令和6年第3回定例会（10月11日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　成　島　ゆかり　議員 　おなだか　　勝　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第３１２号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１０月７日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第３回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第１５までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第５２号外３件及び陳情１０件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　企画総務委員長　元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第８２号│板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約　　　　　　　　　│可決　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第８３号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について│可決　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第６７号│区施設使用料の値上げ延期を求める陳情　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第６８号│トリガー条項の発動を求める意見書に関する陳│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７０号│板橋区の公共施設利用料の値上げ案に関する陳│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７１号│区公共施設使用料値上げに関する陳情　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７２号│板橋区の公共施設の利用料の値上げ中止を求め│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７３号│板橋区の公共施設利用料の値上げに関する陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７４号│区施設使用料の値上げ中止を求める陳情　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７５号│区施設使用料の値上げの見送りを求める陳情　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７８号│区施設使用料の値下げを求める陳情　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７９号│板橋区の公共施設利用料の大幅値上げに関する│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和６年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　少数意見報告書 　２０２４年９月２５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第６７号　区施設使用料の値上げ延期を求める陳情 　　〃　第７０号　板橋区の公共施設利用料の値上げ案に関する陳情 　　〃　第７１号　区公共施設使用料値上げに関する陳情 　　〃　第７２号　板橋区の公共施設の利用料の値上げ中止を求める陳情 　　〃　第７３号　板橋区の公共施設利用料の値上げに関する陳情 　　〃　第７４号　区施設使用料の値上げ中止を求める陳情 　　〃　第７５号　区施設使用料の値上げの見送りを求める陳情 　　〃　第７８号　区施設使用料の値下げを求める陳情 　　〃　第７９号　板橋区の公共施設利用料の大幅値上げに関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、区の「使用料・手数料検討会報告書」により、来年４月からの公共施設の利用料値上げの方針を示したことに対し、住民や団体から９つもの陳情として、値上げ中止や撤回、延期、見送りに加え、住民説明会の開催と減免制度の拡大や値下げなどを求めている。 　区の「使用料・手数料検討会」は、４年ごとに開催し使用料と手数料の改定を検討している。４年前に見送った値上げも含めて今回８年ぶりの改定となる。検討会報告による区方針は、利用料の改定率１.４倍を上限に、各施設の利用料を２０２５年４月から改定する。 　本陳情に賛成する第一の理由は、物価高により苦境に立たされている区民の暮らしよりも、区のコスト削減を優先したからである。今回の改定による効果額は、検討会報告書による１億３２,２９２千円に検討対象外の集会所、区民農園値上げの効果額を加えると約１億４,４００万円で、効果額が算出されていない駐輪場の値上げを加えれば、多くの負担が利用者に負わされることとなる。４年前は、新型コロナウィルス感染症により深刻な打撃を受けている区民生活を鑑みて「区民生活への影響を最小限にすることが最優先である」という理由で改定を見送っている。今、物価高騰による区民生活は苦境に立たされている。それは、９月２４日の区長答弁でも「依然として物価高が区民生活に影響を及ぼしている」と答えているように、区も認識しているはずである。にもかかわらず、今回は、区民生活よりも、区にとってのコストダウンを優先し、区民に約１億４,４００万円もの負担増を選択したことは、陳情書に溢れる物価高騰による厳しい暮らしの実態に背を向けるものであり、納得の得られるものではない。 　第二の理由は、低廉であるべき公共施設利用料の算出が、高くなるやり方で負担を引き上げる結果を招いているからである。公共施設利用料の算出は、「原価計算」と「負担割合」が大きな比重を占めている。区は、公共施設が果たす行政目的や区民の利用機会の確保などは棚に上げて、施設の維持運営の経費をフルコスト計算し、その８０％を利用者負担にするとしている。しかも、今回は「市場的かつ選択的」にあたる施設は９０％まで負担割合を拡大している。さらに、原価計算には、今回から施設のフェンスや建物前の道路などの「造作物」まで対象にしている。例えば水車公園の茶室利用料には、自由に入って眺めることができる庭園部分の維持費が原価計算に入れられ、加賀スポーツセンターでは、建物周辺の道行く人が通るタイルづくりの広場や中心施設などの１億円以上の改修経費が原価計算に入れられ、利用者が利用していない所の経費まで、利用者に賦課する算出となっていることは「公平性」などとは到底言えない。だからこそ、練馬区も豊島区も北区も原価計算から「減価償却費」を除いて利用料を算定しているのである。 　区は「受益者負担の考え」というが、公共の福祉の向上という公共施設ごとの役割や機能から考えれば、公共施設は区民全体の財産であり、利用者と利用しない人を比較する「受益者負担」と言う考えを持ち出すべきではない。むしろ「税の再配分」と考え、負担割合を大きく引き下げて、安価で利用しやすい料金にすべきである。また、６５歳以上の５割減額は美術館と体育施設しかなく、障害者個人への減免はあっても、障害者団体の３割減額も体育施設のみである。アートギャラリーや集会施設には障害者個人への減免規定もない。減免規定の対象拡大について「社会情勢に変化はない」として、「減免規定の改定は必要ない」と結論付けそれ以上の検討を行わない姿勢は問題である。 　第三の理由は、住民への説明責任を果たさず、住民参画の区政運営を否定しているからである。区検討会は、令和５年７月から検討を行ってきたが、その過程において、「№１プランに掲載している」ことを理由に検討状況も含めて、住民への報告や説明も行われていない。それは、住民の区政運営への参画を否定するものである。また、議会に対しても８月下旬の委員会報告まで何の報告も行わないやり方は「議会軽視」に他ならない。住民にとっては、８月の議会報告も今回提出されている値上げ議案もその存在を知らされないまま、値上げが決まった後に周知するというやり方は、住民不在の区政運営と言わざるを得ない。しかも、周知は、広報いたばし、区ホームぺージ、施設による「掲示」などである。利用料が値上げされた怒りが、指定管理者制度導入施設に至っては、事業者が受けることになる。今からでも遅くはない。住民説明会を行うべきである。 　以上の理由で、全ての陳情に賛成する。 　　２０２４年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　いわい　桐　子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　少数意見報告書 　２０２４年９月２５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第６８号　トリガー条項の発動を求める意見書に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、ガソリン価格が高騰した際に一時的に免除して消費者の負担を軽減する仕組みである「トリガー条項」の凍結解除について、区議会として意見書の提出を求めるものである。 　トリガー条項は、現在、東日本大震災の復興財源確保を理由に凍結されている。そもそも、復興財源をガソリン税に上乗せするという考え方自体が問題である。 　経済対策としては、トリガー条項だけでは対象が一部に限られるが、物価高騰の影響は未だ深刻な状況で、少しでも国民や事業者にとっての負荷を軽減していくことが必要である。その上で、トリガー条項は軽減の一つになると認識している。国が物価高騰対策を検討しているという時だからこそ、待っているのではなく地方議会から国へ意見していくべきであると考える。 　以上の理由で、本陳情に賛成する。 　　２０２４年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　いわい　桐　子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第５２号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第５３号│令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１　│原案可決　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　②　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　③　財政に関することについて 　　　　　　　　④　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　⑤　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　⑥　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　⑦　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　⑧　本庁舎の維持管理に関することについて 　　　　　　　　⑨　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　⑩　営繕に関することについて 　　　　　　　　⑪　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　　⑫　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　　⑬　区税に関することについて 　　　　　　　　⑭　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　　⑮　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　　⑯　選挙管理に関することについて 　　　　　　　　⑰　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和６年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告を申し上げます。 　初めに、９月２５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告を申し上げます。最初に、議案第８２号「板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約」及び議案第８３号「（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について」でございますが、いずれも全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、使用料の改定に関連した陳情を一括して審査いたしました陳情第６７号「区施設使用料の値上げ延期を求める陳情」、陳情第７０号「板橋区の公共施設利用料の値上げ案に関する陳情」、陳情第７１号「区公共施設使用料値上げに関する陳情」、陳情第７２号「板橋区の公共施設の利用料の値上げ中止を求める陳情」、陳情第７３号「板橋区の公共施設利用料の値上げに関する陳情」、陳情第７４号「区施設使用料の値上げ中止を求める陳情」、陳情第７５号「区施設使用料の値上げの見送りを求める陳情」、陳情第７８号「区施設使用料の値下げを求める陳情」及び陳情第７９号「板橋区の公共施設利用料の大幅値上げに関する陳情」につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、陳情第６７号第１項「値上げ延期の件」につきましては、「今回の利用料の算出には原価が正しく反映されてない」として採択との意見と、「改定を引き延ばすことで施設の維持管理などの課題が先送りになる」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。そこで、改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「使用料値上げの必要性は否定できない」として不採択との意見がありました。次に、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第６７号第２項「説明会開催の件」、陳情第７１号第２項「説明会開催の件」、陳情第７４号第２項「説明及び意見反映の件」及び陳情第７５号第２項「説明会開催の件」につきましては、「区民に負担を求める改定であるため、十分な説明を行うべき」として採択との意見と、「公共施設の利用と費用負担に対する区民の意向を踏まえた検討が行われている」として不採択との意見がありました。そこで、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第６７号第３項「使用料引き下げ及び減免拡大の件」、陳情第７１号第３項「使用料引き下げ及び減免拡大の件」、陳情第７５号第３項「使用料引き下げの件」、陳情第７８号第１項「使用料引き下げの件」及び第３項「減免拡大の件」につきましては、「減免制度が利用しやすいものになるよう整備を進めるべき」として採択との意見と、「既に減免の基準が定められており、基準見直しの必要性は低い」として不採択との意見がありました。そこで、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定をいたしました。 　次に、陳情第７０号、陳情第７１号第１項「改定見送りの件」、陳情第７２号、陳情第７３号、陳情第７４号第１項「値上げ中止の件」、陳情第７５号第１項「改定見送りの件」、陳情第７８号第２項「改定見送りの件」及び陳情第７９号につきましては、「区民の暮らしが厳しい中で負担を増やすべきではない」として採択との意見と、「施設利用者と非利用者の負担の公平性が考慮された妥当な改定である」として不採択との意見がありました。そこで、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定をいたしました。なお、全ての陳情について１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第６８号「トリガー条項の発動を求める意見書に関する陳情」につきましては、「国での議論は結論が出ていないため、地方議会から意見書を上げるべき」として採択との意見と、「トリガー条項の凍結解除は、国の政策的な判断によるものであり、国の動向を注視すべき」として不採択との意見がありました。そこで、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定をいたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　引き続き、９月２７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告申し上げます。初めに、補正予算に関連し、一括して審査をいたしました議案第５２号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」及び議案第５３号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告申し上げます。本委員会は、去る７月２５日から２６日にかけまして、兵庫県神戸市及び京都府京都市に赴き、神戸市では「行政データの利活用によるＥＢＰＭの推進について」、京都市では「プラットフォームの構築による公民連携の取組について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２８日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第６７号、第７０号、第７１号、第７２号、第７３号、第７４号、第７５号、第７８号及び第７９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第６７号、第７０号、第７１号、第７２号、第７３号、第７４号、第７５号、第７８号及び第７９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより陳情第６７号「区施設使用料の値上げ延期を求める陳情」、陳情第７０号「板橋区の公共施設利用料の値上げ案に関する陳情」、陳情第７１号「区公共施設使用料値上げに関する陳情」、陳情第７２号「板橋区の公共施設の利用料の値上げ中止を求める陳情」、陳情第７３号「板橋区の公共施設利用料の値上げに関する陳情」、陳情第７４号「区施設使用料の値上げ中止を求める陳情」、陳情第７５号「区施設使用料の値上げの見送りを求める陳情」、陳情第７８号「区施設使用料の値下げを求める陳情」及び陳情第７９号「板橋区の公共施設利用料の大幅値上げに関する陳情」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第６７号、陳情第７０号から第７５号、陳情第７８号から第７９号の９つの陳情に、賛成する立場から討論を行います。 　この９つの陳情は、区の使用料・手数料検討会報告書により、来年４月から公共施設の使用料が大幅に値上げとなることなどから、住民や団体から使用料の値上げ中止、撤回、延期、見送りに加え、住民説明会の開催、減免制度の拡大、値下げなどを求めるものです。区の使用料・手数料検討会は、４年ごとに開催し、使用料と手数料の改定を検討しています。４年前はコロナ禍で見送った値上げも含めて、今回は８年ぶりの改定となります。検討会報告書による区の方針は、使用料の改定率１.４倍を上限に、各施設の使用料を２０２５年４月から改定するものです。 　陳情に賛成する第１の理由は、住民参画を保障し、区民や利用者への説明が必要と考えるからです。区は、昨年７月から４回にわたり１８人で構成される庁内検討を行ってきました。しかし、原則４年ごとに改定を行っていること、考え方に大きな変更がないことなどを理由に、区民参画による検討を行っていません。利用者や文化、芸術、業者などの各種団体に何も説明がないまま、受益者負担、負担の適正化という理由でご理解くださいという報告では、到底納得できないという声が次々上がるのは当然です。９つもの陳情提出は、区民不在の区政運営への怒りの象徴です。しかも、委員会質疑では、区民への周知は、広報いたばし、区ホームページ、施設への提示などと言いますが、いつになるかも示されませんでした。指定管理者制度導入施設では、値上げされた怒りの声を事業者が受け止めることになります。今からでも住民説明会を行うべきです。 　陳情に賛成する第２の理由は、物価高の影響による区民の厳しい暮らしよりも区のコスト削減を優先しているからです。今回の改定による効果額は、検討会報告書による１億３,２２９万２,０００円に、検討対象外の区民集会所、区民農園の使用料値上げ分を加えると１億４,４２３万７,０００円です。しかも効果額が算出されていない自転車駐車場の値上げ分を加えれば、さらなる負担を利用者に負わせることになるのです。厚労省が７月に発表した２０２３年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は５９.６％に上ります。９月２４日、区長が依然として物価高が区民生活に影響を及ぼしていると答弁していることからも、新型コロナウイルス感染症により深刻な打撃を受ける区民生活を鑑みて改定を見送った４年前と比較しても区民の暮らしが改善しているとは言えません。今回も改定の見送りができたはずです。にもかかわらず、今回は区にとってのコストダウンを優先し、区民に１億４,４００万円以上もの負担増を選択したことは、多くの陳情にあふれる物価高騰による厳しい暮らしの実態に背を向けるものであり、納得の得られるものではありません。区は、ここ数年、年間１００億円以上もの積立てをしています。区の財政状況から見ても値上げする必要はありません。 　陳情に賛成する第３の理由は、公共施設は低廉であるべきだからです。公共施設使用料の算出は、原価計算と負担割合が大きな比重を占めています。区は、公共施設が果たす行政目的や区民の利用機会の確保などは棚に上げ、施設にかかる原価を維持管理費、職員人件費、減価償却費によって算出し、施設にかかる経費のフルコストの８０％を利用者負担としてきました。そもそも公共施設にかかるコストは、区民全体の財産であり、施設を利用している人と利用していない人を比較する受益者負担という考えを持ち出すべきではありません。誰もが利用しやすく、多くの人の利用を促進することこそ板橋区の区政の発展に寄与することになるのです。税の再配分と考え、人件費や減価償却費を含めず、負担割合を大きく引き下げて、安価で利用しやすい料金にすべきです。今回の改定では、市場的かつ選択的に当たるとし、体育施設やものづくり研究開発連携センター、八ケ岳荘など、少なくない施設を９０％まで拡大しました。加えて、今回から原価計算に造作物まで含め、施設のフェンスや建物前の道路なども対象に広げています。これによって、例えば植村記念加賀スポーツセンターでは、建物周辺の道行く人が通るタイル造りの広場や中心施設など、１億円以上の改修経費が原価計算に入れられました。その結果、加賀スポーツセンターの武道場団体貸切りでは、午後の使用料が現在の３,９００円から５,５００円へ１.４倍に上がりました。利用者が使わない部分まで使用料に転嫁することは、負担の公平性などとは到底言えません。区は、受益者負担の適正化と言いますが、料金を引き上げて利用できる人が減少することになれば、公共の福祉の向上という公共施設ごとの役割や機能の後退です。また、６５歳以上の５割減額は、美術館と体育施設しかなく、障がい者個人への減免はあっても、障がい者団体３割減額も体育施設のみです。アートギャラリーや集会施設には、障がい者個人への減免規定もありません。減免規定の対象拡大について、社会情勢に変化はないとして減免の改定は必要ないと結論づけ、それ以上の検討を行わない姿勢は問題です。 　最後に、公共施設は、住民の福祉向上を目的に税金で建設され運営されてきました。また、区民の共有財産であり活動のとりでです。少なくとも案の段階で区民説明会を実施し、広く区民の声を反映すべきです。 　以上の理由から、９つの陳情の全ての項目に賛成し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、近藤タカヒロ議員。

