令和５年（令和４年度）決算特別委員会(第４日目)

ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和４年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第４款衛生費および第５款産業経済費でございますので、ご了承願います。 　これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　第４款衛生費からご説明申し上げます。 　決算書の２９０ページをお願いいたします。第４款衛生費は、予算現額２０５億３,６４３万７,０００円、支出済額は１８７億４,２９５万２３７円で、執行率は９１.３％、支出済額は対前年度マイナス４億１,７６１万５,５７７円、２.２％の減であります。減の主なものは、しながわ環境未来事業、健康センター事業費であります。 　１項保健衛生費の支出済額は１１５億４,６９０万４,３０５円で、執行率は８８.３％であります。 　次のページに参りまして、１目健康推進費では、健康づくり支援事業費、休日・応急診療費、公害健康被害補償事業費、保健所管理運営費などを支出いたしました。 　３枚おめくりいただきまして、２９８ページにございます２目母子保健費では、妊婦健康診査、母子保健指導事業などを行いました。 　次のページに参りまして、３目保健予防費では、各種予防接種、がん検診、こころの健康づくり事業や、感染症予防事業などを行いました。 　続きまして、３０６ページでございます。４目生活衛生費では、衛生許可および監視指導などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、３０８ページ下段にございます２項環境費の支出済額は１９億４,４０６万９,１１６円で、執行率は９５.６％であります。 　１枚おめくりいただきまして、３１０ページにございます１目環境対策費では、省エネルギー対策事業、環境調査測定、環境学習交流施設の管理・運営などを行いました。 　さらに１枚おめくりいただきまして、３１２ページにございます２目リサイクル推進費では、古紙などの資源回収、資源化センターの管理・運営、資源物再商品化などを行いました。 　次のページに参りまして、３項清掃費の支出済額は５２億５,１９７万６,８１６円で、執行率は９６.７％であります。１目清掃費では、清掃事務所等施設管理、収集運搬作業などを行いました。 　衛生費の説明は以上です。 　続きまして、産業経済費をご説明いたします。 　２枚おめくりいただきまして、３１８ページをお願いいたします。第５款産業経済費は、予算現額４７億４,１８３万２,０００円、支出済額は３６億８,８１７万６,５３６円で、執行率は７７.８％、対前年度１億１,７８２万８,１９６円、３.３％の増であります。増の主なものは、共通商品券普及促進事業、中小企業事業資金融資あっせんであります。 　１項産業経済費では、中小企業振興といたしまして、産業連携推進事業や、創業支援センター等の運営、販路拡大支援事業、商店街振興といたしまして、商店街にぎわい創出事業、商店街活性化推進事業、共通商品券普及促進事業を行うほか、消費者啓発事業などを行いました。 　以上で説明を終わります。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在３１名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。えのした正人委員。

おはようございます。本日も一日よろしくお願いいたします。 　私からは、２９３ページ、健康づくり支援事業費、２９５ページ、ＡＥＤ管理費、３１１ページ、カラス及び外来種対策事業についてお伺いします。 　１０月６日、今日は世界初トーキー映画の日です。１９２７年のこの日、世界初の音声が入ったトーキー映画「ジャズ・シンガー」がアメリカで公開されました。 　先日、あくつ委員も、「今日は何の日」のお話をされていましたが……。していない。失礼しました。こちらは健康ポイントのアプリからの情報になります。アプリを起動すると出てくるので、私も毎日楽しみに利用しております。 　令和５年３月の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、アプリが新しくなりましたので、区民の方の利用者数と、前回と今回の比較を踏まえて、実績や評判もお知らせください。

私も新しい機能の中で写真を投稿させてもらっていて、採用されると、とてもうれしく思っております。 　先日、１０月３日、川崎市では、歩いてためたポイントを小学校に寄附し、応援特典を参加企業から得られるアプリを使った健康事業、「かわさきＴＥＫＴＥＫ」を始めました。小学校は受け取ったポイントに応じ、市から支払われる応援金を、図書館や運動用具の充実など子どもたちが検討した目的に使用できる仕組みで、ポイントを地域の子どもたちに還元できます。 　健康を推進して社会貢献ができる取組は、新しい発想として、プロスポーツ団体との交流や指導などの特典が用意され、また、パパママ世代、お孫さんがいる高齢者へは、子どもたちの応援にもなり、普及にもつながります。他の所管と連携した効果的な取組と考えますが、今後、アプリはどのように進んでいきますでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

今後も幅広い世代で健康づくりの動機づけが高まるように、楽しく面白い仕掛けに取り組んでいただけるようお願いいたします。 　続きまして、ＡＥＤ管理費についてお伺いします。品川区ではＡＥＤの設置を進められておりますが、現状の設置台数、設置場所、また今後の取組についてお知らせください。

例えばコンビニ等への設置が進むと、地域での設置場所が広範囲に増え、心停止発生に対応できる可能性が高まりますので、周知の強化も含めて、効果的かつ効率的な設置の取組をお願いいたします。 　そこで、設置台数の増進も必要ですが、ＡＥＤを使える方を増やすのも重要と考えます。全国には約３０万台のＡＥＤが設置されているそうですが、使用率は４％と低くなっております。他の自治体では、普通救命講習に助成をしているところもありますので、少しでもそういった形で助成をしていただけないでしょうか。もちろん、心肺蘇生やＡＥＤを操作するのに資格は必要ないと認識しておりますが、やはり講習を受けていないと慌てたり、ちゅうちょすることがありますので、勇気を持って行動できるような講習会への参加、また幅広い体験の機会の拡充を要望します。 　例えば、区民まつりでのブース設置、スポーツ中やその直後は心臓突然死のリスクが、スポーツをしていないときの１７倍に高まると言われているので、各スポーツ連盟、団体、指導者、保護者の方への普及活動、また、先ほどの健康ポイントアプリと連携した取組などはいかがでしょうか。たしか以前のアプリでは、区のイベント場所に行くとポイントが付与されていたと思います。場所に行くだけではなく、講習会に参加された場合にはスペシャルポイント贈呈などはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

ハトのふん害についてもお伺いしますが、以前のご答弁で、区民からの相談に応じて注意、看板の設置、パトロールなどを実施して対応していると伺っておりますが、その後、区としてどのような取組をしているのかお知らせください。

次に、ゆきた委員。

私からは、２点お伺いいたします。３０７ページの猫の不妊・去勢手術費助成、３０１ページの不妊治療助成事業について、それぞれお伺いしてまいります。 　まず初めに、猫の不妊・去勢手術費助成から質問いたします。 　私の地域に猫のボランティアで熱心な方がいまして、よく話を伺います。猫に対する愛着心から、何十年も地域の猫の不妊・去勢手術を、品川区の助成を使い、実施されたり、里親を探すボランティアをされたりしていまして、地域猫を守ることは公衆衛生にもつながり、命を大事にすることは、地域の子どもたちの教育にもなるという観点からも大事だと話され、要望としては、猫の不妊・去勢手術費を全額補助してほしいという要望を、声としては聞いています。 　品川区においては、飼い主のいない猫との共生モデル地区を事業として実施されていますが、１９地区のモデル地区での不妊・去勢手術の実績、一般枠での不妊・去勢手術の実績、また、共生モデル地区が今、１９地区ありますけれども、こちらが進展されているか、共生モデル地区になるために、新たに申請の問合せやそういった声などがあったか、また、モデル地区で把握されている猫がどれだけ減っているかなど、分かればお聞きしたいと思います。

一般枠での不妊・去勢手術の数と、共生モデル地区での不妊・去勢手術の数を見ると、着実に地域猫の数も減っているということを確認させていただきました。また、今ある共生モデル地区を土台にして、さらに発展させていくと同時に、共生モデル地区の浸透がなされていない実情があると思われますので、さらなる周知が必要と思われます。 　申請の問合せについてですが、共生モデル地区になるためのハードルが少し高いのが、一つ要因としてあるのかなと感じます。共生モデル地区になるための要件を見ると、町会および自治会の単位で申請とあります。 　一昨日も私は猫の区民相談を受けました。ここ最近、猫が頻出してきて、ここ二、三日連続で家の前にふんをされているということでした。町会全体の単位で猫の被害で困っているというよりは、町会のこの地域という単位で、町会全体で一致団結して対応していきますというよりも、現場では被害の出ている地域での有志数人で対応している状況です。 　そういった意味で、例えば５人いれば、共生モデル地区とまではいかなくても、共生モデル地区の前段階のサブ共生モデル地区のような形として、不妊・去勢手術を一般枠よりもさらに助成が利いたりしていくようにするのはいかがでしょうか。

共生モデル地区と並行しながら、より小さなコミュニティに対しても訴えていくという形でご答弁がありましたけれども、小さなコミュニティに対してサポートができる仕組みができれば、実際に私も、猫が４匹出てきて困っていると相談を受けたことがありますが、町会にまで諮ってというよりも、より小さなコミュニティで対応しておりました。そのコミュニティの中でも、約１０万円の不妊・去勢手術費を出し合ってなされていたということでした。こういった対策についても、引き続き検討していただければと思います。 　続きまして、３０１ページの不妊治療助成事業について質問いたします。 　令和４年４月から、国の施策として不妊治療が保険適用され、子どもを望む夫婦の経済的負担が緩和され、大変喜ばれている声を数多く聞いております。しかし一方で、保険適用に伴い、今まで不妊治療に取り組む方に向けて全国一律で支給されていた東京都の特定不妊治療の３０万円の助成金の制度が廃止されたことで、特定不妊治療に取り組む方の中には、負担増になったとの声もあります。品川区の区民にとっては、特定不妊治療を行う際、保険適用外の先進医療に対しては、東京都からかかった費用の１０分の７、上限１５万円の手厚い助成がありますが、中には一部、法改正により負担増になっている方々もいます。 　港区では先進医療に対して、東京都からの助成に上乗せで３０万円の助成と、自由診療に要した自己負担へ３０万円の助成が行われています。ぜひ品川区独自で、特定不妊治療の先進医療に対するさらなる助成金制度を求めますが、品川区のご所見をお伺いしたいと思います。

確かに、東京都から保険適用外で先進医療を行った際には、１０分の７という手厚い支給がありますけれども、特定不妊治療をした際に、先進医療をしたらどうかとなったとき、その後に、これが駄目だとなって自由診療をやってみようとなったときには、混合診療になれば全て実費の支払いともなります。ほかの区ではなかなか少ないところですけれども、港区ではやっていますが、ほかの区ではやっているところもありますので、品川区として寄り添った対応として、今後検討していただければと思います。

次に、山本委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、３２９ページのプレミアム付区内共通商品券発行助成、２９３ページの健康ポイント事業運営委託、３２５ページの中小企業事業資金融資あっせんについて伺います。 　まず、３２９ページのプレミアム付区内共通商品券発行助成について伺います。 　当会派、しながわ未来では、品川区商店街連合会、区商連の皆様と、令和６年度の政策要望に関して意見交換をさせていただきましたが、そこでプレミアム付商品券事業の継続支援と、電子化への移行検討に対するサポートのご要望をいただきました。プレミアム付商品券事業の継続支援はもちろんのことですが、電子化はキャッシュレスによる利便性向上、データ収集・分析の効率化、利用者層拡大など様々なメリットがあります。 　区商連からの要望、様々なメリットがあることを踏まえ、当会派でも品川区に同じ要望をしております。主体は区商連ですが、助成する立場として、プレミアム付デジタル商品券の導入に関して、過去にほかの議員の方の質疑もございますが、現在の品川区での検討状況、お考えについて、簡潔にお答えください。

それぞれ課題があると認識しておりまして、その対応について考えを申し上げます。 　まず、デジタル商品券導入に伴う換金コストによる負担増については、確かに換金時、一度集めた資金を利用店舗へ振り込む際の振込手数料が課題になると考えます。しかし、現在、紙の商品券において、換金する金融機関の窓口では無料での取扱いとなっておりますが、金融機関側でも過大な事務負担が発生しております。昨今の金融機関は窓口業務を減らすため、同じ振込でも窓口とインターネットバンキングでの振込手数料に大きな差をつけており、当該金融機関としても事務負担は軽減したいはずです。どうなるか分からないですが、振込手数料に関する減免交渉の余地はあるのではないかと考えております。 　また、区商連としても、事務局で手作業をしていて大変だと聞いています。これを削減したいとの意向があります。今後精査をしないといけませんが、負担軽減・削減の余地は大いにあると考えております。 　次に、店舗側の負担、資金繰りが課題となります。今までいつでも金融機関窓口に商品券を持っていって換金できたものが、一定期間ごとの振込入金になるからです。確かにここは配慮する必要があります。しかし、クレジットカード利用と同様となりますので、カード会社を利用している店舗は比較的受け入れやすいと考えます。最終的には店舗の理解を得る必要があり、ここは区商連の皆様と一緒に進めていくということかと考えます。 　それから、課題の一つに、デジタル化対応が困難な方やシニアの皆様への配慮も必要だと考えております。これは、一気に移行せず段階的に進めることで、配慮することができると考えております。他区では、例えば３年程度、紙と併用して段階的に試行している事例や過去の実績があります。段階的に併用している試行期間の間に、昨日お話ししたはじめてのスマホ体験教室やスマホよろず相談でやり方を教えて、紙からデジタルの商品券にシフトしてもらうのがよいと考えます。デジタル化を一気に進めて得られる効果を考慮すれば、スマホ教室を年間１,０００回やっても２,０００回やっても、無駄ではないと考えます。アプリの利用説明をスマホ教室の講座に入れれば、アプリの普及にも役立ちます。 　おのおの課題への考えを説明いたしましたが、感想をお聞かせください。

ぜひ前向きに検討をお願いします。 　これは私として、とても重要だと思っております。商品券のデジタル化だけにとどまらない話だと考えております。昨日お話しした行政のデジタル化を加速するためのキーコンテンツの一つだと考えています。 　行政のデジタル化を進めるために、デジタル商品券の試行後には、デジタル地域通貨へつなげていく必要があります。デジタル地域通貨を導入すれば、単なる決済機能だけではなく、行政としての様々なメリットが得られると考えます。有事での緊急経済支援、通常時の補助金、給付金、手当への活用が、より柔軟性高く運用が可能になります。観光支援、商店街ごとのキャンペーン支援も容易に実施ができます。また、ポイント配布により区民の方々へ、自治体活動、地域コミュニティへの参加、健康増進への参加を促すこともできます。デジタル化によって行政の施策を著しく効率化し、より効率的に進めることができるのです。 　つまり、これは独立したデジタル商品券の導入と捉えるのではなく、品川オールデジタルに向けての一つのプロセスとして捉えることが大事です。行政をデジタル化するためには、併せて区民をデジタル化しなければいけないし、地域店舗もデジタル化しないといけません。そのためのデジタル商品券導入であり、はじめてのスマホ体験教室、スマホよろず相談、デジタル地域通貨と、全てつながっているのです。 　デジタル商品券の導入の話に戻りますが、都内２３区では、近隣の目黒区、大田区、港区のほか、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区が既にプレミアム付デジタル商品券を発行しており、また、世田谷区、渋谷区、板橋区ではデジタル地域通貨を導入し、区の助成にしてポイント還元をしている状況です。 　９月１９日の日経新聞夕刊の記事では、紙が復活したり、ネガティブな意見も掲載されていました。老人が使えないと心配している、デジタル商品券などを使えない店があるとの声があるとのことでした。しかし、よく内容を読むと、根本的な問題ではないと感じました。昨日の初めてのスマホ教室の説明でも述べましたが、デジタル化とは、まず慣れてもらうことが大事です。世の中、デジタル化は避けて通れないものです。 　一昨日、ソフトバンクグループの孫社長が、チャットＧＰＴのような生成ＡＩをふだんから使っている人と使っていない人では、時間の経過とともにその能力は、○○○○ぐらい違ってしまうと発言していました。チャットＧＰＴをデジタルと置き換えてもいいのではないでしょうか。孫さんのお言葉をお借りすると、乗り遅れると、○○○○くらいに差が出ると言われています。品川区として、デジタル化についていく必要があると真剣に思っています。ですので、昨日お話ししたスマホ教室を大きく進めたほうがいいと考えているのです。高齢者だけでなく、多くの区民に行政のインフラとして浸透させていくのです。これらの実現を要望し、このテーマを終わります。 　続いて、先ほど他の議員が質問されておりましたが、２９３ページの健康ポイント事業運営委託について伺います。 　昨年度に委託先を再検討するに当たり、アンケートを取っていると思いますが、そのときに不満足として挙がっていた理由をお聞かせください。

利用者の声にもありますポイントの還元の仕方が、まさにポイントになると考えます。先ほどのデジタル地域通貨の導入により、大幅にこれがやりやすくなり、利用者の要望に応えやすくなると考えます。また、デジタル地域通貨と健康ポイントの一体化ができれば、コスト削減で無駄のない効率的な運用ができると考えます。詳しくは、またの機会にご案内させていただきます。今後の検討を要望いたします。 　次に、３２５ページの中小企業事業資金融資あっせんに関連して伺います。 　現在、いよいよ１０月からインボイス制度が導入され、この制度により影響を受ける小規模事業者の方々、地元関係団体の方から、不安の声が多く寄せられています。主に年間売上げ１,０００万円以下、大企業と取引している個人事業者が影響を受けます。免税事業者から課税事業者に変更すると、仕入れの要らないサービス業の方などで、理論的には最大１００万円の増税となり、その分、資金繰りが厳しくなると考えます。維持するには、単純に売上げ１０％相当の利益を上乗せする必要がありますが、すぐに適合するのは難しく、制度変更に事業が適応する当面の移行期間には、資金繰り支援が必要であると考えます。 　そこで、現在実施している緊急資金支援制度を利用することができるのでしょうか。簡潔にお教えください。

条件次第で利用ができるということで理解いたしました。 　その利用条件の中で、売上高または粗利前年同期間比５％減少が条件となっておりますが、インボイス制度で影響を受ける場合は税金負担増なので、粗利減少とはならず、現行制度の対象から外れてしまいます。そうすると、売上げ減少や利益減少のところでは、条件を満たさないということになってしまうと考えております。ですので、この利用条件を、増税分が考慮される税引き後利益５％減も対象にするか、もしくは消費税支払い分を融資対象にするなど、条件が満たしやすくなる変更を要望いたします。 　それから、今後、制度利用の増加の可能性がありますので、来年度予算での予算総額の上乗せ、それから、受付期間のさらなる延長を併せて要望いたします。 　また、実際困るのは、実務の部分であるとよく聞きます。本来は国が支援しているＩＴ導入補助金を活用することが正しいとは思います。しかし、今までやったことがなく、慣れていない個人事業者の方にとっては、ＩＴ機器を初めて利用して手続することが難しいのではないかと考えます。中には、補助金の申請手続をすること自体が難しい方もいるかもしれません。まさに昨日お話ししたはじめてのスマホ体験教室と一緒です。 　したがいまして、初めて課税事業者として納税する事業者の方には、初めての課税事業者納税教室を開催することが効果的なのではないかと考えます。品川区が地元の税理士に依頼し、納税申告事務の相談教室を設け、納税手続をサポートするのはいかがでしょうか。品川区としては品川経済の安定化、地元税理士は新しいビジネスチャンス、事業者は事務負担軽減と、３者によるウィン・ウィン・ウィンの関係が築けると考えます。品川区としての考えをお聞かせください。

まずは、多くの困る事業者の方々に知っていただくことがとても大事だと思いますので、ご案内いただきたいと思っております。中でも、結局のところ、納税するという手続になったときに、そのサポートが要るのではないかと思っておりまして、それについては、今おっしゃったところでいうと、なかなか対応し切れないところがあるのかなと思っております。 　今の国の相談制度というのは、どうしたらいいのかというのに対して相談をする窓口かと思うのですが、納付するという手続に対しては、手取り足取りやってくれるものではないのかなと理解しております。そのところも地元の事業者の方にとっては必要なピースだと思いますので、ぜひとも前向きに今後ご検討いただきたいと要望させていただきまして、質疑を終わらせていただきます。

次に、安藤委員。

２９５ページ、休日診療委託、３０３ページ、予防接種費、３０１ページ、健康診査費、時間があれば２９５ページ、公衆浴場について伺います。 　まず休日診療ですが、医師会に委託しているこの事業は、事務事業概要では目的を、「休日における区民の医療不安を解消し、区民の生命を守ること」としています。私の家族も何度もお世話になり、本当にこの目的のとおりだなと思っています。 　各ドクターは、自らの診療所や医院で診療しつつ、その合間を縫って医師会のこの事業に協力を惜しまず、支えられているという事業だと思います。そもそもコロナ以前からドクターは苛酷な労働環境に置かれていましたし、その上、この間はコロナ対応や電気代の高騰といった、医療機関が大変厳しい環境に置かれている中での努力に、本当に頭が下がる思いです。 　伺いますけれども、この間、この事業にコロナ対策として加算がされていると思いますが、その内容について伺います。また、その加算を除いたそもそもの委託費は幾らでしょうか。そして、その金額というのはいつから変わっていないのでしょうか。以上３点伺います。

私は８年前の決算特別委員会で、２０１５年１０月７日なのですけれども、伺ったのですが、このときに課長が、「平成１３年ぐらいから大きく変わっていない」と。それから８年たっていますので、平成１３年といえば２００１年ですから、２２年間、委託料というのはほぼ変わっていないのです。間違っていたら、後で訂正していただきたいのですが、私はそういう認識です。 　その状況の中で、今、両医師会からは悲鳴が上がっています。品川区医師会からは、令和４年度の受診患者数は回復してきたとはいえ、コロナ前の令和元年度と比べ、約３５％になっていると。公益性の高い重要事業と位置づけて、これまで最大限の努力をしてきたが、今後運営状況が悪化すれば、人件費抑制のために診療時間や人員など、診療体制を縮小せざるを得ないとおっしゃっています。 　荏原医師会は、休日診療所では院内の集団感染の発生を防止する責務があり、発熱者の診療に際しては、来院時間を分ける等、十分に時間的・空間的な隔離を講じる必要があると。その結果として、１日当たりに診療できる患者数は大幅に減少し、令和４年度の休日診療所の受診者数は、コロナ流行前の２０％弱まで減少していると。適切な収益を確保することが難しい状況だと。休日診療事業の収益確保は、医師会の安定的な経営にも不可欠で、医師会の存続にも影響し得るものと懸念していると。大変深刻な声です。 　伺いたいのですが、先ほど加算の話がありました。到底、今の加算をやめる状況にはないと思います。少なくともこれは継続すべきではないでしょうか、伺います。 　また、ずっと変わっていない委託料そのものも、その間、光熱費も人件費も資材費も上がっているわけです。ですから、上げるべきではないでしょうか、伺いたいと思います。

