令和 6年 第3回定例会 （第4日 9月30日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ７番 かいでん 和 弘 議員 ２７番 小 林 かなこ 議員 よろしくお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第４１号目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例の撤回についてを議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４１号目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例の撤回について 本件につきましては、区長から撤回の申出がありました。 区長に撤回理由の説明を求めます。 〔青木英二区長登壇〕

冒頭、本題に入る前に、所管委員会で可決すべきものと議決をされた後に議案に誤りがあり、本日、ここに撤回をさせていただくことをお願いするに至りました。まずは、深く区長としておわびを申し上げます。 特に議員の皆さん方に御審議をいただく議案に誤りがあるということは、議員の皆様のみならず、区民の皆さんの区政に対する信頼を大きく損なう非常に大きな問題だというふうに、強く私は行政のトップとして受け止めているところであります。今後、適時適切なときに、区長としての責任をきちんと明確にしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 なお、議場におきまして、本来ならば、副区長から撤回の理由の説明を通常させていただくところでありますけれども、事の重大さに鑑みまして、私から御説明をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、本題に入らせていただきます。 ただいま議題になりました日程第１、議案第４１号目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例の撤回について、その理由を御説明申し上げます。 本件は、公の施設使用料の見直し方針に基づき、貸切り利用に係る使用料の改定等を行うため、さきに議案第４１号、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例を提出させていただいたところでございますが、本案において、先ほど申し上げたように、体育施設の使用料改定額の算定に用いた面積に誤りがあることが判明いたしました。 このため、体育施設の使用料額の算定方法を精査をし、改めて改定額を算出した上で、再度、改正案として提出させていただくことが適切と判断をし、撤回を求めるに至ったものでございます。 なお、再提出の時期につきましては、令和６年第４回区議会定例会において、改めて提出させていただく予定でございます。 以上、改めましておわびを申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお取り計らいいただきますように、お願いを申し上げます。

本件について御質疑はございませんか。

それでは、幾つか質問させてもらいますが、今説明にもありましたけども、今回、委員会の審査の中で委員からの質疑、指摘があり、これがきっかけとなって誤りが判明していったということになります。これは、しっかりと議会がチェック機能を果たしたんだというふうに認識されるものであって、当然もう私たちは言うまでもありませんから、これからもしっかりとチェック機能を努めていく、果たしていく所存ではあるんですが、こういった過程を踏まえて、そして今日の撤回に至ったということに対してどのように受け止めているのか、まずそれをお伺いします。

先ほども申し上げましたように、議会に御審議をいただく、極めて、私も区議会議員をさせていただいておりましたので、この重みは十分承知をしてございますが、議会に提出をさせていただいた議案に誤りがあり、その後判明をし、今日改めて議会に御足労をおかけして撤回のお願いをさせていただくということに至ったことについては、議会、そしてさらに区民の皆さんの区政に対する信頼を大きく失墜をする、損なうということになったことについては、区の最高責任者の区長として重く今受け止めているところでございます。 今後、この私自身の責任については適時適切なときにきちんと明確にさせていただき、また、議会に御報告をさせていただきたいという思いで今この議場に座らせていただいているというふうに御理解いただければと思います。

今、区長のほうからも区民の信頼を損ねてというような御発言もありました。先般、メディア、新聞にも掲載があって、多くの区民の知るところになりました。 私のところにもそれ以降、いろいろと質問、連絡などいろいろな反応が来ています。区民の皆さんの捉え方は様々で、あの記事だけではやはりよく分からない部分もたくさんあるし、どうなっているんだというような話になっています。 ただ、一つ一貫して言えることは、大丈夫なのかということなんですよね、大丈夫なのかということを聞いています。じゃ、ほかにもまだ何か誤りがあるんじゃないのとか、いろいろな疑念を抱かれている状況なんですけども、今このことに対して、しっかりと区民にもう一度理解を得ていくためにどのように対応していくのか。そのおつもりでいるのかというのをお伺いするのが１点。 それからもう１点は、今回、非常にあってはならない誤りということなわけですけども、このところ、やはり小さなことも含めて非常にミスが多いかなというふうに認識しています。区民からも、私は幾つか聞いているものもあります。 ミスっていうのは、小さいとか大きいとかそういうところで比較するものではないんですが、しかし小さなことも含めて非常にミスがよく散見されるんですが、なぜこのようなミスの多い職場に今なっているのか、どういうところが原因でそうなっているのかというところをどのように捉えているのか、伺います。 以上、２点です。

区民の皆さんの信頼を回復するということで、申し上げます。一つは現在、体育施設以外はチェックをしたところでございますけれども、問題はないと認識してございますが、今、体育施設等についてはチェックを行っているところでございますので、これもできるだけ早くさせていただいて、その状況を明確にしていく。このことは、まず一つは信頼回復につながっていく一里塚の一つだと思います。 それからもう一つ、今回、大きく２つあろうかと思います。 まず一つは、なぜ本来カウントに入れるべきものでない面積がカウントに入ってしまったかという、一つあろうかと思うんです。やはりそれは、自分がなぜ今この事業を行っているのか、その所管の中で自分の行う仕事の立ち位置はどういうことなのか、そういったことは明確に個々の職員、今回取り組んだ個々の職員がそれを明確にしていれば、こういった人的ミスはなかったというふうに思っています。 それからもう一つ、先ほど御質疑の中で、委員会の中で委員の方から御指摘をいただいた。多分その委員の方も、こんなにかかるのはおかしいんじゃないのっていう、きっと疑念で御質疑をされたんだというふうに思います。 もし職員が自らチェックをしているときに、自分がもしこの料金を払う、使用料を払うならこれはちょっとおかしいんじゃないかなということを本来気づくべきだったはずです。それが、やはり明確になっていない、それはやはり、私どもよく「区民に寄り添う」ということを使っていますけれども、この条例が区民の皆さんにどう影響が出ていくか、やっぱりそういったことが明確になく、ただ改定という作業のパーツをやっているんだということにあったということは否めない事実だと思います。 こういったことについては、今後、様々な職層をもって、しっかりと自分のあるべき仕事、こういったことについて研修、マネジメントについての考え方を、区として全庁的に、研修等も含めて行っていく必要があり、これが再発防止の一つだというふうに思います。 それからもう一つは、じゃ、なぜそれが委員会に提出をさせていただくまで、ずっとチェックもされていたのに来たかということについては、やはり資料そのものが膨大になってきています。どんどんどんどん、ＤＸですから、自分の手の届くところでないところでどんどん、一般論で言っても作業が進められています。 しかし、そういうときこそ私ども職員として過ちがないかということについては常にチェックをしていく必要があるわけですが、どんどん仕事量も膨大になり、ＤＸ等、機械でそれが進められていく部分がありますので、私ども、改めてこういった執行体制の中でこういったチェック機能をやはりもう一度改めて整理をしていく。整備をしていくことが必要であり、また、これが再発防止につながっていくというふうに思います。 こういった２点について、しっかりと私どもが今後積み重ねていくことが、一番の区民の皆さんの信頼を回復をしていく近道だというふうに、私としては認識をいたしております。 それからもう一つ、全体としていろいろなミスが起きている。たしか決算のときの成果書、報告書にもミスがあったという、一つの例ではあります。 やはり、繰り返しになりますけれども、自分のやっぱりやっている立ち位置、その取組、求められている事業の中でどういった位置づけで自分がその仕事をしていかなければいけないのか、何のために、誰のために、何を、今自分として仕事を行っていかなければいけないのか、そういったことが明確に、常に自分の日々の仕事の中で明確になっていれば、こういった文書だけではなくて事業そのものについても、大きなミス、小さなミスも含めて、ないわけでありますので、そういった部分が、これ率直に申し上げて欠落をしていたということは御指摘あるとおりで、これは否めない事実だと思いますので、そういったことも含めて、区として全庁的なしっかりとした今後対応をしていかなければいけないと思っております。

区民には、しっかりと正確に、分かりやすくお伝えいただいて、区民が不安にならないように努めていただきたいと思います。 最後にお伺いしておきたいのは、今、これまでもそうですけども、一つのミスが起きました。では、こういう体制で、こういう仕組みでチェック機能を強化していきますというようなお話はよく出てきます。じゃ、そのチェック機能を強化したらもうミスは起きないかっていったら、決してそうではないと思います。 なぜミスが起きるかっていう中には、やはり職場全体の問題、職場全体の環境、職場全体の雰囲気、いろいろなものが大きく総体的にその結果影響して、間接的に影響して、その結果ミスが起きやすい状況というのが起きている可能性もある。だから、単純にこのミスに対してこういう強化をしますって言うだけではなくて、いま一度、しっかりと、特に執行部の皆さんは執行部の在り方、本当に自分たちの進め方で下が、現場がちゃんとやれてるのかどうかっていうところを、しっかりともう一回見直しいただきたいと思うので、もう一度、そこを最後、聞いておきます。

まず、部長級で申し上げますと、私ども多くの権限を部長に委ねております。予算編成も全て部長が編成をし、それを私ども査定をしていくということですので、部長の役割というのは極めて大きい。今回もこういった問題について、執行会議で、部長として、それぞれ部局に戻って、人的なミスがあったこと、それからまたチェック、ダブルチェック、トリプルチェックをしっかりと行うことについて注意喚起をしっかりやるように、私から指示をいたしたところであります。 それからもう一つは、当然、部長がしっかりやればいいということでありませんで、最終的に先ほど申し上げた区長としての責任として、トップマネジメントとして、この間、決算特別委員会でも、区長がしっかりと判断をし、その部局を超えた連携を区長がしっかりやっていきなさいという、そのまさにそのとおりだというふうに思います。 そういったトップマネジメント。あわせて問題は、全部上からこうです、こうです、こうですということになると、先ほど申し上げたように、自分がこの仕事の中でどういう位置づけにいるのか、どういう仕事をしなければいけないのか、どういう区民の皆さんに寄り添って対応しなければいけないのか、そういったことがどうしても欠落しますから、下からの積み上げというのも極めて大事で、そういったことを相まって議会の、そしてまた区民の皆さんの信頼を一日も早く回復をするように、トップとして全力を挙げていきたいと思います。 改めておわび申し上げます。

鈴木まさし議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。

今回、議案の撤回でございますが、過去にもあったのかなとちょっと調べてみたんですけど、目黒区議会先例集を見ると、過去にも撤回は何度かあったようなんですが、やはり委員会の議決を経てからの撤回は恐らく初めてだというふうに聞いております。 私自身、やはり委員会で質疑をした結果が出ているのにもかかわらず、このように撤回となったことに非常に驚きを隠せません。とはいえ、本当に委員会でも我が会派の委員からお伝えをさせていただきましたが、萎縮はしていただきたくない。だから、今回、しっかりと質問をして先に進めていきたいと思っておりますので、幾つか伺います。 ９月２４日の生活福祉委員会で様々質疑がございました。それを踏まえて改めて質問をいたします。 再発防止について、先ほどの質疑の中でも、再発防止につながるというような御発言はありましたが、改めて再発防止について、現時点で区長の中でのお考えを伺いたいと思います。 ２点目、今後について、区長から第４回定例会で今回撤回した条例の誤った箇所、そちらを修正された上で提出するとのことですが、第４回定例会は１２月５日が最終日となっておりますので、恐らく議決はその日になるかと思います。１２月１日には、来年４月分の体育館予約、抽せん予約が始まります。料金表示の切替えについてはどのようになさっていくのかを伺います。 あと、先ほどもこちらも質問ありましたが、区民にどのようにお伝えをしていくのかというところで、今回の件で、なぜ目黒区はいつも発生したときに今分かっている事実を伝えないのか。とても慎重な姿勢はよく分かるんですけれども、全て全容が明らかになってから発表するのではなくて、まず誤っているところがあった、そして今日もう既にこのように撤回を迎えておりますので、撤回することになった。これは既に固まっている事実でございますので、こういったことは区民にウェブサイト等を通じて伝えるべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、再発防止についてですけれども、一つは、先ほど申し上げましたけれども、なぜ本来カウントすべきでないものがカウントされていたのか。それは、やはり自分の仕事の立ち位置がしっかり職員として認識はされていない。どういった仕事を自分として今行っているのか、そういったことが明確にならない中で、漫然と言ったらあれですが、いや、やっぱり漫然とやっていたということは否めない事実だと私は思います。 そして、やはりこれも先ほど申し上げましたけど、計算してみて、もし自分が体育館をこの金額で使うとおかしいんじゃないかっていうのは思ってしかるべきですが、それもやはり自分ではない、関係ないという部分があったというのも、これも否めない。だからこそ金額が違っていたのがそのままカウントされてしまっているということ、あります。 また、こういったことについては、しっかりと私ども、今後、様々な職層を通じて研修等、改めてどういう位置づけで自分が仕事しているのか、非常に大きな課題として捉えていく必要があろうかと思いますので、そういったことをしっかり積み重ねていく必要があろうかと思います。 それから、今回チェックができなかったことで、議会に御指摘をいただいてやっと分かったという状況でありますので、それはやはり膨大な中でチェックをしていく中で、これはっきり言って、全て全部チェックできるかどうかですが、少なくとも大きな影響が出る部分についてはチェックはある、そのためにチェック、ダブルチェックを常に行っているわけですから、そういったことをもう少し私ども、どんどんどんどんＩＴ化が進んで、自分の特に目の前でないところで進んで事務が行われていく中にあれば、さらにそういったことをしっかりと行っていく、今後、仕組みをしっかりとつくっていくということが再発防止につながっていき、それが先ほど申し上げたように、区民の皆さんの信頼にもつながって、回復にもつながっていくのではないかなというふうに思っています。 それから２点目ですが、御説のように、１２月１日から１２月４日までは、まだ条例が、もし議決、可決をいただければ、その前は、今お話しのように空白になっています。その部分について、今ここでこうやってこうやってこうやってというテクニカルな部分もありますので、早急に対応しております。 いずれにしても、区民の皆さんに御迷惑があってはいけないことですので、至急検討を今進めているところでございます。 それから、私として区民の皆さんに説明申し上げる。私としては、今回の起承転結として、区長としてこういった対応を今後していきます、区長としての責任も明確にしていきますという、そういったレベルできちんと広く区民の皆さん、例えばめぐろ区報ならめぐろ区報にお知らせをしていくことが、より区民の皆さんの説明に資するのではないか、これは私の判断として、もっと早くしなさいという御意見ももっともです。私としては、自分の責任も含めてきちんと区民の皆さんにお知らせをすることが、よりベストかなという判断で、今後、できるだけ早く対応もしていきたいというに思っております。 以上です。

区長からのお答えをいただいて、私が今理解したのは、職員一人一人が自分の仕事の立ち位置と、あとは何を、今何のためにこの仕事をしているのかっていうのを、きちんと認識するようにというマネジメントのことでしたが、私どもも委員会でいただいている報告だとすごく分からないのが、何が根本的な原因となって今回間違えたのか。 私が聞いているのは、様々最近小さなミスも含めてありますねっていう話というよりも、今回の間違いがなぜ起こったのかという、できれば事の重大さに鑑みて、私は細かく委員会でも御報告いただきたかったなと思うんですが、それがなかったので、私の中で細かい再発防止策について聞きたいんですが、委員会での報告の中では、「面積計算に関するマニュアルを再整備する」、こういったことがあります。 もちろん区長としてマネジメントをしっかり今後もされていくっていうのは大変力強いお言葉ではあるんですけれども、実際に数字を扱う部分では、そういった一人一人の気持ちって本当にはかれないものなので、数字をどのように皆さんで扱っていくのか。そういったところも区長の責任とともにかもしれませんが、何があって間違えて、だから、仕組みなのか、マニュアル整備なのか、大きなマネジメントって話と、やっぱり目の前の仕事は、そうはいっても気持ちだけで全部できるわけじゃないですよね。ほかの職員から教えてもらうだとか、過去の事例を見るだとか、マニュアルを見る、そういった中で一人一人の仕事は成り立っていくものだと思っていますので、もう一度、伺います。 マネジメント以外での再発防止策について伺いたいのが１点と、もう一回聞いちゃうんですけど、区民の皆さんに対して、区長の責任とともにお伝えをしていくっていうことですが、先ほども、やっぱり区民の方から不安の声が届いていますし、私の周りにもそういった声があります。 やはり今回報道から出ていますけれども、報道よりも、まず区がこういうことがあって申し訳ないっていう、区民の不安を少しでも和らげる、それが先にあったほうがよかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

１点目です。これ２つあろうかと思います。 まず一つは、これ根本的な話でいけば、やはり職員として今何をし、どういう立ち位置で私どもとして自分が取り組み、仕事を行っているのか、常にそれを持つということから、区民であったり、この取組が区外の方にとってどういう影響があるのか、それは職員として根本的なことになります。 そういった根本的なことを、常に区民の皆さんに一番身近な地方自治体の職員として常に認識をしていくという根本的なことを、これは私ども言うはやすしなんですが、常にやっぱり刺激を受けながら、そういった５年、１０年、１５年たっていけば、それは残念ながら希薄になる部分がありますから、それはきちんといろいろな機会を通じて、職層を通じて、やはり常にフィードバックしていくという根本的な部分をきちんと維持をしていくということが大事だと思います。 それと併せて、それは今大きな話としてはそういうことですが、日々の中で、例えばチェックがなぜできなかったんだろうか、どうしてこういったことがそのまま抜けてってしまったのか、そういったことをマニュアル化していく、日常の仕事の中でもマニュアル化をしていく。そういった目の前のことも併せて行っていくってことは大事ですので、そういったことが両方相まってやはり適切な区政執行が行われていくということになろうかというふうに思います。 それから繰り返しです。私としては、全て明確になったときに、私としてできるだけ早く区民の皆さんに広くお知らせをさせていただくということが極めて大事で、できるだけ早く私自身の責任も含めて、またできるだけ早く４定に間に合うようにお出しをして、全体的なことが明確になったときに、広く区民の皆さんにお知らせをしていきたいと思っております。

