令和　５年　　９月　決算特別委員会

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党の補充質疑を始めます。 　私からは、まず、令和四年度決算について伺ってまいります。 　ここ数年、ふるさと納税や地方法人課税の見直しなどの影響により多額の減収が続いており、効率的な財政運営が今まで以上に求められています。今定例会に監査委員から提出された決算審査意見書によりますと、令和四年度の各会計歳入・歳出予算の執行、財政運営及び財産管理の状況は適正に処理されているとのことでしたが、本日は改めて区の決算状況を確認してまいります。 　企画総務委員会九月五日付の認定①から⑤、世田谷区令和四年度決算概要の一〇ページ、一一ページを御覧ください。財政構造の硬直度を示す経常収支比率が令和四年度は七九・〇％と、四年ぶりに八〇％を下回りました。特別区税や特別区交付金の増により改善されたとのことですが、二十三区の平均値と比較しますと二・三ポイントも高い数値で、さらに、過去十年間の経常収支比率の推移を見ても、世田谷区の数値は軒並み二十三区平均より高い傾向にあります。その要因を区はどのように分析しているのでしょうか。伺います。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標の一つであり、この割合が高ければ高いほど財政が硬直化していき、新たな住民ニーズや投資的事業などに対応できる余地が少なくなるもので、一般的には七〇％から八〇％以内が望ましいとされております。 　世田谷区の令和四年度の経常収支比率は前年度よりも一・五ポイント改善し七九・〇％となりましたが、委員御指摘のとおり、二十三区平均の七六・七％には及んでおりません。また、過去十年間を比べても、令和二年度を除いて二十三区平均よりも高い傾向が続いております。 　その要因でございますが、世田谷区は義務的経費の割合が二十三区平均よりも高い傾向にあり、中でも人件費及び公債費による影響が大きいと捉えております。 　今後の公共施設の改築、改修、社会保障関連経費、変化する区民ニーズなど、増大する行政需要を踏まえると、将来にわたって楽観視できる状況とは言えません。引き続き経常収支比率のような客観的指標を意識しながら、健全な財政運営に取り組んでまいります。

人件費と公債費の割合が他区と比べて高いとのことです。特に人件費については、この後の質疑でも触れますが、ＤＸの推進により時間外業務を減らせる余地は十分にあると思います。財政の弾力性の維持に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、公債費による財政負担の度合いを示す実質公債費比率についてお聞きします。 　令和四年度の区の実質公債費比率はマイナス三％と、国が定める早期健全化基準二五％を大きく下回っています。数値がマイナスであることは、地方債を償還しているということであり、一定の評価をさせていただきます。ただ、気がかりなのは、令和元年度までの実質公債費比率は順調に逓減傾向であったのが、令和二年度以降は三年連続で上昇している点であります。区はこの要因をどのように分析しているのか、また、この上昇傾向は今後も続く見込みなのか伺います。

実質公債費比率とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により毎年度公表が義務づけられている財政健全化判断比率の一つであり、財政規模に対してどのぐらいの割合を借入金の返済等に充てているのかを示すものでございます。この数値が低いほうが財政状況がより健全であるとされております。 　委員御指摘のとおり、実質公債費比率のマイナス幅は三年連続で減少しておりますが、この要因は、主に区の財政規模が拡大していることによるものでございます。財政状況の改善が求められるレベルである早期健全化基準や財政再生基準と比較しますと、世田谷区の比率は基準を大きく下回るものであり、現状では問題はないと認識しております。 　今後も、学校改築等の公共施設整備や都市基盤施設整備に当たって一定程度の起債の活用が見込まれることから、実質公債費比率が大幅に低くなることは考えにくいものの、引き続き着実に地方債の償還を行うとともに、計画的な起債の活用に努め、将来を見据えた健全な財政運営を図ってまいります。

直ちに早期健全化基準に達することはないと思います。しかし、次の世代にツケを回さぬように、計画的な特別区債の発行を強く要望しておきます。 　次に、繰越金の活用について順次伺います。 　令和二年度以降、三年連続で実質収支が大台とも言える百億円以上を超えていますが、その要因をどのように分析しているのかお聞きします。

委員御指摘のとおり、世田谷区の実質収支の推移は、令和二年度百三十九億円、令和三年度百七十億円、令和四年度百五十二億円と、三年連続で百億円を超える規模となっております。 　令和元年度以前と比較して考えられる主な要因としましては、歳出面では、新型コロナ対策として計上したコロナワクチン住民接種事業や医療機関支援、ＰＣＲ等の検査経費などに執行残額が生じたことが挙げられます。 　また、歳入面では、特別区税などが予算で見込んでいた以上の増収となったほか、コロナ対策事業や非課税世帯への給付事業等に係る国や都の補助金等が区の歳出予算の執行額以上に歳入されたことが影響したと分析しております。なお、こうした国や都の歳入超過分については、翌年度に返還することになっております。

財政課による予算査定というと、歳出面に目が行きがちでありますが、歳入予算の、特に区の歳入の根幹である特別区税についてもしっかり見積もるようにお願いしたいと思います。適切に見積もっていれば、特別区債の発行額を抑えることが可能となり、後年度の負担を減らすことができると考えます。 　今回の決算特別委員会で他会派から執行残の有効活用についての質疑がありました。二百億円を超える執行残を区民サービスに還元すべきとの考え方はもっともでありますが、還元する方法は慎重に行わなければならないと考えます。なぜならば、地方財政の運営、また健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする地方財政法第七条には、「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」とあります。 　条文どおりに読み取ると、本来であれば繰越金の半分は積み立てるか地方債の繰上償還の財源に充てる必要があるとのことですが、世田谷区は地方財政法の規定どおり厳密に運営しているのかお聞きします。

委員お話しのとおり、地方財政法第七条では、お話しのとおりの規定がなされております。この規定に基づきまして、区では、決算剰余金を翌年度へ繰り越し、補正予算の財源とするとともに、将来の財政需要を踏まえ、各基金への積立てを行っているところでございます。

ルールどおりに運用されていることだと思います。 　決算が黒字だからといって、むやみに使うものではない。言い換えれば、百数十億円の決算剰余金が発生したからといって、全額を単年度で使い切るべきではないというのが法の趣旨だと思います。 　そのような意味では、これまでも決算剰余金のうち一定の額を基本に積み立てている区の姿勢は、法の趣旨にのっとっているものだと認識しています。それを踏まえると、次の問題は、どの基金に積み立てるかということになります。 　この間、本庁舎や小中学校の改築に備え、区は庁舎建設等基金、義務教育施設整備基金に積極的に積み立ててきています。一方で、公共施設白書二〇一七には、四十九施設ある区営住宅のうち約半数の二十三施設が昭和四十五年から昭和六十年の間に建設されているということが確認できます。 　今後の更新需要を見据えると、令和四年度末の残高が十六億円しかない住宅基金にもっと積み立てておく必要があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。

令和四年度の基金積立ての状況としましては、財政調整基金に約二十九億円を積み立てたほか、義務教育施設整備基金をはじめとする特定目的基金に約二百二十四億円の積立てを行っております。そのうち、お話のありました住宅基金につきましては、約五億円を積み立てており、令和四年度末の基金残高は約十六円となっております。（「億」と呼ぶ者あり）失礼しました。約十六億円となっております。 　委員御指摘のとおり、区営住宅の約半数は昭和の時代に建てられており、築年数を鑑みますと、令和十九年度から順次建て替えが必要となることが見込まれております。 　現在、区では、公共施設等総合管理計画の今年度中の改定に向けた調整を行っているところであり、その中において区営住宅も含めた将来の財政需要を整理し、税収見込みや基金、起債の活用を踏まえた財政シミュレーションを改めて行い、目標を持った計画的な基金積立てを行うとともに、引き続き適切な執行管理に努め、将来を見据えた財政運営を行ってまいります。

何はともあれ、決算剰余金が多いということは、その年度に提供できたはずの区民サービスが行き届かなかったと批判されても仕方がないと考えます。来年度予算の編成作業が既に始まっていると思いますが、多額の剰余金が生じないように、歳入歳出ともにおいてしっかり見積もっていただき、令和四年度は七％だった実質収支比率が適正な値である三％から五％になるように努めていただきたいと要望いたします。 　次に、ＤＸについて伺います。 　我が会派は、遅々として進まない区のＤＸの取組には強力な推進役が欠かせないとして、ＤＸ専任副区長の登用を申し入れ、昨年六月、松村副区長が就任されました。さらに、本年四月より地域行政部の担当となり、区のＤＸ推進において日々御尽力されていると思います。しかしながら、この間、議会からは非常に厳しい意見が多く寄せられています。 　そこで、松村副区長御自身の就任以来一年四か月たったこれまでの自己採点を含めた自己評価をお聞かせください。

御質問ありがとうございます。ＤＸが実感しないという厳しい御意見を聞かせていただいております。 　私は、就任後、区のＤＸを前進させるためには、まずは変革に向けた基盤づくりというのが一番大事だということを考えまして、職員のＩＣＴ環境の充実など、次期情報化基盤の整備を推し進めてまいりました。また、環境整備に加えまして、職員の意識改革の必要性というのは非常に重要だと考えています。サービスデザイン、それからデジタルファースト、それから柔軟なワークスタイルといった新たな考え方、アクションに基づいて、区役所が問題発見・解決型の組織になることが、ＤＸの本質である時代の変化に合わせ続けていくということができるよう、従来のＤＸ推進方針をＶｅｒ・２にアップデートさせていただいております。 　私のミッションである区のＤＸはまだまだ道半ばであると考えておりまして、現時点で採点とか評価を私自身、するのは難しいと考えております。しかしながら、ＩＣＴ環境整備をまず先行し、職員の意識改革も同時に進めながら、今新たな行政経営への移行実現プランなど、連携しまして区のＤＸを加速させてまいりたいと考えております。

もちろん道半ばであるということは十分承知した上での自己評価、自己採点をお聞きしたかったのです。残念ながら、今後に期待させていただきます。 　環境整備や職員の意識改革などの基盤整備ももちろん重要だと思いますが、少しずつでもよい方向に変革できているということを区民や職員の方々に実感していただけなければならないと考えます。その点を松村副区長はどのように感じていらっしゃるのか、お答えください。

御質問ありがとうございます。ＤＸが進んでいるという実感の大切さについてです。 　区民の皆様に早く成果を実感していただくということは、それから、あわせまして、職員に便利さを感じてもらうということは、業務改革に積極的にチャレンジしようという機運を醸成するためにも大変重要なことだと認識しております。 　改革の途上ではありますが、区民サービスとしましては、区の公式ＬＩＮＥアカウント、こちらに公園プールの予約機能などいろいろ機能追加をしておりまして、これによりまして友達の登録数が、昨年の十一月二十一日時点では一万四千五百五十七名というところだったんですが、昨日計測しますと四万七百二十五名と大きく増加するなど、徐々に効果が表れてきているところでございます。 　職員につきましても、昨年度から順次持ち運び可能な事務用のパソコンの配備や、コミュニケーションツールであるチームズの導入などを進めているところですが、今年度後半、今月から次期情報化基盤の新たなネットワーク構築等を進めておりまして、事務用の無線ＬＡＮの環境整備とか、それからパソコンの追加導入など、効率的な働き方を行うことができるＩＣＴ環境が順次整っているところでございます。 　区民や職員からは、便利になったという声も徐々に寄せられてきております。今後もＤＸの成果を実感していただけるように取り組んでまいりたいと思います。

そのようなよい結果を出しながら、成果を出しつつ、計画を進めることが重要だと考えます。 　令和三年度末までに約七五％だった申請、手続のオンラインカバー率が現時点で八〇％、令和六年度末には九五％を目指していると他会派の質疑の中でお聞きしました。松村副区長自らが先頭になって、行かない、書かない、待たないの区民サービスの早期実現に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。 　神奈川県座間市では、令和三年度より、コロナ禍での市民サービスのため、市長自らが先頭に立ってＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、様々な申請、手続においてオンライン化を進め、現在では約八十種類の手続が可能になっていると聞いています。このような他の自治体の取組や先進事例を参考にＤＸを進めていくべきと考えますが、松村副区長の見解をお聞かせください。

御質問ありがとうございます。座間市の事例、私も拝見させていただきました。委員お話しのように従来、神奈川県にも共同運営方式での電子申請サービスがございますが、こちらとマイナポータルに加えまして、新たに市公式のＬＩＮＥアカウントでも八十手続ができるようになっておりました。 　世田谷区におきましても、東京都の共同運営サービスですとかマイナポータル、そのほかＬＩＮＥを活用した手続なども行えるようになっております。また、今年度から新たにスマホによるオンライン決済や公的個人認証が可能となる共同運営の拡充サービスであるＬｏＧｏフォームなどを活用して、それぞれ用途に合ったオンラインサービスを使い分けていきたいと考えております。 　これまでも私自身、渋谷区への訪問や東京都副知事との意見交換など、積極的な情報収集を行ってきており、よい事例は、座間市を含めまして、当区にも取り入れていきたいと考えております。今後とも様々な事例を参考にしながら、世田谷区のＤＸを前進させてまいりたいと思います。

様々な意見交換、積極的な情報収集などを行ってきた、また、よい事例を参考にしながら世田谷区のＤＸを前進させるとのお答えでしたが、そもそも、世田谷区のＤＸを強力なリーダーシップで前進させるということが、民間から登用された松村副区長の最大のミッションであり、目的でございます。他の自治体を参考するのも大いに結構ですが、世田谷区の取組が他の自治体のモデルにされるくらいになるよう、松村副区長には頑張っていただきたいと強くお願いしておきます。 　最後に、窓口混雑の状況について伺います。 　例年三月から四月は混雑期を迎える世田谷総合支所くみん窓口では、住民異動届等で、令和四年は平均八十七分の待ち時間、令和五年は七十九分の待ち時間が混雑時に発生しています。また、令和六年も七十四分と、僅か五分の短縮想定との報告が九月の地域行政に関する特別委員会でありました。区民及び区民サービスの観点からすると、到底納得できるものではないと感じます。 　担当責任者として松村副区長は、この間、どれぐらいの頻度で混雑地の現場を確認されたのか伺います。

御質問ありがとうございます。私は担当の副区長としまして、出張所を含めまして窓口現場を複数回見させていただいております。本年の九月には、世田谷くみん窓口と、それから、住民異動の集中入力センターというのがございまして、こちらについて、現場窓口の受付や処理手続、システム操作などを含めて視察したところでございます。 　視察してみたところ、手続一件ごとの紙の受渡し等の事務につきましては効率的に処理され、システム入力につきましても、集中入力センターにて入力ミスを防ぎつつ効率的と感じていたところでございます。 　一方、世田谷の窓口につきましては、呼出しのコールが足りなかったり、混雑時の動線というのも、スペース的な制限がある中で工夫ができるのではないかという可能性を感じたところです。 　引き続き、さらなる取組に着手していきたいと思います。

そこで、窓口の混雑状況を御覧になって、一世田谷区民としてどのように感じられたのか伺います。

私も世田谷区民であるわけですけれども、窓口担当としましても、混雑状況を見て大変申し訳なく感じております。区民としましても、待ち時間の短縮や混雑情報の公開など、利用者の方の利便性の向上というのは喫緊の課題だと考えております。 　令和六年の混雑期に向けたくみん窓口、出張所の窓口改善につきまして、現在、窓口改善ＰＴというのをＤＸ推進委員会の下に置いてあるわけですけれども、そちらで、行かない、書かない、待たないの三つの視点から、合わせて十九項目の検討を実施しております。 　特に待たないの視点では、まちづくりセンターでのマイナンバーカード手続の一部実施窓口の増設や、窓口での混雑状況をより見える化する等の取組を進めております。その上で、さらに実施可能な改善策十九項目に限らず、改善策についても検討を進め、待ち時間の短縮に向けて、現場職員とともに全力で取り組んでまいりたいと思います。

やはり、現場でしか分からないこと、現場だからこそ気づけること、そして解決策もあると思います。混雑緩和のため、窓口での効率化のための現場で行える対策はあるのか。例えば、申請内容による優先順位の導入など、即効性のある対策について伺います。

窓口混雑の解消、待ち時間の短縮に当たりましては、様々な手法を駆使して取り組む必要がございます。九月のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会におきまして、委員より、工夫を凝らした窓口の進め方について御提案をいただいているところでございます。期間限定でくみん窓口、出張所での転入手続を円滑化するための予約制にする検討を進めております。実際に現場で試行しまして、効果を検証して取り組んでまいりたいと考えてございます。

何事においても、現場に課題解決の大きなヒントが隠れていると考えます。現場職員の方の意見を聞きながら窓口改善に取り組んでいただきたいと思います。 　また、区民の方に多くの御負担をおかけしている一方、現場職員の方も大変厳しい状況の中で窓口業務に当たっていただいていると思います。そのような中、世田谷区では従前より、転入転出の窓口において、住民票の異動手続のみならず、健康保険、介護保険、就学・母子保険など、新たに区民になるに当たっての数多くの手続を一度で行えるようになっていると聞いています。 　そのために、若手職員などがベテラン職員と一緒になって実際の業務を行いながら必要な知識を身につけていくための窓口現場でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴ研修の実施をはじめ、様々な工夫を重ね、区民サービスの向上に取り組んでいるとも伺っています。 　ぜひともそのような努力が報われること、窓口改善がスピードアップすることを強く要望して、私の質問を終わり、加藤委員と替わります。

引き続き自民党の補充質疑を続けてまいります。 　私からは、まず、来年度予算編成に入っている最中だと思いますので、そこら辺から伺ってまいります。 　少子・高齢化も相まって、当初予算の肥大化については、この間何度か苦言を呈してきました。加えて、後に少子化対策のところで少し触れますが、生産人口世代の流出というのも世田谷区にとって大きな影を落としている部分ではないかというところ。また、人口減少がこの先またピークアウトした際にもいびつな年齢分布になっていた暁には、やっぱり税制上苦しくなるというのは想像に難くないわけじゃないですか。 　総括の質疑の中で、給食費無償化の件を保坂区長とお話しさせていただいて、来年度以降恒久的にやっていきたいという明言が今回されたということで、となると、この給食費無償化にかかる金額は約三十億円ですかね。当初予算で考えると一％弱ぐらいの金額がこの後出ていくのを新たにつくらなきゃいけないということで、こういった給食費無償化みたいな話って、一回始めたらなかなか止めることができない事業でもあると思うんですよ。だからこそ、しっかりとした予算編成においての財源の確保というところが要になってくるのではないかなと思っております。 　この十年ぐらい、私は議員になってから九年目ですけれども、この間は財源上は右肩上がりで膨らんでいて、視覚的には潤っているのではないかと錯覚するところもあるんですけれども、こういった給食費無償化みたいな恒久的な財源というのは、取りあえずそういったところで潤っているから入れ込んでもいいという類いの話でもないと思うんですよ。 　だからこそ、次の世田谷区、区長もはじめ、私も、議員側も、理事者の方々も、いずれ後進に譲る時期というのは必ず来るもので、次の世代の方々に対してしっかりとした予算編成をした上で渡していかないと、人口減少社会に入ったらもちろん絶対財政は悪くなるわけですから、次の世代に対してしっかりと残していかなくてはいけないのではないかなと思っております。 　だからこそ、一か年で終わる事業ではない今回こういったもの、恒久的な事業に関しては予算化、つくっていくわけですから、それに対してトレードオフという観点が私は非常に大事だとこの間何度も何度も前期から言ってきているわけですが、今回どういった予算編成に向けて進んでいくのか、お話を聞かせてください。

御指摘いただきましたとおり、この間、区税収入は上向きに推移をしているところですが、今後の人口減少や少子・高齢化の進展など人口構造の変化を展望しますと、これは行政需要を確実に増大させますし、区の歳入の根幹となる特別区税の減収、また財政の硬直化につながるとともに、他方では、今後の区政運営を担う人材の確保がより困難になるということを危惧しているところです。 　こうした極めて厳しい展望の下、限られた資源で持続可能な行財政運営を実現し、増え続ける新たな需要へ対応するために、時代に即した事業の見直しやＤＸの推進などによる職員の時間の創出、協働等による民間等の資源の積極的活用、歳入の強化などにより行政サービスの在り方そのものを転換させ、区民サービスをよりよいものにしていくことは喫緊の課題と考えております。 　今般の（仮称）新たな行政経営への移行実現プランにおきまして、このような考えの下に三年間の重点取組期間を設けて、業務の再構築に人、物、金、情報といった資源を先行投入し、先んじて体制を整えるものでございます。今般のプランによる業務改善を一過性のものとせずに、継続的な取組となるよう検討を進めてまいります。

新たな行政経営への移行実現プランというのは、これは後に触れますのでちょっとのけさせておいて、簡単に言うと、行革していかなきゃいけませんよねという話だと思うんですよ。 　私はこの間九年間仕事させてもらって、予算の話、行財政改革の話を何度もさせてもらってきたんですけれども、財源を持ってくるのはなかなか難しいと。思い返せば、平成三十一年度と言っていいんですかね、令和元年度と言っていいのか、そのときの予算委員会のときにちょうどコロナが渦中に始まるぐらいのタイミングで、もう予算を通過した後にいろいろとパンデミックが大きくなってきたということで、たしか五月か六月に当時の両副区長から依命通達を出されて、全庁的に行財政改革をしていかなくてはいけないですよねという非常に大きな、あんなにも危機感があった中でも、正直なかなか行革としては金額としては積み上げることができなかったという。 　ただし、所管職員の方々に対して否定的なところではなくて、本当に十万円、二十万円、百万円、二百万円、そういったことを本当に真摯に積み上げている中で本当に大変な思いをされていたなというふうには評価しております。 　一方で、開けてみたら財政上傷まなかったわけですけれども、行財政改革と言っていいのか正直分かりませんが、億単位の金額を持ってきたのが公共施設の先送りだったということですよね。公共施設の先送りとかは、いずれ必ずやらないといけないのはやっぱり行財政改革として重々承知だと思うんですが、正直なじまないということで、今後はこういった何かがあったとしても、そこはしっかりとキープしてもらいたいと思っているわけですよ。 　一つお願い、提案なんですが、今後の公共施設に関してはシーリングの対象から外して、プロテクトした上で予算編成を行ってもらえないか、いかがでしょうか。

令和六年度予算編成に当たっての基本方針において、物価上昇に伴う行政運営費、投資的経費の増や、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランに基づく取組等に要する財源は全庁を挙げて生み出す必要があることから、各部の予算枠については前年度比でマイナス二・二％を基本に設定しております。 　このマイナス二・二％の対象事業は主に行政運営費としており、公共施設整備等の投資的経費については、この間の労務単価上昇や資材高騰等の影響のほか、公共施設等総合管理計画において財政目標を定めて取り組んでいることから、一律の減額にはなじまないと判断し、対象事業から外しております。 　公共施設整備は、老朽化した施設の改築、改修や災害対策対応など、区民の安全安心に直結するものであると認識しており、また、環境配慮など新たな課題や行政ニーズに対応する機会でもあることから、景気変動に左右されず計画どおり着実に進めていくことを基本に取り組んでまいります。

