・自治会においてどのような事業に活用されてきたのか、お聞かせください。

ありがとうございます。いろいろと大変な時期でありますけれども、頑張っていただきたいと思います。終わります。

次に、西本委員。

ページ数をはっきり申し上げられないのですが、１つは企画に関すること、それから、２つ目は人事に関すること、３つ目はいじめ問題調査委員会設置についてお聞きします。もし款が違う場合はご指摘してください。 　まず、企画全般ですが、第２回定例会での私の質問に対して、区長からの答弁が不明瞭であったので、それを少し明確に教えていただきたいと思いまして、再度お聞きしたいと思います。 　自分らしさという件です。自分らしさということを盛んにおっしゃっている。これはどういうことを示しているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。自分らしさとなると、例えば特別養護老人ホームに入りたい、でも入れないとか、再開発だって、そこから別のところに行かなければいけない、でも行きたくないだとか、それから、羽田空港の新ルートだって騒音問題で十分に生活ができないというような、そういうこともあるわけです。なので、自分らしさというのは、区長にとってどういうふうに具現化していくのかということを、短期、中期、長期というお考えがあるかと思いますので、そのお考えをまず教えてください。

それは分かります。それを聞いているのではありません。私が聞いているのは、区政運営に関してどういう方向性を持って、自分らしさを実現するのですかということを聞いているので、区長、答弁をお願いします。

非常に残念です。もう少し具体的に、区長のこれからの品川区に対する思いというものを、政策上どういう思いを持ってどこに焦点を合わせて企画し、実現していくのか、そういうふうに私は期待したのですけれども、少し残念でした。でも、これからも、自分らしさというのはいろいろな意味で、私たち一人一人違います、自分らしさとは何かということが。それを行政側としてどう実現していくかというのが私たちの仕事でありますので、そこはこれからも追及していきたいと思います。 　次に、人事です。 　今回、副区長が都職員から採用されました。教育委員会委員は公募で選ばれました。それから、デジタルトランスフォーメーションの人材は民間活用されています。 　新しい手法を使うのは大歓迎です。でも、副区長についてはなぜ都の職員にお願いしたのか。私は、東京都との関係で、どういう考え方があるから来ていただいたという説明が欲しかったのです。また、教育委員会の委員は公募です。初めてです、公募したのは。だけれども、実際、私たちは本会議２日目で賛否を問われたのです。そうではないですよね、本来は。履歴書だけではないのですよ。きちんと区長の思いを私たちに伝えて、それで、どうですかというのを私たちに問うべきだと思うのです。それから、教育委員会の委員にしてみても、公募の状況は委員会ですよ、説明したの。その前に、いいですか、悪いですかと議場で示さなきゃいけないのですよ。賛成か反対か。なので、それはきっちり情報提供してほしい、そうやるのであれば。 　でも、今までやっていませんでした。今までやっていませんよ。だって今までは、地域の方から推薦されたので、地域でどんな活動をされているか分かります。なので、本来はきちんと説明してほしいのですが、大体、その方がどういう仕事をされていたかというのは分かりますから、だから、それでオーケーだったかもしれない。だけど、今回は新しい手法を使っての人事でありますから、それはきちんと議会で説明するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

いや、そういうことではないですよ。きちんと答えてください。いいですか。教育委員の選任同意も、それから副区長の選任同意も、説明なしでやっているのですよ。そうでしょう。だって、教育委員会の公募については、次の週の委員会に下ろされたのですよ。それを私たちは知らないですよ。きちんと説明を受けていないですよ。それで、議場で賛成か反対かと問われるのですよ。おかしくないですか。それを聞いているのです。

今までよかったからいいで済まされないと思います。本来はやっておかなければいけなかったはずなのです。なので、今回は新しい手法、これを悪いと言っているのではないですよ。いいと言っているのですからね。別に反対していません。だけど、しっかりと説明していただきたい。そして、いつそれを私たち議員に対して賛否を問うのかというのは、その時期もタイミングも含めてやっていただきたいなと思っておりますので、お願いします。 　それから、いじめ問題調査委員会についてですが、今回、設置、補正予算が出ましたけれども、これは区長部局になぜ必要なのですか。教育委員会にはいじめ対策委員会というのがあって、今回は問題があったからいじめ問題調査委員会が設置されて、その報告書が提出されました。でも、結局、その報告書の中を見ると、問題解決されていないのですよ。なぜ報告書が出されたのかというのは、そのフローであるとか、そういうのは分かりました。改善提案がされていますから、教育委員会はそれを受けてしっかりやるでしょう。しっかりやると思います、品川区の教育委員会は。なのに、なぜ今回、常設としていじめ問題調査委員会を区長部局がつくらなければいけないのですか。何のためにつくるのですか。

時間がなくなったので、もっと突っ込みたいのですが、これは教育費のほうでさせていただきますが、役割分担がまず分からない。何をどうするか分かりませんので、これは教育費のほうでしっかりとやらせていただきます。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。若林委員。

１８６ページの人権啓発費、これは根拠法令が部落差別解消推進法などというところで、主に部落差別に関連して、決算をお聞きしたいと思います。 　令和４年度の末から、部落差別、また人権のモニタリングが試験的にスタートしているというところで、私も見学・視察に行ってまいりました。それで、今、ＬＧＢＴＱ、また狭山事件の一定の判決も出たりして、人権に対するマスコミ報道も含めて大変に高まっているという状況は、品川区のみならず日本国内で高まっているというところで、ぜひともこの人権啓発についてはさらに取り組んでいただきたいという思いでございます。 　そこで、まず、インターネット上の人権侵害情報については、例えば令和４年度においては法務局、また地方法務局において処理したいわゆる人権侵犯事件が、全国ですけれども１,６００件となっているということで、法務局がプロバイダー等に対して人権侵害情報の削除を求める要請を行った件数が、３分の１弱の５３３件であったということで、やはりインターネット上の人権モニタリングについては一定の効果があり、継続した今後の実施が必要なのだろうなということを前提に、品川区で今、本格的というのか試験的というのか、これはまた課長のご見解があると思いますけれども、パソコンとかの検索、こういったものに大変ご苦労していた、また慣れていないという現状も、感想として私はありましたので、他自治体のいろいろ、関西方面を中心に、モニタリングは歴史を持ってやっておられるということで、私も昔一度、尼崎市に視察にも行った経験がございますけれども、ぜひともそういういわゆる先進的に取り組んでいる自治体の視察・研修というものをやっていただきたい。これは、モニタリングを委託されている方以外の区の職員の方でも、私はいいのだろうなと。しっかり品川区に持ち帰ってお伝えする、またお手伝いをするということもあるのだろうなというのが１点。 　それから、いわゆるお仲間から情報提供をいただくこともあるのですよと。自分では見つけ切れない、発見できなかったいわゆる人権、部落差別のインターネット上の情報を仲間からいただくということもありますので、ボランティアを広げるという意味でも、これは一つの私個人のアイデアですけれども、区民に呼びかけて、こういったインターネット上の監視、モニタリングにご協力いただいて、そういった方々から情報提供を受ける、このような工夫はできないのかなと思っておりますので、その点もご見解を伺います。 　そのまま続けますと、５年に一度、人権に関わる意識調査が品川区では行われておりまして、前回が令和元年ですので、令和６年、来年度、恐らくこの意識調査が行われると思っております。前回は２,０００人のいわゆる調査対象があって、回収率が約４６％で、９１７人の方からお答えがあって、その結果をまとめて「人権を考える」という、今使われている冊子が作られております。この９１７人、決して多い数字とは言えないと思います。また２,０００人というサンプルももう少し増やして、少なくとも４桁、１,０００人以上の方のデータをしっかりと取るということが、こういう統計では常に言われることでございますので、そこら辺の工夫はいかがでしょうかということが、もう一つ。 　それから、「人権を考える」の冊子、これも名称の工夫、また配布場所の拡充なども、ぜひ来年度、ご検討いただきたいということも一つ。 　また、最後に、意識調査、人権に関することは広報しながわで年２回、いわゆる人権の特集を組まれておりますけれども、また、さっきの冊子についても、もう少し日常的に人権問題について区民の目に触れる、そういう機会を増やすということは、大変に重要な課題であると認識しておりますので、ホームページ等々以外にも、例えば区のホームページのいわゆるトップページ、コンテンツがありますけれども、「人権・平和・男女共同参画」、こういったコンテンツが、いわゆるトップにある区政情報の中の下層のほう、そこから入らないと分からないということもございまして、人権尊重都市品川宣言３０周年ですか、品川区として、しっかり人権、平和、また男女共同参画、ここら辺をしっかりと力強く取り組む決意も含めて、ホームページの在り方もご検討いただきたいと思いますけれども、たくさんお尋ねしましたが、よろしくお願いします。