たぞえ麻友議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について、承認することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は承認することに決定いたしました。 なお、本件が承認されたことにより、日程第４に記載の議案第４１号については日程から削除し、欠番といたします。 次に、日程第２、議案第４０号及び日程第３、議案第４６号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４０号 目黒区長の退職手当の特例に関する条例 議案第４６号 目黒区中目黒スクエア付帯駐車場条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る９日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第２、議案第４０号、目黒区長の退職手当の特例に関する条例について申し上げます。 本案は、現在の任期に係る区長の退職手当を支給しないこととするため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、区長は今回の区長選挙の際の公約として、３年で退職し、かつ退職手当を受け取らない旨を掲げていたと思うが、その認識でよいか、との質疑があったのに対しまして、委員の認識のとおり、３年で退職し、かつ、次の選挙の際は立候補しない。また、退職の際に、退職手当は受給しないとの答弁がありました。 次に、区長が退職手当を受給しないとの考えに至った経緯について伺う、との質疑があったのに対しまして、今年２月に区の中期経営指針を策定したが、財政状況は非常に厳しく、区民生活へ大きな影響が出る懸念もあり、行財政改革が求められている。そのような状況下で、まずは自身が身を切る改革として公約に掲げたとの答弁がありました。 次に、次期の区長の退職手当には、本条例案の内容を適用しないとの理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、本条例案は、施行の日に区長の職にある者に対して適用されるものであり、次期の区長においては本条例案は適用されないとの答弁がありました。 次に、本条例案の施行後に、廃止の議案を提出しない予定なのはなぜか、との質疑があったのに対しまして、効力としては本条例案の施行の日に区長の職にある者に対して適用されるもので、廃止をする必要がないと認識している。これまでも今回のような特例条例を制定した場合に、廃止の議案は提出していないとの答弁がありました。 次に、特別職へ地域手当を支給することの妥当性について伺う、との質疑があったのに対しまして、地域手当は、物価等の状況が地域で異なるため、給与を調整する趣旨で支給しており、職にかかわらず給与の手当の一つとして支給していると認識しているとの答弁がありました。 次に、特別区人事委員会で給与に関する勧告が行われた場合、区長は特別職報酬等審議会を招集するのか。また、報酬審の答申に従うのか、との質疑があったのに対しまして、勧告が行われた場合には、特別職報酬等審議会に諮問し、答申の内容を尊重する考えであるとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、まず、日本共産党目黒区議団の委員から、区長が５期２０年間の間で得た退職金の額は９，４００万円余にも上り、３５年間働いた区職員の係長職の退職金が２，２００万円ほどであることと比べても非常に高額であった。区民の生活実態、区民の感覚からいっても納得のいくものではない。２０年の間にも、リーマン・ショック後に財政難と称して行われた緊急財政対策による財政健全化に向けたアクションプログラムで、区民生活向けの経費を大幅にカットしたときや、その後も依然として財政は厳しいとしてきた時期など、区長が自ら退職金を返上する機会は幾らでもあった。今回の決断は、遅きに失したと言わざるを得ない。現在、物価や光熱費の高騰で働いている人たちの実質賃金が減り続け、高齢者の実質的な年金額も減っている下で、今期３年間の退職手当である１，４００万円余を受け取らず、区民施策に回すのは当然であり、本案に賛成する。 次に、目黒区議会立憲民主党の委員から、本条例案は１回限り有効な特例のための条例であり、区長の任期満了後にあえて廃止しなくとも特に問題がないため、廃止予定がない。さらには、これまでもこうした特例条例は不要になっても廃止しておらず、同様の扱いをしてきており、定期的な精査もしていないと聞いている。条例は、庁内のみならず市民や事業者に対し権利を制限し、義務を課すことができるルールであることから、常に区民にとって分かりやすくある必要があり、またその管理の適正を確保することは必要不可欠である。条例マネジメントという視点で、必要に応じた例規の制定改廃を行い、常に利益をその時々の社会情勢等に即したものに保つことを求め、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３、議案第４６号、目黒区中目黒スクエア付帯駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、使用料の額を引き上げるとともに、青少年プラザの廃止に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、なぜ本条例案のような使用料の値上げとなったのか、との質疑があったのに対しまして、公の施設の付帯駐車場の有料化は、自動車使用の抑制、受益者負担、無断駐車等の不適切利用の是正といった観点により、平成１４年度から実施している。今回の駐車場使用料の改定は、公の施設使用料の改定を踏まえ、近隣の民間駐車場との均衡を図り、その額を改めるものであるとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、中目黒スクエアの駐車場料金は、改定案どおりに実行されれば、１時間当たり現行の２００円から９００円へ、２時間であれば４００円から１，８００円へと大幅に上がる。近隣の民間の駐車場料金に合わせるとか受益者負担の観点からという理由で大幅に使用料を引き上げる案であるが、区民生活を支える責務のある行政の在り方から見て、大きな問題があると考える。 中目黒スクエアには男女平等・共同参画センターがあり、女性特有の悩み事相談やＬＧＢＴ相談などを行い、女性団体の研修や自主的な活動を支える機能がある。児童館では、障害児対応事業「あそびのつどい」、ベビー活動「ちびっこルーム」、乳幼児クラブなど、子育て対応で子どもや保護者が集ってくる。めぐろボランティア・区民活動センターでは、相談活動や出張講座、広報・情報提供などを行い、高齢者や障害を持つ方、子育て中の親子が地域で一緒に楽しめる「ミニデイサービス・ふれあいサロン」、子育てサロンの支援、ボランティア保険の受付、車椅子の貸出し、紙おむつの寄附受付・配布、寄附物品の受付なども行っている。 これは、いずれも区民個人が施設を活用することで利益を受けているという狭い観点ではなく、男女平等、人権擁護、子育て、高齢者、障害者、ボランティアの方々などの自主的な活動が、ひいては区の個々の施策、区政の発展につながっていくものである。よって、今回の中目黒スクエアの駐車場使用料を大幅に引き上げる本条例案については、区民の福祉を増進させ、区民生活を支える行政の役割を大きくゆがめるものであり、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第４０号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第４６号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第５、議案第４２号から日程第７、議案第６０号までの３件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４２号 目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例 議案第４７号 目黒区目黒区民センター・田道ふれあい館付帯駐車場条例の一部を改正する条例 議案第６０号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました３議案につきましては、去る９日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告を申し上げます。 まず、日程第５、議案第４２号、目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、利用する団体に係る使用料の区分及び利用時間帯を見直すとともに、使用料の額を改定し、併せて規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、心身障害者センターについて、午後①、午後②の枠を通して使う関係団体から意見や要望などをいただいているか伺う、との質疑があったのに対しまして、心身障害者登録団体は、一般団体に優先して抽せんを行っているが、抽せんが１こまずつのため、通しで予約ができなくなるのではないかという質問をいただいている。現在１７の登録団体があり、時間帯ごとにすみ分けされているため、予約状況を見ると、通しで予約できなくなるとは考えにくいとの答弁がありました。 次に、心身障害者センターの団体交流室の利用状況について伺う、との質疑があったのに対しまして、団体交流室は無料で開放しており、多くの団体に御利用いただいている状況である。特に予約の必要はないが、土日など職員がいない場合は事前の利用記録をしていただいているとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本施設においては、午後２枠を通しで使う際には、現在の午後枠より高額になるものの、１枠に係る金額は現在より安価になる。また、関係団体の利用については、優遇措置を設け、活動について保障していくという姿勢が見られる。よって、本案に賛成するとの意見がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第６、議案第４７号、目黒区目黒区民センター・田道ふれあい館付帯駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、使用料の額を引き上げるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、地下の駐車場は、ベテランのドライバーでも止めづらい場所があると聞くが、そのような場所について、一斉に値上げではなく、価格をそのまま据え置くという検討はされなかったのか伺う、との質疑があったのに対しまして、場所によって料金に差をつける検討は特段行っていないとの答弁がありました。 次に、会議室の使用料には緩和措置が設けられているが、駐車場の使用料の優遇措置についてはどのような議論だったのか伺う、との質疑があったのに対しまして、民業圧迫等の懸念があることから、公の施設使用料の見直し方針の中でも、駐車場の使用料に関しては近隣料金を勘案して適時改定を行うこととしており、今回の料金設定に至ったとの答弁がありました。 次に、区民センターでの様々な行事の際に、ちょっとした荷物の搬出入について、何か考えられている策はあるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、現在、忘れ物を取りに戻るや、送迎など、５分以内の場合に無料としている。この取扱いは、改定後の令和７年４月以降も変更の予定はないが、５分を超える場合は正規料金としての取扱いを考えているとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、近隣の駐車場と比べると割高ではないにしろ、会議室１枠の最短時間２時間半を駐車した場合、現在では５００円かかるところが、改定後は２，４００円かかり、あまりにも現在と比べて高額となり、これでは公の施設としての役割である住民の活動促進とは相反する。よって、本案に反対するとの意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第７、議案第６０号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、被保険者証等の廃止に伴う規定の整備を行うとともに、急患等の被保険者に係る保険料の徴収猶予期間の特例を定めるため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、１２月２日からマイナ保険証の切替えに伴い、マイナンバーカードの申請窓口が混雑すると思うが、窓口増設や出張サービスなど考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナンバーカードの申請支援として、現在、顔写真撮影場所を増設するなど混雑緩和や待ち時間の短縮に努めている。また、在宅療養等で御本人が来庁できない方や代理人を頼むことができない場合、職員が地区サービス事務所や御自宅に出向き、本人確認を行った上で交付する対応を行っている。今後、区内の介護事業者と連携し、施設における出張申請受付を実施する予定であるとの答弁がありました。 次に、今回の徴収猶予の期間や事由などの改正に伴う周知について、他の自治体を参考に区のウェブサイトなどは見直されるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の改正の趣旨が区民の方へきちんと伝わる内容に見直していきたいとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。急患等での徴収猶予期間の特例については、住民への対応緩和として問題はないが、被保険者証の廃止については看過できない。国は、既にマイナンバーカードの取得や健康保険証とひもづけた人などへのポイント付与に約１兆３，８００億円の税金を使っている。さらに、２０２３年度の補正予算でマイナ保険証の普及に向けた取組として８８７億円の予算を計上している。 全国では、実際に医療機関でマイナ保険証を強く勧奨されトラブルになった事例も少なくない。また、マイナ保険証が使えず、一時、全額負担になったケースもあり、巨額の税金を投入して強引に普及させようとするだけでなく、国はマイナ保険証の患者の診療順を優先することを認めている。しかし、そもそもマイナンバーカード取得は任意であり、差別的な対応は許されるものではない。健康保険証廃止の中止、存続を求める、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第４２号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第４７号及び議案第６０号の２件を一括して採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第８、議案第４３号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４３号 目黒区立公園条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第８、議案第４３号、目黒区立公園条例の一部を改正する条例につきましては、去る９日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、使用料の額を引き上げるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、和室や茶室を利用する団体は、そこで華道や茶道の活動を行っている。今回の値上げにより団体の利用回数が減る可能性もあることから、生涯学習の観点に反し、区民サービス低下のおそれがあることについてどのように考えるか、との質疑があったのに対しまして、今回の公の施設使用料の見直し方針では適切な受益者負担と持続可能なサービス提供を重視している。和室や茶室を利用される団体の利用目的は理解しているが、昨今の維持管理経費や人件費高騰など様々な社会情勢から、今回の改定に至った。周辺の民間施設と比べて安く利用できるため、一定程度の負担は御理解いただきたいとの答弁がありました。 次に、今回の使用料改定は受益者負担や社会情勢等を考慮したものと認識しているが、特別区にある他の重要文化財等の施設と比較して妥当な金額であるか伺う、との質疑があったのに対しまして、他区の重要文化財等に指定されている施設の使用料を調査したところ、今回の使用料の１．５倍～２倍以上の施設もあった。文化財的価値がある施設という点を鑑みても、妥当な値上げ幅だと考えるとの答弁がありました。 次に、当該施設使用料が現行単価の１．５倍になった経緯を伺う、との質疑があったのに対しまして、使用料算定に際し、計算式は他の施設と同様であるが、使用料算定対象経費に施設の維持管理経費及び資本的経費を含めるため、使用料は施設の状況により異なる。また、算定の結果、現行単価の２倍以上となったが、区民生活への影響などを考慮し、緩和措置として現行単価の１．５倍を上限とした金額を適用しているとの答弁がありました。 次に、現在、半額の使用料で利用可能となっている区民の登録団体や、使用料が免除されている子ども教室など、特定の事業は引き続き減免適用となるか、との質疑があったのに対しまして、御紹介されたケースにおいては、これまでと同様に規定に基づき減免となるとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、区有施設見直し方針により、茶室と和室の使用料は現行の１．５倍の値上げであり、利用団体は茶道や華道など茶室や和室でなくてはならず、選択の余地がない状況にありながら、一方的に値上げをするものである。区民活動の根幹である区有施設の大幅な値上げによって活動を委縮させることがあってはならないし、施設を利用しにくくなる区民や団体を出すことは公平性に反する。公の施設使用料に受益者負担の考え方や減価償却や企業会計を持ち込むのはなじまない。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第９、議案第４４号から日程第１３、議案第５１号までの５件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４４号 目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例 議案第４５号 目黒区立緑ヶ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例 議案第４８号 目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場条例の一部を改正する条例 議案第５０号 目黒区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 議案第５１号 目黒区青少年プラザ条例を廃止する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。１０番金井ひろし委員長。 〔金井ひろし委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました５議案につきましては、去る９日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、一括して審査を行いました日程第９、議案第４４号、目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例、日程第１０、議案第４５号、目黒区立緑ヶ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例、日程第１１、議案第４８号、目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場条例の一部を改正する条例、日程第１２、議案第５０号、目黒区立学校施設使用条例の一部を改正する条例の４議案につきまして申し上げます。 まず、議案第４４号及び４５号につきましては、使用料に係る利用者の区分を見直すため、提出されたものであります。 次に、議案第４８号につきましては、使用料の額を引き上げるため、提出されたものであります。 次に、議案第５０号につきましては、使用料を見直すとともに、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、林間学園における高校生の利用状況について伺う、との質疑があったのに対しまして、令和５年度は、全体の宿泊人数２４１人のうち７人が高校生年代の利用であるとの答弁がありました。 次に、今回の使用料、利用料の改定において小人の年齢区分に高校生を入れた理由を伺う、との質疑があったのに対しまして、公の施設使用料見直し方針の中で子ども・子育て支援策として、子育て世帯に対する経済的な負担の軽減を目的として実施するものであるとの答弁がありました。 次に、駐車場の使用料は周囲の民間駐車場の値上げに追随する方針とのことだが、料金改定のタイミングについての考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、この度改定する区の料金設定と駐車場の利用状況を検証しながら、次期の改定を決めていく考えであるとの答弁がありました。 次に、スポーツ活動や学校開放で利用している方から負担増をやめてほしいという声があるが、区はどのように受け止めているのか、との質疑があったのに対しまして、学校施設の見直し方針案では、区民意見募集を行い、料金値上げに対する反対意見や施設の継続利用希望、さらなる利用希望など様々な声が寄せられた。これらを踏まえて、新たにホーム校制度を検討し、子どものスポーツ振興の観点で、ホーム校を利用する場合は無料とする制度設計をしてきたところであるとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 次に、議案第４４号について、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４５号について、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４８号について、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。本案は、令和７年４月から、めぐろ区民キャンパス付帯駐車場の使用料を、２０分１００円だったものを３０分２００円に値上げするものである。目黒区は、駐車料金の値上げについて、近隣の駐車場施設との均衡を図るとしている。 しかし、区民キャンパスは、中央図書館を有し、区民の文化活動を支え、社会教育の拠点としても重要な複合施設である。その設置目的を考慮し、誰もがアクセスしやすいように近隣よりも駐車料金が抑えられてきた経緯がある。しかし、今回、そうした目的に対する配慮もなく、受益者負担を理由に、一方的に区民に値上げを押しつけるものであり、あまりにも乱暴なやり方である。さらに、不適切な目的外の利用について実態を聞いたが、目黒区として調査した形跡もなく、値上げの理由についても検証が必要である。目黒区は営利企業のように収益の確保を追求するために値上げありきではなく、区民キャンパスの意義と役割を考慮した駐車場の運営を行うことを強く要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第５０号について、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。本案は、学校施設の使用見直し方針に基づき、学校開放事業を有料とし、使用料の額も大幅に引き上げる条例である。大人団体の学校開放使用料は、この条例によって、例えば校庭では午前中１時間当たり４倍の値上げ、普通教室では３倍の値上げ、体育館では２.５倍の値上げと、大幅な値上げとなる。受益者負担を口実にした使用料の引上げは、学校施設を利用しづらくさせ地域活動を阻害することにつながる。 地域の子ども団体では、今まで学校利用は全て無料だったものが、ホーム校以外については２分の１の自己負担が発生することとなった。目黒区はベビーファースト宣言で「子どもが元気に過ごすことのできるまち」を目指すというのであれば、子ども団体に対しては、ホーム校のみならず、今までどおり使用料は無料に据え置くべきである。 目黒区には、学校施設の利用目的を考慮し、学校を中心とした地域のスポーツ団体をはじめ地域活動への積極的な支援が求められる。しかし、今回、現行条例にある「社会教育活動又は区民のための公共的活動もしくはコミュニティ活動を行うために使用するときは無料とする。」という規定を削除し、全てを有料とした。これは、学校施設開放事業で、社会教育の推進、スポーツ振興や地域コミュニティの発展の促進を図ってきた目黒区の役割と責任を放棄するものである、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第１３、議案第５１号、目黒区青少年プラザ条例を廃止する条例につきまして申し上げます。 本案は、青少年プラザを廃止するため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、青少年プラザを廃止することにより、青少年プラザで行っている講座等、催物への影響について伺う、との質疑があったのに対しまして、今回廃止になるのは貸室という部分であり、事業自体は社会教育館や緑が丘文化会館、庁内等で場所を移して引き続き実施していくとの答弁がありました。 次に、青少年プラザにひもづく青少年に向けた活動はどこを目指して行っているのか、との質疑があったのに対しまして、事業により青少年の年齢範囲は様々で、ステップアップ講座では１５歳～３６歳が対象だが、１８歳未満や小・中学生を対象とした事業もある。全体としては青少年が健全に過ごせる環境づくりを目的に社会教育事業を行っているとの答弁がありました。 次に、青少年の活動の拠点がなくなることについて、区としてどう考えているのか、との質疑があったのに対しまして、貸室については社会教育館や住区会議室がコミュニティルームとして一本化され、こちらを引き続き御利用いただくことができる。青少年の集う場所や学習スペースについては、近隣の児童館や図書館を活用し、多様な居場所を今後も提供したいと考えているとの答弁がありました。 次に、当事者である子どもや若者の意見を聞く機会はあったのか。またこれからそうした機会を設けていただきたいがいかがか、との質疑があったのに対しまして、区民センターのワークショップの場で意見を聞く機会があったが、青少年プラザに関する御意見は特段なかった、今後、子ども総合計画の改定に当たり子どもの意見を聞く場を設ける予定であるとの答弁がありました。 次に、青少年団体など利用団体への案内や周知はどのように行うのか、との質疑があったのに対しまして、これまでの決定は利用団体に周知しており、特に頻繁に利用される団体には直接伝える機会を設けている。また、館内掲示板などでの周知や説明会を開催し、周知が一定程度行われていると考えているとの答弁がありました。 次に、コロナ禍で若者の活動・関わり方が変わり、青少年の健全育成の形も変わるべきである。これを機に、既存活動の単なる継続ではなく、現状に合わせた再構築と若者支援を求めるがいかがか、との質疑があったのに対しまして、区として若者支援の転換期にあり、妊娠から青少年の総合的支援を踏まえ、組織執行体制も含めて検討している。居場所づくり、若者の自立、少子化対策なども考慮し、来年度改定の子ども総合計画に反映していくとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。目黒区青少年プラザは、青少年が気軽に訪れ、交流できる場として設けられた社会教育施設であり、青少年の交流の場や自主活動の支援、教育と学習の機会、青少年団体への支援を通じて社会教育の推進を行ってきた施設である。今回の廃止に当たって、その機能は維持されるというが、施設そのものは分散、縮小、団体登録の一元化による利用料の値上げ、一部の講座では利用がしづらくなるなど、デメリットも多く青少年施策の後退である。 目黒区は、平成２６年に宿泊機能を廃止し、その後、青少年団体も減少。施設使用料を値上げするなど、社会教育における青少年支援を後退させてきた。目黒区は、青少年プラザ廃止の理由として、青少年のニーズの変化や団体活動の多様化などを挙げ、青少年活動や利用者の側に責任があるかのように言うが、青少年のニーズの変化に合わせた支援を発展させる努力をしてこなかった目黒区の責任は重大である。 今回の青少年プラザ廃止は、区有施設見直し方針による区有施設再編、すなわち区民センター建て替えによる施設再編の影響による廃止である。廃止に当たり、区民や利用者、青少年団体との議論も不十分で、その意義や役割を十分に検討した経緯も見られず、区有施設の再編ありきでの廃止としか考えられない。今、若い世代を取り巻く環境の変化に応じて、不登校や若者の孤立化、生きづらさを抱える若者への支援などが求められている。今回の目黒区青少年プラザの廃止はそうした青少年への支援の充実という観点からも逆行している。 次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。目黒区青少年プラザは、青少年の自主的な社会教育活動を通して青少年の健全な育成を図るため設置され、これまで児童・生徒・若者向けのイベントを開催するなど、その役目を果たしてきた。現在、全国的に不登校の児童・生徒数が増加し、目黒区でも例外ではない中、令和５年１２月２２日「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、公明党が強力に推進し設立されたこども家庭庁のリーダーシップの下、子ども・若者の声を聞き、子ども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していくことが求められている。 目黒区でも、不登校・若者のひきこもり、孤立・孤独など多様化・複雑化する様々な課題に対応策を講じているところである。この度、青少年の拠点である青少年プラザとしての役目は終えるが、全庁的な関係各所の横断的な情報共有・協力体制の下、新たな子ども・若者の居場所づくり、活動の場の確保、切れ目のない支援強化に区として全力を挙げて取り組み、子ども・若者が安心して過ごせる未来へ希望を抱くことができる目黒区になることを強く要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第４４号及び議案第４５号の２件を一括して採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第４８号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第５０号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第５１号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１４、議案第４９号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４９号 目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、施設更新・ＤＸ等調査特別委員長の報告を求めます。２０番鈴木まさし委員長。 〔鈴木まさし委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１４、議案第４９号、目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例につきましては、去る１２日の施設更新・ＤＸ等調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、公の施設の貸室機能を集約して、新たにコミュニティルームとして設置及び管理を行うとともに、使用料を見直し、併せて関係条例の規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、民間事業者が指定管理となった住区センター１階のコミュニティスペースについて、今年度から事前予約した団体しか利用できないのか伺う、との質疑があったのに対しまして、住区住民会議や町会・自治会が優先的に使えるスペースのことかと思うが、今年度から住区住民会議の活動拠点がなくなり、１階に地域活動拠点スペースをつくり、優先的に使用していただけるとの答弁がありました。 次に、住区住民会議が管理している住区センターの誰でも休憩できるロビーのようなフリースペースを、町会・自治会が使用する場合は時間制限されると聞くが、使い方について指定管理者に周知がされていないのではないか伺う、との質疑があったのに対しまして、区から指定管理者のほうに今後指導していくとの答弁がありました。 次に、改正に伴い、目黒区施設予約システムの変更があるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、使用料の支払いについてキャッシュレス決済ができるように変更する予定であるとの答弁がありました。 次に、今回の改正では、利用率が加味された料金改定になっていないが区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、貸室を一律の位置づけに改正することに伴い、使われ方がどのように変化していくのか検証した上で、料金や活用について検討していくとの答弁がありました。 次に、民間事業者による指定管理者が実施している住区会議室は、自主事業により利用率を上げる工夫をしていると聞くが、自主事業の費用負担について伺う、との質疑があったのに対しまして、指定管理者の自主事業に対する費用は区は負担していない。今後の自主事業の実施については、定期的に事業者と会議を開く中で進める予定であるとの答弁がありました。 次に、使用料の算定にデータの収集は重要であると考えるが、貸室利用の受付時に使用目的、年齢層などを追加した様式に変えるなど、今後につながるデータ収集ができないか伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の改正でどのような変化が起こるのか検証していく必要がある。データの重要性は認識しており、工夫しながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、施設の設置目的別に登録した団体が１つの登録団体として一元化されると、それぞれの施設と、それぞれの目的を持った団体との関係性は保たれるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、施設の設置目的別の登録団体であったものが今回ひとしく同じ条件の登録団体となるが、区と活動団体の関係性はこれまでと変わりなく、今後も活動の支援を続けていくとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、本案に賛成する。新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類感染症に引下げとなり、区民が対面で活動する日常が戻ってきた。今回の各貸室の名称統一、再編は、多様な区民活動と区民相互の交流促進を目的としており、コロナ禍以前よりさらに活発な区民活動の後押しとなることを期待する。 住区センターの管理は、本年度から８住区９施設が民間事業者の指定管理による運営となった。これにより住区住民会議と住区センター施設管理のおのおのの在り方を見直す絶好の機会であり、住区センター施設更新も視野に入れた検討を要望する。また、目黒区立老人いこいの家条例は廃止となる。国民の５人に１人が後期高齢者となる２０２５年問題を間近に控えて、老人いこいの家の有効活用についても、高齢者の居場所づくりの視点から検討することを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第４９号につきましては、討論の通告がありますので発言を許します。２５番岩崎ふみひろ議員。 〔岩崎ふみひろ議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第４９号、目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 この条例改定案は、区が示した貸室の在り方、見直しの基本的な考え方に基づく会議室や研修室、集会室などの位置づけの見直し、団体登録制度、利用時間割のそれぞれの見直し及び改定された公の施設使用料の見直し方針に沿ったものであり、会議室や集会室、研修室などに係る規定は住区会議室条例を改定してコミュニティルーム条例とし、各施設設置条例から会議室、集会室、研修室などに係る規定を削除するという内容です。 私たちは、会議室などの見直しと施設使用料の考え方や方針については、これまでも区に意見を提出していますが、多くの問題点を抱えるものであると考えています。 １点目は、各施設条例に基づいて設置してきた会議室や研修室、集会室などをコミュニティルームに転換し、それに伴って、おのおのの施設の設置目的に沿った活動を支援する団体登録制度を見直して一元化することが、かえって区民の自治的、自主的な活動を阻害しかねないということです。 それぞれの施設の目的については法や条例で規定され、それに基づいて運営されています。社会教育でいえば、社会教育団体に対する活動の場の提供、各種講座の開設など、区民に対する学習機会の提供、指導者派遣や相談等による社会教育団体への援助、文化活動の推進及び文化財の保護が役割です。 男女平等・共同参画センターでいえば、女性問題の解決及び男女が平等に共同参画する社会の実現に資することを目的とした学習の場、女性やＬＧＢＴＱの人権擁護の場、また交流や活動の拠点としての役割があります。 各施設の目的に沿った施策推進のために、行政と区民、団体が力を合わせて取り組む場が会議室や研修室、集会室です。区は、各施設がこれまで行ってきた登録団体への支援は引き続き行っていくとしていますが、社会教育団体がこれまで無料で借りることができていたピアノやプロジェクターなどの一部備品が有料になるなど、支援が後退します。さらには、各施設で実施している各種講座や講演会の実施などの事業や担っている機能は、今後、検討、整理を行った上で見直しを図るとしています。 ただでさえ以前と比べて登録団体は減っています。登録団体としての要件の厳格化、各施設が時々の時代に見合った団体育成の努力不足などが影響しています。各施設や団体活動の関係を維持しながら区政の発展につなげていけるのかは全く不透明です。 現在でも、区は住区会議室や社会教育館などの一部施設では、当該施設の設置目的に沿った登録団体以外の団体にも使用料に関する団体支援策を適用することで、施設の相互利用による活動の場の拡大と施設の有効活用は図られているとしており、コミュニティルームに転換する必要はありません。 ２点目は、施設の総面積を減らすとしている区有施設見直し方針及び計画に基づくコミュニティルームへの転換であることです。 このことについては、貸室見直しの基本的な考え方の中で、貸室の総量については、区有施設見直し計画の考え方を踏まえ、複合化・多機能化を図りながら各地域における利用実態に合わせた規模にしていくとともに、利用率を一つの指標として効果的・効率的なものとしていくとの考え方が示されています。 区有施設の利用率は、施設の立地環境も大きく影響し、他区との境目や交通環境のあまりよくない場所では利用率は当然低くなります。しかし、そういう施設であっても、近隣住民や団体は自主的な活動のために施設を利用しています。利用率が低い施設については、効果や効率を優先するのではなく、区民、利用者の視点と議会での検討を優先すべきです。 ３点目は、コミュニティルームへの転換と併せ受益者負担を強化した使用料の設定にしていることです。 公の施設使用料の見直し方針では、自治体会計には本来存在しない、税金を確定させるための固定資産の耐用年数への分配方法である減価償却費を含む資本的経費を導入することが強調されています。 今回の施設使用料の改定は、全体的には必ずしも大幅な引上げとは言えませんが、午後の区分を２つに分けたことにより、午後を２区分通しで利用する団体にとっては使用料の引上げになります。特に社会教育館のコミュニティルームは、午後の通し費用は大幅な引上げになります。 社会教育関係の団体からは、公の施設使用料については、利用者の立場に立った再検討をお願いする。午後２区分時間は、２区分通しで予約できる措置を講じ、その場合の使用料の減額措置も検討してほしいとの陳情も区議会に寄せられました。 各施設の付帯駐車場については、大幅な引上げになっています。受益者負担の考え方や、施設を使う人と使わない人の負担の公平性という考え方、近隣の類似施設との比較を持ち込む議論は、住民の権利とこれを保障すべき行政との関係を市場原理と同様の関係に置き換えようとするものであり、区民の所得格差も考慮しないものです。その行き着く先は、負担を賄い得るもののみが施設や制度、施策のサービスを受けることができる、負担できないものは利用できないという格差の押しつけと、自治体のあるべき姿からかけ離れたものになってしまうでしょう。区民の地域活動への参加、また生涯学習、社会学習などの場において、所得の格差が影を落とすようなことがあってはなりません。 行政の果たすべき役割は、どんな所得状況にある区民であっても、社会活動、自主的な活動に参加する権利や公益性が保障される条件をいかに整えるかという点にあります。だからこそ、公共施設の使用料は、料金を取る場合でも極めて低廉で、区民の権利保障を行うために運営されるべきであり、そこに民間の貸し会議室などとは決定的に違う点があります。再考を求めるものです。 さて、この定例会では、区内区有施設の使用料や付帯駐車場使用料、学校施設の使用料などの改定案が一斉に区側から提出されました。その中で、区立体育館施設条例の一部を改定する条例の中で、一部体育施設の使用料算定で誤りがあったことが明らかになりました。委員会の質疑の中で一部の体育室の使用料が高く算定されたことが分かったもので、もし委員からの質疑がなければ、誤った算定による使用料が区民に押しつけられるところでした。他の自治体でもこれまでに例がない、区民の信頼性を損なうと区側も認める重大な間違いです。 職員の人為的なミスということだけではなく、こうした事態を生んだ根底に、効率性や受益者負担、財政問題を優先し、区民の施設を使用する権利や公益性を軽んじたということはなかったか、区民に寄り添い、区民の声をよく聞いて区政を進めていくという姿勢が、トップをはじめ全体的に欠落しているのではないか、そのことが大きく問われます。 以上、本条例案の反対討論を終わります。（拍手）