令和六年度は全庁的にはマイナス二・二％削減の下に、しかし、公共施設に関してはしっかりとプロテクトするということですが、これは単年度で終わるのではなく継続してもらいたいなと思っておりまして、改修、改築というのは言わずもがなだと思うんですが、継続して着実に実施していかないと、必ず玉突きのように全て遅れが生じてしまう。 　また、今後、人口が減少するに当たって、冒頭にも申し上げましたけれども、財源が下がっていけば下がっていくほど、今のうちにしっかりと財源の平準化というのをつくっていかないと、次の世代にやっぱりしこりというものを残してしまうと思うんですよ。だからこそこういったものはずっとプロテクトした上で構築してもらいたいというところがあります。 　もう一つ提案なんですけれども、老朽施設対策として公共施設等適正管理推進事業債というものがありまして、これはまだ世田谷区は活用したことがないはずなんですけれども、ぜひこういったものも活用してもらえないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

公共施設等適正管理推進事業債とは、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設の集約化・複合化事業などを対象とする地方債の一つでございます。金融機関から借り入れる一般的な地方債と比較しまして長期間かつ低金利で借り入れることができ、事業費に対する充当率も高いなどのメリットがございます。 　区では、現在、世田谷区公共施設等総合管理計画の改定に向けて、施設類型ごとの設置の考え方や機能等を改めて整理するとともに、施設整備の考え方や維持管理手法など、今後の施設需要への対応を検討しているところでございます。この中で、今後の施設整備の方針として、複合化の推進や長寿命化の考え方を整理していくことが挙げられます。こうした複合化等の財源として、委員御提案の公共施設等適正管理推進事業債について、区の財政状況や今後の公共施設の集約化、複合化の計画を踏まえた上で、新たな資金調達手法の一つとして優先的に活用してまいります。

優先的に活用という言葉、すごくいいと思います。ありがとうございます。ぜひ使ってもらいたいなと思っております。 　次、新たな行政経営への移行実現プランの骨子案について触れていくんですが、これは私は割と代表質問だったり一般質問で言ってきたことが具現化してきたなということで、世田谷区の気概に正直、私は感動すら覚えるぐらい肯定的に受け止めております。 　背景としては、職員の方の時間外勤務が増加傾向、若年化が進んでいる、公務員の成り手不足というふうになっている。これは文教領域でも話題になったんですけれども、教員の成り手不足というのが一・一になってしまったというところもあったり、東京都のほうの職員の方々も一・五を切ってしまっているという話も聞いてきて、そうすると、今後、世田谷区の成り手不足はもっと加速していくのではないかなと考えており、これは本当にすばらしい施策が進んでいけばいいなと思っております。 　今現状、世田谷区の常勤職員が五千五百十四人で、会計年度任用職員が四千百二十三人ということで、大田区なんかは四千人ちょっとだったりで、他区の二十三区と比べても著しく多い方が働いているのが世田谷区ということで、煩雑な仕事が多過ぎるがゆえにやっぱり職員数が増えているのではないかなと思っている一方で、勘違いしてもらいたくないんですが、職員の方々を決して減らしたいと言っているわけではなくて、これが自然減になっていく上でどう対応していくかというところだと思っているので、どこかでスリム化していかなくてはいけないと思うわけですよ。 　この間、私が行政の事業について三点あるのではないかというので言わせていただいた一点目が、採算性を度外視しても行政でやらなくてはいけない仕事はありますよねというところ。二点目が、民間でもできるけれども行政でしていかなきゃいけない、している仕事がありますよねと。三点目が、やっぱり行政で正直やらなくていい仕事まで行政で抱えてしまっているのではないかというところで、この三点目が開放されることになっていくというふうに感じております。 　今後、事業の中身として整理していかないといけないのではないかと思っているのは、先ほど二点目に挙げた民間でもできるけれども行政でしている仕事を二つに派生していかなくてはいけないのではないかなと思っていて、もちろん、個人情報の部分もあったりして、行政でやるほうが好ましい事業、でも、それでも民間に任せていい仕事は正直私はあると思うんですよ。 　だからこそ、先ほど三年間とおっしゃっていましたけれども、この三年間を準備期間にして、部署自体のアウトソーシング化みたいなことができないのかと。ちょっと別の話になってきちゃうんですが、文教領域で他会派の委員の図書館の話、漫画の話を聞いていても、民間で一年半前にやりますという答弁をした中で今現状何も動いていないというのは、正直、私は民間だったらあり得ない、事業として切られてしまうような話だと思うんですよ。それが往々にまかり通ってしまっているというのは、私は正直、そんな事業をするんだったら民間に任せてもらって、行政が口酸っぱく言ったほうが逆にいいのではないかとかと思ってしまうわけですよ。 　また、広報部門なんかは、この間、私も何度か言っていますけれども、テキストベースのスケジュールだったり中身というものは行政内で書かなくてはいけないとは思うんですけれども、今、行政として周知だったり配るとか人を呼び込むとかということは非常に苦手なジャンルでもあると思うので、こういったものを外に切り出ししてもいいと思うんですよね。 　パブコメにしても、一部の人しか書かないと。私は四十代ですけれども、私以下の人は多分パブコメという存在すら知らない人たちの世代になってきていて、大きな方針なのに出てこないというのは世田谷区にとって大きな損失にもなり得ると思っているので、こういった広報だったりということもできるだけ外に、民間に任せてもいいのではないかなというところで、ぜひこの三年間、新たな行政経営への移行実現プランの骨子案のアウトソーシング化をしていく中で、内部的な部分も民間に任せられるのではないかと。もちろん、課長職を置いて、民間の下につけてもいいとか、そういった考え方もできる可能性もあるので、そういったところも三年間の準備期間にしてもらえないのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

委員御指摘の背景があるのは区としても重々認識しております。その上で、行政を継続的に、自治体経営を実現するためには、先ほど来お話がありました（仮称）新たな行政経営への移行実現プラン、こちらに掲げた業務改善を着実に実行することはもとより、それを不断の取組につなげていくことこそが重要であると認識しております。 　本プランに掲げる業務改善を進めるに当たっては、必要な職場に予算や人員などを戦略的に投入し、単なるアウトソーシングにとどまらず、デジタル技術をフル活用し、業務プロセスや在り方そのものを再構築ということを目指しております。 　区の中ではやはり業務の中で大量、定型的な事務処理に追われている部分もございますので、まずはこういった部分も含めて検討していきたいと思っています。 　また、この取組を通して得られた成功事例、新たな事業スキームは、この間、各部でとどまっている部分がございましたが、庁内全体で情報共有し、横展開を図ることで、このプランの実現をより効果的にしていきたいと思っております。また、それも随時内容を更新し、追加していく想定です。 　こちらのプランは、先ほど来お話がありますとおり、三年間を重点的に、また、一年間は評価検証ということで進めていくことで成果を上げて、その取組につなぐところを目的に位置づけていますが、不断の業務改善を通して、区民目線による時代に即した行政サービスを追求してまいりたいと考えております。

今の不断の業務改善って、すごく重い言葉を部長はおっしゃられたと私は思うので、ぜひこれを現実にして、なるべくスリム化していくということは、私はこの社会情勢的に致し方ないところがあると思うので、ぜひ進めてもらいたいなと思っております。 　午前中の時間がなくなってきたので、放課後児童健全育成事業について触れていきますね。学童の話ですね。 　これは福祉の領域で阿久津委員が話した中で、私も昨年二回触れて、募集要項の件で何度も触れてきていたんですが、かたくなに緩和をしてこなかったと。プロポーザルなんですから、緩和しなくても配点を考えればいいじゃないですかというのが私の言い分だったわけですよ。ただし、昨年の募集要項の骨子では、応募資格及び欠格事項としては、東京都内または近接県で放課後児童健全育成事業を運営した実績がある方のみにして、世田谷区内でやっている民間学童や保育園の方々は締め出していたと。 　この要項で五月三件、九月一件、決まっているわけですよ。それにもかかわらず、三島幼稚園の跡地は、提案型ではない案件は、令和五年五月末に子ども・若者施策推進特別委員会で出たのかな。施設整備に当たっての留意点、そのときの委員会の資料によると、無償で区有地を貸し付け、児童福祉施設を整備、運営するものであるため、世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針を基本とした放課後児童クラブの質の高い基本活動の実践を目指すものであるという記載があるわけですよ。しかしながら、入札結果は放課後児童健全育成事業外の事業者だったというわけですよね。 　三島幼稚園のこの件、入札を落とした会社が緩和されて落としているにもかかわらず、事業者募集の公募案件で緩和という報告がないわけですよ。なぜ骨子案以降にこの報告をしなかったのかというところで阿久津委員が質問されていたわけですよ。その中で、答弁では議会の提案とあったが、私に対して半年前はやらないと言っていたにもかかわらず、緩和しているわけですよね。 　もうこれはシンプルに聞きますけれども、提案型にあらゆる事業者がこれからは参加できるというのでよいのかというところで、保育園の方々が多く、過多によって影響が一部出てきてしまって、転換なんかを促すこともできますし、区民の民間学童も今現実に場所にあるわけですから、そういった方々に参画してもらう。桜新町なんかは放課後児童健全育成事業の事業者ですけれども、民間から完全に公的な部分をやってもらうように今回変わったわけじゃないですか。そういうことを考えると、締め出すべきではないという考えなんですけれども、いかがでしょうか。

民設民営放課後児童クラブの整備運営事業者の応募要件につきましては、これまで児童福祉法上の放課後児童健全育成事業の実績のある事業者に限定しておりましたが、事業者選定に携わる外部委員への相談等を経まして、直近の旧区立深沢保育園建物を活用する誘致型の事業者選定より公募要件を広げました。 　これを踏まえまして、提案型の次期募集要項では、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業と遜色のない類似の学童保育の実績があると判断できる事業者については、今回の誘致型と同様に応募要件として認めていくというものです。 　誘致型は、比較する実績が異なる場合の評価の仕方に課題があるため、慎重な議論を要しますけれども、提案型に関しましては、類似学童保育の実績と併せ、例えば、児童福祉施設として子どもの発達、育成の連続性や福祉的関わりが期待できる認可保育所の運営実績まで広げられないかなどの検討を行っております。 　十二月頃の公表を予定する次期提案型募集要項の策定に向け、実際に評価を行う外部委員に助言を仰ぎながら整理して、議会のほうにも報告してまいります。

自民党の午前中の質疑をこれで終わらせていただき、また午後から始めさせていただきます。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午後零時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

引き続き自民党の午後の補充質疑を続けてまいります。 　先ほど、放課後児童健全育成事業についての答弁をいただいたところで終わってしまったので、一言だけ私から意見を言わせていただきますが、オンラインだったらアーカイブでうまくつなげてもらいたいんですけれども、九末の落とした、三島幼稚園跡地へ落とした事業者に正直やってもらいたかったと邪推すらしてしまうような状況になってしまっておりまして、事業者にとってはこれは不幸なことだと思うんですよ。 　今回、スピーディーにやっていくということで選定委員を三人にしてしまったというところも、こういうことをやられてしまうと非常に私は違和感を感じてしまうんですよ。世田谷区が開いてもらいたい事業者を誘導してしまうのではと捉えられてもおかしくないのではというふうになってくると、入札の公平性とかというところを担保できなくなってくると思うので、ぜひちゃんと一個一個丁寧に報告だけはお願いしたいなというふうに思っております。 　少子化対策のほうに入ってまいります。 　これは前定例会の代表質問でも具体的に幾つか、奨学金の話だったり住宅政策の話なんかを具体的に提案させていただきました。加えて、少子化対策には財政的にも全庁的にも全て関わってくるものですから、政経部で音頭を取ってほしい、ＰＴをつくってほしいというふうに言ってはあったんですが、その形が九月に立ち上がった子ども・若者部中心のチームということでよろしいのかというのをまず一点だけ確認させてください。

今回、子ども・若者政策推進会議というものを九月に立ち上げました。こちらにつきましては、国が少子化に強い危機感を持つ中、未来戦略方針等を示しておりますけれども、区としましても、令和七年から次期子ども計画を策定してまいります。そうした中で様々な政策を検討する中で、やはりこういった国や都の動きというのも踏まえた対応にしていく必要があると考えておりまして、事務局のほうは子ども・若者部が担っておりますけれども、全庁に及ぶことから、政策経営部とも連携しながら取り組んでおります。

令和七年度から次期の計画を進めていくという話なんですけれども、今回、七月末の委員会でも最新の人口推計が出されたり、やっぱりこの間、私も何度も言ってきていますけれども、二〇三〇年までが少子化対策としてはデッドラインというふうに、そこまでの間にどう策を講じていくのかというのが非常に大事になってくると。 　正直、私自身も国の施策に対して思うことはたくさんありますけれども、だからといって区でやらないでいいというわけではないと思っておりますので、ぜひしっかりと方針を立てていかなくてはいけないのではないかというところで、具体的な施策を幾つもこの間提案させていただいております。 　正直、この件に関しては区長と非常に私はシンパシーを感じていると正直思っておりまして、この間の答弁でも、子育て世代の手前の若者世代に対してしっかりと策を打っていかなくてはいけないのではないかというところも、私もまさにそう思っておりまして、これからの予算編成に対してどう動いていくかは非常に大事になってくると思っております。 　一方で、この少子化対策は特効薬はもう正直見当たらない中で、どこをどうやって進めていくのか、複合策を幾つも打った中で、何が正解か不確定な中、進まなくてはいけないということで、行政にとっては正直あまり得意ではない施策の方針ではないかというところで、これからのかじ切りというのは、大事な局面であるにもかかわらず難しい局面でもあると。 　では、何を根拠に進めていかなきゃいけないのかといったら、やっぱり人口推計に基づくデータだったり国が出しているデータで、この間、区長も言っているのが所得の話。可処分所得に関しては非常に若者世代は上げていかないと今後苦しくなるというのは、私の世代でもそう思っていたのに、もっと加速化して、年齢が低い方々にとってはもっと大きな課題になってくるのではないかというところは感じておりまして、しかしながら、この可処分所得とか家賃の話を代表質問で話していましたけれども、中央区は家賃が高い地域ではあるんですが、出生率が一・三七と東京都の中の標準よりも非常に高くて、家賃が高いにもかかわらず生産年齢人口世代が非常に多く住んでいると。 　一方で、世田谷区の出生率は一・〇二と、この間〇・九九だったのが一・〇一と一・〇二というふうに動いていますけれども、あまり代わり映えなくこの間ずっと来てしまっている。 　その中央区とかの動きとかも今後ちょっと見ていかないといけないかなと思って、加えて、先ほど午前中の冒頭に申し上げた世田谷区の人口流出、流入の件を少し触れますが、流出している年代と流入している年代が顕著に差があると。私が見たデータで私なりに読み解いたら、大学生世代、若手世代が流入していた。三十代、四十代、子どもを産むであろう、結婚したであろう世代からごそっと流出傾向になってしまっているというところで、結婚を機に、または子どもを機に住むところの住居問題で川崎市に出てしまって、そうすると、活動圏は変わらずに、少し家賃が低いところに住み替える、そういった選択をしていくのではないかなという。 　これから我々の世田谷区にとって、大きな税金を落としてくれているであろう、担うであろうコア層が出ていくというところは、どうにか食い止めなくてはいけないと思うんですよ。住宅施策をこの間発信していたんですが、今後、来年度予算編成に向かっていく中で、区長、そろそろ具体的な策を示してもらいたいと考えているんですが、いかがでしょうか。

まず、中央区は恐らく、タワーマンションとかが林立をしてくると。いわゆるパワーカップルと言われる、正社員で相当収入が高いカップルが、ある意味で産休、育休も整備されているということもあって増えてきているのかなと。世田谷区にもそういう層の皆さんはいらっしゃると。 　世田谷区の子育て世代で流出の傾向が出てくるのは、そこまで所得は高くないけれども、平均的、あるいはそれより少し苦しいぐらいのところで、やはり部屋数がもう確保できないということで、探し回ったんだけれども、ないということで出ていくような話もよく聞いています。 　この少子化対策について、本会議以降お答えしてきていますけれども、まず、やはり若い世代の所得向上、経済環境の改善が国を挙げての喫緊の課題であります。ただ、所得については若者手当的なものを給付するというのはもうかなり困難なので、今後の若者支援の在り方としては、やっぱり住宅政策、これも大変ではあるんですけれども、そちらのほうが具体的、現実性はあるのかなと思っています。 　しかも、その住宅が先の見通しを持って、いい環境で長い期間住めると分かったときに、子育てということを選ぶ方もいると。選ばない方もいると思うんですが、今、物理的に無理だというようなところはやっぱり変えていきたいと思っております。 　そういう意味で、少子化対策においては、これまで、やはり既に出産をされた育児をしている世代の困難度、そこをサポートしていくということを中心にやってきました。今、区でも昨年から、いわゆる保育園などに入る前の在宅子育て、ワンオペと言われるような孤立した育児に対して、おでかけひろばなど地域で受け止めていこうということで全力を挙げていますが、そこにしっかりと若者支援策をつなげていくということも重要だろう。子育て世帯のある種の住宅政策の向上というか、環境改善もやっぱり大事だと思っております。 　今、国も異次元の少子化対策の切り出しを言いつつも、財源論にどっちかというと振り子が振れていて、どうやってというところがまさにこれからだと思います。それについて、やはり国にもこども家庭庁にも提言をしていきたいと思っておりますし、区長会が昨日ありまして、給食費無償化を二十三区で一応射程に入れて予定しているところが今二十二区だということに急激になってきた。ということは、やはりそれだけの社会的ニーズがあったんだし、国としても、これを二十三区なり予算が組めるところがやっていることだということではなくて、しっかりと国の取組にもしていただいて、私たちとしては財源化したいとも思っております。 　今、調査をかけているところでありまして、若者・高校生世代がどのような生活実態にあるのか、どのような生活展望、あるいは不安を持たれているのかということをしっかり調べて施策を打っていきたいと思います。 　もう一度、繰り返しになりますが、二十代、三十代の若者支援、今、委員のおっしゃる、大学から二十代にかけて世田谷にいるけれども、例えばそれはワンルームだったり狭いロフトつきの部屋とかそういうところにいるんだけれども、もうちょっと広く落ち着いて、あるいは結婚してというときに、川を渡って川崎、横浜というような傾向があると思います。 　この二十代、三十代の若者支援は、長期的に住むことができる低廉な賃貸住宅をしっかり確保していくことが一つの鍵になるだろう。その住宅をつくるオーナーさん側も、ワンルームではなくてファミリー仕様の住宅にしていただきたいとも考えています。一方で、公的住宅、この中に若者支援住宅をビルドインすることなどの課題についても、国や都に必要な政策を提案しながら、将来の取組をしっかりと実現していきたいと思います。

住宅施策に関しては、長く住んでもらえば結果、住民税で還元されるという可能性もあるので、そういった施策は落とし込んでいってもらいたいなと思います。 　時間がなくなってきてしまったので、学区を丸々飛ばして、一個、教育に提案したいことがあって、学力調査の話で、埼玉県の教育委員会と文科省と、また、大阪市と箕面市が文科省とトライアルの事業をやっているというものがありまして、全国学力調査テストをＡＩにかけて分析して、長年の積み重ねで傾向と対策を出して、それぞれ一人一人の子どもに落とし込んでいくというところのＡＩが今開発されているようで、該当年度で傾向というものを出してきたり対策というのが出てくるというエンジンは今までもあったようなんですけれども、小学校四年生から中学三年生まで、六年間で全国学力テストをやっているもので、その個人の過去の分析を個人個人に付与して、教材を含めて間違っているところを洗い出してくれると。 　タブレットとかで間違いをタップすることによって過去の間違いのひもづきなんかが出てきて、中三の問題で答えられなかったものを遡ってみると、小六の授業で実は課題が分かっていなかった。小六の課題でも実は解けていなくて、中三の問題を解かなくてはいけないのに、小四まで遡らないとその子は実は分かっていなかったとか、そういった傾向を出してくれるＡＩエンジンが搭載されたものが今開発されておりまして、いよいよ試行的なトライアルが出るようになってきていると。 　問題の属性情報とかもアプリケーションに反映されて、かつ、世田谷区の現在のこれまでの情報を入れることによって、世田谷区の児童のデータも入れ込んで成績というものが出てくるようなんですよ。 　これは面白いなと思ったのは、国語だけだったら国語、算数だけだと算数だけなのかなと思ったら、国語と算数の因果関係も分かったりして、今まで埼玉県で積み重ねがあるので、何万人もの誤答からＡＩが個人的な適合する学び直し、間違えていたらこの問題をやってくださいというのをわざわざ出してくれるというので、ぜひこういったものも世田谷区で導入してもらえないかなと。 　苦手問題で遡るって、子どもは意外とできなくて、教育長なんかはぜひ、校長先生なんですから多分いろんな子どもたちを見てきたと思うんですけれども、こういったものを、かなり割愛して説明しましたけれども、導入してもらえないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、不得意な内容ですとかつまずきのある内容を学び直すことは、子どもの学習にとって重要だと認識をしております。埼玉県のように三年間分の学力・学習状況調査結果を基にＡＩで分析をして、一人一人のつまずき、つまずいている内容の可視化ができることは大変参考になるかなと思っております。 　一方、現在、区が導入しているＡＩドリル型の学習アプリは、個人の学習履歴を基にＡＩ分析から一人一人の学習状況に応じた最適な問題を学年の枠を超えて自動出題して、学び直しができるようにはなっております。 　今後、個別最適な学びを実現するために、各種学力調査や意識調査の結果を基にしたＡＩ分析の活用について、民間企業や大学等と連携した取組を検討してまいります。

勉強の仕方とか学び方ということの傾向とかも出てくるようなので、これを導入しろというよりも、ぜひそういったものを活用して、子どもたち一人一人の特徴を伸ばしていただけるようなものを考えていただけたらなと思います。 　以上で私からの質疑を終え、石川ナオミ委員と替わります。

では、引き続き自由民主党の補充質疑をしてまいります。 　保坂区長は、区長でありながら、ジャーナリストとしての側面もお持ちでいらっしゃいますよね。現に、一九八〇年代に教育ジャーナリストとして、校内暴力やいじめ、不登校などに悩んで苦しんでいらっしゃる若者を取材された。それを雑誌に連載されたという御経験もあるということです。しかし、実際に手紙ですとか会って相談を受ける若者の多くが、精神科の治療を受けても、薬を処方されても、なかなかそれがよい方向に向かっていかなかったという、そんなことを記憶しているということ、これはあるサイトにも書いていらっしゃったことでもございます。 　ところが、精神科医の斎藤環さんの「オープンダイアローグとは何か」という御著書をお読みになって大きな衝撃を受けたということ、これもそのサイトに書いていらっしゃいました。私もこの著書を拝読いたしました。 　このオープンダイアローグというのは、フィンランドで行われている精神療法の一つでして、薬物療法を行わずに、精神科の医師、看護師、臨床心理士などがチームをつくりまして、本人と家族、関係するスタッフなどと一緒に場に集まって、そこで対話をするという療法ですよね。家庭を実際に訪問して、当事者とともにオープンに語るというとてもシンプルな対話療法というところでございます。 　この治療を続けた結果、例えば統合失調症の治癒率が飛躍的に高まったということで、この御著書の中でもこの斎藤さんは書かれていらっしゃったと。そこに対して保坂区長も、対話力というところにおいてはこのオープンダイアローグは大切だよねというようなところで感銘を受けたということでございます。 　私もキャリアカウンセラーとしてこのカウンセリング業務に携わっていく中で、やっぱり対話というところが非常に大事であるということは、これは保坂区長とも同じでございます。 　また、保坂区長は車座集会も今期に入りまして二十八か所全部回って、区民の声をしっかりと聞いていらっしゃった、対話をされてきたということでございますが、この後私が取り上げますこの課題につきましても、しっかりと対話をされてきているかどうかということも含めて伺ってまいりたいと思います。 　既に都市整備領域で真鍋委員からも質疑がありました主要生活道路一〇六号、恵泉周辺の道路整備についてでございます。 　昭和四十一年の事業着手から実に五十七年がたちました。いまだに全線開通をしておりません。私も議員になりまして再三この課題については取り上げてまいりまして、時には議場で声を荒げて区長にお願いをしたこともございます。今、区長は苦笑いされていますが、御記憶にあるかと思います。 　さて、この当該の地権者及び関係者に区長御自身が納得いくまで粘り強く、このオープンダイアローグのような対話をされてきたでしょうか。区長、答弁願います。