２,０００名というところ、何かもう来年度の人数が決まっていて、予算の関係でみたいなご答弁がありましたけれども、これはこれから予算を組んでいかれると思いますので、ぜひ予算を、もう一声頑張っていただいて、私の趣旨も酌み取っていただいて、頑張っていただくようにお願いいたします。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。１８８ページの人事管理費と、１９５ページ、公金取扱事務費でよろしいでしょうか。その２点です。 　まず先に、人事管理費の中で、どの事業になるのかよく分からないのですが、事項別明細書も不明ですが、毎年１２月に「品川区人事行政の運営等の状況について」という報告書が発行されています。この報告書については、ホームページで現在拝見できるのは令和４年１２月のものです。数値等は令和３年度のものです。それ以前のものはホームページから落とされており、拝見することはできません。様々な推移を確認するためには、いろいろ探してみて苦労しました。せめて５年間は比較できるように、この「品川区人事行政の運営等の状況について」というのはアップしていただくようお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。 　そこで、この報告書２５ページの「職員の分限処分の状況」のところです。令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間で、心身の故障の場合で休職者が７５名となっています。５年前の平成２９年度においては、広報しながわ２０１８年１２月１日号に載っています。分限処分は４５名、これが増加してきて、令和３年度には３０名増加して７５名になっています。令和４年度においては、病気等休職者は何名いるかお伺いします。

ありがとうございます。令和３年度が７５名、そして令和４年度は９０名という形で増加していると。ちなみに他区の幾つかの区においては、病気休職者のうちメンタル不全の方の数を示していて、人数もメンタル不全の方が増加傾向にあります。大田区の場合はコメントまで載せてあって、「職務の高度化、複雑化などを背景として、心の悩みを抱える職員が増加しています。病気休職者のうち、ストレス性疾患が占める割合は、概ね６～７割となっています」と、ストレス性疾患が増えてきているということも、大田区の同じような人事状況の報告書に載っています。 　さて、品川区では、病気休職中のメンタル不全者の数について、平成２９年度からお伺いします。さらに、メンタル不全者の中で、パワハラが原因で休職せざるを得なかった職員の数、こちらもお伺いします。

パワハラについて。

メンタル不全者の中で、パワハラが原因で休職されたことは今はないということですが、今までないということで、確認でよろしいでしょうか。すみません、改めてもう一度。

ありがとうございます。この点については、また別の機会にもう少しお伺いします。 　そこで、今、区民の方から、区の職員の方の中で、そういった、何といいましょうか、過去にパワハラで、意欲ある職員の方や、あるいは若い管理職の方が残念にも退職、お辞めになってしまったということがあるのだというお話を、幾つか伺ったことがあります。さきの人事行政の公表には、２７ページにハラスメントへの対策についての説明があります。また、「品川区におけるハラスメントの防止等に関する基本方針」で、具体的対応策を定めていることも承知しております。 　今年度、パワーハラスメントが発覚し、そして部長級職員が懲戒処分を受けた旨、ホームページで公表されました。この件はどのように発覚し、どのような経過で懲戒処分に至ったのでしょうか。その経過を伺います。

今、人事課の方にあって、それで処分ということですが、その途中で、窓口と、それから庁舎担当の方がいると思います。それから、苦情処理委員会というのですか、それがあると思います。もう１回そこの辺の経過、そして、苦情処理委員会にかけたとすれば、そのメンバーというのをもしお話ししていただけるならば、お尋ねします。

ありがとうございます。そういう経過で今回の部長級職員の懲戒処分が決まったということです。ということで、こういったホームページで公表されるということは、私が知っているところではなかったわけで、過去にこういったパワハラで処分された職員はいらっしゃるのか伺います。先ほどは、パワハラにおいて休職せざるを得なかった職員の方ですが、パワハラで処分をされた方のほうです。

今までなかったということ、そして、今回こういうことがあったのでホームページに公表され、区政の透明化ということでああいう形で公表されたということは、パワハラ自体はよくないことですが、ああいう形で公表されたということは大変いいことだと思っています。区の中でどういうことが起きているかということが、ホームページで分かりますので。 　その中で、区長のコメントが出ていました。「事案の共有および管理監督職員に向けた研修の充実など、ハラスメントの再発防止により一層取り組んでまいります」というコメントが出ていました。まさにそのとおりだと思います。あってはいけないことだと思います。 　そこで、「より一層の」という点が入っていますので、その点を含めて具体的に、改めて今後の考えをお伺いします。

研修を充実させて、予算計上も要求しているということですので、ぜひ二度とこのようなことが起きないようによろしくお願いします。 　もう一つ、時間がないのですが、会計のほうです。内国為替制度運営費というのがありまして、公金の銀行間の取引について手数料が決まっています。その負担が来年の１０月から増えます。今年度、幾らだったのか、それが来年度幾らになってしまうのか、それを令和６年度予算でどのように予定しているのか、お願いします。

具体的にはみずほ銀行から他の銀行に振込を行う際の手数料なのですが、現行は４５円という形ですが、来年の１０月からは１１３円に値上げになると。もう総務省の通知ということで、決定事項になっております。年によって変わってまいりますが、今現在、この振込手数料、年間で１,５００万円ほどです。ですが、これが先ほど申し上げましたように１件当たり１１３円に上がりますので、ざっとした試算ですけれども３,７００万円ほどの金額になろうかと思っております。

そのサービスはしようがないのですが、何とか方策を考えていただきたいと思います。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。２０３ページ、都市型観光プラン推進事業、２０５ページ、インバウンド向け整備・ＰＲ事業、２１１ページ、オリンピック・パラリンピックスポーツ等振興事業について伺ってまいります。 　インバウンド向けコンテンツ開発、ＰＲ、積極的なセールスまでできる取組を要望したく、質問させていただきます。インバウンドを見据えた動きの中で、既に自力で外国人旅行者を招致するために動き出している企業、商店街、団体への支援をお願いしたいと思います。まさに先日行われました宿場ナイト、お相撲さんが店先の縁台に座っていたり、参加協力店には赤ちょうちんがぶら下がり、外国人も多く見られましたが、来宿者は飛脚や侍と写真を撮ったり乾杯をしたりと、インバウンドでお金を落とす仕掛けになったよい事例として聞きました。地域経済に直接影響のあるこのような取組をどうお考えか、インバウンド対応力の強化を促進できないか、伸び代のある地域ややる気のある商店街、商店、団体に支援をできないか、伺います。