議長。

近藤タカヒロ議員。 　　　　　〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の近藤タカヒロです。これより陳情第６７号、第７０号、第７１号、第７２号、第７３号、第７４号、第７５号、第７８号、第７９号について、不採択の立場から討論を行います。 　今回の９つの陳情の主訴は、大きく分けて以下の３点となります。１、区施設使用料の値上げ中止及び値上げ見送りの要望、２、区施設使用料の改定について区民説明会の実施の要望、３、区施設使用料の減免の要望。 　まず初めに、区施設使用料の値上げ中止及び値上げ見送りの要望について討論をさせていただきます。区施設使用料の改定に当たっては、物価やランニングコスト上昇分を反映すること、区民の税金を使って運営されている施設である以上、税の公平性のバランスを取ることが重要と考えます。これまで区施設の使用料の改定は４年に１回実施されてきました。板橋区で最後に区施設使用料の改定が行われたのは平成２９年となります。本来はそこから４年後の令和３年に次の改定が実施されるはずでしたが、当時の社会事情、新型コロナウイルス感染症まん延による社会活動の停滞に伴い改定を見送った経緯があります。このため、現在の使用料は現状を反映していない状況にあります。昨今の経済状況に鑑みると、物価上昇はあるものの、経済全体の景気も上向きになりつつあります。また、改定をちゅうちょし、現状を反映させない状況が続くならば、次回の改定における上げ幅の拡大を招くおそれがあること、現行の使用料と実際の施設維持管理に関わるコストである原価との乖離が大きくなり、施設の維持、運営に時勢に応じた適切なコストが反映されないこととなります。一方、受益者負担という観点も税負担のバランスを考慮する上では重要です。区施設の維持管理費は、当然ながら税金で賄われており、施設を利用しない区民も負担していることになります。そのため、公平性の観点から、実際に施設を使用する方、つまり受益者から使用料という形で費用を徴収し、維持管理費に充てていくことは合理性があると考えます。板橋区では、受益者負担率を８０％あるいは９０％と設定しており、この比率は、税負担のバランスの観点からは適正と考えられます。さらに、今回の改定に関しては、子ども料金の据置きや、値上げ幅の大きい施設によっては激変緩和措置を取るなど配慮もなされております。また、一部施設では、コストの低下により、今回の料金改定により、使用料が減額となる施設もあります。昨今の社会情勢、税負担の公平性の観点、そして、料金改定の見送りによる将来の使用者への負担増といった点を考慮するならば、今回の料金改定については理解できるところです。しかしながら、区民負担を増やすことになることは変わりありません。本来は、区民へ負担をお願いする前に、役所においても行政・財政改革を推進する必要があります。今回の改定でも、コスト削減による減額ができた施設があるように、積極的に適正な施設の維持管理を図り、行政コストを下げる努力を続けていく必要があります。行政・財政改革の１つの手法として、新公会計制度を利用し、ほかの自治体では取り入れていなかったフルコストという考え方を取り入れていることは、これまで不明瞭であった公共財産のコストを明確にしているという点でも、区民に対する説明責任を果たすことにつながっていると考えます。 　次に、区施設使用料の改定について区民説明会の実施の要望について討論をいたします。行政の一貫性の観点から、基本的には従前の考え方・方針等を大きく変えるような場合を除いて、区が十分に検討し、議会への検討状況を報告後に区民へ公表を行うことに、特段問題があるとは言えないと考えます。本件についても、令和５年度に実施した区民意識意向調査など、日頃から区民のニーズを把握していること、過去にも区民説明会という手法は取っていないことから、説明会実施の必要性は低いと考えます。今後、改定が実施されるに当たっては、区民への説明、特に各施設の利用者への周知については、ホームページやＳＮＳ、各施設への掲示など、適切な方法を用いて、条例制定後、速やかかつ丁寧に行っていただく必要があります。 　次に、区施設使用料の減免の要望についてです。区施設の使用料については、既に高齢者や障がいのある方、生活保護受給者の方などを対象に、施設ごとに減免の基準が定められています。減免規則を取り巻く環境や社会情勢の大きな変化が見られないことから、現状についても基準の見直しの必要性は低いと考えます。 　以上の理由から、今回の陳情第６７号、第７０号、第７１号、第７２号、第７３号、第７４号、第７５号、第７８号、第７９号については、不採択を主張いたします。しかしながら、区民負担を増やすことになることは変わりありません。本来は、区民へ負担をお願いする前に役所が先に行政・財政改革を実行する必要があります。今回の改定でもコスト削減による減額ができた施設があるように、積極的に改革を行い、行政コストを下げ、区民負担を最小化する努力を続けていただくようにお願いいたします。（拍手する人あり）