この主要生活道路一〇六については、区のほうから再三、再三というかもう何百回と、移転をしてほしいということで申し上げてきた。熊本元区長、亡くなった前区長時代から引継ぎを受けた件でございまして、当時の熊本区長時代から所管で想定していた様々な土地収用法に伴う手続等々、ある意味で粛々と、想定してきたことは行ってきた一方で、やはりお訪ねをして、当事者の方と別の場でお会いしたことがあり、じっくり話を聞いてくれということもあって、お宅に行ってお話をした。そして、またこれは板垣副区長時代にも遡りますが、今後対話をしていきましょうということで、御本人並びに御親族の方々ともお話を続けてきてはおります。 　ただ、納得というところでいうと、相手の当事者の方が納得されていないので、そこまでの対話には至っていないというのが実情です。

納得していない、そこまでの対話にはなっていないというところで、今、我が会派でそういったいろんな実践を行った上で何点かという点数をつけておりますけれども、よくそれを伺っておりますが、区長は、このオープンダイアローグという観点からも、こちらの方に対してしっかり対話ができたか、点数でつけると何点でしょうか。

点数ですか。点数でいうと、あまり高くない点数だと思います。

というところで、やはりここは本当にその対話というところからも保坂区長の姿勢をもう一度ただしていきたいというところでもございます。 　では、改めて、この主要生活道路一〇六号、恵泉周辺の道路整備がどういった課題なのかというところについて、皆さんのタブレットにも格納させていただいております。こちらにも御用意させていただきました。 　経堂三丁目から船橋五丁目までの延長およそ四百二十メートルの区間の道路整備でございます。平成八年には赤堤通りから南のおよそ百五十メートルの区間が開通をいたしまして、残るはこの赤い部分、この三十メートル、こちらだけになっております。最高裁でも決着がつきまして、十年前には、道路は世田谷区の持ち物に、そして上物、建物は令和二年に区が権利を取得して以来、四回にわたって催告をしているという状況でございます。 　こうして法治国家、民主国家の一員として、民主的に司法の手続を実に五十七年間も積み重ねて今日に至っております。これはもう皆様承知の上のことだと思います。もうできることは全てやりました。既に御協力をいただいている六十九名の方々、半世紀以上もたちますから、開通を楽しみにして無念にも亡くなられた方もいらっしゃるんですね。 　ちなみに、確認なんですが、土地所有権は区側に移っているわけですよね。建物は残っている、建物はあります。では、固定資産税、都市計画税はどうなっているんでしょう。

土地に関わる固定資産税、都市計画税でございますけれども、こちらにつきましては、道路予定地部分につきましては、区が既に所有権を取得しているところから、課税されていないと考えております。 　なお、敷地のその他の部分、いわゆる残地の部分でございますけれども、こちらにつきましては所有権は地権者のほうにあるということで、地権者が支払っていると考えております。 　建物につきましては、あくまでも建物の移転に要する保証金という形でお支払いしているものでありますから、建物の所有権は区のほうには移転はしておりません。このため、建物の固定資産税につきましては、先方のほうで支払っているんだと考えています。

その所有者は課税をしっかりそこはお支払いされていらっしゃるということを前提でよろしいのでしょうか。これを逃れているということではないんですね。

区のほうがもう所有権を取得した土地の部分については、既にもう課税がされていないというふうな認識でございます。そのほかの部分については課税をされていて、それにつきましては所有者のほうが支払っていると考えています。

区が持っているところについては、そこはどうなっているんでしょうか。

区のほうは、もう区が所有権を持っているということなので、そこについて既に課税はされていないと。税務署のほうから、所有権が地方公共団体ですので、そこは課税がされていないので、それについては区の持ち物ということで、要は区の所有権はあるということで、そこについては課税されないし、区ももちろんそれについて税金を払っているということはございません。

ちょっと納得がいかないところでもあるんです。これは後ほどまた議論していきたいとも思います。 　やはり区長、オープンダイアローグということで、対話で解決ができるならば一番いいんですけれども、もう五十七年ですよ。やっぱり区のルールの上でできることは、東京都知事に対して代執行を求めるなり、期限を切って対応すべきというところに今来ているんですよね。いつまで続けるおつもりですか。最終判断、行動力が必要だと思います。答弁を求めます。

当該道路について、いつまでこの状態なんだというお声は区民の方からもいただいているところであります。ただ、行政代執行はあくまで物件を義務者に代わって移転するものでありまして、その居住されている方も含めて、居住しているという実態があるわけなので、実力をもって退去させるという直接強制については行政代執行法では規定されていないため、現実的にはその代執行の実施は極めて困難な状況であると考えております。 　いつまでなのかというお尋ねをいただきました。オープンダイアローグというのは、実は、いわゆる担当者だけではなくて、この問題に関わる全てのチームがその方たち、当事者の方とお話をするという形式なんですが、あまり大勢で行って何か威迫させてもいけないんですが、改めて対話の大事さということを私も痛感していますので、改めて初心に返って、今、担当副区長にも何度も行ってもらっていますが、私自身もお訪ねをしたいと思います。

僣越ながら、区長、本気と一生懸命の違いは分かりますか。区長は確かにいろんな政策を区民のために、この所管の職員の方々ですとか、また私たち議員と一緒に議論をして前に進めてくださっている、一生懸命進めてくださっている。しかし、この問題に関しましては、本気になっているのか、残念ながらその本気度が感じられない。この本気というのは、覚悟を決めないと駄目なんですよ。ですから、覚悟を決めないと前に進まないんじゃないかと思うわけなんですね。ですから、区長には本気になっていただきたい。そうするとおのずと結果が変わってくるんじゃないかなとも思います。 　ちなみに復興道路、いわゆる三陸沿岸道路は、所有者が居ながらにして二〇一八年に代執行に踏み切っております。そうした事例もあるんですね。ですから、非常に苦しい選択ではあろうかと思いますが、他の自治体などの事例なども見ながら、もうこの五十七年ということにもそろそろピリオドを打っていただきたい。それは区民の切なる願いでもありますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 　そして、道路整備としてもう一つ、こちらも再三取り上げてまいりました環八千歳台交差点の横断歩道の設置についてでございます。 　現状は、車椅子やベビーカー、御高齢の方が歩道橋の上り下りが非常に困難であるということで、バリアフリーの観点からも横断歩道の設置について求めてまいりました。課題が幾つかありましたけれども、実現に向けて住民説明会を行ったというふうに伺っておりまして、非常に住民の方にも御理解をいただけたということでございます。 　以前、警察ですとか東京都の建設局からは、これは地域の理解が得られると非常にスピーディーに進みますよということを言ってくださっておりました。そこで、現状と今後の進め方について伺います。

環状八号線千歳台交差点バリアフリー化につきましては、一般式信号による横断歩道設置の方向で東京都、関係機関が協議を続けているところでございます。 　区では、都からバリアフリー化に必要な歩車交錯式の横断歩道などの条件について紹介があり、この条件につきまして、区関係所管が連携しまして、地元町会の説明、地域住民への説明会なども開催し、地元からの御理解を得ることができたことから、都に対しまして照会内容につきまして特段の異議がない旨の回答を行ったところでございます。 　これを受けまして、今年度、都では、関係機関との協議を一回、都と区の課長級で構成されております連絡調整会議を一回開催しております。さらに、区からの回答を受けまして、今後の協議を取りまとめるために設計委託なども発注し、鋭意進めているところであると伺っております。 　区といたしましては、関係機関との協議状況を見据えながら、地元町会等へ適宜、情報提供を図り、周辺環境の変化なども踏まえ、当該交差点のバリアフリー化に向け東京都と連携し取り組んでまいります。

鋭意に進めてくれていると。よくこの質疑をしたときには金太郎あめのように同じような回答が返ってきますけれども、ぜひともこれは積極的に進めていただきたいと思います。 　やはり区民意識調査でも、これも皆さんも事例に挙げていますが、一番の困り事は道路が狭くて危険ということでございます。実際に、世田谷区の都市計画道路の整備率は五〇・六％、二十三区の整備率の平均が六六・一％ですから、世田谷区の整備率はおよそ五割にとどまっていると。これは二十三区内でも四番目に低い状況にあるんですね。主要生活道路の整備率におきましては四割にも満たない三八・二％ということで、もう本当にインフラ整備においては、やる気があるのというふうに言いたいところでもあります。 　こうした状況を打破するべく、計画的な整備をということで道づくりプランがあるわけなんですが、本来なら見直しをして、これは来年度にリニューアルをされる予定でございましたが、それも二年延伸をしているというわけでございます。補助五四号の課題につきましても、Ⅰ期を早急に進めてほしいということで、地元の畠山委員も先日の都市整備領域で要望しておりましたように、今後、道づくりプランにおきましては、優先度の高い路線を適切に位置づけて計画道路を効果的に整備していく必要があると捉えます。道路整備をどのように考えているでしょうか。まさに区長の姿勢が問われるものと考えます。区長の答弁を求めます。

道路は区民の生活を支える重要な都市インフラの一つであり、私どもとしても道づくりプランに基づきまして計画的に事業を進めているところであります。 　道づくりプランは令和五年末で計画期間が満了となりますが、現在、このプランを二年間延伸する方向で検討を進めています。現在の道づくりプランを二年延伸した場合に、令和八年度の改定も想定される次期事業化計画との整合を図りながら、特に事業効果が高いと考えられる路線の調査検討など、様々な視点で次期道づくりプランの策定に向けて取り組んでいるところであります。 　私としては、災害に強い町の実現のために道路整備を計画的に進めていくことは大変重要な政策であると考えており、生活に密着した身近な地先道路から都市計画道路まで、バランスを持って整備を続けてまいります。 　また、その際、自動車のみの走行環境の確保のみならず、舗道やグリーンインフラに配慮した街路樹の植樹、歩行空間の確保など、自転車レーン等々もバランスよく配置をしていきたいと考えております。

もう本当におっしゃるとおりでございまして、やはり道路整備というところにおいては、人の命を守るということにもつながっていきますので、非常にここは遅れることなく進めていただきたいと思います。絵に描いた餅にならないようにぜひともお願いしたいところでもございます。 　さて、続きましては、行政評価、成果指標について取り上げていきます。 　決算委員会でも多くの委員が各所管の政策におきまして、決算書の成果指標を用いて問題提起をされていらっしゃいましたが、私はこの行政評価を大局的な視点から伺ってまいります。質疑をしてまいります。 　新実施計画後の四年間を通しまして目標を達成した成果指標は三四％。この異常なまでに低い数値。実は昨年の決算委員会でも我が会派のおぎの議員が、今、議長でございますけれども、成果指標について取り上げて指摘をしております。そのときと同様に過去に遡ってみますと、平成三十年度は五五％、令和元年度が四四％、そして令和二年度が三五％と、確実な歩みで一〇％下がっているという、本当にこういう残念なことでございますけれども、こうしたことの改善も含めて未来つながるプランがスタートしたわけですが、令和四年度については、七十七の成果指標のうち達成したものは四十一項目、パーセンテージにすると五三％だったということなんですよね。 　これまでの成果指標の取り上げる数が違いますので、同様に比べるということができませんけれども、昨年の決算委員会の際に、区長、覚えていらっしゃるでしょうか、おぎの議員が一〇〇％を目指しますかというふうに聞いたところ、一〇〇％を目指しますとおっしゃったんですね。さあ、今回のこの数値についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。御答弁ください。

この過去の達成率は非常に低いわけですけれども、平成三十年度から令和三年度までの新実施計画（後期）四年にわたるこの達成率、これはやっぱりコロナ禍での特異な状況ということの影響を多分に受けて、地域活動や社会活動の制限があったことに加えて、成果指標の設定自体にも課題がありまして、大変申し訳ないことに大幅に目標を下回る結果となってございます。 　そして、今、委員御指摘の未来つながるプランにおいては、ロジックモデルに沿いながら検討を行い、より事業の成果を客観的にはかることができるように、直接的アウトカムに着目をしながら成果指標の見直しを図りました。 　二年間という計画期間の初年度となる令和四年度、まだコロナ禍の影響が一部残っているということはありますけれども、委員御指摘のように一〇〇％以上が四十一、八〇％以上行ったというのが十五指標ということで、一〇〇％を超えているものはまだ四十一ということでございます。 　新実施計画（後期）と比べてみると改善はされているんですが、これは決して満足できる数字ではなく、計画最終年度となる今年度現在、残り半年を切りましたので、目標の達成に向けて努力と工夫をさらに凝らすよう全庁に指示してまいります。

ぜひまた今年度も一〇〇％を目指していただきたいとも思います。 　さて、今回のこの行政評価の結果から次期基本計画の策定につなげていくということですけれども、具体的にはどのように活用されていくのでしょうか。御答弁ください。

行政評価結果の活用につきましては、行政評価で明らかとなったコスト面での分析や事業の達成度合い、改善点などを踏まえ、次期基本計画における実施計画の構成事業の選定や事業目標の設定、行動量や成果指標の検討などを進めているところです。例えば、行政評価で事業の達成度が低かった事業等について、その要因や行動量と成果指標とのロジック的なつながりなどを確認、分析し、次期計画でどのような行動量や成果指標を設定すべきか、政策経営部と各所管部とで連携し、検討、調整を行っております。 　効率的、効果的な行政運営に向け、次期基本計画においても、行政評価を通じたＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理を着実に進めてまいります。

この行政評価が形骸化されることのないように、ぜひ実のあるものにしていただきたいとも思います。 　それでは、最後は都市農業について伺ってまいります。 　今年の夏の暑さは本当に身の危険を感じるぐらいの暑さでして、この酷暑は私たちの体だけではなくて、都市農業の野菜の生育にも影響を及ぼしております。 　私の活動の八幡山地域での農業を営む方にお話を伺いましたら、この日照り続きで雨が降らなくて、農作物が日焼けして腐ってきたり、また枯れてしまうということもあったようなんですね。ですから、いつも以上に水やりにも注意を払って、そのために水道水をたくさんやっぱり使ってしまったということもありました。 　また、暑さの影響で葉っぱや実に虫が非常にいつも以上にくっついてしまったりとか食われてしまったり、シンクイムシが出てきて芯を食べられてしまったという状況もあったということなんです。農業を営む方にとっては夏の暑さは本当に死活問題でもありました。 　追い打ちをかけるように物価高騰の影響も深刻でございます。農林水産省の二〇二〇年と二〇二一年の農業物価統計調査を基にいたしました農業利益創造研究所の試算によりますと、物価高騰により、農家一戸当たり全国平均の肥料、農薬、飼料費、動力光熱費の四つの費用の合計が十六万五千円も増加したという結果があるんですね。こうした状況を踏まえますと、農業従事者の方への物価高騰対策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。

物価高騰を受けまして、昨年度より、環境負荷低減の効果もある堆肥等利用促進の助成制度を東京都が実施してございまして、世田谷区においては、区内各ＪＡを通じて案内及び取りまとめを行っているところでございます。 　区といたしましても、ＪＡと協力して農業者への周知を行い、令和四年度には六十四件の方が活用されたことを把握してございます。当該助成制度は今年度も実施してございまして、引き続きＪＡと連携して必要な支援を実施してまいります。

引き続きこちらも支援をお願いしたいところでございます。 　こうした厳しい状況にあっても、区内の農家さんの中には、有機野菜、いわゆるエコ農産物を手がける農家も増えてまいりました。この有機農産物の生産は、手間がかかるということもありますけれども、環境負荷を軽減するなど、今、注目が集められております。世田谷区でこうした有機農産物の生産をされていらっしゃる農業従事者に区としても積極的にこちらも支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。

区では、化学合成農薬、化学肥料の削減割合に応じまして農産物を認証する東京都エコ農産物認証制度に基づきまして、五〇％以上削減する、いわゆるエコ50並びに化学肥料等を使用しないエコ100の認証を取得した農業者の方々を対象として、堆肥や有機質肥料などの補助制度を区独自で設けてございます。 　この補助制度を受ける農業者の数も年々増加してきてございまして、昨年度新たにエコ50並びにエコ100の認証を取得した農業者の方々三名を加えまして、現在は二十三名の農業者の方々が補助対象となってございます。 　今後も、東京都のエコ農産物認証制度の取得に向けた周知を進めるとともに、区独自の補助制度を引き続き有効活用していただけるよう取り組んでまいります。

ぜひともこちらも御支援いただきたいと思います。 　さて、世田谷区農業振興計画ではせたがやそだちのブランド力を向上させるということで、様々に区民に対してもＰＲをしていこうというような動きもありますが、やはりこういったところを世田谷区も支援していくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

区では、区内農業者の方々が生産した農産物をせたがやそだちと称してブランド化を進めてきておりますが、東京都エコ農産物認証農業者にもせたがやそだちのロゴマークと東京都エコ農産物のマークの入った結束テープとシールの資料提供を行ってございます。区では、さらにエコ農産物のＰＲを図っていくため、令和六年度に向けて、のぼり旗など販売促進用資材の作成、配付を検討しているところでございます。 　今後も、せたがやそだちのブランド力向上に向けて、引き続き区民に向けて東京都エコ農産物の周知を図り、ＰＲ強化に向けた取組を進めてまいります。

ブランド力も高まってくるかと思うんですね。そのせたがやそだちの野菜を県外の方にもといいますか、区外の方にも知っていただきたい。ふるさと納税の返礼品リストに加えるということはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

せたがやそだちをふるさと納税の返礼品に加えて寄附につなげる取組ですが、区外の方々に向けてのＰＲとなり、せたがやそだちのブランド価値を高める有効な手法であると考えてございます。 　それを前提に、せたがやそだちそのものをふるさと納税の返礼品とすることにつきましては、安定した供給の確保などの課題、また、収穫体験など体験型による返礼についても、区民の農業理解を深めるといった事業目的との整合性や事業主体の協力など、課題がございます。 　一方で、ここ数年、加工品の商品化を進めるせたがやそだちビジネスプランコンテストを区として実施したり、また、ＪＡが独自開発でせたがやそだちを使用した加工品を開発するなど、様々なせたがやそだちの加工品が増えてございます。 　今後は、御提案の趣旨も踏まえて、ふるさと納税の活用も検討してまいります。

そうしたエコ農産物、そして有機米ということでは、学校給食にも年六回導入するということでございました。時間がなくなってきましたのでコンパクトに伺っていきたいと思いますが、来年度も実施の予定でございましょうか。こちらを伺います。

来年度実施かということですが、学校給食における有機農産物の利用拡大を図るため、今年度、有機米を活用した給食を各学校六回行う予定でございます。来年度につきましても、実施に向けて改めて価格等も含めた入手先などを調整し、引き続き各学校で年六回実施できるよう努めてまいりたいと思います。

そして、やはりこの物価高騰によって給食の質がだんだん下がりつつあるということも伺っているんですね。質の低下は何としても避けたいと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。御答弁を求めます。

現在、現行の給食費単価の一〇％相当分を上乗せした食材費支援を行っておりますが、今年度に入り、日々提供している牛乳が一本当たり五円上昇するなど、食材費の高騰は続いており、国の学校給食摂取基準に沿った給食提供が難しくなってきております。 　このような状況から、教育委員会といたしましては、今年度中の追加支援を検討しているところであり、引き続き健康を保持、増進するための給食提供に努めてまいります。

実際にいろんな自治体のお話を伺っておりましたら、やはり食材が高くなったことによってなかなかパンが提供されないというような自治体もあるということでございますので、やはりそういったことでも食の質の低下は避けていただきたいということ。それから、食育という観点からも、ぜひ豊かな食材というところで、ぜひ給食の中身も充実させていただきたいということを要望いたします。 　それでは、以上で自由民主党の補充質疑を終わらせていただきます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

これより公明党の補充質疑を行ってまいります。 　まず私から、初めに、公共交通不便地域の早期解消について伺ってまいります。 　令和元年十一月の政策会議で交通不便地域として十地区が設定をされました。それから四年が経過をしております。この十地区の展開を牽引するために先行したのがこの砧モデル地区であります。検討開始から六年の年月を経て、令和五年五月に砧モデル地区での実証運行が開始をされました。 　まず初めに、この砧モデル地区におけます実証運行について、現在の状況をお聞かせください。

区では、公共交通不便地域対策として、砧地区をモデル地区に選定し、世田谷区では初めての試みとなるワゴン車を活用したデマンド型交通による実証運行を五月一日より開始いたしております。 　この間、地域に対しましては、実証運行の説明会やスマートフォンによる予約方法について、体験しながら解説する講習会を実施するとともに、周知活動として運行区域内の各家庭にニュースの配布やホームページ、「区のおしらせ」への掲載、また地元町会の協力も得ながら、回覧や掲示板での周知に取り組んでまいりました。一方、路線バスのアクセス強化のため、九月一日より既存のバス停を新たな乗降地点として追加するなど、さらなる利便性の向上にも努めております。 　区といたしましては、引き続き利用者や地域の声を聞きながら、地元協議会、運行事業者、区の三者が連携をし、多くの方に御利用いただける持続可能な地域公共交通の導入を目指してまいります。

昨年の決算特別委員会の総括及び本年の第二回定例会の代表質問など様々な場面で、公明党といたしまして、この公共交通不便地域の解消に向けて質問をしてまいりました。青木道路・交通計画部長の御答弁では、昨年の決算特別委員会の総括質疑では、他地域への導入方策についても併せて検討してまいります、そして、本年の第二回定例会の代表質問では、他地区への働きかけについても併せて検討してまいりますと、この八か月で導入方策から働きかけへの検討へと変わってはおりますが、検証後には速やかに残りの九地区の地域協議会が立ち上げられるのでしょうか。 　ここで伺ってまいります。砧モデル地区実証運行を最大三年の期間をかけて行うということですが、区内の公共交通不便地域での移動手段の確保を求める声は年々高まっております。三年目から次の検討を行うのでは、時間がかかり過ぎです。同時に次の地域の実証運行を展開できるように速やかに対応すべきですが、区の見解を伺います。