岩崎ふみひろ議員の討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時２９分休憩 〇午後２時４４分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第１５、議案第５２号から日程第１８、議案第５５号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５２号 令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号） 議案第５３号 令和６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第５４号 令和６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第５５号 令和６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る１１日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第１５、議案第５２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ７９億８，０７２万円を追加し、総額を１，３８３億４１６万２，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 初めに、総括質疑について申し上げます。 まず、当初予算より繰越金が多くなった要因と財政調整基金の取崩しの判断について伺う、との質疑があったのに対しまして、令和５年度決算の確定により前年度繰越金が７３億円余となり、当初予算で既に計上している２０億円との差額の５３億円余を計上したためである。また、財政運営上のルールでは、予算編成は基金に依存せず歳入の範囲内で行うことを基本としているが、区民生活を支えるに当たり必要と判断した事業執行の財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したとの答弁がありました。 次に、財政調整基金は令和５年度末から４６億９，０００万円減っており、全体の積立基金は８億円減少を見込んでいる。この差異についての分析を伺う、との質疑があったのに対しまして、学校施設整備基金について、特別区交付金の基準財政需要額のうち、公共施設工事費臨時的算定相当額などにより約３１億円を積立てし、一部を取り崩した。補正後、施設整備基金と学校施設整備基金の合計で約４０億円増えている一方で、財政調整基金は今回の補正で２６億円積立てしたが、全体として約４７億円減少した。学校施設整備基金等からの積立てと取崩しにより基金全体の減少は８億円に抑えられているとの答弁がありました。 次に、今後、学校施設の改築等の大規模な施設建設が続くが、財政課題への取組について区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、今年２月に定めた中期経営指針に沿った取組を既に進めている。まず、積立基金や特別区債の考え方など財政ルールの見直しの検討、また区有施設見直し方針や区有施設見直し計画の改定に向けた検討、そしてＥＢＰＭを活用し優先順位をつけながら取組を精査していくことを考えている。未来に向けた事務事業の抜本的な見直しにしっかり取り組んでいく認識であるとの答弁がありました。 次に、新型コロナワクチン接種事業で２５億円という高額な返還金が発生した理由と、今後は多額の返還金が生じないか伺う、との質疑があったのに対しまして、国の方針の把握が困難な中、ワクチン接種を着実に実施するため、国の助成制度を活用し最大限財源を確保してきたところ、令和５年度は、集団接種から個別接種への切替えと接種者数の減少により返還金が発生した。令和６年度より定期接種に変更になり、接種実績に応じて補助される形になったため、大幅な返還金は生じないとの答弁がありました。 次に、今回の補正予算の財源は、不用額等による繰越金と財政調整基金、国等の助成金である。社会情勢の変化に対応して補正予算を積極的に組むための今後の財源確保策について伺う、との質疑があったのに対しまして、基金の積み方や公債費の使い方、区の資産の活用などを検討し、ＥＢＰＭなどを用いて、限られた予算の中で新たな行政需要に対応していくための取組や手法を模索し、財源の確保に努めたいとの答弁がありました。 次に、物価高騰対策として、中小企業経営者や子育て世帯を対象とした現金給付の検討はしなかったのか、との質疑があったのに対しまして、今年度で言えば、既に一般財源２９億円を使って物価高騰対策の課題に対応している。区では、民生費が予算全体の大きな割合を占めており、区民生活を支えていると認識しているとの答弁がありました。 次に、区立小・中学校の学校給食費について都が補正予算を編成し補助を行う動きであるが、区も新たな取組を検討すべきでないか、との質疑があったのに対しまして、都の補助金は基準額に上限があり、本区においては負担額の半分に届かない状況であるため、区の財政負担は非常に大きく、毎年度の予算編成の中で判断していく方針に変わりはない。そのような状況下でも、１０月から予定している区立ひがしやま幼稚園における弁当給食の実施など保護者負担の軽減対象を広げており、これからも丁寧に検討していくとの答弁がありました。 次に、歳入の質疑について申し上げます。 まず、マイナンバーカード交付事務費補助の対象である特急交付について伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナンバーカードは、申請から交付まで現在１か月程度要しているが、特に速やかな交付が必要となる場合、申請から１週間以内、最短５日で可能とするもので、本年１２月２日に施行される予定であるとの答弁がありました。 次に、歳出の質疑について申し上げます。 まず、小学校内学童保育クラブにおける障害児対応支援員の配置について、加配される障害児は障害の程度や健康状態等によって決まるのか、または希望すれば誰でも加配が可能なのか、との質疑があったのに対しまして、保育園の保育参観や小学校の活動状況を確認した上で、一定の基準に達した場合には加配する判断をしているとの答弁がありました。 次に、区立保育所への非常用可搬型蓄電池整備と活用の想定について伺う、との質疑があったのに対しまして、区立保育園にて災害発生に伴う停電時に利用する蓄電池の導入を考えている。停電の際に、パソコンやスマートフォンの充電や、電話、防災無線の使用など、当面の間、保育サービスを維持するためのものであるとの答弁がありました。 次に、１１月に実施される障害のある方に特化した防災訓練の具体的内容を伺う、との質疑があったのに対しまして、本年３月に障害のある方とその家族等が安心して受けられる障害者参加型の防災訓練を試行実施した。今年度からは、利用者や障害者団体等の意見を踏まえ、１１月に２日間実施する。内容は、起震車体験や初期消火訓練、ＡＥＤ操作、ＡＲやＶＲ体験、煙体験などの様々な体験型プログラムや防災クイズ等を通じて、平時からの準備や避難方法等の周知啓発を図るとの答弁がありました。 次に、砧野球場・砧サッカー場防球ネット改修工事において、台風１０号による被害について伺う、との質疑があったのに対しまして、本案による改修工事と台風１０号の被害を受けた復旧工事の箇所は異なるが、スケジュールを調整しながら並行して工事を進める予定である。また、昨今の激甚災害の多発を念頭に、台風等による冠水が想定される際の撤去等計画を見直し、早期の判断により必要な措置を講じて被害を最小限に抑えられるような体制を整えていくとの答弁がありました。 次に、１０月からの新型コロナワクチン接種開始に向けて、副反応のリスクについて周知してほしいと考えるがいかがか、との質疑があったのに対しまして、副反応に関するリスクを記載したお知らせを、接種対象者へ個別に郵送する準備を行っているとの答弁がありました。 次に、今後金利が上昇していくことが予想されるため、中小企業の経営が非常に厳しくなる可能性がある。物価高対応等融資支援金制度を利用した方について、区がモニタリングを行うことに関しての考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、制度を利用した各企業の状況を追っていくことは難しいと認識している。一方で、区内中小企業の景気状況は四半期ごとに調査し、公表している。企業を取り巻く状況等を踏まえながら、引き続き中小企業の支援策を進めていくとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、討論を行いましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、東京都区部の消費者物価指数は前年同月比２．６％の上昇と相変わらずの上昇率である。実質賃金はプラスに転じているとはいえ、伸びは低い。補正予算では、区民の厳しい生活実態に寄り添った対応が必要であった。しかし、中小企業への融資支援金や私立幼稚園の給食費補助の拡充、就学援助費、就学奨励費の引き続く上乗せ支給、学校給食の食材費購入補助など計上しているが、各自治体が何らかの形で新型コロナウイルスワクチン接種や学校給食や子育て支援策などについて、区民負担を最小限に抑える施策を区独自に進めている中で、抜本的な区民生活を支える施策には乏しい補正予算である。 今回の補正予算では、健康福祉費を中心に新たな都の補助金が計上されているように、歳出における民生費は引き上げる傾向であるが、それとともに区独自の上乗せ支援が必要である。また、歳出では新型コロナウイルスワクチン接種事業における国への返還金が、昨年度の中間補正と同じく突出して大きな額になっていることは今後の教訓とすべきである。昨年度決算での７３億円を超える実質収支を反映した本格的な補正予算編成の中で積極的な区民生活支援には乏しく、本案に反対する。 次に、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、本案に賛成する。本補正予算は、７９億８，０００万円余の増額補正で、補正後の一般会計予算は１，３８３億円余となった。予算規模が大きくなった主な要因としては、区税収入や特別区財政調整交付金等の増額と歳出不用額によるものであるが、繰越金歳入が５３億円余となった。一般財源が増える要因が続いており、財政調整基金の取崩しは８３億円と過去最高額に上っている。税収増により財政運営は堅調に見えるものの、今年度は物価高騰が長引き、区独自の支援を継続していかなければならないほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業も今年度から国の補助が縮小し、区民の負担軽減のために一般財源を投じていく状況である。 物価高から区民生活を守り、また区民の健康を守るためにも、引き続き特別区長会を通じて国や東京都に財政支援を強く求めていくことを要望する。特に、我が会派は子育て世帯の負担軽減が重要な政策の一つと捉えており、学校給食費保護者負担ゼロを継続していくためには国や都の支援が欠かせない。学校給食法の改正や財政措置についても、引き続き国や都に対し、特別区長会や特別区教育長会を通して強く要望することを求める。私立幼稚園給食事業補助についても利用世帯が増加しており、次年度以降も私立幼稚園の意向を伺いながら適切な支援を講じていくことを要望する。 次に、新たな目黒区民センター整備については、民間事業者の提案検討期間を３か月間延長することになるが、これにより民間事業者が施設整備方針をしっかりと理解し、優れた計画が提案されることで成功に向けた第一歩を踏み出していくことを期待する。「メグロダンスコネクション」については、当初予算から２００万円余の追加計上を行った。新規事業を始めるに当たっては、試行錯誤しながら進めていくため、やむを得ない面もあるが、今回の補正は事業を充実させるための増額補正と認識している。むしろ新規事業を始めるに当たり、事業の位置づけが明確になっていないことを指摘しておく。ダンスは中学校で必修化となり、全国の自治体でも様々な事業が実施されている。そのような状況においては、目黒区独自のダンス文化を創出していくべきであり、今回の事業を契機に、事業の位置づけを確立するよう要望する。 砧の野球場・サッカー場の防球ネット改修工事については、河川敷のスポーツ施設の安全・安心な運用が最大の課題である。今回の台風１０号では、河川の水位が想定外に短時間で４メートルまで上がったことで大きな被害が出た。昨今の異常気象を踏まえれば、想定外の自然災害が起きることも想定して対策が求められる。日頃から被害を最小限に食い止めるためのＢＣＰや運用について、これを契機に見直していくよう要望する。 障害のある方に特化した防災訓練については、引き続き要配慮者を対象とした実践的な訓練を実施することと併せ、どのような方法で避難するのかといった基本的な情報提供も、一人一人に寄り添った丁寧な説明を行うことを要望する。 最後に、新規事業となるヤングケアラー支援事業については、具体的な取組に向けて、ヤングケアラーの特定や早期発見を着実に進めていくことを要望する。 次に、めぐろの未来をつくる会の委員から、本案に賛成する。本案は、歳入歳出予算の総計にそれぞれ７９億８，０００万円余を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３８３億円余とする増額補正となった。今回の補正では、物価高対応等融資支援金、学校給食運営に係る物価高騰対策、就学援助費及び就学奨励費等の原油価格、物価高騰対応分と、後納郵便料、郵券代等の値上げ対策に関するものが主なものとなっているが、今後も原油価格、物価高騰、各種値上げ、建設費高騰等の対応をしっかりと行いながら、区民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げられるように経費の緊急性、優先性、必要性を総合的に勘案して予算を見積もっていくことを要望する。 建設費高騰への対応については、建設資材の価格高騰のほか、少子高齢化に伴う建設業全体の人材不足など構造的な問題に起因しており、効果的な対策はなかなか見いだせない状況ではあるが、真に必要な整備とその実施時期について選択的に判断していくとともに、予算の平準化に最大限配慮しつつ、工事実施時点での工事価格の上昇やスライド条項の適用可能性など、先の状況を見据えた適切な予算配分を行うなどし着実な施設整備につなげていくことを併せて要望する。 学校施設を含めた区有施設の建て替えに係る経費を今後３０年間で２，０１０億円と試算しているが、今回補正２号後の施設整備基金の令和６年度末残高見込みは約２５２億円、学校施設整備基金の令和６年度末残高見込みは２６９億円となり、合計約５２１億円は２，０１０億円の約２６％分しかならない。さらに建設資材の高騰や公共工事設計労務単価の増額も想定されることから、十分な備えとは言えない状況である。将来想定される負担への対応策として、未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた財政基盤をしっかりと築いていくことをさらに要望する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。令和６年度目黒区予算編成概要では、特別区税が堅調に推移している一方で、原油価格・原材料価格高騰の状況やふるさと納税の影響により区税収入の減収影響が右肩上がりであること。また、国による不合理な税制改正の動きといった懸念があるため、予断を許さない状況が続くものと見込まれている。 このような中、令和６年度の予算編成は「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と位置づけ、原油価格・原材料価格の高騰などの課題に引き続き対応していくとともに、限られた財源の中で実施計画を定める取組をしっかりと予算化し、「未来を担う子どもを育む環境整備の促進」、「地域活動の活性化と賑わいの創出」、「福祉の充実と健康づくりの推進」、「快適で暮らしやすい持続可能なまちづくり」、「災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保」、「ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開」の６つの事業課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分している。 こうした区の考えの下、約半年が過ぎている。大きな方向性としては間違いないと思っているが、区民生活の中では、物価上昇や異常気象での暑さ、また大型化した台風の影響など、個人個人への影響は様々である。また、今後の区有施設の改修・改築への財政面の課題は大きなものがある。無駄をなくし、精査した必要な施策に取り組むことを要望する。 次に、目黒区議会立憲民主党の委員から、本案に賛成する。今回の補正予算の中で最も額が大きい５３億円余の決算余剰金につき、これを職員の運用努力によるプラスの結果と捉え、その一部を活用することについて伺った。ほかにも、２７億円と高額になったコロナワクチンなどの返還金について、また東京都から半額補助されることになった学校給食費保護者負担ゼロ事業の今後の継続について、また物価高騰対策における事業者支援の効果的な実施、コロナワクチンのリスク表示について質疑を行った。今後、学校施設更新等で多額の費用がかかることが想定されているため、できるだけ貯金を増やしていくという財政方針は大切である一方で、行政運営を支える若手人材が不足しないよう、魅力あるオフィス環境づくりのために安定的に投資していく仕組みづくりを求める。 次に、無会派の委員から、本案に賛成する。目黒区は、財政調整基金、積立基金の現金部分８３億円を取り崩して今回の補正に対応した。中小企業、そして子育て世代、子どもといった環境変化に非常に影響を受ける、そういったところに手厚いサポートを行っており、ありがたく考えている。そして、気になっていた東京都が推進しているＨＰＶワクチンの男子への任意の接種事業に関して、区の中立的な姿勢に共感している。リスクに関して、もう少し分かりやすい説明をさらに追加することを要望する。また、全体に関しては、中小企業、子育て世帯以外にも広く物価高騰に苦しむ方を助けるために、国・都などの動向も見ながら現金給付ということも今後検討するよう要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１６、議案第５３号、令和６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ７，５５９万５，０００円を減額し、総額を２８０億９，２３５万円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、今後、現行保険証の新規発行が廃止されマイナ保険証に替わった後、滞納世帯への対応はどうなるのか、との質疑があったのに対しまして、今回の法改正により、長期滞納というだけで判断するのではなく、保険料の納付勧奨や納付相談の機会の確保など、区が納付に資する取組を行ってもなお保険料を納付しない場合に特別療養費制度を適用すると規定されたことから、より慎重な運用が求められることとなるとの答弁がありました。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案は、計数整理が主な内容となっているとはいえ、１２月から予定されている健康保険証をなくしてマイナ保険証へ一体化させることに伴う対応が問題になる。高過ぎる保険料が払えず長期未納といった事態が広がっている下で、マイナ保険証への一体化により、資格証明書は廃止になるものの、制裁措置そのものがなくなるわけではない。短期証の発行については、その仕組みが廃止されるものの、さらなる徴収強化が進められるおそれがある。マイナ保険証への一体化と現行保険証を廃止することは、被保険者に混乱をもたらし、医療を受ける権利が実質的に阻害される可能性もある。健康保険証は存続させるべきであり、こうした動きの中での補正予算であり、本案に反対するとの意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１７、議案第５４号、令和６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１億３，３２４万６，０００円を追加し、総額を８１億５，１１１万７，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今年度から加入者一人一人に課される均等割額は４万７，３００円となり９００円増えた。所得割額は、旧ただし書き所得５８万円以下の場合、２０２４年度は８．７８％から２０２５年度には９．６７％と０．８９ポイント増となり、大幅な値上げとなる見込みでもある。現行の保険証を廃止しマイナンバーカードとの一体化を強制しようとしている。高齢者にも耐え難い負担増を押しつけている後期高齢者医療制度そのものは廃止すべきであり、本案に反対するとの意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１８、議案第５５号、令和６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ４億８，５７５万９，０００円を追加し、総額を２２５億７，５１２万６，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、介護保険料の基準額は第８期と同額に抑えられたが、保険料は介護保険制度発足時と比べ１．８６倍になっており、高齢者にとって大きな負担になっている。 一方、特別養護老人ホームや地域密着型施設など整備に向けた一定の努力はあるものの不十分であり、保険あって介護なしと言われる状況は変わっていない。国が訪問介護の基本報酬の減額を強行し、介護事業者の倒産・廃業は制度が始まって以来最高になっており、在宅介護の崩壊となりかねない状態である。介護サービス利用者と介護事業者の双方が深刻な状況になっていることがますます明らかになってきている中での補正予算案であり、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１９、議案第５６号から日程第２２、議案第５９号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５６号 令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第５７号 令和５年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５９号 令和５年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （委員長報告） 本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。２９番佐藤ゆたか委員長。 〔佐藤ゆたか委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 なお、本４議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては、報告を省略させていただきます。 まず、９月６日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に木村あきひろ委員がそれぞれ選任されました。その後、９月１７日から２５日までの６日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。 初めに、日程第１９、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案の審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団及び無会派のこいで委員から、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、めぐろの未来をつくる会、公明党目黒区議団、目黒区議会立憲民主党、日本維新の会目黒区議団及び無会派の白川委員、増茂委員からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２０、議案第５７号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明並びに国民健康保険事業概要の説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。決算年度の１人当たりの保険料は、介護納付分は３９４円と若干引下げになったものの、基礎分と支援金分は１人当たり１万８３円の大幅な引上げとなった。 物価上昇やエネルギー高騰などがいまだ継続している中、基礎自治体の役割が大きく問われている。被保険者が減り続ける一方で、目黒区の１人当たりの医療費が上がっている。都内での医療費のいかんによるところはあるが、今後の保険料がさらに高くなることが危惧される。また、統一保険料方式に参加している特別区の一般会計からの法定外繰入れが２年延長されたものの、抜本的な保険料引下げにはならず、国や都の財政健全化計画なる赤字削減・解消の方向は変化なく着実に進められている。 また、国は、平成２７年度からの国民健康保険法の改定による保険者努力支援制度を創設し進めてきた。平成３０年度から、保険者における医療費適正化の取組などを評価する指標を設定し、達成状況に応じて交付金を交付する制度として本格実施している。また、令和２年度からは、事業費として交付する部分も加え、予防・健康づくりの取組を含めるように改定している。健康づくりの後押しなどは否定されるものではないが、国に求められるのは、自治体間を競わせるような仕組みではなく、安心して医療が受けられる、安心して暮らせる制度にしなければならない。 令和２年度から４年度の３年間に関しては、国によるコロナ減免などがあったため、区の繰入れは結果として行われなかった。決算年度は保険料抑制として、区独自の繰入れとして当初８億４，０００万円余を見込んでいたものの、４億５，０００万円余の実績だった。それであれば、区内の実態調査を行い、さらに保険料抑制に取り組むべきだった。とりわけ、未就学児までとなっている均等割減額を１８歳までに拡大することは財源１億円程度で行うことができるため、さらなる子育て支援のために行うべきだった。そういった観点では、取組が不十分である。医療保険の根幹である国民健康保険制度を守るため、区独自のより一層の取組を要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２１、議案第５８号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明並びに高齢者の医療事業概要の説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。決算年度の後期高齢者医療保険料について、均等割は令和２年度、３年度に比べ２，３００円増の４万６，４００円となり９．４９ポイント増、３，７８９円の値上がりとなり、年１０万４，８４２円と過去最高額を更新した。 目黒区では、全被保険者数３万１，４６８人、前年比２．５９％の増。１割だった区民は１万７，０１８人、２割だった区民は７，０５９人、３割だった区民は７，３９１人となった。令和３年度から特別措置がなくなり、保険料が高過ぎることで、高齢者の命を守るどころか命を脅かす事態となっている。１２年間で公的年金は実質７．８％も削減される一方で、今年度、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担３割負担の対象拡大が検討されるなど、さらに負担を強いるものになっている。高齢者が増え、医療給付費が増えれば保険料が引き上がる仕組みの後期高齢者医療制度について廃止を強く求めるとの意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第２２、議案第５９号、令和５年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明並びに介護保険事業概要の説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。決算年度は、令和３年度から開始された第８期目黒区介護保険事業計画の最終年度である。第８期を振り返ると、介護給付・予防給付費の実績は計画値を下回り、保険料収入額は年々増加した結果、介護給付費等準備基金残高は１１億円余増加することとなった。目黒区は、第９期介護保険事業計画において介護保険料を据え置いたが、この基金残高を有効に活用し介護保険料の引下げを行うべきであった。 介護基盤の整備では、第８期介護保険事業計画の中で、令和３年度に特別養護老人ホームこぶしえん、さんホーム目黒と２か所の整備があったものの、待機者は５６６人と、いまだに不足している状況であり、さらなる整備が求められる。また、認知症高齢者グループホームなども整備の目途が立たないなど、介護基盤整備状況は不十分である。令和６年度介護報酬改定において、訪問介護はマイナス改定となり、全国的に介護事業者の倒産が、平成１２年に介護保険が創設されて以降最多を記録している。新型コロナウイルス感染症によるサービスの利用控えや、介護職員の人材不足など、介護事業者は大変厳しい状況にさらされている。目黒区は、こうした区内介護事業者を守り、早期にさらなる支援を進めることを強く要望するとの意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第５６号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。２５番岩崎ふみひろ議員。 〔岩崎ふみひろ議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に、反対する立場から討論を行います。 当該決算年度は、当初予算編成時から物価の上昇が賃金の上昇を上回る状況で、区民は長期にわたる物価高騰と実質賃金、年金の減少などの影響を受け、暮らし向きは厳しい状況が続いていました。それを反映し、区も数回にわたり補正予算を組み、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯を対象にした物価高騰対策支援金について、区独自に住民税均等割のみの課税世帯や家計急変世帯を対象にしたことや、私たちが区民の要求運動と結んで強く実現を求めてきた学校給食の無償化、補聴器の購入費補助がようやく実施されたことは評価でき、補正予算には賛成をしてきました。 しかし、決算が確定し、改めて全体を見ると、区民の声に応え、区民の要求に基づき、区民生活を支える自治体としての役割が果たせているか、そこが非常に不十分です。 主な反対理由を述べます。 大きな１点目は、行政の支援を求めている区民に対し、支援が弱いことです。 １つ目は、区民はじめ、中小零細業者への支援です。 物価高騰やコロナ禍、消費税、インボイス制度などの影響で、区内の中小零細業者や個人事業主、フリーランスの経営も生活も非常に大変になっています。営業不振で給料や収益が減った、支援が不十分という声が渦巻いている下で、家賃補助や燃料費補助などの必要な手だてはありませんでした。 コロナ禍で利用者が減り、苦境に陥っている介護事業者への支援も、国の施策以上の区の積極的な支援はありませんでした。 また、営業や生活に深い影を投げかけている消費税やインボイス制度についても、区は国に対し減税や制度の中止を求める姿勢もありませんでした。 また、物価高騰対策と言って行った商品券事業は、デジタル一本化によって、支援が必要な区民にその効果が行き渡っていません。高齢者や障害者にとって使いづらい、個人の中小商店の参加が困難である、アプリをダウンロードできるスマートフォンのバージョンが限られているなどの問題点が区民からも寄せられました。紙の商品券との併存や商品券事業の効果の検証などが必要です。 ２つ目は、低所得者への支援です。 生活保護費の減額、物価や光熱費の高騰で生活できないと悲鳴を上げている生活保護利用者は、健康で文化的な最低限の生活とは程遠い状況であるにもかかわらず、区独自の夏季加算や冬季加算やエアコンの設置や修理に関わる補助など、積極的な支援策はありませんでした。 ３つ目は、国民健康保険制度や介護保険制度など保険料を引き下げるための一般会計からの繰入れを抑制していることです。 国保は、自営業者やフリーランスの方々、高齢者などが多数加入をしている健康保険制度ですが、保険料は毎年のように引き上がり、営業や生活が苦しくなると、払いたくても払えない状況に陥ってしまいます。 目黒区は、特別区の統一保険料方式に参加していますが、国が一般会計からの繰入れをなくしていく方針の下で、特別区も目黒区もそれに追随する姿勢を示しています。国保料が高過ぎることは、国や東京都の支出金があまりにも少ないことに大きな原因がありますが、区として、被保険者の医療を受ける権利と生活を守っていくためにも保険料を抜本的に抑制していく、一般会計からの繰入れを続け増額していくことが必要です。 介護保険料についても、第９期の介護保険料の基準額は第８期と同額に据え置かれましたが、介護保険制度発足当時と比べ基準額は１．８６倍にも上っています。区は、介護保険料の抑制についての基金の活用は行いますが、保険料抑制のための一般会計の繰入れはすべきではないとの立場です。生活保護制度など他の制度についても、同様の立場です。 国の制度を含め、区民の生活に大きな負担をもたらしているものがあれば、区民に一番身近な行政である目黒区が独自に支援をしていくことが地方自治体としての役割であり、そうした立場に立つべきです。 大きな２点目は、区有施設の再編と受益者負担が大きく進んでいることです。 １つ目は、区民センターの建て替え、整備です。 決算年度は、新たな目黒区民センターの基本計画が策定され、ＰＦＩ事業で推進することが決められ、それに基づき実施方針や要求水準書、民間収益事業の実施条件などが示され、今年度からＰＦＩ事業者の募集が始まっています。 ＰＦＩ事業については、全国的にも様々な問題点が指摘されてきました。民間事業者の経営が破綻し、その後、自治体が施設を買い取って直営にした事例や、コスト増などにより官民の契約見直しが不調に終わり契約解除となった事態もあります。建物の天井が崩落した事例に関しては、ＰＦＩ事業導入前の工法なら事故は起こらなかったとされています。 ２０２１年５月の会計検査院の報告では、国のＰＦＩ事業について、事業選定時にＶＦＭ（バリューフォーマネー）を大きく算定し、国などが事業を自ら実施する従来方式よりもＰＦＩ方式の経済的な優位性を過大に評価していた可能性がある。また、ＳＰＣ（特別目的会社）等の財務状況が悪化しているものや、ＰＦＩ事業に係る公共施設を十分に利用できない状態が継続していたものが見受けられたと指摘をしています。これまでＰＦＩ事業の利点とされてきた効果が崩れてきているのが実態です。 また、ＰＦＩ事業の導入に伴い、区民センターの主要な土地を７０年もの定期借地権を民間事業者と結び、高さ５０メートルもの商業施設やマンションを建設させ、大規模事業者に多大な利益を保障します。行政の在り方を大きくゆがめてしまうものです。 さらに、教育施設である下目黒小学校の整備、維持管理もＰＦＩ事業で行うことや、目黒区美術館を現行のまま存続してほしいという区民の願いも聞き入れられないなど、ＰＦＩ事業では、そもそも区民の意向も行政の意向も制限されます。区民センター整備の在り方については、区民の声を聞き、再考すべきです。 ２つ目は、南部・西部地区の４つの区立中学校の統廃合が決まったことです。 現在、不登校やいじめなどが増え、子どもの置かれている教育環境は厳しいものがあります。一人一人に寄り添った丁寧な環境づくりが求められている中で、１１学級３００人を超える学校づくりでいいのか、問われます。統廃合をすれば、生徒の通学に係る負担が増え、現在の建築資材の高騰や調達がままならず工期の延期といった事態になると、一層生徒や保護者に負担がかかります。 そもそも統廃合は、区有施設の総量を削減するとする区有施設見直し方針、計画の位置づけでも推進されました。統廃合そのものの是非について、子どもの意見も十分に聞けておらず、統廃合が強行されたことは問題です。 ３つ目は、会議室、研修室などを区民活動交流室に転換し、それに伴って受益者負担の強化を打ち出した施設使用料の見直しを準備した年度であったことです。 会議室などの転換は、行政と区民団体との関係を弱めかねず、施設や付帯駐車場、学校施設が大幅に引き上がるところも出ていることは、区民の誰もが施設を安価に使用できる条件を大きく制限するものであり、賛同できません。 大きな３点目は、区財政に大きな影響を及ぼす自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業を推進することとともに、それをてこに絶対高さ制限の見直しを進めようとしていることです。 区の中期経営指針を見ると、基本計画期間内の財政収支見通しの中で、今後の歳出見込みについては、学校施設の更新や市街地再開発事業等の経費が多額となるため、今まで以上に基金の取崩し、特別区債の活用をしながら事業を行っていくことになるとしています。 現在、建築資材の高騰や調達で事業スケジュールが延伸するなど影響が出てきている下で、零細の地権者が大手ディベロッパーに振り回され、今後の生活設計に多大な弊害が出ているという話も聞きます。 老朽化した学校施設の更新や長寿命化については必要ですが、市街地再開発事業で２０２８年度に向けて財政調整基金の残高が大きく減少すると見込んでいるのであれば、事業を見直して、基金を区民生活を支える財源に使うべきです。 また、絶対高さ制限の見直しの検討は、中目黒駅前や自由が丘駅前の市街地再開発事業や都市計画道路、幹線道路の拡幅整備、渋谷駅周辺の大規模開発などを挙げて、広域生活拠点としての機能を拡充しているとし、市街地再開発による超高層ビル建設をてこに、これまでの低層で良好な住環境を守っていくというコンセプトよりも、都市間競争やビジネスしやすい環境など、経済活動を優先させる考え方です。まちづくりの在り方を大きく変えていくものであり、容認できません。 大きな４点目は、引き続き、区立学童保育クラブの民営化を進めていることです。 決算年度は、菅刈、目黒本町、ひもんやの３つの学童保育クラブが民間委託されました。これまでも、区立の学童クラブは区立のままが運営してほしいという保護者からの要望も寄せられています。 現在、幾つかの学童クラブで待機児童や過密化が問題になっています。区は、放課後児童対策として、ランランひろばを各区立小学校に整備し、学童保育との一体化を目指してきました。そして今回、区から示されたのが、新たな学童保育はつくらず、ランランひろばの実施時間や期間の拡充を進めることで学童保育の待機児童を解消しようという方針です。 こうした方針と一体となっているのが区立学童の民営化です。現存する区立学童は、区立として併存、存続させるとともに、待機児童や過密化解消を放課後児童対策としてのランランひろばに求めるのではなく、学童保育クラブの整備こそ進めるべきです。 大きな５点目は、職員が十分に配置されず、区民生活を支える区政の執行体制が取れていないことです。 保育士を例に取ると、決算年度には、我が党は、産休・育休・病休職員などの代替において常勤職員の採用を行うことを求めました。それに対し区は、年度当初には欠員が生じている状況はなく、保育園の運営に支障が出ていないとしつつ、保育士不足という社会状況を踏まえ、様々な手段を検討し適正な職員体制の確保に努めていくとの答弁でした。 ところが、来年４月の採用に向け、区はこのほど、保育職の常勤職員を３０人募集していますが、実際に応募して試験を受けた人は１３人しかいませんでした。一方、隣の世田谷区は１５０人募集し、１８０人の応募があったそうです。自治体間で職員を取り合うことは望ましいことではありませんが、なぜそこまで差が出ているのか、職員の福利厚生はどうなのか、採用条件はどうなのか問われるところです。 職員を確保し、職員が生き生きと働ける環境を整備していくことなしには、区民のための区政の発展は実現できません。 以上、反対する主な理由を述べました。 現在、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関として果たす役割はますます重要になっています。目黒区民の暮らしを支え得る行政への転換を目指す立場から、決算認定への反対討論とします。（拍手）