そもそもこの事業を始めた当時に比べれば、この事業というのは区民の欠かせない事業になっているわけですから、患者数は、そのときに比べれば相当増えているのです。ただ、コロナ前に比べると減っているという話なのですけれども、それでずっと変わっていないわけです。なおかつ、燃料費も上がっている。 　患者数が増えるかは関係ないと言いますけれども、そうしたら、やっているほうは物すごく大変になるわけではないですか。時には持ち出しで人員を配置しなくてはいけない。そういうことも現場では起こっているわけです。そういうことを全く加味しないでそのように言うのは、私は、現場の声をよく聴いていただく必要があるのではないかと思いますし、この事業を続ける上でも、しっかり現場の声をつかんでいただいて、対応していただきたいと思います。 　私は伺ったのですが、少なくとも、今のコロナの加算をやめる状況ではないと思うのですけれども、少なくともこれは継続すべきではないか。医師会の皆さんも、そういう強い思いがあるわけですが、もう一回伺いたいと思います。

十分確認した上で、しっかりと私は継続していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、各種ワクチン接種ですが、まずＨＰＶワクチンですけれども、東京都はこのワクチンの男性接種について、男性のがん予防や集団免疫の効果が期待できるとして、区市町村への支援について検討する考えを示しました。また、今年の品川区議会の中でも、男性接種への助成を求める質疑もなされています。医師会からも区議会各会派に対して、ＨＰＶワクチンの男性接種への助成の要望も出されています。 　現場の声が、議会や行政を動かしてきていると思うのです。品川区としても、ＨＰＶワクチン男性接種の助成について、新年度からの具体化を進めるべきだと思います。既に中野区などは始めていると伺っていますが、お考えを伺います。

区長も都議会におられたので、都議会の知事の答弁のニュアンスというのは、多分かなり分かると思うのですけれども、これは健康にとって大事なわけです。ですから、ぜひ素早い対応というのをお願いしたいと思いますし、品川区として、ぜひやっていただきたいと思います。 　次に、これも医師会から要望を出されているのですが、就学前の幼児に対する三種混合ワクチンです。日本でも２０１８年に流行した百日咳に有効なワクチンが、この三種混合ワクチンということで、現在定期接種として、０歳代で３回、１歳代で４回目が行われていますけれども、７歳の時点で有効率が４６％まで低下してしまうと。このため、ＷＨＯでは、入学前までにワクチンの追加接種を行うべきであると報告しています。日本小児科学会も２０１８年８月から、就学前の追加接種というのを推奨しているということです。 　しかし、追加接種は自費診療であるため、接種は全然進んでいないという状況だと思います。分かればでいいのですけれども、就学前の追加接種をやっているお子さんというのはどれぐらいいらっしゃるのか、分かれば伺いたいと思います。

ほとんどおられないと思うのです。ですから私は、小児に対する感染症リスクを少しでも減らすために、就学前の三種混合ワクチン接種への助成というのも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ注視だけではなくて、検討して実施していただきたいと思います。 　１点だけ。特定健康診査で区独自に超音波検査を導入していただきたいと、区民や関係者から要望が上がっているのですが、超音波検査の有効性についてと、ぜひやってもらいたいのですが、やっていない理由というのをお伺いします。

次に、筒井委員。

２９３ページ、健康センター事業費、３０３ページ、新型コロナウイルスワクチン接種、３１１ページ、水質調査、３１８ページ、産業経済費全般、３２９ページ、消費者啓発費、これは時間があればお伺いいたします。 　まず、健康センター事業費についてですけれども、これから新たに公募が始まりますが、現行は指定管理者が住友不動産エスフォルタ株式会社だと思います。それで、まずエスフォルタは、直営店を六本木、渋谷、赤坂などにお持ちですけれども、月会費約３万円から４万円、入会金も約３万円程度が多い状況でして、一方、品川健康センターは５００円、荏原健康センターは４００円ということでございます。 　確認したいのですが、まずその内容、品川健康センターでやっているプログラム、またインストラクターは、エスフォルタ直営店と質が同じなのか、クオリティ的に同じなのか、それとも健康センター用に、少し質とか、トレーナーのレベルをある程度落としてやられているのか、その点はいかがでしょうか。

分かりました。エスフォルタ直営店のほうは会員制で、パーソナルトレーニングが多いというご答弁かなと思いますけれども、すごく格安で、エスフォルタ直営店と同じようなレベルのトレーニングとか、そうしたご指導をいただけると、大変ありがたいと感じております。 　私もかつて利用したことがあるのですけれども、一方で、民業圧迫にならないのかなという懸念もありまして、その点はいかがお考えなのかということと、そして何より肝腎なのが、健康センター事業で区民の健康増進の効果というのは出ているのでしょうか、伺います。

承知しました。 　今、モニタリングのお話が出ましたけれども、令和４年度の総括シートによりますと、令和２年度・令和３年度は収支で赤字が出ております。これはコロナが原因かなと思っているのですけれども、令和４年度は収支がぴったり０円になっているのですが、これはどういった理由なのでしょうか。

分かりました。それで、先ほども申しましたとおり、区民料金が品川健康センターは５００円、荏原健康センターは４００円になっているのですけれども、この料金は、区民の方と区外の方が同じという状況だと思います。ですが、指定管理料は品川区民の皆様の税金が使われているので、そろそろ区民の料金と区外の方の料金に差をつけるべきかなと考えておりますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

区民か区外かは、住所確認とかをすればいいだけかなと思っていますので、その内訳というのもあるかと思いますけれども、そろそろ区民の方が５００円だったら、区外の人は８００円とか１,０００円ぐらいいただいてもいいのかなと思っておりますけれども、その点、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、コロナ後遺症、またワクチン後遺症についてお伺いいたします。 　コロナ後遺症が初めて傷病補償年金支給が認められたということであり、また、東京都でも今、増加傾向だという報道が出ております。一方で、ワクチン後遺症という話も出てきている状況ですけれども、コロナ後遺症、ワクチン後遺症について、何か今、品川区に問合せが来ているのか、また、そうした症状が出ている方などの把握をされているのでしょうか。

分かりました。今、そうした状況ですけれども、多くの医療だとかワクチンの専門家の方々から、ワクチン後遺症などがあるのではないかという議論が出てきており、また、大阪府泉大津市長の南出賢一氏が、この市長はワクチン推進派・反対派どちらでもないという立場で、ワクチン接種選択の自由、慎重に判断すべきだという慎重派のお立場を取られているのですけれども、そして最近、新型コロナワクチン後遺症対策プログラムを打ち出して、ふるさと納税型クラウドファンディングで皆様からのご協力を募るということをやっております。 　自治体の首長までこうした主張を取られているということで、そうすると、ワクチンに関する情報が錯綜しており、一見もっともなものもあるかなと思う一方、これは真偽不明、因果関係不明のものではないかというのもあるかと思います。そうしますと、一般の区民の方は大変混乱いたしますので、そろそろそうした整理が必要かなと思っております。 　ただ、新しいウイルスであり、新しいワクチンであり、仕方がないのですけれども、時がたつにつれ、そうした事実が解明されることになってくるかと思うのですが、こうした現状に対する区のご見解と、区はそうした情報をいろいろ注視し、任意接種ということに留意しつつ、区民に対し適宜適切な情報提供をしていっていただきたいと思っておりますけれども、お考えはいかがでしょうか。

次に、せらく委員。

３０１ページ、出産応援事業、２９５ページのかかりつけ医療定着推進事業について質問させていただきます。 　出産応援事業は、令和４年度は１０万円のギフト給付で、今年度から出産・子育て応援事業として、伴走型相談支援と、経済的支援として国と都から計１５万円のギフト給付があると認識しています。引上げになった出産一時金の５０万円と合わせて、出産に対して６５万円の補助が今あるということだと思います。そうなると、実際の出産にかかる費用に近くなってきているとは思うのですが、今回、ギフト給付についてお伺いしたいと思います。 　これについて、現金給付をしている自治体もあります。ギフトが電子クーポンですと、掲載商品は定価だったり、クーポンの残高が使い切れなかったり、送料など、詳細は把握していないのですが、うまく使っている方もいらっしゃると思いますが、ギフト給付はうれしい反面、おむつをはじめとする育児用品は、近くの薬局で買ったほうが安いと思いながら使っているという声を聞いています。区としてのお考えを伺います。

私も厚生労働省のガイドも確認いたしまして、現金給付というものは、オプションとしては排除されないけれども、将来的にクーポン広域連携など、効率的な給付方法について検討いただきたいということを確認しています。また、現金給付の場合、必ずしも子育ての商品に充てられないおそれがあり、貯蓄につながる可能性もあるからということが示されていますが、今の管轄であるこども家庭庁の担当者は、ウェブメディアで、今後の方向性については様々なご意見を伺いながら検討していく予定と回答されています。 　当区も区民の声を聴いていくというお考えがあると思うのですけれども、今年度の妊娠８カ月頃アンケートの結果を踏まえて検討いただきたいと思いますが、今年度のアンケート内容についても併せてお伺いいたします。

アンケートについては。

現在アンケートを、８か月目の方に実施しております。アンケートの内容について、母親の方の心身の状態ですとか、そういったところを含めてアンケートを実施しております。そのアンケートの回答を確認させていただきまして、必要があれば面談等につなげていく、フォローしていくということで実施しております。

分かりました。 　都内で出産した方の出産費用の持ち出し額がＳＮＳで話題になっていたので見ていると、有名な雑誌でも平均２０万円と出ていたそうで、実際に現金として多くの方がこれだけ支払っています。加えて、民間が行った出産・子育て応援ギフトに関するアンケートの結果では、現金で受け取った方の満足度は高く、ギフトと比べてすぐに使えることが取り上げられています。また、物価高騰の中、持ち出し額が多いということもあり、家計に充てることは十分子育てにつながると考えておりますので、こちらは利用者の声もしっかり聴いていただきたいと要望いたします。 　続いて、かかりつけ医療定着推進事業について質問いたします。 　かかりつけ医紹介窓口の利用ターゲットは、全区民になるでしょうか。個別のターゲット層がある場合、利用者の年代や就業の有無などをお聞かせください。加えて、実際の利用者の年齢層や属性をお知らせください。

健康を維持するためにも若い世代からにも利用してほしいと思っています。今、かかりつけ医紹介窓口は電話もしくはファックスで、平日の９時から１７時という時間です。日中仕事をしているなど忙しく過ごす人へも、体調不良の場合にすぐにかかりつけ医に相談できる体制の確保として、ＡＩチャットボットを活用した紹介窓口などもニーズがあるのではないかと思っています。 　また、かかりつけ医紹介窓口から病院を紹介した際の引継ぎ体制などはありますでしょうか。紹介窓口で症状を伝えて、病院でも説明するのは二度手間になりますし、引継ぎがうまくされていないと、実際は違う診療科で幾つもの病院にかかったり、たらい回しにされる可能性が出てきています。この２点について見解を伺います。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２９９ページ、母子保健指導事業費、３０３ページ、予防接種費、３２１ページ、産業連携推進事業費、３２３ページ、創業支援施設等経費についてお伺いいたします。 　１点目に、予防接種費についてお伺いいたします。 　予防接種スケジュール管理アプリサイトの昨年度の利用状況を教えてください。福岡県北九州市では、９割以上の方が妊娠届をアプリから申請しており、福岡県春日市では、母子手帳アプリを導入し、伴走型相談支援事業のアンケートも１００％近くアプリから行っているとのことです。また、豊島区の子ども家庭支援センターでは、一時保育事業の予約について、母子手帳アプリにてオンライン予約できるシステムを導入しています。そこで、伴走型相談支援における母子保健分野ＤＸについて、区の現状と今後のお考えをお聞かせください。 　２点目に、母子保健指導事業費についてもお伺いいたします。産前産後ケアの検討状況についてお聞かせください。 　３点目にも行きます。産業連携推進事業、創業支援施設等経費についてお伺いいたします。まず、ＳＨＩＰなどで実施しているスタートアップ企業支援について、現在の状況と今後の展開について簡単にお聞かせください。

私からは、産前産後のケアについて回答いたします。 　産前は、妊娠届出時・８か月頃にアンケートや面談、妊娠期の教室にて妊婦の心身のケアを行っております。産後は赤ちゃん訪問や育児学級、健診、産後ケア事業などで、赤ちゃんと産婦のケアを実施しております。 　検討というお話ですが、現在も月齢やタイミングに応じてサポートを実施しておりますので、まずは既存の事業をしっかり周知し、それぞれの事業の利用者からの要望等を伺い、必要があれば事業の見直しを検討し、今後活用していただけるように実施してまいります。

産前産後ケアの部分ですけれども、お母さん方だけに限りませんが、他人に迷惑をかけてはいけないという価値観が根深く残っていると考えています。自分の体を休めることに罪悪感を持つという方もいらっしゃいます。見守りおむつ定期便で、産後ケアなどのメニューをご案内いただいたり、応援ギフトのメニューに入れていただくなど、必要な方が利用しやすいような工夫を要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　また、ＳＨＩＰの取組についても引き続き、ぜひスタートアップ企業支援を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、今年７月から９月ですけれども、産業連携の部分ですが、テレビドラマの新時代を切り開くということで、福澤克雄監督のアドベンチャードラマ「ＶＩＶＡＮＴ」が放映され、高視聴率を記録しました。このドラマはモンゴルと日本がロケ地となっており、続編が期待される声も多く、私も楽しみにしている一人です。島根県と番組とのコラボ特設サイトや、監督やキャストとの聖地巡りツアーなどのシティプロモーションや、観光客誘致の取組にも注目しておりますが、今日は産業経済費ですから、行政評価シートの１０３ページのモンゴル高専についてお伺いいたします。 　まずは、５月と８月に実施した人事交流の概要と、交流を通して得られた気づきについてご説明ください。また、今後の展望について、区のご見解をお聞かせください。

私からは、産後ケアについて回答いたします。 　今、委員からご指摘があったとおり、産後のお母さんが一人で抱え込んでしまうという事象は、出産後間もなく起こり得るとこちらも認識しております。品川区で母子保健事業として実施しております育児学級ですとか、そういうところも含めて、一人で悩まないでくださいということは今後も周知をしていきますし、１１月からスタートさせます定期的に見守りの訪問をする見守りおむつ定期便でも、毎月訪問することで、お母様の心身の不安の軽減を図っていきたいと考えております。

ぜひ産前産後ケアを含めて、総合的にお母さんたちが自分の体を休められるように、よろしくお願いいたしたいと思います。 　交流の件、ありがとうございました。私は２０１９年３月の予算特別委員会で、グローバルコミュニケーションについて質問していますが、モンゴル高専との科学技術交流事業を通じて、日本人がモンゴルの方々とビジネスをする際に必要な相手の価値観、関係の維持向上の鍵、問題解決、モンゴル人からの日本企業の評価など、グローバルコミュニケーションにおける知見が蓄積されているかと思っております。 　あと、事業の実績、課題の指標についてですけれども、いろいろ試行錯誤しながら決めていただいているかと思いますが、例えば交流した企業数が３社など、今後、交流に関する指標も実績に追加していただくとよいのではないかと考えていますが、区のお考えをお聞かせください。 　長期的なアウトカムに向けて、例えば、五反田バレーとモンゴルとの実際の取引につなげていくためのステップを踏んでいくようなイメージを持っておりますが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。

次に、澤田委員。

本日もよろしくお願いいたします。３２７ページ、品川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金、３０３ページ、各種がん検診についてお伺いします。 　まずは３２７ページ、品川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金です。 　近年はウクライナ戦争や円安などの影響を受け、原油価格の高騰が著しく、一向に原油料も下がる気配がありません。そのため、苦しんでおられる事業者の方も多い中、品川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金により救われている方もおられると思います。対象事業の分野は運輸・水産とありますが、この事業の具体的な支援対象と支援実績についてお示しください。

支援対象、支援実績ともに確認いたしました。 　当初予算額は２億３,１１２万円となっておりますが、実績の決算額は５,１３４万４０４円であり、執行率は２２.２％となっております。この支援金は３０８件に支給されたとのことですけれども、当初の見込額よりも、なぜ低かったのかとお思いでしょうか、そのお考え、理由について、区としての見解をお聞かせください。また併せて、周知の方法をお知らせください。

事業時期が２月１３日から３月１７日までということで、執行期間の短さだったりということが、執行率の低さの一因にあったということで、それほど実際の執行率は低くないのかなと思いました。また、区報での周知や、団体、個別にタクシー会社などへの周知をされているということで、しっかり周知もされていることが確認できました。 　国による燃料油価格激変緩和措置の期間が令和５年１２月末までとされている中、平時の物流や発災時の協力事業者として協定を結んでいる運送事業者、品川区の観光を盛り上げる舟運事業など、様々な区内の事業者の方々が廃業してしまうことのないように、令和５年度も引き続き、支援策を継続して行っていただきたいと要望いたしますが、区としての見解をお聞かせください。

まずは、国や都の経済支援の動向を見ていかれるとのことですが、ぜひ、困っている事業者の方たちのために何ができるかということを、区としても考えていただくことを要望いたします。 　続きまして、３０３ページ、各種がん検診についてお伺いします。 　品川区では、様々ながん検診を無料または一部負担金を徴収する形で行い、区民の皆さんの健康と命を守ろうと努めておられます。このうちの胃がん・肺がん・大腸がんは男女ともに、また、女性特有の子宮頸がん・乳がんにおいても罹患率が高く、これらは厚生労働省が定期的にがん検診を受けることを推奨している５つのがんであり、この罹患率の高いがんについて、いかに多くの方に検診を受けていただき、早期発見・早期治療につなげていくかが、命を守るために重要だということは周知の事実です。 　区では、対象年齢になると受診票を郵送されていると思いますけれども、受診率促進のために行っている区の特徴的な取組や周知方法、また、それらの実績をお聞かせください。

乳がん・子宮がん・肺がん検診での未受診者に対する個別通知、再通知など、様々な取組を行われていることが分かりました。また、それぞれパーセンテージも上がっているということで、ぜひこの取組を続けていただけたらと思います。 　そこで、乳がんですけれども、１０月１日はピンクリボンデーとして、区内の１３橋梁がピンク色にライトアップされ、乳がんの周知啓発のシンボルとして、まちを華やかに彩っていますけれども、こちらはＳＮＳなどでは発信されたのでしょうか。

まだＳＮＳでの発信はされていないということでしたので、ぜひきれいな夜景などとともにＳＮＳで発信して、アピアランスケアなども一緒に周知していただけるとありがたいと思います。 　様々な年齢の方が見ている広報しながわだけでなく、ＳＮＳなどを使って若い世代の方や、子育て支援アプリなどでその世代に対するがんの周知や、例えばどうやったら防げるか、自分で気づけるかなどという周知も、ぜひ併せて行っていただきたいのと、高齢の方に対しては、ＦＭしながわやケーブルテレビ品川などを利用して、民間のＡＣジャパンのＣＭのような短時間の動画などで分かりやすく、検診の大切さなどを訴えかけていただけたらと思います。要望で終わります。

次に、新妻委員。

私からは、３０３ページ、予防接種委託、高齢者インフルエンザのワクチン接種について、子宮頸がんのワクチン、時間がありましたら、３０７ページの犬の登録・予防注射についてお伺いさせていただきます。 　まず最初に、３０３ページの予防接種委託、高齢者インフルエンザのワクチン接種についてお伺いいたします。 　今日は衛生費でありますので、健康部門の方がいらっしゃいます。医療的な部分でお伺いさせていただきますが、今年の流行の特徴をお知らせいただきたいと思います。そして、ワクチン接種の効果、いつ接種するのがいいのかというところを教えていただきたいと思います。

適切な接種の時期を質問されたかと思います。

これから例年であると冬にはやっていくというのが、今、流行のピークであるということでありましたが、接種の時期がいつなのかというと、１０月１日から１月末と設定されていると。 　地域の方から、この流行を得て、早く接種をしたいというお声が結構ありましたが、実は病院の予約をすると、１０月以降しかできないと。そういうことで仕方なく１０月以降に予約を取っていらっしゃる方もいます。 　この流行のタイミングというのをしっかりと読んで、国の動きもあると思いますけれども、区民としてはかかりたくない、重症化を防ぎたいという思いがありまして、早くやりたいというお声があるのですが、前倒しでやっていくことというのは、区と東京都、また国との連携の中で可能なのでしょうか、１点お伺いいたします。 　それと、我が会派の若林委員からも、歳入の審査の際に確認させていただきました。財政課長にワクチン接種の助成の拡充ということを確認させていただきましたが、高齢者の方の健康を守るという視点で、一部負担ではなくて、全額しっかりワクチン接種の助成をしていただきたいというのが公明党の要望であります。 　実は私も先週、インフルエンザに罹患をして、非常に高熱が出ました。自分がかかったときに、これは高齢者がインフルエンザになってしまったら、すごく大変だなということを実感した一人であるのですけれども、重症化を防ぐためということを先ほど目的としておっしゃっていただきましたが、ここは品川区がしっかり、高齢者の健康を守るという視点で助成の拡充の視点に立った上で、品川区、そしてまた東京都と連携しながら、全額助成に向けての取組をぜひ進めていただきたいと思っております。 　都議会出身の区長、そしてまた、東京都から来られた副区長と、東京都との連携というのはばっちりであると思っておりますので、その辺を強力に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