砧モデル地区における実証運行におきましては、採算性や利用状況などを確認しながら取り組んでいるところですが、持続可能な地域公共交通とするためには、地域の御理解や御協力を得ることが重要であり、区、地域、事業者と協働で取り組み、地域全体でコミュニティー交通を支えることが不可欠だと考えております。 　区といたしましては、砧モデル地区において、デマンド型交通による利用実態等を把握し、運行に関する課題や有効性などを検証しつつ、まずは一年間の実施を踏まえ、公共交通不便地域の速やかな解消に向けて取り組むとともに、他地区におきましては、今の取組に並行して、地元への働きかけの方法や導入方策を含めた進め方について、既存のバス路線の状況、また地区の特性を踏まえながら行ってまいります。

三年かけてからではなく、並行して検討して速やかに進めていくというような御答弁だったかと思いますが、この砧モデル地区では、この検討の結果、実証運行に定時定路線ではなくデマンド交通を選択いたしました。デマンド交通は、利用者のデマンド、要求に応じて、乗降の場所と時間を最適化し、相乗りタイプの交通手段であります。これには、予約システムと、そして最適なルート選択にＡＩ配車システムが必要となってまいります。 　今後の公共交通不便地域の解消におきましては、砧モデル地区同様のデマンド交通を検討するのであれば、区民の利便性や、また運営事業者の参入のしやすさの観点から、区として共通システムの構築をすべきと考えますが、区の見解を伺います。

砧モデル地区におきましては、実証運行に当たり、公募型プロポーザルにより、運行業務に加え、専用サイトによる予約受付と電話による受付対応による予約受付業務を含めて提案を募り、委託業者を選定いたしました。選定の結果、既にデマンドバスを運行している東急バス株式会社に委託することになりましたが、東急バスでは、他の自治体やバス事業者も利用している株式会社未来シェアと株式会社ヴァル研究所が開発した予約受付配車システムを、自社が運行している喜多見・宇奈根地区オンデマンド輸送でも実施をしており、砧モデル地区におきましても同じ予約システムを利用しております。 　区といたしましては、予約システムにおけるシステムの開発につきましては、多大な費用がかかりますことから、現在の予約システムの内容や稼働状況を検証しつつ、他地域への展開を見据えた検討を進めてまいります。

とにかく、どのような形でも、残りの地区がまた時間がかからないように速やかに取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、介護保険事業について伺ってまいります。 　介護保険事業の実施状況の令和四年度集計の速報版を確認いたしますと、要介護度別認定者が要介護二以上の割合が高く、八年連続で国、東京都の平均より高い認定率であることを岡本委員からも指摘をいたしましたが、改めて今回指摘をさせていただきます。 　第八期介護保険事業においては、毎年約二十億円以上の基金を積み上げている現状です。本区の介護認定率は二一・九％で、繰越金額は歳入金額の四・八％になります。この介護認定率はやはり二十三区でも高いほうになっております。 　逆に、二十三区で一番要介護認定率が低いのは大田区で、認定率一八・八％、ここ大田区の繰越金を見てみましたら、歳入に対して一・四％が繰越金となっておりました。そのほか、要介護認定率が一〇％台の区を調べてみましたところ、繰越金の比率が皆三％以内に収まっているという共通点がありました。このことからも、有効に保険料を活用し、介護予防、重症化予防がなされていると考えられます。 　ここでお伺いいたしますが、本区の介護保険事業の繰越金について、区のお考えをお聞かせください。

令和四年度の介護保険事業会計の繰越金は約三十五億円で、内訳としては、国や東京都の負担金等の返還金が約八億七千万円、第一号被保険者の介護保険料が約二十六億三千万円となっております。 　介護保険料の繰越しは、保険料が計画より多く収入されたことが主な原因となっております。今期は、令和三年度から令和五年度の保険料の設定では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等により第一号被保険者の所得分布にも影響を及ぼすと考え、年金以外の所得がある被保険者のうち、一部の方の所得が減少すると仮定し、推計したところです。しかし、コロナの影響が想定より少なく、保険料は計画で推計した見込額より多く収入があったことになります。 　介護保険料の繰越分は全額、介護給付費準備基金への積立てを予定しております。介護給付費準備基金は第一号被保険者の介護保険料を財源としていることなどから、これまで計画期間中に積み上がった基金積立金の一部は、次期計画の介護保険料の上昇抑制に活用してきたところです。一方で、介護報酬改定の実施や介護保険料が不足するなどの事態に備える必要もあると考えております。

今、基金については御答弁いただきましたが、この八年間、介護認定率がずっと高い状態であるという事実は拭い去ることができません。 　我が会派が何度となく地域包括ケアのマネジメントのモデルとして埼玉県和光市の事例を挙げてまいりました。和光市の介護認定率の低さは全国トップ、約一〇％。この低さの要因を調べてみましたら、まず徹底した住民ニーズの情報を収集することと、それにマッチングした独自事業を展開することによりこの介護認定率をぐっと下げているということが分かりました。 　二〇二五年の大介護時代を乗り切るためにも、第九期の介護保険事業計画では効果的な施策を実施していかなくてはなりません。介護予防、介護度の重症化予防を取り組んだ事業者へのインセンティブを付与したり、効果を最大限に発揮できる区独自の介護保険事業サービスを取り入れるべきです。区の見解を伺います。

現在策定中の第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、計画目標の一つに区民の健康寿命を延ばすことを掲げており、介護予防重度化防止に取り組むこととしております。また、第九期計画からの目標の達成状況をはかるため、具体的な評価指標を設定することとしております。 　要介護認定率に関連した評価指標としては、団塊の世代が七十五歳以上となる中、認定率の上昇を抑制するため、七十五歳から八十四歳までの方の認定率を維持または減らすことを目標としているところです。また、事業者による要介護状態の維持、改善の取組に対するインセンティブは、今年度より東京都において介護報酬のＡＤＬ維持等加算に上乗せする形で独自の報奨金を交付することとしております。 　区といたしましては、区民の健康寿命のさらなる延伸を目指し、健康づくりや介護予防、重度化防止に向けて、都の制度を事業者に周知するとともに、介護事業者や医師会などの関係団体と連携して、要介護度の維持、改善に取り組んでまいります。

今までと同じぐらいの頑張り方では、とてもではないですけれども、介護認定率を下げていくことを含めて、これから七十五歳になる方が二〇二五年にぐっと増えていくということを考えますと、真剣に区としての独自事業を本当に考えていかなくてはいけないと思います。 　この十月よりモデル実施として世田谷区といたしまして健康ポイント事業を開始いたしましたが、これについても岡本委員から、効果的な事業の展開への対象者や介護予防の効果検証について質疑をいたしました。 　国は、効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス実施による重度化予防の推進などにより、結果として費用の効率が図られることを求められております。介護認定率が要介護二以上の割合が国、都の平均を超えている本区の課題に区の事業が効果を示しているのか、この視点は大変に重要になってまいります。 　事業の効果を最大限に発揮していただくとともに、区民の皆様からお預かりをした介護保険料、税金が効果的に使われているのか、説明責任を果たすためにも事業の効果の見える化をすることが重要です。区の見解を伺います。

令和四年度の要介護度別認定者構成比を比較しますと、要介護二以上の割合が、国と都が五一・二％に対して、世田谷区は五四・九％と高く、重度化している方の割合が高いことは課題であると認識しております。 　第九期高齢介護計画では、区民の健康寿命を延ばす計画目標のもう一つの評価指標として、要介護度二以上の六十五歳健康寿命を延ばすこととしております。区としては、重度化防止に向けて、適切なケアマネジメントの推進とともに、介護事業所が行う自立支援、重度化防止の取組を支援するため、介護報酬加算や都の制度も含めて適切に加算等を取得できるよう情報提供や問合せを行い、健康寿命の延伸、重度化防止に努めてまいります。 　第九期高齢介護計画では、六十五歳健康寿命を延ばすことを含め十二個の評価指標を設けております。そのうち、三年に一度の高齢者ニーズ調査ではかれるもの以外は、毎年その実績を見える化し、区ホームページや福祉の相談窓口にて御覧いただけるよう工夫をしてまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　では、最後に、事業評価の判断基準について伺ってまいります。 　企画総務委員会所管でも私から質疑をさせていただきましたが、行政評価を、役所による役所のための評価から、税金を投じた事業が区民に十分還元がされているかとの評価の視点を入れることを求めてまいりました。改めて区の行政評価、判断基準について伺ってまいります。 　区の行政評価は、目標達成率でＡ、Ｂ、Ｃのランクで評価をされています。ＡＩによるボランティアマッチング事業ＧＢＥＲは、昨年の事業費用六百四十万円に対して、成立は三件、実績が、目標件数を大きく下回ったということで評価はＣ。このことについて、政策経営部としてはどのような指摘をなさったのでしょうか。

お話しのボランティアマッチング事業では、事業登録者で地域活動に参加した人数を成果指標の一つとしており、令和四年度、目標二十人に対し実績が三人にとどまっております。 　実績が伸びなかった主たる要因は、ボランティアを求める案件数が少なかったことであると所管部では分析しておりますが、地域の活動団体の人材不足等によりボランティアの需要はますます高まっている状況もあることから、今後、事業周知をより徹底して行うなど、未来つながるプランに掲げる目標の達成に向け、登録者と支援を求める団体とのマッチングを進めていくことを確認しております。

ということは、政策経営部としては、このＣ評価に関して、まずは所管になぜかということと、また、これからどのような努力をしていくのかというような確認をされたということであるかと思います。ということは、この事業に関して、どこで、どのように事業を変えていくのか、要は、ある意味違う事業にしていくのかといった判断基準というものは各所管で考えていくことになるというふうに分かりました。 　今回の決算委員会で、岡本委員、いたい委員、津上委員からも、税金の使い方についてということで課題があることを指摘させていただきました。公明党は、区民の方が納めてくださった税金の無駄があってはならないというこの強い責任感から、改めて一つ一つ確認をしてまいりたいと思います。 　その前に一つ事例を挙げさせていただきますと、先ほど公共交通不便地域解消について、コミュニティバスの質疑をさせていただきましたが、このバスの運行に関しましては、きちんとこの事業をこのまま進めていくのか、もしくはこの事業をここで終わらせるのかといった判断基準を明確に持っているということが、税金を入れて運営する上の事業としては大変に必要な視点だと感じました。 　こういった視点が各事業にあるのかどうかということになりますが、この継続か終了かの事業を評価する判断基準について、改めて三つの事業について伺ってまいります。 　まず初めに、ＧＢＥＲについて、いたい委員から指摘をいたしました。昨年の事業費用は六百四十万円、ボランティア募集案件は五十六件、成立は三件。募集案件を増やす努力をしますというふうに御答弁がありました。もし何年もこの状況が変わらない場合に、事業の継続、もしくは違う事業へと転換するといった終了の判断基準について、まずは担当所管からお伺いいたします。

区民のボランティア活動の推進に向け、昨年度、ＡＩシステムＧＢＥＲを導入したボランティアマッチング事業を開始いたしましたけれども、初年度は実績三件にとどまっているという状況でございます。 　その主たる原因は、ボランティア登録者が二百六十二人となった一方で、ボランティアを求める案件が五十六件と少ないことが考えられるため、今月改めて、町会・自治会等を含めた区内の市民活動団体に対しまして個別に利用案内をお送りするなど周知を徹底し、ボランティアを求める案件を増やす取組を進めているところでございます。 　ボランティアを必要とする地域の団体はあると考えてございますので、当事業を御理解いただき活用いただけるよう取組を重ねた上で、今後のマッチング実績の推移等を検証し、費用対効果も勘案しながら適切な事業手法を見極めてまいりたいと考えてございます。

続きまして、がやリンについては津上委員から質疑をいたしましたが、歳入歳出のバランスが大きく逸脱している状況が続いております。この自転車の時間貸しはいつまで実施するのでしょうか。民間シェアサイクルの利用者が増える中、税金を有効に使っている事業とは思えません。事業の継続、終了の判断基準について、区の見解を伺います。

区レンタサイクル事業のシステムを民間シェアサイクルのシステムに移行するか否かにつきましては、民間シェアサイクル実証実験の検証結果と区レンタサイクル事業の在り方の検討の中で、民間シェアサイクル事業者の事業継続性の見極めや、また、駐輪需要などの検証結果から、区レンタサイクル事業跡地の空間利用の調整などに時間を要するため、令和七年度末までに判断する予定としております。

最後に、六十五歳以上を対象といたしましたせたがやデジタルポイントラリーの高齢者の健康ポイント事業については、岡本委員から質疑をいたしました。試行は十月から来年三月末までの五か月間、三地区展開で二千七百四十万円、今後、二十八地区展開では概算一億五千七百万円の費用となります。二〇二五年の大介護時代突入を目前として、要介護率が高い本区でこの視点を改善する事業とすべきではないでしょうか。今回の試行を本格実施については、事業の継続の可否の判断基準について伺います。

今月二日から三地区で試行中のせたがやデジタルポイントラリーについては、事業開始時と十一月に参加者アンケートを実施するとともに、委託事業者から参加者のポイント通過状況など、データを収集いたします。それらから参加人数や費用対効果、参加者の行動状況のほか、事業実施前と実施後の自らの健康度合いの自己評価や外出機会の増減などを把握し、十二月の中間評価を基に次年度の事業内容等を判断いたします。 　事業継続と判断した場合には、東京都の補助制度を活用するとともに、評価を踏まえた手法の見直しなどを行いながら経費を圧縮し、区の財政負担の軽減も目指してまいります。 　介護予防の効果は複数年にわたる経年変化を追う必要がありますが、一日当たり五千歩歩くことにより要介護度の上昇が抑制されるとも言われていることから、まずは外出する機会を創出することから始め、継続的に定量的な効果の検証も行ってまいります。

岡本委員からもこのせたがやデジタルポイントラリーについては指摘をしておりますが、まず、この事業自体の対象者というのがお元気で、もともと歩ける方が出ていくことで、どれだけの効果なのかといった問題点もあるのではないかということを指摘しておりますが、今三つの事業について伺ってまいりましたが、それぞれどこかで判断をしてくださるという御答弁はいただきましたが、その判断基準というものを明確にお持ちかどうかというところにまだ疑問点が残っております。 　今、こういった税金を投入して行う区の事業の効果、また、どれだけ区民に、対象となる人たちに還元されていくのかといった視点を含めて、事業の継続、終了の判断基準を明確に示していただきたかったです。 　そういう意味では、政策経営部において、事業を評価するという立場にもあるかと思いますが、この判断基準というのをしっかりと設けていくべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。

社会状況の変化が激しい昨今、実施事業のニーズを随時確認し、時代に合わせて事業をアップデートしていくことが必要不可欠な視点であると認識しております。例えば、サービスの利用者数のみでなく、サービスの対象者数、いわゆる分母を明示し、利用率から事業の必要性や有用性といった区民ニーズの見える化を図り、その要因の分析及び区民への影響を勘案の上、事業見直しにつなげていくことは重要な視点であると考えています。 　一方で、事業の意義や必要性は、その事業の性質によっては、利用者の多い少ない、費用対効果のみではかられるものではなく、一律の見直し基準を設定することは難しく、個別具体的に判断するべきものと考えております。 　一方、今回御指摘いただきました三つの事業につきましては、改めて、費用対効果も含めまして、政策経営部において確認をさせていただきます。

今、御答弁はいただきましたけれども、やはり様々な事業を見ていかなくてはいけないという観点から基準を設けることの難しさをおっしゃっていましたけれども、明らかに今、これだけの税金を使ってこれだけしか効果が出ていないということから、しっかりと見ていかなきゃいけないと思うんですが、ここで区長にお伺いしたいんですけれども、区民からお預かりした税金を価値ある事業へと一層昇華させていくという観点からも、判断基準をしっかりと定めて、そこに向かってまた職員の方も努力をしていくというようなためにも基準が必要かと思うんですけれども、区長のお考えを伺いたいと思います。

お話にあった砧のモデル事業のデマンド交通バスに先日乗ったんですが、使われている方の満足度は非常に高かったんですが、まだまだ知られていない。使い方にしても何にしても、広域、居住人口のパーセンテージはまだまだ結構低いと思いました。 　ですから、せっかくモデル事業をやって、これはモデル事業ですから、あまり数が出てこないとなれば、交通不便地域対策というのはそこで止まってしまうわけなので、所管にもぜひ周知徹底するようにということを言いました。 　今おっしゃっているように、時代が推移してきて、がやリン等は昔はなかったわけですけれども、これだけシェアサイクルが出てきたと。こういった時代の変化を的確に捉えて、サンセットしていく事業もなければいけないし、その費用対効果というのを絶えず検証しなければいけないと思っています。 　それから、その数値的な尺度についてですが、もちろん投下した予算なり利用人員はあるんですけれども、幼児教育の世界で非認知的能力とも言われますが、住民、市民の満足度、幸福度であるとか様々な要因をやっぱり立体的に把握して、これが向上する、町の価値が向上するというところを基準に的確な判断、整理統合も含めてやっていきたいと思います。

私からの質疑を終えて、佐藤委員に替わります。

公明党の総括質疑を続けます。私、そのまますぐに自分の質問に入りたいと思いましたが、今の福田委員の最後の質問について、一点補足いたしたいと思います。中村副区長にお伺いをいたします。 　税金の使い方ということで、ＧＢＥＲ、それから高齢者のインセンティブ事業、それからレンタサイクル、お話しさせていただきました。ＧＢＥＲについては、年間マッチング三件という中にもかかわらず、おたがいさまＢａｎｋというのもあります。また、レンタサイクルについては、年間三千万円以上の赤字、一方で、三軒茶屋駅周辺では月ぎめの駐輪場がなくて困っている人がいらっしゃいます。 　それから、高齢者のインセンティブ事業は本格実施で一億五千万円、それは構いませんが、要介護認定の重症度が上がっているのであれば、やはり要支援一、二、要介護一の中で、なかなかお友達が少ない、出かける機会が少ない、そうした方が、では、行ってみようと思っていただけるところにターゲットを絞ってやるのであれば分かりますが、それすらちゃんと調査ができていないにもかかわらず、なぜかこれだけはスピーディーに本格実施に入ろうとしている。そうしたことが私たちとしては当然理解ができないと。 　そして、事業ですから、準備をしていても、調査をしていても、これはうまくいくとき、いかないときは当然、保坂区長、ありますよね。だからといってやみくもに続けていくということではなくて、今、福田委員からもありましたが、一定の基準を設けて、ここまで達しなかったら、では、撤収しよう、撤退しようということも、私は決断、非常に大きいと思うのですね。 　これは基準をしっかり設けていただきたいということと併せて、仮に事業を中止する、停止するとしたときに、理事者の方に評価的に何かマイナスになるのですか。

人事評価のような御質問だと思いますが、新しい事業にチャレンジしたり、そのチャレンジの中には、思い切って事業を統廃合する、やめるということも入っていると思います。そういう判断をして、若手にも、年齢にかかわらず、提案していくということ自体は、廃止も新規も含めて、むしろ評価される部分だと、そういう組織であるべきだと、そういう組織にしたいと思っています。

ぜひそうしてください。私は失敗は必然であり、必要だと思いますし、それを恐れていては前例を踏襲せざるを得ませんし、現状を維持するしか道はありません。若い方が新しいチャレンジに臨もうという意欲も気力も湧いてきません。そういった組織、体質の改善をぜひこの件にしていただきたいということを冒頭申し述べますね。 　私の質問に入りますが、代表質問、また企画総務領域でもお話ししましたように、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）の骨子について、学校施設の体育館の空調の件をお話しさせていただきました。 　当時は猛暑であって、やはり授業に支障があるという中で、議会としても、急ぎ体育館、格技室にエアコンをつけてくださいと。当然、そんな、体育館に空調などつくという時代ではないところから建っている学校施設にやっていただいたので、当然無理はあったと思います。 　とはいえ、渡部教育長からは、しっかり分析調査をして、なるべく早い時期に対応していくということで、政策経営部も予算をつけますということはおっしゃっていただいたので、ぜひそのまま進めていただきたいと思います。 　ただ、企画総務領域で私がパネルで表示しました、学校の非常用電源設備が全く整っていないと。これは、幾ら避難所運営をうまくやったって、ライフラインが止まってしまったら、機能不全に陥ります。 　では、どうしてそのような仕様になっているのかなと、私も個人的に思ったら、では、一つの学校もしくは公共施設を改築するときに、一体どこで、誰が、どのようにその公共施設の仕様を決めているのかということが疑問で、新庁舎のほうは分かりますよ。これはどういうプロセスで決まっていくのですか。

学校施設は、比較的大規模な敷地である学校用地の中に建設するものであり、教育環境の充実、確保が前提でありますが、区としても様々な公共機能を整備する場と積極的に位置づけ、複合化等を含め、有効活用を図り、まさに区民福祉の向上につなげていくものと認識しています。 　これを実現するためには、施設にどのような公共機能を入れるのかという視点はもとより、例えば昨今の異常気象の中でも使いやすい運用をするため、設備の必要性や建設後の運用方法、通常時や災害時の使用方法など、多角的な面から施設整備を検討していく必要がございます。 　そのため、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）（骨子）においては、庁内体制を強化し、データの一元管理に基づき、ファシリティーマネジメント機能を強化し、政策経営部をはじめ、建物の整備保全を行う施設営繕担当部、そして、各場面に応じた仕様及び必要な設備の考え方をまとめる各所管との連携により、計画的かつ確実に学校改築を行っていくものとしています。 　施設整備における検討体制、プロセスについては、引き続き策定中の公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）の中で検討していくとともに、基本構想、基本設計等、施設整備の方向性やその内容等が決まる各段階において、議会に丁寧に報告してまいります。

今の部長の答弁でいくと、学校施設以外の公共施設は、そうしたプロセスみたいなものがあったけれども、学校施設は学校施設だけで、そうした、いわゆる決定機関みたいなものがなかったという答弁に聞こえるのですが、では、これからそうした学校教育施設の標準仕様も含めて、そこは見直していくという理解でいいのですか。

ちょっと具体的な学校の改築の点についてお話をさせていただきたいと思います。 　教育委員会が具体的な設計指針として標準設計仕様書を定めまして、保有すべき一定の水準を示すことにより、工事費の縮減や学校間における質的な格差が生じないようにしております。現在の標準設計仕様書ですが、平成二十六年度から令和五年度、今年度までのものでありまして、今後見直しを予定しております。 　見直しに当たりましては、十年間の法令等の改正や教育環境の変化、新素材等の開発状況、委員御指摘の新たな取組などを反映させるため、関係所管への意見募集を今後実施する予定です。引き続き情報収集に努め、事業者ヒアリングを行いながら、来年度中の改定に向けて取り組んでまいります。

もちろん知久部長がおっしゃったのは、そのとおりだと思います。学校教育施設なので、当然、教育に関わるスペックを優先していかなければいけません。ただ、災害時にはこれは指定避難所になりますよね。それから、これからＺＥＢ化を目指していくと。 　さらには、建設業は来年四月から時間外労働の上限が決められてしまいますから、いわゆる四週八閉所、週休二日ということですね。だから工期は延びます。工期が延びればコストは上がります。コストが上がると考えれば、未来つながるプランの中では、公共施設の維持管理費には一年間で六百五十七億円もかかるという、それをどうやって圧縮するかという公共施設のマネジメントの観点も、当然入れていかなければいけませんよね。 　であれば、学校施設といえども、教育委員会事務局、公共施設マネジメント、施設営繕、そして危機管理の災害対策という、この四つの要素をしっかり、決定の機関というプロセスを、我々に対して見える化をしていくということは必要なのではないでしょうか。この点についてはいかがでしょう。