次に、井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

陳情第６７号、７０号、７１号、７２号、７３号、７４号、７５号、７８号、７９号に賛成し、委員会決定「不採択」に、反対の立場から討論を行います。 　板橋区は、使用料・手数料について、受益者負担の適正化の推進に向け、改定を行うとし、その結果、地域センターや集会所、様々な区施設の利用料が大幅に値上げされることになります。８月の企画総務委員会での説明において、前回と違い今回から新たに導入したことは、１、最大改定率を１.４倍としたこと、２、受益者負担率の目標値を一律８０％としていたが、市場的・選択的な施設は９０％としたこと、３、減価償却費は、今回から建物だけでなく造作物についても含めたとの説明でした。その結果、平均改定率は前回の平成２８年が１０２.８％だったのに対し、今回は１２５.６％で、大幅な改定です。こういったことから９本もの陳情が提出されています。委員会決定に反対する理由は、以下７点です。 　１、人件費の算出方法の変更について。１つ目は、人件費の算出方法の変更についてです。８月の企画総務委員会の資料では、令和５年の原価しか示されず、資料要求し、平成２８年との比較表を作成していただきました。そうしましたところ、地域センター等の原価が平成２８年と令和５年であまりにも大きく違っていました。例えば、板橋地域センターのレクリエーションホール第１は、平成２８年の原価が２,２６５円ですが、今回の原価は５,１２４円となり、倍以上となっています。これが特例ではなく、倍以上に原価が膨れ上がっているところが数多く散見されました。地域センター全体では、平成２８年はフルコストが２億３,０００万円であったのに対し、令和６年は３億３,０００万円となり、１億円もの増額です。施設当たり原価は、平成２８年に６６万円だったものが令和５年は１６３万円となり、２.５倍です。美術館の観覧料も平成２８年のフルコストが５,６３６万円だったのが、令和６年は１億４,０００万円です。施設当たり原価も平成２８年に１,２６３円だったのが、令和５年は３,２９８円となりました。近年の人件費の高騰や物価高騰だけでは説明できない何かがあると感じられ、各施設の原価上昇の理由についても資料要求を行いました。その結果、経費増の大きな理由の１つとして、平成２８年には面積案分して算出していた人件費が、令和５年度は面積案分をせずに人件費を算出していたことが明らかになりました。しかし、使用料・手数料報告書には、従来どおり給与平均額を用いましたとあります。資料を読む限り、今回から人件費の算出方法が変更になったとは分かりませんし、実際変更になったとの説明もありませんでした。人件費の算出方法を変えたのであれば、主体的に説明すべきで、不誠実ではないでしょうか。 　２、受益者負担率の目標値８０％の実現性について。次に、受益者負担率の目標値８０％の実現性について疑問があります。高島平地域センターの第１洋室の施設当たり原価は、平成２８年の３,５２６円から６,２１１円となり、大幅増となりました。値上げの上限を１.４倍までにしているので、改定額としては１,７００円となっています。しかしながら、最終的に受益者負担の割合を８割へとなると、午後の時間で４,９００円の利用料設定になります。私もこの洋室はよく利用しますが、４,９００円を支払って利用される方がどれだけいるのでしょうか。利用実績が悪くなり、さらに原価が高くなるのが目に見えています。そこで委員会において、最終的に８割の利用料金を設定するのか、目指すのかと問うたところ、目指していくだとか、４,９００円でも利用者がいるといった明確な回答はありませんでした。実際、今、１,７００円に値上げしようとしているものを４,９００円に将来することは、難しいであろうという事実にも直面されているのではないでしょうか。どこかで行き詰まるため、人件費の算出方法を元に戻したり、利用実績ではなく利用可能日で算出したり、みんなの財産である減価償却費を算入しないことなど、様々再考するべきではないでしょうか。 　３、利用実績ではなく利用可能日での算出を。今回から、利用可能日ではなく利用実績で使用料・手数料の改定を行ったため、利用率が高いところは施設当たり原価が安くなり、利用率が低いところは原価が高くなりました。使われていない時間の施設経費を施設を使った人が支払うというのも大変な疑問です。使われていない時間は、誰もが利用できる可能性がある機会であり、利用した人で負担すべきものではありません。また、利用可能日を利用実績にしなければフルコストは下がっていた施設もありました。ハイライフプラザ、郷土資料館、成増生涯学習センター、大原生涯学習センターです。フルコストは平成２８年よりも令和６年のほうが低く抑えられていますが、利用実績に変更したことによって施設当たり原価が上がっています。使用料・手数料を上げるために利用実績にされたのではと考えてしまいます。利用実績から利用可能日で案分するよう、平成２８年の方法に戻すべきと考えます。 　４、平均原価割合について。平成２８年８月や９月の委員会において、平均原価割合について、改定後の平均原価割合は５８.８％、前回改定時が６３.３％との説明をしています。しかし、今回改定後の平均原価割合は４８.６％とされており、前回の平均原価割合の説明は３９.３％との説明がありました。この点も前回の使用料・手数料との比較になっておらず問題です。値上げしているのにもかかわらず平均原価割合が下がっているのが気がかりです。従前の計算方法であれば、目標であった負担率８割を達成しそうで算出方法を変えたということでしょうか。そのたびに計算方法を変えながら、負担率８０％から９０％を目指すと言われても、区民の納得は得られないのではないでしょうか。 　５、減免規定について。陳情で減免規定についても取り上げられています。８月の企画総務委員会で、減免規定について検討をしたり整理をしたと説明いただきましたので、減免規定の資料を頂きました。しかしながら、各所管の取組を総合しながら減免規定を見直したとは思えませんでした。また、企画総務委員会で減免の内容が含まれた陳情が取り扱われているにもかかわらず、減免の詳細について答えられないというのも、企画部門が各所管を集約し、まとめ切れていない現状が露呈しています。平均改定率１２５％の利用料値上げを行うのであれば、最低限、高齢者や障がい者、子育て世帯や子ども、若者、生活保護者、低所得者などへいかに配慮するかを検討し、減免規定を整備していただきたいと考えます。 　６、受益者負担について。減免規定を検討していると気づくのが、減免が検討される対象の多さです。子育てにも、障がいにも、高齢者にも、子どもにも、若者にも、低所得者にも利用しやすくしたいと考えると、そもそも利用料が低くあるべきだということに気づかされます。利用している人としていない人で不公平だという議論がありますが、不公平だと思うのであれば、使えばいいのではないでしょうか。何かをしようと思ったとき、参加しようと思ったときに、機会があることに価値があることを忘れてはならないと考えます。使ってくれている人、参加してくれている人がいることによって、機会は提供し続けられることになります。利用したい人、参加した人が殺到している場合は、公平な使い方を検討すればよいのであって、値上げが必要ではないです。また、自己利益のためにやるような活動、営利活動については、適正な対価を取るべきと考えますが、一方で、地域の人たちの非営利な活動については、受益者負担だから値上げしますは、違うのではないでしょうか。地域の中で活動してくださることで、社会参加の機会が増えたり、地域福祉が向上したり、居場所のあるまちになっていったりと、受益者ではなく、担い手であるとマインドセットをし直したほうがいいと考えます。地域の人たちがみんなで地域社会を担っていったり、セーフティーネットを築いていったりが重要とされる今、受益者という発想はぜひ見直しをお願いしたいです。 　７、説明会について。区民への説明会をしてほしいという陳情項目があります。委員会では、区から、使用料・手数料改定については４年ごとに原則行っていること、基本的に従前の考え方を踏襲していること、大きな考え方の変更がないことを理由に、区民に事前の意見は聞かないとの説明がありました。しかし、４年ごとに見直しをしているといっても、４年前は改定を見送っていますから、前回の改定は８年前です。サービスの受け手から担い手へといった言葉もあるように、時代もどんどん変化しており、様々な担い手の方や団体、利用者と意見交換をしたほうが、時代に即したものが生み出されるのではないでしょうか。また、今まで述べてきたとおり、人件費の算出方法や利用実績の算入など、大きな変更によって施設原価が倍増するといったこともありました。委員会でも原価が大幅に変わった理由は説明できていませんでしたし、議会にも区民にも説明が不十分であると考えます。フルコストの８割を利用した人が負担すべきと言うならば、少なくとも利用者に各種経費や委託費などの原価の妥当性を示すべきです。施設整備や改修をする際も、利用者が負担するのであれば、お金のかけ方も相談する必要があります。利用料が上がるなら余計なものは要らない、簡素な設備にしてほしいという要望も出るのではないでしょうか。説明も相談もなく、いつも使っている施設を区が改修したり整備したりして原価が上がりました、使用料も上がりますでは問題です。主権者が誰なのかを考えれば、説明会を拒否する理由はないと考えます。 　以上で討論を終了します。ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、陳情第６７号、７０号、７１号、７２号、７３号、７４号、７５号、７８号、７９号の区施設使用料値上げに関する陳情の委員会決定「不採択」に対し、値上げの中止については賛成する立場から、説明会の実施、使用料の引下げ、減免の拡大については反対の立場から討論を行います。 　本陳情は、令和７年４月より値上げされる区施設使用料に対して、値上げの中止、説明会の実施、使用料の引き下げ、減免の拡大を求めるものです。本陳情の値上げの中止に関して、以下の点から賛成いたします。 　第１に、値上げの根拠になる原価の計算方法に問題があると考えます。料金の算定方法は、施設当たりの原価を算定し、さらに区分当たりの原価を算定した上で、現在の使用料金と区分当たりの原価を比較し、原価に対して８０％以下の使用料の場合には、最大１.４倍の使用料に改定するものです。施設当たりの原価は、維持管理経費や水道光熱費、人件費、減価償却費を全て足したフルコストを実際に利用した日数である利用日数で割って算出していますが、これではあまり利用されていない施設では高く算出されてしまい、適切な原価とは言えません。実際、教育科学館の研修室では利用実績が少ないことから原価が高く算出されて、午前利用の原価が６４万３,７１０円と実態にそぐわない金額になっています。分子の維持管理経費をフルコストとするのであれば、分母の日数も３６５日にするべきです。少なくとも利用可能日数にするべきではないでしょうか。区分当たりの原価算定についても、地域センターを例にすると、利用区分時間、例えば午前中の３時間を利用可能時間数、午前、午後、夜間の１０.５時間で割って計算していますが、利用可能時間数ではなく、２４時間で計算すれば区分当たりの原価がさらに小さくなります。日数や時間を変更して再計算したところ、私案ですが、現行使用料とほとんど変わらない原価となりました。また、資料要求で明らかになりましたが、平成２８年度と令和５年度で人件費の計算方法が変わり、これまで人件費を面積で案分していたものが、今回は行われておりません。その結果、例えば地域センターでは５,６３１万４,８１０円が１億５,６４２万３,２００円に、美術館では１４万５,４４２円が１３２万６,８００円に人件費が激増しています。幾ら人件費が上昇したとしても、この８年間で１０倍になったとは考えられません。この算定は、様々な手法を駆使して原価を高く見積もっており、実態に即した原価であるとは評価できません。受益者負担率が８０％に設定されていることも問題です。使用料・手数料検討会では、負担率について全く議論されず、あまつさえ体育施設や企業活性化センターでは、民間でも提供が可能との判断で負担率が９０％に設定されました。委員会質疑において、長い歴史の中でずっと８０％負担しているので変更しないとの答弁がありましたが、全く論理的でなく、納得できるものではありません。激変緩和措置などを講じたと言いますが、対象は文化会館大ホールなど一部にとどまり、全体としては大幅値上げであることに変わりありません。使用料・手数料検討会を再度開き、ゼロベースで検討し直すよう提言いたします。 　第２に、現在の物価高騰の状況下で、使用料を大幅に上げるべきではありません。１人当たりの名目賃金は過去３０年にわたり横ばいで、実質賃金は物価高の影響でマイナスが続いています。物価が上がり、収入が増えない経済状況下で、さらに区民の活動も制限する使用料の値上げを今行うべきではないと考えます。 　第３に、コスト削減とサービス拡充の内容が不明確です。維持管理コストを削減するための具体的方策を確認したところ、施設のＬＥＤ化などにとどまり、抜本的なコスト削減策は提示されませんでした。また、サービス拡充についても備品の購入やエレベーターやトイレの更新など、現状維持にとどまっており、サービス向上を実感できるようなものではありません。料金を改定するのであれば、その対価として具体的なコスト削減計画や、サービス向上のメニューを提示しなければ区民の納得は得られません。 　最後に、今回の改定である効果額が年間約１億３,０００万円とのことですが、民間企業で当期純利益に当たる当期収支差額は令和５年度で１１９億円と、毎年１００億円を超えています。板橋区の財政状況は健全な状態にある中で、区民に年間１億３,０００万円もの負担増を強いる必要があるのでしょうか。 　以上、施設利用に関して一定程度の利用料が必要であり、物価高の中、ある程度の負担増が見込まれることは理解できます。しかし、今回の改定では、これまで挙げた原価計算の問題、物価高の状況、コスト削減とサービス向上の不明瞭さ、財政状況等を考慮すると、値上げにより市民活動の足かせとなる懸念もあり、一旦使用料の引上げについては立ち止まるべきと考えます。 　説明会の実施については、値上げを行わなければ説明会は不要であり、値下げ、減免の拡大については、現在あらゆる物価が高騰している中、少なくとも現状は維持すべきと考え、委員会決定「不採択」に賛意を表し、値上げの中止に関しては「採択」を求め、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、表決を行います。 　初めに、陳情第６７号「区施設使用料の値上げ延期を求める陳情」第１項「値上げ延期の件」、陳情第７０号「板橋区の公共施設利用料の値上げ案に関する陳情」、陳情第７１号「区公共施設使用料値上げに関する陳情」第１項「改定見送りの件」、陳情第７２号「板橋区の公共施設の利用料の値上げ中止を求める陳情」、陳情第７３号「板橋区の公共施設利用料の値上げに関する陳情」、陳情第７４号「区施設使用料の値上げ中止を求める陳情」第１項「値上げ中止の件」、陳情第７５号「区施設使用料の値上げの見送りを求める陳情」第１項「改定見送りの件」、陳情第７８号「区施設使用料の値下げを求める陳情」第２項「改定見送りの件」及び陳情第７９号「板橋区の公共施設利用料の大幅値上げに関する陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第６７号第１項、第７０号、第７１号第１項、第７２号、第７３号、第７４号第１項、第７５号第１項、第７８号第２項及び第７９号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６７号第１項、第７０号、第７１号第１項、第７２号、第７３号、第７４号第１項、第７５号第１項、第７８号第２項及び陳情第７９号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第６７号「区施設使用料の値上げ延期を求める陳情」第２項「説明会開催の件」、陳情第７１号「区公共施設使用料値上げに関する陳情」第２項「説明会開催の件」、陳情第７４号「区施設使用料の値上げ中止を求める陳情」第２項「説明及び意見反映の件」及び陳情第７５号「区施設使用料の値上げの見送りを求める陳情」第２項「説明会開催の件について、一括して起立表決を行います。 　陳情第６７号第２項、第７１号第２項、第７４号第２項及び第７５号第２項に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６７号第２項、第７１号第２項、第７４号第２項及び第７５号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第６７号「区施設使用料の値上げ延期を求める陳情」第３項「使用料引き下げ及び減免拡大の件」、陳情第７１号「区公共施設使用料値上げに関する陳情」第３項「使用料引き下げ及び減免拡大の件」、陳情第７５号「区施設使用料の値上げの見送りを求める陳情」第３項「使用料引き下げの件」及び陳情第７８号「区施設使用料の値下げを求める陳情」第１項「使用料引き下げの件」・第３項「減免拡大の件」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第６７号第３項、第７１号第３項、第７５号第３項及び第７８号第１項・第３項に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６７号第３項、第７１号第３項、第７５号第３項及び第７８号第１項・第３項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第６８号「トリガー条項の発動を求める意見書に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第６８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第５２号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」、議案第５３号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第８２号「板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約」及び議案第８３号「（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５２号、第５３号、第８２号及び第８３号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第１６から第２９までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された議案第６０号外１２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　区民環境委員長　五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第６０号│東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６１号│東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６２号│東京都板橋区立高島平区民館条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６３号│東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６４号│東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６５号│東京都板橋区立美術館条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６６号│東京都板橋区立アートギャラリー条例の一部を改正する条例　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６７号│東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６８号│東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６９号│東京都板橋区立ものづくり研究開発連携センター条例の一部を改│原案可決　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７１号│東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７２号│東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７３号│東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例　　│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　五十嵐　やす子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２５日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第６１号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例 　　〃　第６２号　東京都板橋区立高島平区民館条例の一部を改正する条例 　　〃　第６３号　東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例 　　〃　第６４号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例 　　〃　第６５号　東京都板橋区立美術館条例の一部を改正する条例 　　〃　第６６号　東京都板橋区立アートギャラリー条例の一部を改正する条例 　　〃　第６７号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　　〃　第６８号　東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例 　　〃　第６９号　東京都板橋区立ものづくり研究開発連携センター条例の一部を改正する条例 　　〃　第７１号　東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例 　　〃　第７２号　東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例 　　〃　第７３号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区が設置した使用料・手数料検討会の報告に基づき、地域センター、高島平区民館、文化会館、グリーンホール、美術館、アートギャラリー、体育施設、ハイライフプラザ、ものづくり研究開発連携センター、エコポリスセンター、熱帯環境植物館、リサイクルプラザの使用料額の一部を改定するものである。 　反対する第一の理由は、影響を受ける区民、利用者の声を反映していないことや検討会報告書の内容を区民に説明していない点である。区は、４回の庁内検討会を行ったが、区民参画による検討をしていない。パブリックコメントの実施も区民説明会も行わず、議会へ報告後、１か月も経ないうちに議決を求めるという進め方は問題である。区民や区内団体から改定の見送りや説明会の開催を求めることなど陳情が多数提出されたことからも区民への周知が不十分であることは明らかである。公共施設は区民の共有財産である。少なくとも案の段階で区民説明会やパブリックコメントを実施し、広く区民の声を反映すべきである。 　第二の理由は、原価算定に問題がある点である。今回の改定の際、減価償却費に新たに造作物を含め、フェンスや屋外の案内表示板など利用者が使わない部分まで使用料に転嫁していることは問題である。そもそも原価計算に減価償却費や人件費を含めるべきでない。 　第三の理由は、受益者負担率の考え方に問題がある点である。今回の改定でこれまで一律８割としてきた受益者負担率のほかに、新たに体育施設とものづくり研究開発連携センターの２施設が９割へ引き上げられた。区は、利用者が限定的であることや民間による提供が可能ということを引き上げの理由としたが、であるならば、なぜ区が整備しているのか。そもそも原価に対する利用者負担割合が高すぎると考える。公共性があるからこそ区が整備しているのであり、民間が整備できることを理由にすべきではない。質疑のなかで、区がこれまで一律に受益者負担率を８割としてきた理由や根拠について示されなかったことは重大な問題である。 　第四の理由は、区の財政状況からみても使用料引き上げの必要はないと考えるからである。区は、改定による増収額を１億３,２００万円余とし、サービス向上に利用すると説明した。しかし、区民の暮らしは物価高騰のなか、実質賃金が下がり続けており、改定を見送った４年前と比較しても改善しているとは言えない。 　一方、ここ数年は年間１００億円以上の剰余金が生まれ、コロナ禍でも２０億円を超えている。区の財政状況からみても区民に１億３,２００万円もの負担を強いるべきでない。 　第五の理由は、赤塚体育館少年運動場を有料化する点である。区は、土だったグラウンドを人工芝にするなど施設整備に費用がかかることなどを理由に、これまで無料だった施設を他施設と同様の１時間４３０円に有料化するとしている。有料化に伴い、団体や個人の経済力によって使用頻度が低下しかねない。身近な地域で誰もがスポーツに親しめるという条件を広げることを求めたスポーツ基本法とも相いれず、施設整備費用を使用料に転嫁すべきではない。なお、体育施設、熱帯環境植物館におけるこども料金の据え置き、美術館における高校生までの入館料無料化を否定するものではない。 　以上の理由から本議案に反対するものである。 　　２０２４年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　山　内　え　り 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　②　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　③　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　④　国際交流に関することについて 　　　　　　　　⑤　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　⑥　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　⑦　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　⑧　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　⑨　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　　⑩　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和６年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　五十嵐　やす子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第６０号「東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、使用料の改定に関連し、一括して審査いたしました議案第６１号「東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例」、議案第６２号「東京都板橋区立高島平区民館条例の一部を改正する条例」、議案第６３号「東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例」、議案第６４号「東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例」、議案第６５号「東京都板橋区立美術館条例の一部を改正する条例」、議案第６６号「東京都板橋区立アートギャラリー条例の一部を改正する条例」、議案第６７号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」、議案第６８号「東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例」、議案第６９号「東京都板橋区立ものづくり研究開発連携センター条例の一部を改正する条例」、議案第７１号「東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例」、議案第７２号「東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例」につきましては、「受益者負担の適正化を図るための適切な改定である」として原案に賛成との意見と、「区民の意見を反映する仕組みが取られていない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る７月２４日から２５日にかけて、大阪府豊中市及び京都府亀岡市に赴き、豊中市では「文化芸術創造拠点における地元アーティストの育成支援について」、亀岡市では「使い捨てプラスチックごみの排出量ゼロに向けた取組について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２８日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおりに決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第６１号「東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例」、議案第６２号「東京都板橋区立高島平区民館条例の一部を改正する条例」、議案第６３号「東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例」、議案第６４号「東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例」、議案第６５号「東京都板橋区立美術館条例の一部を改正する条例」、議案第６６号「東京都板橋区立アートギャラリー条例の一部を改正する条例」、議案第６７号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」、議案第６８号「東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例」、議案第６９号「東京都板橋区立ものづくり研究開発連携センター条例の一部を改正する条例」、議案第７１号「東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例」、議案第７２号「東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例」について、一括して起立表決を行います。 　議案第６１号、第６２号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号、第６７号、第６８号、第６９号、第７１号、第７２号及び第７３号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６１号、第６２号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号、第６７号、第６８号、第６９号、第７１号、第７２号及び第７３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第６０号「東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６０号については委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３０から第３８までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第５４号外４件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　健康福祉委員長　寺田ひろし議員。