区長も今うなずいて、副区長もうなずいていただいておりますとおり、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。 　これまで私も、予防できるワクチン接種ということで、品川区の女性のＨＰＶワクチン接種を推進させていただきました。キャッチアップが今、行われておりますけれども、このキャッチアップの期間が、令和７年、２０２５年の３月３１日までが助成対象となっております。ここを逃してしまうと、自費でということになりますけれども、しっかりここに向けての再度の勧奨を強くお願いしたいと思っております。 　また、検診を受けられている方、子宮頸がん検診の受診率は、品川区が設定している目標よりも高い結果が出ていると確認させていただいておりますが、予防と検診が発症を抑えていく重要な鍵となっていると思います。キャッチアップを含めて、さらなる勧奨を要望いたしますが、見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　先ほどもありました男性へのＨＰＶワクチンの接種につきまして、都議会で前向きな答弁が出たと。私は前向きな答弁であったと受け止めました。そして、区長もそのＳＮＳに反応されていたことも確認しておりますけれども、これは男性・女性双方に接種をするということで、大きく集団免疫をつけていく中で、これを抑えていくと。そういう効果があると私は捉えているのですけれども、品川区として、先ほども申し上げたとおりですが、東京都と連携していただきながら、よく情報を得て、早めに品川区として進めていただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。

東京都のスキームが出たらということですが、品川区はやりたいのだという姿勢をしっかり示した上で、スキームを待っていただきたい。その方向で進めていただきたいと思います。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いします。本日は３０３ページ、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。 　今回の新型コロナ感染症が始まって３年半が過ぎました。パンデミックという混乱の中、品川区民の健康と生活を守るために、日々奔走された区役所の皆様、保健所をはじめ、区内の医療機関の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症は、一時期のピークを過ぎ、ウイルスが変異を続けた結果、弱毒化し、感染症法上の位置づけは、令和５年５月８日よりインフルエンザと同じ５類に移行いたしました。厚生労働省のデータでも、乳幼児から若い世代の重症化率はほぼ０％となっており、社会は落ち着きを取り戻しつつあります。 　一方で、あまり報道されませんが、ワクチンの副反応による後遺症、死亡が表面化してきています。ワクチン接種は社会防衛上行われる予防的措置と言われていますが、１００％安全な医薬品はない以上、それによる健康被害の発生は避けられません。特に今回のコロナワクチンは、いずれも中長期的な治験を欠く特例承認として接種が開始されたものです。あなたの大切な人を守るためにといったＣＭを見て、ワクチン接種をした結果、健康被害を受けることになった人々に関しては、社会としてきちんと救済を行うべきだと考えます。 　予防接種法に基づき、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合は、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や年金、死亡一時金などの給付が行われます。厚生労働省の疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会の８月３１日の審議結果です。この制度が始まってから、令和３年１２月までの約４５年間に健康被害が認定された件数は、日本脳炎、インフルエンザ、ＨＰＶなど、全てのワクチンを合わせて３,５２２件。対して新型コロナウイルスワクチンは、接種が始まった令和３年２月から令和５年８月の２年半で、認定件数が死亡一時金認定２１０件を含む４,０９８件です。約４５年分の認定件数を、この２年半で超えています。さらに、審査未了が８月の時点で３,９２０件あり、申請件数は今もなお増えています。 　そこで質問です。品川区でも予防接種健康被害救済制度の申請の窓口を行っているようですが、品川区では、申請は現在何件でしょうか。また、進達状況を教えてください。

この品川区でも、人知れずワクチンの後遺症に苦しんでいる方がいるということを、私たちは知るべきだと思います。今年の夏に、東京の参政党議員で都内在住のコロナワクチン被害者の会の方々からヒアリングを行いました。お会いした品川区の４０代の女性は、２回目の接種直後から頭痛と目まい、倦怠感がひどく起き上がれないと、横になったままでのヒアリングとなりました。何度も救急搬送され、独り暮らしで頼る人がいないので、時々ヘルパーに来てもらっている。毎日しんどい。被害申請するにも自分で書類を集めるのが大変だった。やっとの思いで申請を出したが、返事はまだ来ない。 　別の都内の方です。集中治療室でＥＣＭＯを回し、第一線で活躍していた看護師です。仕事上、接種を辞退できず、３回目接種直後に体調が急変し、働けなくなりました。障害者手帳は取得したが、復職はできず、貯金を切り崩して生活しています。今の制度では助からないと思っている。 　都内１２歳の男の子です。１回目接種の２日後に全身のしびれと炎症が起き、激痛で眠れなくなった。痛くて寝返りが打てない。ボールペンすら持てない。大学病院の麻酔科では、全身に陣痛レベルの痛みが起きていると言われた。ここまで来ると、モルヒネで痛みをコントロールするレベルだが、年齢を考えると医師も慎重になっている。将来は医師か薬剤師になりたいと、今まで学習塾に通ってずっと頑張っていたのに、この状況で中学受験は絶望的です。死にたいと言っている。１２歳の子が死にたいと言っているのです。今はただ、朝までぐっすり眠らせてあげたいとのお母さんのお話です。 　ほかにも、ワクチンの健康被害で苦しんでいる方が何人もいらっしゃいました。そして、皆さん体調不良以外に、相談窓口の少なさ、手続の煩雑さ、申請しても結果が来るまでに時間がかかり過ぎる、生活が一変し、働けず家計が大変と悩んでおられました。こういった表に出ない、困っている方を助けるのが行政の仕事だと思います。 　名古屋市ではこういった事態に、名古屋市医師会、愛知県看護協会協力の下に、なごや新型コロナワクチン長期的な副反応相談窓口を設置し、自治体でも独自でワクチン接種に係る被害の申請の支援制度を始めています。こちらは令和５年６月５日までに、２,０００件を超える相談を受けているそうです。また、先ほど筒井委員からも出ました大阪府泉大津市も行っており、ほかの自治体に先駆けた取組ということで県外から注目されています。その他、救済制度申請をして国の審査結果を待つ方に対して、自治体独自で見舞金を支給する愛知県や新潟県新発田市といった自治体もあります。 　被害を乗り越えて、全ての人が自分らしく生活できるように、品川区も真剣に救済に取り組んでいただきたいと思います。ご検討のほどをお願いします。 　また、ワクチン接種を個人の判断に委ねる以上、メリットとデメリット双方をきちんと周知することが重要と考えますが、品川区はホームページにおいて、デメリットの部分も周知に努めていると言えるでしょうか。 　現在、ほかの自治体では副反応に関しても、ホームページで自治体以外の状況を随時更新して掲載している自治体があります。例を挙げますと、一宮市、名古屋市、泉大津市、新潟市、浜松市、宇都宮市、鎌倉市、春日井市、草津市、吹田市、彦根市、小牧市、都道府県では、鳥取県、宮城県、滋賀県、兵庫県、岡山県、宮崎県、沖縄県などです。副反応の疑い報告数だけでなく、年代、接種から死亡までの期間、ワクチン種別、接種回数、死因などを詳しく掲載している自治体もあります。 　対して品川区は、厚生労働省等へのホームページのリンクと、なぜかお隣の港区のアンケート結果があるだけです。これで区民にきちんと周知をしているとは言い難いと思われますが、どうでしょうか。区民の方がメリット・デメリットをしっかりと理解した上で選択できるように、双方の情報をきちんと伝えていただきたいと思います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、３０１ページの母子保健費、産後ケア事業について、そして、３０３ページの保健予防費、各種がん検診について質問させていただきます。 　最初に、母子保健費の産後ケア事業、特に日帰り型についてお伺いいたします。 　以前はホテルで実施されていましたが、令和５年３月より、ホテルの閉館に伴い品川保健センターに会場が変更となり、８月１日からは荏原保健センターの仮施設に変更となっていると認識しております。ホテルでの産後ケアの利用については、とても評判がよかったと伺っておりますが、今回移転に当たり工夫した点、そして現時点での、分かる範囲で大丈夫なのですが、保健センターでの産後ケアの利用状況、また課題があれば、併せて教えてください。

私からは、産後ケアの日帰り型についての質問に回答させていただきます。 　まず、ホテルでの実施を検討しなかったのかというところになりますけれども、ホテルでの実施が大変好評だったことは、こちらも認識しております。ホテルの継続を検討しなかったのかということになりますが、区が産後ケア事業の開始後、産後ケア事業の国のガイドラインが発出されました。それによると、居室、カウンセリングを行う部屋、その他、事業の実施に必要な設備を有する施設とされたため、現在は設備を整え、荏原保健センターにて実施をしております。 　荏原保健センターでは、沐浴の指導ができるブースですとか、ゆっくりお休みができる仕切りを作って実施をしております。また、部屋を大きくして、様々なケアが可能な形で設備を整えております。 　日帰り型の利用率になりますが、令和４年度、出生数に対しての実績は６.８％という形になります。今年度の利用率といたしましては、３％というところになっておりまして、昨年度はホテルで実施をしておりましたので、少し高かったところもありますが、今年度はまだ利用率が達しないところもありますので、今後周知をしっかり図っていきたいとは考えております。 　課題になりますが、利用者の声として、本事業の利用者に利用後のアンケートを実施しておりまして、令和４年度のアンケートの集計では、日帰り型は９５％もの方が満足したと答えており、育児の不安が解消された、自信が持てた、家で活用できるなどの好評の声をいただいておりますが、そのほか、年齢に合わせて複数回利用したい、ケアの内容を増やしてほしい、パートナーや家族にも指導してほしいなどの要望もお伺いしております。 　９５％もの方が満足したとお答えはいただいていますが、さらに活用できたらと思っている利用者の声と捉えております。今後、このような声が検討課題と捉えております。

変更になった点や、理由、経緯について、また、工夫した点についても理解することができました。利用率については課題があるということも把握いたしました。 　今年の８月、荏原保健センターの仮施設に産後ケアが移転するということで、私も視察に行かせていただきました。実際に現場を見てみると、今おっしゃったとおり部屋も広く、そして個別対応できる内装、またおもちゃなど、明るい雰囲気で、子どもも母親も落ち着ける環境だと思いました。ただ、現在、日帰りでの産後ケアの利用申込み方法を見てみると、電話で予約をした後に申請書を郵送またはファックスで提出、その後に通知が送られてくるという流れになっていると思います。 　産後ケアは、産後４か月未満の母親が、体と子育ての不安に対して助産師に相談でき、産後の不安を解消する場だと認識しておりますが、産後の体の負担、そして子育ての中で、このような電話、また書類の作成などは負担になるのではないでしょうか。電話でのヒアリングもしているということをお伺いしておりますが、申請の方法については負担を減らすために、例えばネットで、せめて予約の空き状況が分かる仕組み、そしてさらに言えば、ネットで申込みができるようにするなど、デジタル化を進めていくべきだと思います。そうすることで、利用者の負担軽減になると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

申請の方法についてですが、現在、日帰り型は委託にて実施をしており、その中に予約受付業務も含まれております。空き状況やケアの希望の確認をするなどということもあり、現在は電話にて受付を実施しております。 　現在、区役所のあらゆる申請の電子化が進んでいることをはじめ、本事業においても今後、利用者の利便性、利用者の年齢層なども検証し、より利用しやすい申請方法、空き状況の確認方法を検討してまいります。

ぜひ、デジタルネイティブが増えていくことも見据えて、子育て世代、若い世代が利用しやすい事業になるように、予約のデジタル化、また、仕組みのブラッシュアップについても検討していただきたいと要望させていただきます。 　続きまして、各種がん検診についてですが、先ほど澤田委員からも受診率についての質疑、そしてご答弁があったと思いますので、私からは、検診率を上げるため、そして今ある課題についてのお話をさせていただきたいと思います。 　障害がある方にとって、がん検診のお知らせが送られてきても、自分たちの疾患に病院が対応してもらえるのか分からず、受診から遠のいているとのお話を伺いました。また、子宮がん・乳がん検診など婦人科の検診では、トランスジェンダー男性の方々は、そもそも物が届いても見ずに捨ててしまっている、または受診のときに身体的な説明、対応についても不安があり、検診に行けず発見が遅れてしまうなどの問題も起こっています。 　このような事例を聞き、私は早期発見の観点においても課題だと感じておりますが、区としてはどのように捉えているのでしょうか。そして、そのような当事者の方々に対して、検診前のサポートとして、区としては現在どのような対応をしているのか、また、今後検討していることもあれば、併せてお聞かせください。

早期発見というのは本当にとても重要なことになっており、電話の問合せのサポートだけではなく、検診を受け入れてくれている病院の情報も、区としては医師会を通じて把握していると思いますので、ぜひその情報も、何かしらの形で当事者の方々に届けばいいなと私も思っています。例えば、現在送られている検診用紙の病院の一覧に何か一言記載するなど、配慮があればと思うのですが、いかがでしょうか。 　難しい状況もあるとは思いますが、現状困っている方がいるということも変わりがありません。実際に先ほどお話があったように、障害を持った方々が困っているということ、さらに検診につながるような支援を引き続きお願いしたいと思います。答えられる範囲でご見解をお願いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０９分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑に入ります前に、山本委員より発言を求められておりますので、お願いいたします。

先ほど誤解を与えかねない不適切な発言がありましたので、取消しをお願いいたします。

ただいま、山本委員より発言を取り消したい旨の申出がありました。 　お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第１１６条の規定に基づき、申出のとおり取り消すことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

どこの部分を取り消すのかということがよく分からないのですけれども。

取り消す発言の内容につきましては、後刻、記録を調査の上、措置することとしたいと思いますので、ご了承願います。 　では、ご異議なしと認めます。 　よって、発言の取消しを許可することに決定いたしました。 　先ほど申し上げたとおり、発言の内容につきましては、後刻、記録を調査の上措置することといたします。 　それでは、質疑を続けます。 　ご発言願います。やなぎさわ委員。

２９５ページのＡＥＤ管理費と、あと３０５ページ、自殺予防対策事業と、横断して３２３ページの中小企業活性化事業費、時間があれば３０５ページの新型コロナウイルス感染症対策をお聞きします。 　ＡＥＤですけれども、先月の本会議において、ゆきた委員がＡＥＤに関する質問をしました。先ほど、えのした委員もされました。非常に関心が高いところだと思います。９月の本会議において、コンビニへの設置の検討を進めていくというようなお話がありましたが、それ以外の場所においての設置の検討はございますでしょうか。お願いします。

そこでぜひお願いしたいことが、介護施設への設置でございます。今のところ ＡＥＤの設置については、法律上はどの施設においても必ず設置するという要件はないのですが、入居型の介護施設には、ほぼあるとは思います。自主的に設置していると。ただ、ショートステイやデイサービスのようなところは任意なので、設置しているところはそれほど多くないのかなと考えております。というのはなぜかというと、やはりＡＥＤは値段が高い。大体２６万円ぐらいするのです。私が勤めていた介護施設、デイサービスですけれども、１８人ぐらいの規模なのですが、そこでもいろいろ検討したのですけれども、やはり少し負担が大きいと。歩いて２分、３分ぐらいのところに児童施設があって、そこにあるからということで、では何かあったらそこに行って借りようということで済ませてしまっています。本当だったら、やはり職員も万が一のときのために、当然利用者の命を守りたいということで、１分蘇生作業が遅れると１０％救命率が下がるというデータもあって、本当は職員も設置したいという思いがあるのですけれども、やはり予算的に難しいという現状があって、本当に泣く泣く断念したというようなこともございます。 　大田区においては設置補助事業も始まっておりまして、初期費用ですと３２万円余まで、設置の補助事業というか、給付が下りるというような事業も始まっておりますので、ぜひ他区の事例も参考にしていただいて、やはり命を守るというところで検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

横断的なことだと思うのですけれども、ぜひ早急に、前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、中小事業活性化事業ですけれども、先ほど山本委員等の質疑であった支援策といいますか、あっ旋事業というのは、物価高騰等総合支援資金というような名目のあっ旋事業でよろしいでしょうか。

私が聞き逃していたら申し訳ないのですが、結果的におっしゃられた税引後利益にしてほしいというような要望に対しては、お答えはいかがでしょうか。

例えばインボイスの導入でお困りの方において使えるあっ旋事業というのは、制度的にどういったものがございますでしょうか。

それは全て貸付けでございますでしょうか。

基本的には貸付制度のあっ旋になるということだと思います。結局それだと、やはり売上げ１,０００万円以下の小規模事業者にとって、何の解決にもならないと思うのです。例えば漫画家、声優、アニメーターのような方などは、クールジャパン、日本の文化、皆さん子どもの頃から慣れ親しんでいる漫画・アニメの作り手の方の５人に１人が、インボイスが始まると生活が立ち行かなくなって、廃業しなくてはいけないというようなことをおっしゃっています。かなり危機的な状況だと思うのです。そのような中、やはりこうなってくると、失業してしまう、廃業してしまうと。その先にあるものは、やはり自殺とも関係してくると思うのです。失業率と自殺率の相関関係が非常に高いということは有名なことでございます。 　もともと日本はＧ７の中においても自殺率が非常に高くて、特に１５歳から３４歳の方の自殺率というものは、Ｇ７で断突トップになります。当然経済的な理由もありますし、病気など、いろいろな理由もあるかもしれませんけれども、経済的な理由で自死を選ばなければいけないという、死にたくなるような社会というものは、やはり変えていかなくてはいけないと思いますし、それが区の中でできることがあれば、例えばそういった支援事業など、やっていけるようなことをぜひ考えていただきたい。多くの、もともと生活が苦しい方たちをさらに苦しめてしまうというものがインボイス制度だと思うので、そこで何か区で現在考えていることなど、そういったものがもしあればお示しください。

区として独自では特に考えていないというようなことだと受け取りました。ぜひその辺しっかり、もう少し考えていただきたいと思います。ゼロゼロ融資の返済も始まっております。倒産も増えております。これが続くと、インボイスも重なって、さらに物価も高騰、ガソリンもトリガー条項が発動されずにどんどん上がっております。このような状況で、さらに日本は不景気になるし、自殺する方も増えると思います。ぜひそういったところを真剣に考えていただきたい。区民の命を守るという意味で考えていただきたいと思います。 　最後に、先ほどコロナ感染対策についておぎの委員がお話しされたところで、時間がないので要望だけですけれども、やはり品川区のホームページを見ても、内容が薄いなと感じます。個人の判断とはいえ、やはり判断できる材料をしっかり提示した上で、ワクチンを打つ・打たない自由を選んでいただくということだと思うので、ぜひメリットだけではなくて、デメリット両方をしっかりと丁寧に載せる。国の事業とはいえ、そこは区でしっかりできる限りのことをしていただきたいと思います。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、３０３ページ、保健予防費から小児インフルエンザワクチンについて、２９９ページ、母子保健指導事業費に関連しまして、病気の子どものケア教室開催について、時間がありましたら、３０１ページ、成人歯科健診についてお尋ねしてまいります。 　まず、小児インフルエンザワクチンに関連しまして、インフルエンザワクチンの乳児への接種費用についてお伺いいたします。 　現在、国立感染症研究所の感染症発生動向調査によれば、インフルエンザの季節外れの流行が８月の下旬から既に始まっております。東京都感染症情報センターの都内定点医療機関からの報告においても、９月１８日から２４日の１週間で、既に患者数が１２.１９人と、流行注意報基準であります定点当たり１０.０人を突破しているようです。既にインフルエンザの流行が始まっている中でのインフルエンザワクチンの接種開始という、かつてない状況下で、１０月１日より品川区のインフルエンザワクチン接種事業が始まりました。今回のインフルエンザワクチン接種費の助成では、昨年同様、対象が１歳から中学３年生までとされております。 　そこでお聞きしますが、その前の６か月から１歳までの間の乳児のワクチン接種費の補助が今年度も見送られた、この理由について区のお考えをご説明ください。

理由についてお聞きしたので、ちょっとその辺りも。正直今の話だとあまり納得がいかなかったのです。もう１回答弁いただけるようでしたらお願いします。

課長のご答弁では理由があまり深く聞き出せなかったと思うのですけれども、恐らく当然それは理由があったと思うのです。よく言われているものに、平成１４年度の厚生労働省の研究がございまして、１歳未満児については対象数が少なくて、有効性を示す確証が認められず、１歳以上６歳未満児については、発熱を指標とした有効率が少なかった、２０％から３０％であったという報告がなされていまして、そうはいっても、令和４年度の厚生労働省のホームページのインフルエンザのワクチンＱ＆Ａでは、「現在国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、概ね２０％から６０％の発病防止効果があったと報告されている」と。また、「乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されています」と明記されており、特にこれは乳児を分けた記述はありません。また、この根拠になりました、平成２８年度の厚生労働省の研究対象が６か月児から中学生までとなっていまして、したがって、現在特に乳児だけを区別する必要はないと考えております。 　乳児をインフルエンザワクチンの接種費助成の対象から除外する最大の問題は、最も子育てに手がかかってしまいます乳児を育てている家庭にはワクチンの補助の恩恵がなく、子育てに少し余裕の出てきた家庭には１回１,０００円の補助が出るということでございます。また、厚生労働省のホームページでは、先ほど言いました内容に加えて、乳幼児をインフルエンザウイルスの感染から守るためには、ご両親のワクチン接種も重要ですと、親への接種も勧めています。現状、健康な若い親御さんへの接種費用の助成はされてはいません。したがって、最も子育てに寄り添い、そして支援すべき乳児を育てるご家庭に対しては、今は全くワクチン接種費用の助成がなく、トータルでいいますと、大体２万円前後となる親子の接種費用を全てご家庭で負担しなければならないということにもなります。 　既に先ほど課長からも答弁がありました。８区という答弁だったと思うのですけれども、その８区で、既に６か月以上の乳児にもワクチン接種の費用の助成がなされているということでございますので、先ほどもご答弁がありましたが、今後もこの６か月以上のワクチン接種の拡充に向けて強く求めたいと思いますが、改めてご見解をお伺いいたします。

ぜひ強く要望して、時間があまりないので次の質問へ進みます。 　続きまして、我が会派の鈴木博前議員が、昨年度、繰り返し病気の子どものケアの実践教室の開設を提案してまいりました。この教室は病気の子どもに対する投薬、シロップの飲ませ方、座薬の入れ方や水分の与え方、子どもの体温測定など、そういった病気のケアの実際を、座学ではなくて資格を持った専門職の講師が実地に指導する教室でございますが、実習形式で子どものケアを実際に学ぶ教室こそ、病気の子どもの世話をほとんどしたことのない保護者にとっては極めて効果的であり、安心して子育てに取り組める提案だと、会派としても実現を要望してきた経緯がございます。予算特別委員会だと思いますが、前品川保健センター所長からは、区民アンケートの結果から、この実施に向けて検討していきたいという前向きなご答弁をいただいておりましたけれども、この現在の状況についてお知らせいただければと思います。