御指摘のお話については、さきの企画総務領域の質疑応答の中でも委員から御指摘を受けておりまして、その本件についての対応については、中村副区長からの指示により、政策経営部、危機管理、施設営繕、教育で具体的な検討をということで、今、準備を進めておりますので、そこで対応を考えていきたいと思います。

この件、区長にも今聞きますが、私がここまで言うのは、私の地元の砧小学校、幼稚園、改築校に選定されたのはたしか平成二十七年です。二回プロポーザルを経て、もう九年近く、いまだに一つも変わっていません。 　こうしたことも、なぜあそこの敷地にこだわっていたのかなと。私、個人的な意見では、別な敷地を探して小学校と幼稚園をやれば、もっと短期間で、もしかしたらコストも抑えられてできたのではないかという思いもいたします。 　そうした判断もしくは決断も、しっかりしていただかないと、私はこの公共施設に係る維持管理というものは、財源的には非常に大きなシェアを占めていくと思いますので、この見える化について、ぜひ区長の決意をお聞きしたいと思います。

世田谷区において、今後、学校施設の改修改築、これは明らかに大きな課題、また、従前のやり方、仕事の進め方では、もう現実にかみ合っていかないという大きな曲がり角をもう既に曲がったところにいると思います。 　そして我々としては、まず学校をつくるこれまでの常識から、少し疑ってかかろうと。全体としては、世田谷区全校にわたって、これからやっていかなければいけない。その中にはＺＥＢ化への対応もあります。それから猛暑、これだけの気温上昇に対する対応も、建築物として入れていかなければいけない。それから、プレハブ等の仮設校舎をどんどんつくっていけば、これもまた価格上昇が非常に際立っているというようなことがあります。 　ですから、今、議員がおっしゃっているように、もう全区的、トータルな目で、最も効率的、なおかつその事業者の力も一〇〇％生かして、区の職員だけで全部抱えるということを、あえて区の職員ではない、民間事業者も含めて、学校を効率的に改善していくということを総力でできるような体制、これを組むように指示し、準備していきたいと考えております。

区長、ぜひお願いいたします。 　公共施設の観点から、改めて児童館の活用について、次にお伺いします。 　代表質問でも、私、質疑をさせていただきました。その中の、児童館閉館後の活用について、単なる貸し館にはしませんという答弁があったのですが、この単なる貸し館とは一体どういう意味なのでしょうか。

現在、夜間や休日等の閉館時の施設貸出しを行っている児童館は、全体二十五館のうち十八館あります。主に児童館とつながりのある地域団体を対象に貸出しをしているというものです。残り七館については、セキュリティー上の問題や区民利用施設との併設館等で、他に貸出し施設があるなどの理由から、児童館としての貸出しは行っていないという状況です。

それでは、私たちが主張していた学童クラブの民間委託、令和六年四月から五校を先行で行います。当然、児童館も小学校、中学校の学び舎の一つの輪の中に入っていますよね。であれば、区内二十五の児童館についても、その外出しの部分の民間の活用の受皿として利用できるかどうかという検討をするという解釈でよいのですかね。

代表質問のほうで答弁させていただいております、単なる貸し館にはせずということについては、現在、国で検討されております、こどもの居場所づくりに関する指針でも、児童館等の地域資源を活用した居場所づくりが求められておりまして、中高生や地域団体のニーズ等を踏まえ、次期子ども計画の策定過程で、子どもに関する地区の中核としての役割に軸足を置いた夜間等の活用の在り方を検討していくとともに、例えば学習支援団体や子ども食堂等との連携の取組など、先行して実施可能なものは試行的に行い、評価検証するなど、夜間利用の取組を進めてまいりたいと考えております。 　今お話しの十八時以降の学童クラブの利用については、児童館としては、子育て支援機能とか今後の夜間活用など、児童館機能の拡充を進めている中での学童利用の専用スペースの確保、また、学校からの送迎等の観点から課題があるものと考えております。 　令和六年四月から開設を予定しております民設民営学童クラブの実績を注視しまして、ニーズや効果等についてしっかり把握してまいりたいと考えております。

そうすると、もちろん児童館は、それぞれ規模だとか取り巻く環境だとか立地条件とかが違うので、うまく当てはまるかどうかは別ですが、令和十年度までで全十五か所を大規模化、狭隘化の解消でということで民間の方にお願いすると決めているのですから、そこが速やかにできるように、児童館の跡活用、場所の活用についてはしっかり検討を進めていただきたいと思います。 　そして、代表質問の答弁の中で、あわせて、これについては公と民で切磋琢磨してと書いてあるのですね。私は、これは大きな前進だと思います、評価をしたいと思います。 　ただ、公と民で切磋琢磨ということになると、当然、学校の外の部分だけではなくて、学校内の新ＢＯＰ学童クラブ事業も、民間でお願いした場合にどうなのかというところも、当然視野に入れて検討に着手するという理解でよろしいのでしょうか。もちろん時期は少しかかると思いますけれども。

令和六年四月から、区内五か所において民設民営放課後児童クラブの運営を開始する予定です。民設民営放課後児童クラブにおけます民間事業者ならではの資源を活用した多様な育成支援の内容を、新ＢＯＰ学童クラブの運営の参考とするとともに、新ＢＯＰ学童クラブが実践する子どもや子育て家庭への福祉的対応のノウハウを民設民営放課後児童クラブに共有するなど、互いに連携を図ることで、公と民で切磋琢磨し、区全体での成育支援の質の向上を図っていくことを考えております。 　区職員が様々な福祉職場をジョブローテーションする中で、経験やスキルを培い、児童館や学校、子ども家庭支援センター等と連携しながら、直接的に成育支援を担っていくことは重要と考えております。学校内の新ＢＯＰ学童クラブを区として運営する必要性は高いと認識しております。 　その一方で、令和六年四月から運営を開始します民設民営放課後児童クラブは、区が策定しました運営方針を十分に理解し、児童館や新ＢＯＰと連携しながら、区の放課後児童健全育成事業として民間事業者が運営していくことになります。開設後の運営や、子どもの生育の状況などを検証しまして、公と民のそれぞれのよさを取り入れながら、区全体での成育支援の質の底上げを図ってまいります。

松本部長の答弁は、前半はよかったのですが、後半また検討になって、児童館の在り方の検討って、もう何年やってきているのですかね。もう答えは出ているのですから、当然それぞれの時期とかタイミングはあると思いますが、一回公と民でしっかり市場化テストをして、それで検証していくということを、やはりぜひ考えていただきたいと思います。 　あわせて、そうすると、同じ学び舎の中で、新ＢＯＰ学童クラブ事業が、学校内も民間になるということになれば、そこの切磋琢磨が始まるとなれば、児童館の新設、未整備地区も含めてあと八というお話でしたね。ここについても民間に一館委ねて、公がよいのか民がよいのかというところを、ぜひ切磋琢磨する、そうしたチャレンジをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

児童館は、遊びを通した子どもの変化への気づきですとか、地区の様々な団体等とのネットワークづくりなどの機能を持ちまして、子どもに関わる身近な相談や見守りの場として中核的な役割を果たしております。 　また、児童相談支援体制の中で、児童相談所、子ども家庭支援センター等との密度の濃い連携が不可欠であり、こうした体制を安定的に運営していく必要があることから、新たに整備するところも含めまして、引き続き区が児童館運営を担っていくことを基本に考えております。 　一方で、子どもの声を踏まえた運営やニーズの捉え方など、公と民がともに知恵を出し合い、切磋琢磨していくことは、区の児童健全育成の質の向上に大きく寄与していくものと考えております。 　令和七年四月には、池之上青少年交流センターに児童館機能を付与した形での運営を開始する予定としておりますが、区内で初めて児童館の役割を民間事業者が担うことになりますため、今後の運営の効果や影響を検証しつつ、公と民で切磋琢磨をしていきたいと考えております。

池之上青少年交流センターでということなので、初めての試み、期待をしております。 　そこで出た青少年交流センター、私たちとしては、今、地域の中に三つありますが、ぜひ五地域に一か所ずつということは提案させていただきました。 　話は変わりますが、今、二子玉川分庁舎で借りている都立玉川高校の跡地は、取得の手続は今どうなっているのでしょうか。

旧玉川高等学校跡地は、その行政財産の用途が廃止され、現在は東京都の財務局が普通財産として管理を行っております。現在、区として必要、または不足している機能や、今後の財政の考え方などの整理を進めています。 　当該地は、洪水ハザードマップで浸水が想定されている地域でもあることから、立地条件なども勘案し、周辺環境も含め、まずは区としての活用の有無や具体的な活用案について考え方をまとめ、時期を逸することなく東京都に働きかけていく予定でございます。

では、取得するということで、その意向は決めたということでよろしいのですかね。

まだ、東京都と協議を始めていくというところなので、取得を決めたという状況ではございません。

では、世田谷区としてはそういう意向で臨むということでよろしいですね。では、そうすると、実は令和四年第三回定例会で、うちの党は、都立玉川高校跡地をぜひ多世代交流センター、うめとぴあに倣って（仮称）たまとぴあということで、健康増進施設、それからふじみ荘の新しい温浴施設、さらには児童館が整備されていない地区なので児童館、そうしたことも含めて、そこに、今、不便な地域で土砂災害特別警戒区域に抵触している野毛青少年交流センターをぜひそちらに持ってきていただいて、新たな公共施設、多目的な、また多機能な施設として整備を、ぜひ検討に着手していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

旧玉川高校跡地のある当該地区は、児童館の未整備地区であり、また、御指摘の野毛青少年交流センターにおいても、土砂災害警戒区域内にあり、築六十年が経過しているなどの課題があることも認識しております。 　児童館の整備の際には、同交流センターの在り方とともに検討するとしていまして、周辺状況も踏まえて検討を進めてまいります。 　このような視点を踏まえ、今後、土地の取得の可否、施設機能を含め、全区的な公共利用の観点から区としての考え方をまとめ、東京都に働きかけてまいります。

よろしくお願いいたします。 　以上で公明党の補充質疑を終了いたします。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の補充質疑を始めます。 　まず、教育政策についてです。 　二〇二二年度から二年間の第二次教育ビジョン調整計画を策定する際に、このビジョンが次期の計画の大本になるのだということを確認いたしまして策定に向かってきました。 　教育ビジョンの本計画のほうですが、大きく後退したインクルーシブ教育というものがしっかりと位置づけられたビジョンとなりまして、現在でも、少しずつですが、取組が前に進んでいるなという実感があります。ぜひこの教育ビジョンの第二次教育ビジョン調整計画に位置づけた内容というものを大切にしてほしいなと思っています。 　現在、教育振興計画策定作業が進められておりますが、この計画は、第二次教育ビジョン調整計画の内容を継承するものと考えてもよいでしょうか、お聞きします。

現在の第二次教育ビジョン調整計画で定める様々な施策や考え方、例えばお話のございました、共に学び、共に育つインクルーシブ教育の推進であったり、世田谷区が進める教育の拠点となる教育総合センターが担う役割など、今後も教育委員会として変わることなく重要であり、こうした引き続き推進すべき内容に関しては、現在素案としてお示ししている令和六年度からの教育振興基本計画にしっかりと受け継いでまいります。 　さらに、子どもを主体とした教育への転換をはじめ、新たな方向性や施策などを加えまして、今後五年間の教育目標として掲げる幸せな未来をデザインし、創造するせたがやの教育の実現に向けた計画となるよう、今後、計画案の策定に取り組んでまいります。

もう一つ確認をしておきたいと思います。世田谷区の基本計画における教育政策の視点です。こちらですが、今策定をしている教育ビジョンを継承していく教育振興計画、こちらと照らし合わせていくと、少しそごがあるのではないかなというような部分が見受けられます。 　特にインクルーシブ教育の位置づけというのが、ちょっとそこの位置なのか、とても薄いなというように感じるような状況にもなっております。 　特にインクルーシブ教育というのは、細かな施策ではなくて、教育が目指していく、これからの世田谷の方向性、目指すべき姿というところに位置づけられるべきではないかというようにも考えます。 　この教育振興計画、策定中ということになっていますが、こちらとしっかりと合わさって、基本計画、むしろ基本計画のほうが前に進んでいくものだと思いますが、修正を求めたいと思います。いかがでしょうか。

次期基本計画（素案）では、計画の理念の一つに、多様性を尊重し生かすことを掲げており、多様性を尊重しながら共に学ぶ、共に育つというインクルーシブの視点も大変重要だと認識しております。 　重点政策において、インクルーシブ教育の実現に向けた取組の必要性をお示ししており、具体的な施策展開に当たっては、多様性を尊重しながら、共に学び、共に育つという視点をしっかりと踏まえ、取組を進めていくものと考えております。 　こうした区の考えや姿勢をより明確に理解していただけるよう、基本計画（案）の作成に向け、御指摘の点も踏まえまして、教育委員会とも連携し、重点政策の内容について改めて整理をさせていただきます。

重点政策、もちろんですが、目指すべき姿、どのようにしていったらよいのかというところを、基本計画というのは世田谷区の、八年、十年、二十年にもわたって影響を与えていくような大きな政策です。 　十年前に作成していたことを思い出しても、やはり、あの頃はまだまだ言われていなかった多様性の尊重とか、そういうものが位置づけられていくという過程もありましたから、その視点に立って、教育政策についてもしっかりと基本計画に位置づけていただくように要望をしておきたいと思います。 　そして、今、基本計画だけではなくて、先ほどから申し上げています教育振興計画、様々な教育政策というものが議論されて、策定されているわけですが、その計画の中を見てみますと、重要なキーワードと感じるものがあります。多様な学び、そして多様な学びの場というところです。これは大きく違いがあるのではないかと私は思いますが、教育委員会の認識をお伺いします。

委員御指摘の多様な学びについては、国籍や人種、性差、経済状況、障害のあるなし等にかかわらず、皆が合理的配慮や個別の支援を受けながら、それぞれが選択可能な多様な学び方をすることで実現されます。 　また、共に学び、共に育つためにふさわしい学びの場は、多様かつ柔軟に、児童生徒や保護者等の意向を踏まえながら、多様な学び場として共に学ぶことを基本に用意することで構築されます。 　児童生徒の多様な教育的ニーズに応えるためには、教育環境の整備充実、教職員の専門性向上、保護者、地域への普及啓発等、様々の事柄を考慮し、検討を重ねながら、中長期的な視点に立って取組を進めていく必要があります。 　区教育委員会としましては、世田谷区教育振興基本計画の施策としてインクルーシブ教育の推進を定め、学校の組織的な支援や児童生徒同士の学び合い、支え合い等により、共に学び、共に育つ教育を推進するよう努めてまいります。

この多様な学びと多様な学びの場、これはとても慎重に使っていく必要がある内容を、認識をしっかりと持ってやっていかなくてはならないと思っています。 　先ほどから、共に学び、共に育つというキーワードが教育委員会からも聞かれますが、では、共に学び、共に育つというのは、どういう場所でするのか、そして、その場というのが分けられるのか、そうではないのか、一緒の場所にいるというところがインクルーシブ教育というところでは大変大事ですから、学びの場と言ったときに、どのようなことを想像して言っているのかが重要だと思っています。 　そして、この計画、今回は基本計画、振興計画の関係性というところをお聞きしていますが、教育総合センターの役割です。ここはまだまだ新しい施設ではありますが、この役割というものには大変大きな期待を持っています。 　研修をするところでもあり、政策発信をするところでもあり、そして、データの集積などをして、教育活動に対して支援を、そういったところからも行っていくことができるような場所だと思っていますが、先ほど初めのところでも触れられていましたが、このインクルーシブ教育推進の拠点というものをしっかりと計画内に位置づける必要があると思います。現在、実は明記が明確にされていません。この点に関して、教育委員会のお考えをお聞きします。

第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画において、教育総合センターを拠点とした質の高い教育の推進を掲げ、教育総合センターをインクルーシブ教育の推進に向けた拠点に位置づけております。 　現在策定している世田谷区教育振興基本計画にも、教育総合センターがインクルーシブ教育の推進に向けた拠点であることを明確に位置づけ、関係所管と連携して取り組んでまいります。 　また、教育総合センターを訪れる方、特に子どもやその保護者に、インクルーシブ教育についての理解を深めていただくために、絵本等を配架して普及啓発に取り組み始めました。引き続き教育総合センターが拠点として推進していく役割を担っていることを分かりやすく区民の方にも周知してまいりたいと思います。

今、分かりやすく区民の方に周知していくとおっしゃいましたが、この教育総合センターというのは、様々な所管の職員の方々も研修に訪れるところです。 　私も、行くと、必ず職員の方々が研修している姿を見るわけで、そういう意味では、世田谷区全体に対して教育政策を発信していくことができる。だからこそ、インクルーシブ教育の拠点としてもっともっと可視化をしていっていただきたいと思っております。ここの部分については、もっと具体的に議論も重ねていければなと思っているところです。 　そして、様々な計画をつくっている今のこの教育の状況を振り返りますと、不登校のお子さんの増加や、またインクルーシブ教育の推進、そこへの要請、そして子ども主体、子どもが主役になるような学校現場の転換への要請など、公教育の現場に求められていることについては大きな変化がある時期だと思っています。 　そしてもう一方で、教員不足というところ、働く場所として選ばれなくなってきているというような、そういう本当に大きな転換点というところで考えますと、学校改革というものは喫緊の課題であって、避けることができないテーマだと思っています。 　この基本計画に新たな学校教育と書いてありますが、学校改革というところを視点に置いて、新たな学校教育とは何を目指していくのか、お聞かせください。

予測困難な時代において、一人一人の子どもが、自分のよさや可能性を認識し、自分らしく生きるためには、多様な人々と協働、協力しながら未来を切り開く力が必要となります。 　学校においては、子どもたちが共に学び、共に育つ環境の中で、支え合い、共に学び、多様性を大切にしながら、異なる意見や考えを尊重し、学ぶ姿勢や態度を培う教育を推進することが重要です。 　そのためにも、子どもに向き合う教員が余裕を持って教材の研究や児童生徒理解の時間が必要だと考えています。 　これからの学校教育においては、子ども一人一人が学びの主体となることを基本に、子どもたちが自分の思いや考えを表現できる環境の中で、一人一人に応じた学びが実現できるよう、個に応じた学びの計画策定や、教職員の意識改革、教職員の働き方改革等に全力を挙げて取り組んでまいります。

改革ができるのか、改革の視点がどこに大胆にあるのかと感じますが、今、幾つか小学校、中学校の学校訪問をさせていただいていて、いろいろな校長先生や先生ともお話をさせていただいています。 　その中で少し思ったのですね。教員不足と言うけれども、では、教える人、教員、一緒に学ぶ人というのは誰であったらよいのかというか、誰でなければいけないと私たちは思っているのかということです。 　例えば、障害のあるお子さん、そして青年、大人になった方々の中にダンスがとても上手な人がいて、ダンスを教えることができる。例えばダウン症の子とかが、そういう能力をすごく発揮しているという場面があるとすれば、ダンスだったりとか、またアートだったりとか、また読み聞かせだったりとか、いろいろな場面で、障害があっても活躍ができるのですね。 　今の学校現場で、障害のある先生、身体的障害もそうですが、障害のある先生はどれだけいるのか。先生不足というのは、こちら側が様々なバリアを張っているということもあるのではないか。そんなことも議論していくことが学校改革につながっていくのではないかなと、学校訪問をしながら感じています。 　ぜひその踏み込んだ学校改革の議論と、そして計画に位置づけるということを進めていければと思っています。 　これは教育委員会だけではありません、区だけではありません。私たち区議会もしっかりと議論をともにしていく場面ではないかなと思っています。 　それでは次に、権利擁護と当事者参加の保障についてお伺いをいたします。 　今、世田谷区では成年後見制度の推進計画というものをつくっていますが、実はこの制度、国連から勧告を受けている制度です。障害者権利条約第十二条に反するのではないか、反するということです。 　第十二条は、法律の前にひとしく認められる権利というものでありますが、昨年の九月、障害者権利委員会からの国連勧告についてお聞きしたところ、私たちのことを私たち抜きで決めないでという言葉を引用して、区長は、その国連勧告について、沿った政策を実現していくということで、インクルーシブ教育、地域共生社会を実現するということをおっしゃいました。 　この成年後見制度に対する勧告をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お聞きいたします。

国連から、日本の成年後見制度については問題があると、まさに知的障害者や法的能力の制限が懸念されて、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての障害者が法律の前にひとしく認められた権利を保障するために民法の改正をすべきと勧告を受けています。 　これらの指摘は、委員おっしゃっているように、障害者権利条約の批准国として、ひときわ重く受け止めなければならないと思っております。 　翻って、私自身、二十年以上前に、成年後見制度の国会審議を担当して、まだできていない制度だったので、随分議論しましたが、その当時もそういった配慮は、やはりなかったなということを振り返って反省する次第でございます。 　障害の有無にかかわらず、本人の意思決定は最大限尊重され、権利を擁護し、支援する制度が今後求められていると考えております。 　この制度見直しは民法改正を伴うものになりますが、本人の意思決定を尊重し、その支援ができるように、まずは、今ある制度の中でぎりぎり自治体として努力することも必要、そして、これらの改正を速やかに行うように国にも提言するという役割もあるかと思います。担当する所管に指示をしていきたいと思います。 　全ての区民が自己決定できるような環境づくりにおいて、参加と協働の観点を貫きながら、この障害者権利委員会の勧告を受け止め、区政運営を行っていきたいと思います。

ありがとうございます。区長の答弁の中の参加と協働というのはキーワードですね。参加と協働のその権利を享受している人たち、そこから区民一人として、こぼれてしまってはならないというところだと思います。 　成年後見制度については以前も質問に取り上げています。そして、その課題についてフォローするために、しっかりと成年後見センターも役割を担うべきだということを求めています。取組はその後どうなっているでしょうか。

区は、権利擁護支援や成年後見制度利用促進に向けて、地域連携ネットワークを段階的、計画的に強化していくために、世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターを中核機関と位置づけ、後見人選任後のトラブルなどを含む成年後見制度に関する様々な相談について丁寧に聞き取り、きめ細かく対応しております。 　財産の管理に疑義がある場合や、本人の意思決定の支援を後見人が適切に行えていないなどの理由で、本人や親族などから後見人を替えてほしいという相談があった場合には、後見業務を監督する家庭裁判所を御案内することになります。また、必要に応じて中核機関から家庭裁判所へ相談内容などについて情報提供する場合もあります。 　時には後見人から、本人や他の支援者、親族との関係構築が難しいとの相談がある場合もあります。その際には、必要に応じて支援する方々の会議などに参加し、後見人にできること、できないことなどを伝えるなど、本人を支援するチームの一員として、後見人が本人の意思に寄り添った支援ができるよう、様々な調整をしております。