議長。

寺田ひろし議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第５４号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　│承認　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第５５号│災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第５８号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第５９号│東京都板橋区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係│原案可決　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│る基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７０号│東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　寺　田　ひろし 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第５８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、①被保険者資格証明書の交付廃止、②急患等の被保険者に係る保険料の徴収猶予の取扱いの変更、③被保険者証の返還規定の削除を行うための改正である。 　まず、急患等の被保険者に係る保険料の徴収猶予の取扱いの変更についてである。本項は、国民健康保険の被保険者の判断能力が不十分で、身寄りの有無が判明できない状態で急患として医療機関を受診した際の取り扱いを変更するものである。当該者の資力が確認できない場合、やむを得ず職権で生活保護を開始するが、後に資力が判明すると、生活保護は廃止となり、受給中の保護費の全額の返還義務が発生する。しかし、国民健康保険の被保険者のままであれば負担が少なくて済むことから、職権で生活保護を即時に開始せず、保険料及び一部負担金の徴収猶予を活用するというもので、今回の改正では保険料について最長１年間、徴収を猶予できる規定を追加するものであり、重要と考える。 　一方で、マイナンバーカードと現行保険証の一体化に関する改正と同時期にする必要性はなく、個別に改正することも可能である。 　また、被保険者資格証明書の廃止により短期証の発行が無くなるが、滞納者へのアプローチについては検討中であることが質疑でも明らかになっている。 　被保険者証の返還規定の削除とともに、現行保険証を廃止しなければ生じない問題である。現行保険証の廃止自体に反対していることから、これに関わる本議案についても反対するものである。 　　２０２４年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７０号　東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区立障がい者福祉センターの使用料値上げの条例改正である。 　区は使用料の算定の際に減価償却費を入れているが、人件費まで含めることには問題がある。さらに、今回の値上げにいたっては減価償却費のなかに造作物も入れており、障がい者福祉センターでは昇降機があらたに含まれたということである。物価高騰で暮らしが厳しい中、区民にあらたな負担を強いるものである。受益者負担率については８０％、９０％という考え方も区は示しているが、その数字の根拠もない。加えて、区の財政状況から見ても、引上げの必要はまったくない。 　本条例には、障がい者福祉センターは障がい福祉の増進を図るとともに、地域住民相互の交流を支援し、共生社会の推進に寄与するための施設である、としている。この理念を照らし合わせてみたならば、値上げは理解しがたい。今回、区では、子ども料金は据置くこととしている。また、高齢者が利用するふれあい館も据置きとなっている。福祉的観点から考えれば、本センターの使用料についても据え置くことが当然である。本施設を有料で利用している団体は２団体であり、財政上の効果も正直見込めない。障がい福祉を区の重要施策として位置付けるならば、値上げをすべき施設ではない。よって、本議案については反対する。 　　２０２４年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第６４号│国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│両立を求める意見書の提出を求める陳情　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第６５号│板橋区立障がい者総合福祉センターの設置に関│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第６９号│コロナワクチンに関する陳情　　　　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和６年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　寺　田　ひろし 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第６４号　国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、現行の健康保険証を廃止することなく、１２月２日以降もマイナ保険証との両立を求めるよう、国に意見書を提出するよう求める陳情である。 　マイナカードは５年に一回の更新が必要であり、期限がくると送付されてくる現行保険証より不便である。更新を忘れたら医療を受けられなくなるリスクがあり、マイナカードと保険証の一体化が、希望する医療を受けられない人を増やし、国民皆保険制度も壊すことにつながっていくことはあきらかである。だからこそ、今自治体として区民の命と健康を守るために、国に対して意見を上げるべきである。 　特に、短期証の廃止は、重大な懸念がある。国保料の支払いに苦慮している区民にとっては健康と生活を脅かすものになりかねない。短期証廃止後の納付勧奨の運用についてはこれから検討するという答弁があったが、医療を受ける権利を保障することを強く要望する。新たな徴収強化となれば、まさしく区民の医療を受ける権利を保障できない。 　資格確認書については、国民の声と運動でその運用が変わってきたため、もはや現行の保険証とデザインも同じである。厚生労働省は資格確認書の送付を行うのは「当分の間」とするとしているが、区は医療を受ける権利を保障するためにマイナ保険証が１００％になるまで送付すると答弁している。区民の医療保障のためには当然である。 　さらに、医療機関にかかった際、マイナ保険証だと３０秒要するが、現行の保険証は１秒で済む。利用する側にとっても現行の保険証のほうが利便性が高い。現在さまざまな混乱が起きているが、現行の保険証を残せば手間や混乱も起きない。一番現実的なのは現行保険証とマイナ保険証の両立であると考えるため、採択を主張する。 　　２０２４年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　②　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　③　保健所に関することについて 　　　　　　　　④　介護保険に関することについて 　　　　　　　　⑤　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　⑥　国民年金に関することについて 　　　　　　　　⑦　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　⑧　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　⑨　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和６年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　寺　田　ひろし 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第５４号「専決処分の承認を求めることについて」は、全会一致をもちまして、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５５号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第５９号「東京都板橋区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、「法改正に伴い必要となる引用条文等の修正である」として原案に賛成との意見と、「マイナ保険証移行に係る改正を含むことから賛同しかねる」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第７０号「東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例」につきましては、「今回の利用料改定は、障がい当事者の負担増にはつながらず、一定の配慮がなされている」として原案に賛成との意見と、「施設利用料の値上がりは、交流機会の縮小につながりかねない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第６４号「国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情」につきましては、「マイナ保険証に不安を感じる人に対し、選択肢を残すべきである」として採択との意見と、「高額療養費の申請が不要となるなど、利便性の向上が期待できる」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第６５号「板橋区立障がい者総合福祉センターの設置に関する陳情」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第６９号「コロナワクチンに関する陳情」につきましては、「健康被害の発生事実を受け止め、対策を講じる必要がある」として採択との意見と、「区は副反応を含めた情報発信を行っており、既に願意は達成されている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る７月２２日から２３日にかけて、大分県別府市及び福岡県北九州市に赴き、別府市では「要配慮者を地域で守る個別避難計画の作成について」、北九州市では「介護ロボットを活用した先進的介護について」及び「切れ目のない医療・介護の提供に向けた連携体制について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２８日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第６４号及び第６９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第６４号及び第６９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより陳情第６４号「国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、石川すみえ議員。

議長。

石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第６４号「国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情」の委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場で討論を行います。 　本陳情は、現行の健康保険証を廃止することなく、１２月２日以降もマイナ保険証との両立を求めるよう国に意見書を提出するよう求める陳情です。板橋区議会には、第２回定例会にも同様の陳情が提出され、その際には、署名１,７４４筆、本陳情には１,７１４筆が集まっています。 　陳情に賛成する第１の理由は、マイナ保険証が全く不便だからです。現行の保険証は、期限が来ると新しいものが送付されますが、マイナ保険証はマイナカードと一体化したため、５年に１回の更新に行かなくてはいけません。既に医療現場では、マイナカードの電子証明書の有効期限が切れているため、保険証として使用できなかったケースが起きています。総務省によると、２０２５年度に更新が必要なカードは、今年度の２.６倍の２,７６８万枚余りと言います。政府の度重なる推奨にもかかわらず、マイナ保険証は７月末時点でも全国の利用率はわずか約１３％です。それは、マイナ保険証だと本人確認や同意などが毎回必要になり受付に３０秒かかることに対し、紙の保険証であれば僅か１秒で済むこと。さらに、各医療券も提示する必要がある場合では、保険証だけがカードになっても手間が減るわけではないからです。紙の保険証の利用こそが、結局は一番手軽で、そして確実です。 　陳情に賛成する第２の理由は、マイナ保険証を推進してきたプロセスがブラックボックス化しており、保険者である自治体の業務量をいたずらに増やすだけだからです。政府が現行保険証の廃止の方針を示したのは２０２２年１０月１３日です。河野太郎デジタル相が記者会見で、２０２４年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明し、後に政府は２０２４年１２月廃止と決定しています。東京新聞が今年６月、厚生労働省とデジタル庁に完全廃止を決めるまでの政策決定のプロセスが分かる文書の開示を求めたところ、そのほとんどがホームページ上で公開されているものでした。政策決定のプロセスが開示できないということです。しかも関係大臣から首相への報告も記録はないとしています。現行保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化とすることは、法律上も任意であるマイナンバーカードの事実上の義務化であり、大きな政策転換です。その決定がいつどのように決まったのかが不明瞭であることは大変問題です。さらに、保険者である自治体への連絡が極めて遅いことも指摘しなくてはなりません。政府は、２０２３年８月になってマイナ保険証の登録解除の機能を追加すると決めましたが、解除の申請を受け付ける健康保険組合や自治体には、２０２４年２月の文書通知を最後に８か月近く詳しい説明がありません。２月の通知では、開始時期を１０月末めどと案内されましたが、具体的な運用や注意点までは明らかになっていません。マイナ保険証の推進策だけは積極的に行う一方で、細かい検討もせず、記録もせず、保険者や医療現場に負担を押しつけるやり方は看過できません。 　第３の理由は、現行保険証を廃止することは、国民皆保険制度を壊すことにつながるからです。そもそも新しい保険証の議論は、無保険者をゼロにできるかという視点で始めるべきですが、マイナ保険証は無保険者をゼロにするための制度ではなく、デジタル化が目的となっています。そのため、医療が受けられなくなるリスクについて十分に検討されていません。マイナカードの更新を忘れた場合や、マイナ保険証の登録解除などの情報がリアルタイムで保険者に共有されず、タイムラグが生まれることで無保険状態になる可能性があります。また、紙の保険証の廃止に伴い、現在発行されている短期証がなくなります。今後、マイナ保険証で保険料滞納となった場合は、保険者から事前通知があった後、１０割負担で医療を受けることになります。短期証があれば３割負担で済んだものが一気に１０割負担となり、高過ぎる保険料の支払いに苦慮する区民にとって非常に負担が重い制度となります。保険者の納付勧奨にも影響が出てきます。短期証を廃止したことで、これまでより少額での督促が行われるようになり、新たな徴収強化となります。まさしく区民の医療を受ける権利を保障しない制度となり、国民皆保険制度の根幹に関わります。１２月２日以降、現行保険証が廃止された後も、現行の保険証と全く同じデザインの資格確認書が保険者から送付されてきます。取得が強制ではないマイナンバーカードと、国民の医療を受ける権利を守るための健康保険証を一体とすることの矛盾が、国民の声と運動を大きくし、資格確認書の送付まで至らせました。それは、マイナ保険証が保険証として機能しないことの表れでもあります。また、厚生労働省は、資格確認書の送付を行うのは当分の間としていますが、区は、委員会質疑の中で、医療を受ける権利を保障するためにマイナ保険証が１００％になるまで送付すると答弁もしています。現行保険証を廃止せずに使用すれば済むことであり、新たな事務を増やす必要はありません。 　区民の命と健康を守るために、国民皆保険制度を守るために、今こそ区議会として国に意見を上げるよう求めるべきと考え、本陳情の採択を主張し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、横川たかゆき議員。

議長。

横川たかゆき議員。 　　　　　〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第６４号「国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　我が国では、少子高齢化が急速に進み超高齢社会に突入しています。その中で、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現してきた社会保障制度を維持しつつ、一人ひとりの健康寿命をさらに伸ばしていくという未曽有の課題に取り組まなければなりません。その解決の重要な糸口が医療ＤＸの推進であり、ＩＣＴ等の技術革新を活用し、データヘルス改革などに取り組む必要があります。例えば、急速な少子高齢化による超高齢社会への突入によって、医療・介護の需要が高まる一方、そのサービスの担い手不足は深刻となっています。医療・介護分野においては、健康寿命の延伸、医療費の適正化、様々な課題への取組を充実させつつ、人員不足に悩みながらも対応していく現場の負担を軽減する必要があります。そのためには、保健医療分野でのビッグデータ活用によるデータヘルス改革を推進しながら、同時に、医療・介護現場において、ＡＩをはじめとするＩＣＴ等の技術革新を利活用する取組を並行して、かつ急速に進めていく必要があります。その中でも、データヘルス改革を進め、保健医療情報を利活用していく基盤となるのが、確実な本人確認の手法であるマイナンバーカードによる保険証利用、いわゆるマイナ保険証です。しかしながら、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を定める法改正の成立当初は、ひもづけ誤りが大きな問題となっていました。しかし、その後に総点検が行われ、現在では、誤入力を防止するシステムが構築されたことにより、国民の不安要素となっていた状況は大きく改善され、プライバシー性の高い保健医療情報を取り扱う環境は整ったと言えます。その上で、マイナ保険証を多くの人に利用していただければ、同意に基づく診療情報や薬剤情報の共有により、総合的な診断・処方を受けることができ、健康寿命の延伸、医療費の適正化は、大きく前進していくものと考えます。そのほか、マイナ保険証を使用したオンライン資格確認等システムの運用開始により、確実な資格確認を行えるようになったことで、返戻減少やなりすまし受診が防止されるなど、医療現場での負担軽減も効果として表れています。 　また、私ごとではありますが、自分の父親が１０年ほど意識のないまま入院していた際も、１年に１度は高額医療費の申請に役所に更新に行ったりと、大変手間がかかることが多々ありました。経験上からも、マイナ保険証の利便性を生かせればと感じることもありました。また、今後さらなる利便性向上が予定されています。令和７年春には、マイナンバーカードのスマートフォン用電子証明書登載サービスに保険証機能の追加が予定され、機能を搭載したスマートフォンをマイナ保険証として利用することができます。さらに、自治体が行う乳幼児医療費助成などの公費負担医療制度の受給証についても令和８年度をめどにマイナ保険証との一体化が予定され、全国展開に向けて先行自治体での試験運用が行われるとしております。いまだマイナ保険証の利用率は低い状態にありますが、利便性が向上してマイナ保険証を使うメリットを実感していただければ、おのずと利用率上昇をしていくものと考えます。 　板橋区に対しましては、区市町村、国民健康保険の保険者として、また地域医療の支え手として、マイナ保険証の利用を一層推進する取組を強く期待するとともに、陳情第６４号の委員会決定「不採択」に改めて賛意を表し、私の討論とさせていただきます。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、陳情第６４号「国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第６４号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６４号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第６９号「コロナワクチンに関する陳情」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕（拍手する人あり）