ありがとうございます。マスターズ、この後、観光需要の取組としてもお伺いしていきたいのですけれども、この宿場ナイト、区長も町娘のお品ちゃんで江戸風俗行列に参加しておられましたが、夜は宿場ナイトとして、参加者は全国から集まっておられたと伺っています。地元の石田秀男委員は何のコスプレをするのですかと聞きましたら、コスプレはしないと言われましたけれども、参加者からは、どのようにしたら役側で参加できるのかとか、有料でも変装して参加したいとの声があったと聞きます。一方で、学生や地域からの若手のイベント参加が、アフターコロナ以降はなかなか集まりにくかったという中でも、大変好事例だと思いますので、ぜひ地域が楽しんだこういったイベント、インバウンドに向けても、ぜひ強く支援をお願いしたいと思います。 　また、この京浜エリア全体で捉えますと、海外の方を救い上げるチャンスのある地域として、京急も大変力を入れておられると伺っています。例えば川崎市ですと川崎芸者を復活させようですとか、大田区ですと、このインバウンドを今こそ取りに行かなければいけないと言っておられるような機運を感じておりまして、それで言うと、品川区は羽田への行き帰りに立ち寄れる場所ですから、品川区としてこのインバウンド需要に関してどのようにお考えで、どのように捉えていかれるか、お聞かせください。

ありがとうございます。まさに羽田空港からの乗り継ぎ２時間で品川は滞留ができる、魅力のあるまちだと私自身も思っております。浅草、鎌倉は遠い。この２時間でできる体験を探したいというニーズは必ずあるが、観光客に回遊してもらう施策、打ち手が必要だと、先日、じゃらん研究員で観光庁の広域連携の専門家の方からもご意見をいただいたところです。そのための魅力ある観光資源が、私は品川区にはたくさんあると思っております。 　また、秋に開催されるオープンしなけんが私は大好きな区民の１人なのですが、こういった歴史的、魅力的な建築物もたくさんありますし、体験型としてこういったものを磨き上げていく、そのようなヒト・モノ・コトを品川ならではの魅力あるコンテンツとしてＰＲできる予算が必要だと思っております。区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。その欧米の方というのは初めて聞いたのですけれども、ぜひともお願いしたいと思います。 　また訪れたい日本の玄関都市品川としての魅力があふれていると思っております。その中で、外国人の方も交えてできるとなおよいなと今思いましたが、ワークショップや、未来の品川をデザインする勉強会などもいいなと思っておりますので、ぜひともこの機運を逃さず、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　また、先ほど出ましたホッケー競技場が品川にございますので、その近隣ホテルに宿泊する選手の試合時間外のスポーツツーリズムも、観光協会が積極的にアプローチしていただいていると聞いております。近年、子どもが学校から持って帰ってくるチラシでも、本当にホッケーの教室が区内中で開かれていて、先日はホッケーしなフェスにも伺いましたが、正直、これまでホッケーというのはマイナースポーツだと思っておりまして、こういったマイナースポーツを盛り上げるというのは本当に難しいと思ってきましたので、スポーツを活用すると、まちづくりというのはこんなことまでできるのだと、今の品川区に本当に感動しております。 　オリンピックレガシーをここまでやっている区はないと言われておりますし、区がこのコロナ禍で苦労されて、オリンピック・パラリンピック準備課があった頃から熱心にやってきてくださったことが目に見えてきている、すごい成果なのではないかなと思っております。改めまして今年度の取組、また区の評価、抱負をお聞かせください。

ありがとうございます。もう品川区を越えてくるかもしれないですけれども、近隣のホテルとの連携もすごく重要になってくると思いますので、そちらにも意識をしていただきながら、品川区で回遊していただけるような取組を積極的にお願いしたいと思います。 　また、最後になりますけれども、まさに昨日、デフサッカー男子日本代表がフランスを破りまして、ワールドカップで初めてのベスト４入りをしたと私もＴｗｉｔｔｅｒで拝見しまして、喜んでいました。７月に社会人サッカーチーム品川ＣＣセカンドとのエキシビションマッチがありまして、伺いましたけれども、このデフサッカー日本代表が区内で行ってくださっている強化合宿の予算も区から出ておりますし、何より代表監督は品川区で生まれ育って、今も在住でいてくださっていると。その中で、先ほどのマイナースポーツというお話にもつながりますけれども、盛り上げていくことが本当に難しい中で、選手も頑張ってくださっているからこそ、品川区にも注目していただいて、このデフサッカーにも興味を持っていただいていると。いろいろなことが相乗効果になってきていると思いますが、一言、区からもいただけますでしょうか。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、１８７ページ、男女共同参画推進事業、少し時間が足らないかと思いますが、２０１ページ、できれば歩行喫煙防止推進経費について伺います。 　男女共同参画推進事業ですけれども、これも講師料が計上されております。内訳はどうなっているのかなということで、ここには記載されていないので当初歳出予算見積書を拝見いたしました。ただ、男女共同参画推進フォーラム２０２２でありますけれども、こちらの講師料が検索をかけても出てこないのです。令和４年度は東京大学大学院の瀬地山角教授が講師だったかと思います。講師料として幾ら支出されたのでしょうか。また、男女共同参画推進フォーラムの講師料は、歳出予算見積書上はフォーラム講演会の業務委託料に含まれているのか、伺います。

講師を呼んで、講師料が幾らなのか分からないというのは、少しどうなのかなと思いますので、今後は講師料もきちんと把握していただきたいなと思います。こちらは要望です。 　この男女共同参画推進フォーラムの委託料ですけれども、今年の部分、決算額ではどのくらい最終的に委託されたのか分かりませんが、歳出予算見積書によると令和４年度は５８万円で、令和５年度を見ると約１１３万円になっています。約２倍になっているのです。一応コロナ禍だった令和４年度ということが関係あるのかなと思って、平成３１年度の同じ委託料を確認したら、これは５７万円ということで令和４年度とは変わらない。それでは、オンラインの関連経費が何かあるのかなということで調べたら、それを含めて入れたとしても、令和４年度と令和５年度で３０万円の開きがありました。では、これだけ増額しているということで、目標値を上げているのかなと思って、今回出していただいている行政評価シートを確認すると、参加者の目標は一貫してずっと２５０人ということでした。 　令和５年度にいきなり予算が２倍近く増えているのは、よくあるのですけれども、これはどういった事情なのでしょうか、伺います。

オンライン経費を含めなくても２倍ぐらい差があって、オンライン経費を含めても、令和４年度と令和５年度に３０万円の開きがあるのです。これはやはり、今の相談体制がというところで３０万円上がるかといったら、そうではないと思いますので、こちらについては、また来年度以降も精査させていただきたいと思っています。 　それで、今年のこの男女共同参画推進フォーラム２０２３ですけれども、私どもに９月２５日に今年の分の通知がありました。一方で、その４日後ですから２９日に、中止しますという判断が出たという連絡が来たのです。これが中止になった理由はどういう事情でしょうか、お願いします。