岩崎ふみひろ議員の討論を終わります。 次に、２７番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 討論に入る前に、このたびの石川県能登半島北部における記録的な豪雨によりお亡くなりになられた方々、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 目黒区は、石川県金沢市と友好都市であり、目黒区議会としても、明日、超党派で被災地支援として街頭募金活動を行います。元日に発災、発生した能登半島地震に続き、記録的豪雨に見舞われた能登の被災地に心を寄せ、目黒区議会としてもできる限りの支援をさせていただく所存です。 それでは、討論に入ります。 我が会派は、令和５年度の予算執行において、区政運営の様々な課題を指摘し、令和６年目黒区長選挙にも臨みました。決算特別委員会におきましても、このような背景を踏まえつつ、我が会派の各委員より、区政の課題解決に向けてそれぞれの視点から質疑をさせていただきました。 令和５年度の目黒区一般会計当初予算は、「目黒を飛躍させる未来創造予算」と位置づけられ、新型コロナウイルス感染症対策、めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクションの継続や長期化する物価高騰対策に取り組んでいくため、これらについては要求限度額を設定せずに必要な予算対応を行ってきました。その結果、一般会計で前年度比４５億円余の増となる１，１９７億５，１３１万円余の当初予算が編成され、その後、原油価格や物価高騰への緊急対応で４度にわたる補正予算編成を経て、最終の歳入決算額は、前年度比で２０億１，１１２万円余の減少となる１，３３３億３，０４１万円余となりました。 また、一般会計の歳出合計は、前年度比１３億１，８３２万円余の減少となる１，２５８億８，４８７万円余となりました。 積立基金に関しては、当初予算の段階で財源不足を補うため財政調整基金を取り崩して編成を行いましたが、取崩しの全額復元を行い、年度末残高が３９５億円に増額、特別区債残高は１７億円余の減額となり、積立基金残高が特別区債残高を８５７億円余も上回りました。 しかしながら、今後控えている区有施設の更新費用は当初算定で２，０００億円程度を見込んでおり、長期化している建設現場の資材高騰、人材不足によりさらに費用が膨らんでいくものと想定します。 我が会派からは、財政運営に余裕がある今のうちから、事業のスクラップと財政ルールの見直しで将来に備えるよう要望してまいりました。今後は大胆な財政ルールの見直しに取り組んでいくという区の姿勢は評価いたしますが、社会情勢や景気変動にも迅速に対応できるよう、拘束性と弾力性を備えた大胆な財政ルールの設定で持続可能な財政運営に努めていくことを求めます。 区有施設の更新では、特にリーディングプロジェクトとなる新たな区民センターの建て替えについて、これまで我が会派より、話題性のある施設整備に向けて、高さ制限の緩和、用途地域の見直し等を要望してきました。 区では、区民や近隣住民とのワークショップ、事業者とのサウンディング調査などを経て初めてＰＦＩを導入し、事業者の公募を開始したところですが、ハード面での整備には限界があるため、今後はソフト面で目黒区の独自性やあふれる魅力づくりに努めていくよう要望いたします。 さて、先ほども申し上げたように、決算特別委員会では、我が会派の委員から各事業の評価、課題解決に向けての質疑や指摘をさせていただきました。それらの事項について、改めて申し上げます。 企画経営においては、区職員の働く環境整備として、カスタマーハラスメントやパワハラ等のハラスメント対策にしっかりと取り組み、区政の将来を担う若手職員が生き生きと働き続けられる職場となるよう取り組むとともに、他区の通勤手当不正受給の事例発生を踏まえて、職員の通勤経路確認を徹底することを求めます。 ＤＸの推進では、試行として導入した庁舎案内用ロボットが１年で廃止となった要因をしっかりと分析し、より分かりやすい庁舎案内に努めていくとともに、特別区の中で後れを取っている行政手続のオンライン化を迅速に進めていくこと。 防災においては、能登半島地震の現状を踏まえて、１００キロメートル圏内の近隣自治体での救援物資に関する防災協定締結に向けた検討を進めるとともに、在宅避難の推進と備えの啓発を強化すること。そして、防災訓練の一環として、今後予定されている区有施設更新の工事現場において、消防団や地域の防災組織と連携した実践的な訓練の実施を要望いたします。 昨年度は関東大震災から１００年の節目を迎えましたが、区がなすべき防災対策は、５０年、１００年といった時の流れとは関係なく、未来永劫、区民の命と財産を守るという信念で取り組むべきです。今この瞬間、災害が起きたらとの危機感を常に持って、遅滞なく取り組むことをいま一度再認識してください。 次に、区民生活においては、行政手続における戸籍・住民票のオンライン請求の導入、併せて手数料支払いのキャッシュレス化を進めることで、行かない区役所、書かない窓口の早期実現を目指すとともに、対面でのメリットも生かしたハイブリッドな窓口機能の充実を図ること。 商店街振興では、長年の課題である商店会の人材不足を解消するため、まずは事務局の実態把握を行い、今後の適切な支援につなげることも求めます。 健康福祉においては、昨年５月より、新型コロナウイルス感染症が５類に移行しましたが、新型コロナが根絶したわけではありません。医師をはじめ医療従事者のおかげもあり、引き続き区民の健康が守られていますが、本年４月に施行された医師の働き方改革新制度に伴い、区内における小児の初期救急医療体制の確保をはじめとした小児医療の体制確保が厳しくなっており、医療体制の確保に向けた支援を要望します。 生徒数の多い学校では、学校医の複数配置で健康診断等における医師の負担を軽減することが必要であり、速やかな健診作業が行えるように体制を見直し、子どもたちの健康を守る取組も進めていくことを求めます。 また、令和５年度は、目黒区の高齢化率が１９．７２％となり、今後も上昇傾向です。区では、一人でも多くの高齢者が介護を必要としないためのフレイル予防や外出機会の提供に取り組んでいますが、一方で、介護する側の家族の高齢化が深刻化しています。そして、老老介護だけでなく、障害のある方を介護する家族の高齢化も深刻な問題です。 我が会派からは、障害者グループホームの増設を要望しておりますが、相続登記義務化を契機とした公民連携による土地の利活用で障害者グループホームを増設していくよう求めます。 子育ての分野においては、令和５年４月に、こどもまんなか社会の実現を目的としてこども家庭庁が発足しました。区もベビーファースト宣言をするなど、子どもの声や意見を取り入れ、子どもが尊重されるまちを目指して取り組んでいますが、虐待やヤングケアラーなど、声を上げられない、声を上げない子どもへの対策も必要です。 我が会派からは、当初の区の方針である区立の児童相談所整備について、財源確保や人材確保の問題から見直しを要望してきましたが、このたび都立児童相談所整備へと大きく方針を転換したことで、これらの問題が解決する見通しとなりました。しかし、施設が整備されても、子どもたちの僅かなＳＯＳを見逃さないために、引き続き、虐待防止、ヤングケアラーへの取組を強化するよう強く求めます。 都市整備、環境清掃についてですが、令和５年度は、我が会派から要望してきた新しい時代の生活様式を踏まえた高さ制限の見直しに取り組む方針が示されました。新たな生活スタイルの変化に伴い、より開放的で災害に強い住居と都市空間の形成が求められており、高さ制限のほかに用途地域の見直しも含めて、目黒区らしい都市の実現を目指していくよう求めます。 また、自由が丘の鉄道と道路連続立体交差については、地元の踏切解消連絡会との連携を強化し、進めていくこと。木造住宅密集地域の整備については、用地取得などが不十分であることからも、令和７年度で終了する事業を延伸し、南部地域における防災・減災対策を着実に進めていくことを要望します。 環境では、２０５０年ゼロカーボンシティを宣言した自治体として、令和５年３月に改定した目黒区環境基本計画で具体的なロードマップを示しましたが、ゼロカーボンという高い目標を達成するために、区民の目に見える形で達成状況と残りの目標を示すなど、様々な工夫をして、オール目黒で目標達成に向けて取り組んでいくよう要望いたします。 最後に、教育については、昨年度、目黒区内で最初の学校が誕生してから１５０周年の節目を迎えましたが、コロナ禍を経て、学校を取り巻く環境は変革期を迎えました。引き続き、全ての児童・生徒たちが安全な学校環境の中で伸び伸びと豊かな教育を受けられるよう、不登校問題や教員の働き方改革など、様々な課題の解決に向けて、教育委員会、学校、保護者、地域が連携協力して取り組んでいくことを求めます。 結びに、我が会派の議員から、決算特別委員会においてはそれぞれの視点で質疑を行わせていただき、決算の認定に賛成いたしました。 しかしながら、直近では、算定ミスにより条例案が採決直前に撤回されるという過去にない異例の事態が生じ、区政全体における信頼を揺るがす事態が起きました。区長におかれましては、二度とこのような事態が起きないよう、全庁的に再発防止に全力で努めるとともに、各種政策については、我が会派から指摘させていただいた様々な課題に真摯に向き合い、区民のための区政運営を滞りなく進めていくことを要望し、賛成討論といたします。（拍手）

