🍚 学校給食

2026年4月分からの給食費表でも小中とも保護者負担0円（給食費と同額を区が補助）。

開始月を明記した公式記述は確認できず（区の広報紙で2023年度当初予算の施策として確認）。現行ページ（2026年4月掲載）は「令和7年度に引き続き実施」と記載。米飯給食用の米（週3回分）は区が現物給付。

2023年9月〜2024年3月は先行する区独自の負担軽減事業により保護者負担なし。2024年4月から給食費を徴収しない扱いの継続を明記。

区立以外（私立・国立・都立等）に通う児童・生徒には給食費相当の給付金（2026年度：小学生 年69,000円・中学生 年87,000円）。生活保護世帯は保護費から給食費が支払われる。

区立以外に通う児童・生徒には学校給食費支援給付金を支給。区立在籍でアレルギー・長期欠席等により給食を受けない場合の代替補助も別途（2026年度の単価を確認）。

米（姉妹都市・大崎市産）の現物支給とその他食材の購入費支援により、給食費の保護者負担をなしとする方式。特別支援学校に在籍する子のいる家庭には別途給食費を助成。

区立以外（私立・国立・各種学校等）に通う児童・生徒には私立学校就学者等支援金（小学生5万円・中学生6万円/年）を支給。都立学校は都の給食費無償化の対象のため対象外。

対象は区立小学校・中学校・義務教育学校に通学する児童・生徒。区のページの表記は「給食費無償化」。

2026年度当初予算案の資料に、給食を含む無償化施策は所得制限なしと明記。特別支援学校（国立・私立）在籍者には給食費等相当の補助制度が別途（所得制限なし）。

当初は2026年3月分までの取り組みとして開始し、2026年度も継続と公表（2027年度の対応は物価高騰等の状況を見ながら検討、と付記）。

2026年度（4月分〜翌3月分）も全額補助を継続。物価高騰支援分として1食あたり小学校76円・中学校97円を併せて補助。アレルギー等で弁当持参の場合は給食費相当額を補助。

2026年4月に給食費の算定単価を改定したが、無償化は継続（保護者の手続き・納付は不要と明記）。

2026年度についての明示的な案内文は確認できず、2026年度予算・教育委員会会議録に同経費の計上が続いていることを確認。都の補助（区負担の約2分の1）を財源に活用。

公式ページの表現は「無償化」でなく「保護者が支払う学校給食費を補助」で、補助が全額か一部かを明記した記述は確認できず。開始年度は区長記者会見資料（2024年度より実施）で確認。

2026年度も引き続き実施と明記。区立以外（国立・私立等）や給食の提供を受けない月がある児童・生徒には給食費相当給付金（2026年度：小学生 月6,500円・中学生 月7,500円）。

特別支援学校（都立以外）在籍者への区立相当額の補助は2026年度分の実施を確認。区立本体の案内ページの更新は2025年2月時点（終了の告知はなし）。

開始年度を明記した公式記述は確認できず（2025年度まで委任状方式の補助を実施との記載から、それ以前からの実施は分かる）。2026年度から公会計化し、区が食材費を直接支払う方式に変更。

住民向けの案内ページは確認できず、予算・決算資料で確認（2023年度の成果説明書に新規事業として記載・2026年度予算にも計上）。

学校長を通じた補助金方式（保護者の手続きあり）。特別支援学校（都立以外）在籍者向けの給食費補助は所得制限なし・2026年度分は詳細が決まり次第告知と記載（2026年8月時点のページ）。

開始時（2023年4月）は第二子以降が対象・収入制限なし（区プレスリリース）。現行ページ（2026年4月更新）は対象を限定せず「国および都の補助に合わせて」無償化を実施と記載。全員対象への切替時期を明記した公式記述は確認できず。

重度の食物アレルギーや宗教等の理由で給食を受けられず弁当を持参する場合の補助が別途。案内ページの更新は2024年9月時点（終了の告知はなし）。

「完全無償化」と表記。補助金の同意書兼委任状の提出が必要（未提出の場合は保護者負担と記載）。アレルギー等で弁当対応の場合の補助（2024年4月〜）も別途。

私立・国立等に通う児童・生徒には区立相当額の補助金を支給（通学先で既に無償化等の対象になっている場合を除く）。1食単価の改定（2025年度）後も保護者負担は0円。