私からは、病気の子どものケア教室の開催についてご回答させていただきます。 　前回、速報値としてアンケートの結果をお知らせさせていただきました。令和５年２月、品川保健センターにて、乳幼児健診にいらした３３８名の保護者の方に、薬の飲ませ方というアンケートを実施させていただきました。２７％の保護者の方が困ったことがあるという回答の結果をいただきました。また、その際の相談先を併せてアンケートで伺ったところ、医療機関、薬剤師という結果であり、受診した医療機関や、処方してもらった薬局にて情報を得ている状況であります。現在保健センターでは、健診や訪問で子供の健康に関するリーフレットなどを配布しておりますし、お子さんの健康で困ったことがあったら窓口で相談に応じております。現時点では教室という形での開催は計画しておりませんが、今後その件に関する相談が増えたり、お子さんを持つご家庭からの要望がありましたら、検討していきたいと思っております。

今お答えいただきましたとおり、アンケートからたくさんの気づきがあったと思います。ぜひその気づきを具体的な政策、施策に置き換えて、検討の先、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思いまして、終わらせていただきます。

次に、つる委員。

２９５ページ、保健衛生助成金、医師会、かかりつけ医療定着推進事業、３０１ページ、産後ケア事業、３１３ページ、環境啓発・推進事業、３２９ページ、消費者啓発費について伺っていきたいと思います。 　本日の委員会の冒頭に、今日は何の日ということでテーマがありまして、昨日ですが、１０月５日がノーベル文学賞が発表された日であります。今から８５年前、差別と暴力と闘った小説家で、アメリカ人女性として初のノーベル文学賞を受賞されたのが、『大地』などの作品で有名なパール・バックさんであります。そのパール・バックさんの言葉で、どのような変化があろうとも、今日こそ最良の１日にしようという勇気と信念で新しい日々を始めようと、このような言葉があります。後に今日の質疑が今日は何の日に上げられるような、新時代の事業展開の起点となるような質疑にぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　保健衛生のほうを伺っていきたいと思いますが、この助成金、医師会等々あるわけでありますけれども、この助成対象事業というものは、行政評価シートに一定記載いただいていることもありますが、また、その対象とする事業についての裁量というものは区にあるのかどうか、これを教えてください。

ということは、つまり区が決められるというような理解で今受け止めましたが、そのような中で、款を超えないように伺っていきたいと思うのですけれども、民生費でも伺いました。医療的な側面でいうと、総合診療のようなこともあろうかと思いますが、いわゆるけがや疾病等だけではなくて、丸ごと患者の抱えている課題、その大部分をしっかりと受け止めていく、それで治療につなげていく、そのような意味での医療的な軸足で見ると総合診療になろうかと思いますけれども、例えば今開業医、本当に町場のクリニック、診療所の先生方は、様々な患者を診られる中で、その疾患、病気だけではない、様々なお声を受け止めていただいている、そうした声も、今回の団体懇談会などで伺ったところであります。そうしたときには、そのようなお声をいただいても、ドクターとしては、その医療の部分を切り取ってほかの科の紹介など、そうしたことは日常の中ではできるという中で、ただ一方で、その疾患に至る背景や家庭環境、そうしたことの部分については、なかなか手を出したくても、アドバイスしたくてもできない、分からない、こうした課題も一方であるというようにも伺いました。そうしたことを考えるならば、やはりドクターであるからこそ話してみようという患者側の心理もある、こういった側面もあるようでありますけれども、そうしたときに、まさにこうした開業医、医師会に所属されている先生方をはじめとする開業医の皆さんというものは、地域福祉の担い手である、このような位置づけもあるのではないのかなと思ったときに、当然目の前の患者の方の疾患そのものをしっかりと治療いただく、薬等処方いただく、薬剤師の方ももちろんそうでありますが、薬剤師の方などは、私もそうですけれども、よくいろいろ丁寧に話を聞いていただくのです。その背景についてもお声かけいただきます。品川区、既にかかりつけ医療のところでは、しっかりとそうしたことも含んだ相談体制というものは組んでいただいていると思いますが、大きく、幅広く地域福祉という部分でのところまではまだ行き着いていないのかなというときに、そうしたお声がドクターのところにその場で寄せられたときに、そのドクターがしっかりと行政の支援につなげられるような仕組み、体制、また支援、こうした観点が必要ではないのかなと思ったときに、例えば地域福祉であれば支え愛・ほっとステーションなどを紹介する、そうしたリーフレット等も配布をするなど、こういったことはやり方としてはあるのかもしれませんが、例えば先ほどの保健衛生助成金、要綱でということでした。区の裁量ではありましたけれども、治療や医療機器、講演会、研修等というようになっています。そのような中では、例えば医師会として社会福祉士、そうしたご相談を受けたときに、ドクターが医師会のそうしたスタッフにつなげることによって、行政の、また社会福祉士等々と連携して、その患者が抱える、これは行政マターとしての地域課題、まさに地域福祉の部分をしっかりと連携していく、このようなことはできるのではないのかなと思うのですが、このような社会福祉士などを雇用する、そのような枠組みの中でこの助成金というものは、枠として活用できるのかどうか教えてください。

今ご答弁いただきました。当然今既存の区の連携部分でもあろうかと思いますが、そういったことが現場のドクターの皆さんにとってみれば、言葉を選ばず言えば手間になってしまうなど、そのようになってしまえば、それはあまりいいことではないという中では、逆に言うと受皿というのか、受け止め、担い手をまさに担っていただいているというところでは、しっかりそこに行政の支援を入れて、もっと言えば区民、そこに来られた患者、当然区民だけには限らないかもしれませんけれども、その課題解決にしっかりと行政が支援の手を入れていくということが大事かなと思いますので、いろいろな観点、角度で引き続きご検討等いただきながら、その担い手になっていただくのか、もしくは違う形で支援ができるのか、こうしたことも含めて、引き続き検討いただきたいと思います。 　次は産後ケアについてですが、まずこれ、表記の整理というところでは、例えば行政評価シートで宿泊については「産後２カ月」、それから区のホームページだと思うのですが、これが宿泊については「１０週未満」、それから同じく行政評価シートの取組内容・実績のところでは「産後９週」ということで、その数字が表記の揺れというか、そこはすごく微妙なアジャスト部分なのかもしれないですけれども、ちょっとずれているので、この辺の整理は必要なのかなとまずは思いました。 　過日の第２回定例会で、産後ケアの拡充という視点で質問させていただきまして、宿泊、日帰り、訪問、それぞれのケアについて、今年度のこども家庭庁発足に伴ういろいろな法令の改正で、助成金の金額であったり、減免の助成の回数であったり、そうしたことを引用させていただきながら、その拡充を求めたところであります。そして答弁の中では、アンケートも含めて回数を増やしていくということを検討に上げていただいているところかと思いますが、また引き続き、この現在の検討状況、それから、やはり引き続き、産後ケアについては法令改正が少し前にされて、１歳未満と設定されている中で、このいろいろなニーズが、やはり孤独に育てる環境というものが引き続きある中では、その対象期間を拡大して、いつでもそのニーズを捉えて活用できるという拡充も一方で必要なのかなと思います。もちろん回数を増やしていただくことで、それが満たされる部分もあろうかと思いますが、ぜひ今の回数増に対する検討状況と年齢の拡充についての考え、これを教えてください。

まず、委員からご指摘のありました表記の件についてです。こちら、私のほうも表記が違うことは認識しておりまして、今後直ちに統一して、修正させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　産後ケアの回数増と対象拡大の件ですが、以前から定例会等でも、区として質の高い産後ケアに取り組んでいくことは非常に重要だと考えているということは伝えております。そして今年度、国でも産後ケア事業のさらなる推進ということで、委員おっしゃるとおり、本年度実施要綱が改正されました。この改正された要綱や利用者のアンケートを基に、要望のありました利用回数の増加、対象の拡大、こういったところは今検討しているところになりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

今、対象拡大もということでご答弁ありました。これは一般質問のほうから進んだのかどうか、ちょっと違うのだというようなやり取りも拝見しましたが、あとで教えていただければと思います。結果として、最終、再最終の検討の中で対象拡大も、引き続きの検討継続、ぜひやっていただきたいなと思いますが、もし何か答弁があればいただければと思います。 　また、乳腺炎の療養支援についても、先の定例会では求めさせていただきました。現状把握や情報収集というところで、ここは時間の関係で答弁は特に求めるものではありませんが、特筆して何かあればいただければと思いますけれども、先ほどの年齢拡大の部分については、もし修正等が、訂正が、それこそ先ほどの話ではないですが、あるのであれば教えていただければと思います。 　次に環境に関してですが、今年度、２０１９年の第１回定例会から４年間繰り返し訴えて、エシカルファッションショーないしサステナブルファッションショーということでやってください、若い世代の方々が環境についてより一層取り組みやすいようにということで求めさせていただきまして、今月２２日に、こうしたエシカルファッションショーやトークショーを含むイベントが開催される、このことは非常にうれしい、本当に率直にうれしいなと思います。この環境のことを質問する日には必ず、ずっと言っているのですが、見えないところでしっかりと示していくというところでは、オーガニックコットンの肌着を今日もつけて質疑をしています。毎回この環境のことを言うときには、お前はどうなのだというところをきちんと示さなければいけないというところではやっています。 　また、名刺については、品川区にバナナペーパーの名刺を作成いただいたり、表彰状などで活用いただいている。これも提案をして、採用いただいて本当に感謝したいところですが、私もサトウキビの搾りかすを使ったバガスパルプを使った名刺を今自分でも使っています。やはり身近なところでできるところからということが区の答弁でもあるわけでありますけれども、そうしたことが大事なのかなと。そうしたことを皆さんに啓発できるようなイベントにぜひしていただきたいと思いますが、今回のこのファッションショーなどについての、そのブランドの選定の経緯や、また、今回１回のみということではなくて、やはり継続的にやっていただきたいなという強い思いもあります。これまでいろいろなオピニオンリーダーの方をご紹介しましたが、そうした方々への依頼も含めて、ぜひ継続を含めた、今回のイベントの成功を思いたいと思いますが、今の状況を教えてください。

失礼しました。先ほどの答弁ですが、まずは利用回数の増加について検討してまいります。 　また、乳腺炎についてですが、母乳ケアを産後ケアの中で拡大するということで、対応を検討しているところでございます。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。初めの３つは簡潔にお答えください。３１９ページ、カラス対策とネズミ対策について、３０５ページ、乳がん検診などについて、そして３１５ページ、清掃費について、その後、３２７ページ、商店街活性化事業費などについて、進めてまいります。 　まずはカラス・ネズミ対策ですが、五反田地域では被害が非常に多くなってきています。特にカラスはもう以前からですが、ネズミも新宿等でも話題となっていますけれども、人が活性したことによって、飲食店も営業時間が長くなってきたことによってということもあって、ネズミが増殖しているといった中で、どのような対策をされているのかお知らせください。 　乳がん検診等の、いわゆる検診ですけれども、これ先ほど橋のライトアップのときに、ＳＮＳなどでされていなかったという、これは非常に残念ですが、やはり広報の在り方として、例えば乳がん検診にしても、先月乳がんの再発リスクを調べる遺伝子検査というものが公的医療保険の対象になりました。こういった、その時々の話題に、うまくそれを広報することと同時に、ぜひ検診も進めてくださいねというようにすれば、いろいろなタイミングをもって宣伝ができると思うのです。ですから、今ＳＮＳがいっぱいあっていろいろ情報発信できるのだから、そこはぜひそういったものを組み合わせてやっていただきたいと思いますが、お答えください。 　清掃費についてです。今までは平成の時代、きつい、汚い、危険の３Ｋと言われた時代もありました。令和になってどのようなイメージなのでしょうか。お知らせください。よろしくお願います。

今まではやはり臭い、汚れ等、こういったところが非常に気になる点でした。いろいろな技術革新によって、このようなところも様々改善されてきておりまして、昨今は女性職員の採用など、そういった方向にも進んでいるような状況でございます。

カラス・ネズミ対策はぜひ進めていただきたい。特に飲食店をやられている方はいろいろと自分たちが関わっていることかもしれないけれども、住んでいる方でカラスの被害などに遭われている方たちもいるので、ぜひそういった視点も含めて対策はしていただきたいなと。これは要望で終わりますので、よろしくお願いします。 　がん検診などの広報の在り方についても、ぜひよろしくお願いします。 　清掃についてですけれども、建設業では新３Ｋといって、給料、休日、希望というような言葉を並べて、新たに人材確保に努めている中でもあって、私は清掃は地位向上が必要だと思っているのです。なぜかというと、ＳＤＧｓや防災でも、災害が起きたときにとても必要ですよね、この清掃というものは。本当に重要な仕事にもかかわらず、先ほどちょっとお話ししたように３Ｋだと言われてしまったりした時代もあった。これは、私は新しい時代にぜひ地位向上を図っていただいて、安定した清掃事業を品川区で、もちろん今でもやっているのは分かっていますけれども、さらにその地位を向上していただいて、働いている方たちに本当に夢と希望を持ってやっていただけるような、そのような清掃事業にしていただきたいなと思います。これはもう要望で終わりますけれども、ぜひよろしくお願いします。 　それで本題というか、ここから少ししっかりとお答えいただければと思いますが、地域通貨とポイントシステムについてです。午前中にも質疑がありましたが、私はこれをどんどん進めていくべきだと思っていて、なぜかというと、以前からお話があって、商品券のデジタル化だったり、実はこれをやることによって利用状況などの可視化ができるのです。さらに言えば、様々各課でサービスをやろうとしていて、地域の活性化を何とかしようとしていろいろやっているけれども、なかなかその効果が出てこなかったり、効果が見えなかったりした。これも、例えばこの地域通貨やポイントシステムをやることによって、一元化をすることによって効率化も図っていける。もちろん地域の活性化にもなっていく。例えばふるさと納税にしても、これを使うことによって、観光客の方がそのポイントを使うことによって、品川区内でお金を落としてくれることもできる。また、以前もお話しましたが、例えば町会や商店街、いろいろな各種団体は人が足りない、足りないと言っています。どうやってその獲得をしていくか、その１つとして、例えばポイント制度で入ってもらって、活動してもらったらそこにポイントをつけていく。これは今まで品川区でもやってきたことがありますけれども、そういったことをやっていく。先ほどの清掃の話ではないけれども、例えばリサイクルのときにポイントを付与して、それをポイントや地域通貨でやることによって、地域でそれを還元してもらえる。ということは地域が活性化していく。地域内で。ほかの地域からも、例えばふるさと納税も含めてやれば、効果は抜群。これは既にもういろいろなところでやっているけれども、やはりそういった意味では、全てをまとめて網羅して、地域通貨とポイントシステムを導入してやっていく。 　これ、ＤＸだ何だといろいろ言って、スマホを使えない人はどうするのですかという話になるのです。ポイントカードでいいではないですか。併用すればいいのです。皆どうしてもスマートフォンでというから、なかなか大きな壁を越えられないのかもしれないけれども、では高齢者の人は使えないではないか、どうしよう。ポイントカードがあるではないですか、まだ。スマートフォンが使えない人はポイントカードでやってもいいのです。同じシステムであれば。そういった企業も今ありますから。ぜひこれは一元的にやっていただきたいなと。 　これは入口を、商店街のところで言ったのですけれども、私はこれは全庁的なものだと思います。全庁的にどうやってこのシステムを導入するかということは、これはもう商店街の話でもないし、健康ポイントの話でもないし、清掃の話でもない。これはまさに全庁的にやらなければいけないのではないかなと思うので、その辺も踏まえてご答弁いただければと思います。よろしくお願います。

いろいろ支払い方法もあって、でも、それはもう民間の企業でも同じではないですか。それはもう全国的にだったり、世界的にやられていることであって、私が言っているのはやはり地域でやることなのです。今まではシンク・グローバル、アクト・ローカルでいいかもしれないけれども、私は今はもうシンク・ローカルでもいいと思う。まずはローカルなことを考えて、それでアクト・グローバルで、国際的なことで動いていくというようなやり方を取っていくということが必要なのかなと思っています。もう十分課題は分かっていますけれども、私は今やるべきことだと思うし、これでもう一気にＤＸ化も進めることができるし、私は全庁的に各課がそれぞれやられていることを、例えば広報するにしても、これがあることによって一気に事は進んでいくのだと思うのです。これはもう先ほどからいろいろメリット、デメリットの話も出ていますけれども、私はこれメリットしかないのではないかなと思うのですが、最後にどうでしょうか。お聞かせください。

次に、鈴木委員。

私からは、３０３ページの健康診査の中から眼科検診の拡充を求めて、１つは質問したいと思います。それから２つ目は、２９２ページの健康推進費から、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの取組を求めて質問したいと思います。 　医師会の先生から、随分前ですけれども、ご要望いただき、共産党も含めて多くの会派で取り上げられて、２０１９年から、この眼科検診は実現しましたけれども、４５歳と５５歳の２回しか受けられないというのがこの検診の中身なのです。このとき、なぜ２回だけなのか、もっと増やすべきではないかということで質問したとき、当時の健康課長は医師会と協議して決めたと答弁されたのですけれども、でも医師会の先生に伺ったら、２回でいいとは言っていないと。もうぜひ４０歳から毎年やってもらいたいと、そのようなことを言われました。検診の結果を見ると、受診者１,４９２人のうち３分の１の４８６人が陽性者ということになっていまして、精密検査の結果は１１７人が失明の主たる原因と言われる緑内障が見つかっているという状況です。失明から区民の目を守るためにも、眼科検診の対象年齢を拡大すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　それから、検診の委託費が１件当たり幾らなのかも教えていただきたいと思います。

早くからということですけれども、様々な論文を見ると、どれも４０歳以上の２０人に１人が緑内障で、４０歳になったら検診をして早期発見・早期治療が大事だと。見えないことに気づいたときにはもう進行しており、それを取り戻すことはできないのです。早期に発見して治療を継続すれば失明することはないので、ぜひとも４０歳からということで書かれております。そのようなことなので、ぜひ早期発見・早期治療、失明させないためにも、検診を４０歳からで毎年に拡大していただきたい。そのときも、ほかの区はもっとやっているというご答弁でしたので、ぜひ早急に拡大をお願いしておきたいと思います。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツのほうに移りたいと思います。 　区の健康プランには、女性の健康を守るという項目も入っています。前に聞いたときに、その当時の課長は、健康プランの中に言葉はないけれども、その考え方は入っているというご答弁でした。今改めて、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツについて、担当部署としてどう考え、捉えているか、認識を伺いたいと思います。

ヘルスというところはそれでいいのかもしれないですけれども、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツなので、その柱というものは、性と生殖に関する女性の自己決定権、そして自己決定した内容を実現するためのヘルスケアを受ける権利、この権利だということ、自己決定とそれのケアを受ける権利だという、権利という認識があるか伺いたいと思います。先日も総務費のところで少し質問したのですけれども、安全な中絶の権利、避妊の権利、情報に基づいて産む産まないを自由に決定する権利、そのための性と生殖に関する教育と教育アクセスの権利、性に関する教育を受ける権利、性と生殖に関して、身体的・精神的・社会的に良質な健康環境にある状態を享受する権利、このような形で、権利というところがこの肝、ポイントなのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

それを自己決定する権利なのだというようなところがこの本質なので、そこをなぜどこで聞いても言えないのかというのが、ちょっと私は理解できないところです。私はこの権利を位置づけて、自治体としても、区民がこれを享受する権利を保障するというところで、環境整備、取組が求められていると思うのですけれども、いかがでしょうか。

この健康プラン２１の中の女性の健康を守るというところに、これで位置づけられて、これで取り組んでいるということだと、私は全くリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの捉え方というものができていないのではないかなと思うのです。先ほど申し上げましたように、様々な性と生殖に関する女性の自己決定権なのです。それを保障するための様々な取組が必要だと思うのです。このようなことで、もう本当にリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、これは大きなテーマとして、日本の中でも位置づけて求められていると思うのです。しかし日本の現実というものは、このリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの捉え方からすると、現実は程遠い状況だと思うのです。性教育が極めて不十分です。子どもたちは人間の生理や生殖、避妊について、科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の体や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま成長していくというのが日本の実態です。それから中絶へのスティグマ、それから負の烙印が広げられて、明治期から残る刑法の自己堕胎罪もそのまま残っているということが実態です。多くの女性が深い苦しみを抱えているということが今の実態だと思います。このリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの性と生殖に関しても、先進国ではあり得ないという、このような遅れを抱えているのが日本の実態だということを、私は担当の部署として認識していただきたいと思うのです。ジェンダーギャップ指数も１４６か国中１２５位なわけです。もう本当に先進国としては異常な低さという状況ですから、これに対して区としてどう認識してどう取り組むかということが求められていると思います。 　昨日も「Ｎｅｗｓ２３」を見ていたときに赤ちゃんポストのことが話題になっていまして、虐待死した０歳児の出産場所は、自宅が６４.６％、医療機関は９.７％、このような状況だということで、本当にどこにもかかれずに、自宅で孤立したまま出産せざるを得ないという追い詰められた状況ががあるということです。それから特定妊婦、貧困、ＤＶなど出産前から特に支援が必要な妊婦、これは２０１０年には８７５人だったものが、１０年後、２０２０年には８,３２７人ということで、１０倍に増えているということなのです。このようなところに対して、区としてはどう捉えられているのか伺いたいと思います。 　私は以前、このようなことに取り組んでいるピッコラーレというところでの取組についてご紹介したのですが、相談の７割が１０代から２０代の若い女性で、多くが生理が遅れている、避妊に失敗した、怖くて妊娠検査を使えない、緊急避妊薬を飲んだ方がいいのかなど、妊娠したかもしれない、妊娠についての相談、単なる知識不足ではなくて、体の仕組み自体も正しく理解していないという、そのような状況で、１人で追い詰められている状況だということだったのですけれども、私はこのようなところに対しても、区としても相談の窓口をつくるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

取組を進めているということですけれども、それでは、望まぬ妊娠の相談というものは何件ぐらいあったか、そのようなものは統計としても取られているのか、それがどのような状況に、品川の場合なっているのか、そのことも伺いたいと思います。 　それともう一つ、先ほども申し上げましたけれども、日本はとにかく性教育が、性教育に対しての右翼的なところからのバッシングなどもありまして、特に遅れに遅れているという、そのような状況になっているのです。包括的性教育については、これは教育費なのでここでは答弁を求めませんけれども、私は大人も性教育を受けないまま大人になっていると思うのです。そのような点では、私は大人に対しての性教育というところも、ぜひ取り組むべきではないかと思うのですけれども、体の仕組みも、妊娠の仕組みも、経過、避妊方法、中絶の方法、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方、本当に世界から見ても遅れた状況ですから、このことについても取り組むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