小林かなこ議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 議案第５６号、令和５年度一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。 令和５年度決算、本区の実質収支は７３億１，７００万円余となりました。つまり、今回の決算は約７３億円の黒字です。この目黒区の黒字額を標準財政規模と比較した実質収支比率は９．４％です。黒字は、企業でしたら喜ばしいことです。しかし、自治体の場合はどうでしょうか。 本区は、このところ黒字が連続しています。令和４年度の実質収支比率は１１．１％でした。自治体の決算は、もちろん赤字もよくないですが、大幅な黒字も望ましくないと言われています。自治体の根本的な役割は、地方自治法第１条の２のとおり、住民の福祉の増進です。黒字の７３億円の主要な内訳は、交付金、税収をはじめとした収入が１５億円上振れ、５４億円は不用額でした。 振り返ると、令和５年度、区民生活は、コロナ後に止まらない物価高騰に見舞われ、大企業の一部に賃金引上げが行われたものの、全体としては物価水準を考慮した実質賃金はマイナスが続き、住民税非課税世帯や子育て世帯、家計急変世帯以外についても厳しいものでした。区民全員への一律現金給付など、さらに積極的な施策も選択肢だったのではないかと私は質問しました。 現金給付はばらまきだと批判されますが、スピード感をもって実行ができ、商品券やクーポン券などと比較しても、間接コストが少なく、緊急性の高い経済環境の急変時に効果的な施策です。コロナ禍、国が実際に１０万円の給付を実施したことで、今は実務体制も整っています。自治体の事業は、一度始めてしまうとスクラップが難しいというのは皆さん御指摘のとおりです。そのような将来に対するマイナス要素もありません。ぜひ少額で構いませんので、不用額の発生しにくい区民全員へのプッシュ型の現金給付を一つの施策として今後は検討していただきたいです。 令和５年度末、本区の積立基金は合計額９５５億円余となりました。そのうち長期の施設更新需要のために積み立てております学校施設整備基金、施設整備基金の合計額４８０億円を、９月２７日時点の財務省公表の利回りが１．７０９％となっております２０年国債で運用しますと、毎年の利息収入は８億２，０００万円余となります。この利息により２８万人の区民全員に３，０００円弱現金給付ができます。資本市場も賢く活用し、将来にもちろん備えつつ、リスクを取り過ぎずに、区民生活の直接的な底上げは可能です。富裕層のコップからあふれた分を、ぜひ区民全員に幅広い多く分配して、消費を活性化する、目黒版トリクルダウンの実現に期待いたします。 次に、本区のリーディングプロジェクト、区民センター再開発、目黒区美術館取壊しに関連して、ＤＩＣ株式会社が保有している千葉県佐倉市にある川村記念美術館について、株主提案により美術館を縮小して都内へ移転または中止するとの方向性が８月末に決定しているが、縮小して都内に移転する場合の候補地として目黒区美術館という案をＤＩＣに提案できないかを質問しました。 区からは、スケジュール的に難しいとの回答でしたが、今後７０年続く長期プロジェクトです。数か月遅れたとしても、本当によいものを造る必要があるのではないでしょうか。一度壊してしまったものは造り直せません。日本建築家協会からも保存依頼が出ており、現代アートが埋め込まれている目黒区美術館をＤＩＣに長期間有償で貸し出して存続させることはできないでしょうか。 芸文財団が運用する新区民センター内の美術館と、現在の目黒区美術館を活用したＤIＣの美術館、２つの美術館があの一帯に併存し、文化と芸術にあふれる新旧一体、まさに公民連携が実現するユニークな場になるのではないでしょうか。資本市場からの圧力、物言う株主による株主提案という上場企業のピンチを活用し、財政負担なく区民の環境を改善させる千載一遇のチャンスではないかと私は思います。 選管費に関連し、７月の都知事選についての出馬要請に関する質問も行いました。 今回の要請は出馬要請だったのか、それとも出馬した場合の支援要請だったのか、都知事サイドとは一体誰なのかとの質問に対して、青木区長は、自分で独自に出馬要請を行ったとの苦しい回答でした。本件については、都民１７５名が東京地検特捜部に告発を行っており、今後詳細が明らかになってくるでしょう。 特別区は、東京都とは都区財政調整基金の配分について、児童相談所の役割分担についてなども交渉中であり微妙な関係です。今回、結果的に都立児相の誘致要請となりましたが、こどもまんなか社会の本区の取組として、区立児童相談所の設立計画について、区民の期待は高まっておりました。今後開設されます鷹番のこども家庭センターでの都立児童相談所のサテライトオフィスについても、都と区の連携が期待されます。 そのほかに、連日報道されております兵庫県知事のパワハラ問題に関連して、目黒区の公益通報体制について、港区で行われている防風林を活用した風害対策の本区への適用について、毎日新聞の記事となりました不登校の小４児童に退学届を要求した件に関連し不登校の発端となったいじめの調査について、款別の質疑では、深刻な虐待で問題となった八王子滝山病院に入院されていた本区のお二人の転院サポートについて質問いたしました。 小学生のいじめを語る前に、大人の世界はどうなっているんでしょう。東北大震災で家を流され、命は助かったものの、その後病気で家族を亡くされて、月々年金数万円で生活している方を、ただ破産させるためだけの弱い者いじめのような裁判など、本区は取り下げ、話合いで解決するべきです。９月２７日には、東京高等裁判所にて控訴審があり、私も傍聴してまいりました。裁判長は、被告側に新たな証拠と専門家の意見書提出の機会を認めてくださいました。次回は１２月１１日です。 さて、本決算の認定には私は反対しますが、目黒区が行っている数々のよい施策についても質問内で言及しました。 コロナ禍での利用控えにより積み上がった積立金を活用し、基準保険料を６，２００円に据置きとした、まさにポストコロナ、アベノミクスの出口時にふさわしい第９期介護保険計画、年々暑くなる中、本区では法定どおり学校の教室の気温測定が行われていること、ほかの自治体で問題となっている指導用教材が議会の議決不要な範囲内できちんと購入されていることなどです。 また、決算特別委員会全体での理事者答弁を通じて、本区は標準財政規模が総務省令和４年度決算カードベースで２３区中１７位という財政規模などを考慮して、国・都の鳴り物入りの施策に対して極めて冷静な対応をしているということが分かり、区の認識が理解できました。 また、９月１日、東京新聞記事のとおり、目黒区の防災体制として、食糧品、飲料水の備蓄が、他区はほとんど１日分なのに本区は３日分用意されていることなども分かりました。 区民にこういったよいことは広く知らせたいと思います。厳しいチェックも行いますが、このような相対的に本区が慎重に優れた対応をしているという点についても広く区民に私は知らせたいと思います。 本定例会では議案に誤りがありました。人間は間違いを犯します。しかし、ミスは追求するとして、そして反省はしていただくとしても、あまりにもミスを追求し過ぎると人間は挑戦をしなくなります。そして、ミスを隠し始めます。きちんとしたプロセスで謝り、反省し、再出発をしていただきたいと私は考えております。 以上のように、総括質疑７問、款別質疑１問、合計８問の質問について、私の持ち時間は５４分でしたが、全く時間が足りないです。 れいわ新選組は、来るべき解散総選挙でも党勢を拡大し、国会、都道府県議会、そして目黒区議会でも、もっと国民、都民、区民目線に立った本質的な質問をしていきます。 以上で、反対討論を終わります。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 次に、７番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場から討論いたします。 昨年度決算は、非常に安定したものとなりました。ふるさと納税による流出額は３５．９億円という看過できない金額に上りましたが、その影響を受けてもなお５１５億円余の区税収となり、過去最高額を記録しました。 また、一般財源の総額も普通会計ベースで８２８億円余と、これも区政史上初めて８００億円台に到達する一方、公債費負担比率は過去最低の１．１％となり、１５～２０年前の一般財源の１０％以上を公債費の償還に充てていた時代の目黒区政とは隔世の感があります。そして、こうした堅実な財政状況は、区職員の方の細かい努力があってこそでもあります。 収入未済額は年を追うごとに減っており、平成３０年度には一般会計、特別会計合わせて４０億６，０００万円ほどあったものが、令和５年度にはおよそ半分の２０億８，０００万円余に減りました。滞納対策課を中心に、職員の皆様の徴収努力が数字に現れているものと思います。このように、様々な要因が相まって、令和５年度の目黒区財政は非常に安定的なものとなりました。しかし、これはあくまで嵐の前のひとときのなぎにすぎません。 普通会計ベースでの民生費は、１０年前の平成２５年度が３７３億円余だったところから、令和５年度は６０９億円余と２倍近くに膨れており、その充当一般財源額を見ても、２４８億円余から３７８億円余へ１．５倍以上になっています。また、他会計への繰出金も、普通会計ベースで９０億円余、過去最高額を更新しているなど、削ることのできない経費は年々増えています。 さらに今後、施設更新に伴う歳出増、あるいは大規模災害が発生すれば、さらなる臨時の歳出増もあり得るのに対し、歳入は、生産年齢人口の減で先細るばかり。つまり、目黒区の財政状況悪化はほぼ１００％確定している未来です。だからこそ、今この瞬間に余裕があるからと基金を大盤振る舞いして使い込むようなことは決して行うべきではありません。これは、今さえよければ将来はどうなっても構わないと言っているようなもので、為政者としてこれ以上ない無責任な判断です。 もっとも、基金に盲目的に積み立てればよいということでもありません。仮にインフレがしばらくの間毎年続いていった場合には、せっかく積み立てた基金の価値も毎年数パーセント分ずつ実質的に下がっていくことになります。実際、建築資機材費の高騰は、当初の想定を大幅に超えるペースで進んでいますから、今後、単純に積み立てるだけでよいのか、それともほかの工夫が必要なのかということは真剣に吟味しなくてはなりません。 このように、基金積立てが絶対解というわけではありませんが、どのような形であれ、将来への備えは間違いなく必須であり、その意味で、令和５年度、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金の３基金に合計１２０億円余を積み増した本区の判断には、私たちも賛同するところです。 一方で、基金を積み立てるのと同時に、今のうちから目黒区が行わなければならないのは、ワイズスペンディングの実践や事業のスクラップです。委員会でも、複数会派から事務事業評価を求める意見が上がりました。これは、まさに現在の目黒区政は事業の取捨選択を適切に行えていないと多くの議員が感じていることの現れでもあります。 我が会派とて、決算審査の場では事務事業評価そのものを求めることはしませんでしたけれども、事業の取捨選択については、決して現在区が行っているレベル感に満足をしているわけではありません。どの事業を始めるか、始めないか、あるいは既に行っている事業をやめるか、やめないか。これを判断する際には、やはり目黒区にはもう少しその事業が区の目指す大きな方向性に合致しているか否かという軸を意識していただきたく思います。 議会で言われたとて、区民に言われたとて、一たび区の将来像にそぐわない、デジタル推進に逆行するような事業、働き方改革に逆行するような事業を容認したら最後、その事業は時代錯誤の、しかし容易にスクラップできない後の区政の足かせとなってしまいます。 そして、それは逆もまたしかりです。区や東京都、この国の将来像を考えたときに目指していくべき方向性に合致している取組については、それらの導入がいかに難しかろうと、内外にいかなるハレーションが予期されようと、今のうちから果敢に挑戦し、成功も失敗も含めて区としてノウハウを積んでいただきたい。 財政に余裕がある今の時期は、別に時代に合わない事業であっても温存させておいて、波風を立たせずに過ごすこともできます。けれども、いつかは終わるこの幸運な時間を、ぜひそのような停滞のためにではなく、時代を先取りする取組にトライ・アンド・エラー大歓迎で挑戦する、そのような実りある時間にしていただきたく思います。 令和５年度の堅実な財政運営は評価いたします。けれども、将来を見据えた事業の取捨選択については、「取の選択」も、「捨の選択」も、改善の余地があります。嵐への備えは、嵐が来ている最中ではなく嵐が来る前から行っておくべきものです。 区長以下全職員が、今、目黒区は何をしておくべきなのかということを、いま一度問い直し、荒波を乗り越えるための備えを行っていただきたい。このことを強く要望し、めぐろの未来をつくる会の賛成討論を終わります。（拍手）