陳情第６９号「コロナワクチンに関する陳情」に、賛成の立場から討論を行います。 　本陳情は、ワクチン接種後の被害状況を踏まえ、コロナワクチンの危険性を区民に広く周知してほしいという趣旨の陳情です。板橋区のホームページでは、区民の健康被害件数の掲載や、以前より改良していただいたことにおいては感謝を申し上げます。しかし、委員会の質疑をしていく中で、これまでの被害状況の実態や、この秋開始の新タイプを含む計５種類のｍＲＮＡ遺伝子製剤についての認識について、国が安全性、有効性を認めているからと、丸投げしている様子に非常に不安を覚えました。接種が始まる前、国が何と言っていたか覚えていらっしゃるでしょうか。安全性、有効性に問題はない、感染、発症予防効果があると声高に宣伝していました。しかし、感染、発症予防効果がないことが分かると、ブレークスルー感染という造語を作ってごまかし、重症予防に効果があると論点をすり替えました。国民の８割が打ったのに感染者は増え続け、さらに２億回打っても１人も死なないワクチンと言いながら、結果はどうなったでしょうか。現在、４億の接種回数で、副反応疑い報告は３万件、死亡報告は２,０００件を超え、健康被害・死亡認定数は史上最悪の８００件を超える勢いであり、国の広報は虚偽であったと言わざるを得ません。本区でも、コロナワクチン以外の全ての健康被害認定数が過去４７年で１６件だったのが、コロナワクチンだけで認定数は３０件、死亡の進達数は６件であり、過去に類を見ない状況に目をつぶるのはなぜでしょうか。健康な人ならコロナで亡くならないのに、ワクチンで亡くなるというリスクが効果を上回っています。本来であれば、区民の全死亡者のうち、何人が何回接種したのか、接種後何日で死亡したのか、接種者と非接種者の比較データなどを収集し、国にこの事業の正当性の是非を問いかけるべきではないでしょうか。愛知県は１０の市町村、静岡県は１９の市町村が、接種日、死亡日、ワクチンロット番号を開示しました。名古屋大学名誉教授の小島先生が解析したところ、特定のロットが８割の致死率だったことが判明し、これは虐殺であると強いお言葉で警鐘を鳴らされております。 　先日、インターナショナル・クライシス・サミットという国際会議に参加しました。当初より警鐘を鳴らしてきたｍＲＮＡワクチン開発の第一人者ロバート・マロ－ン博士や欧州議員をはじめ国内外の有識者らが集い、長期毒性や神経毒性など、今まで経験したことのない事象が世界で同様に起きている危険性について訴え、世界がやめたワクチンをまだ続ける日本政府に対し、警鐘を鳴らしていました。新たなタイプのコスタイベ筋注、レプリコンワクチンは、毒性のあるスパイクたんぱくを設計するｍＲＮＡが体内で増幅していくものですか、ブレーキ機能がないので、ずっと毒を増殖し続けることを否定できないと複数の専門家が指摘しています。従来のワクチンは、世代を超えた遺伝的リスクを加味し、細胞、マウス、霊長類、そして人の臨床で最低でも１０年はかかりました。ところが、コロナワクチンに関しては、スピード承認がまかり通り、特にＪＮ１株対応のレプリコンは、マウスでしか治験していません。要するに、日本人で動物実験をするという意味です。レプリコンの製薬会社の社員たちが、健康な同僚がワクチン接種後に亡くなったきっかけから告発本を出版しました。ｍＲＮＡワクチンは、リスクを内包している状況を解決しないままレプリコンを進めれば、さらに自己免疫疾患に苦しむ人が爆発的に増える懸念がある。長期的な安全性の根拠は、自信を持つことはできないと書かれています。さらに、接種者の汗や呼気からワクチン成分が非接種者に伝播するシェディングが懸念材料であり、レプリコンを売りたくない理由の１つだとも書かれ、ＭＲとしての専門知識を持つ彼らの訴えは重いです。現在、ワクチンのリスク情報が不十分だったと国賠訴訟も起きており、安全性、有効性を認めているという国の言葉をうのみにする板橋区の主張は通じません。ワクチンの問題点を指摘した大学研究者が辞めざるを得ない状況に追い込まれ、今声を上げているのは、しがらみのない名誉教授レベルの方ばかりですが、マスコミは報道しない自由を貫いています。 　先日、三重県議会がYouTubeで配信したワクチンに関する一般質問の動画が運営側から一方的に削除されました。ワクチンと言うだけでバンされる情報統制された世界に生きていることを自覚する必要があります。このような開かれた選択肢のない我が国において、区民の命を守る自治体の役割はますます重要になってきます。泉大津市の市長は、危険性を発信し、それでも打ちたい人は接種券を取りに行く形にし、子どもの接種率を抑えました。また、レプリコンを含む定期接種に反対を公言しています。常陸大宮市は接種案内書で、北海道の士別市の市長も記者会見で健康被害のリスクを周知しました。自治体は、機関委任制度が廃止された以上、国の附属機関ではありません。予防接種法の下、定期接種Ｂ類のワクチンの実施主体は自治体であり、自治の采配で予防原則の下に住民の命を守る機能を持ち合わせているはずです。対象者へ本区から配付された案内文には、リスク情報が明らかに不足していました。 　起きている事実に向き合い、この遺伝子製剤がなぜこんなに被害を生み出しているのかという仮説的思考を持ち、より一層十分なリスク情報の取得と発信に努めていただくことを強く求め、この陳情の趣旨に賛同したく、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、田中いさお議員。

議長。

田中いさお議員。 　　　　　〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会公明党を代表して、陳情第６９号「コロナワクチンに関する陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　新型コロナワクチン接種は、令和３年２月１７日に、予防接種法に基づく臨時接種として開始され、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、令和６年４月１日に予防接種法上の定期接種Ｂ類疾病に位置づけられました。Ｂ類疾病は、接種を受ける努力義務はなく、個人の予防や重症化予防のために、接種対象者自身が希望する場合に接種を受けることができるものです。１０月１日から開始されている新型コロナワクチン接種で使用されるワクチンについては、国において、法律に基づき、有効性や安全性が確認された上で薬事承認がされ、製造・販売されたものが接種に使用されます。副反応については、厚生労働省のホームページで、副反応の症状や発現割合などが承認を受けたワクチンごとに公開されています。また、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、専門家により副反応疑い報告について定期的に議論されています。審議会での評価は、これまでのところ、新型コロナワクチンの安全性について特段の懸念はないものとされています。 　本陳情ですが、コロナワクチンの危険性を区民に広く周知することを求めています。区では、接種開始当初から、接種対象者に予診票と共に副反応を含めた説明書を送付しています。また、区のホームページで国の情報に基づいた症状などの副反応の情報も掲載しています。本人や医療機関から予防接種後の症状に関して相談がある際には、医療機関の紹介や予防接種健康被害の申請の手続など、必要な案内を行っていると認識しています。しかし、有効性や安全性に対する正確な情報の発信は、薬事承認をする国の役割であり、区が独自の意見を述べる立場にはないと考えます。区としては、接種対象者が接種を受けるかどうか、自分で判断ができるように、危険性だけではなく有効性や副反応など、必要な情報を併せて提供すべきと考えます。 　また、陳情の理由に、区の職員が危険性を感じつつも、区の方針により発言を控えているとありましたが、先日の健康福祉委員会では、理事者側からそのような事実はないとの答弁もありました。これまで述べたように、区では、接種開始当初から専門家による検討を踏まえた国の情報に基づいて、副反応を含めた情報提供を行っており、区には、引き続き現状の対応を継続し、接種対象者が自ら判断できるように支援するよう求めます。 　以上のことから、陳情第６９号の委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、陳情第６９号「コロナワクチンに関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第６９号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６９号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第５８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第５８号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５８号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第７０号「東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７０号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７０号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第５４号「専決処分の承認を求めることについて」、議案第５５号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第５９号「東京都板橋区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例」並びに陳情第６５号「板橋区立障がい者総合福祉センターの設置に関する陳情」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５４号、第５５号及び第５９号並びに陳情第６５号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３９から第４３までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第７４号外１件及び陳情２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　都市建設委員長　さかまき常行議員。

議長。

さかまき常行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第７４号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第８５号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│原案可決　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　さかまき　常行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７４号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区の「使用料・手数料検討会」の検討を経た結果、見次公園のボートと水車公園の茶室利用料を改定するものである。受益者負担割合を８０％として、改定率１.４倍を根拠にボートの利用料を現行の２４０円から２９０円に、水車公園の茶室利用料を最大７００円もの値上げを２０２５年４月から実施することとなる。 　検討会の「原価算定」に新たに「造作物」が含まれている。水車公園の茶室の利用料には、「庭園」の維持管理費まで原価計算に入れている。庭園部分は、水車公園を訪れる人が自由に無料で歩くことができるエリアであるにもかかわらず、茶室を利用する人にだけ、その庭園部分の維持管理費の一部を負担させることは、公平とは言えない。このことからも原価計算と、そのうちの利用料への転嫁のあり方には大きな問題がある。 　全庁的な検討では「子ども料金は据え置き」となっているが、見次公園のボート利用も、水車公園の茶室利用も子ども料金は設定されていない。とりわけ、ボートは子どもの利用も多いが、子ども料金が設定されていないため、今回の料金算定では据え置かれているところはない。少なくとも、新たに子ども料金設定の検討を行うべきである。 　公共施設は、民間ではなく「公」が担っているということが重要で、だからこそより安価で利用できるようにすべきであり、その価格が「民間より安ければいい」というものではない。 　以上の理由で、本議案に反対する。 　　２０２４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　荒　川　な　お 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第８５号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、全庁的に行われた「使用料・手数料検討会」での検討対象外となっている区営自転車等駐車場の利用料金についても、検討会の方針を踏まえた改定方針での原価計算や料金となっている。同時に、長期利用割引を廃止するものである。 　本議案による値上げは、当日利用で、１００円から１５０円への値上げである。定期利用は、長期利用割引の廃止も伴い、自転車で月単位最大４６６円の値上げ、原動機付自転車及び自動二輪車で最大１,４００円の値上げである。また、区外利用者も、全ての定期利用が値上げとなり、その値上げ幅も大きい。 　現在、全ての駐輪場に指定管理者制度が導入され、値上げによって利益が増額した分は、区が指定管理者に支払う指定管理料を減額することでコストに回す「効果額」とすることができるというものである。そもそも、指定管理者の下で働いている駐輪場の従事者は、指定管理者とシルバー人材センターが契約を交わしている関係で、利用料を引き上げても労働者の賃金に反映する仕組みはない。 　料金値上げにより増えた利益が減額される指定管理事業者には何の利益もなく、区のコスト削減分、負担を負わされるのは利用者である。負担増によって、自転車利用が遠ざかることは、車社会から、公共交通機関や自転車へと転換する区の方針にも逆行する。それでなくとも、物価高騰による生活苦の実態に対し、負担増は行うべきではない。 　以上の理由で、本議案に反対する。 　　２０２４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　荒　川　な　お 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第６２号│上板橋駅南口駅前広場計画にエスカレーターを│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│併設するための陳情　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第６６号│高島平地域まちづくりに関する陳情　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和６年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　さかまき　常行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第６２号　上板橋駅南口駅前広場計画にエスカレーターを併設するための陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、上板橋駅南口に、エスカレーターの設置を求めるものである。 　現在、進められている上板橋駅南口駅前地区のまちづくりは、先行している東地区が令和１０年度竣工予定で工事が行われている。計画では公共施設として新たに駅前広場が整備され、上板橋駅の駅舎の改札口から駅前の地上に下りるために、今後の計画として、階段を３方向、そして２０人乗り以上の規模のエレベーターを２基設置することで上下移動の導線を確保する計画となっているが、エスカレーター設置の予定はない。 　南口を利用する東街区、中街区では合わせて４３０戸の住宅が入り、概ね１０００人程度人口が増加することが見込まれている。人口が増加したことに伴う利用者の増加が想定されている。また、準急の停車駅となったことによっても利用者は既に増加している。朝の出勤時間帯では、エレベーターを待つ時間のために電車に乗れなくなるということも懸念される。駅利用者増に対し、利用者を効率よく大量に輸送できるエスカレーターは必要と考える。住民説明会でも、エスカレーターの設置を求める声が一定数あったことが区から示されている。区はこの声に応えるべきである。 　以上の理由から、本陳情に採択を求めるものである。 　　２０２４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　荒　川　な　お 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第６６号　高島平地域まちづくりに関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、高島平二・三丁目周辺地区 地区計画策定に向けて、板橋区から示された、区画道路１号の高島通りへの接続計画を撤回すること、再整備地区１の建築物等の高さの最高限度緩和を再考することを求めるものである。 　区画道路１号の場所は、高齢者なども多く歩行しており、高島第五小学校の通学路にもなっている。地域住民にとっては、生活道路のような存在であり、車の通り抜けが可能になれば、危険性が増すために不安になることは当然である。 　また、区画道路１号が高島通りに抜けることにより、現在ある緑地の一部が削られることになる。緑地帯の樹木の伐採を行うことは、その場所での車の交通量を増やすことになり、排気ガスの増加による環境破壊に繋がりかねない。 　９月に開催された地区計画策定に向けた住民説明会は紛糾したという記事が高島平新聞に掲載されるほど反対意見が多かったことが分かっている。それにもかかわらず、計画を強行させることはあってはならないことである。 　また、再整備地区１の旧高島第七小学校の跡地に高さ１１０ｍもの住宅を建てることは、景観・日影・ビル風など大きな問題がある。この間、災害時の状況においても高層住宅は、エレベーターが停止すると、人が中に閉じ込められたり、高層階からの上り下りの負担が増えたりする恐れがあるほかに、配線などの損傷により電気・水道といったライフラインが長期間停止する恐れがあるなど、課題が多く見直しが必要であると言われている。 　しかも、旧高島第七小学校の跡地に、どんな建物が建つのかさえも明らかになっていないまま、地区計画で高さの最高限度緩和を行うことはあってはならない。 　以上の理由から、本陳情に採択を求めるものである。 　　２０２４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　荒　川　な　お 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　都市計画に関することについて 　　　　　　　　②　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　③　建築物に関することについて 　　　　　　　　④　住宅に関することについて 　　　　　　　　⑤　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　⑥　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　⑦　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和６年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　さかまき　常行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２６日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第７４号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」につきましては、「物価や人件費の高騰に鑑みると値上げはやむを得ない」として原案に賛成との意見と、「区民生活が厳しい状況下において値上げは容認しかねる」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第８５号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「受益者負担の公平性の観点から必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「日々の生活に直結するため、現行料金を維持すべき」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第６２号「上板橋駅南口駅前広場計画にエスカレーターを併設するための陳情」につきましては、「利用者の増加を見据えた設置検討が求められる」として採択との意見と、「現状の計画で混雑時の対応は十分可能である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第６６号「高島平地域まちづくりに関する陳情」第１項「道路接続撤回の件」につきましては、「駅周辺の拠点整備においては道路ネットワークの再構築が必要である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査とすることは否決いたしました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「交通量の増加による住民の不安が高まっている」として採択との意見と、「交通の円滑化に向けた行き止まりの解消が必要である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第６６号第２項「高さ制限緩和再検討の件」につきましては、「区内の類似事案を勘案し、不安の声に配慮した一定の制限も設けている」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査とすることは否決いたしました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「風害や日照権等の多くの課題があるため、高さ制限緩和を見直すべき」として採択との意見と、「ゆとりある空間の確保には、高さ制限緩和が必要である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る８月２２日から２３日にかけて、岩手県盛岡市及び宮城県仙台市に赴き、盛岡市では「河川空間とまちの一体的な整備による賑わい創出の取組について」、仙台市では「多様な主体との連携によるまちなかウォーカブル推進事業について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２９日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第６６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第６６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより、陳情第６６号「高島平地域まちづくりに関する陳情」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第６６号「高島平地域まちづくりに関する陳情」に、賛成する立場で討論を行います。 　本陳情は、区が策定を検討している高島平二・三丁目周辺地区地区計画の住民説明会を受けて、区画道路１号の撤回と、再整備地区の旧高七小跡地の高さ制限を１１０メートルに緩和することの再検討を求めています。高島平地域のまちづくりは、平成１７年に旧高七小学校が廃校して以来、その跡地活用として、シニア活動センター構想や大規模商業施設、高層マンションなど、検討が繰り返されてきました。計画が二転三転し、平成３０年にＵＲが建て替えを示したことで、突如ＵＲの建て替え用地として計画が動き出し、今に至っています。 　本陳情に賛成する第１の理由は、区画道路１号が住民にとってのまちの安全を損なうことになるからです。区画道路１号は、旧高七小跡地と隣接する高島平三丁目団地の間の区道を延伸させ、高島平緑地を潰して高島通りに通り抜ける道路を整備する計画です。高島通りと並行に走る緑地帯や区道は、車が通らず住民にとっての生活道路になっています。小中学生や都立高校など多くの子どもたちが通学に利用し、放課後は安心して走り回る場所です。高齢者が休みながらゆっくり歩くことが可能な道です。そこを横断する区道を整備し車を通せば、車の総量が大きく増えることは間違いありません。駅前交差点から距離がないため、信号が設置できないことも明らかになっています。信号もつかず、車をよけながら子どもや高齢者が横断することになるのはあまりにも危険です。その安全対策はいまだ示されておりません。区は、再整備地区にできる構造物からの車の出入りが西側の三丁目団地側からしかできず、南側の赤塚公園通りの出口に集中するために、北側の高島通りへの区道が必要だと言います。しかし、けやき通りへの出入りの方法や、高島平区民館と図書館の間の区道を一方通行から双方向にするなど、まだまだ検討できることはあるはずです。そもそも生活道路に車の総量を増やすような計画そのものの再検討も行わず、ＵＲの高層住宅建設だけを前提に、交通ネットワークの構築などと言って、地元住民に危険な道路を押しつけることは問題です。 　第２の理由は、高さ制限を１１０メートルまで緩和する理由も、必要性も、根拠も示されず、納得の得られる説明がないからです。ＵＲの建て替え対象となっている３３街区は約２,０００戸です。区の説明では、旧高七小跡地に建てるＵＲの賃貸住宅は、何世帯入れるのか、何階建てになるのか、入居後の家賃がどうなるのか、商業施設はどのくらいの規模になるのか、何ひとつ示されていません。建てる計画が分からないのに、どうして１１０メートルという高さが算出されたのでしょうか。説明会で参加者から、なぜ１１０メートルが必要なのかと繰り返し質問が出ても、何ひとつ納得の得られる回答は示されていません。高層住宅が建てられることによって、ビル風、日照、騒音、電波障害などの不安を感じている住民に対して、計画は分からないけれど、先に高さ制限だけ緩和しますと言って誰が納得できるでしょうか。オープン型住民説明会で、私もＵＲの担当者に、来年６月の地区計画策定前にＵＲの住宅の内容が明らかになりますかと尋ねても、スケジュールもいまだ示せないと答えるだけで、何ひとつ分かりませんでした。にもかかわらず、区が説明会で、建築基準法上問題ない範囲なので環境アセスメントは必要ないと言っても、誰が信じられるでしょうか。近隣住民に対して説明責任も果たさず、あまりにも乱暴に計画を推進する姿勢に住民の怒りが広がるのは当然です。 　第３の理由は、区の部分的な地区計画案が住民不在で検討され、発表後も住民合意を得られていないからです。区は、旧高七小を中心とする再整備地区だけの地区計画案の策定としています。旧高七小跡地をきっかけに始まった高島平地域のまちづくりは、全体像はゾーニングという表現ばかりで、いまだに区民事務所、児童館、地域センター、図書館、健康福祉センターなどの公共施設がどこにどういう規模で設置されるのか、具体的には示されていません。建て替え対象エリアとなっている二丁目３３街区がこの先どうなっていくのか、何も示されておらず、今住んでいる住民がこれからも住み続けられるまちになるのか、不安の声が上がっています。しかも、地区計画策定は区とＵＲだけで検討され、同じテーブルに住民が参加できていません。検討過程は公開もされず、住民不在で検討する姿勢は問題です。住民から、全体像が分からないのに、なぜ再整備地区だけ決めるのか、一体誰がどこで決めるのかなどの意見が出るのは当然ではないでしょうか。６月の住民説明会でも、９月の地区計画原案説明会でも、区画道路１号の整備と高さ制限引上げに対する必要性や安全性への疑問、環境の課題などに対する意見が噴出しました。しかし、納得の得られる回答はなく、むしろ意見を聞くだけで何にも反映されない、説明会は単なるガス抜きかと怒りの声がますます高まっているのが実態です。住民合意とは程遠く、合意の得られないまま計画を進めるべきではありません。 　最後に、本陳情は、都市建設委員会で、各委員の態度表明は継続審査を主張する委員と採決を求める委員が同数になりましたが、委員長の判断で継続審査が否決され、不採択となりました。本来なら、継続審査を求める委員が半数いる場合、委員長は自分の立場を優先せず、審議時間を十分取るべきです。十分な審議時間を保障しない委員会運営になっていることに強く抗議します。以上で、本陳情に賛成する私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、ひはらみちこ議員。