これが中止に至る過程において、たしかあの番組は東京で放映されているかといえば、多分あれは関西系の番組だったのではないかと思うのですけれども、それで、発言があったということをすぐ区が把握できるかといったら難しいのではないかと思います。ということで、これはクレームがあったと理解していいのでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。確認ですが、これ、クレームは区内からということでいいでしょうか。何を確認したいかというと、こうした事情がありますと、全国から一部の方たちががーっとクレームをしてくるということがあって、それが中止の判断のきっかけになってくるということがあり得ると思うのですけれども、今回に関してはそういった事情ではなくて、あくまでまずは区でその番組を確認して、それで、これはやはり呼ぶにはどうなのかなということで判断されたとお伺いしてよろしいでしょうか、お願いします。

ありがとうございます。やはり区として呼ぶと決めて、予算も計上して、これは私のほうでも見積書を積み上げていくと、大体、委員の方の報酬等も含めると、全部で１８０万円ぐらいかけている事業かと思います。そういった事業が中止になるというのは、やはり極めて残念なことだと思います。 　一方で、この問題を私も初めて見たときは、よくキャンセルカルチャーという言葉がありますけれども、ある一定の発言をしている人の講演機会を潰していくと、言論の機会を潰していくという問題があります。今回については、直前にこういった発言があって、区が自主的にという話かと思いますけれども、そうではなくて、異なる立場のある一定の方を呼んだときに、政治的な中立性とよく言いますけれども、完全な中立というのは難しいと思うので、呼ぶ方と異なる立場の方からクレームが来て、それで中止になるということが、他の自治体ではあるというような状況です。 　当区においては、そうではなくて、もう呼ぶのだと、この人がこの講演会には適切だと決めたのであれば、クレームが来たとしても、もちろんその内容は精査すべきですけれども、そういったキャンセルカルチャーにしっかりと対抗していくというふうに求めたいと思いますが、ご見解を伺います。

ありがとうございます。すごく心強い発言、ご答弁だったと思います。本当にいろいろな政治的な立場はあると思っていますけれども、私も今回、例えば田嶋陽子さん、政治的にどうかと言ったら、私も全然異なる立場もあると思います。これは既に公表されていたものですので、名前も出させていただきましたけれども、これと異なる立場であったとしても、その方を呼ばない、中止をしてしまうとなると、やはり逆の立場、今度また別の案件で同じようなことが起こっていくと思っておりますので、こうしたことがないように、区としては明言していただいたということは大変心強く思います。ありがとうございます。今日は、以上で終わります。

次に、藤原委員。

自分らしく質問させていただきたいと思います。 　１７５ページ、区の施設のＬＥＤ化ですけれども、このＬＥＤ化、効果があったと思うのですけれども、その辺を端的に答えてください。 　１７９ページ、シティプロモーション「わ！しながわ」です。私は、今年の予算特別委員会でも去年の決算特別委員会でも、もういいのではないかという質問をさせていただいたのですが、ここも的確に答弁をお願いします。 　次に１８３ページ、賀詞交歓会、うちの会派では賀詞交歓会、飲食はもう有料でやったらどうだという質問をずっと、要望を含めてしていたのですが、今日の午前中の答弁で、もう無料飲食はやりませんと的確に答弁してくださったと思うので、そこを改めて伺います。 　あと、自治功労者等表彰は秘書担当課長が担当しているのでしょうか。確認です。 　次に、１８８ページ、人事管理費、さっき区長が若い職員から意見を聞きますというようなことを答弁でなさっていたけれども、でも、２０代、３０代の職員の方というのは辞めていってしまっているのですよね、品川区、実は。その辺についてお伺いします。でも、自分らしく、辞めたい人は、辞めたいのであれば、職業の選択は自由だからあまり言えないということは言っておきます。 　あと、管理職試験、皆さん管理職ですけれども、受ける資格があっても、受ける方が七、八％しかいないのですよね、管理職試験。これは人事課としてどう思うか。また、令和３年度から新設された人材育成担当課長。人事課長からも答弁いただきたいですが、人材育成担当課長からも答弁いただけますか。 　１９１ページ、庁舎管理費。３階の正面入って左が障害者支援課ですよね。お昼に来たら真っ暗なのですよ。それで、思いました。職員の方が真っ暗な中でお弁当を食べているのですよ。それだけではない。お客様、お昼に来る方もいるのに、真っ暗な窓口で、なかなか声をかけづらいと思うのです。節電というのは分かりますよ。だけど、何でこういうところをやらないのですか。逆に、庁舎管理ではないけれども、私は朝、区長のお話が好きだったのですよ。区長のお話、急にやめてしまいましたよね。何かよく分からないですね、本当に。それも、自分らしくだったらすみません。 　次に、２０１ページ、歩行喫煙防止ですけれども、いろいろなグッズを作っていますよね、その課では、ポイ捨てに関して。ただ、ポイ捨てのウエットティッシュに書いてありますよね。月平均のポイ捨ては１７万本あるのですよね、平均して。Ｌ型ますを外して中のごみをあれしたら、もっと本数はありますよね。だけど、品川区にはポイ捨て禁止の条例があるのです、議会でつくった。私は何回も言っているのですけれども、条例というのは大事です。自動販売機を設置しているところの横には、缶とかのごみ箱を作りなさいと条例でなっているのに……。 　　　　　　　　　〔「ごみ箱ではない、リサイクルボックス」と呼ぶ者あり〕

リサイクルボックスを作りなさいとなっているのに、ないのです。ないところがある。条例を守れないのです。だから、ここは徹底的にやはりやっていかないといけないと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 　同じので、わんわんパトロール、わんわんバッグ、何回もわんわんバッグを見たことがありませんと言っています、私は。わんわんバッグ、外で犬の散歩で見たことないと。でも、ある理事者が、「藤原議員、見たことあります」と。「えっ」と言ったら、「電車の中で」と。これは事実ですよ。それではしようがないではないですか、わんわんバッグ。その辺についていかがでしょうか。 　２１３ページ、特別区民税、これ、９年ぶりに徴収１位になったのですよね。だけど、対面でやる方もいると思うのです。いろいろはがき等を送っている徴収のあれがあると思うのですが、対面は本当に大変だと思います、職員の方たち。そこら辺のメンタルをどういうふうにフォローしていくのか、その辺についてお伺いします。 　最後に２１９ページ、選挙管理、今回の区議選で私は願った。当選することよりも、ポスターを貼る番号が４９番以降にならないでほしいと。なぜだと思いますか。質問します。

そうなのです、４９番以降は高い、貼れない。脚立を用意しないとならないのです。選挙というのは公平で公正でしょう。そうしたら、少し考えてくださいよ。前回、この間の選挙の前までは、半分ぐらい上と下としたのです。交換していたのです、番号を。そういういいことをやらなくなってしまう。そうですよね。これは総括質疑で聞くから、今日は答弁はいいです。 　それと、今日、あれですね。「わ！しながわ」と賀詞交歓会、今日で事務事業評価をやってしまいましたね、２つ、カットしたのだから。議会からの話でもこういうふうにできるということを、よく考えておいてください。 　せっかく出てきてくれたのにすみません、秘書担当課長。秘書担当、せっかくあるのだから、ここの今回の項目で１つしかないわけですよね、答弁できるのが、この表彰しか。だから、せっかくですから、秘書担当をどんどん活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、鈴木委員。