かいでん和弘議員の討論を終わります。 次に、２１番はまよう子議員。 〔はまよう子議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 まず初めに、９月２１日に発生した能登豪雨により、地震の傷が癒えない被災者の皆様に度重なる被害が及んでしまったこと、心よりお見舞い申し上げます。本区においては、被災地支援に迅速に取り組むことを切に要望いたします。 公明党は、本年１１月１７日に結党６０年の節目を迎えます。昨年１１月１５日に逝去された党創立者の池田大作創価学会名誉会長が示された、「大衆と共に」との立党精神をさらに高く掲げ、新しい党の歴史建設に邁進してまいります。 この６０年で、日本と世界の政治状況が激変しました。そして今、時代はさらなる転機へ向かいつつあります。これまでも公明党は、立党精神を胸に時代の趨勢を読み誤ることなく、福祉、教育、環境、人権、そして平和の分野で日本政治を前進させてきました。これからも、全国にいる３，０００名の公明党議員、「チーム３０００」と共に、どこまでも現場第一主義で、本当に苦しんでいる人の下に行き、皆がどうしたら幸せになれるのかを共に考え、地道に一つずつ解決してまいります。国と地方議員のネットワークの力を最大限に発揮し、厳しい現実の中で生き抜く大衆とともに歩み、小さな声を聞く力で人間と政治のあるべき姿を学び取っていく覚悟であります。 さて、目黒区においては、原油価格・物価高騰及び円安の影響、ふるさと納税等による減収影響の継続もある中、令和５年度は４度にわたる補正予算を立て、区民生活、区内事業者を支えてきたことを評価いたします。 また、新たな取組として、我が会派が提案した骨粗しょう症検診、帯状疱疹予防接種費用助成、電気自動車カーシェアリング事業試行実施等の施策を実施、さらには窓口でのキャッシュレス決済導入、各地区にスクールソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターの兼務配置による支援体制強化、区独自に住民税均等割のみ課税世帯への給付金支給実施、デジタル商品券実施事業等取組が進められたことは、区民への還元につながったものと評価いたします。 しかし、今後は、区財政の大きな負担となる区有施設の更新を控え、また、少子高齢化が加速度的に増していく中、これまで以上に扶助費等が膨大化することは必然です。持続可能な区財政運営のために適切な事業評価を行いながら、歳入確保、歳出削減に取り組むことはもちろんのこと、今後、本格実施する重層的支援体制整備事業を軸に、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かしながら、区民お一人お一人の悩みや御相談に真摯に耳を傾け、寄り添った姿勢で様々な課題解決に取り組むことが急務だと考えます。 それでは、本決算審査の場で我が会派の議員が行った質疑から、意見・要望を申し述べます。 総括質疑では、安定的な行財政運営を図るため、ふるさと納税による減収対策の区民への周知啓発の工夫、金融プロへの人材育成に取り組むこと。新型コロナウイルス感染症対策について、課題を整理し、万全の備えを構築すること。頻発化、激甚化している自然災害から区民の生命、健康、財産を守るため、自然災害への対応力を強化すること。公務員離れが加速する中、安定的な行政サービスを提供していくため、本区が選ばれる自治体となるよう取り組むこと。区民生活を守る物価高騰対策を実施すること。 子育て支援において、妊娠期から切れ目ない伴走型支援を充実させ、多様化・複雑化する諸課題に対し、相談者に寄り添い、きめ細やかな相談支援ができる体制にしていくこと。戦争のない世界、核なき世界の実現のために、戦後８０年を迎える明年に向けて、平和の特派員の派遣人数増など若い世代への平和を学ぶ機会を増やすとともに、より多くの区民に平和を学ぶ機会を設けること。区政の一翼を担う町会・自治会へのさらなる支援を図ること。区民の外出をサポートするため、日本版ライドシェアを導入し、地域交通の一助として活用すること。 続いて、総務費については、災害時における家族や大切な人の安否を確認する災害用伝言ダイヤルのかけ方及び家族の連絡先記入カードを区民に配り、広く周知すること。感震ブレーカー配布事業の分かりやすい周知啓発を図ること。家庭における主権者教育推進に取り組むこと。区ウェブサイトにおいて、区民相談一覧のページに、団体・法人は対象外との文言を記載するとともに、外部相談先のリンクを張り、区内団体・法人の方々の相談窓口を分かりやすく表示すること。様々な情報が乱立する中、他自治体の事例の情報収集等調査研究しながら、区民にとって必要な情報を分かりやすく、的確に発信していくことを要望いたします。 区民生活費からは、本年３月から開始した広域交付対応の運用の見直し及びサービス向上のための取組、地区サービス事務所における業務拡大を検討すること。滞納者の相談に対し丁寧に話を聞く姿勢を持って、行き過ぎた対応をしないこと。この分野は、区民生活に非常に身近であるということを御理解いただき、区民一人一人に寄り添った丁寧な対応をしていただくことを要望いたします。 健康福祉費からは、災害時要配慮者支援のための個別支援プランの周知啓発と、在宅避難している災害時要配慮者及びその家族を孤立化させない取組を推進すること。介護する方、される方の尊厳を守る、認知症の介護技法、ユマニチュードをはじめとする介護技法について、めぐろ区報やＳＮＳ等様々な機会を捉えて継続的に普及啓発していき、認知症の方のための地域共生社会をつくっていくこと。視覚障害者や高齢者、日本語を母国語としない方々のための音声コードアプリ、ユニボイスを区が配布する通知文などの印刷物に全庁的に対応すること。高齢者補聴器購入費助成制度事業については、住民税非課税世帯の対象者へは周知が届きにくいことが想定されるため、しっかり恩恵を受けられるよう周知を工夫すること。利用時間外活動支援事業は、ニーズが高いにもかかわらず利用者数が定員の半数である。定員枠が埋まるような活動内容の工夫や人員配置も含め、利用がしやすい事業展開を図ること。帯状疱疹予防接種事業における不活化ワクチンの２回目接種の効果について十分な周知を行い、２回目接種率を上げること。中小企業で働くビジネスケアラーが、介護保険制度による支援サービスと勤務先の介護休業を活用し、介護と仕事が両立できるよう、区内中小企業に周知啓発していくこと。シルバー人材センターが請け負う仕事の種類や内容を充実させるとともに、民間における高齢者の就労機会の拡大を図ること。孤立死を防ぐための施策を充実させること。保育の質向上のため、最前線で働く保育士のメンタルケアに努めること。 都市整備費からは、若い女性や子どもの意見を取り入れた誰もが利用したくなる安心・安全な公衆便所の設計に取り組むこと。 教育費からは、区におけるいじめ対策の強化と自殺の未然防止のため、１人１台タブレット端末を活用した取組として、重大事案に発展させないための対策を今年度から始めたということで、十分な効果が得られるよう注視すること。学校給食の食品ロス削減のため、環境学習の中で、児童・生徒が自分事と捉え、食べ残しがないよう工夫できる取組を進めること。校内健康診断を受診できない不登校児童・生徒が学校外での健康診断を確実に受診できるよう、区として状況把握を行い、仕組みを構築すること。 以上、我が会派の議員が現場の声を聞き、その声を形にして提案いたしました。 私が相談を受けた高校生は言っていました。「子どもだからといって私たちを見くびらないでほしい、軽んじないでほしい。私たちは目の前にいる大人が本気かどうか、ちゃんと分かっている。私たちの前でごまかしや取り繕いは通用しない。大人が本気で私たちのことを思って行動してくれるなら、私たちもそれに応えようと必死で頑張る。でも、もし形だけ取り繕ろおうとするなら、私たちは決してその大人を信用しない」と。 また、別の区民相談を受けた方に区民の声課を御案内しました。法人・団体の御相談は受け付けていないということで、詳細の相談はできなかったそうですが、対応してくださった職員の方がとても丁寧に寄り添った対応をしてくださったので、気持ちよく帰ることができましたと、御相談者から御連絡をいただきました。寄り添った丁寧な対応をしてくださった職員の方に、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 変わるべきは、目の前の相談者ではありません。相談を受けるこちら側です。上辺の言葉ではない、相手のことを思い、心から寄り添った対応です。その対応の中に、区民は不安な心を和らげ、安心して次のステップへと進めるのです。 子どもや高齢者、障害者など弱い立場にある方々をはじめ、マニュアルや制度だけではない、相談者に寄り添った対応で全ての方が心から安心して希望を持って住み続けられる目黒区を目指すことを要望し、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。（拍手）

はまよう子議員の討論を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後４時２７分休憩 〇午後４時４０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、２番細貝悠議員。 〔細貝悠議員登壇〕

目黒区議会立憲民主党を代表して、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論します。 令和５年度は、令和４年度に引き続き、新型コロナ感染症対策や物価高騰対策など、緊急課題への対応を迫られていました。本区の区独自の子育て応援給付金や住民税均等割課税世帯への給付金の支給、物価高騰対応重点支援給付金の事業実施、また、その他給食費の保護者負担ゼロなどが区民生活を支えたと考えます。 一方、令和５年の財政調整協議は、各区で児童相談所を設立することを根拠に、都区財政調整交付金割合の引上げを求める特別区と都との折り合いがつかず、協議が延長していました。本区は、平成３０年に児童虐待死という痛ましい事件が起きており、要因の一つに目黒区と児童相談所の速やかな連携ができなかったことにあるとの意見もあります。我々は、二度と同じ過ちを犯してはなりません。そうした中で、本区は区立の児童相談所を設置しない決断をしました。今後、児童相談所のあるべき姿については、多くの議論が必要です。 ただし、本決算特別委員会での総括質疑で我が会派の委員から、都区財政調整交付金割合の引上げ理由にしていた区立児童相談所を断念しても割合増を求めるのか、と質問したところ、引き続き都に訴えていくと答弁がありました。 総括質疑では、それ以外にも「目黒を飛躍させる未来創造予算」として、令和５年度、区長が最もアグレッシブに力を入れたことは何か、また会計年度任用職員を含めた人材育成全般について区の考えを問いました。さらには、決算審議の判断材料や区民への説明責任として、改めて事務事業の評価と見える化を求めました。 また、各款での質疑では、まず、歳入でひきこもり支援体制構築加速事業、還付未済額の適正運用等について質疑を行い、総務費では、総合評価方式の一般入札の見直しや、条例の持つ強制力を踏まえ、透明性の高い管理をするための条例マネジメント、人財育成方針の見直し、区職員のビジネスマナー研修、総合庁舎ロケーション事業、平和記念事業の見直し、選挙ごとにかかる負担軽減、防災グッズ全戸配布等について質疑を行いました。 健康福祉費においては、障害者生活用具補助の年齢制限撤廃、手話の話者の育成・派遣、相談支援員の不足によるサービスを受けられない障害児に対する支援、区の障害者の「害」の表記の取扱い等について質疑を行いました。 都市整備費においては、木造住宅密集地域整備事業のノウハウの共有、不燃化促進事業の不用額に対する考え等について質疑を行いました。 教育費においては、教員の配置状況と健康管理、校外宿泊施設の食事の提供、小学校・中学校の給食室の空調設備設置、青少年プラザのフリースペースの代替場所等について質疑を行いました。 また、今年は区長選があり、区長が再選され、３年で退職して統一地方選と選挙日程を合わせると宣言しています。さきの企画総務委員会で区長は、残り２年余りをどういう活動をしていくのかと問われた際に、有終の美を飾ると答弁しました。御自身の活動としては構いませんが、目黒区政、そして区民の生活は連綿と続いていきます。目黒区の未来のために何が求められていて、何が必要なのか考え、力強く実行するリーダーシップをぜひとも発揮し、今回、決算特別委員会でお伝えしたこれら意見等を区政に反映していただきたいと要望し、賛成討論とします。（拍手）

細貝悠議員の討論を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私は、日本維新の会目黒区議団を代表して、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の決算では、９項目について質疑しました。 １つ目は持続可能な財政、２つ目は受援など防災について、３つ目は、感染症の情報提供、４つ目は健診受診券の郵送コスト、５つ目はヤングケアラー支援、６つ目は教育の無償化、７つ目は図書館支援員の拡充、８つ目は不登校支援、９つ目は給食費相当額の公会計化です。 まず、持続可能な財政のためにさらなる基金積立てに重心を置いた財政運営のルール見直しについて伺いました。基金と起債のバランスを図るとのことですが、区長就任時の２００４年に基金の７倍の７４０億円以上もあった起債をせっかく大幅に改善させてきた規律が緩まないよう求めます。 また、決算剰余金に加え、本予算での基金積み上げも選択肢として挙げていただけましたので、今後に期待します。 次に、防災ですが、震災時の受援体制を強化するために、自治体間の協定は「縁」を待つのではなく、距離や方面など戦略的に選択し能動的に「縁」をつくるべきです。また、首都直下地震だけでなく南海トラフ地震による東京への影響や、想定される被害の程度などをより分かりやすく周知もしていただきたいと考えます。そして、災害時の情報獲得手段として堅牢な基地局に支えられた防災ラジオの助成による普及拡大も求めました。 ３点目は、新型コロナ感染症の情報提供の在り方について。去年５月の５類移行で感染者数の公表が全数把握から定点把握になり、２０００年春の第１波から刻んできた経験と、今年の初夏からの第１１波を重ねて経年把握することができません。防災と同様に、悲観的に対策し、できるだけ楽観的に構えられるよう、分断された８波と９波を結ぶ情報提供も求めます。 ４点目は、健診受診券の郵送コストについて。現在は、目黒区特定健康診査などの健診受診券が複数の封筒に分かれて一斉発送されております。一斉発送の郵送費用は合計約１，７００万円とのことでした。全て別々の封筒で送るのではなく、同じ方には一つの封筒にまとめて送ることは、受け取る側の区民の利便性向上はもちろん、郵送費削減にもつながります。システム改修を期待します。 ５点目は、ヤングケアラー支援について。地域包括支援センターやケアマネジャーにおいて、ヤングケアラーの発見や発見した場合の対応を適切に取ることができるよう、ヤングケアラー発見のためのチェックリストの活用や継続的な研修の実施を求めます。 ６点目は、教育の無償化です。給食費から修学旅行などへのさらなる拡大についても伺いました。無償化の対象項目として、学校教育法第３３条に基づき、法規としての性質も有する学習指導要領に記載の教育活動や学校行事を無償化の対象の判断基準として取り入れていただきたいと考えます。 ７点目は、図書館支援員についてです。区民の皆様からのお声を様々お届けしました。基本的に開校日には毎日図書室が開室できるよう、保護者ボランティアを前提としない制度設計を求めます。 ８点目は、不登校支援についてです。ＩＣＴを用いた不登校児童・生徒への支援について、一定の条件を満たせば指導要録上の出席扱いとすることができること、また一定の条件を満たせば成績に反映させられることを確認しました。現状では、保護者や学校の先生にとり、こうした支援策が分かりにくいため、分かりやすくまとめた資料の作成と配布を求めます。 また、目黒区内の公立小学校において、例えばめぐろエミールの出張所のようなイメージで、児童が安心して過ごすことのできる居場所を校内に確保することも期待します。 ９点目は、給食費相当額の公会計化についてです。目黒区は、給食費の保護者負担ゼロを実現しました。ここにつき、さきの予算特別委員会で、給食費相当額についての公会計化の状況確認と学校徴収金取扱事務手引きの改定状況、及び関係者への周知状況を確認しました。今回の決算特別委員会においても、引き続きこれを確認したところ、公会計化は引き続き検討中であり、学校徴収金の取扱いについては追加マニュアルの導入及び周知済みとのことでした。引き続き公会計化への取組と適切な徴収金の取扱いを求めます。 以上、９点、決算審査での検証が来年度の予算編成や今後の行財政運営に生かされることを期待して、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

上田あや議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

私、白川愛は、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場から討論をいたします。 歳入では、各地方公共団体の意欲的な取組を支援していくためのデジタル田園都市国家構想交付金の、本区の活用内容及び将来展望について質疑いたしました。 私がこの質問をしたのは、目黒区にはデジタル実装することでどのように区民生活を豊かにし、また目黒区を将来的にどのようにしたいのかという明確なビジョンがトップの語る言葉からは伝わってこなかったからです。区長は、令和５年度は未来のための土台づくりのために予算執行をした。また、客観的な証拠に基づいて政策立案をしていくというのが大きな課題として取り組まれたと御答弁なさっています。 確かにトップマネジメントの強化に向けた政策立案支援事業など、客観的な証拠に基づく政策立案の取組を推進するための分析基盤の構築や、そのために専門的知見を有する事業者による支援業務費用を一般財源から支出し、外部事業者に委託はしています。では、そのデータを使って、目黒区は何をどうなし遂げようとしているのか、残念ながら、それらは本決算内容からも伝わってはきませんでした。 東京都の「オープンデータ・ハッカソン」では、目黒区行政職員がデータ分析スキルの向上や課題発見の取組を推進しようとしていることなどはうかがい知れますが、外部に頼るだけでなく、今後はデジタル庁や近隣自治体が既に利活用を進めているウエルビーイング指標についても、職員向けの勉強会などにも積極的に参加して、職員自身の知見を深めていただきたいと思います。 令和５年度については、引き続き必須の取組を行った結果、後に経費の削減が国の交付金によりできればよいという取組姿勢で事業を実施した結果、データの利活用に関する将来への展望が見えてこない実績にとどまりました。 また、所管課からは、東京は特別な地域にある、地方の状況と必ずしも合わないので、国の政策とのマッチングが難しいなどという答弁がありましたが、住宅費が高くて自然が身近にないことがウェルビーイング指標を使うまでもなく正しいとまでおっしゃるのであれば、まさにそれが目黒区の課題なのです。課題が明確なのですから、地区の偏りや、今後はグリーン・ジェントリフィケーションがもたらす諸課題に対しても、政策的なアプローチを取っていただけるものと大いに期待をいたします。 それこそがデジタル田園都市国家構想の根底にある地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを実現するために、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す一助になるはずです。 また、東京の目黒区という規模ではなくて、もう少し広域な範囲でなくてはできないという答弁は、近隣区でできていることがなぜ目黒区ではできないのかという新たな疑問を生み出します。そういった固定概念こそが、区民生活を豊かにするための客観的な証拠に基づく政策立案を遅滞させる思考であるように私には思えてなりません。 そのほかにも、本区が行っている実践めぐろ創業塾の開催時期と都の制度の申込時期が合わないことについて、また、創業塾修了者が希望している業態と目黒区インキュベーションオフィス等利用促進事業助成金とのミスマッチが起きている可能性についても伺いました。 都の制度を利用して自由が丘のテナントを利用できたとしても、半年、１年後にチャレンジショップを卒業した事業者が、引き続き目黒区内商店街に定着するような目黒区産業振興の政策誘導がないという点に関しても課題があると御指摘をさせていただきました。 商店の集積地である商店街の店舗数の減少は、まちの魅力や集客力、商店街全体としての収益の減少につながります。長らく閉鎖したままの店舗についても、このまま何も対策を講じなければやがて商業集積全体に悪影響を及ぼし、活性化を阻害する要因になる可能性もあります。 目黒区は、都内でも極めて賃料の高いエリアであるからこそ、目黒区独自のチャレンジショップとして商店街の中の空き店舗を活用できないかという質問もさせていただきました。 所管課の答弁では、空き店舗の所有者の意向が大切であるとのことでしたが、そのことについては私も異論はございません。しかしながら、なぜ空き店舗のままになっているのか、商店街へも補助金を投入しているからには、所管課のより細やかな情報収集と分析が欠かせないと感じます。店主の高齢化によるものなのか、事業継承の問題なのか、税制上の理由からなのか、住宅併用店舗のため建物の構造的な問題から他者に貸し出すことが難しいのか、それによって区が提案や協力できる内容も変わってくるはずです。店舗所有者の意向に任せて待っているだけでなく、もっと積極的に目黒区からアプローチをしてください。 まちに出て様々な人から丁寧なヒアリングを行っていただくことで、新規創業者個人への助成制度と商店街に対する支援策との組合せにより、商店街活性化や地域力向上などにも波及効果をもたらすような制度の組立てが行われると信じています。 また、このほかにも、都が行っている不登校児童・生徒に対するフリースクールなどの利用料助成と本区の公立小・中学校における出席認定の関係性がイコールの関係ではないため、都の助成金２万円を得ていることを根拠に、必ずしも学校長が出席認定をしてくれるとは限らないことについても伺いました。利用者や保護者が誤解を招き混乱を来さないように、丁寧な周知と説明をお願いいたします。また、保護者と直接接する機会が多い現場の先生方に対しても、より丁寧な周知内容と方法でお伝えいただけるようにお願いいたします。 そして最後になりますが、本区が行っている外国人学校補助についてです。 昭和５０年代後半に各自治体、各議会でそれぞれ同様の陳情が採択されたことに伴って始まった補助制度だということですが、実に多種多様な外国人学校、いわゆるインターナショナルスクールが各地に設置されている今日に至るまで、目黒区では学校法人東京中華学校、学校法人韓国学園、学校法人東京朝鮮学園の３校だけを外国人学校と要綱に定め、その３校に通う３歳～１５歳の児童・生徒の保護者に対してのみ、所得制限を設けず、全て一般財源により月額８，０００円を支給してきました。 一度議会で採択されたからという理由をもって、永遠に制度が見直されることなく何十年も置き去りにされてよいものなのでしょうか。当時の社会事情と現在では、外国人学校に対する我々の考え方も価値観も大きく変化しています。私立学校に通うことも、インターナショナルスクールに通うことも、あくまでも自由な選択肢の中の一つです。ことさらに、３校だけを外国人学校と定める意味をいま一度考え直し、今後は一度制度化した事業であっても、社会変容に対応し、常に見直しが図られることに期待いたします。 私たち地方議員は、区民のよりよい生活のため、お預かりしている税金が正しく使われているのかを審議する立場にあります。将来に向けて区民生活を向上させるために必要な指標を使って行う新規事業のランニングコストを一般財源から捻出することすらためらうのであれば、公平公正とは言い難い、過去の制度が一般財源で支出され続けていることにももっと関心を寄せるべきではないでしょうか。 目黒区行政職員の皆様方には、もし疑問を抱くような事案が一つでもあれば、いつでも立ち止まって考えていただきたい。行政が行っていることは全て正しいという過信こそが、時に重大な過ちを発生させます。職員の皆様方が思考停止に陥ることなく、常に問題意識とチャレンジ精神を忘れずに日々の業務の一つ一つに丁寧に取り組んでいただくことに期待して、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、増茂しのぶは、生活者ネットワークの区議会議員として、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和５年度は、緊急課題として優先的に取り組むべき課題である新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策により、当初予算は一般会計で前年度比４５億円余、３．９％増となる１，１９７億円余の編成となりました。その後、原油価格や物価の高騰などから４度の補正予算を編成し、４年度から５年度への繰越明許費などを含めた最終予算は１，３１８億円余となりました。 決算での歳出額は１，２５８億円余、特別区税の伸びから歳入は１，３３３億円余となり、基金取崩しの復元を行い、結果として積立基金は増額となりました。 経常収支比率は前年度比１．８ポイント減の７６．１％であり、標準的な水準と言われる７０％～８０％内でありました。 積立基金の総額は９１４億円余、財政調整基金も令和５年度末で３９５億円余となり、これまで経費削減に努めたことで、昨年に引き続き、財政調整基金は十分に積み立てられたと考えます。今後は、この基金を活用して区民サービスの充実に努めるよう求めます。 区長は、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」と目標を掲げていますが、ずっと住み続けたいまち目黒とはどんなところでしょうか。静かな住環境でしょうか。にぎわいのあるまちでしょうか。どこへでも便利に行けるアクセスのよさでしょうか。子どもが安心して過ごせる場所があることでしょうか。困ったときには必要な援助が受けられることでしょうか。 人それぞれ求めていることは異なると思いますが、人に優しいまちづくりにノーと言う人はいないでしょう。全ての施策に優しさと思いやりがあるかどうか、赤ちゃんから大人、高齢者まで人権が尊重されているかどうかを考え、そして人間だけにではなく、動物にも植物にも目には見えない土の中の微生物にも思いをはせる。生物多様性を尊重することは、誰もが住みやすいまちづくりにつながります。 この決算特別委員会で、羽田空港新飛行ルートについて質問いたしました。経済優先で住環境を損ねていることは明らかです。目黒の住み心地のよさを守るため、もっと積極的にこのルートの固定化を回避するよう国に働きかけるべきです。 雨水タンクについては、現状を考えて助成金を使いやすいようにすることを求めました。雨水を有効活用したい、都市洪水を少しでも防ぎたいと思う区民に寄り添った形になることを期待します。 総合庁舎内の自動販売機については、年間約１，２００万円の収入があり、台数を減らすことはすなわち収入減となり、減らしたくないことは理解できます。しかしながら、台数を減らして電気使用量を削減することや、マイボトルに補給しやすい形の給水器を設置して水分補給の選択肢を増やすことは、区民や来庁者のお金の節約になり、ペットボトル削減にもつながり、本区のゼロカーボンシティの目標に沿ったものだと考えます。 香りの害、「香害」については、化学物質である香り成分が頭痛や吐き気などの原因で、給食の共用白衣についた洗剤や柔軟剤の香りで気分が悪くなる児童・生徒がいるという実態があり、対策を求めました。本区では、各学校の対応で予備の白衣を貸し出す、また家庭のエプロン等の持参も認めていることが分かりました。今後は、啓発ポスターの掲示、教職員や家庭への周知も含め、区としての対応を求めます。 そして、国が決めた制度、マイナ保険証やワクチンの定期接種など、基礎自治体として取り組まなくてはならないことは理解いたします。しかし、その中でも独自の視点を持ち工夫できることはあります。現行の保険証は有効期限まで使えること、有効期限後は資格確認書が送られてくることの分かりやすい周知、コロナワクチンやＨＰＶワクチンの詳しい説明など、区民が何を必要としているか、不安に思っていることは何か、区民の声を丁寧に聞き、ぜひ目黒区ならではの情報提供をしていくことを期待いたします。 女性支援については、一般質問もいたしました。女性支援新法ができましたが、なぜ女性だけを支援するのかという声も聞かれます。それは、私たちが生きるこの社会には、ジェンダーに基づく暴力、差別があり、それに特化した対策や支援が必要だからです。あらゆる人に対する虐待や暴力、差別は全て許されません。そのためには、特に被害に遭いやすい人たちが安心して相談できて、必要な支援を受けられる対策が重要であり、女性に対する支援は、この特に被害に遭いやすい支援が必要な人たちだと考えます。本区においても女性支援が円滑にできるよう、長く支援を続けてきた民間の力を活用して支援体制の構築を求めます。 最後に、区民センターの整備についてです。この決算特別委員会で他の委員からの質問で、総合庁舎は築年数がたっても建て替えは基本的にしないという答弁がありました。この言葉をそのまま区民センターに当てはめることは可能ではないでしょうか。古くなったから全部壊すというのは、創意工夫がなく、産業廃棄物を増やし、環境悪化を招きます。一つ一つの建物や施設と向き合って、リノベーションするものもあれば建て替えるものもあってよいと思います。設計者が有名であるか否かが鍵ならば、有名建築家にリノベーションを依頼することも策の一つです。人口減少が見込まれる中、新たな大規模整備・開発は時代に逆行することです。目黒区民の宝であり共有財産である美術館は、壊さず、生かすことを求めます。 以上、本区の心地よいまち、住み続けたいまち目黒を実現するためにも、住環境を整え、区民サービスを向上させるために意見を申し述べ、私の討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第５６号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 次に、議案第５７号から議案第５９号までの３件を一括して採決いたします。 本３議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本３議案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 ここで区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔青木英二区長登壇〕