最後のほうにおっしゃった、支援をするチームをつくるというところですが、これというのは、意思決定支援の在り方そのものですね。そこに本当に毎月毎月お金を払わなくてはならないような、昔からのいろいろなことを知らない後見人が入っていくこと、それが必要なのかということもあります。意思決定支援というものに、まずは取り組むべきではないかと思っておりますが、その件に関してはどのようにお考えでしょうか。

成年後見制度のほかに、日常生活に何らかの不安のある方を支援する仕組みとして、福祉サービスの利用支援や利用料の支払いなどを行う社会福祉協議会のあんしん事業があります。この事業では、本人の希望を基に支援計画を作成し、日常的な支援をしております。 　しかしながら、あんしん事業を使っていない方も多くいらっしゃることや、御本人の意思表示について、言葉にすることが難しい方もいらっしゃることから、支援を担うチームの構成メンバー一人一人が本人の意思を丁寧に酌み取り、意思決定への支援を行っていく必要があると考えています。 　現在策定中の新たな基本計画において、誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化を掲げております。先ほど区長からも御答弁申し上げましたとおり、参加と協働の取組を貫くために、本人の意思決定支援について、さらに議論を深め検討してまいります。

先ほど区長が、二十年前の議論では配慮が足りなかったというようなことをおっしゃっていましたが、人権の課題というのはどんどん発展していっているのですね。 　その頃は、障害というものは個人によるもの、個人モデル、医学モデルというところによっていた。そこから、社会がその障害というものをつくり出しているのだという社会モデルに変わってきているわけです。 　ですから、制度自体も変わっていかなくてはならない。そのときに、私たち世田谷区はどのように意思決定支援をしていくのかというところが問われると思います。 　これは議論を続けていかなくてはならない課題だと思っておりますので、今、計画策定の最中です。ぜひ、そこにもその要素を位置づけていただきたいと思います。 　そして今、インクルージョンプランの策定もしています。このプラン策定では、徹底した当事者参加というものを求めましたが、障害種別によらない当事者参加はどのようになっているのか、お伺いいたします。

現行の計画である世田谷ノーマライゼーションプランですが、こちらで地域共生社会の実現に向けた取組、こうしたものについて経過を自立支援協議会に報告して協議をするとともに、障害施策推進協議会等で御議論いただいて、施策化に向けた検討を進めております。 　この自立支援協議会や障害施策推進協議会には、身体障害などの当事者、知的障害や精神障害の家族会をはじめ、学識経験者の方や関係機関、こうした方に多様に御参加いただいておりまして、令和六年度からの今度の新たな世田谷インクルージョンプランの策定に向けても、それぞれの協議会からの御意見をいただきながら、当事者団体の意見交換といったものも随時行って検討を進めてきております。

知的障害の方、精神障害の方は家族会ですよね。当事者が参加していない。例えば知的障害があったとしても、国連障害者権利委員会では、委員として職責を全うしている。この話は一年前にはしています。こういったことを考えると、まだまだ当事者参加、様々なところで線引きをしているのではないかということを指摘せざるを得ません。 　そして、このインクルージョンプランですが、このプランには、しっかりと当事者参加について改めて位置づけるべきだと思います。 　そして、その当事者参加は、もちろん障害種別にかかわらず参画を広げていくということですが、それは世田谷区全体の政策に位置づけられていく、実現をされていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

障害者権利委員会から日本政府への勧告とか、区が昨年度制定した条例のこうした基本理念等を踏まえまして、世田谷インクルージョンプランでは、計画の推進や進行管理に当たりまして、当事者を中心に、区、事業者、関係機関、障害者団体等が協力連携していくということを考えてございます。 　当事者の意見表明と参画を進めるため、今後、例えば知的障害者、精神障害者など、これまで以上に幅広い、先ほどもお話がありましたが、当事者に参加していただけるように検討し、次期計画を推進していかなければいけないと思っています。 　地域共生社会の実現に向けましては、この当事者による意見表明と参画の尊重が、障害福祉のこの領域のみならず、様々な領域に広がっていくように、関係所管とも連携して検討を進めてまいります。

ぜひこの考え方は基本計画にしっかりと位置づけて、誰一人としてこぼれない、本当の意味での参加と協働をしっかりと実現していっていただきたいと思います。 　では、質問者替わります。

中塚さちよです。私からは、介護保険制度について質問をさせていただきます。 　介護保険制度ができて二十三年ということで、四半世紀近くがたちました。できた当初は、介護の社会化ということが言われまして、家庭内、家族で担われてきた介護というものを、広く社会共通の課題として、財源のほうを税金、介護保険料、こうした公的財源で、また、社会資源によるサービスで、この介護を社会全体で担っていくということが言われていました。 　しかし、皆様御承知のとおり、近年なかなかこの制度の持続が厳しくなってきて、生活援助がどうもこの介護保険から除外されるのではないかといった議論が出たり、これが自費のサービスで利用できる方ばかりならよいのですが、やはりそうすると家族に負担がかかってきているのではないかといった現状かと思います。 　一方で、少子化、非婚化、子どもがいなかったり、子どもがいても、非常に一人っ子とか少ないと。それどころか、結婚もしないだけではなく、しても熟年離婚してしまったり、また、卒婚とかいうものもはやっています。 　そうしますと、結局子どもがいても、いなくても、また、配偶者の方がいたとしても、もうここに、例えば介護を期待するものではない時代というところなのかなと思っています。 　こうした時代の中で、世田谷区は今般、地域保健医療福祉の総合計画を改定しておりますが、家族の介護とか支援とかを当てにしている制度設計では、うまくいかないのではないかと思います。今は家族ということに対して非常にいろいろな考え方があるとは思うのですが、区の見解を伺います。

介護保険制度は、委員も御紹介のとおり、核家族化や家族介護者の高齢化、介護の長期化などの課題に対応するため、介護を必要とする人を社会全体で支える社会保障制度として始まったものであり、家族の介護負担の軽減にも寄与しているものと考えております。 　一方で、令和四年度の介護保険実態調査によりますと、家族介護者の六七・一％が六十代以上であり、そのうち三五・一％が就労していることなどから、家族介護者の身体的、精神的負担を軽減する必要のあることも認識しております。 　また、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、在宅生活を継続するための支援ニーズの増加や多様化は課題として認識しており、現在策定中の第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者の生活を包括的にサポートする事業の充実を、様々な関連団体との連携も視野に入れ、図ることとしております。 　介護を必要とする方、家族を介護する方の双方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活の支援策に取り組んでまいります。

今の御答弁を伺っても、やはり家族介護をある程度前提にして、そこを支えていくというようなお考えなのかなと思うのですが、一方で、本日も、他会派からも指摘がありましたが、世田谷区では要介護認定の重症度が上がっていると。 　そうした中で、近年、ちょっと私の考えとしては、世田谷区の福祉のいろいろな施策は、軽度の方とかには、軽度者には力を入れていると。認知症にしても初期対応とか、いろいろやっているようですが、ちょっとこの初期でなくなったら、もう途端に、何か制度も利用できないとか、非常にそうした中で、実際には介護認定の重症度が上がっている中、もっと重度の方々に対して、しっかり支援をしていかなければいけないのではないかということを、当たり前ですが、ちょっと思っています。 　そうした中で、今月、区内で八十代の老老介護の方で、妻の命が、ちょっと介護に関連して奪われてしまったといった、これはもう夫のほうも本当に苦しんで、今も苦しんでいるのではないかと想像しているのですが、そういった悲しい事件もありまして、こういう話は枚挙にいとまがありません。 　区のほうで、こうした介護の困難事例について把握していることがありましたら、御教示いただけますでしょうか。

令和四年度の養護者による高齢者虐待の対応状況等の調査結果では、身体的が三七％、心理的が三三％、放棄、放任が二〇％、経済的が一〇％であり、虐待者の内訳では、息子、娘からが六四％、夫一九％、妻五％となっており、そのうち同居家族からの虐待が約八割を占めております。 　また、被虐待者の約九割弱が介護保険の認定を受けているものの、ホームヘルプやデイサービスの利用につなぐことが難しいケースも多いところです。 　高齢者虐待通報に対し、各総合支所保健福祉課では、速やかに通報を受理するとともに、関係機関や関係事業者を集めて虐待ケア会議を招集して、虐待の認定や介入方法、サービス導入を検討し、モニタリング時期を定め対応しているところです。

今ちょっと虐待の実態についてお話しいただきましたが、お話にありましたとおり、実際虐待しているうちの八割は同居家族の方が加害者になってしまっているというお話でした。 　もう一点ちょっと追加でお聞きしたいのですが、この虐待されている場合の介護度とかは、傾向としてどうなのですか。

やはりこういったケースですと、介護度はかなり高い場合が多いと認識しております。

やはり介護度が高くなると、こうしたリスクも高まるということもはっきりしているのだと思います。実際、私も過去に担当したケースで、ちょっと記憶も少し曖昧ですし、プライバシーの問題もあるので、一部フィクションになりますが、会社勤めの男性とお父様で、私が対応することになったときには、お父様のほうがもう認知症の要介護三ですね。要介護三がどういう状況か、すぐ想像つく人はいらっしゃるかどうかと思うのですが、二年間お風呂に入っていませんと。そして、仕事に息子さんが行っている間には、一人で食事をちゃんと取れないので、御飯を置いていっても、冷蔵庫から生の肉を食べてしまったり、腐ったものを食べてしまって、もうおなかを壊してしまっていると。トイレの場所も分からないから、排せつをすぐ失敗してしまうので、働いている息子さんが帰ってきて、もう汚れた家を掃除するのが大変で極まりないということで、やっとこのサービスにつながったのですね。 　どうしてこんな状況になるまで、全く介護サービスにつながっていなかったのかというと、いや、実は奥さんがいたのだけれども、出ていってしまったとか、本当に、もう家族というものを当てにしていると、結局こういうことになってしまうんですよ。 　そして、見守りではとても二十四時間張りつくわけにもいかないですし、在宅サービスを幾ら使っても、要介護三でこれだけ大変なのに、二十四時間サービスって利用できないのです。在宅介護は本当に限界に来ています。 　こうした中で、よく聞かれることが、周りの方が気づいて支援に入りたい、あるいは認定を受けて、サービスを利用してほしいと思っても、家に入れてもらえない、支援者が拒否される、そういうケースがあります。本人がやはり受け入れてくれなかったり、そう見えて、家族のほうが実は嫌がって、入れてくれていなかったり、その双方ということもあります。セルフネグレクトとか言ったりしますけれども。 　こういった場合、いつまでも、では、その家の前で、この家は困っているのに、どこまで足踏みをしていたらよいのでしょうか。本当に亡くなってしまう方もいらっしゃいます。 　緊急事態には、高齢者の虐待防止法といった法律もある中で、区の権限で踏み込んでいくことは、本当は可能だと思います。民間事業者も、そうした連携をしっかり行って、踏み込んだ支援というものはできるはずだと思います。区の見解を伺います。

高齢者虐待対応においては、経済的な問題や、人との関わりを拒否していることが多いため、サービス導入が受け入れられない事例も多く、まずは丁寧で粘り強い関係づくりを継続しつつ、虐待者や家族・本人を含め、何に困っているのかや、同居以外の相談できる家族の有無などを調査し、膠着状態を改善できる方法を模索し、実践をしております。 　昨年度より警察からの通報が増加し、生活安全課との情報交換や、モニタリングの情報を共有している事例が増えております。 　高齢者の権利侵害や生命の危機が明らかな場合は、速やかに警察に情報提供し、安否確認を行うほか、危機的状況があり、その緊急度が不明な場合でも、区は高齢者虐待防止法第十一条に規定がある立入調査を実施し、必要な調査、質問を行うことができます。 　現状では立入調査にまで至る事例は少なく、被虐待者の意向や虐待被害状況を勘案して、緊急性が高いと思われる事例には、やむを得ない事由による措置として高齢者を保護し、虐待者との面会制限をかけることや、成年後見を立て、権利侵害を防ぐなど、事例に沿った対応を心がけ、支所を超えて対応方法のノウハウや経験を共有し、対応力の強化に引き続き取り組んでまいります。

今御答弁いただきましたが、様々な対応方法のノウハウとか経験を共有して、対応力を強めていくということでした。そうしますと、これから非常に大事になってくるものは、そうした難しい事例に対応していける介護の専門人材ということになってくるかと思います。 　また、サービスについては、前に他会派からもありましたが、小規模多機能とか、やはり、ああいった泊まれるという機能は、私もとても実感しておりますし、在宅を、長く施設に入れない状況の中、本当に悲惨な事件を防ぐためには、こうした、一時期でも家族が介護から離れることができるサービスはとても有効だと思っております。 　今後、新しい制度の中で、報酬改定がありますが、複合型というものができるということですが、これも、やはりすぐそばで泊まれる、すぐに泊まれるということが一緒に整備されていかないと、なかなか厳しい局面は変わらないのではないかと思っていますので、そうしたサービスを、ぜひ今後の計画の中では、やはり増やしていくべきだと思っています。 　また、その人材のスキルアップということですが、介護人材のことですが、育成・定着支援ということをこれまでもやってきていただいていると思いますが、それを見ておりますと、以前から申し上げているとおり、現場の声がどこまで届いているのかな、やっている仕組みが本当に人材確保であったり定着にどこまでつながっているのかなというところがありますが、区としては、ちょっとその状況についてお話しいただけますでしょうか。

現在策定中の第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、計画目標の一つに、安心して暮らし続けるための医療・介護・福祉サービスの確保を図ることを掲げ、介護人材の確保及び育成・定着支援を施策として位置づけております。 　本計画では、介護人材の確保等に向けて、さらなる介護職の魅力発信、多様な人材の確保・育成、働きやすい環境の構築支援に取り組むこととしております。 　また、区は、介護人材対策を検討推進するために、令和三年度に区内職能団体、ハローワークなどの支援機関、行政を構成員とする世田谷区介護人材対策推進協議会を立ち上げ、横断的な課題の共有とともに、効果的かつ適切な施策について検討をしております。 　今後、当協議会を通じて現場の声をできるだけ反映した事業を展開していくよう努めてまいります。

この世田谷区介護人材対策推進協議会というのを令和三年からやっていただいているということで、資料も拝見しております。 　結構いいベテランの方々、現場の経験も豊富で、かつ、ある程度経営をやっている方とか、経営の視点も持っている方、幹部級の方とかが入っていただいていて、期待できるところでもあるのですが、やはりこの福祉業界は、世田谷区と組んで仕事をしている部分とかも、かなり区関連のお仕事ですから、やはり役所の方がいると、私だったら率直に、この施策は意味がないのではないですかと言いたいことでも言えない、遠慮される方も正直いらっしゃるのかなとも思いますし、そういった意味で言いますと、誰が発言したということでなくて、本当に生の声を拾える仕組みは引き続き検討していただければなと思います。 　そうした中で、では、効果的な取組とはどういうことかと言いますと、令和三年の介護労働安定センターの調査で言いますと、新しく介護業界に入ってくる方、実は六割ぐらいは異業種からの参入であると。また、七割ぐらいの事業者で六十五歳以上の方を採用しているということを考えると、ほかのお仕事で六十五歳とかぐらいになった方が、この業界に来ていただけるケースが結構あると思います。 　ＧＢＥＲとかをやっているよりも、そうした方々には、しっかりこの介護の仕事で収入も得られて、なおかつ非常に期待されて、悪い仕事ではないというのかな、六十代の方にとっては、まだまだ働けるお仕事ですので、魅力もあると。そういった対象年齢を絞ったアプローチであったりと。 　あとは、これは私自身が経験したこととして、やはりこの仕事は、若い人が就いても、将来ずっと続けていくとなったときに、何かモチベーションが上がることが必要だと思っているのです。 　そうした中で、例えば海外の先進自治体、先進国と言うのですか、そうしたところの介護の事例を研修に見に行くことができると、非常に面白いですし、帰ってきてから、よしやるぞという気持ちにもなるし、区のサービスに生かしていこうかなとも思います。 　今、オランダだと、認知症の方の非常に進んだというものか、面白い取組があります。何か施設とか村、認知症の方の村をつくってしまって、そこで全部働いたり、映画館もあって、暮らせるような取組だったりと。 　私自身が介護事業者の方々と、フィンランドに行ってきたときには、終末期の自分のケアについて、今、ＡＣＰって、やっていますが、本当にあれに早い時期から取り組んで、最後に病院に行くところまで自分の意思が担保される仕組みとか、そういうものを見てきたりしています。 　ぜひ世田谷区でも何かそうした中堅クラスの介護の職員の方々が、ああ、五年頑張ったら、世田谷区がこうやって海外に研修に行かせてくれるのだとか、あるいは会社が行かせてくれる、それに区がバックアップしてくれるとか、そうした取組で、質の高い介護人材を育てていただけるということも一つの案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区は、これまでも世田谷区福祉人材育成・研修センターでの介護職員の資質や専門性を向上させる研修を実施してまいりました。中堅クラスの介護職員が、さらなる介護の質の向上に資するため、介護の先進国を視察することは有効な手法の一つであると考えております。今後、介護事業所も参加している世田谷区介護人材対策推進協議会において、介護職員の海外視察に関する支援について、その効果や方法など、議論を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、先ほど答弁の中にも成年後見制度の話が出てまいりました。今回、桜井委員のほうから、成年後見制度というものも、人権上ちょっと課題もあるということで勧告を受けているといったお話も出てまいりました。 　確かに成年後見制度の中で、やはり後見人が決まって、必ずしも完璧ではないと、問題が起こるケースもあります。そして、本人の意思がちゃんと尊重されるのだろうかとか、いろいろな問題がある中で、この成年後見制度があることで、当然それが役に立つ方、利用したい方もいらっしゃいます。 　一番そうした中で、区の取組の中でも進めているとは思うのですが、法人後見、法人として請け負うことで、成年後見人の方の仕事ぶりを周囲がちゃんとチェックしてくれる、なおかつ、いろいろな専門分野を持った方々がチームで対応していくということは、この法人後見というものが非常に役に立つと考えています。 　世田谷区では、この法人後見、そして、これは元気なうちから、いろいろな安心サービスとかも含めて、やはりいきなり来ても、本人の意思はなかなか理解してもらえなかったりするので、元気なうちからこういった関わりを持っていくということも大事だと思っております。世田谷区としては、こうした制度に関しての取組についてどのようにお考えでしょうか。

成年後見センターでは現在、後見人選定の申立てに基づき、検討委員会を踏まえて候補者を選定しており、法人では、世田谷区社会福祉協議会のほか、一つの一般社団法人が受任をしております。 　今後、認知症となる高齢者などが増加傾向にあることや、成年後見制度の利用を希望する若い、障害のある方は、ある程度の長期間の後見が必要なことから、個人単位の後見人だけでは、成年後見制度を利用したい区民のニーズに応え切れず、一定程度の法人後見が必要だと考えています。 　区内に法人後見の担い手を増やし、区民が安定的に成年後見制度を利用できるように努めるとともに、成年後見制度以外でも区民の意思決定への支援をする取組も併せて行ってまいります。

今御答弁いただきましたが、世田谷区では、法人後見は社会福祉協議会のほか、一つの一般社団法人で受任をしているということです。 　成年後見制度は、品川区でも非常に早い段階から、いろいろな取組がされていますが、そこでは、やはり社協だけではとても十分ではないので、いろいろな団体が法人としてこの後見をやっている中で、面白い取組としては、銀行、信用金庫さんがネットワークをつくって、やはり急にお金を引き出せなくなってしまったとかいうようなこともありますが、そういったことも含めて、財産をしっかり守り、本人のために生かされるように、そうした信金さんがネットワークをつくっているケースもあるということですので、区としても、こうした他自治体の動向なども見ながら、本当に役に立つ成年後見制度について引き続き進めて、検討していっていただきたいと思います。 　最後の質問です。これは都市整備領域所管質疑のほうで行ったものの残りになるのですが、地域公共交通について、本日も幾つかの会派から出ておりましたが、砧・大蔵のデマンドバスですね。 　これは繰り返しになりますが、我が立憲民主党では、これまで区の補助というものに頼らない地域公共交通の拡充というものを求めてきました。しかし、近年、高齢化が進んで、また、バス事業、民間の採算も厳しい中で、今回の実証実験というところには、ある程度理解はしてきたところです。 　ただ一方で、都市整備領域所管質疑でも明らかになりましたとおり、非常にその財源というところで、協賛金を集めると言っても、ちっともそれが、まだ成果が見えていないと、まだまだやれることはあるのではないかといったことも指摘しました。 　そういったことだけではなく、そもそも地域の公共交通の課題を、ここで今そうした交通不便地域でバスを走らせなければいけない、ここでまたそういうことが起こる、また起こるといった局所的な対応や対処療法では、もうとても間に合わないのではないか、あまり意味がないのではないかと考えています。 　まちづくりとか、フレイル予防とか、地域商店の活性化、環境、観光、文化芸術など、地域戦略と併せて公共交通の整備というものを行っていく必要があると思います。 　この交通まちづくり基本計画は、都市整備方針の分野別計画となっていますが、今回から特別委員会には福祉領域の方も参加していただいておりますが、さらに多くの領域、分野横断的な取組が必要と考えております。区は具体的に、この世田谷区の地域公共交通の構築についてどう取り組んでいきますでしょうか。

区では、交通まちづくり基本計画に基づき、誰もが快適に安全・安心な移動ができる世田谷を理念として、交通体系や交通サービスの確立を目指し、区の交通政策に取り組んでまいりました。 　こうした中、区では、今年度より、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通計画策定に向け取り組んでおります。本計画策定に当たっては、様々な分野に関係することから、学識経験者や交通事業者等を含む構成で協議会を設置するとともに、庁内関係所管においても横断的体制を設けて、まちづくり、健康、福祉、産業など多角的な視点から検討をしてまいります。

いろいろと、様々な領域にまたがって、この公共交通というものも併せて整備を考えていく中で、使える補助金であったり、いろいろな道も開けてくるのではないかと思いますので、ぜひ研究していっていただきたいと要望しまして、羽田委員と交代します。

最初に、行政運営、アウトソーシングの今後について伺います。 　公共サービスの徹底した効率化やコスト削減を掲げて進められた民営化や民間委託ですが、様々なところで制度疲労が生じていないだろうかという問題意識であります。 　全国的には、保育園送迎バス園児置き去り、施設内での虐待、職員の水増し請求や一斉退職、そして昨今では学校給食等の委託事業者の突然の撤退ということが、多くは民間が経営する施設での出来事としてあるわけであります。 　公共サービスの良好な住民への提供や、委託先で働いている労働者の安全や安心が思うように保障できなくなっているのではないかという問題意識もあります。 　民間に委ねる場合のすみ分け、特に教育・福祉分野の民間委託、民営化へは慎重な対応、このことを私どもは求めてきました。 　特に教育分野、学校での民間委託については、子どもの成長と発達の保障という視点から、学校で働く者が学校運営に携わり、子どもたちと向き合えることが必要だと考えてきました。 　そこで質問ですが、これは度々指摘してきましたが、学校内で校長や教職員の指揮命令権が働くことができない労働者というのはどういう職種か、このことについてまずお聞きします。

学校長の指揮命令権がない職種ということの御質問ですが、学校における定例的な業務で申し上げますと、給食調理、それから学校図書館司書、ＩＣＴ支援員、学校主事、警備がございます。また、校外学習等で借り上げバスによる移動をする場合のバスの運行業務についても、校長の直接の指揮命令が及ばない業務に該当すると考えております。