私からは、１８５ページの私立学校関係費、そして、１８７ページの男女共同参画推進事業、それから、１８９ページの職員給与費で会計年度任用職員の給与費と、それから保健師の増員を求めて質問したいと思います。 　まず初めに、私立学校関係費のところで、今年の予算特別委員会で、品川の全ての子どもの学校給食費の無償化のために、私立・国立・都立に通う子どもも対象にと求めたのですが、そのときに、教育費で取り上げたために所管ではないと、私立を所管するところはないということで答えていただけなかったので、総務費で取り上げることにしました。ここで改めて求めていきたいと思います。 　それで、そのときにも申し上げたのですが、区長は施政方針で、全ての子どもが伸びやかに生き生きと学び成長できるまち、誰にとっても子どもを産み育てやすい環境、全ての子どもが自分らしく健やかに成長できる環境を整備すると、３つの無償化についてはいずれも所得制限を設けることなく、全ての子育て家庭の負担を減らすべくということで述べられていますので、多分区長は、私立学校も無償化したいのではないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。 　それで、新宿区でも、来年度から学校給食費の無償化を行うということに併せて、私立学校も無償化に向けて検討するということになったそうです。特別支援学校は品川区が他区に先駆けて実施するということになって、他区にも大きく広がっています。ぜひこの私立学校、国立、都立も含めて、学校給食費の無償化を品川区でも行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

すみません。学校給食費の無償化は、基本的には少し款が違ってくるかと思いますので、できる範囲で、今、企画課長に手を挙げていただきましたけれども。

教育費ではできないのです。

教育費でできないのですか。款として違いますか。

教育費ではできなかったので、総務費でやりますと言ったのです。

総務費でですか。

そうです。私立学校関係費というのがあるから、１８５ページに。それなので総務費でやるようにしましたと、初めに言いました。

それでは、一応答えられる範囲で答えていただきたいと思います。

でも、検討はされているということでいいでしょうか。私立の学校を選択するというのは、親の自由で保障されるということは、社会権規約の第１３条でも規定されているところなので、それはもう自由に選択できるわけですね。それに加えて、私立の学校に通う子どもたちは５,０００人ということなので、全ての子どもたちの１８％もいるわけですから、私立を選んだということで、私はこの子どもたち、それから家庭を差別すべきではないと思います。改めて早急の実施を求めておきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善を求めて質問したいと思います。 　会計年度任用職員は、一部賃上げもありましたので、時給１,５００円以下の割合とかも少し変わった部分があるかと思うのですが、ここのところが何割なのか、また女性の割合が何割なのかも伺いたいと思います。 　会計年度任用職員は、職員の数の３分の１ぐらいを占めているということで１,３００人ぐらいいるわけですけれども、専門性と持続性が求められる職種にまで、正規職員の補助的でない業務にまで私は広がっていると思います。そういうところで、専門性とか経験とかが反映されない制度に、今、会計年度任用職員の待遇というのがなっていると思うのです。それと併せて、そういうことがやはり仕事をするに当たってのモチベーションにならない、モチベーションが上がらないということにもつながっていると思います。そしてまた、官製ワーキングプアをつくり出していると、そういう問題もあるわけです。これは今、大きな社会問題にもなっていると思うのですが、そのところで、私は１つは、品川区は定期昇給、ベースアップがないのですね。これは、品川区が制度としてつくれないというわけではなくて、品川区のやり方としてベースアップを設けていないということなので、定期昇給をすべきだと、そして、経験が評価される仕組みにすべきだと思うのですが、その点も伺いたいと思います。 　それともう一つ、勤勉手当というのが会計年度任用職員には反映されていないのですが、これについても反映されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

初任給と合わせてということなのですが、実際働いていらっしゃる方というのは、かなり専門職の方もたくさんいらっしゃると思うのです。それで、専門職の方の割合というのも私は聞こうと思ったら、そういう捉え方をしていないということなので、その数というのは分からないということですけれども、専門職の方が毎年スキルを磨きながら、本当に私は、区民の方に寄り添った形で仕事をされているというのをすごく実感しているのです。例えば本当に相談員の方々などもすごく、本当に相談に行って救われたという、そういう形でやっていただいているというのも、私は専門職の方が、そういう様々な知識や経験を生かしながら、そういうふうに区民に寄り添って、またフォローもしながらやっていただいているというところが、そういう状況をつくり出していると思っているのです。それが本当に区民を救うことになっているのです。 　でも、それが賃金に反映されていないのです。聞いたら、手取りで２０万円に届かないと言うのです。かなり経験を積んだ専門職でありながら、１か月２０万円も行かないような、しかも、何年やっても賃金が上がらないということでは、もうモチベーションを保つのが本当に大変。やりがいはあるけれども低過ぎる賃金、これはもう行政によるやりがい搾取と、そういうふうにも言われていますが、私はここのところをしっかりと反映できるというところで、初任給に合わせてなどというのは話にならないと思うのです。ベースアップをしっかりとしていただきたい。 　それから、資格を持っている方に対してもしっかりと評価をして、そこに対しての加算なり手当なりを出すようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　それから、もう一つは、女性が８１.６％ということなので、今、ジェンダー平等というのがこれから条例もつくられるということですが、その大本になる男女賃金の格差がすごく大きいというのが、大問題になっているわけですよ。そこのところを是正するという意味からも、私はこの会計年度任用職員の待遇改善というのは欠かせないことだと思うのですが、いかがでしょうか。

女性の割合が本当に多いという、そこのところが上がれば、やはり男女の賃金格差は是正されることにつながっていくのです。少しそういう認識を持っていただきたいし、毎年毎年賃金が変わらない。１か月幾らということですが、賃金が毎年毎年、経験しているのに変わらないというのは、これはどう考えても私は改善すべきだと思いますので、ぜひともベースアップ、定期昇給、こういう仕組みに変えるべきだと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、あともう一つは、保健師のことで求めたいと思うのですが、保健師はこの３月の予算特別委員会のときにも取り上げたのですが、そのときに現員が４７名で、人口対比で２３区で２２位。ずっと２２位とか２３位というのが、保健師の人口対比における２３区との比較状況になっているのです。それが、その前に取り上げたときは、２３区平均まで１２人足りないということで言っていたのですが、今年の予算特別委員会のときは１４人の増員が必要だという答弁でした。人口対比で２３区平均までにすると、本来、品川区の人口だと６１名必要なところが４７名しかいないということで、１４名も少ないというのはあまりにも少ないと思うのです。それなのに、今年１名しか増えないということだったのですけれども、そういう点では、今現在どうなっているのか、また来年に向けてどうしようとしているのか、伺いたいと思います。 　それから、品川区は唯一、２３区の中で地域に地域包括支援センターがないのです。地域包括支援センターというのは保健師が配置されているのですけれども、これは１４人から２８人配置しなければならないところが、この地域包括支援センターがないために保健師がいないのです。そういうところ、これは職員ではないので、品川区の人事課の対応ではないのですが、そういうことも私は認識しておいていただきたいなと思っています。 　この問題は医師会からも要望を受けていまして、医師会の要望書の中でも、区の保健師は現在２３区で２２位の保健師数ですと、様々なところがなかなかうまくいかないというところも書かれていまして、保健師確保のための予算の確保をご検討くださいという要望書を、私たちも頂いていますので、区にも行っているのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