ただいまは、令和５年度各会計決算の認定をいただきましたので、一言、区を代表してお礼の御挨拶を申し上げたいというふうに思います。 私は、今月４日からスタートいたしました第３回区議会定例会に一般会計、そして国保特別会計等３会計、４会計、歳入総額１，８９８億円余、歳出総額１，８１５億円余の歳入歳出決算の認定を議会に提出をさせていただいたところ、今月６日、早速決算特別委員会を開催をいただき、委員長に佐藤ゆたか議員、そして副委員長に木村あきひろ議員をそれぞれ指名、選出をされ、６日間にわたる大変熱心な御審議をいただき、ただいまこの議場で４会計全ての認定をいただきました。改めてお礼を申し上げます。 時間の関係もありますので、一般会計だけ少しお話をさせていただきます。 私は、令和５年度につきましては、２つの緊急課題、一つは新型コロナ対策、２つ目は物価高騰対策を掲げたところでございます。 新型コロナにつきましては、御案内のとおり、昨年５月８日に２類から５類になりましたが、引き続き必要な財源については計上させていただきました。結果として４３の事業を行いましたが、そのうち３０の事業については区独自の事業ということで、７０％の数字になっているところでございます。 また、物価高騰対策については、国や東京都の対策であったり財源、そういったことをしっかりと踏まえながら、区民生活、そしてまた事業者をしっかりと守る、こういった取組を行い、２６事業のうち２３事業については区独自の取組、率にして８８％となったところでございます。 加えて、令和５年度の行財政運営基本方針に基づきまして、ＤＸ推進による区民サービスの向上と、そして事業の効率化等７つの重要課題を掲げたところでございます。そして、この７つの重要課題と、先ほど申し上げました緊急課題等に重点的に効率的に予算を計上して、区民福祉全体、総体としての向上を図ったところでございます。 そして、財政について総括させていただきます。 まず、歳入についてですが、税については、所得、そしてまた雇用の環境の改善に伴って、特に特別徴収給与分の伸びがあり、前年度比２１億円増で、税にとって５１５億円と過去最大の収入となったところであります。 そして、私はやるべき課題にはきちんと対応し、その余剰を財源として積み上げ、結果として財政調整基金は、先ほどからもお話があったように、令和５年度末は３９５億円となったところでございます。 しかしながら、先ほどかいでん議員からもお話ありましたけれども、ふるさと納税については、令和３年度、私ども２７億円の流出でしたけれども、令和５年度は３９億円余、極めて急激に流出が大きい、今後もその額は大きくなっていく懸念をいたしているところでございます。 歳出につきましては、先ほど申し上げました緊急課題、７つの重要課題、そしてまた実施計画、さらには令和５年度の民生費は６１０億円、これ過去最大の規模になっておりますが、こういった財源を使って社会保障対策を行い、区民生活をしっかりと支えてきたところでございます。 しかし、歳出についても大きな課題があり、これは６日間にわたって議論いただきましたけれども、私ども令和４年５月に策定した区の施設更新、約２，０００億円余見込まれる状況をお示しをいたしておりますけれども、建築資材のアップ、さらには建設産業労働者の皆さんの高齢化であったり週休２日、こういったことが相まって、今後この２，０００億円は極めて上振れをしていくことは間違いないという状況に今あります。 こういった懸念をしっかりと踏まえながら、今後については、今年２月に中期の経営指針をお示しをし、その中で一つには現行の財政ルールのルール２、ルール３、これの見直し、また区有施設の見直し方針に沿って、私どもの固定資産の売却、そしてＥＢＰＭを活用してビルド・アンド・スクラップをしっかりと行いながら、基本構想の中にも将来を見据えて持続可能な財政運営をしっかり行ってまいりたいと思います。 また、さきの決算特別委員会では多くの御質疑をいただきました。特に７３億円余の実質収支、その中の５４億円の不用額について、まず先ほど申し上げましたが、今後上振れしていく懸念がある区の区有施設の見直し等々、御質問もいただき、また、ただいまは各議員の皆さんから意見・要望をいただいたところでございます。 １点、私の政治姿勢についての御発言もありましたので改めて申し上げておきたいと思いますが、知事に対する出馬要請は私自身の判断で行ったことで、苦しい答弁というお話がありましたが、全く苦しいわけではありませんで、私自身が申し上げたとおり、一つも苦しくなく、私の立場を申し上げたことを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 結びになりますが、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」づくりに、区長としてベストを尽くしてまいりますので、どうぞ、おのせ康裕議長はじめ議員各位の一層の御指導、御鞭撻を心からお願いをし、４会計認定に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。

次に、日程第２３を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第３１号 行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほか１件 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２３、陳情５第３１号、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほか１件につきましては、去る１０日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区を含めた近隣区での、行政が運営主体となる新規火葬場の設立を求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査いたしました結果、その趣旨を了とし、採択すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 陳情５第３１号につきましては、討論の通告があるので、発言を許します。１番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

目黒区議会立憲民主党は、陳情５第３１号、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほか１件につきまして、趣旨採択に賛成する立場から討論いたします。 本陳情は、火葬を安定的かつ永続的に実施するために、行政が運営する新規火葬場の設立を求めるものです。 現在、区民が安価に利用できる火葬場として、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区の共同事業として臨海斎場を運営しています。陳情文にある参加５区の西側にも公営火葬場が設立されてしかるべきという点においては、立地条件等を鑑み難しいと考えますが、臨海斎場では、将来の火葬需要が最も高まるとされる２０６０年頃に向けて、１０基の火葬炉を増設し、令和１２年、２０３０年の供用開始を予定しています。 このことは、本陳情の趣旨である行政による安定的かつ永続的な火葬サービスの提供に向けた取組が着実に進んでいることを示唆するものと捉えております。 以上を踏まえ、趣旨採択に賛成いたします。 以上です。（拍手）

後藤さちこ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２４及び日程第２５の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第１７号 母（王乖彦（オウカイゲン））が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情 陳情６第２９号 集合住宅での組織的嫌がらせ行為（集団ストーカー犯罪）の解明と予防策を求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２陳情につきましては、去る１０日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第２４、陳情６第１７号、母（王乖彦（オウカイゲン））が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、人道的な立場から一刻も早く救出すべく、駐日中国大使、在中国日本大使館及び日本の外務省に働きかけるとともに、母の早期救出を求める意見書を国へ提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２５、陳情６第２９号、集合住宅での組織的嫌がらせ行為（集団ストーカー犯罪）の解明と予防策を求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、次の３点を求めるものであります。 １、公営の集合住宅自治会への組織的嫌がらせ追い出し工作等の調査と指導。 ２、生活保護受給者への組織的嫌がらせ行為（集団ストーカー犯罪）の関与を防ぐ施策を検討し指導する。 ３、これら組織的嫌がらせ行為（集団ストーカー・テクノロジー犯罪）の専門窓口と調査班の設置。騒音、異臭、毒物、電磁波を調べる測定器類の設備を整え、これを訴える市民の近辺測定、そして近隣を訪問し注意喚起案内を手渡す。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、陳情６第１７号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情６第２９号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２６及び日程第２７の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第２１号 「利害関係者」という誤解を招く表現が使われたことに関して説明を求める陳情 陳情６第２７号 現第十一中学区在住の全ての子が安心して目黒西中学校仮校舎に通学するためのバスの運行を求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。１０番金井ひろし委員長。 〔金井ひろし委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２陳情につきましては、去る１０日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について順次報告申し上げます。 まず、日程第２６、陳情６第２１号、「利害関係者」という誤解を招く表現が使われたことに関して説明を求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、学童の事業者選定において、「利害関係者」という誤解を招く表現が使われたことに関して説明をする場を設けてほしいというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２７、陳情６第２７号、現第十一中学区在住の全ての子が安心して目黒西中学校仮校舎に通学するためのバスの運行を求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、新校舎完成までの期間、現第十一中学区の子どもが目黒西中学校仮校舎まで無料で利用できるスクールバスの運行を求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 以上、報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、陳情６第２１号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情６第２７号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２８から日程第３４までの７件につきましては、企画総務委員会、都市環境委員会、文教・子ども委員会及び議会運営委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申出がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎・統合新校の新二年生・新三年生の各学級を特段の措置を講じて少人数学級にすることを求める陳情（陳情６第２８号）の継続審査について ・拉致問題啓発に関する陳情（陳情６第２５号）の継続審査について ・北方領土及び竹島の領土問題の啓発に関する陳情（陳情６第２６号）の継続審査について ・下水道設置工事に伴う私道の区道化に関する陳情（陳情６第１３号）の継続審査について ・碑文谷公園こども動物広場のポニー馬場の３分の１に屋根を設置の陳情（陳情６第２２号）の継続審査について ・民営化によって新たに生じた、日々の保育サービスにおける重大な公私間格差（オムツ無償処分・保育ＩＣＴシステム提供）是正の経過措置を要望する陳情（陳情６第１８号）の継続審査について ・目黒区議会開示請求に関する陳情（陳情６第１９号）の継続審査について お諮りいたします。 まず、日程第２８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。御着席願います。 本件を閉会中の継続審査に付すことについては否決されました。 次に、日程第２９につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３０から日程第３４までの５件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本５件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程４件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程４件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６１号 目黒区副区長の選任の同意について 〔事務局長朗読〕 区長に提案理由の説明を求めます。 〔青木英二区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第６１号、目黒区副区長の選任の同意について、御説明を申し上げます。 当区の副区長、荒牧広志氏には、令和２年１０月１日に副区長に就任以来、今日に至るまで、その重責を担い、コロナ禍の大変厳しい社会経済状況の中、中長期的な視点をもって目黒区基本構想・基本計画の策定に当たるなど、区政の再構築に尽力してこられました。その功績は極めて顕著でありますが、同氏の任期が本日をもちまして満了することとなります。 つきましては、その後任者につき検討いたしました結果、区政全般にわたる豊富な知識と経験、そして卓越した行政手腕を持つ荒牧広志氏を再任いたしたいと存じますので、地方自治法第１６２条の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で同氏を副区長に選任いたしたく、本案を提出した次第でございます。 なお、同氏の略歴は、議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 以上、説明を終わります。 どうぞ、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いを申し上げます。

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案に同意いたしました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６２号 目黒区教育委員会委員の任命の同意について 〔事務局長朗読〕 区長に提案理由の説明を求めます。 〔青木英二区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第６２号、目黒区教育委員会委員の任命の同意について、御説明を申し上げます。 当区教育委員会委員、川嶋春奈氏には、令和２年１０月１日に委員に就任以来、当区の教育行政に保護者の立場で尽力され、その功績は極めて顕著でありますが、同氏の任期が本日をもちまして満了することとなります。 つきましては、その後任につき検討いたしました結果、教育に知見を有する保護者である髙橋智佳子氏を適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提出した次第でございます。 なお、同氏の略歴は、議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。 よろしく御審議の上、御同意をくださいますようお願いを申し上げます。

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案に同意いたしました。 ここで選任及び任命に同意いたしました方に、順次御挨拶をいただきます。 まず、最初に荒牧広志さん。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま、私の副区長選任同意の御議決をいただきまして、誠にありがとうございます。 貴重なお時間をいただきまして、御挨拶させていただきます。 この４年間を振り返りますと、先が見えないコロナ禍への緊急対応に追われつつも、青木区長の下、基本計画の改定、ＤＸの推進、情報発信力の強化、区民センターなどの区有施設更新など、様々な課題に職員と共にチャレンジしてきたつもりでございます。 本日、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例を撤回させていただく事態となりましたこと、実務の取りまとめを行う者として痛恨の極みでございます。私からも、区議会議員の皆様、区民の皆様に深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 個々の施策についての是非はありましょうが、区議会議員の皆様の御指導、御協力によりこれまで歩みを進めることができたと存じます。特にコロナ禍の対応では、議会ＢＣＰを発動いただき、執行機関との情報共有、同じ歩調の下、速やかな施策の展開をお支えいただきましたことに改めて敬意と感謝を申し上げます。 社会が急激に変化していく中であるからこそ、区政には、スピードと将来にツケを回さぬ、現状を変える勇気、それとともに区民に寄り添う丁寧な対応が求められているものと存じます。そのためには、日々の仕事や生活の中で、気づきや違和感、疑問、これらを大切にして、課題に対して自分事として捉え、真摯にかつ柔軟に向き合う姿勢、そして何より、よりよいまち、よりよい区にしたいという熱い思い、これが大事であると思っております。 もとより、未熟な人間であり、至らぬ点が多々ある私でございますが、この思いを持って職員の皆さんと力を合わせ、一歩ずつ、目黒区の明るく心地よい未来に向けて着実に施策を進めていきたいと存じます。 区議会議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

それでは、次に髙橋智佳子さん。 〔髙橋智佳子氏登壇〕

以上で挨拶を終わります。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６３号 訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。１番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第３、議案第６３号、訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 政府は９月１３日、高齢社会対策大綱を閣議決定し、ひとり暮らしの高齢者の増加に対応できる環境の整備を基本的な考え方の一つに位置づけています。その中で、介護サービスの充実として、介護職員の処遇改善等により人材確保を図るほか、訪問介護、通所介護等の在宅サービスの充実を明記しています。しかし、今回の報酬引下げは政府の方針と相反するものであり、訪問介護の質の低下や人材不足につながるおそれがございます。 訪問介護は、地域の高齢者の生活を支える重要なサービスです。報酬引下げによりサービスの質が低下すれば、地域住民の生活に大きな影響を与えかねません。地域の皆様の安定的、継続的な訪問介護サービスの享受のためにも、本案を提出いたします。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求める意見書。 介護報酬の改定に当たっては、全ての介護事業者のサービスが安定的に提供されるとともに、介護従事者の賃金が改善することによって生活が安定し、離職が防止されることに配慮がなされなければなりません。 しかし、政府は、令和６年度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬を引き下げました。これにより小規模な訪問介護事業所の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがあります。 東京商工リサーチの調査によると、令和５年の訪問介護事業者の倒産は６７件と過去最多を更新し、倒産や廃業の懸念が増しています。また、厚生労働省の調査では、訪問介護事業所の３６．７％が赤字経営であることも分かっています。そもそも介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられています。 厚生労働省は、訪問介護の処遇改善加算について高い加算率で設定したと説明していますが、運営資金につながる基本報酬を下げてしまえば、小規模な事業者の経営の厳しさに拍車がかかることは明白です。 また、厚生労働省は、処遇改善加算を取りやすくしたと説明していますが、上位の加算の要件は厳しいため、小規模事業者が取得することは困難です。 訪問介護の基本報酬の引下げによって将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねません。 よって、政府に対し、以下の事項を速やかに実施するよう強く求めます。 １、訪問介護の基本報酬引下げによる影響について早急に確認し、その結果に基づいて訪問介護事業者に支援金を支給すること。その上で、訪問介護の基本報酬の引下げの見直しを含めた介護報酬の期中改定を行うこと。 ２、処遇改善加算が取得できない事業所に対する加算基準の緩和を実施すること。 ３、介護報酬は、単に介護事業経営実態調査に基づくサービス全体の収支差率で判断せず、事業規模や地域事情によって収支差率に大きな開きがあることを考慮して報酬額を判断するとともに、実態に即した基準に最適化していくこと。 ４、訪問介護事業所の経営難の原因の一つとなっている人手不足を解消するため、介護従事者のさらなる処遇改善を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。 令和６年９月３０日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。

それでは、提出者のほうに幾つか質問をさせていただきます。 何点か伺いますが、まず一つ、今回訪問介護の基本報酬というのは引下げになったということですが、一方で、今御説明にもありましたけども、処遇改善加算、これが入っています。この加算というのの加算率の最低ラインっていうのは、訪問介護ね、の最低ラインというのは１４．５％。全ての要件を満たすと最大で２４．５％まで取得できるという加算率があるわけで、訪問介護が最も高い加算率になっています。その加算率、しっかりと処遇改善に努めれば、改定全体でプラス改定にもなっていくという、こういう制度設計になっています。 もちろん全ての要件を満たしていくということは大変なのかもしれませんけども、そういう設計にしていくことで、事業者が積極的に処遇改善に取り組むということは非常にいいことだと思っていて、なぜ事業者が処遇改善に取り組んでいくことが問題なのか、まずこれを伺います。 それから次に２点目ですけども、介護事業の経営実態調査をしています。その実態調査の中で、いわゆる先ほどもちょっと収支差率という言葉が出てきましたけども、いわゆる利益率ということになるわけですけど、訪問介護の収支差率はプラス７．８％で、一方で介護サービス全体の平均の収支差率はプラス２．４％ですから、訪問介護の収支差率は大きく上回っています。 ある程度この利益率、収支差率の大きな差、ここを格差がもっと広がっていかないように均衡を図っていく必要というのがあるというふうに考えていますけど、ここを均衡を図らなくてよいということなのかどうか、これを伺います。 それからもう１点、今回、介護報酬の改定、改定率が全体でプラス１．５９％ですね、このプラス１．５９％の中の、そのうちのプラス０．６１％というのが、いわゆる介護職員以外の職員の賃上げにも充てる、配分することができるという、こういう制度設計になっています。 訪問介護の現場っていうのは、この０．６１％分の職員の割合が非常に少ないんですね。非常にとても少ない。だから、こういった制度設計になっているということを認識しているのかどうか伺います。 以上、３点です。