今、説明がありましたように、給食調理、学校図書館の司書、それからＩＣＴ支援員、それから学校主事、警備、これら業務委託されている、そこで働いている労働者については、指揮命令権を働かすことができないと。 　そこで、これまでの民営化、民間委託が何をもたらしてきたかを検証することが今必要なのではないかと思います。これからアウトソーシングをさらに拡充していくという考えがあるわけですから、これまで実際に民間委託あるいは民営化した職場の労働者の状態や、それから住民サービスの現状、ここに目を向けることではないかと思います。 　例えば学校給食の民間委託ですが、区内全ての小中学校で既に実施されておりまして、委託業者は十四社に及んでいると言われています。うち正規社員が三百五人、臨時社員が五百二十七人という数になっているということが報告されています。 　区は、委託事業者社員の雇用形態や労働条件、福利厚生などについてどこまで把握しているのか、また、委託業者によって格差は生じていないのか、この点についてお答えください。

御質問の各委託事業者の労働条件については、区の公契約条例に基づきまして、賃金は、区長が告示した労働報酬下限額以上の額に基づき支払っているか、また、社会保険は適正に加入しているかなどは把握しておりますが、委託事業者間での社員と、例えばそちらで働く非正規の労働者と、給食で言いますと、臨時調理従事者となりますが、こうした方々の賃金、福利厚生面での待遇の違いまでは把握をしてございません。

その後半の部分ですよね。結局十四社ありますが、なかなかそのそれぞれの労働条件あるいは福利厚生等については把握はしていないということになっているのですね。しかし一方で、公契約条例という条例がありますから、それに基づいた対応ということも考えられますが、これらを含めて、今後は改善していく必要があるだろうという考えであります。 　自治体の効率化とコスト削減、最初にも言いましたが、それを理由にしながら民営化と民間委託が進められたわけですが、見方を変えれば、公共財産を企業経営の新たなもうけ先として企業側に提供するという考えも成り立つわけです。しかも、そこで働く労働者は非正規雇用労働者で、日本の賃金構造、低賃金化に大きな影響を与えている、この点について区の認識について伺っておきたいと思います。

アウトソーシングの実施に当たっては、民間事業者を単なるサービス提供者ではなく、区と民間事業者が区民福祉の向上という大きな目標を共有し、それぞれの役割に応じて対等なパートナーとして効果的に業務を進めていくことが重要であると考えています。 　御指摘の低賃金化への影響は認識しております。その上で公契約条例をはじめとした労働関係法令の遵守を徹底させ、直接の委託事業者だけでなく、その下請負者や再委託先事業者を含め、委託業務に従事する全ての労働者の適正な労働条件の確保に配慮することも必要であると認識しております。今後の具体的な対象業務の選定においては、個々の業務の性質に応じ、対象業務や範囲を詳細に検討していく必要がありますが、民間事業者ならではの専門性やノウハウ、柔軟性や迅速性を積極的に区政に生かしていくことで、経営力を一層高め、行政サービスのさらなる向上を目指し、取組を推進してまいります。

今回、議会の議論の一つでもあります少子化、この問題の主要な原因として、現役世代、若者の非正規雇用、低賃金化ということが指摘されているわけでありまして、これを踏まえた対応をこの項では求めておきたいと思います。 　次に、教育に関して、不登校と子どもたちの声からということですが、小中学校の不登校の子どもの数が二十九万人、東京都では二万人とも言われているわけでして、そのほかに高校の不登校、中退者の数が同じく増加傾向にあるということが東京都から発表されています。 　ところで、総括質疑のときに、区長の高校時代の話が、ある委員からされていました。私も同じ高校に通っていた一人でありますので、当時の保坂区長も知っていますが、それ以外の方々が、どういう中で定時制高校に通っていたのかということに触れておかなければ、ある意味では誤解を招くということもありますので、私のほうから少しだけ伝えておきたいと思います。 　当時は、昼間働いて夜学ぶということの、その困難さ、例えば、保坂区長もそうだと思いますが、十五歳で学校に入り、昼間は働いて夜学校に行くという、それがどれだけ酷なことか。そして、多くはアルバイトということで働いていますから、当時は交通費が出ればよいほうで、それ以外の福利厚生は一切なしというような労働条件だったと思います。 　その中で、最終的に学校を選ぶのか、あるいは仕事を選ぶのかということが問われるわけで、当然のことながら多くは、当時は、学校を選ぶから仕事を辞めるわけですね。ですから、一日で仕事を辞めたとか、あるいは私も三日で辞めたというのがありましたが、そういうことで学校に通い続けようと思った人が大半だったわけですね。 　だから、別に保坂区長の弁明をするわけではありませんが、要するに職を転々とするなどということは、当時の学校で言えば、ごくごく当たり前の話でありまして、高校へ通うためには、それ以外の道はなかったのではないかということも言えるわけです。 　ところで、高校の不登校の問題にもう一度行きますが、この間、中退者の増加ということが言われてまいりました。そこで、教育総合センターでの相談体制として、中学校卒業後のケア相談の確立、このことを求めていたわけですが、その後の対応について、教育総合センターが運営されているわけですが、そこでの対応について伺いたいと思います。

教育委員会は、令和三年三月策定の世田谷区立教育総合センター運営計画で、様々な相談に総合的に対応する途切れのない支援を位置づけており、就学前から中学卒業後も、途切れのない支援を福祉部門と連携して行う相談体制を整えております。令和四年度、教育総合センターの来室相談及び三か所の教育相談分室において、中学校卒業後の方の相談件数は六十件、延べ五百四十回の相談を受けております。 　今後も発達、就学、進路などの不安や悩みに寄り添い、適切な支援を受けられるように、福祉部門や様々な専門機関との連携を強化するとともに、相談機能の周知をさらに推進してまいります。

その制度がしっかり運営されているということですが、そのことについて、制度自体が知られていないということもまだまだあるということなので、その制度の啓発については引き続き求めていきたいと思います。 　区は、子どもと保護者アンケートから、不登校ガイドラインの策定に入ってきているかと思いますが、先ほども多様な学びの場なのか学校なのかという話もありましたが、子どもの居場所の確保とともに、現在の学校運営に目を向けるべきだということも我々は言ってきたのですが、先ほど学校給食と学校図書館司書の完全民間委託だとか、あるいは学校警備や学校主事の一部民間委託が進められる中で、委託先で働いている労働者と教職員の関係等を申し上げましたが、その一つに、子どもたちが何か困ったときに、必ずしも担任の先生に相談できないという現状が今あるとは聞いているのですが、その場合、教員が子ども一人一人と向き合うというゆとりがないということが一つです。 　では一方で、子どもが学校内で、様々な仕事に就いている人に相談できるかといえば、区はもともと現業職や図書館司書などの仕事に就いている方に、子どもたちが直接相談することを想定していないという考えなのですね。実際にはそんなことはないわけで、子どもたちが誰に相談するかなどということは分からないわけで、いろいろな方に相談するわけであります。 　そういうことでは、結果的には、では、その方たちへの相談は、何らかの形でつながっているとは思いますが、さらに、校内で日常的に子どもたちと接し、言い換えれば、その方々は接しているわけですが、学校運営全体に携わっているにもかかわらず、職種と任用によって――この任用というのはさっきの話ですね――職員会議には出席できないという状況になっているわけですね。そんな窮屈さも、子どもたちが学校生活をする上で微妙な影響を与えているのではないかという考えであります。 　そして、教員が子どもたちと向き合う時間ということは、これもずっと議論になってまいりましたが、それをどう保障していくのかということだと思います。ただ現実は、教職員の長時間労働や教員不足の解消はなかなか現状においても改善されていないということが分かっておりまして、さらに新任教員の早期退職ですよね。それから、長期病欠者の増加、このことが今回、事前に頂いた資料からも明らかです。 　一人当たりの仕事量を減らして正規教員を増やすことが必要なわけですが、結果的に区は、この間どうしているのかということについて改めて伺っておきたいと思います。

委員御指摘のとおり、教員不足は深刻な状況にあり、教員への負担が増加していることを認識しております。都が定める配置基準に基づく正規教員の配置については、引き続き東京都に強く求めてまいりますが、区教育委員会といたしましても、教員の多忙化の改善を図り、教員が児童生徒一人一人と十分に向き合える時間を確保するための対策が急務であると考えております。 　現在策定中の教育振興基本計画では、学校への支援体制の強化を重点として掲げており、学校の教育活動と教員の業務実態をつかんだ上で、支援体制の強化や業務の軽減等、教員の多忙化の改善に取り組んでまいります。

不登校のお子さんの直接のアンケートを取って、今後は現在、学校運営について子どもたち全体から意見を聞いていくということが言われているかと思いますが、ぜひそれは今後の学校運営に反映をしていただきたいと、そのことを付け加えておきたいと思います。 　次に、本当は災害だとか、いろいろあるのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、緑化について、国分寺崖線の保全整備条例の現状ということについてお聞きをしておきたいと思います。これは、この議会でも出されておりますが、国分寺崖線上の開発計画との関連で伺いたいと思います。 　周辺環境との調和や水と緑の保全を目指した住民参加型のまちづくりの基本に立って、国分寺崖線上をはじめ、区内の民有地における住宅建設等における建築計画において、事業者が住民に十分な説明を行うよう働きかけるべきだという考えですが、この点について見解を伺っておきます。

区はこれまで、国分寺崖線をはじめとした緑の保全のため、世田谷区みどりの基本条例等の各種法令に基づきまして、周辺環境に調和した緑豊かなまちづくりを進めてまいりました。住宅建設の際などは、近隣にお住まいの皆様と事業者の相互理解が重要と考えておりまして、事業者に対しましては、近隣にお住まいの皆様に十分な説明を行うように働きかけを行っております。 　緑豊かな良好な住環境形成のため、区民、事業者の皆様に御協力をいただきながら、今後も引き続き住民参加のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

国分寺崖線の保全条例ですが、要するに世田谷の部分では、緑の生命線という位置づけがされているかと思います。ところが、区民がこれについて積極的に進めるといった場合に、様々な困難さがあることも事実だと思います。 　もともと生産緑地だった土地が転売されて、住宅建設が始まる例は少なくないわけですが、生産緑地には一定の制限があって、その後に農業公園というような位置づけがなければ、区は取得しないというようなことになっているかと思います。 　崖線区域の樹林地や農地の保全の在り方については、区としての土地の転売以前に、区民とともに、その周辺の環境保全、町の在り方を協議することが必要だと考えます。国分寺崖線上の生産緑地については積極的に購入するなど、条例を改正すべきではないでしょうか、伺っておきます。

国分寺崖線は、まとまった樹林地や湧水、河川などの豊かな自然環境が一体となった、世田谷を代表する貴重な緑を育んでおり、国分寺崖線における生産緑地についても、緑を構成する重要な要素となっていると認識しております。 　国分寺崖線内の生産緑地の取得については、農業公園としての位置づけを行っていないことから、崖線樹林地の希少性や連続性、周辺の公園緑地の充足状況等を踏まえ、敷地の規模や財政状況、所有者の意向など様々な要素を考慮して個別に判断し、貴重な緑の資源の保全に努めてまいっております。 　また、崖線区域の樹林地の農地のさらなる保全に向けて、委員御指摘の点を踏まえ、次期みどりの基本計画の策定過程において、区民とも十分に議論しながら、新たな施策の導入を検討してまいります。

ぜひ検討していただきたいと思います。 　最後に、道路・まちづくりについて伺います。 　道路計画の進捗についての質疑で、強制代執行という言葉が出てきましたが、熊本で最近あったという話がありますが、強制執行の例は少ないというところで、引き続き求める声とも、双方の声をしっかり聞いていくことが必要だと思いますが、区の見解を伺います。

区ではこれまで、都市計画道路や主要生活道路の整備事業を進めてまいりましたが、地権者に対しましては、道路事業の意義や生活再建について丁寧に説明し、事業を進めているところでございます。 　区ではこれまで、土地収用法に基づく明渡裁決を受けての行政代執行の申立てをしたことはございません。用地取得を進めるに当たっては、丁寧な説明を基本に、対話によって理解を求め、遅れている道路整備を推進してまいります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

企画総務委員会で、横須賀市の例を取り上げて、受付の窓口の処理で百分が三十八分に縮められたという事例を挙げて、世田谷区でもそういうものを積極的に取り上げたらどうかということを質問しました。 　それで、何だかちょっと答えが、トッパンだとかテッパンだとかベッパンだとか、何かそんな話で来ているのですが、どうですか。

企画総務委員会質疑で御質問を大庭委員から受けまして、その後、松村副区長、中村副区長、関係部課長で具体的には協定を結んでいる凸版印刷からヒアリングを行いました。そこでは、横須賀市の事例としては、自宅で必要情報を入力し、二次元コードにして来庁すると。そこで、市役所では、二次元コードで必要事項を読み込むということで、いわゆる自宅で必要事項を入力しますので、役所での滞在時間が短いという御報告を受けました。 　一方で、二次元コードで読んだ後、役所で印刷をして、職員が手入力をするということなので、役所の作業自体は、短縮はそれほどなされない、確認事項等はありますが、できないということでした。 　一方で、そのまま、凸版印刷のほうからは、横須賀市の事例だけではなくて、例えば標準化システムに連動して、先ほど申し上げた二次元コードのほか、自宅の電子申請等の取組を進めている自治体もあるというお話をいただきましたので、そういったいろいろな可能性について区として検討しているところでございます。

だから、確実にいろいろなものを導入すれば、現在の七十五分だとか七十分待ちとかというものは、窓口では短くなるということでいいのですか。

この三月、四月に入れるためには、カスタマイズ等がございますので、難しい部分はございますが、先ほど申し上げた標準化システムの導入等に併せてということであるならば、時間短縮にはつながるシステム等はあると認識しております。

来年の期末、期初は難しいとしても、その次の令和七年の期末、期初ですかのときは大丈夫だということでいいのですか。

トッパンのほうから提案いただいたものをよく検討しまして、松村副区長の知見ももらって、効果があると判断できるものについては踏襲し、実現したいと思います。

駄目だよ、そんな。効果はあるのでしょう、あるのでしょう。ないのですか、あるのですか、はっきり答えてください。あるのだったらやりますなんて、変な答弁はやめてくださいよ、あるのでしょう。

ありがとうございます。効果はあります。

結構です。今、効果があるということなので、左の副区長、ちゃんと、向かって右の副区長が効果があると言われたので、左の副区長は、効果があるとすればやると今おっしゃったので、効果があると、向かって右の副区長が言われたので、左の副区長はやるようにしてください、それでいいですね。

すみません、横でうなずいていただいていますが、ありがとうございます。おっしゃるとおり、標準化のシステムと併せてやっていくという話の中で、文字の問題というのは、今クローズアップされています。要は、政府が標準化の文字セットを新たにつくると。それをどう取り込んでいくかという話と、それから、システムの世界で言いますと、オンプレミスという、要は、いわゆる今までのシステムからクラウド型のシステムに切り替わるところで、技術が大きく変わるのですね。そこにまだ追いついていないのです。その辺を加味しながら、どのタイミングでやることが区民にとって一番安全で効率的かということを、私を先頭に判断させていただきますので、導入時期については、早ければ令和七年の一月以降で考えたいな、標準化で併せて考えたいと思っています。

今言った、その字の問題というのは、いわゆる外字と言われていて、外の字ですね。渡辺さんの辺という字とか、斉藤さんの斉の字というのが、日本の場合、いろいろ漢字が多くて、どの字を当てたらよいのかということでいろいろ苦慮しているということですよね。ちょっと補足的に私のほうで説明しておきました。 　あと、総括で区長の中学時代のこと、これ、「造反有理読本」という……。（「高校時代」と呼ぶ者あり）まあ、中学校のときから書かれているんです、中学校の時代、十代半ばから二十代前半までの書きためたものを集めて出版したと。 　そして、中は、幹事長が説明したとおり、某デパートで商品をくすねたという赤裸々な、つづられたことから始まって、当時の保坂少年の状況を説明しているわけですね。 　実は、何でこんなことを突然言ったかというと、ここに例のエックスがありまして、区長は自分のエックス、旧ツイッターで、こう書いてあります。 　私は十代後半から四・五年の間、アルバイトで食いつないだ。歩道橋清掃、ジュース工場、印刷、配送、建築現場、コンビナートの破壊検査、八百屋、花屋、農家の手伝い等々数か月から半年ごとに転々とした。幾らかためては日本全国旅に出た。しょせん、短期間のバイトだったが得るものは大きかったというのが、今年の七月十八日のエックス、旧ツイッターに自分で載っけているのですよね。 　これに対して、うちの幹事長が、しょせん、短期間のバイトだったが得るものは大きかったということは何だと。この本を読めば、実は惨たんたるものだったということを申し上げたくて言ったわけです。 　それで、そこを言うと、もうこれは今から五十年ぐらい前ですから、理事者の皆さんは大体小学生ぐらいですよね。小学生にもなっていないかもしれないぐらいの世代、半世紀も前ですから、時代も価値観もいろいろあります。 　そして、私は、これは青春、まあ、区長と同世代ですから、これを楽しく読ませていただきました。いろいろと、青春物としては面白い書き方をしていらっしゃると思いました。 　確かにいろいろな方々に迷惑をかけながら青春時代を送ったということだと思うので、迷惑をかけたことは事実だけれども、誰しも青春、成長の過程で迷惑をかけるということもなく生きる人は多分いないだろうから、僕はそのことをとやかく言うつもりはないんです。 　ただ、私が言いたいのは、ここのところで一番重要なポイントは、いろいろなところをサボったりして、あっちこっち電話を借用して、都内のあちこちに電話をかけたとかと書いてあるのですが、ここで重要なところは、高校、大学、就職というような平凡な人生にあっかんべえをして、僕らは革命への道を選んだはずだった。けれども、その道が見えなくなってきたとしたら、十七歳の僕には何が残るだろう。あれだけ楽しかった仕事が例えようもない苦痛となっていく。そして、数え切れないほどの仕事を転々とするようになった。長くて一か月から二か月、短いものは三日間から一週間という具合だったということが一番のポイントになっている。 　つまり、結局、若者にありがちな、決断できないというのが、この時期にも、誰特有もあるのですが、この決断できない、または決断しなくてもよい環境を、十代後半から二十代前半にわたっていたということがここに書かれているわけだ。 　これは多分、誰しもが通る道だと思うのですが、これを読んで、今現在、やはり保坂区政に欠けている、または保坂区政に対して我々の会派が批判してきたのは、決断できない区長、決断しない区長、決断を時間で水割りして、どんどんどんどん延ばしていくというような姿勢に対して、私たちは非常に批判的だということなのです。 　ですから、ある意味、庁舎建設の問題も、やはり保坂さんだったら仕方がないのかなというような思いも感じるわけです。これは個人の感じ方の問題ですからね。 　それで、先週の大河ドラマで松潤が家臣の酒井忠次に「天下をお取りなされ」と言われるシーンがあったのですが、区長を天下と言うのは分かりませんが、要するに松潤いわく、「天下を取りとうない、信長、秀吉みたいに嫌われるのは嫌じゃ」と言って、まあ、嫌われるのは嫌だというようなシーンがあったのですが、私が言いたいのは、区長という仕事というのは、たとえ嫌われても行わなければならないことをしなければならない職業ではないかということなんですよ。 　全員が賛成することなどというものは、まあ、あったらうれしいですが、それはないんですよ、それこそ多様性の時代ですから。そして、保坂区長は多様性をどんどんどんどん広げているわけですから、どんどんどんどん一つの考え方にまとまらないわけですよ。どうして決断をしないのですかということなんです。 　これは、達成率の問題は、先ほど他会派もありましたが、実施計画の後期四年と、その前の四年もあるわけです。合計八年間平均したって、五割達成していないんです。 　その原因は、区長が決断をしないからということが大半だと思うんです。区長がおのおのの案件に対して、これは右だ、左だ、どうだという形で決断をすれば、これだけの達成率というものの低さなかったと思うのですが、反論がありますか。

今、御質問を伺っていて、ちょっと訂正させてくださいね。いろいろな仕事をした中で、石油コンビナートの破壊検査とおっしゃいました。破壊したら駄目なんです、非破壊検査です。超音波を当てて、その腐食を調べる検査です。 　そして、羽田委員が本当の同窓生ですから、お互いに定時制高校で、それこそ半年、三か月とそれぞれみんな職を変えながら、何とか学校を、私はその定時制高校も中退をしていますが、そういう事情。 　そしてまた、そこでお読みになった十七歳というところは、いわゆる学生運動の影響を受けて、中学時代から模索があった。しかし、その学生運動自体が、これは社会を変え得るものではないと。暴力の問題とか、当時いろいろな事件もありましたということで、自らに向かい合うという時期を私自身は迎えるのですね。 　そして、大庭委員がその本を手にいろいろおっしゃるのは構わないのですが、これやはり礼儀として、やはり御自分が、当時は十五歳、十六歳のときにどうしていたのか、あるいはその働くということにおいてどうだったのか、そういうこともぜひ振り返って言っていただきたいと。 　そして、その十五、十六、十七、十八と来て、結局その二十歳を過ぎて少ししたあたりで、フリーランスの、言わばルポルタージュを書くライターになるわけですね。そこからずっと継続して、ずっとその仕事をしていると。 　言わばやりたいこと、ぜひ実現したいことに、どうやったらたどり着くだろうという、まあ、青春の一つの軌跡だったということであって、その本のその内容と、職の変遷と、区政とを結びつけるのは、かなり強引だろうと思います。 　その上で、その決断をしなければ、では、この三期、今、四期目に入っていますが、区政というものはあり得ないだろうと。 　それは大庭委員から見て、その決断が遅いのではないか、何でこんなに時間をかけるのだということはあっただろうと思います。 　確かに熟議、公契約条例にしても、一回提案しながら、また引っ込めたり、いろいろやりました。その結果、全会一致の議決もいただいたりもしています。 　そういう意味で、その決断のポイントは、やはり最終的に成果、実を得るというところに私は持っているわけで、そういう意味で区長としての仕事をきちんとやってきたと思います。