私からは、望まぬ妊娠の件数ということでお話しいたします。こちらの件数に関しましては、統計を特に取っておりませんので持ち合わせておりません。

もう国がとっくに遅れているので、自治体としてもぜひとも取組を進めていただきたいと思います。

次に、田中委員。

３２７ページ、産業経済費、商店街活性化事業についてお伺いします。関連して、衛生費の３１１、３１９ページにありますカラス対策も絡めてお伺いしていきたいと思います。 　品川区は大変にぎわいのある、活力ある町並みが形成されておりまして、多くの区民の方々からも、引き続き住み続けていきたいと思っていただいているまちでありますが、そのにぎわい、活力に大きく貢献していただいているのが、私は商店街の存在だと思っております。これまでも、そのような視点からも、品川区は商店街に対する様々な支援を行ってまいりましたが、内容についても、私はこの時代の変化に伴って、その時代に応じた取組がこれまでなされてきているというような理解をしております。 　今、この中でも、私は商店街サポーター事業、そのうちの再開発等まちづくり関連支援、これは比較的新しいメニューだと思いますけれども、ぜひこれを推進いただきたいと思います。中でも、この中の補助２９号線沿線商店街への支援が１２か月とありますが、東京都の、いわゆる特定整備路線の整備に伴いまして、特に補助２９号線の整備に伴いまして、その沿道にある商店街が大きく影響してしまっております。ただ、そのような中にあっても、商店街の方の理解があって、この道路整備の事業が進められておりますが、そういった商店街の方々に対しましては、道路整備が終わってこの事業を終わりとするのではなくて、引き続き、その道路整備がなされた後も、期間中多大な迷惑をかけてしまった商店街を再生するところまでが、私は行政の務めだと思っております。そのようなことを支援する事業だと思っておりますが、その具体的な内容について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

今ご紹介いただきましたように、区の事業は単年度なので、今現在はまだ道路用地を取得していて、その残地を活用するというような観点からの取組だと思いますが、さきに申し上げましたように、道路整備事業が終わった後も、私はぜひその沿道にある宮前商店街、戸越公園中央商店街、戸越公園駅前南口商店街の再生に向けたところまでをカバーしていただけるような事業に、ぜひ育てていただきたいなと思っております。 　また、特に道路整備、まちづくりの観点からの取組でありますので、区のまちづくりの部署との連携ももちろん必要でありますし、補助２９号線は都の事業で、しかもこの区間は都市整備局が所管する区間も含まれておりますので、関連する部署が非常に多岐にわたるところではありますけれども、ぜひそれぞれ連携していただいて、これは１２か月の事業でありますので、道路完成まではまだまだ先の長い道路整備事業であります。その間も、まずは継続いただいた上で、再三申し上げている道路整備が終わった後の商店街が再生するところまで対応いただけるような支援を、ぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、衛生費と関連してカラスと申し上げましたけれども、品川区内の特定のところ、アーケードのある商店街、武蔵小山商店街や中延商店街で起きている課題ではありますけれども、カラス対策が、環境課の努力でカラスが減ったことによりまして、実はその代わりとして、ハトがやはり増えてきてしまっております。カラスがいる頃はハトも危険性を感じて、商店街にもあまり近寄っていなかったのですけれども、特に中延商店街のアーケードの中に巣を作ってしまいまして、そこにハトが落とすふんによって、実はお店の方々や通行されるお客様に多大なる影響が出てしまっております。カラス対策という事業ではありますが、ハト対策といった視点も含めて、環境課としてこのようなアーケード内の対策が行われるのかどうか確認していきたいと思います。

動物愛護の観点からもなかなか取り組みづらい課題だとは認識しておりますが、やはり人間生活があった中での動物愛護ということでもありますので、そういった観点も含め、商店街支援の振興策の中に活性化推進事業がありまして、このメニューの中ではアーケードの改修などがその対象になってくるかと思います。ですから、そのタイミングとして、動物、ハトに対して直接ということではなくて、ハトの巣を作りづらいようなアーケードの構造にしていくことも、このような対策につながるのかなと思います。現在ある活性化推進事業、アーケード改修などに対する支援事業がありますけれども、そういった観点からも、私はぜひこの事業を活用することで、動物も愛護しながら対策を講じていくということも必要かと思いますが、いかがでございますでしょうか。

ぜひ周りの環境に応じて、この支援内容も的確に対応できるような内容に少しずつでも対応を取っていただけたらと思います。 　１つ、既にもう大分前から東京都の事業として行われている事業、私はこのような時代だからこそもっと活用すべきかと思っている事業があるのですが、平成二十数年頃に東京都商店街振興組合連合会の要望も受けまして、商店街の街路灯に広告フラッグをつけたらどうかということで話がありまして、結果的にはつけることができました。様々な要件がたくさんあるのですけれども、それらを踏まえれば、各商店街の街路灯に有料広告を取って掲載できるような取組があります。ただ、なかなか課題もあって取り組めていないのですけれども、最近渋谷区など様々ありますが、大田区などもできておりますので、ぜひこういったことも前向きに捉えていただいて、新しい支援策を講じていただきたいと思います。

次に、こんの委員。

私からは２９９ページ、妊婦健康診査、３０５ページ、精神保健事業、３２５ページ、景況調査委託等、この３点をお伺いしたいと思います。 　まず妊婦健康診査ですけれども、行政評価シートによりますと、妊婦歯科健診、この実績は、ここ３年の受診率の推移は２５％前後となっていました。また、そもそも目標値も２８％となっていて、受診促進への意識が消極的ではないかと感じているところです。この点について区の見解をお聞きしたいということと、何のための妊婦歯科健診なのか、目的、そこを確認させていただきたいということと、あと目的設定の考え方、また、未受診の要因についても併せてお答えください。

この未受診の要因の１つとして、このようなことがあるそうです。受診の必要性を感じなかったというお声があります。これはやはり受診の必要性というところをもっと周知していかなければいけないのかなと感じておりますが、今、親と子の保健バッグの中に受診券と一緒に入れていただく、その取組はご紹介いただきましたけれども、もう一つホームページで、「妊娠中のお口の健康」というご紹介があります。これ健康づくりのカテゴリに入っていて、妊娠・出産のカテゴリでは紹介されていないのです。これはどうしてなのだろうと。これでは妊産婦の方は見ないでしょうといったところが、１つ課題としてあるのではないかと。こうした周知ももっと考えていかなければいけないのかなと感じております。そこの工夫とともに、やはり受診勧奨が必要かなと思います。 　そこで、この受診促進の取組の１つとして、こうしたことはどうでしょうかとご提案をしたいのですが、それは、この歯科健診とともに歯のクリーニング、このときにクリーニングもしてあげますよ、こうしたことを併せてしてあげることによって、この機会にクリーニングをしてくださるのであればと、こうしたことも受診の促進につながるのではないかと考えます。いかがでしょうか。

受診率の向上、そして促進、これについては、今障害者、あるいは二十歳の若い人たちの健診にはクリーニングがついているということですけれども、妊産婦の方々のこうした健診にもこうしたことは考えられるということだと思いますので、ぜひこの先ご検討などしていただければと思います。 　次に、精神保健からですけれども、精神障害者の入院制度、これには公費対応の応急入院と措置入院、自己負担の任意入院と医療保護入院がありますが、まず、この医療保護入院について、今現状どのような、件数などが分かれば教えていただきたいということと、あとは当事者やご家族の方、この入院についての実態など、簡潔に教えてください。

医療保護入院についてのご質問です。医療保護入院の件数は、品川区では年間約３００件前後を推移しているような状況になっております。実態ですけれども、医療保護入院につきましては、例えばですが、精神疾患を患われている方が服薬ができなくなりまして、病状が悪化して治療として入院が必要であるということが、ご家族のご意向として出てきて入院をする場合などについて、保健センターではご本人の状況を確認し、ご家族のご意向などを丁寧に聞き取って、それから主治医がいらっしゃる場合は主治医と連絡を取ったりして、細やかな連携や調整など、そういった相談支援を行っているところでございます。

実態として、今ご紹介いただきました。具体的にご相談をいただいたケースがありまして、その方は精神障害を持っている息子とお母さんと２人暮らしなのですけれども、この息子と生活を共にするために、一緒に生活するために、昼も夜も、いわゆるダブルワークをして生活を維持しなければいけない中で、この精神障害の息子と一緒に暮らしていると。日中は訪問医療などを使っておりますので、その医者や看護師に見守っていただいてはおりますが、不安定な状況というものは突然訪れまして、きちんと薬なども飲んでおりますけれども、突然そうした状況が起きるので、医療保護入院となるわけです。そうした場合に、民間の移送事業者を活用するわけですが、その料金が１０万円から１５万円かかるというのです。大きい大人の方が六、七人来てくださって入院をするという、こうした費用について、大変に家計に負担だというお声をいただいております。ここは何とか区でサポートすることができないかという課題を持っております。この点についてご見解をお聞かせください。

病院までの移送についてのご質問でございます。保健センターにおきましても、先ほどの相談から同行して一緒に病院に行くこともございます。民間の救急などを利用されることも承知しております。ただ、この入院については、ご本人の病識がなく、同意がない中で進めていくということもございまして、なかなかその移送費の支援というものは難しいと考えております。

次に、石田秀男委員。

私は３１９ページ、産業経済費で、商業・ものづくり課の職員の皆様に、あえてここで取り上げるつもりでいます。 　先ほどＳＨＩＰの話もあったりして、２００社とお付き合いがあると、いろいろベンチャーなどもあったりというお話がありました。そこと直接的に絡むわけではありませんが、ここで取り上げたいことは、民間企業との職員の方々の研修、派遣や出向、私はこれはぜひ積極的にやっていただきたいと思っていて、コロナの前は研修で１週間や２週間ぐらい、これは何の意味もないと思っていまして、やめたほうがいいと思っておりました。東京都は結構やっていらっしゃって、都は、都の規模も大きくて、民間企業も規模が大きいからちょっと付き合ってという思惑もあったりして、うまくお互いやられている。それはどうしてそのようなことを言うかというと、以前、堀越人事課長の頃も、そのような企業とという話があって、私もここは頑張っていたと言っておかないと怒られるかもしれないので、頑張っていたと思いますが、結構そういう意味でいうと、お願いをしても思っていたような答えが相手から返ってこないで、なかなかうまくいかなかったかなという歴史があるのかなと思っています。だけれども、ここは、今これだけいろいろな、産業経済費であえて上げているということは、これはやはりいろいろ一丸となってやれば私はできると思っていまして、これはやはり、しっかり品川区や区民のために、未来を担う職員の育成には私は非常に重要だと思っていますし、必要だと考えています。 　これ以外に、これは１年なのか、２年なのか、国などもよくいろいろ見ると、経済産業省の方の助成が載っていて、ここはもう８か月ぐらい経営現場研修ということなのだけれども、メルカリなどに行ってきました、このようなこともやりましたなどと載っているのですが、このようなことがやはり品川区でぜひあってほしいと思っていて、この辺のところをぜひもう一度取り組んでほしいと思っていまして、この辺のところをお答えいただければありがたいと思います。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　それで、これは多分いろいろなご意見が出て、いろいろな話があって、今、品川区もデジタル庁だとか、東京都、東京競馬、ケーブルテレビだとか、このようなところもあるのでしょうが、以前は聞いたら、例えば東京２０２０大会組織委員会へ派遣をしたら、民間の方もたくさんいらっしゃるから、退職されて二、三人民間へ行ってしまったなどということもあったらしいけれども、このようなものはネガティブな話をし出したら幾らでも出てくるような気がしてならなくて、ぜひポジティブに捉えていただいて、ポジティブという意味は前向きだとか、積極的だとか、肯定的だと思っていますので、まずやってみていただいて、そのようなところでそういうことがあったのも事実だと思いますが、ぜひそのようなことを、もう一度その辺のところも踏まえて、何があってもやっていくのだと。区長もそのようなことでやっていくというお気持ちだったと思いますので、ぜひその辺のところをもう一度、どのように取り組んでいくか言っていただければありがたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。 　もう１点、これは関連するかどうか分からないのですが、視野を広げていただくために、副業のことについて少し話をしたいのですが、これをいろいろお伺いすると、公務員には職務専念義務というものがあって、なかなか限られるということがあると思っています。それからお休みのときでないとということがあったり、では休みの時間をどう活用してということもあると思うのですが、この副業については、職務専念義務は分かっているのですけれども、これはどうやって取り組もうと考えていらっしゃるか、これも併せてお願いします。

役職定年の問題もあったり、再任用の問題もあったり、あとこれもちょっと私はとことん調べていないけれども、あるところまで調べたら、この職務専念義務というものは区の条例によってもある一定程度は免除ができるという項目が出てきて、それを活用しているところもあるというので、どこまでやるか、こちら側の気持ちでどこまでそれをやっていいかということで、これは条例でできるということは区でやれるということなので、その辺も含めてどのように、今おっしゃったように、貢献活動なのか、どのようなことなのかということも含めて、少し枠を広げていくということはやってやれないことはないと思っているので、その辺の、今おっしゃったような気持ちの問題、それは分かるのだけれども、ぜひそこは範囲を広げてほしいなと、これはお願いだけしておきます。 　１つだけ、３０５ページの検診で、認知症も検診があっていいというのは、簡単に言えば、最終的にはＭＲＩをやればいいわけですよね。なかなかそこに行かないのです。ＭＲＩをやると、私の、これはうちの家庭だけれども、母親がそれをやるといったら、ＭＲＩへ行ったらいつもボタンを押してしまって検査にならない。しようがない、その状態で薬を始めてしまったなどということがあったりして、重くなったという現実がある。私もやれという人がいたのでやりました。検診を。ＭＲＩを撮りました。結果をもらうとき少し緊張しましたけれども、おかげさまで、頭の脳の収縮は大丈夫だと言われましたが、これ、やってしまったほうがいいと思って、このような方向から入っていくことも１つだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。３０１ページ、産後ケア事業、３２３ページ、中小企業活性化事業費、３２７ページ、商店街活性化推進事業、時間が許せば、３０３ページ、子宮頸がんワクチンについて伺ってまいります。 　まず、産後ケア事業ですが、子育ての品川と言われます。ドゥーラがいます。ドゥーラ養成の助成もあります。ベビーシッター助成もあります。おむつ宅配も始まります。様々充実している一方で、産後ケア事業のバージョンアップが必要だと思っております。様々委員から質問が既にありますので、私からは具体的に提案をさせていただきます。 　まず、宿泊型ですと、現状産後９週以内、初産が対象、原則としてパートナーの育児休業や里帰り等で家族から支援が受けられる方は対象外と記載されております。産後９週はあっという間にやってきますし、初産だけでなく、経産婦にも拡充していただきたい。さらに、原則としてパートナーの育児休業や里帰り等で家族から支援が受けられる方は対象外という点ですが、共働き家庭が増えまして、男性育休や働き方の見直しが叫ばれる中、家族から支援が受けられているかどうかは、各ご家庭の感覚によっても人それぞれではないかなと思っております。パートナーの育休の有無など関係なく、宿泊型のサービスを利用できるように、また、経産婦が利用できるようにご検討いただきたいと思います。新しく現役のお母さんでもいらっしゃる所長に変わりました。改めて拡充の要望をさせていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。

委員ご質問の産後ケアの宿泊型についてです。利用者のアンケートからも、経産婦の利用の要望も多数伺っております。一般的な育児方法は分かっているけれども、生活サイクルや泣き方が違うなど、養育者の方の悩みや相談内容は赤ちゃんによって違うため、２人目以降の出産も大変であるということも大変認識しております。先ほども申し上げましたが、国の要綱が改正されたこともありますので、今後宿泊型の事業についても検討は進めていきたいと考えております。

国の要綱改正というお話がありました。厚生労働省の「産後ケア事業の実施状況及び今後の対応について」を拝見しますと、利用促進、利便性の向上で、産後ケア事業がユニバーサルサービスであること、誰もが等しく利用できるサービスであることと明記されていました。このような観点からも、ぜひとも、特に経産婦の方の利用は早急にお願いしたいと思っております。 　また、日帰りと訪問型の所要時間についてですが、産婦１人につき、訪問型は所要時間が６０分と思っております。乳房ケアや授乳指導、育児相談も含めて６０分は、かなり難しいのではないかなと思っております。日帰りの所要時間２時間半と同じように、時間の拡充を検討していただくことはいかがでしょうか。また、現状の日帰りと訪問型のサービス内容の違いはどのようなところにあるのでしょうか。私は、日帰り型と訪問型のサービス内容に違いがなくてもよいのではないかと思っております。同じサービスを受けるのに、訪問して気分転換する方もいらっしゃれば、自宅まで来てもらいたい方もいらっしゃいます。出かけることができないというＳＯＳが届く場合もあると思います。区のお考えを伺います。

訪問型と日帰り型のサービスの違いということについてのお問合せになります。訪問型と日帰り型、ケアの内容は基本一緒という形にはなりますが、委員のおっしゃるとおり、所要時間という違いが今はあります。また、いろいろ悩みを抱えていらっしゃる方が多いということで、産婦により産後の不安や悩みが違うことは認識しております。それぞれの産後の不安を解消していただけるよう、利用者の声を把握して、ケア内容等も併せて充実を図ってまいりたいと思っております。 　時間の拡充についてです。先ほど委員がおっしゃっていたとおり、訪問型に関しましては、今１時間となっております。こちらもケア内容の充実を含めまして、どのくらいの時間が必要かということも併せて検証してまいります。

実際に受けられたお母さんから、６０分以上いてくださったというようなお話も聞いたことがありまして、実際の利用者の方々のお声をぜひとも引き続き聞いていただいて、改善につなげていただきたいと思います。 　また、期間につきましては、品川区はお隣の港区や目黒区と比較されることがよくあります。港区で利用できるような助産院が品川区にはなく、施設の数が、対応が難しい部分はあると思うのですが、対象期間に関しましては、考慮できる点があるのではないかなと思っております。品川区の訪問型は産後６カ月未満、日帰り型は産後４カ月未満と理解しております。港区は訪問、日帰り型ともに、お子さんが１歳未満であること以外の制限はありません。訪問型も日帰り型も、そこで少しでもいいからお話をしながら休息が取れることはありがたいというお母さんは、たくさんおられると思います。特に日帰り型で使用される荏原保健センター、移行期とはいえ、きれいな産後ケア施設ができております。私も視察に行かせていただきました。仮施設ですが、区民の皆さんにぜひお知らせしたい立派な施設になっておりまして、ここで区民の方には令和５年から令和８年まで利用していただくことになります。これまでのホテルのようなサービスはできませんし、動線も駅前ではなく、決してよいとは言えませんが、だからこそ力を入れていただいて、区民の皆さんが行きたいと思える魅力を発信していただきたいと思っております。所長の思いと意気込みをお聞かせください。

近隣区との比較についてですが、もちろん他区の状況を随時把握していくことはとても重要なことだと考えております。委員がおっしゃるとおり、区によって物理的資源等の違いも、環境もありますことは事実になります。当然、事業自体のバージョンアップをしていくということも必要だとは考えておりますし、荏原保健センターの施設、先ほども答弁させていただきましたが、とても広い施設で、きれいで充実した設備が整っているものになります。このような施設をしっかり活用していき、利用者の方に、品川区の産後ケアはすごくいいよねと言っていただけるような事業を目指して頑張ってまいります。

私が実際に行かせていただいて感動したことが、手洗い場などを使った沐浴指導ができる今風の仕様になっておりまして、ストレッチを教えていただけるスペースがあったりと、大変充実しておりました。メニューの拡充に取り組んでいただきまして、区民の皆様が利用できるサービスにしてほしいと思いますのとともに、お母さんがメニューを選べることもとてもいいと思います。午前中に質疑がありましたが、区民の方の声からつくられるパートナー向けの講座も、とてもいいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、商店街活性化推進事業について伺ってまいります。 　７月補正で、多言語対応助成事業が計上されました。商店街の外国人受入れ環境整備について、すぐに対応いただいた形ですけれども、オリンピック・パラリンピックに向けて、これまでも飲食店等に対して、ホームページやチラシの多言語化、メニュー改正などのメニューがありましたが、コロナ禍で少し取組は落ち着いていると伺っています。７月補正で計上するに至った経緯等をお伺いいたします。

インバウンド需要は確かにあると私も実感しております。現場の声を聞いてすぐに対応していただいた形かと思いますけれども、これに伴いまして、さらにご提案をさせていただきたいと思います。 　観光産業など業種を絞って参入したい企業団体や、取組を強化していただきたいと思います。総務費でインバウンド対応力の強化について提案させていただきましたけれども、高まるインバウンド需要を品川区として、この産業経済と捉えてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。既に自力で取り組んでいただいている企業があります。具体的には、営業活動でインバウンドをターゲットに取り組む情報発信、多言語化、ＰＲ販路の拡大、サービス醸成などに支援の助成ができないか、現状の取組と区のお考えを伺います。

他区だと産業経済費の中に観光施策が入っている場合もありまして、特に力を入れていただきたく、今こそ商機を逃さず、商業的に攻めの施策を検討していただきたいと思っております。まさに地域経済に直接影響のある事業となりますので、今課長もおっしゃられましたように、文化観光課とも連携していただきまして、力を入れていただきたいと思っております。特に伸びしろのある地域、やる気のある商店街、商店、団体に注力していただきたいとお願い申し上げます。 　続きまして、中小企業活性化事業費について伺ってまいりたいと思います。 　区は同じく補正予算で、省エネルギー対策に資する設備更新への助成を行いました。商店街でも使っていただいていると伺っています。新しい商品に更新することで環境保全にもなりますし、電気代の高騰などにも対応できる、私は実利を伴う区独自の大変いい施策だと思っております。実績や前向きな事例があればお聞かせください。