以上３点の質問にお答えさせていただきたいと思います。 よろしいですか。 まず、１点目の処遇改善加算の件についてでございますけれども、まずこの処遇改善の加算の資格要件というのは、介護福祉士の確保である訪問先の要介護度の高さ、それぞれの経験に応じた研修の実施、全ヘルパーへの定期的な会議の実施、そして最後の１点が、これが一番厳しいと言われているんですけれども、正規職員の雇用を求められる、となると、こういった背景から、こういった２４％の加算を取れる事業所というのはかなり大手の事業所に限られて、多くの中小の事業所にとってっていうのは現実的ではない。 そもそも事業所には一切利益のないものであって、今回の意見書について、これは事業者に対する介護報酬単価の引下げを見直してほしいという意見書なので、ちょっとここら辺は少し切離して考えていただけたらなというふうに思います。 次に、２点目の収支差率の７％と２．４％というお話ですけれども、収支差率７％台という根拠から今回の改定につながったというのは、確かに一定の理解はしているんですけれども、このからくりというか、少し詳しく説明させてください。 この収益率が高いのは、サービス付き高齢者向け住宅などに併設された事業所、その事業所が所有するアパートやマンションの居室をぐるぐる回る形で、移動時間のロスはなく、効率的に非常によく、働く側の負担も少ない。そのアパートの近隣やマンションの１階に訪問事業所というのを設置してありますので、そこで１階のホーム事業所と利用契約を結んでくださいというような運用、運営の方法をしている実態というのがあります。そして効率化っていうのを図っています。 確かに効率を考えれば非常に効率的ではありますが、都市部ではそういった建物を所有するということはやっぱり容易ではなく、もっと言うと、中小の事業所ではやはり不可能です。 一方で、さきに出た中小の事業所というのは、地域を回る訪問介護というスタイルで、自転車、バイク、徒歩で一軒ずつ訪問する地域型であり、移動時間はかかります。そこの移動時間のやっぱりロスというのはあって、今年、最も酷暑が続きました。そして、大雨でも休まず訪問を続けている。こういった両者を同じカテゴリーとすること自体に、収支比率、これ比率ですね、疑問はあります。 サービス付き高齢者住宅などの入居者家族というのは、ケアを提供しているのが訪問事業所のヘルパーだということを知らないこともそもそも多い。その上で、併設されたその事業所というのは、利益率２０％を超えるところもありますが、都市部の訪問系の中小事業所というのは２％という数字もあり、それぞれが平均７％で、施設型の収支差率２．４％で、訪問型の収支差率７．７％っていうふうに数字が出されているので、今ちょっとここで細かく説明をさせていただきました。 そして、３点目の０．６１％、介護職員以外の加算に使えるといったところでありますが、これも１点目とやはり似ているのかなというのは、やはりそもそもの事業者が、意見書の中にもありましたけれども、なくなってしまえば、地域の訪問介護の受皿がなくなってしまう。一番番困るのは誰かというと、やっぱりそこで住んでいる高齢者の方々であるとか、私は障害のほうの専門ではありますが、そういった方々がやはり困ることになるので、今回の単価の引下げっていうのは見直してほしいというふうな意見書を出させていただいた次第です。 以上です。

今、３点目はそういう意味で質問しているんじゃないんですけど、要は０．６１％の職員が訪問介護ではあまりいないということを聞いているので、ちょっとお答えと違うのかなと思います。 それから、１点目の訪問介護の加算のところの処遇改善に向けた努力、切り離してくださいということですけど、でも切り離す、切り離さないの前に、やっぱり事業者が積極的に処遇改善に取り組むということ自体はよいことですよ。ですから、それは切り離すべきものではないと思います。 再質したいのは、政府のほうは、今回の改定を踏まえて影響だとか、あるいはサービスの提供の実態がどうなっていくのかということを総合的に今調査するということで準備を進めています。承知しているのかどうか分かりませんけども、準備を進めています。いわゆる影響調査というやつですよね。 この影響調査をやるということなので、であれば、その結果が出てきてから、その結果を踏まえてどういう影響が出ていて、どこを改善すべきかっていうのを考えていくという、そういうやっぱり順序というものがあると思うんですけども、どのようにお考えなのか、伺います。

さきの答弁の３番目のところで、大変失礼いたしました。 この０．６１％の介護職員以外の加算に充てられるというのは、確かにそうだと思いますが、やはり中小の事業所っていうのは、ほぼ全員が、代表であろうがサービス提供責任者であろうが、現場にやっぱり出ていますので、あんまりここは、確かに加算があるのはうれしいんですけれども、現実的な加算ではないなというのは一つあります。 次に、処遇改善加算の取組自体はとてもいいことだというふうにおっしゃられていました。確かに事業者のほうもいっぱい何とか加算を取って、働く人たちへの給料、ベースアップを何とかしたいというふうには頑張っている事業所がほとんどです。処遇改善加算を取っていない事業所っていうのはありません。 ただ、細かい話で言いますけれども、３万数千円取れる処遇改善加算というのは一番高いところで、２番目、３番目ぐらいしかやっぱり中小の事業所では取れないというのが現実的でありますので、この意見書の２番目に書かれているように、取得できない事業所に対する加算基準の緩和というのも併せて求めながら、処遇改善加算というのも取る努力というのは確かに必要だと思います。 次に、３番目の調査が終えてからでもいいのではないかというお話をいただきました。 通常、３つの調査というのが報酬改定の際に行われております。まず、３つお話しさせていただきますけれども、一つは介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査、２つ目に介護事業経営実態調査、３番目に介護従業者処遇状況等調査というこの３つの調査がありまして、１番目の調査の中に訪問介護事業者に関しての調査予定はないっていうふうに言われているんですね。 そうなると、今回介護報酬の単価引下げで一番影響を受けている中小の事業者の調査予定がないってなると、その調査が今後どのように反映されていくのかというのがまず疑問にあるのが一つであります。 次に、介護事業の経営実態調査、２番目に挙げた項目ですけれども、こちら、アンケートの収集方法というのは実態よりもいい指標が出ているかどうかというところに批判があります。法人ではなく施設に送られるため、経営者ではなく管理者が回答しがちになっているというのが実態であります。アンケート調査の費用についての漏れが大変多いというのが指摘されております。 そしてもう一つは、複合施設において経費案分がやはり曖昧になっている。法人施設内で、訪問介護事業所においてある場合の家賃や費用計上がされていないという実態調査の項目になっている。 次に、３番目の介護従業者の処遇状況等調査でありますが、こちら、事業所の経営状況をこれだけだと把握がなかなかできないということがありまして、この経営の実態調査を待っていても、これまでと同様、あまり変わらないのではないかということで、早急にこの意見書を出させていただいた次第でございます。 以上です。

ちなみに、調査については、改定後の影響やサービスの提供の実態を総合的に調査するというふうに私は認識しております。これ質問じゃないです。 最後にお聞きしたいのは、介護報酬の財源、財源というのは御承知だと思いますけど、４０歳以上の区民が負担する介護保険料になるわけです。御承知だと思います。 今回、訪問介護とね、引上げをするということは、いわゆる区民が負担する介護保険料の負担が増加するということになりますので、要はその区民の負担が増加してもよいんだという前提でこの意見書を出されるという理解でよろしいでしょうか。最後に聞きます。

最後の質問ということでいただきました。 財源の議論に関してでありますけれども、まず、介護保険の仕組みとして少しだけ説明させていただきますと、国が２５％、都道府県が１２．５％、市区町村が１２．５％、そして保険料が５０％となって、これで全体で１００％。 細かく説明をしますと、１号保険者が２８％、２号保険者のうち事業者１１％、従業員が１１％の合計２２％となっております。また、利用者負担は収入に応じて１割～３割となっており、現在の介護給付の負担割合はこのとおりとなった上で、その上で、さあ、じゃ、誰が負担するのかというところに、公平感を保つための議論というのは、今やはり様々行われております。 現在政府は、全パートの職員から社会保険料の徴収に動いたり、後期高齢者医療費の自己負担を３割とする方針も出されたり、また、３号被保険者、いわゆる専業主婦からの徴収についても今議論されているところであります。 確かに介護報酬単価の引下げが行われなければ、一見すれば現役世代の負担増を抑えられないように見えるかもしれませんが、訪問介護と施設入所で比べてみると、一般的には訪問介護のほうが施設入所より安くコストは済んでいるということを考えると、つまり施設入所より費用を抑えられるので、事業者が訪問介護を行っていこうと思える誘因がなくなれば、介護保険財源を確保するという視点では、地場の訪問介護事業所を支えるというような介護報酬単価の引下げというのはやっぱりちょっと違うというふうに考えております。 以上です。

鈴木まさし議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 議案第６３号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。４番高島なおこ議員。 〔高島なおこ議員登壇〕

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。 令和６年度介護報酬改定は、改定率が全体でプラス１．５９％となりました。その中で訪問介護の基本報酬が引き下げられた理由については、厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査において、訪問介護の収支差率、いわゆる利益率が７．８％であり、介護サービス全体の収支差率の平均２．８％を大きく上回っているため、介護サービス全体の整合性を取るために実施されたものです。 改定率プラス１．５９％のうち、プラス０．９８％分は介護職員の処遇改善のために充当されています。特に、訪問介護は介護職員の割合が相対的に高いため、介護職員等処遇改善加算の加算率をほかの介護保険サービスと比べて最も高い水準に設定したことで、訪問介護の雇用環境改善を推進していくものであります。 処遇改善加算には、介護職員のキャリアパス、賃金改善、職場環境改善といった算定要件が設けられており、いずれも介護職員が働き続けられる環境を整備するための要件です。事業所がこういった取組を進めることで介護職の処遇が改善され、介護離職の防止が図られます。 また、今回の加算改定では、特定事業所加算の充実も図られ、最上位区分の加算率が２０％、最下位区分でも加算率が３％のため、基本報酬の減額分である減少率２％～３％を補うことができます。 一方、国では、訪問介護の小規模事業者を中心に、基本報酬の引下げによって人材の確保や経営が厳しくなるという声が上がっていることを踏まえて、改定の影響調査を実施する考えです。地域の特性や事業所の規模などを踏まえ、報酬改定による影響の調査・検証を行うとともに、現場の負担や介護保険料、利用者負担への影響などを十分に検討した上で適切な措置を講じる方針ですので、まずは影響調査を優先すべきと考えます。 言うまでもなく、介護保険制度は税金と保険料が財源となっています。介護保険料は、４０歳以上を対象に区市町村ごとに納めています。目黒区では、物価高騰による区民生活への影響を考慮し、介護保険料の上昇を抑制するため、介護給付費等準備基金を使って、令和６年度から介護保険料基準額の引上げを行わない負担軽減措置を取っているところです。 仮に訪問介護の基本方針を元の単位数に引き上げた場合、介護保険において必要となる財源の規模は、プラス改定の分に加えてさらに増えることになり、介護保険料の引上げや利用者負担が増加します。区民や利用者に対して負担増を求めることが果たして適切な判断であるのかという観点からも、慎重な検討が必要です。 以上のように、国が改定の影響調査の準備に着手し、調査検証した上で今後の対策について検討するという方針を示していること、また、介護保険制度の財源確保において区民や利用者の負担増大については慎重に検討する必要があることから、反対討論といたします。（拍手）

高島なおこ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第４を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６４号 学校施設の更新・改修等で国庫負担金を算定する際に用いられる建築単価の実態に見合った引き上げを求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。１７番斉藤優子議員。 〔斉藤優子議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第４、議案第６４号、学校施設の更新・改修等で国庫負担金を算定する際に用いられる建築単価の実態に見合った引上げを求める意見書につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、学校施設の更新・改修等で国庫負担金を算定するために用いられる建築単価の見直しを求めるものであります。 国庫負担金を算定するために用いられる建築単価は、毎年算定され、前年比２．５％から１０％ずつ微増はしているものの、近年、建築資材の急激な高騰により、特に校舎の建て替えについて、実際かかる建設費は２倍から３倍以上となっていることが区財政を圧迫しています。実際にかかる建設費に対し、国の補助金割合は１０％台にとどまっています。 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の第１条に、国庫負担金の目的には、学校施設整備の経費の一部を国が負担することにより整備を促進し、教育の円滑な実施を確保すると記載されていますが、本来の目的を果たしているとは言えません。 目黒区学校施設更新計画に基づいて全ての小・中学校の校舎を建て替えた場合、１校７０億円以上、３０年で２４校建て替えますと約１，７００億円以上の計画となっています。今の国の補助金では非常に不十分であり、実態に合わせて引上げを求めていくことは今後の重要な課題であると認識し、意見書を提出させていただいた次第でございます。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 学校施設の更新・改修等で国庫負担を算定する際に用いられる建築単価の実態に見合った引き上げを求める意見書。 現在、目黒区では、区立学校の老朽化に伴い、学校施設更新計画が策定され、建て替えが進められています。しかしながら、物価高騰の下で建築資材も急激に高騰し、自治体の財政を圧迫しています。 さらに、学校施設更新・改修等における国庫負担金を算定するために用いられる建築単価は、毎年見直され、微増はしているものの、実際の建築単価に比べ２分の１から約３分の１低い設定の区分もあり、ますます自治体の財政を圧迫する状況になっています。建築単価が建築資材の高騰に追いついていません。 建て替えの際には太陽光パネル設置や高断熱化等による省エネ対策などＺＥＢ化にも取り組むなど、負担も増える中、今後も円安、ガソリン・電気代の高騰、ウクライナ情勢などを理由に建築資材が高騰すると予想されており、ますます実態とかけ離れていく社会情勢にあります。 学校施設は、非常時には避難所としての役割も果たす重要な施設であることから、常に健全に保つ必要があります。避難所としての体育施設の機能の充実、水はけのよい校庭や大地震にも耐えられるふさわしい建物にしていくにはお金がかかり、建築単価が上がらなければ進まない問題です。 よって、目黒区議会は、学校施設環境改善交付金等の算定で用いられる建築単価の実態に見合った引上げを強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。 令和６年９月３０日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上、説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。

では、提出者に質問させていただきます。 公立学校施設等への国庫補助事業、これは主に２つあります。公立学校施設整備費負担金と学校施設環境改善交付金です。 公立学校施設整備費負担金は、校舎や校庭等の新築・増築における経費の補助となり、学校施設環境改善交付金、こちらは改築や改修その他の経費を補助する制度です。 本意見書では、学校施設環境改善交付金の算定で用いられる建築単価の引上げを要望されていますが、これは建築単価だけを見直せばいいということでしょうか、伺います。

御質問にお答えします。 この建築単価の部分につきましてが、一番実態に見合っていないということで見直しを求めるものであります。 以上です。

建築単価の部分のみという御答弁でした。 建築単価については、先ほども少し説明でも触れられていましたけれども、国でもこの昨今の建築資材の高騰等を踏まえて、今年度、令和６年度予算では小・中学校校舎の国庫補助、単価を前年度比１０．３％増とする大幅な見直しを行っています。これによって、３年連続で１０％を超える増として国としては対応に当たっており、適切な措置を講じているものと私たちは承知しています。 さらに、来年度予算の概算要求では、公立学校整備で標準仕様の抜本的見直しや物価変動の反映等による単価改定が行われ、対前年度比で１９．６％の増としています。 本意見書の要望事項は、国としても既に適切な対応に当たっているものと理解していますけれども、その点はいかがか、伺います。

先ほどもちょっと説明をさせていただきましたが、建築単価につきましては微増しているものの、今お話にもありました物価高騰、建築資材の高騰により全く現実として追いついていません。この今の提案の中のポイントは、建築資材の高騰で全く追いついていないということであります。 国庫負担の算定する際に用いられる建築単価と実際にかかる建築単価があまりにも差が開いているために区財政を圧迫している点です。本来、国がやるべき事業に対し地方自治体が行うときには、地方自治体の財政負担を和らげるのが国の仕事であるべきです。区側の要求でもあり、地方議会からも国に対して国庫負担金の算定で用いられる建築単価を引き上げよ、という意見を提出することは、国庫負担金を増額しようと予算要求をしている文科省の後押しをすることにもなりまして、今後、財政運営にも大きな影響を与えるものと考えております。 以上です。

国のほうでも概算要求、このたび１９．６％ということで上げています。国でもこの物価高騰に対して対応しているということで、私たち、先ほども申し上げましたが、理解をしているところなんですが、予算配分というのは、限られた財源の中から適切に配分をしていかないと財政運営に支障を来してきます。建築単価の引上げというその財源の確保、どのようにやっていくのか、最後に伺います。

この間、教育費というものは全く上がっていない、むしろ下がっている状況でありまして、税金の使い方、予算配分の関係でこれは可能であると考えています。 以上です。

小林かなこ議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 それでは、先ほど、日程第２８の陳情の継続審査につきまして、閉会中の継続審査に付すことについては否決されました。 よって、これより文教・子ども委員会において、採択または不採択の結論を出していただくことになりますので、委員会審査のため、暫時休憩いたします。 〇午後６時３３分休憩 〇午後７時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 この際、追加日程１件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程１件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第２８号 統合新校の新二年生・新三年生の各学級を特段の措置を講じて少人数学級にすることを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し文教・子ども委員長の報告を求めます。１０番金井ひろし委員長。 〔金井ひろし委員長登壇〕

ただいま議題になりました追加日程第１、陳情６第２８号、統合新校の新二年生・新三年生の各学級を特段の措置を講じて少人数学級にすることを求める陳情につきましては、先ほど、本会議において継続審査の申出が否決になりましたことから、本会議の休憩中に直ちに文教・子ども委員会を開き審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、統合新校の新２年生・３年生の学級を、教職員を増やすなど特段の措置を講じて少人数学級にすることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 陳情６第２８号につきましては、討論の通告がありましたので、発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表して、ただいま議題となりました統合新校の新二年生・新三年生の各学級を特段の措置を講じて少人数学級にすることを求める陳情について不採択とする委員長報告に反対し、この陳情を採択すべきだという立場から討論を行います。 この陳情は、統合によって児童数が増え、統合新校における学級編制では、１クラスの人数が大幅に増えることによって子どもたちに大きな負担になること、小学校時代は少人数のクラスだったのが中学校に入って急に人数が増えることへの配慮が必要として、統合新校のクラス編制では少人数学級にすることを求める陳情です。 学校統合前の各学校のクラス編制を見ると、例えば現九中では、１年生が２４人学級１つと、２３人学級１つの２学級です。しかし、統合新校の目黒南中になると、新２年生が１３９人の在籍になり、３５人学級３つと３４人学級１つの４学級となり、クラスの学級編制人数が大幅に増えることになります。 また、現十一中の２年生を見ると、４７人在籍で、２４人学級１つと、２３人学級１つの２学級ですが、来年度の統合新校目黒西中になると、新３年生は１１６人在籍で、３９人学級２つと３８人学級１つの３学級となります。 こうした状況を見ても分かるように、統合新校によって１クラスの編制が、現状の基準である４０人学級にぎゅうぎゅう詰めになり、子どもに大きな負担を強いることになります。 学校統合によって新校舎が完成するまで仮校舎へ長距離を通学する負担や、新しい環境、新しい人間関係など、中学生たちには様々な負担がのしかかる中で、本陳情にある教職員を増やし、少人数学級を実施することは必要なことです。 さきの文教・子ども委員会での陳情審査では、こうした子どもたちの負担軽減について、目黒区教育委員会として、教職員同士の事務や情報の連携、統合前から小学校の子ども同士の交流、英語や数学などの習熟度別の教育対応を実施することで統合の際に負担がかからないようにしているとのことでした。 また、統合の際の教員の加配措置については、東京都の新しい学校づくり重点支援事業によって、統合して開校する１年目についてはプラス１名加配が来ることや、統合年度は、もう１名正規教員も加わることなどが明らかになりました。そうした教員の加配については、数学や英語など主要な教科についての配置が子どもたちへの学習支援や負担軽減につながると答弁をしています。 こうした統合による負担軽減の取組は、私も必要な措置だと考えますが、今回、学級の子どもの数が大幅に増えることの負担を解決するためには、きちんと教員を増やし、目黒区独自に少人数学級を実施することが根本的な解決であることには変わりありません。 しかし、目黒区は答弁の中で、状況によっては少人数学級の編制は可能であるとしながらも、今回の統合新校における少人数学級編制を独自加配によって対応することは考えていない。また、まだその時期ではないと答弁しています。 日本共産党目黒区議団は、子どもたちに手厚い教育のために少人数学級を早急に実施すべきだと考えます。 今、全国的に不登校の増加やコロナ禍を背景に、少人数学級を求める声が上がっています。全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、校長会や教育委員会の全国団体も少人数学級を求める中で、小学校については、段階的に学級編制標準を３５人に引き下げることが実現しました。 少人数学級のメリットは、教員が子ども一人一人の個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合います。子どもの授業中の発言の機会が増え、討論や実験などを通して物事を深く理解することになり、学習面で効果があることが実証されています。一律指導で大声を出す必要もなくなります。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。 コロナ禍による分散登校のとき、不登校の子どもが教室に顔を見せたと、各地で語られました。クラスサイズの縮小は、子ども一人一人にきめ細やかな指導を可能にするとともに、また貧困の広がりや社会の変容の中で深刻な悩みを抱える子どもが増える中で、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。 目黒区は、子どものための学校統合、よりよい教育のための学校統合だと言いますが、統合新校になって、１クラスの編制が現状の中学校学級編制標準である４０人ほぼいっぱいのぎゅうぎゅう詰めになってしまっては、本末転倒です。統合新校では、目黒区独自に少人数学級を実施し、児童・生徒への負担軽減を図るべきです。 今回、陳情審査の際に、目黒区教育委員会は、学校統合による東京都の加配教員をどのように運用するかについては現場の判断とし、学校長による編制、所属している教職員を見ながら考えていくものと答弁しました。 統合加配教員を学級の担任として、少人数学級の実現を図っていくのか、あるいは数学や英語など主要な教科についての配置になるのかは、教育現場で学校が判断することです。こうした加配教員をどのように運用するかについては、さらに調査研究が必要なこの陳情であり、今回、不採択として終わらせることはあまりにも早急ではないでしょうか。 新しい学校づくりでは、子どもの気持ちに寄り添い、一人一人の子どもたちが自分は大切にされていると実感できる学校づくりが求められます。そのためにもすぐに不採択とせずに、我々大人が、区議会がしっかりと議論すべきではないでしょうか。 日本共産党は、子どもたちの豊かな教育のために、小学校のみならず中学校でも少人数学級を実現するため、さらに奮闘することを申し上げまして、私の討論といたします。 以上です。（拍手）

以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 以上で、全日程を議了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって令和６年第３回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後７時２６分閉会