ぜひとも計画的に保健師の増員ということで、もう本当に早急に、せめて２３区平均までは持っていっていただきたいということで、要望させていただきます。 　最後にもう一つ、男女共同参画のところで、ジェンダー平等の条例制定に向けてのところを少し質問させていただきたいと思います。 　それに向けて、検討委員会が３回行われ、議事録も読ませていただきました。ここの議事録の中にも、本当に魂を入れる、上辺の言葉だけで制定してはいけないと、魂を入れて、政策をいっぱい掲げるというだけではなくて、本当にきちんと話し合って、文章にも落としていくということが大事なのではないかということで言われていましたが、本当にそういう中で、もっと話合いを深めて、これをつくり上げていくということが大事なのではないかなと、改めて思いました。 　そこで、総務委員会にも報告されたわけですが、その中にはリプロダクティブ・ヘルス／ライツの文言が明記されましたので、これは以前、何回も私たち共産党としても取り上げて、これを明記して、この視点をしっかりと入れるべきではないかということを申し上げてきたときに、明記するかどうかは策定時の委員会等を踏まえて進めていくべきものということで言われていたものが、きちんと入ったのでよかったなと思っているのですが、これが入ることになった、明記することになった理由も少し伺いたいと思います。 　それから、このリプロダクティブ・ヘルス／ライツに対しての区の認識を伺ったときに、女性の生涯を通じた健康支援に関わる理念だということで認識しておりますというご答弁でしたけれども、この認識というのは今でも同じなのか、伺いたいと思います。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツというのは、性と生殖に関する健康と権利というところで、ウィキペディアを引いただけでも、もっと深い中身が記されているのです。これ、もう時間がなくて申し上げられないですが、合法かつ安全な中絶の権利、それから、避妊の権利、情報に基づいて女性が生むか生まないかを自由に決定する権利、それから、そのための性と生殖に関する教育と教育アクセスの権利、こういう権利が９項目、それから、その状態を享受する権利という、もう少し深く捉えて、ここに反映させていただきたいということで要望しておきます。

次に、吉田委員。

私からは、１７９ページ、情報公開等経費、１８７ページ、男女共同参画推進事業でＤＶ・カウンセリング相談について伺います。 　最初に情報公開等経費です。少し質問が大変なのですが、ストレートに行きます。情報公開請求をいたしますと、まず決定通知書が来ます。決定通知書の裏には、この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求ができるという権利が明記されています。そこに、審査請求をする相手先が明記されております。 　先日もある情報の公開を求めたところ、一部公開で決定通知が来ました。問題は、この情報公開を求めた所管から来た決定通知書に記載されていた審査請求をする相手が、間違っていたということなのです。これはあってはならないことと考えますが、私たちも、一部公開だったので、当然不服申立てをしようと思って、相手先を確認して気がついたということです。決定通知を出した相手に指摘をしたところ、そのことの問題にぴんときていなかったようなので、慌てて広報広聴課に問合せをいたしました。 　この情報公開請求という区民の権利に対して、問題がぴんとこなかったということも含めて、区全体の認識が甘いのではないかということを懸念いたしましたが、改めて見解を伺います。

この問題について、本当によかったと思ったのは、広報広聴課に問い合わせたときには、私たちと問題意識を共有していただいたので、本当によかったと思っております。 　それで、質問といたしましては、これ、私たち品川・生活者ネットワークは、度々情報公開制度を利用しており、個人情報以外が非公開とされたときには、必ず不服申立てをして、最後の情報公開審議会の審議まで持って行っております。だから、この間違いに気づいたのではないかなと思っております。 　もしかすると、これまで、情報公開はしたけれども不服申立てはしないという方であると、これ、気がつかないで過ごしてしまったことがあるのではないかということを、大変懸念しております。気づかずに間違った相手先に不服申立てをした場合、本来の請求先にきちんと回されて、弁明書など、その後の手続に入れると理解してよろしいでしょうか。そうすべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。ただ、これ、私たちも、さあ、不服申立てをしましょうとなってから、一応相手先を確認して間違いに気づいたというところもありまして、やはり情報公開請求をする側も、きちんとその辺のところを認識していないといけない。失礼な言い方かもしれませんが、区民が権利を行使することによって、行政の緊張感というか、そういうことも高めて、育てると言っては失礼かもしれませんが、そういう役割もあるかなと思っております。このたびも区民の方から、これ、不服なのだけれどもどうしようと言われたときに、やはり不服申立てをしましょうということでお手伝いをするようにしております。やはりこの権利を行使するということも、非常に大事だと思っております。 　行政評価シートで、この情報公開について見たところ、必要性・有効性の欄には、「住民は、条例および法の規定により、行政情報の公開または開示を求める権利が保障されている」、「区政の透明性を確保し、区民と区政との信頼関係を強化するため不可欠な事業である」と評価されております。そのとおりだと思うのですけれども、ぜひ今後もお互いに緊張関係を持って、私たちも権利をしっかり行使することによって、この制度をきちんと働きかけていきたいと思います。 　行政評価シートの指標の達成状況の欄では、「公開請求決定に係る不服申し立てが提出されるなどしたため、計画を上回っている」とありますが、一方で、同シートの予算・決算（概要）の効率性の欄を見ると、「情報公開等審議会・行政不服審査会の開催が、当初の見込みより少なかったため執行率が低かった」と書いてあるのです。少しこの読み方がよく分からないのですけれども、基本は、これは必要な制度であるという評価だと理解しておりますが、少しこの評価の読み方を教えていただければと思います。

今のご答弁のとおり、審議会の開催もある程度の量を見込んでいるということなので、ぜひこれからも、もし不服があった場合は、きっちり審議会まで、私たちもこれからも争っていきたいと思います。今、もう既に１件出してしまっているので、それは今後も争っていきたいと思います、最後まで。きちんと出してもらわないと困るので。 　次に、１８７ページ、ＤＶについて伺いたいと思います。 　先日、たまたまテレビを見ていましたら、やはりデートＤＶのことが取り上げられていました。相変わらずデートＤＶが減っていないこと、若い世代では自分がデートＤＶの被害者であることに気づかない事例もあり、どういうことがＤＶに当たるのかなど、啓発する番組でした。品川区ではたしか啓発パンフレットを作っていらしたはずだなと思って、資料としていただきました。 　質問です。このパンフレットは、きゅりあんの男女共同参画センターの会議室に行けば見られるということは分かるのですが、やはりこういう啓発のためのパンフレットです。漫画で描かれていて、とても分かりやすいと思います。これは、男女共同参画センター以外に、どこで目に触れることができるのか、教えていただければと思います。

分かりました。ただ、やはりいろいろな方に気づいていただくチャンスは多ければ多いほうがいいかなと思います。例えば地域センターとか、それから児童センターとか、そういうところにも配布することはできないでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいのですが、いかがでしょう。

ぜひ前向きに進めていただけたらと思います。 　それから、相談窓口ですが、品川区内ではきゅりあん３階の男女共同参画センターということで理解していいでしょうか。具体的な対応についてはいかがでしょう。きゅりあんで相談したら、次の救済段階に進むために別のところに行かなければいけないとか、きゅりあんで最後までご相談していただけるのか、その辺のことを確認したいと思いますが、いかがでしょう。