大変な反響があると思います。この募集の仕方や、要件が分かりやすいということも私はあるのではないかなと思いますので、ぜひとも引き続きお願いしたいと思います。 　最後に子宮頸がんワクチンについて伺いたいと思います。 　予防にもなりますが、まずは女性の接種率をアップさせることが喫緊の課題ではありますけれども、今中学生に接種を勧めたとしまして、接種していない方々と接種した方々で具体的なエビデンスというか、データ効果が出るのは何年も後になると伺っております。一方で都知事の発言にもありましたように、男女が摂取することで集団免疫効果が期待できるということも理解しております。この区民の方々にまだまだ知られていない、なぜ男性が接種する必要があるのかということ、ワクチンの有効性や安全性をさらに周知する必要があると思いますが、自治体がどのようなことをすれば接種率のアップにつながるのか、何か対策といいますか、アイデアや区のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

もし女性も男性も全額助成になったとしましても、接種率が上がらないことにはなかなか意味がなく、供給の少ない貴重なワクチンを廃棄してしまっているという日本全体の問題もあります。そうした実情もありますので、そういったところにおいても、正しく皆さんにこの知識を得ていただくことも大変重要だと思っております。引き続き周知に努めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、木村委員。

私からは、２９３ページの健康づくり推進委員会費３５３万円余からですけれども、まずはこの健康づくり推進委員会の活動内容の概要についてお聞かせください。

ぜひとも区民の皆さんのためにも頑張っていただきたいと思います。 　次に、このコロナ禍の影響で、どのように事業内容が変更しているのか、現在はどのような活動状況にあるのでしょうか。それもお聞かせください。

そして今年度、コロナが５類に変わりまして、その後の状況にあまり変化はないと思いますけれども、どこか人の心に余裕が出てきたように見えるのですが、この安心感とは、どのようなことでこの安心感があると思われますか。これもお考えをお聞かせください。

もう皆さんのご努力のおかげで、５類という形で大分収まってきたようには思うのですけれども、まだまだこれからもと思います。いろいろなところで、この５類に変わったことで封印していた事業が再開され、我々大人だけではなく、子どもたちにもやっと春がやってきたなと。季節は秋でありますけれども、春がやってきたなという感じがいたします。ぜひこの事業、いろいろと事業ありますけれども、頑張っていただきたいと思います。 　次に２９５ページからですけれども、この健康塾、１,０００万円余ですが、先ほどのふれあい健康塾と名前が似ているのですけれども、事業の、この「ふれあい」とはどのような意味があるのか、私の頭では分かりませんが、その意味を教えてください。

健康というものは、やはり１人ではなかなかつくることはできませんけれども、多くの方々と触れ合いながら、また多くの方々と一緒になりながらつくり上げていくことは、私は大変大事なことであろうと思っています。そのような中で、また会場はシルバーセンターということでありますけれども、定員数はどれぐらいを見込んでいるのか、そしてこの健康塾の最終点、目標はどのような点においての健康づくりなのでしょうか。お聞かせください。

会場はシルバーセンターだと思いますけれども、定員数は今言われました二十何名ですか、それを２つに分けるということでありますが、この健康塾の最終点、目標というものを、もう一度お聞かせください。

若い方々の健康率というものが高いのは当たり前、当然であります。高齢者の状態は、日々変化をするようになります。これからこの品川区には絶対に若い力が必要、そして、現在の品川区に、この品川区をつくり上げてきた高齢者の皆さん、今までのこの方々も本当に大事にしていただきたいと思います。そして、人情味あふれる品川づくりをぜひお願いしたいのですが、行政としてのこれからのお考えをもう一度お聞かせください。

ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

次に、西本委員。

まず１点目ですが、款がちょっとよく分からなかったので、私は健康対策という観点で、避暑シェルターの件でお聞きしたいのですが、款が違う、担当が違うとなれば指摘していただきたいのですけれども、そもそもこれ、避暑シェルターの担当はどこになるのでしょうか。まずお聞きします。

総務課ですね。分かりました。 　皆さんご存じだと思いますが、今年の夏はとても暑かったのです。その中で、このシェルターになっているところはいっぱいあるのです。文化センターや地域センター、児童センター、ゆうゆうプラザ、保健センター、いろいろなところが旗を掲げて、ここにおいでという形だったのです。そこで、区民の方からご意見いただきまして、旗は立っているのだけれども座るところもない、真っ暗、そのようなところに行けない、なぜというようなことを聞かれました。これは多分コロナ禍によって抑えていたところが今まではあったのかもしれないですけれども、今年の夏はコロナが５類になったということでは、特に暑かったですから、活用したいという方々が多かったと思うのですが、どうもそのような雰囲気ではなかった。これに対しての指導や改善提案というものは、総務課でよろしいのでしょうか。

そこなのです。掲げているのはいいのですけれども、では誰が指導するのですかということなのです。旗を掲げればいいのかということではないと思うのです。何のためにやっているかといったら、高齢者の方々、お子さんをお持ちの方々、そのような方々の避難所という形で、暑さをしのいでほしいという目的から品川区は始まったと思うのです。現場がきちんとしていなければ、もうやったことにはなりません。ですから、そこは総務課のほうで音頭を取っているのであれば、総務課のほうできっちりと確認をするとか、そして指導するとか、その機能が果たせるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ちょっと款が各所管にわたってしまうので、これは総務課として一応答えられる範囲で答えていただければと思います。

ちょっと款のどこに入っているか分からなかったところがあって、款を超えた質問だったと思います。失礼いたしましたが、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、２９５ページのＡＥＤ管理費のところですが、今、女性に配慮したＡＥＤの使用方法というものがあります。要は洋服を着てもできるのです。そのようなものをぜひ啓発していただきたいと思うのですが、それは、その情報は行っていますでしょうか。

これ、ホームページだけで言って、はい、やれますということではないと思うのです。もちろん啓発活動をしていただきたいのですが、やはり具体的に、今町会なども、それから防災センターのほうにも、このＡＥＤの研修があるところはあると思うのですけれども、そこにも具体的に、洋服を来てもできるというところの研修をぜひ取り入れていただきたいと思います。女性はやはり、倒れて分からなくなっているかもしれませんけれども、やはり嫌です。裸にされることは。ですから、そのような配慮を、そういうやり方があるのですから、それを広めていただきたいなと思うと同時に、それからマップ、ＡＥＤのマップというものがあります。ただ、これは使いづらいです。室内や区有施設であれば、どこにあるか聞けば分かると思います。だけれども、道端で倒れた、そのときの救護の方法というのは、誰か１１９番呼びに行ってください、ＡＥＤ持ってきてくださいと言うのです。電話は分かりますよね。だけれども、ＡＥＤはどこにあるか分からないのです。町会などは閉まっているでしょう。土日だったら、区有施設は閉まっているでしょう。集会所はあるかもしれない。それが分からないのです。ですから、実際に使えるような形にしていかなければいけないということは、ＡＥＤがどこにあって、どのように使えるのかというところまで訓練が必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。

分からない人が大半だと思います。どこにあるのか。一々見ますか、アプリを開いて。ですから、まず啓発をぜひお願いしたいと思います。 　次に、２９９ページのすくすく赤ちゃん訪問事業です。これは今年度、おむつ等育児用品宅配定期訪問というものがあります。これの違いは何でしょうか。それぞれ目的があると思うのですが、その目的、同じであればこれを統合していくのでしょうか。

すくすく赤ちゃん訪問と見守りおむつ定期便の違いということになります。すくすく赤ちゃん訪問ですが、こちらは生後４か月まで、月１回ご家庭を訪問し、育児の心配事等を伺う事業となっております。見守りおむつ定期便は１１月からスタート予定となりますが、１歳になる月まで毎月ご家庭を訪問し、育児の不安などをお伺いし、同時におむつなどの育児用品をお渡しする事業となります。大きな違いとしては、今回訪問回数が明確な違いかと思っております。既存のすくすく赤ちゃん訪問でも、家庭への支援というものは行っておりますが、見守りおむつ定期便は、定期的に訪問することで、より家庭への支援を強固に行ってまいりたいと考えております。また、定期的に顔を合わせることで、不安な時期にある養育者の方に行政を身近に感じていただき、品川区は安心して子育てができると思っていただけるということも目的として考えております。既存の母子保健指導事業、こちらと新規の事業です。しっかり相互に連携を取りながら実施してまいりたいと思っておりまして、すくすく赤ちゃん訪問を統合するということは今のところ考えておらず、別々の事業とはなりますが、連動して実施をしていきたいと思います。

くれぐれも二重行政、二重にするということのないように、それぞれ特徴を見いだして、協力しながらお願いしたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。若林委員。

３０７ページの新興感染症対策等４１万円余、ここでいいと思うのですが、これについては令和４年度の取組、それから、いわゆるコロナについて今年度また取り組まれること、ずっと続いているわけですけれども、１回少し整理をさせていただきたいなと思います。 　様々な資料の中から、例えば総合実施計画の中では、新興感染症等健康危機に備えた対応力の強化というものがありまして、行政評価シートの事業の目的・概要のところでは、「５類変更後の制度安定化のため、体制整備を行う」と。また、事業の実績・課題のところでは、「医師会・医療機関との合同訓練および新型コロナウイルス感染症を中心とした新興感染症連携会議を実施した」という実績の中で、外部訓練が１回、連携会議が１回、これは令和４年度の実績だと思います。 　それから、また別なところですけれども、これは総合実施計画の中で、新型コロナウイルス感染症等に対応する行動計画の改定、健康危機発生時に備えるということで、令和４年度に改定しますという記述がもう一つありました。 　また、３つ目に、今年度の事務事業概要では、品川区の新型インフルエンザ等対策行動計画という事業がありまして、ここでは令和４年度の実施状況として、新型インフルエンザ等対策連絡会議、令和４年７月２１日、医師会・薬剤師会・病院１７施設３２名出席で、こういう会議を行ったと。 　またもう一つ、令和５年度の予算のプレス発表では、新型コロナウイルス感染症対応の検証と健康危機管理体制の構築という項目がありまして、この中での背景・目的の中には、「記録の整理や医療関係者等への聞き取りを実施」。また、「各対策について成果を検証することで、問題点の洗い出しを行い」、また「感染症発生に備えた健康危機管理体制を再構築する」。 　コロナとまたインフルエンザという言葉と、これ、ずっとこの３年間、私自身の中だけなのかもしれませんけれども、少し錯綜しておりまして、今出ているこういった様々な資料を見ても、何がどうなって、どういう体制でこの検証がこれから進められていくのか。少し厚生委員会の質疑みたいになりますけれども、そこら辺、整理をまずしていただきたいのが一つ。 　それから、３２９ページのプレミアム付区内共通商品券発行助成では、令和４年度は商品券、紙で４億円と秋は６億円、足して１０億円ですかね。それから、キャッシュレス決済のポイントも、一昨年度に引き続いて行われて、これは５億円というところで、ここら辺の確認なのですが、これは現状の確認です。 　まず、品川区商店街の加盟店舗数、それから、プレミアム付商品券登録の店舗数を、近年の傾向とともに現状をお聞きしたいということが１つ。 　それから、キャッシュレスも行われました。この参加店舗数について、商店街に加盟している店舗数は何店舗あったのか、また加盟していない店舗については何店舗あったのか。 　最後に、商店街の登録店舗の年間の売上げをどのように把握しているか、また近年の傾向はどうなっているか。 　以上、様々お聞きしましたが、よろしくお願いいたします。

コロナの対応については、取りあえず長い説明を聞かないで、短い説明の中でざっくりと理解をさせていただいて、いずれにしても品川区はコロナの対応について、速やかに検証、計画を立てるということで、しっかりまた委員会等でご報告があるものと期待をしております。 　それから、商店街のほうはやはりなかなか数字が、ざっくりでも把握し切れていないのだなというのが分かりました。この商店街、都の補助金等を使っているものもありますけれども、区の独自財源でやっているものがあります。そういったものを中心に、しっかりと私はまた見詰め直す時期ではないかなと思っております。

次に、高橋しんじ委員。

３２３ページ、品川区シルバー人材センター支援事業について、それから、順序が逆になりますが、３１１ページ、環境学習交流施設管理運営費について。 　まず、３２３ページのシルバー人材センターについてお尋ねします。１０月からインボイス制度がスタートしました。シルバー人材センターの会員の皆さんの仕事との関係についてお尋ねします。シルバー人材センターが発行している会報の最新号にも、「インボイス制度について」という記述がありました。シルバー人材センターというのは、もうご存じのように、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設立された公的な団体であります。高齢者の就業機会を提供し、そして、高齢者の社会参加を促して、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護用品の削減などに貢献していると思います。 　品川区シルバー人材センターは、このように多くの会員の方々が安心して仕事が続けられるように、人材センターの事務局が創意工夫をしています。契約金額も事業年度の決算で約１２億円と、都内のトップテンに入っており、比較的大型の公益社団法人です。 　高齢者を取り巻く就労環境は、令和３年度の高年齢者雇用安定法の改正によって、事業主には７０歳までの就労機会確保が努力義務とされました。何人かの会員の方々のお話によると、こういった状況から、会員数もひと頃の約２,６００人をピークとして徐々に減少し、今では２,０００人余りということであります。さらに平均年齢も上昇傾向にあるというところで、会員の皆さん、そして事務局も、このインボイスについては非常に心配されているところでありました。 　そのようなところで、今年の予算特別委員会で私は、インボイス制度が導入されることによって、会員の方々の就労に基づく手取り額が減額することのないようにする、その手段についてお尋ねしました。当時の商業・ものづくり課長がこうおっしゃいました。「シルバー人材センターの本体といいますか、実際に仕事を直接受けるところが、その分の経費をそれぞれの事業者に要求して、その分を払うという形になっているところでございます」という答弁をいただきました。 　そこで、シルバー人材センターの事務局の方々はご苦労されていると思いますが、仕事の発注元と契約の状況について、現在どのような状況かお伺いします。

会員の方に影響がないようにというお言葉が今ありました。 　そこで、発注元の大きなところとして、品川区があります。施設の管理や清掃等、そのほか多岐にわたって発注していますが、予算措置について、今のようなお話を含めて、区のほうが、つまり発注元の区が、十分確保されているかということをお尋ねします。契約額で反映されているのか、また、庁内のそれぞれのセクションにわたっています。徹底されているのか。今年の予算特別委員会でご答弁されたのは商業・ものづくり課長です。その方は現在、財政課長でいらっしゃいます。そういった状況の中で、区で十分確保されているのでしょうか。

今、出てきた見積りに沿って、昨年度から既に今年度について対応を検討しているということですが、インボイスの形で、シルバー人材センターは先ほどもお話ししたように、非常に公的な性格を持った公益社団法人であります。ですから、会員の皆さんに影響が出ないように、今、課長におっしゃっていただいたように、今後の発注元としての区の立場というのは大変重要になってくると思います。先ほどの約１２億円の中でも相当な部分を占めております。会員の皆様は、健康で働き、地域と連携し、それぞれの知識や経験、能力に応じた就業、そして、社会奉仕活動を通じて社会参加しています。その生きがいの充実や地域社会の活性化、そして共生社会に貢献されることが期待されています。シルバー人材センターは、昭和５２年に設立され４５年が経過しました。その歴史的重みのある区民の財産を継続できるように、区としての支援をお願いしたいと思います。 　今、財政課長にお話しいただきましたけれども、所管の商業・ものづくり課長としての支援に対する決意を伺います。

力強いお言葉をいただいたので、ぜひ支援をよろしくお願いいたします。 　それでは、３１１ページのエコルとごしですけれども、決算を見ると約１億２千万円ですが、実は令和５年度予算の編成過程の透明化ということで、一部、予算編成過程が出ているのですが、令和４年度の決算は１億２千万円なのですが、令和５年度の予算編成のところで、要求額と予算額の差が約２,２００万円もあるわけです。ほかのマイナスの状況というのは、工事の精査とか、そういった結構ハード的なところが多いのですが、エコルとごしに関して、約２,２００万円も要求額と予算額の差が出てきているのは、令和４年度の決算との関連において、どのような経緯があって今年度の予算がこうやって決まっていったのか、お尋ねします。

それで、約１億８,０００万円を要求したのですが、約２,２００万円を減らされた状況で、今年度の運営は円滑にいっているのでしょうか。

増やしたのは、どうして増やすというふうに要求したのかというところをお尋ねして、その部分が、約２,２００万円も要求から減らされたけれども、大丈夫なのかと。努力されてやっているというので、円滑にいっていることは分かりましたが。どの点を増やそうとしたけれども削られて、それでも、どの点を増やそうとしたというところをお尋ねしています。

来訪者の方がたくさん来るということで、それに対応するための整備をお願いいたします。

次に、まつざわ委員。

私からは、決算書３２５ページ、関連して主要施策の成果報告書１７ページの、どちらも事業承継支援事業について質問いたします。 　日本の企業のうち９９％を占める中小企業は、雇用の技術の担い手として日本を支える重要な存在でありますが、我が国全体の高齢化が進む中で、中小企業においても経営者の高齢化が進んでおります。将来にわたって中小企業の活性を維持し発展していくため、事業承継というものは特に重要な取組になっていると考えております。 　そこで、最初にお伺いいたします。品川区では事業承継についてどのように認識し、どのような支援のアプローチを行っているのか、まずはお示しください。

事業承継に幾つかの類型があるというご説明がありました。私の周辺でも親族内の承継のお話を耳にしたことがありますが、家族や親族間の承継といっても、そう簡単に進むものではないようです。 　そこでお伺いします。親族内承継は具体的にどのようなことが課題になるのか。また、そうした難しい課題に適切な助言や指導を行っていくために、どのような専門家をそろえているのか、お示しください。

区では円滑な事業承継の支援のために、セミナー、また後継者塾などを開催して、専門家派遣相談、そして、事業承継の設備投資助成などを行っている、そういうご説明でしたが、これら全体の要は事業の実績というのはいかがでしょうか。決算額を見ますと、ここ数年、執行率が伸び悩んでいるように思っています。私の感覚では、商業・ものづくり課で十分に力を入れていただいているというのは評価していますが、成果報告書でもありますこの執行率が伸び悩んだ理由についてお示しください。

要は、事業承継の中でも、設備に係る投資というのが大分多く占めていたけれども、新型コロナウイルスの影響で減りつつあったということですよね。事業承継の必要性というのは世の中も相当高まりが大きいので、引き続きこの区の支援制度を使って、事業承継というのがさらに進むように期待しております。 　ところで、事業承継は引き継ぐ先によって、先ほどお話がありました親族内承継、また従業員承継のほか、社外への引継ぎというお話がありました。これは決算書に書いてある第三者による承継やＭ＆Ａ、要は会社の合併、買収、これを示していると思っております。すなわち後継者が親族内や社内にいない場合でも、社外の方の承継という可能性や選択があるということを示していると思いますが、品川区の今の支援制度では、社外への引継ぎも相談の対象となるのでしょうか。区内の企業や商店街でも、事業承継をめぐってこうした相談ニーズがあると思います。いろいろな選択肢があれば、そのような相談の際にも、また違ったアドバイスができるかもしれません。ご見解をお聞かせください。

最後になりますけれども、これは事業承継に限らないお話ですけれども、実は東京商工会議所の方からも要望がある話の中で、区内のこの産業支援間の連携が大変重要であるのかなというのは、団体要望のヒアリングをお聞きして私が感じたことであります。例えば品川ビジネスクラブ、また東京商工会議所などの支援機関というのが区内では多く活動されていますが、この区内事業者の利便性向上のために、支援機関同士のつながりの強化、また情報交換の拡充を進めてほしいと考えますが、ご見解をお聞かせください。

ぜひ商業・ものづくり課が中心となりまして、そういった企業支援機関をつなぐかけ橋になっていただくことを要望しまして、質問を終わります。

次に、松本委員。

私からは３０１ページ、不妊治療助成事業を伺います。 　これまでこちらの議会で、私は独身ですという話を度々させていただいて、その立場に基づいていろいろ質疑をさせていただいたのですけれども、５月に縁に恵まれまして、婚姻届を品川区に出すことができました。それでプライベートな悩みがなくなったかといえば、そうではなくて、今度は不妊治療でございます。もう私も、現在、体外受精を開始している状況です。今日の質問はこういう質問をしますというのは、配偶者にもきちんと許可を取ってやっております。 　ということで、不妊治療ですけれども、ＷＨＯの調査によりますと、不妊の原因が男性のみというケースが２４％あって、男女両方のパターンが２４％あるというところです。この事実自体、なかなかやはり日本では特に男性には知られていないところではないかと思うのですけれども、改めて自分事として考えることになると、まず、そもそもやはり医療の関係なので、とても言葉が難しい。そして、助成制度が様々あるにしても、これもとても難しいということで、今、私も東京都のホームページなどを見ながら、いろいろ悩みながら考えているところです。 　この不妊治療に関しましては、先ほど午前中にゆきた委員から質疑があったかと思います。保険適用と東京都の特定不妊治療、先進医療に対する助成、これでかなりカバーできているとは私も考えるのですけれども、ただ、やはりそれでも、不妊治療というのは１回で終わるものではなくて、どうしても何回もやっていく。そうすると、負担というのは大きくなっていく。さらにカバーできていない分野があるというところは、先ほどの質疑の中でもあったかと思います。 　そういったところに対してやはり助成というのは考えていただきたいと思うのですが、特に、先ほどの質疑に加えて申し上げるとするならば、例えば男性の不妊の手術については、保険適用になってしまったがために、もう助成がなくなっている。一般的なところで言うと、男性の不妊治療をやると、女性の部分と男性の部分ということで、やはり額としては大きくなる。こういうところを考えていただけないかなというところと、あと回数です。私も今回、自分事として見て本当にびっくりしたのですが、３９歳か４０歳かということで、３回の保険適用なのか６回の保険適用なのかということで、かなり大きな違いだと思います。例えば４０歳以上だと３回ということで、そこで初めて知った方だと、本当に３回なのかというふうになるかと思います。京都府だったらそれが１０回まで、４回目以降も助成をするということをやられている。 　こうした助成について、品川区でもご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