議長。

ひはらみちこ議員。 　　　　　〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第６６号「高島平地域まちづくりに関する陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　本陳情は、高島平二・三丁目周辺地区地区計画策定に向けた区案の、区画道路１号の高島通りへの接続計画の撤回及び再整備地区１の建築物等の高さの最高限度緩和の再考を求めたものです。第１項の区画道路１号の高島通りへの接続計画の撤回を求める件につきましてですが、接続計画の前提として、高島平駅前の拠点形成のための地域内交通円滑化に向けて、道路ネットワークの再構築の必要性が挙げられます。旧高七小跡地を拠点とした際の交通量の増加への対応につきましても、大きな通りへの連絡機能が必要となります。そのため、令和６年１月に作成の高島平地域交流核形成まちづくりプラン（案）の都市基盤の基本方針にて、地域内交通を円滑にするため、高島通りへのアクセス性の向上や相互通行化など、道路ネットワークを再整備するとして、都市基盤の配置イメージに本区画道路１号延伸を図にて示し、区民の皆様へ説明の機会として、令和６年１月２７日、２９日に、令和５年度第２回高島平地域まちづくり説明会が開催されました。地域の皆様から、区画道路１号延伸について、車の通り抜け、交通量の増加、子どもや高齢者の安全性、排気ガスや騒音、緑地帯の樹木伐採など、住環境への影響を危惧する声が寄せられていることに対しましては、区は、９月２５日、２９日に交通量調査を実施し、自動車、自転車、歩行者等の交通量や交通の流れを把握し、将来交通量の推計を行うなど、その結果をもって、安全な道路・交通計画の検討を進めていく予定であります。 　以上、接続の必要性や地域の皆様への事前の説明、懸念に対する調査の実施等から、本計画が妥当性に欠けるとは言い難いものであります。 　第２項の、高島平二・三丁目周辺地区地区計画策定に向けた区案の再整備地区１の建築物等の高さの最高限度緩和を再考する件につきましては、前提として、再整備地区１の建築物の高さの最高限度を１１０メートルに緩和する理由を、高島平の特徴であるゆとりある屋外空間を建築物の足元に最大限確保できるよう、生活の継続性や居住の安定に配慮しながら、住民や生活利便施設等の立地に必要な延べ床面積を確保するためとしております。１１０メートルの数値につきましては、区内の類似事例を比較しながら総合的に勘案した結果、設定したものであり、また、高島平駅周辺を都市拠点に位置づけ、地域の個性に合わせて高度利用や土地利用の誘導を求めている板橋区都市づくりビジョンの考え方と整合しているものであります。地域の皆様からの日照、風害、景観、眺望等の懸念の声にも対応できる地区計画となるよう、地区施設の広場の配置・規模、壁面の位置の制限を設けております。 　以上、総合的に見て、１１０メートルという高さの最高限度につきまして、まちづくりを進める上での必要性が認められる上、懸念の声への対応として、一定の制限を行う配慮もされております。よって本緩和については妥当と言えます。 　高島平地域まちづくりにつきまして、区は、教室型の説明会のほか、オープンハウス型説明会や、旧高七小跡地にて実施された現地窓口相談会等を通じて、地域住民との対話の場を設ける取組を積極的に行っておりますが、区画道路１号に関しては、関係機関との協議や、整備時期・安全対策についての検討を重ね、地域住民の理解を得られるよう丁寧な説明を、再整備地区１の建築物等の高さの最高限度につきましても、建物計画が未定で説明材料が不足している状況でありますが、住民の不安の声に耳を傾け、丁寧に説明を行っていただくことを要望し、委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、表決を行います。 　初めに、陳情第６６号「高島平地域まちづくりに関する陳情」第１項「道路接続撤回の件」について、起立表決を行います。 　陳情第６６号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６６号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第６６号「高島平地域まちづくりに関する陳情」第２項「高さ制限緩和再検討の件」について、起立表決を行います。 　陳情第６６号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６６号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第７４号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７４号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７４号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第８５号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第８５号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第６２号「上板橋駅南口駅前広場計画にエスカレーターを併設するための陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第６２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第６２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中ではありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時といたします。 　午後零時０３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第４４から第５７までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第５６号外９件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　文教児童委員長　長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第５６号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第５７号│東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│原案可決　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７５号│東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７６号│東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７７号│東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７８号│東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第７９号│東京都板橋区立グリーンカレッジホール条例の一部を改正する条│原案可決　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第８０号│東京都板橋区立八ケ岳荘条例の一部を改正する条例　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第８１号│東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第８４号│反訴の提起について　可決　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　長　瀬　達　也 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第５６号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、板橋区立保育所条例の、弥生保育園、にりんそう保育園及びこぶし保育園を公立園としては廃止し、民営化するための条例改正である。 　区は、公設民営を含む公立保育園には国や都の補助金が入らず、自治体の一般財源での運営となっているが、今後の安定した子ども政策、保育施策を行っていく上で、国や都の補助金を活用することが必要であるために、公営や公設民営ではなく、民営化を行うことが望ましいとした。また、これまでの民営化の実績から、民営化によって保育サービスの質が向上したという実績があり、効果があると主張する。さらに、施設が老朽化した弥生保育園に関しては、建て替える際にも、国費が入らないため、民営化をするとしている。 　しかし、区立であれば、職員の給与や待遇なども議会に諮られ、チェックが行われるものだが、民営化されると、保護者を含めた三者協議会が実施されるとしても、議会のチェックから外れてしまう。受託した企業、特に株式会社の場合、利潤追求のために職員の賃金を抑制し、低賃金ということになっていくことが懸念される。保育サービスの質を担保するためには、保育園の運営に議会からチェックが入ることが必要であり、また、区立保育園が相当の数存在し、保育の質を確保し続けることが必要である。 　以上の理由により、本議案に反対する。 　　２０２４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　柳　しげる 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７５号　東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例 　　〃　第７６号　東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例 　　〃　第７７号　東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例 　　〃　第７８号　東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例 　　〃　第７９号　東京都板橋区立グリーンカレッジホール条例の一部を改正する条例 　　〃　第８０号　東京都板橋区立八ケ岳荘条例の一部を改正する条例 　　〃　第８１号　東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　議案第７５号以下７件の議案は、いずれも各施設の使用料の改定を行うためのものである。これらの議案は、すべて「受益者負担の適正化」を推進するとした板橋区の使用料・手数料改定方針に基づいて、共通の計算方式によって金額が算定され、今回は１.４倍の値上げを行うというものである。 　反対する第一の理由は、使用料の考え方が現実的ではないからである。区は、施設にかかる原価を維持管理費、職員人件費、減価償却費によって算出し、フルコストを適切に料金に反映するとし、最高９０％まで反映させるとしている。これによって、例えば議案第７５号教育科学館においては、現在１,９００円から３,６００円となっている研修室の原価は６４３,７１０円にもなる。郷土芸能伝承館の集会室は現在２,２００円から２,４００円だが、原価は午前７,１６０円、午後８,３５３円、夜間９,５４６円等々、その施設の役割にふさわしいとは全く言えない非現実的な高額な原価になっているからである。原価計算の根拠は崩れているとしか言いようがない。 　反対する第二の理由は、本委員会に付託された７件の議案の施設は、いずれも区民の教養を高め、生涯学習に寄与する重要な教育施設である。誰もが利用しやすく、多くの人の利用を促進することが、区政の発展に寄与するものになるのであり、利用する人だけが利益を得て、住民間の負担が不公平であるとは到底言えないからである。使用料の設定は、施設を多くの人に利用してもらえるように、安価なものにすべきである。 　反対する第三の理由は、なによりも、物価高騰など区民生活がひっ迫している下で、区民負担を求めることは認められないということである。板橋区は毎年１００億円を超える積立てが行えるほどの財政状況にある中で、区民負担を求めることは、到底区民の理解は得られないからである。 　　２０２４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　柳　しげる 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第６３号│別居や離婚後も共同親権・共同養育の導入につ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│いて、認知や理解を高める為の陳情　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７６号│都立北豊島工科高校及び大山高校の夜間定時制│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│廃止見直しを求める意見書の提出を求める陳情│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第７７号│「東京都立大山高等学校定時制・北豊島工科高│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│等学校定時制の存続を求める意見書」を東京都│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│に提出することを求める陳情　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和６年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　長　瀬　達　也 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年９月２６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第７６号　都立北豊島工科高校及び大山高校の夜間定時制廃止見直しを求める意見書の提出を求める陳情 　　〃　第７７号　「東京都立大山高等学校定時制・北豊島工科高等学校定時制の存続を求める意見書」を東京都に提出することを求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、東京都教育委員会が本年８月２２日に公表した「都立高校におけるチャレンジサポートプラン（案）」において、板橋区内の２つの夜間定時制高校を廃止することが打ち出されたことに関して提出されたものである。陳情第７６号は、廃止方針の見直しを求める意見書の提出と、都民説明会及び都民検討会の実施を求めている。陳情第７７号は、存続を求める意見書を提出することを求めている。 　陳情に賛成する理由は、第一に、区内の二つの夜間定時制高校は、在籍人数が少なくなっているとはいえ、その果たしている役割は極めて大きなものがあり、板橋区の子どもたちの大事な進路の選択先だからである。定時制高校は、常にその時代時代において、全日制高校が対応できない個別の事情を抱えた生徒たちの学びの場となってきた。現在もその役割は変わっておらず、身近な場所に通える夜間定時制は必要だからである。 　第二に、東京都は、夜間定時制高校の在籍生徒数が少なくなっていることを理由にしているが、東京都は積極的に、板橋区内の中学校に学校紹介や生徒を集める努力をしてきたとは、到底言えないからである。 　第三に、計画策定の手続きが都民に開かれていないからである。区は東京都は必要な手続きを踏んで計画を策定してきたというが、現場の声を聞いたわけでもなく、都民への説明は行われないまま、パブリックコメントだけですませようとするのは問題である。中学３年生を担当する教員も含め、多くの関係者の意見を聞くべきである。 　　２０２４年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　柳　しげる 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　②　学校教育に関することについて 　　　　　　　　③　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　④　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和６年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　長　瀬　達　也 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２６日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告申し上げます。最初に、議案第５６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、「保育園の民営化に伴う必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「保育の質の担保のためには、議会によるチェック機能が必要である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第５７号「東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、使用料の改定に関連し、一括して審査いたしました議案第７５号「東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例」、議案第７６号「東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例」、議案第７７号「東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例」、議案第７８号「東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例」、議案第７９号「東京都板橋区立グリーンカレッジホール条例の一部を改正する条例」、議案第８０号「東京都板橋区立八ケ岳荘条例の一部を改正する条例」及び議案第８１号「東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例」につきましては、「子ども料金の据置きに加え、激変緩和措置が図られており、適切な改正である」として原案に賛成との意見と、「区の財政状況を踏まえても値上げする状況ではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第８４号「反訴の提起について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第６３号「別居や離婚後も共同親権・共同養育の導入について、認知や理解を高める為の陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択すべきものと決定いたしました。 　次に、都立高校における定時制廃止に関連し、一括して審査いたしました陳情第７６号「都立北豊島工科高校及び大山高校の夜間定時制廃止見直しを求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第７７号「『東京都立大山高等学校定時制・北豊島工科高等学校定時制の存続を求める意見書』を東京都に提出することを求める陳情」につきましては、「子どもたちの現状に即した多様な選択肢を用意すべき」として採択との意見と、「応募倍率が低い状況に伴う極端な学級の小規模化は、集団活動を通じた教育効果が得られない懸念がある」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「東京都教育委員会及び都議会において議論を深めるべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る７月２４日から２５日にかけて、北海道江別市及び北海道札幌市に赴き、江別市では「商業施設を活用した子育て支援拠点について」、札幌市では「子どもの権利侵害に対する救済委員制度について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２９日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第５６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第５６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第５６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、小柳しげる議員。