ＤＶに関しては２次被害というのをすごく心配しておりまして、だから、その辺のことをよく配慮していただいた上で、きゅりあんの男女共同参画センターで相談していただけたらと思います。男女共同参画センターでこのパンフレットと一緒に頂いた資料には、ＤＶ防止法施行以降もＤＶは増え続けているというグラフが載っておりました。デートＤＶも同じではないかと思います。それで、やはり２５％ぐらいは男性が被害者です。男性は余計気づきにくいかなというところもあります。それで、先ほどの「デートＤＶって何？」という冊子にも、裏にいろいろな相談窓口はあるのですが、例えば女性の人権ホットラインとか、性暴力救援ダイヤルＮａＮａとかわいらしい名前がついているのですが、これだと男性は相談しにくいかなと思うのですが、その辺の男性に対する配慮というか、その辺はいかがでしょうか。

デートＤＶに関しては、ＤＶ防止法は同居が要件ということで、同居されている未婚のカップルは対象になるのですけれども、同居していない場合の被害者は、男女ともにＤＶ防止法の救済の対象にはならないということで、若いカップルのＤＶ防止については、やはり区の果たす役割がすごく重くなるかなと思います。私たちも啓発とか、気をつけるようにしますけれども、ぜひ一緒に進めていただきたいと思います。要望で終わります。

次に、あくつ委員。

私からは、１８７ページ、ウクライナ避難民生活支援経費、１９５ページ、地域振興経費で、先ほどもありました町会・自治会応援事業への名簿提供について、時間があれば１９９ページ、マイナンバーカード関連事務拡大、２１７ページ、個人番号カード経費、コンビニ交付および本籍地からの証明書交付等について伺ってまいります。 　昨日の歳入でも質問させていただき、ご答弁を賜りました。端的に２つ、改めて伺います。 　品川区として、ウクライナへの連帯と支援の意思を区内外に明確に示し、今後の区としての支援策をさらに進めるために、ターゲットを明確に定めるという意味で、区内の避難民の人数を公表していただきたいと思います。プライバシーと安全性に配慮するというのは言うまでもないことですが、多数の外国籍の方が居住されている品川区において、避難民の人数について公表することが、個人の特定や脅威にはつながらないと考えますので、改めて伺います。

ありがとうございます。 　早速ですけれども、それでは、直近、何世帯、何人のウクライナ避難民の方が品川区にいらっしゃるのか伺います。

私の認識だと、少し減ったのかなと。他自治体に行かれたのか、もしくは本国に帰られたのか、そこははっきりしませんけれども、少し減ったのではないかということだと思います。 　２点目です。昨日のご答弁で、ウクライナ避難民への支援として、総務課平和・国際担当が中心となって、ウクライナ避難民の希望や相談を受けて、そのニーズを踏まえながら、国や都などと連携して、状況に応じたきめ細やかな支援をしていただいているということでした。その現場を私も見たということは昨日申し上げましたけれども、これは区民の１人として本当にその対応に感謝したいと思います。個別具体のニーズにお答えしながら、答えのない課題にも臨機応変に対応していただいていることかと思います。 　その上で、昨年来、私が求めているのは、品川区として支援への積極的な姿勢を打ち出すための、全庁的な対応ということでした。昨日は水族館ということを申し上げましたけれども、例えばコミュニティバスの利用であったり、今回の款に載っている１０万円支給の経済的な支援であったり、全庁的なメニューの拡充をしていただきたいということです。先ほど、これからさらに支援を進めていくというお答えもありました。 　支援を進めていただくというのは当然として、スピード感というものも必要だと思います。品川健康センター、荏原健康センターの利用については、利用料の免除の調整というのに１年間かかったと。ロシアによるウクライナ侵攻から１年８か月が経過いたしまして、終息が見えておりません。長期化しております。北方領土の問題から分かりますように、ロシアというのは地政学上、日本のお隣の国であります。決して地球の裏側で起きている出来事ではございません。改めて慎重かつ迅速な、全庁的な調整と決断を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。これからも積極的な支援、そして迅速な支援をよろしくお願いいたします。 　次に、地域振興経費から、町会・自治会お祝い事業等への名簿提供について、お二人の委員からも既に質問がありました。これは恐らく品川区当局が考えているよりも、非常に町会・自治会に大激震が走っております。これは会う町会長、役員の方、みんなから言われます。私の町会では、敬老の日に合わせまして、町会によって様々な年齢設定があるのですけれども、だんだん年齢設定、高齢者の方が増えてきたので、敬老の日に８０歳以上の方にお祝い品を届けています。また小学校入学のときには、昔はお名前入りの鉛筆を贈っていて、最近では図書券などを贈っていますけれども、これが今年度から一切難しくなってしまった。名簿の提供が一切なくなってしまったということです。 　お伺いしたいのは、昨年、令和４年度までにいろいろな事業があったと思うのです。先ほど成人式というのもありました。私の町会ではやっていないのですけれども、成人の日のお祝いなどをやっている町会があったと。これ、名簿の提供はどういう仕組みでされていたのかということと、これは法律が一律適用になったから厳しくなったという先ほどのご説明でしたけれども、ハレーションが他自治体では起きていないのかどうかということを伺います。

制度変更によって、多くの町会・自治会が、今回の敬老の日をめぐっていろいろ混乱したということがあります。先ほど他自治体でもやっているというお話がありましたけれども、町会・自治会の掲示板に手挙げ方式で、該当する高齢者の方はご自身から担当者に電話とかをして申し出てくださいと、こういう手挙げ方式でやむを得ずやっているところもあります。こういうお祝い事業自体をやめてしまったところもあると聞いています。 　私の町会も手挙げ方式にしましたけれども、やはり高齢者の方は奥ゆかしい方が多いので、お祝いというのはそもそも、品川区では米寿とか白寿とかのときにお祝い事業をやっていますけれども、これはやはり敬老の日に、祝福の思いと敬老の思いを込めてやるものですよね。自分から手を挙げて、自分のことを祝ってください、お祝い品をくださいというのは、なかなか、これは分かると思うのですけれども、難しいというのがあって、かなり人数が減ってしまったというのが実態です。 　先ほどもありましたけれども、地域コミュニティの核であって、区政の最大のパートナーである町会・自治会に対して、自治会は名簿を持っているからあれなのでしょうけれども、町会ですね、こうした一種の見守り要素がある事業の実施が難しくなるということは、こういう近所のいい意味でのおせっかいができなくなるというのは、やはりご近所同士、地縁組織として関係性の希薄化、弱体化が進む大きな一因となってしまうということは、言わなくても分かると思うのですけれども、その中で、先ほど他の自治体ではそもそも名簿は渡していなかったよと。品川区は、やはり町会加入促進条例を他区に先駆けて都内で初めてつくったぐらいですから、すごく町会支援、自治会支援をやっていた。それが今なくなってしまった。残念ながら諦めてください。さっき田中委員からもありましたけれども、できない理由というのは確かにそこにあるのだと思うのですけれども、今回問題となっているのは、ご本人の同意があるかということだと思います。 　中野区などでは災害時の要支援者の名簿を、７５歳以上の方に向けて全部調査をかけて、そこに地域の見守り事業について提供してもいいですかというものもくっつけて送っています。例えば品川区でも、そうした同意を得た名簿、これは見守り活動の一環としてそういうものを活用できないのか、このことについてお伺いしたいと思います。