本当にぜひご検討いただきたいなと思うのですけれども、その中で、実際にお金の部分もあるのですが、相談体制のところかと思います。私に限らずですけれども、どこに相談しようかなというところで、病院に行って相談できるかといったら、やはり不妊治療の問題というのは、どうしても高額なものを進められるのではないかという不安は、これは一般の患者の方たちにあると思います。そのときに、今、東京都のほうで不妊治療に関するホットラインがあるかと思うのですけれども、ただ、これはピアカウンセラー、実際に経験がある方の相談なのですね。 　一方で専門的な方、お医者さんとか看護師の方とか培養士の方に相談するところというのは、今のところなかなか区ではないというところなので、この相談体制をご検討いただきたいのと、あと、これは、余談なのですが、区のほうで、この東京都の不妊治療のホットラインを告知していただいているページのリンクがあるのですけれども、相談の時間の記載が間違っていたり、電話番号が令和５年で変わっていたりするという、少し記載が変わっていますので、ぜひこちらはご修正いただければと思います。 　相談体制をぜひ整備していただきたいという点が１個と、これも質問として、調査のところですが、やはりニーズの調査というのは必要だと思っておりまして、どういうふうに調査するかですけれども、例えば婚姻届を出された方に対して、そのときにアンケート用紙をお渡しして、それでどういうニーズがあるかという調査をしていただけないかなと思うのですけれども、この２点、よろしくお願いします。

調査の仕方としては、不妊治療に特化した質問の仕方だけではなくて、例えば子育てに関する質問の中で、子育ての意向ですね。いろいろな意向調査の中で入れていくというやり方もあるかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 　最後に、これは自分自身の知識もそうですけれども、やはり年齢とともにどうしても妊娠率というのは下がっていく。これはもう女性だけではなくて、男性も当然そうです。ここの知識というのがなかなか日本の場合は薄いのかなというところは、いろいろなところで指摘されています。では、どういうふうにこの知識を高めていくのかというところで、これはやり方に気をつけないと、やはりライフプランとの関係で難しい。個人の選択というところも出てくると思います。 　それで、少し参考になるのが、横須賀市が婚姻のタイミングで、妊娠についてだけではなくて、子育てとか健康とかいろいろな情報を入れながら、妊娠率の加齢によるものとかのパンフレットを配っていたりする。こういうふうなやり方もあると思いますので、最後にご意見をいただければと思います。

次に、須貝委員。

私は３２９ページ、共通商品券普及促進事業と、あと３２７ページ、運送事業者等燃料費高騰対策支援金についてお聞きしたいと思います。 　まず、区内産業の現状について、区として今どのように捉えられているか、ご見解をお聞かせください。

もう一度お聞きしますが、実態、例えば飲食業、その他様々な企業があります。お店、工場、製造業、建設業、そういう全体を見てどう思われますか。もう一度お聞かせください。

我々がまちの中を歩いていると、やはりお店が閉まったり、それから、別のお店が入ってみたり、製造業に至ってはやはり廃業したり、お店もそうです、廃業したり、全国を見たら建設業も倒産したり、この間、給食配送業者も、作っているところも、ああやって倒産したり、実際これだけ私は今、厳しい時期だと思います。それが厳しい上に、さらに区民の生活も今現在、大変な状況にあると思うのです。 　まず第一に、民間で働く人の平均給与は４４３万円。もう３０年間で３０万円も下がっている。そして、租税負担率、社会保障負担率、合計した国民負担率が今年度は４６.８％となり、国民負担増大の見通しを示している。これは国が示しているわけです。一方、ウクライナ戦争による穀物価格や燃料価格の上昇。なお悪いことに、日銀が円安の政策を取っているために輸入物価が上昇し、大半の食料品、日用品、生活必需品、これがもう高騰していると。値上げ品目数は今日まで３万品目もある。これ、企業物価もそうなのです。 　今、課長は回復傾向にあると。どこにあるのかな。コロナのときにあれだけお金をゼロゼロ融資で借りて、皆さん維持しているのですよ。でも、その返済をこれから始めようかなと思ったときに、借換融資がありました。だけど、その借金はずっと残っているのです。では、いきなり来たからどうなのだと。お客さんが来て、いいですよ。でも実際それに対して、では、もうけが出るのか。それまでにはやはり時間が相当かかると思います。もうけようかなと思ったら、円安で物価高騰ですよ。そして、光熱費が高騰した。これでは、企業というのは普通やっていけないと思います、私は。 　でも、今、明るい兆しが見られるというのは、この「中小企業の景況」というのは、東京商工リサーチの資料ですが、私は全然でたらめだと思うのです。こういうことを見て、今、課長はおっしゃっているのだろうけれども、現状を見て、燃料費、光熱費が２割３割上がって、企業物価が上がっていたら、やっていけないです。それが現状ではないですか。もう一度ご見解をお聞かせください。

実際、今、国民の中では所得格差が本当に広がっております。広がる一方で「億り人」と言われる富裕層も増えていますが、４００万円、３００万円、２００万円以下の所得層も本当にかなり増えているという現状です。私は、現在、国民生活にとって異常事態のこの状況にある中で、今こそやはり少しでも区民の支援に対して尽力する時期ではないかと考えます。 　さて、プレミアム付区内共通商品券を品川区で発行していますが、これは産業振興政策なのですか。簡単に教えてください。

これに対して何人の方が購入しているのですか。そして、発行数はいつも完売しているのでしょうか。教えてください。 　それで、例えば先ほどもほかの方が質問していましたが、この商品券での購入品目です。そういうデータというのはあるのでしょうか。教えてください。

これは、最高１人８冊なのですか。その分まで買えるということは、これを買うということはお金に余裕があって、ごく僅かの区民が購入して、区の補助分について恩恵を受ける、そういう仕組みのものではないのですか。区の予算でごく僅かな区民の皆さんに恩恵を与える仕組みをつくっているというのは、私はおかしいと思うのですが、どうでしょうか。区民には、私は平等に対応するべきだと思います。今までのようなプレミアム付区内共通商品券の普及促進事業は、私はやめるべきだと思います。ならば、お一人１,０００円分でもよいから、たかが１,０００円ですが、やはり大きいのですよ、皆さん、お一人おひとりの生活にとっては。でもいいから、国民生活に今、異常事態があるならば、こういう資金を、区民に身近な自治体として少しでも支援するべきだと私は考えます。 　そして、今、プレミアム付区内共通商品券をやめて区民に平等に対応するべきではないかと、先ほども聞きましたが、教えてください。ごく僅かの区民だけに恩恵を与え、特定のお店だけに持ち込まれる仕組みというのは、今はやめるべきではありませんか。教えてください。

私が言っているのは、ごく僅かな人にそれだけ恩恵を与えていいのですかということなのですよ。だってご高齢者が買いに行けますか。申し込めますか。そうすると、やはり動ける人、お金に余裕のある人でないと最初から金を出せませんよ。そこを言っているのですよ。今の時期はもう変えるべきではないのですか。それはそれで、今指摘しておきます。 　そして、運送事業者等に燃料費高騰対策支援金をやっております。大半の零細業者は、物価の高騰、光熱費の高騰で苦しんでいる。経営資源として、品川区において、このほかに何か事業支援はしているのでしょうか。

設備投資をする余裕がある会社はいいですよ。違うのではないですか。今、みんなせっぱ詰まっている。支援が欲しいのですよ、現物として。燃料費を支援してくれるとか。私は少し違うのではないかと思います。 　それで、ここで区有施設の工事請負契約ですが、これ、賃金または物価の急激な変動に対応するためという理由で、工事期間中に賃金が上がったり購入資材等が上がったりした場合に、インフレスライド条項によって何度も契約額を上げてもらえるのですよね。これ、こっちは上げるのですよ、勝手に。こうやって上がったから、インフレスライド条項がありますと。建築業者はこれで、設備事業者もそうです。 　ところが、区の事業は様々な事業者と関わっているのですよね。区の委託事業、給食サービス、食品、仕入れ、民間の福祉施設もそうですよ。これ、区の管理下にある介護、保育、幼稚園、学校もそうですが、これもそれぞれ関わっている個々人の事業所に対して、インフレスライドというのは適用しているのですか。燃料費が上がっているから、物価が上がっているから、上げてやっているのですか。それを言っているのです。そういう補助というのが、支援が大事ではないのですか。教えてください。

やや款を超えているところもあるのですが、商業・ものづくり課としての範囲でお答えいただければ。

次に、のだて委員。

私からは、３１１ページの温暖化対策事業について、３０５ページの新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　まず、温暖化対策です。今から気候危機打開へ本気で取り組んでいかなければ、温暖化が温暖化を生むことになり、取り返しのつかない時点、ティッピングポイントを超えてしまいます。そうならないように、区として積極的な取組を求めたいと思います。 　一般質問で、区の取組を着実に進めるために年度ごとの目標を立て、毎年検証を求めました。これに対して区は、これをやれば解決というものはありません、様々な方法を組み合わせて取り組むと説明し、具体的には、省エネ機器の導入や創エネ、リサイクルなどを挙げられていました。私は何か１つだけをやってほしいと言っているわけではなくて、まずは２０３０年のカーボンハーフ達成に向けて、区民にも分かるように具体化を進めてほしいということなのです。 　省エネ機器と創エネ、リサイクルなど、それぞれについて今年はどれだけ進めるのか、どこまで進んだのかということを検証するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

全力で頑張っているということですけれども、どれが主役になるか分からないという話もありました。それぞれをやはりどこまで進めていくのかということを、しっかりと計画持って進めていくということが、２０３０年のカーボンハーフを実現するということになっていくと思うのです。 　先ほど何かチェックのことを説明されていましたが、よく分からなかったのです。そうした取組で本当にカーボンハーフを実現することができるのかと思いますので、チェックの仕方をまた伺いたいと思います。

年間としては６８ｋｔですか、削減をしていくということですけれども、それをどういった取組で進めていくのかということを具体化していくことが、着実にカーボンハーフに向けて進めていくということになると思います。それぞれを具体的にどう進めていくのかということを、しっかり区民にも分かるように示していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。

様々ご説明がありましたけれども、しっかりと区民にも分かるように、カーボンハーフに向けて実際進んでいるのか、進んでいないのかということを示して、やっていっていただきたいと思います。 　その中で、具体的な取組として太陽光発電について伺います。一般質問では、太陽光発電と蓄電池設置助成額の拡充を求めました。区は需要等を踏まえ検討との答弁でした。この需要等を踏まえ検討というのはどういうことなのか、どういう意味なのか、伺います。

伸ばせるところは伸ばしたいということですので、ぜひ太陽光発電も含めて、伸ばしていっていただきたいと思うのです。今、区の件数は、令和４年度は助成件数４１件ということでした。そうしたことをさらに進めていくということが必要だと思うのです。他区ではもっと助成額がありまして、例えば葛飾区では、個人住宅用で１ｋＷ当たり８万円で上限４０万円までということで、蓄電池と併設すると５万円の加算になります。品川区の助成額の倍以上ということです。こうした区の姿勢もやはり見せて、積極的に進めていくという姿勢を示して、進めていくべきだと思います。 　品川区として、今、増えてきて４１件ということですけれども、なかなか進まない、その原因は何だと考えているでしょうか。１つは周知が弱いのではないかということも思うのですが、いかがでしょうか。

区がなかなか進んでいない原因、課題も後でご答弁いただければと思うのですが、実際にインセンティブになるかというお話がありましたが、やはり助成額が多くなれば、その分、つけようという人も多くなると思うのです。そうしたところでぜひ周知も進めていただきたいと思いますし、設置をさらに促進していくためにも助成額の拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

予算の上限があるというお話ですけれども、やはり今まさに、最初に言いましたけれども、地球温暖化が進んで、この夏も様々、日本でも大きな影響があったと思うのですけれども、猛暑もすごいものでした。やはりそうしたものを打開していく、改善していくために、地球温暖化対策を積極的に進めていくことが必要だと思いますので、やはりそうしたところの助成額を上げていただいて、全体的に進むようにしていっていただきたいと思います。 　そして、既存住宅で進めていくということが、一つ、この取組を進めていくためにも必要だと思います。そのために、パネルを屋根に載せるためには補強工事が必要だということで、このことにも助成をすべきだと求めましたけれども、区は、住宅改善工事で耐震補強の項目があるので、そっちを使ってくださいということでしたけれども、住宅改善工事はエコ＆バリアフリーで、いろいろなものにも使えるということでして、条件は２０万円ということですから、これでは足りないというか、対応できないと思うのですけれども、いかがでしょうか。ぜひ独自の助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

新製品も出てくるということですけれども、そうした情報は適宜つかんでいただいて、いろいろなところで、補強も含めて進めるようにしていっていただきたいと思います。これは当然、求めておきたいと思います。 　また、今のは創エネの問題で、今度、省エネ対策としても、断熱化を進めてほしいということで求めてきました。断熱化助成を強化すべきという質問に品川区は、住宅の断熱化が普及しているので行う予定はないということで、適合義務化については、助成制度など国や都の動向を注視すると答弁がありました。義務化がされれば助成を考えるということなのか、それまでは実施しないということなのか、伺いたいと思います。

外皮性能だけではＣＯ２削減につながらないということですけれども、機器の性能も上げるように、また外皮性能もやはり上げていかなければ、省エネは進んでいかないと思います。さっき適合義務化で自然にそうなるのだという話がありましたけれども、やはりそれを前もって進めていくということも必要だと思います。 　実際、この適合義務化は既に２０２０年に実施のはずが、遅れて２５年からということで、適合しない住宅が増え続けている状況です。また２０３０年には等級がさらに引き上がる、義務化が、という予定になっておりますので、そうしたところをぜひ区としても支援して、早めに次世代の省エネ住宅、適合した住宅を増やしていくということが必要だと思います。これは要望しておきたいと思います。 　次に、コロナです。新型コロナウイルス感染症は５類になりましたが、なくなったわけではありません。この夏も流行しました。私の身近な人も、この議会でも何人も罹患されていました。こうした下で、医療機関への支援や、区民の不安払拭へ支援を弱めないように求めたいと思います。 　検査について伺います。ＰＣＲ検査や抗原検査は、５類に引き下げられる前は無料で受けることができましたが、現在は医療機関を受診した際に自己負担がかかってしまいます。そのため、発熱があっても検査を受けない人や、またさらに受診をしない人もいると思います。そうしたことから、この夏の流行にもつながっていると思うのです。感染を広げないために、気軽に検査が受けられる仕組みをつくっていただきたいと思います。 　感染が疑わしいときに希望者が検査をできるように、地域センターなどで抗原検査キットの配布をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、医療機関でも気軽に受けられるように、公費負担を続けるように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。併せて、医療機関は感染拡大防止のため、これまでと変わらず発熱外来を続けて対応しています。そうした医療機関への公費負担も減らされています。ですので、医療機関へのエールも込めて、国に公費負担を続けるよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

５類に引き下げられて何もやらないというご答弁でしたけれども、やはり検査をすることで、自分がかかっているかどうかというのが分かるわけで、そうすることで、外出を自粛するということで感染拡大防止にもつながると考えますけれども、いかがでしょうか。そのためにやはり抗原検査キットの配布をしていくべきだと。今も区としては、高齢者施設、障害者施設でも検査は続けていると思いますが、やはりそれは効果があるということだと思いますので、この検査を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

次に、吉田委員。

私からは、３０１ページ、母子保健費の産後ケア事業、それから３１２ページのリサイクル推進費、もしくは３１４ページの清掃費に当たる質問になるかなと思います。よろしくお願いします。 　最初に産後ケア事業です。午前中、会派のひがし委員からも質問いたしましたが、産褥期へのケアの拡充を求めて質問いたします。これまでも子育て支援の施策の中で、産褥期への認識が薄いのではないかという主張を繰り返してまいりました。以前にも紹介したのですけれども、品川区が出している「いきいきあんしん子育てガイド」という冊子は、妊娠届をするともらえる冊子だそうです。よくできていると評価をしております。妊娠から出産、子育てとシーンが移るに従って、相談先の案内がきちんと、何々についてはここのページを見てくださいというふうにたどれるようになっていて、適切なサービスにつながるというものです。 　ただ、残念ながら、母親の産褥期への支援の視点が薄いのではないかなと、前から感じております。ずっとシーンをたどっていくと、妊娠中から、子どもが生まれます。途端に、関心が母親の体よりも子どもの育児のほうに移ってしまって、当然と言えば当然なのですが、産後の母親への目線が薄いと思っております。産後の母親の体は本当に大けがをしたような状況で、決してお産は病気でもないのですが、やはりお産というのは母親の体に大きな負担を与えるものだという認識は、その後の第二子、第三子の出産に備えても必要かなと思います。 　しながわファミリーフェスティバルで助産師の団体に出会いました。助産師として母親の産褥期のケアをする事業を行いたいというご希望をお持ちでした。母親の産褥期のケアの重要性については、ぜひパートナーである男性にももっと認識してほしいねという点で、お互いにとても共感してしまいました。逆に言えば、少しその辺が薄いのではないかなという危機感を持っているということです。産褥期に関心がある議員に出会えたと喜んでくれました。私だけではないと思いますけれども、そういうふうに感じられたということです。助産師として、産褥期の母親がいつでも休みに来られて、かつそこでいろいろと相談ができる場をつくりたいという夢を持っておられました。 　先ほどひがし委員から、日帰り型の産後ケアの仕組みについて、申込みがしにくいから利用が少ないのではないかということがあります。それも確かにあると思いますけれども、今、休める時間が短くなってしまったのですね。そうすると、わざわざ出かけていって、２時間半でまた帰る支度をして、赤ちゃんを連れて帰るという、その使い方も使いにくいということになるのではないかなと思います。もちろん食事もつきません。今は施設の制約があってお食事が出せないというのは承知しておりますけれども、申込みのしやすさと、それから、施設をどうにかしなければいけませんが、拡充を求めたいと思います。 　それから、先ほど言ったような、やはり産褥期に関心を持っている方たちもいらっしゃるので、そういう方たちと一緒に品川区の事業をやってみるということは考えられないでしょうか。先ほどご紹介した「いきいきあんしん子育てガイド」も、自主的なお母さんたちのグループと区との協働で、こういうものができたと承知しております。品川区には、これも子ども育成課の所管になりますが、子ども若者応援ネットワーク品川が一緒に、区と協働しながら事業をやっているという事例もあります。そういうことをこの産後ケアについても検討していただけないかと思うのですが、見解を伺います。

委員がご質問の産褥期の女性への支援です。出産後のこの期間は、赤ちゃんのお世話に加え、委員もおっしゃっていましたが、自身の体調をケアする大事な時期だと捉えております。現在、保健センターでは、産褥期を含めた産後２週間から１か月の間に、助産師が全戸に電話をして、出産後の体調不良などを含めた相談事をお伺いする事業を行っております。また、産後ケアのお話にもなりますが、心身のケアを実施しておりまして、自宅訪問型というものも行っておりますので、外出しづらい産褥期の方も活用していただけるものをやっております。確かに子どもの育児というところで、お母さん、お父さんを含めて集中してしまうところはありますけれども、区もしっかりと、産褥期が重要なことは、妊娠期から含めてお母様、お父様にはお伝えしていきたいと考えております。 　また、助産師会の活用ということになりますが、今後、助産師会を含めた活用については、関連団体、関係所管と連携しながら、産褥期を含めた女性の出産後の総合的な支援について検討してまいりたいと考えております。

区としても、産褥期には十分関心を持って啓発をし、事業もやっていくということで、これからもぜひ拡充していただけたらと思います。やはり産後ケアの宿泊型もいいですが、日帰型はやはり少し時間が短過ぎるかなと思いますので、今すぐは無理でも、そういう方向で検討していただけたらと思います。 　それで、どうしても育児のほうに関心が行くのはやむを得ないことだと思うのですが、そこをぐっと、お父さんとかご本人も含めて、産褥期というものは大切なのだよということを、これからも啓発を続けていただきたいと思います。助産師との連携もぜひ検討していただけたらと思います。 　次に、リサイクル推進費、または清掃費、どちらかに入るかなと思うのですけれども、少しこれもしつこいのですが、ごみの組成調査について伺いたいと思います。 　今年３月の予算特別委員会で組成調査のことを伺ったところ、品川区清掃事務所長から、組成調査については、一般廃棄物処理基本計画を作成しております。この作成に当たって組成調査は行っています。調査結果の報告も報告をしましたということで、調査が行われたのはよかったと思います。それで、先日行われた廃棄物減量等推進会議でも、ごみの組成調査について質問と意見を言わせていただきました。 　組成調査は費用と手間がかかるのは承知をしているので、毎年とは言わないのですが、ごみ減量の啓発がどれぐらい効果を上げているかを検証するためにも、行うべき事業だと思っております。先ほど ＣＯ２削減のことが出ましたけれども、やはりごみは増えれば結局燃やすわけですから、それはＣＯ２を発生させるということにつながります。２３区の場合は、ごみの最終処分場がもう逼迫状況で、東京都はかなり啓発しているのですが、どうも２３区は、清掃一部事務組合で事業をしているので、各区が、多摩地域のほうに比べて人ごとのように捉えているように、私には見えます。ぜひその点も踏まえて、組成調査を行っていただきたいと思います。 　廃棄物減量等推進会議では、副会長お二人とも組成調査を行ったほうがいいということを発言してくださいました。費用がかかるというのだったら、かかったことも区民に報告して、組成調査の結果も区民に公表して、啓発をしてほしいというご提案をいただきました。ぜひ今後の組成調査を、費用がとてもかかるのは分かっているので、毎年というのは要求しにくいのですが、今後の計画について教えてください。

組成調査の件でございます。内容については、委員から詳しくご説明いただきましたので、今後の組成調査の件についてお話をしたいと思います。基本的に今までの組成調査というのは、一般廃棄物処理基本計画という１０年ごとの計画があるのですけれども、そちらを改定する際に参考資料として組成調査を行い、現状を見て計画の方向性を決めるという役割をしてきました。今回、３月に一般廃棄物処理基本計画をまた策定しまして、それ以前に組成調査を行い、それも参考にして動きを見ております。 　今、お話があったように非常にコストのかかるもので、どういうタイミングでこれをやって、何につなげていくかというところが、非常に難しいところであるのかなとも思っております。そういうところもいろいろ踏まえながら、組成調査の間隔についてはいろいろと研究してやっていきたいと思っております。