議長。

小柳しげる議員。 　　　　　〔小柳しげる議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第５６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に、反対する立場で討論を行います。 　本議案は、板橋区立弥生保育園、にりんそう保育園及びこぶし保育園を廃止するための条例改正です。この３園は、２０１９年７月に策定した公立保育所の再整備方針に基づいて２０２５年４月から民営化されることになっています。区が民営化を進める最大の理由は、財源の問題です。公設民営を含む公立保育園には、国や都の補助金が入らず、区の一般財源で運営しなければならないからということです。これは、２００４年の三位一体改革において、公立保育所の保育運営費及び整備費に対する国庫支出金が廃止になったことが背景にあります。しかし、区は、区立保育園を維持するとともに、国に対して、自治体が児童福祉の拠点である保育所を円滑に運営する補助を改めて行うよう求めるべきと考えます。区が直営で行う公立保育園は、板橋区の保育の質を低下させないために重要な役割を持っています。それは、職員の給与や待遇が安定しており、施設整備も区が直接行うことができるからです。災害時の対応や、医療的ケア児や要支援児の受入れなど、公的責任をもって対応する役割が果たせるのが公立保育園です。区立保育所の廃止は保育水準を低下させるものであり、認められません。 　弥生保育園は、同一敷地内で隣接していた母子生活支援施設弥生荘の廃止を機に、民営化計画が進められました。区立保育所再整備方針において、児童館などとの複合施設は、基本的には単独設置していく方向性が示されたことを受けて、弥生保育園に併設されていた児童館を切り離して、保育園だけを単独施設として建設し、民営化する条件がつくり出されました。区は当初、同一敷地内での民営化なので、場所が変わらないことを理由に、提案から４年目の２０２２年に民営化を強行しようとしました。しかし、入園の際に民営化計画を知らされていなかった保護者から、入園するときに区立保育園として入ったのに、途中から経営主体が変わることは約束に反しており、途中で保育士が総入替えになることなどによる子どもの心身に与えるストレスは計り知れず、また、工事中の騒音、振動、アスベストなどの対策も含めて、強い反対の声が上がりました。結果、区は計画変更を迫られ、先延ばしとなっていました。その後、区は入園当初から民営化計画があることを知らせることで、保護者の理解を得たものとして、民営化を推し進めていますが、事前に知らされているからといって、子どもたちの最大のストレスである保育士の総入替えが解消されるわけではなく、民営化すべきでないことに変わりはありません。こぶし保育園は、区がＵＲの建物を無償で借りて、指定管理者によって公設民営で運営されてきました。にりんそう保育園は、区が再開発ビルの一部を取得し、区分所有者として所有しているものです。いずれも施設の改築などの費用の補助が見込めるわけではありません。区が民営化の最大のメリットとしている老朽化した施設の再整備に、国や東京都の補助が見込めるとした財政効果はほとんどありません。保育所の施設自体が区の所有なのですから、区が運営するのは当然と考えます。 　また、弥生保育園、にりんそう保育園の２園は、公営から株式会社の運営となります。板橋区の公立保育園の民営化としては、初めて株式会社が参入することになります。国は、保育産業を育成するために、企業の利益を生むことができる仕組みづくりとして、委託費の弾力的運用の通知を２０００年に行っています。委託費は、人件費、管理費、事業費に分かれ、その区分について厳格に規定されています。しかし、通知によって、一定の要件を満たすと区分を超えて委託費を弾力的に運用できるようにしたのです。２０１８年に２３区の認可保育園を対象に行われた調査の結果では、株式会社経営の保育園と、社会福祉法人が運営する保育園とでは、委託費全体に占める人件費の割合は１０％も株式会社のほうが低いこと、中には人件費が３０％未満という会社が２１か所もあったことが報じられています。会社の業績の悪化、経営方針の変更などで保育所が閉鎖される事例も生まれています。低賃金や会社運営の不安定さの中で、犠牲になるのは子どもたちの命であり、発達・成長です。公的責任を後退させる公立保育園の株式会社への民間開放は認められません。 　最後に、板橋区は、２０２４年２月に示した今後の保育施設のあり方検討の方向性で、これまでの公立保育園の役割をさらに後退させ、９つの公立保育園の民営化を打ち出しましたが、板橋区の保育の公的責任を果たしていくために、改めて区立保育所の民営化計画の見直しを求め、本議案に反対する討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、一島ひろし議員。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表いたしまして、議案第５６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」につきまして、委員会決定「原案可決」に、賛成の立場から討論を行います。 　本議案は、区立保育園、弥生保育園、にりんそう保育園、こぶし保育園の３園を民営化することに伴う条例改正です。本件の区立保育所の民営化は、区が令和元年に策定した区立保育所の再整備方針にのっとったものです。今回の民営化対象の３園は、公立保育所の民営化計画（第１期）に基づき、施設の老朽化、地域の保育需要、代替地の確保などを踏まえ検討された結果、選定されたとされています。区の説明によると、民営化しても認可保育園であること、入園手続、保育料、保育時間なども原則的には現状と変わりません。また、現在入園している児童の保育環境が大きく変化しないよう、適切な引継ぎ期間を設けています。区の保育士と移管先事業者の園長候補者、保育士などの職員が合同保育に従事し、実務を継承しながら児童や保護者との信頼関係を構築するなど、民営化後も児童が安心して保育園に通えるよう準備を整えています。移管先事業者の職員採用、合同保育期間における職員配置が確実に行われているかの確認や、引継ぎが計画どおりに実施されているかの進行管理については従来から行っておりますが、板橋区が児童相談所設置市になり、保育所設置の認可権限を有するようになってからは、移管先事業者の財務状況や職員配置予定、運営の内容についても詳細に確認し、認可には条件を付すことができるようになりました。また、民営化し私立保育園となることで、国と都からの補助金を利用することができ、区の財政負担を軽減することができます。委員会の質疑の中でも、民営化することで区が期待するメリットとして、教育的なプログラムの充実など、保育環境の向上が挙げられており、民間スキルの活用も指摘されておりました。区立保育園を引き継ぎつつ、私立保育園としての強みを生かせることで、児童や保護者にメリットをもたらすことができます。 　以上のことから、本議案につきましては、委員会決定の「原案可決」に賛成いたしまして、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第５６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第５６号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第７５号「東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例」、議案第７６号「東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例」、議案第７７号「東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例」、議案第７８号「東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例」、議案第７９号「東京都板橋区立グリーンカレッジホール条例の一部を改正する条例」、議案第８０号「東京都板橋区立八ケ岳荘条例の一部を改正する条例」及び議案第８１号「東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例」について、一括して起立表決を行います。 　議案第７５号、第７６号、第７７号、第７８号、第７９号、第８０号及び第８１号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７５号、第７６号、第７７号、第７８号、第７９号、第８０号及び第８１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第７６号「都立北豊島工科高校及び大山高校の夜間定時制廃止見直しを求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第７７号「『東京都立大山高等学校定時制・北豊島工科高等学校定時制の存続を求める意見書』を東京都に提出することを求める陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第７６号及び第７７号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第７６号及び第７７号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第５７号「東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第８４号「反訴の提起について」並びに陳情第６３号「別居や離婚後も共同親権・共同養育の導入について、認知や理解を高める為の陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５７号及び第８４号並びに陳情第６３号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第５８を議題といたします。 　ブランド戦略推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　ブランド戦略推進調査特別委員長　荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、１０月２日に開催いたしましたブランド戦略推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「令和６年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。 　次に、「多様な主体によるシティプロモーションの展開について」を議題とし、各委員より、絵本のまち板橋有識者懇談会の詳細について、各種連携事業の実施状況についての質疑や、観光大使及びスポーツ大使を積極的に活用したシティプロモーションを展開すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 　次に、「活動報告骨子案について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。次回の委員会では、これまでの調査において各委員から出されました意見等を踏まえ、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、区民の区に対する誇りや愛着を醸成するとともに、交流人口が増加し、ひいては定住化につながるような魅力あふれるまちの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第５９を議題といたします。 　介護支援調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　介護支援調査特別委員長　おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、１０月２日に開催いたしました介護支援調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、調査活動の参考に資するため、マナーズフォート集会所及び成増三丁目集会所へ赴き、「地域特性に合わせた介護予防の推進について」視察を行いました。帰庁後、各委員より、１０の筋力トレーニングにおける運営グループの立ち上げ支援について、ウェルネススペースの活用状況についての質疑や、運営グループに対する施設使用料の減免措置を検討すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 　次に、「令和６年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。 　次に、「活動報告骨子案について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。次回の委員会では、これまでの調査において各委員から出されました意見等を踏まえ、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、全ての被介護者と介護者等が孤立することなく、夢や希望を持って暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第６０を議題といたします。 　災害対策調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　災害対策調査特別委員長　田中いさお議員。

議長。

田中いさお議員。 　　　　　〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、１０月３日に開催いたしました災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、調査活動の参考に資するため、MFLP・LOGIFRONT東京板橋へ赴き、「住民生活を支える円滑な物流・輸送体制の確保について」視察を行いました。帰庁後、各委員より、災害時配送ステーションの運用について、防災備蓄物資等管理業務の委託状況についての質疑や、発災時を想定した輸送訓練を実施すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 　次に、「避難所看板・浸水深表示の設置について」の報告を所管から受け、設置後の周知方法について、浸水想定区域変更時における対応についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。 　次に、「令和６年第１回・第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。 　次に、「活動報告骨子案について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。次回の委員会では、これまでの調査において各委員から出されました意見等を踏まえ、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、新たな被害想定等を踏まえた災害対応力の向上を目指し、災害に強いまちの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第６１を議題といたします。 　ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長　内田けんいちろう議員。

議長。

内田けんいちろう議員。 　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、１０月３日に開催いたしましたゼロカーボンシティ推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「令和６年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。 　次に、「環境に配慮した行動を実践できる人材育成について」を議題とし、各委員より、環境保全における企業や大学等との連携状況について、エコポリスセンターにおける指導者養成事業の概要についての質疑や、小中学校のビオトープの活用状況等を把握し、好事例は共有すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 　次に、「活動報告骨子案について」を議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。次回の委員会では、これまでの調査において各委員から出されました意見等を踏まえて、活動報告素案をまとめたいと存じます。 　次回以降も、区民及び事業所を牽引する脱炭素対策のさらなる強化を図り、ＣＯ２削減の機運を醸成するとともに、地域ぐるみでのゼロカーボンシティの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第６２「議員派遣」を議題といたします。 　お手元に配付してありますとおり、石川県金沢市及び石川県白山市の議会運営を調査するための議員派遣であります。 　お諮りいたします。本件について、議員を派遣することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、石川県金沢市及び石川県白山市の議会運営を調査するため、議員を派遣することに決定いたしました。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について 　次のとおり議員を派遣する。 　議会運営視察（議会運営委員会に同行） (1) 目　　　　　的　地方都市における議会運営を参考とするため。 (2) 派遣場所・項目　石川県金沢市 　　　　　　　　　　『議会基本条例検証特別特別委員会の運営について』 　　　　　　　　　　石川県白山市 　　　　　　　　　　『議会報告会・意見交換会の実施方法について』 (3) 期　　　　　間　令和６年１１月１３日～１４日 (4) 派　遣　議　員　田中　やすのり　　し　ば　佳代子 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第６３を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８６号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま上程に相なりました議案第８６号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第８６号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」は、衆議院解散に伴い、必要な経費について増額補正を行うものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ２億３,３００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,６６８億１,０００万円と相なるものでございます。歳入予算におきましては、都支出金及び財政調整基金からの繰入金、歳出予算におきましては、衆議院議員選挙執行経費のほか、予備費について補正を行うものでございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

ただいま議題となっております日程第６３は、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第３回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第８６号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、直ちに企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後１時３６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後２時２９分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長から、議案第８６号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８６号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより追加日程第１を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第８６号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長、元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第８６号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　　│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年１０月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告を申し上げます。 　議案第８６号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８６号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第６４から第６８までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　報告第１号　令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　報告第２号　令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第３号　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第４号　令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　報告第５号　令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　──────────────────────────────────────────