実は今までも、その民生委員の名簿というのは活用しようと思えばできたと。一部活用していた町会もあるとは聞いていますけれども、今までは、地域の対象年齢の方の住基の情報が全部提供されていたわけですから、補完資料ということですけれども、知らない町会・自治会の方もたくさんいらっしゃいますので、このことについては周知をしていただきたい。 　所管が違うのであれですが、福祉計画課が取りまとめているということで、防災のほうの災害時要支援者名簿と合体させたようなもの、それを更新したものをお渡しすることもできるということでしたが、やはりもともとの名簿と比べれば半分以下、いわゆる民生委員が調査をかけるのは、基本的にはお独り暮らしの高齢者、もしくは高齢者のみの世帯ということですから、家族と同居しているような高齢の方は当然対象になっていないということで、大分人数が減ってしまう。先ほど申し上げた成人式とか、あとは子どもの入学式とか、そういうことについては解決に至っていないということであります。 　最後にお願いしたいのは、やはり品川区は、今までほかの区でやってこなかった名簿の提供をやってこられた。何とかやってこられた、目的外利用ということで。そこについて、手挙げを何とかうまくほかのことに乗せるのか、それとも品川区が独自に乗せるとか、そういったことで何とかこれの継続をお願いしたいと思う。なかなか法律上難しいというのは分かります。ただ、本人の同意があればいいのです。ここについてもう一つ工夫をしていただきたいと思います。簡単にはご答弁できないと思いますけれども、ご見解を教えてください。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、マイナンバーカードのところです。少し時間がなくなってしまったので、１点だけ伺います。これは行財政改革特別委員会でも報告がありました。保険証等とのひもづけに関して、品川区もマイナポイントのサポート事業をずっとやってこられましたけれども、９月３０日で終わりました。実際には金曜日、９月２９日で終わっていると思うのですけれども、それを通して品川区でひもづけのミスがあったのかどうか、そして、苦情が１件でもあったのかどうか、最後にお伺いします。

次に、せりざわ委員。

１８７ページのＤＶ・カウンセリング相談、関連して１７９ページの犯罪被害者支援、時間が余れば１９７ページの地域美化推進補助について伺います。 　今日、何回かＤＶ・カウンセリング相談について質疑があったと思いますが、そもそもＤＶ被害の相談窓口というのは、国、都、あと品川区がそれぞれやっているかと思います。まず区がやる意義というのを改めてお聞かせください。

区の強みも非常に分かりました。コロナ禍でＤＶ相談というのが増えていくというお話がいろいろ出ているかと思いますが、そういった中で、先ほど件数のお話もあって、まだまだ伸び代があるのだろうと思います。先ほどの質疑の中では、相談件数の時間帯の推移云々という話もあったと思いますが、私はそこは逆に必要ないのかなと思っていて、むしろ相談者の視点に立っていろいろ考えたほうがいいかなと思っています。大阪府警のデータによると、２４時間の中では夜間・休日のＤＶ相談というのが８０％あると伺っています。今、日中をベースとしている品川区の相談支援体制の中では、逆に言えば８０％伸び代があるのかなとも思っています。 　先ほどの答弁の中では、パートナーがいない平日の日中に相談する、そういったニーズがある。これはまさにそのとおりだと思っていて、根詰めて相談をしていくという中では、当然パートナーがいなくて、しっかり区役所等に来てお話をしていく。これは引き続き拡充していく必要があると思いますが、一方で、ＤＶの相談をしようと思うタイミングというのはいつかなと思うと、逆にパートナーがいるタイミングでＤＶを受けて、心の中の支えみたいなものがぽきっと折れてしまって、もう駄目だ、相談しようというのがスタートだと思います。そういった意味では、例えばご自宅のトイレの中であったり、お風呂の中であったり、人によっては布団の中で、ああ、もう駄目だなと思ってＤＶの相談をしようと決意する。私、そう言えば品川区で婚姻届を出したななどと思いながら、品川区、ＤＶ支援、ＤＶ相談などというのを検索して、品川区のサイトにたどり着くのだと思います。 　そういったときに、今の品川区のホームページの記載では、残念ながら面談のための電話予約を平日してくださいと書いてあって、人によっては翌朝まで待たなければいけない、場合によっては、土日を挟んで、週末を挟んで、相手におびえながらというか、少しそういった厳しい日々を過ごさなければいけないというのが一つあると思います。 　そうすると、区で２４時間対応でＬＩＮＥとかができれば、もちろんそれはベストですけれども、現実、人材の確保だったり予算の確保が難しいと思います。そうすると、国とか都がやっている２４時間の窓口、もしくは民間がやっている窓口というのを紹介して活用して、連携していくというのも一つの解決策かなと思いますので、国とか都との連携について、まずお聞かせください。 　併せて、やはり行政の国とか都と連携した際に、どこかのタイミングでやはり人に会いたいな、きちんとしっかり根詰めた相談をしたいなと思ったときには、都から、もしくは国から相談者のデータを下ろしていただいて、区がそれは責任を持ってやりますよというような連携も必要なのかなと思うのですが、その２点、お聞かせください。

連携をしっかり強化していただいて、今のお話だと、区の中で周知を頑張りますというお話だと思うのですが、それだけではなくて、国とか都とかいろいろな窓口につながった人が、最後、区に帰っていくというような仕組みをぜひつくっていただきたいというお話をさせていただきました。 　併せて、相談のハードルを限りなく下げるというところで言えば、面談の予約というのも、例えば２４時間、面談の予約だけはネット上でするとかというのも、そんなに難しいことではないと思います。併せて区のホームページでは、託児サービスはありません、ご了承くださいという答えがあって、しようがないとは思うのですけれども、託児サービスがないのであれば、例えば品川区役所にオアシスルームを行政サービス用に展開していますから、そういったところの周知をしていくだけで、相談に行っていいのだなと思えると思うのです。「ご了承ください」となってしまうと、私は難しいのかなとなってしまうので、少しでもハードルを下げるような取組をぜひしていただきたいと思います。 　併せて、ＤＶというのは再犯率が非常に高いと言われていまして、一度でもＤＶを受けた方は、それが再犯、繰り返し行われてしまうと。端から見れば、いや、別れてしまえばいいじゃんと言っても、その被害者の方は、いや、私はすごい好きなのだと少し洗脳状態に近い方がいたり、子どもがいて経済的な自立ができないというような、いろいろな課題があると思います。 　相談のタイミングでは、２人の関係だけではなくて、子どもの自立とか、そういったところにまで踏み込んでやはり支援をしていかなければならないと思うのです。そうすると、民生費の話にもなってしまいますが、養育費の保障とかも区でやっていただいていると思いますが、別れるという選択肢を品川区が提案してあげるというのも、これは踏み込んだ話になると思いますが、必要なのだと思うのです。別れさせようという話ではなくて、別れても子どもたちは生きていける、そして、その被害を受けている方々も別の道があるのだということをしっかり見せるということも、一つ必要なのかなと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

電話予約の意味もあるということでありますが、逆にＤＶ相談をしたいという方は、電話である必要性はないのかなと思うので、それをネット上でできるような仕組みというのは、もう一度お考えいただければと思います。 　また、本人の意思が一番大切なのだということですが、本人が洗脳状態というか、そう信じ込んでしまうというのもＤＶの一つの傾向であるのは、もうご存じのとおりだと思いますので、道を示してあげる、それだけでいいと思うのです。無理にそうさせるのではなくて、こういう道もありますよという道を示してあげるのも、相談体制としては必要なのかなと思いますので、最後は要望して終わります。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明後日、５日、午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時２５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　塚　本　よしひろ