それで、廃棄物減量等推進会議の正副会長が２人おられますね。お一人が、これは会議が終わった後なので、残念ながら発言録に残っていないのですけれども、私から組成調査をやったほうがいいですよねと言ったら、「それはやったほうがいいですよ。費用がかかるというのですけれども、区が単独でやろうとするからいけないのではないか。大学と連携してはどうですか」というご提案をいただきました。「たしか京都市は京都大学と連携しているはずですよ。東京にもそういう調査をしたがっている大学はあるはずだ」というので、例えばというのを出していただいたのですが、ここでは記憶の範囲なので控えます。具体的な大学名を挙げてくださったのですが、大学などと連携して組成調査を行い、共同研究のような形でごみ減量を図ることを検討してはどうかというご提案なのですが、いかがでしょうか。

組成調査をするということは、その調査結果を基に何をしていくということが、非常に大事なことだと思っております。現在、組成調査を１年前に行って、それを終えて計画の方向性も出して、これからまた清掃事業を進めていこうと思っているところです。今後、ではどのタイミングで組成調査をするかというのは、非常に難しいところでもありますので、そういったところも他区の例も含めて、大学との連携等も今お話いただきましたので、そういう広い視野を持ちながら、研究していきたいと思っております。

ぜひ大学との連携というのは、少なくとも検討はしていただいたらいいのではないかなと思います。もちろんウィン・ウィンでないといけませんから、あちらも問題意識を持って、そういう研究をやりたいと思っている大学との連携が必要ですけれども、きっとそういう調査は、やりたがっている大学はあるのではないかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　それで、先ほども言いましたけれども、やはりごみを減らすのは、焼却量を減らしてＣＯ２削減にもなりますし、先ほども触れましたけれども、本当に東京はごみの最終処分場が逼迫しております。もうないよと。ただ、多摩地域の人たちは、極端な話をすると自分の家の隣に処分場ができるとか、そういうようなことになるので、すごく自分事として、住民もみんなで話し合って議論するのですけれども、どうも２３区は、清掃一部事務組合がやっているということもあるし、それから、海のほうにというのがあります。多分、廃棄物減量等推進会議でも視察に行くと思うのですけれども、でも、もう逼迫しているという状況を、あまり２３区の人たちは知らされていない。だから、啓発の中にそういうこともぜひ入れて、もう少し自分事としてごみを減らすという視点が必要かと思います。 　その中で、やはりリサイクルというものの関心も高まると思うのです。 　今、少し有料化の話が出ておりますけれども、生活者ネットワークは基本的にごみの有料化には反対してきましたけれども、やはりごみの最終処分場の逼迫ということで、多摩地域の生活者ネットワークは賛成をしております。それがどうしても必要だということです。 　ただ、それで効果が出るのは知っているのですが、そのときには必ず説明会の数と効果をきちんと両方言っていただきたいです。説明会の数が半端ではありません、多摩のほうは。 　有料化はもう認める方向に行かざるを得ないので。見解をお伺いします。

いろいろと最終処分場の件のお話はあると思うのですけれども、多摩地域と比較するとというのは、私はどうかなと思います。それぞれの個人的感覚もありますので、差があるというふうには私は思っておりません。両方の自治体とも、やはり切迫感はあるかと思います。 　そういう中で一番何をしていけばいいかというところは、リサイクル品目を拡大していく。そういうことで資源化率をどんどん上げていって、燃やすごみの量を減らしていく。こういったことも一つ、大事な目線ではないかなと思っております。

次に、あくつ委員。

私からは、３１１ページ、品川区環境基本計画改訂等経費、３１３ページ、地域エコ活動推進事業から使い捨てプラスチック削減推進、マイボトルの利用促進とウォータースタンドの設置について伺ってまいります。 　先ほど何人もの委員からもありましたけれども、今年の夏は異常な暑さでした。世界の７月の月間平均気温が史上最高だったということで、よく言われますけれども国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化、グローバルワーミングの時代は終わって地球沸騰、グローバルボイリングの時代が到来したと警告したというのは、誰もが肌身で感じた夏だったと思います。 　こうした危機感から、９月の初旬、品川区に登録されている環境保全活動団体の勉強会に私も声をかけていただきまして、エコルとごしで参加をさせていただきました。区内の小・中学生を含む２０名程度の女性の会合で、品川区環境基本計画に基づいて、区民ができる様々な、数字だけではなくて、具体的な行動についての勉強会に参加しました。計画の重点プロジェクトである使い捨てプラスチックごみの削減のために、ペットボトルはやめてマイボトルの使用推進とか、リフィルサービス、つまり詰め替え、量り売り等の利用推進など、皆さん、わいわい楽しく勉強されておられました。 　特にそこで盛り上がったのが、ウォータースタンドの話です。本年１月１９日、令和４年度になりますけれども、エコルとごしにおいて、ウォータースタンド株式会社と品川区は協定を締結して、森澤区長出席の下、協定の締結式がニュースとなりました。 　ここから質問になりますけれども、これは無償提供であったと思います。直接決算書へは計上されていないと思いますが、品川区では現在３基、設置をされていますが、詳しくどこに設置をされているのか教えてください。また、協定では何基まで無償提供が可能なのか、また、３基は設置から８か月程度が現在経過していますけれども、利用状況や利用者の感想を教えてください。

私も総合案内の前とエコルとごしのほうはすぐ分かったのですが、実は区長室の前の給湯室のところに置いてあるというのは改めて気づきまして、協定の締結式のときには森澤区長もマイボトルを愛用されているということだったので、使われているのかなと思いながら、品川区の職員もすごいなと思いました。 　エコルとごしの勉強会では、マイボトルも自分たちで持参いたしまして、私もウォータースタンドで水を入れて飲んでみました。電気を使わない常温と聞いていましたので、ぬるいのかなと思ったら、意外にひんやりとしてすごくおいしかったです。 　その後、皆様からマイボトルの使用やウォータースタンドに関しての様々なご意見がありました。おおむね肯定的であって、できるだけ設置場所を拡大してほしい、そのようなご意見をたくさんいただきました。参加者の多くは子育て中の女性ですので、例えば設置場所については、区内の学校、児童センター、健康センター、地域センター、図書館、区有施設全部なのですが、運動施設とか、子どもたちがクラブ活動とか登下校の際に立ち寄れる場所、それでいて、機器の安全管理、見守りができる場所がいいのではないかと、このようなご意見をいただきました。これは区有施設ではないのですが、区内の駅改札にあるとありがたいとか、体育館などでスポーツ飲料の粉を一緒に販売してもいいのではないですかという、自由な、ユニークなご意見も活発に出ていました。その際出た意見につきましてはおまとめして、既に環境課長にお手渡ししておりますので、区民のご意見としてご参考にしていただければと思います。 　ここから質問ですが、ウォーターサーバーの設置について、先ほど無償提供のあと２台があって、それを今検討されているということでしたけれども、できればそれを超えて、ペットボトルのプラスチック削減とか、そういう観点から、区民ニーズのある場所への拡大をぜひ行っていただきたいと思っておりますけれども、今後の展開についてもお知らせください。

細かくご説明いただいて、ありがとうございました。 　今、少し先にご説明があったのですが、私も今、その中でご紹介しようと思ったのですけれども、そのお話合いの中で、お母さんたちから横浜の取組などをご紹介いただいて、横浜マイボトルスポットというマップがネット上で見られて、今、ご紹介があったとおり、ウォータースタンドに限らず、お水やお湯とか、そういうものを無料提供しているカフェとかがあるのですよね。あとはコンビニやカフェ等でマイボトル割引というのをやっているところもあります。これは委員長の許可を得て提示しますけれども、そういうところにはステッカーを貼っていると、「マイボトル、使えます。」と。マイボトルの使用者の方というのは、割と今、肩身の狭い思いをしていて、そういう給水器があっても、そこでマイボトルに入れたら怒られてしまうのではないかとか、そういうところで、非常に分かりやすいものを、品川区としても掲示というのですか、そういうものをウォータースタンドに限らずできたらいいのではないかというアイデアもありました。その点についてのご見解も伺いたいと思います。 　あともう一つ、自由な意見の中で出ていたのは、やはりマイボトルというものが格好いいものだよと、これは環境に優しいものだよということを、ぜひこれは品川区として広めていってもらいたいという思いから、区ゆかりの著名な方、具体的な名前も出ていましたから言いますが、私ではないですよ、皆さんが言っていたのは、俳優の遠藤憲一さんとか、こわもての男性の方がマイボトルみたいなもので飲んでいる。それを森澤区長と一緒に出たらいいのではないかとか、あとは桝太一さん、海洋研究者ですか、今、フリーアナウンサーの。あの方も、海洋プラスチックの話もあるので、好感度もありますので、これは一つの例ですよ、そういう方と例えば森澤区長が一緒にマイボトルで飲んだら、クールで格好いいのではないか、このようなご意見もありましたので、ＰＲ動画、そういうものを、ＳＤＧｓを品川区がアピールできるという意味で、こうしたイメージが膨らむような楽しいご意見も賜りました。 　こういうマイボトルを活用できるような、品川区民が楽しく、無理なく、そして自発的に取り組める具体的な工夫をお願いしたいと思いますが、何かご意見があればお願いします。

環境の取組は苦しいものではなくて、楽しくわくわくするものでぜひ進めていっていただきたいと思います。 　時間が若干ありますので、各種がん検診、アピアランスケア支援の現状と制度拡充について伺います。 　本年７月３日からがん患者への支援として、待望のアピアランスケア事業がスタートして、３か月がたちました。少し具体的に聞きますけれども、これは今年度事業ではありますが、区民の皆様の各月ごとの申請数、また、これまでの申請件数の合計を教えてください。また、申請者の性別の内訳、がんの種類が分かれば、それも教えてください。また、購入されたものがウィッグとか胸部補正具なのか、その内訳もお知らせください。

ざっと今伺うと、４７件あって、１０種類ぐらいのがんの姿が見えてまいりました。申請された内容から、多種多様ながんと闘う、またがんと共存共生をしている区民の姿が見えてまいります。私も勝手に女性なのかなと思っていたら、男性の方も出されているということで、ただ、東京都の包括補助事業というのが少し後出しで出てきまして、これが、都のものは２分の１助成で上限が１０万円で、１人につき２回までの申請が可能ということで、品川区が手を挙げれば、今回のにも充当される予定ですが、手を挙げればこれは使えるということになっています。 　今回、品川区の制度設計のほうが早かったので、１人につき１回、そして３万円が上限となっていますけれども、これはできれば、後出しで出てきた世田谷区、１０月から北区などもスタートしますけれども、これもやはり１０万円で２回なのです。ですから、これはできるだけやはり、私が前にご説明したとおり、リンパ節郭清をした、リンパ節を取ってしまった方は、手が腫れてしまうリンパ浮腫という症状がありますけれども、そういったものを防ぐ弾性スリーブというものがあります。これは耐用年数が半年なのですよ。これは買い替えなければいけない。こういうこともあって、できれば回数を増やしていただいたほうがありがたいのかなと思います。 　１６０件の予算を積んでいるので、今年度はまだ若干時間があるので余裕はあると思うのですが、ぜひこの拡大についてお伺いしたい。 　それと、もう時間がないので言ってしまいますけれども、対象品目についても、例えば目のがんで眼球を失った方の義眼であったり、また体の一部が欠損したときの、顔のがんとかで、シリコンを使ったいわゆるエピテーゼと言われるようなもの、こういったものもぜひ拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

次に、せりざわ委員。

３１５ページ、粗大ごみからのリユース事業、時間があれば同ページの資源化センター管理運営費についてお伺いします。 　まず、粗大ごみからのリユース事業についてお伺いします。令和４年度から粗大ごみのリサイクルを始めているということで、これは大変すばらしい事業だなと思っています。要らないと思ったものが、そのまま誰かに使っていただけるということで、非常にいい事業なのかなと思っていますが、これと関連して、木製の粗大ごみといいますか、木製ごみについても、リユースというかリサイクルをやっているかと思います。これは、たしか粉砕して、木製ボードのようなものにしていくというお話だったと思いますが、粗大ごみからのリユース事業と、木製の場合の判別の仕方というのをまずお聞かせいただきたいのと、あと併せて、プラスチックごみについても資源化をしていくということを、八潮地区をスタートにして、地域を少しずつ拡充していっていると思いますが、そちらについても、それぞれリサイクル率、例えば粗大ごみがあって木製のたんすがあるとしたら、リユースとしては何％ぐらい、ざっくりで結構ですが、木材にしているのが何％ぐらい、そういうのがもし分かればお聞かせください。

まず、粗大ごみの部分です。昨年１０月から粗大ごみリユースという形で、資源化センターに持ち込まれた粗大ごみ、日曜日に資源化センターに粗大ごみを持ち込むことができるのですけれども、その中で持ち込まれた粗大ごみから、まだ使えるものを委託業者で選別していただいて、それをインターネットに掲載して、欲しい方がいれば受渡しをするというような事業を始めております。前年度、１０月ぐらいから始めたのですけれども、大体１,２００点ぐらいやり取りがありました。非常に皆さんの関心の高い事業になっておりまして、今後もまた、今年度も引き続き続けているようなところであります。 　それから、引き続いて、今年の４月からですけれども、粗大ごみの中で木製品のもの、例えばたんすとか木の椅子だとか、そういったものを、粗大ごみの中継所というのが城南島にあるのですけれども、それから、資源化センターでも同様にやっているのですが、そこで、少し、例えばねじとかそういうものが入っているものは取っていただいて、なるべく木だけにしていただいて分別をして、それを木材のリサイクル工場に持って行って、パーティクルボードといいまして、よく皆さん、カラーボックスなどの、間を見ると、細かい木の粒が入っていると思うのですけれども、そういう粒にして、それを接着剤のようなものでつなげて、木材のような形でリサイクルをしていくと。これは建築資材等にも使われているのですけれども、そのようなリサイクル方法をやっているものがあります。 　委員がご質問のリサイクル率の件ですが、木製の粗大ごみがやはり大半を占めまして、全体の２５％ぐらいになります。それから、粗大ごみリユースのほうは、さすがに１点１点のものがありますので、そういったものについては、もう本当に数パーセントというような形で、あまり数字的な効果はないと、こういった状況でございます。

パーティクルボードのお話もあって、マテリアルリサイクルという、いわゆる素材をそのままリサイクルできるようなやり方なのだと思いますが、非常に意味のあるリサイクルをされているのかなと思います。 　一方で、今お話しいただいたように建築資材としてはよく使われるもので、事業者用のリサイクルになっているのかなと思って、ぜひ区民が親しみを持てるようなリサイクルに何かできないかなと思って、これは提案なのですが、これから、我々の会派でもいろいろ要望させていただいたドッグランというのを、品川区で作っていこうかという話もあると思うのです。ドッグランというのは、ドッグランの所管が土木費なのは分かっていますが、床がウッドチップだったりして、あれは犬にもいいし環境にもいいしということで、よくやっていると思います。ぜひこのパーティクルボードだけで終わらせるのではなくて、そういったドッグランとか、関係するほかの所管との連携を取っていただきたいというのを、まず１点質問させていただきます。 　プラスチックのところで、地域をどんどん拡充していっていると思いますが、まだまだ品川区全域というのには正直、程遠いのだろうと思っていて、粗大ごみのいわゆるリサイクルと言っていいと思いますが、これも品川区全域にしっかり広げていただいて、そのほうが多分、区民としては分かりやすいと思います。回収ルートとか事業者との問題というのがあると思いますが、それもぜひ進めていただければと思います。 　それと、粗大ごみのリユースについては、やはり私も結構粗大ごみを出す側の人間なのですが、出すときは、これ、使えるのになと思いながらも、例えばこの前、ベビーベッドをうちは出したのですが、もうばらばらに分解して出していくのです。事業者が使える、使えないの判断をするというお話だったと思うのですが、多分全部組立てをしないと、そもそも持っていかないといけないと思うのですが、出すときにはもうばらばらにしてしまっているので、多分組み立てられずに捨てられてしまうのかなという思いもあって、ぜひこれは回収のルートも大変だと思うのですが、例えば写真をつけて、今インターネット申込みもできると思います。まだ使えるよというチェックボックスがあるだけでも、少しでもリサイクル率は上がっていくのかなと思いますので、まずその３点、ご意見をお聞かせください。

ドッグランの件につきましては、いろいろ工夫をしていく必要があると思いますので、少し研究をさせていただければと思います。 　それから、プラスチックの件でございますが、６月から八潮地区で製品プラスチックの回収を行っております。１０月からはまた拡大しまして、現在進めているところでございます。 　もう一つ、同じプラスチック回収でも、衣装ケースが粗大ごみになってしまうので、割と量が多いのですけれども、今のところ可燃ごみという形で処理をされてしまっている状況がございます。これも、補正予算を組みまして、１２月から粗大ごみの中から衣装ケースもピックアップしまして、こちらをまたプラスチックの処理業者に、こちらは歳入として、買い取っていただけるという形で進めていく予定でございます。 　それから、粗大ごみリユースのほうですけれども、なるべく手間がかからない形でリユースを進めているというのが基本的なスタイルでございますので、そういった点についても、チェックボックスを入れてやるとかという部分につきましても、研究させていただきたいと、このように思っております。

前向きなご答弁だと思って、ありがとうございました。 　今日、冒頭、えのした委員から、今日は何の日というお話があって、その後、本家本元でありますつる委員からも、今日は何の日というお話があって、そんな話を聞きながら、私にとって今日は何の日だろうなというのを、いろいろ議会で確認していたのですが、２年前の２０２１年の１０月６日、実は品川区清掃事務所長と決算特別委員会でやり取りをさせていただいて、その答弁をいただいて、会派控え室で自民党の研究所長と呼ばれるようになった日でありました。一部の方は笑っていただいていますが、議会では、前向きにやりますよという検討、その後、研究、その後やりませんという話なのですというのを大先輩方が言われている中で、「せりざわ君の答弁はいつも『研究』だね」などと言われて、それが約２年前でありました。 　２年前に何の話をしたかというと、アクリル板のリサイクルというお話をさせていただいたのです。私、それもまた諸先輩方から言われている話で、議会人として、当たり前の方向性だけを聞くのではなくて、やる、やらないと賛否が分かれることも、具体的な提案をしていきなさいというようなお話をいただいて、それはすごくすとんと腑に落ちたところで、２年前の当時、アクリル板のリサイクルを検討してくださいというお話をさせていただいて、残念ながら当時は研究だったのです。 　その時には、私のここにもアクリル板があって、そこにもあって、いろいろなところにアクリル板があって、いよいよアクリル板がなくなりました。私と清掃事務所長の間の壁みたいなアクリル板も全てなくなりまして、他の自治体でも、このアクリル板のリサイクルというのが進められているところですが、あの当時、２年前に研究いただいてから、今までに至ってどういった経緯だったのか、まず進捗をお聞かせください。

アクリル板のリサイクルの関係については、単一素材ですので非常にリサイクルしやすいということも、前回の答弁で申し上げたと思うのですが、中にはアクリル板だけではなく、やはりいろいろなものが含まれているボードもあるというところで、そういうものについては、非常にリサイクルがしにくいものも出ているということが分かっております。 　現在のところは、事業系のごみについては、割とアクリル板というのが排出されているということなのですが、家庭ごみについては、さすがにやはり家庭であまりアクリル板を使っているところがないようで、それほど出ていないというところでございます。ですので、事業系のごみについてどういうふうにやっていくかというところが一つ問題点にはなるのですが、多分、啓発というような形で区としても進めていく方向になるのかなとは思っております。 　まだまだ具体的にリサイクルできる方法というのが実際に見つかっていないというところもございまして、あまりご期待に沿える意見ではないのですが、また今後も、申し訳ございません、調査し研究していきたい、このように思っております。

壮大な前振りを自分で回収していただきまして、ありがとうございました。今、商店の話もいただきましたが、品川区としては、やはり販路拡大支援助成金という非常に大きな助成をしてきて、ほとんどの飲食店がそれを使ってアクリル板を買ったということもあると思います。お店に関しては、例えば中小企業センターとかに置いておいて、少しでも回収できないかというやり方でもいいと思うのです。当時、東京オリンピック・パラリンピックのメダルを、ガラケーを使って作っていこうというお話があって、あれはまさに旧時代というか、使わなくなった昔の時代を捨てて、新たな時代に継承していくという、リサイクルのすごいいいシーンだなと思いました。まさにコロナ禍を代名詞とするアクリル板を使って、新たな時代に、まさに森澤区長が掲げる新時代に持っていっていただきたいと思います。 　今、事業系ごみのお話もありましたが、そもそも行政が持っている数というのが相当数あると思うのです。ここだけではなくて、図書館も会議室も相当数あると思います。それだけではなくて、例えば町会・自治会に対してもかなり支援をしてきたと思いますから、それを集めるだけで非常に大きなアクリル板の、もしくはプラスチック材の材料になると思うのです。それをぜひ集めていただいて、２年前の当時は、私、別にＸ　ＪＡＰＡＮのファンでもないのですが、クリスタルグランドピアノを作りませんかというお話をさせていただいて、新庁舎ができたときに区民の皆さんと弾けたらいいのではないですかという話もさせていただきましたが、例えばこれからシティマラソンなどがあって、その表彰台に使うとか、いろいろなやり方が考えられると思うのです。 　例えば来週には国連を支える世界こども未来会議というのがありますが、これから例えば品川区の子ども議会とか、そういった子どもたちの意見とかを公募で集めていって、子どもたちがこのアクリル板をどうやって使えるかなと考えることも、またこれは環境の教育になると思いますので、ぜひもう一度そこら辺も含めて、ご見解をお聞かせいただければと思います。

事業所が、例えば区でアクリル板を使っているもの、残っているもので何かできないかというようなところはあるかと思います。区分けだけ一応言っておきますが、区で置いてあるものについても基本的には事業系ごみという形になりますので、啓発の段階でどういうふうに持っていくかという形にはなるかと思っております。やり方はいろいろあると思いますので、ほかの市区町村などの対応も研究し、あとアクリル板で一体どういうものができるかというところも非常に大切だと思います。そういったところもいろいろ調査しながら、申し訳ございません、研究をしていきたいと思います。

今は目の前にアクリル板はもう見当たらなくなっていると思いますが、各町会、あとはお店も会社も、もちろんこの役所も、まだ保管している年だと思うのです。だんだん邪魔になってきて、いずれは捨てられてしまうと思うので、その前の段階で、今年もしくは来年が最後の研究ではなく検討の段階だと思いますので、そこの力をぜひ込めていただいて、リサイクルを推進していただければ。要望で終わります。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は１０月１０日、午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時３１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　塚　本　よしひろ