初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕（拍手する人あり）

令和５年度の一般会計並びに４特別会計の決算の認定をお願いするに当たりまして、主要な施策の成果をご報告申し上げます。 　令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されるなど、コロナ禍からの脱却に光が差す一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギーや原材料価格の高騰を含めた物価高騰により、日常生活や社会経済活動に大きな影響を受ける中でスタートをいたしました。令和５年度予算は、区民の安心・安全を最優先に、感染症拡大防止に万全な対策を講じつつ、いたばし№１実現プラン２０２５における重点戦略の３つの柱であるＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略のさらなる展開によりまして、地域経済の活性化と区民サービスの質の向上を目指し、編成をしたものであります。 　それでは、一般会計決算についてを申し上げます。令和５年度は、国による法人住民税の一部国税化など、不合理な税制改正の影響は恒常化し、コロナ禍の影響が色濃く残り、物価上昇が懸念されるなど、経済の下振れリスクにより景気の先行きに注視が必要な状況にございました。しかしながら、令和５年度は景気回復基調がうかがえ、令和２年度から取り組んでまいりました緊急財政対策は実施せず、現下の社会経済情勢に応じた対策を盛り込んだ予算編成を進めてまいりましたが、最終的には、想定を大幅に超える特別区交付金や特別区民税の増収などによりまして、５年ぶりの収支均衡予算となりました。このような歳入環境の改善もございまして、５５億円余を財政調整基金に積み立てたほか、義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、区民生活や地域経済を支えるための健全な財政環境の構築を進めることができました。 　続きまして、歳入決算につきましては、前年度と比較をいたしまして、特別区税は、１人当たり平均税額の増などによりまして１０億１,２００万円の増、特別区交付金については、国の不条理な税制改正の影響を受けながらも、企業業績の回復などに伴う法人住民税等の増収によりまして３６億６,６００万円の増、国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の皆減などによりまして６５億６,２００万円の減、都支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など６４億６,１００万円の増、繰入金については、当初予算における財政調整基金繰入金など５億７,８００万円の減、特別区債は、区営志村坂下住宅改築工事完了に伴いまして１億２,２００万円の減となり、歳入総額においては２４億４,１００万円、０.９％の増となりました。歳出においては、子育て世帯等臨時特別支援事業経費、エネルギー価格高騰対策支援事業経費などの皆減があったものの、小中学校の学校給食費無償化経費の皆増や、いたばし生活支援臨時給付金支給経費、大山町クロスポイント周辺地区や上板橋駅南口駅前地区の再開発事業経費などの増などによりまして、歳出総額については６６億１,７００万円、２.６％の増となりました。この結果、一般会計の決算は、歳入が２,６６４億４,０００万円、歳出が２,５９５億５,０００万円となりまして、翌年度へ繰り越すべき財源を除き６５億３,０００万円の決算剰余金が生じました。財政指標であります経常収支比率については７５.８％となりまして、特別区交付金等の経常一般財源の増収によりまして１.６ポイント改善をし、適正範囲内の数値を維持しております。公債費負担比率については、元金償還金の減などによりまして１.４％となり、０.１ポイント減少いたしました。なお、健全化判断比率については、４つの指標のいずれも早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。 　それでは、激変する社会情勢に対応し、持続可能な区政を実現していくために策定をいたしましたいたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略の展開に資する事業を中心に、基本計画における３つの基本目標に沿ってご報告を申し上げます。 　第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。初めに、子育て安心の実現に向けましては、出産・子育て応援事業については、妊娠・出生それぞれの届出時における経済的支援と伴走型相談支援の強化を図るとともに、育児支援におきましては、育児不安や家族関係で心の問題を抱えている親子に対して臨床心理士による個別相談を行ったほか、バースデーサポート事業においては、１歳を迎える子どもの家庭を対象に子育て支援の情報提供などを行いまして、子育て支援の充実を図ってまいりました。近年、社会問題として顕在化しておりますヤングケアラーへの効果的な支援策を検討するため、区内在住の小学生から高校生世帯のほか、関係機関職員を含め約３万７,０００人を対象として実態調査を行いました。調査結果を踏まえて、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげてまいります。 　次に、基本政策、魅力ある学び支援については、医療的ケアを必要とする児童・生徒の適切な支援を行うため、必要に応じて看護師を配置し、安心して個別最適な教育を受けられる環境を整えてまいりました。区立中学校の部活動については、生涯を通じてスポーツ活動、学習活動とする新たな仕組みの構築を目指し、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０を策定いたしました。また、地域移行実践研究モデル事業として、いたばし地域クラブを創設し、女子サッカークラブ、ｅスポーツクラブ、科学技術クラブの３つのクラブの運営を開始いたしました。教育環境の充実につきましては、志村第六小学校の長寿命化改修工事に着手をいたしまして、魅力ある学校づくりでは、上板橋第一中学校の改築に向けた実施設計などを行いました。 　次に、基本政策、安心の福祉・介護につきましては、生活困窮や自立支援等の課題を抱えている世帯を対象にいたしまして、食料品などを安定的に無料で配布をする常設型の街かどフードパントリーを設置いたしました。地域における生活課題が複雑化する中、地域共生社会を実現する包括的な相談支援体制の整備に向けまして、地域福祉コーディネーターを配置するモデル事業を実施いたしました。個別相談や地域の実態把握など、課題の早期発見・早期解決に向けた協働による取組を進めてまいりました。生活に関わる相談窓口につきましては、いたばし生活仕事サポートセンターの分室を赤塚・志村の福祉事務所に設置をし、相談のワンストップ化とともに、ひきこもり、ひとり親家庭にそれぞれ特化した相談窓口を開設し、多様な暮らしの悩み事に対応する相談支援の充実を図ってまいりました。 　基本目標の第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちでございます。初めに、基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、令和５年２月に策定のいのちを支える地域づくり計画２０２５に基づいた自殺対策を推進するため、ゲートキーパー研修を実施したほか、インターネット検索連動型広告を活用して早期相談につなげる環境を整備するなど、様々な周知活動を通じまして、社会的孤立や排除をなくし、共に支え合う地域共生社会の実現に向けて取組をしてまいりました。区民の健康づくりを推進するため、デジタル地域通貨いたばしPayを活用していたPay健幸ポイントを導入いたしました。健康づくり活動に対しましてポイントを付与することによって、健康意識の醸成や健康活動の継続、健康管理の習慣化に寄与することができました。がん治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている区民に対しましては、がん患者アピアランスケア支援事業を開始し、ウィッグ等の補整具の購入などに要する経費の一部の助成を行いまして、就労継続や社会参加等の社会生活向上の支援をいたしました。 　次に、基本政策、心躍るスポーツ・文化につきましては、区内初開催のスポーツイベントであります第１回スポーツフェスティバルin板橋を２日間にわたり開催をいたしまして、延べ１万人を超える方々に参加をしていただきました。あずさわスポーツフィールド、小豆沢野球場、小豆沢体育館の隣接する３つのスポーツ施設を一体的に使用し、多種多様なスポーツ体験ブースを設置し、親子連れから高齢の方まで、様々な年代の参加者が自分に合ったスポーツを体験する機会を提供することができました。文化・国際交流においては、４月から区立文化会館及びグリーンホールの指定管理者を公益財団法人板橋区文化・国際交流財団とし、施設の管理運営はもとより、同財団がこれまでに培ってまいりました経験と実績を生かし、区民の文化芸術振興をより一層推し進める環境を整備してまいりました。このほか、生誕１１０年の佐藤太清展や、海外姉妹友好都市５都市紹介イベントなどを開催し、地域文化の創造支援と多文化共生の推進に取り組んでまいりました。 　次に、基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、デジタル地域通貨いたばしPayでは、利用者支援として最大３０％のポイント還元キャンペーンを実施したほか、事業者支援として最大１０％の店舗還元事業を行ってまいりました。また、健幸ポイントや環境アクションポイントとの連携によりまして、健康増進や環境行動促進の課題解決にも資する取組を進めてまいりました。観光振興においては、ＳＤＧｓの普及啓発とマルシェイベントを融合させました板橋ＳＤＧｓマルシェを板橋区観光協会と共催によりまして実施をし、にぎわいと交流の創出及び板橋ブランドの発信を行ってまいりました。農業の継承支援においては、農作業を実際に行い、育て、農作業を提供できる人材を育成するために、農のサポーター制度を開始し、収穫体験事業の拡充や、板橋ふれあい農園会による学校給食食材提供事業に活用するなど、区内の農業振興に取り組んでまいりました。コロナ禍に加えて、物価高騰などの影響を受けて厳しい経営状況が続いております区内中小企業等を支援するため、経営安定化特別融資を継続してまいりました。また、施設改修などの区発注工事を増やすなど、地域経済の活性化対策に取り組んでまいりました。 　基本目標の第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。初めに、基本政策、緑と環境共生につきましては、ゼロカーボンシティを目指す取組として、区有施設における再生可能エネルギー１００％電力の導入施設を増やしたほかに、いたばし環境アクションポイント事業においては、基本ポイントを２倍にする経済対策に加えて、食による地産地消の啓発をはじめ、ポイント獲得のメニューを拡充し、区民、事業者のさらなる行動変容を促すとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速してまいりました。プラスチックごみ再資源化の推進につきましては、中間処理施設や収集方法を決定するとともに、住民説明会の開催やハンドブックの全戸配布など、令和６年度からのプラスチックごみ分別回収を円滑に進めるための取組を行ってまいりました。 　次に、基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、災害対策においては、東京都において発表されました新たな被害想定と、東京都地域防災計画及び近年の災害事例等を踏まえ、区の地域防災計画及び備蓄体制最適化計画を改定いたしました。また、舟渡四丁目のMFLP・LOGIFRONT東京板橋などの民間事業者とも連携をして、実効性の高い災害対策の構築に取り組んでまいりました。水害リスクの高い新河岸地域においては、国のかわまちづくり支援制度に登録されました板橋区かわまちづくり計画に基づき、新河岸陸上競技場と荒川堤防を活用した避難経路等の整備に向けて、国と連携をして共同で設計を進めてまいりました。また、板橋区かわまちづくり基本構想ITTA KAWAMACHI PROJECTを策定し、防災の視点に加え、全長４.３キロメートルに及ぶ広大なオープンスペースを誇る荒川河川敷の魅力や価値を最大限に引き出してまいります。 　次に、基本政策、快適で魅力あるまちの実現につきましては、高島平地域においては、都市再生実施計画に基づきまして、旧高島第七小学校跡地周辺の再整備地区及び駅周辺エリアを併せた交流核エリアのまちづくりプランを策定してまいりました。また、ＵＲ都市機構と高島平地域のまちづくり推進に係る基本協定及び交流核の整備推進に係る実施協定を締結し、連鎖的都市再生の具体化と、さらなる展開に向けて取組を進めてまいりました。駅周辺のまちづくりにつきましては、大山駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区、板橋駅西口周辺地区の市街地再開発事業の進捗に合わせまして、再開発組合等への支援を行うなど、事業の着実な進展を図ってまいりました。引き続き、快適・便利で個性と魅力あるまちづくりを地域の皆様と共に進めてまいります。 　次に、計画を推進する区政経営につきましては、ＳＤＧｓ未来都市の選定を契機に、区では、自分たちの取組がＳＤＧｓにつながっていることに気づき、ＳＤＧｓをツールとして活用し、自ら目標を設定して取り組むＳＤＧｓローカライズ・プロジェクトをスタートいたしました。区立中央図書館におきましては、第３９回日本図書館協会建築賞を受賞いたしました。同受賞は、優れた図書館建築を顕彰し、これを広く世に知らせることによりまして、日本の図書館建築の水準の向上に寄与することを目的に創設をされておりまして、建築としての質だけではなく、サービスについても審査の対象とされております。今後とも、ハード・ソフト両面におきまして、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしいまちづくり、質の高いサービスを提供してまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、区独自のパートナーシップ制度を導入いたしました。今後も多様な人々を理解し、認め合い、生かし合うことを推進し、差別、偏見、いじめのない社会の具現化にも取り組んでまいります。ＤＸの強化では、スマート東京推進プロジェクトin高島平と称しまして、高島平駅周辺地域をフィールドに、まちのスマート化に向けた取組の一環として、ＸＲ、クロスリアリティ技術を用いた地域回遊施策を実施し、にぎわいの創出と魅力発信をいたしました。このほか、区公式LINEの開設、公共施設使用料のキャッシュレス決済対応、区役所戸籍住民課窓口への書かない窓口導入など、デジタル化、オンライン化を推進してまいりました。ブランド戦略としての絵本のまち板橋の推進では、絵本文化を享受する利用者、創造する創作者、区による絵本の魅力・特徴の体現、この３つの視点を基に様々な取組を行ってまいりました。絵本のまちひろばにおきましては、新たにステージプログラムとしまして、絵本をテーマにした演奏と読み聞かせを行う絵本ライブを開催したほかに、ワークショップや絵本即売会など、どの展示ブースにおきましても多くの来場者でにぎわっておりました。今後も絵本のまち板橋の推進をし、多くの区民の皆さんが誇れる板橋、魅力ある板橋に向けて取組を展開してまいります。 　続きまして、特別会計決算についてを申し上げます。国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は５５２億４,０００万円、歳出については５４５億６,０００万円となりまして、差引き６億８,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は７４億円となりました。介護保険事業特別会計につきましては、歳入は４７３億５,０００万円、歳出は４６３億３,０００万円となりまして、差引き１０億２,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は６４億７,０００万円となりました。後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は１４３億５,０００万円、歳出は１４２億２,０００万円となり、差引き１億３,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は７１億円となりました。東武東上線連続立体化事業特別会計につきましては、歳入は４億４,０００万円、歳出は３億９,０００万円となり、差引き５,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は３億９,０００万円となりました。 　以上、令和５年度における主な事務事業の実績について申し述べさせていただきました。予算の執行に当たりましては、議員各位をはじめ区民の皆様のご理解とご協力を頂きながら、いたばし№１実現プラン２０２５における計画事業を着実に推進することができました。令和５年度は、今日的な課題に速やかに対応し、将来を見据えた施策展開におきましても一定の成果を収めることができ、区民の皆様からの負託に十分に応える区政を実現できたものと確信をいたしております。何とぞ、５会計決算につきましては、ご認定いただきますようにお願いを申し上げまして、主要成果の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、報告第１号から第５号までについては、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより質疑に入ります。 　本件について質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

報告第１号外４件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明１０月１２日から２７日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、１０月１２日から２７日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１０月２８日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日はこれをもって散会いたします。 　なお、直ちに決算調査特別委員会を開会いたしますので１１階の第１委員会室にご参集願います。 　午後２時５８分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり 　　　　　　　　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