区長のせっかくのお申出だったので、私の中学時代のことを、僣越ながら話させていただきます。 　私は、三鷹というところにおりまして、麹町中学校などという、そういう名門ではない、三鷹五中という端っこの中学校にいました。そこで、私は生徒会長をやっていました。それで学校と戦っていました。 　私が生徒会長に立候補したときの公約というのは、学校の先生がクラブの面倒を見ないんですよ。何で学校の先生がすぐ帰ってしまうのか、おかしいではないかと。 　熱心な先生もいるんですよ。これは、学校の先生も、もっと働かせようというか、働くというのではないな、クラブ活動にもうちょっと力を入れさせろということで、学校の先生を、ある程度スケジュール管理をするというのを、まあ、条例ではないですが、それをつけて、それは先生方は、それはもう迷惑だという話で、要するに戦いですよ。大庭、やり過ぎだと、そんなことをやっては、まあ、失礼と言えば失礼ですけれどもね、だって中学二年ぐらいでしたから、中学二年で学校の先生を、もっとクラブの面倒見させようと、すぐ帰るのをやめさせようなどということ。 　つまり、僕、今から考えると、そのときから、やはり行革みたいな話を、公務員と戦う仕事をやっていたのです。分かりますか。 　それで、やはり生徒会などをやっていると、麹町中学校の例も遠くから聞こえてくるんですよ。何か麹町何とかで、全共闘みたいな形で、大学生の物まねをして捕まったとか、捕まらないとか、学校で拘束されたとかということを耳にして、僕は、ああ、何かかわいそうだなと。 　そのときは、いわゆる、区長が言った三無主義と言って、無責任とか、無関心だとか、そういうような三無主義というのがあったわけです。七〇年安保闘争というのが鎮圧されて、権力側の勝ちになったのでね。 　だから、そういうことなんですよ。だから、そういうことから考えると、中学生時代のものというのは、その後、やはり大人の中に、僅かかもしれませんが、残っているんですよ。 　そして私は、中学生のときに区長がこうだったから、今こうではないかということを言っているわけではないんです、逆なんですよ。 　今の区政を見ていたら、ああ、なるほどね、中学校時代のときからずうっと悩みっ放しで大人になったのだなと。悩みっ放しというのは、決断しないということですからね、決断しないままずうっと来たということなんだなと。 　私は、その後、まあ、普通の人生ですから、決断しなければいけないという人生を歩むことになったわけですよ。 　ですから、せっかくですから区長と対話するという意味では、そういう話をして、別に自分の中学校時代がどうだこうだということをここで言うつもりはなかったですが、そういうことで、やはり飛躍はないんですよ。やはり中学校時代のときの一つのかけらというか、そこの断片が大人になっても影響しているなと思うのは、御自身もそう思いませんか。

まあ、大庭委員も、その前の質疑に立たれた会派の方も、その職の変遷というところにすごく目が行っているのですね。ただ、そのときにずうっと貫いたものは、やはり自分で考え抜くということだったのです。そして、自分の文章なり文体をどうしてもつくるということに執心していたのです。 　ですから、これは、おっしゃるように、特に中学生というよりは、高校生年齢ですか、十七、十八、十九、そのぐらいのときにノートに向き合って、自分なりの言葉をどうやってつくれるかと二時間も三時間もうなりながら書いていた。 　そのこと自体は、将来を予測したり、その後フリーライターになって、どんどん記事を書いたりすることにも役立ちましたし、その後、政治の世界に入って、多くの人が興味を持つようなところを、あえて別の角度から取り上げて問題にするというようなことに役立ったかと思います。 　ですから、取り上げているポイントがちょっと違いますけれどもね。

結局、決断する力がずっとなかったかなという感じを思います。それでいいのですが、今、決算で、決算書に表れていない問題として、ふるさと納税問題があります。 　ここに書いてあるものはｉＰａｄにも出しておりますが、令和五年現在で、課税額が千二百九十三億円、これはざっくり区民税収入だと考えていただければよいと思います。そして流出額が九十九億円、収入に対して金額ベースで八％ぐらいの率になっています。 　納税義務者は五十三万人ですが、給与所得が二百万円以下の人が十二万人います。この人は、ふるさと納税で二千円使っても、二千円以上の返礼品というのはもらえないというか、あまりうまみがないという層なので、この十二万人をざくっと外しますと、四十一万人がふるさと納税をすれば、何がしかの、その二千円は払うのですが、それ以上のメリットがあるということで、これは「ふ納税者」と書いてありますが、これはふるさと納税をしている人が十四万人と、これは五十三万人から十二万人を引くと四十一万人になります。 　そして、この四十一万人の中で、現在、ふるさと納税をしている人が十四万人います。三四％です。これ、危機感を覚えませんか、区長。

おっしゃるように、この三年間、区の号外でも示しているとおり、その割合も年々上がってございます。つまり、このカーブが続くということは、財政の持続可能性に大変大きな打撃を与える。非常に危惧をしておりますし、どうにかしなければならないと日々考えております。

その財政的な基準から、健全財政率とかなんとかが健全だとかなんとか出ていますが、実際は、これはもうすぐそこに来ているんですよね。 　これは税制上表れていないと。このふるさと納税で減っている分、九十九億円を増収分が上回っているので、全体のパイが膨らんでいるように見えている。だから、前年よりも今年の決算が大きくなっているので、その穴みたいなものが塞がれて見えなくなっている。 　ですが、これは一度ふるさと納税を、ふるさとチョイスとかいう形でやった人は、次の年度、やめると思いますか。

極めてリピート率が高いと言われています。手続が簡単で、しかもコマーシャルの量も、あるいはちまたの話題も、やっていないと損だと、いわゆる個別の方にとっては、二千円の負担で控除されて、なおかつ品物が来ると、これだけ見ればよいところだけ。 　でも、その自治体全体を見れば、その財政にどんどん穴が空き、拡張していく。その拡張が一定限度のところを超えれば、区民サービスに重大な影響を与えるということであると思います。

今年は、海の幸、ホタテとか、そういうもので、輸出がなかなかできないということで、そういう海産物を助けましょうというような気持ちもあって、どんどん増えていくだろうと思うんです。 　これはマーケティングの世界では、普及の鍵は一六％の消費者という形で言われているのです。つまり、ある商品の普及率が一六％を超えると爆発的に増えると言われているのです。 　そして、これは商品と違いますから、やれば得なのですから、やらなければ損するというものですから、普通の商品の普及の度合いとは違うのです。 　でも、実際にもう三四％の人が――どれほどのメリットがあるのかは別です、数百万円もある人もあれば、数万円の人もありますから、その階層別は分かりませんが、三四％の人が、もう区民の三分の一の人が、まあ、もうかるなという対象の人の三割、三分の一の人がなるということから考えると、これは八五％が、ある部分、都区の財調で見られているんですよ。 　そして、実際には五十億円か六十億円来るはずのものが二十億円しか来ていないという細かい話もあるのですが、これが爆発的に増加するのは、九十九億円が百億円を超す、百億円から百二十億円になる、または、これはほとんどの人が、七〇％の人がなれば、単純比較でいけば、二百億円近い穴になるんですよ、穴というかね。 　そして、これをどうするのだという問題で、区長がなかなか、ふるさと納税制度の土俵の中で、あまり戦わなかったということは、僕は分かるのです、理解は示しますよ。これは幾らやったって負けゲームなんですよ。 　どんなことをやったって、今回、一億円から二億円に倍になったと言っても、これが倍々で行ったって、片一方は百億円が二百億円になるかもしれないみたいな話、百億円から百五十億円とか二百億円になる話で、それを一億円が二億円とか、二億円とか三億円とかと言ったって、それは海の幸、山の幸、いろいろな畜産物だとか、お肉だとかというものを持っているところと、それから、何か体験型のサービスしか持っていないところが競争したって、ふるさと納税では追いつきっこないと思うのです。 　それは、僕は、ずっとこの件に関しては触れなかったですが、区長の考え方も分かるな、この制度から言うと追いつかないよねと。 　そして、これは都財調で見ていますが、いずれ都財調でも破綻するんですよ。これを幾らぐるぐる回していたって、都財調のパイは限られていますから。 　そうすると、結局これは得か損かみたいな話になってくると、私が考えていることは、例えば本来世田谷区に入ってくる税金、百五十億円が他の自治体に行ってしまうわけですよ。百五十億円の穴が空くぐらいだったら、世田谷で納税をしていただいた方に、ふるさと納税に参加しなかった方々にサービスを供給するという対策しかないのではないかと思うのですが、そのあたりの考え方はどうでしょうか。

仮に今御指摘のふるさと納税を利用しない方に、所得に応じて、返礼品相当分である、例えば寄附額の三〇％分、こちらをインセンティブとして全額補助した場合、今は少なくとも区の中では、例えば七十億円以上の多額の経費がかかると想定されます。また、納税義務者全員であれば、これは百六十億円以上となります。 　この仕組みを実施する場合には、ふるさと納税制度と同様に、高額所得者ほど恩恵を受ける。例えば所得に応じた返礼品相当分が数千円から百万円超となりますので、そういった制度になりますので、公益性の観点などの問題があるものと考えております。

それは公益性の問題は、間違いですよ。だって、それは多額に納税している人と、それから納税が小さい人は、その返礼というか、そういうものは額が違って当たり前ではないですか。だって、ふるさと納税は、そもそも何百万円払っている人は、何百万円の何分の一かの差があるわけですから、公益性という面では全然問題はないと思うのですよ。 　だから、例えば百五十億円取られてしまうのだったら、そのうちの七十五億円を、もう区民に、納税感謝祭みたいな形で、せたがやＰａｙか何かの現金みたいな形のほうで配分して、そういうものを世田谷で消費していただくと。そういうふるさとではなくて、世田谷区内のお店で七十億円分を分配してやれば、少なくとも、七十億円かかっても、残りの百五十億円減るのだとすれば、八十億円は区に残るわけですから、それは得ではないですか。 　結局、このふるさと納税というものは、どんどんどんどん得か損かみたいな話になっているんですよ。そうすると世田谷区も、得ですよという政策を打ち出さない限り、この流出は止まらないんですよ。認識としてどうですか。区長、認識を言ってくださいよ。

以前、これは区長同士で、もうふるさと納税は困ったと、三年ぐらい前ですかね。それで、ある区で、では、もうふるさと納税をしない人には、例えば、区の施設がありますね、利用料金ゼロとか、いろいろな特典をつけようと、していないのだから。した人は排除しようというようなことをやろうとしたところもあったのですが、それはやはりできないですね。 　なぜかといえば、結局ふるさと納税は、大庭委員が言うように、制度として出されているわけで、その制度を使って何が悪いという話なので、その制度を使っていた人が、では、自分が使ったからといってその利益、例えばそれはプールの代金でもよいですが、それがただにならないのはおかしいと言われたときに、それはなかなか対抗し難いということで、その自治体はその策を諦めたのですね。 　そして、今言われる、ふるさと納税百五十億円でも、実際の統計を取ると、半分は、結局その自治体、その相手先へ行っていないわけですね。半分くらいは、もうその原価費とか、サイトの料金とか、発送料とかいうものに取られてしまっているということ。 　ですから、我々は、これはちょっと意見が違うと思いますが、この問題は、ずっと議論されてきて、大分激しい結果になってきていますから、やはり上限がなくてよいのかという議論は、これは少し広がって、新聞の社説などにも出てくるようになりました。 　実際に、納税額が多い方のほうが、パーセンテージで言えば、やはりこの制度を使われている。であれば、そのふるさと納税で地方を応援するということであっても、例えば百万円とか五十万円とか三十万円とか、一定のところで、言わば線を引くというような制度改正というものは有効ではないかということを、区長会などでも、昨日も議論してきたところです。 　ですが、今、大庭委員がおっしゃるような、では、その相当分、あるいは半分でもいいですよね、地方に行ってしまうわけですから、そういうものはその感謝祭で出しますよということは、やはりなかなか、では、ふるさと納税をしてきた人が、それはこっちにはないのかという論理が、なかなか構築しがたいのではないかなと思います。

いや、いや、ふるさと納税をした人は、山海の珍味みたいなものはもらえるわけですよ。しなかった人は、世田谷区がその分を現金的なものでチャージするというようなことでできないかということなんです。 　これはあくまでもプロトタイプの考え方で、もうちょっと、どう深化してよいのか分かりませんが、そういう姿勢を二十三区で一体となって、これは東京都全体の問題なので、二十三区全体の問題なんですよ。やはり二十三区が一体となって、この問題をと。 　だって国の法律というものは、言ってはなんですが、国会は地方の選出の議員のほうが多いわけですから、どう見たって東京都は負けてしまうわけですよ。首都圏のところは負けてしまうわけですね。 　だから、やはりこれは国会の改正だとか何だとか、国の制度なので、そんなのは絶対直りませんよ。地方にとって、これほどよい制度はないというわけですから。 　だから、やはりそれは対策としてアイデアを出して、それを、泉佐野市みたいに司法の場で戦うみたいな形をやっていくということも選択肢としてあるのではないかということを申し上げているんです。 　ここで議論をしていたって何もならないではないですか。実際の行動を起こしたらどうですかということを今申し上げているんです。

論点として、頭の体操を含めて、発想を変えて挑むべきだという趣旨は理解しました。二十三区の区長会でも、これを、要請行動を年に一回やって、このままやっていたのでは、もうどうしようもないという話は昨日もしました。 　例えばワンストップ特例がありますよね。これは全国の市長会とかも、これはひどいなと思っているわけですよ。だって、国の控除分をなぜか建て替え、建て替えると言うよりは、国がやるべきところまでやってしまっているわけですよね。 　これはもう即刻廃止したり還付したり、ちゃんと公平にやるべきだと、ここはまず一致できるのではないかとかいう話を今していますが、この問題に、これまでの延長で対応していたのでは、委員おっしゃるような、かなりひどい状態に近づいていくと考えますので、やはり何らかの行動を、ぜひ委員からもアイデアをいただいて考えてまいりたいと思います。

いや、考えるのはそっちなんですよ。我々は指摘するのが仕事なんですから、そういうものを、やはり実際行動でやらないと、これは今、九十九億円になっていますが、いろいろ折衝している中で、世田谷区の基金取り崩しになるような状態というのは、考え方としては、これは倍近く、百五十億円とか、それ以上の金額になると、財政的にはきついのではないかというふうな認識があるのですが、そうなる可能性は強いのですか。

今、ふるさと納税が毎年一・二倍程度で伸びておりますので、もしこれがこの調子で伸びていくとなると、恐らく区の予算を組む上で、区の今までどおり組めなくなり、例えばですが、計画している基金を切り崩して、いわゆる貯金を切り崩さないと予算が組み立てられないという時期が、もしかしたら数年後に来るかもしれないとは思っています。

もう数年後に来ると言っているのですが、この決算の中では、そういう議論がなかなかできないのですよね。 　そういう資料で、毎年十一月になると、決算委員会が終わると、決算資料というのが、世田谷区の財政というので、公認会計士の資料がいろいろ出てくるんですよ。決算委員会が終わってからこういうものを出すなどというのは、甚だ不見識であって、議会軽視ではないかとは思うのです。 　それで、話を戻しますが、僕はこの本を読んでいて、人生最大の決断をしたのは、いわゆる小田急百貨店の文房具売場で、その物を手につかんだ瞬間、その瞬間があなたの一番最大の決断だったのではないかと僕は思うんです。 　多分それ以降、警察の人が、非番の人でそれを見ていたのだと思うんですよ。それで、もぞもぞもぞもぞ悩んでいる姿、それで決断して、それをつかんだ途端に、その人が、おい、こらと言って、それをどうするんだと問うたと。 　だから、あのとき以上の決断をしてくださいよ。別に犯罪ではないですよ、犯罪ではないのですが、あのとき以上の大胆な決断をしてくださいよ。 　決断をしなければ、動かなければ、だって今、数年で、ひょっとしたら、これは増加する可能性は非常に大ですよ。だって一回やった人は、病みつきになると言っては変ですが、どんどん増やしていくわけですから。 　そして、経済が悪化しても、なおさら、家庭の経済を守るために、こういうものを利用しようとする人が増えるわけですよ。そうすると財政収入は下がるけれども、このふるさと納税での流出額は増大するということで、逆に、経済が悪くなればなるほど、家庭防衛を図って、こういうものを頼って、いろいろなもので生活防衛を果たそうとする区民が増えますから、逆にこれは穴が空いてしまうわけですよ。 　これは数年後に来るということは、言ってみれば任期中に来るかもしれないわけですよ。大丈夫ですか。

度々申し上げておりますが、その本を使っての事例は全く不適当で、それは矮小化ですね。 　それは置いておいて、決断をするべきだというお話はよく分かります。ただ、大庭委員は、国はどうせ言ったって何も変わらないのだからという前提にしていますが、それはやはり国を変えるべく、これは世田谷区だけが当事者ではないんです。川崎市長ともこの前、じっくり話しましたが、やはり不交付団体で、これに相当参っている、これは限界だという声はありますので、そこをしっかり出していくということと、国が変えざるを得ないような焦点をまず絞って、制度を改変していくと同時に、区民に対する訴えの仕方を変えるということを実行したいと思います。

やはり、結局言葉だけで何回も何回もやる、やると言って、結局その場で終わって、決算委員会が終わってしまうと、終わったねみたいな話で、何か済んでしまっているんですよね。ただ、この問題はこれからも周期的にやってくるわけですよ。どんどんどんどん予算が掘られていく。そして他県に行ってしまうということをもっと真剣に考えていただきたいし、やはり決断しないということで、世田谷区の区長は、今まで問題がこれだけ、さっき言ったように、評価基準が五割を切っているというような状態からすると、やはり決断しないのもこれから続くのかなと思うわけです。 　それで、唯一期待したことは、これは昨年度の決算ですが、やはり給食の永年化ということを昨年度中に決断してもらえれば評価も一ポイントあったのだろうと思うけれども、結局、選挙後に回したということで、決断できなかったということで、我々は決断できなかった決算に巻き込まれるのはよしとはしませんので、決断をしてくださいということで、私の質問を終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の補充質疑を行います。 　最初に外環道についてです。 　十月十五日付のしんぶん赤旗日曜版のスクープで、外環道に新たな陥没という記事が出ました。場所は調布、狛江の野川のサイクリングロードです。世田谷区に隣接する谷戸橋付近の路面に直径十センチほどの穴が複数空いたというものです。 　ここは以前、平成三十年にシールドマシンが通過した東名ジャンクション付近の野川で、酸素濃度の大変低い危険な気泡が出たと、これが話題になったことを記憶している方は多いと思いますが、今回の現場は、令和二年に同様な気泡が出たことで問題になったという、その場所です。 　赤旗の記事では、警備会社からのメールで、この陥没情報を鹿島ＪＶや大林ＪＶが共有していたと、九月十二日付のメールの内容が紹介されていました。そして、鹿島ＪＶがこっそりと埋め戻していたと。 　この場所は野川の土手の上で、狛江市が河川の占有許可を受けてサイクリングロードにしているところです。道路管理者は狛江市になります。 　赤旗は、狛江市議と狛江市の担当者とともに現場を確認しています。市の担当者は、誰が直したのかも分からないと、そこで説明をしていると。管理者に無断で工事をすることは、河川法に違反する疑いがあると、国交相の担当者のコメントも紹介しています。 　土手に穴が空いていたら、アリの一穴という話もありますが、堤防の決壊にもつながるような危険な場合があるかもしれませんし、管理者に無断で工事をしていたのなら、安全管理上大きな問題があるのではないでしょうか。 　この十五日付の赤旗日曜版が発行されたのは十二日なのです。この十二日に赤旗の公式ＳＮＳからスクープ情報がネットに流れました。そうしましたら、その日のうちに、ＮＥＸＣＯ東日本はホームページでこの件を公表しました。タブレットに資料が入っていますが、一番目の資料がその資料になります。穴を確認し、補修を行った、道路管理者への連絡が遅れたと事実を認めています。 　これですね。この三回にわたって穴を見つけて直しましたというようなことも書かれています。 　経過を見れば、ＮＥＸＣＯは、赤旗の報道を見て、慌てて事実を公表したと見て間違いないと思います。問題なのは、この場所は、外環道のシールドマシンが通過していた時期に、野川に気泡が出ていた世田谷区に隣接した場所で、小さな穴が幾つも発見されたということですね。 　ここでも出ていますが、もう一つの②の資料が、この令和二年に気泡が出たときの資料なのですが、このＡ、Ｂ、Ｃというところが気泡が出た位置です。そして、ここのＢというところが今回、穴が出た場所と、もうほぼ一致する場所になっています。 　やはりこの周辺で、地盤に影響が出ているのではないか、このほかにもこのような場所があるのではないかと心配になってきます。 　令和三年三月の我が党の質問で、当時、空洞調査を行ったレーダー車、当時、レーダー車が走っていました。異常信号を十八か所も検出していたと。 　それから、成城四丁目のあるお宅では、庭に直径十センチ、深さ約一・三メートルの穴が二つ空いたということを言っていますが、資料の三つ目の写真、これがこの成城四丁目のお宅で、当時の写真です。区民の方から写真を提供していただきました。 　当時、トンネル工事の担当の大林組が簡単な調査を行って、穴を埋め戻したと。専門家委員会はそのとき、問題なしという結論を出しましたが、ボーリング調査などは行われなかったのだと住民の方はおっしゃっています。 　狛江の穴は、これは最近見つかったものです。改めてボーリング調査など徹底した調査が必要ではないでしようか。 　ＮＥＸＣＯに対し、世田谷でこのようなことがないか確認すべきです。また、こうした陥没や地中の空洞がないか、改めて調査させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

狛江市が管理する野川サイクリング道路における舗装の損傷を外環事業者が応急復旧したことは、先週十二日に公表されました。事業者に確認したところ、区内でシールドトンネル工事の影響による陥没などの事象は確認をされておりません。 　また、令和二年十月に調布市内で発生した陥没事故の後、事業者は本線トンネルの掘進完了区間で調査を行い、区内ではシールドトンネルの施工が要因となる空洞の形成や、補修等の措置を必要とする地盤の緩みが生じている可能性は極めて低いことが有識者委員会で確認されております。 　今回の狛江市が管理する野川サイクリング道路で発生した事象については、シールドトンネルの施工の影響であるという可能性は低いことを、事業者は有識者に確認をしております。 　一方、大深度地下を使用したトンネル工事による地中、地表の関わりは十分に解明されていないものと私どもとしては認識をしております。また、地域の安全安心を高める取組の一つとして、本線トンネルの掘進完了区間を監視員が継続して巡回を行っております。 　区といたしましては、先日公表された舗装の損傷の原因が分かっていないことから、今後の状況を注視しつつ、引き続き事業者に対し住民の不安の解消に努め、丁寧な対応をするよう働きかけをしてまいります。

調布では、例の陥没事故があった周辺は、このトンネルの真上の家を立ち退かせて、大規模な地盤改良工事を行っています。地表には影響を与えないという大深度法の根拠そのものが崩れました。外環道整備は中止すべきだと私たちは考えています。周辺自治体と連携し、国に対し、工事の中止を求めるべきだと思いますが、区長の見解を伺います。

まず、今回の狛江市における陥没というか、穴が空いているのを自治体及び関係機関にも連絡不十分で埋め戻していたということは大変遺憾に思います。やってはならないことだと。 　外環道について、この間、世田谷区が土地を提供するに当たって、七つの項目、これは環境に対しては徹底的に配慮してくれとか、小さな事象であっても全て報告をするように、また、住民が求める、あるいは不安が拡大したときには、速やかに説明をしてほしい等々を七項目に記し、なおかつ、外環事務所長、ＮＥＸＣＯ事業者にも、これは度々要請をしております。 　調布の極めて大きな陥没は、家屋の立ち退きで無数のくいを打つという形で何とか対応しようとしていますが、これ自体も想定外の事象であります。そういう意味では、今回、この気泡の場所との一致の御指摘がありましたが、一体何が原因でこういった穴が複数空いたのか、そして、これまではどうだったのか、これからどうするのか、そのメカニズムを、やはり検証すべきだということを外環事務所に申し上げていきたいと思います。調布であれだけ大きな事故がありましたので、ここはまだ工事が予定されておりますので、ここは極めて深刻に受け止めているということを申し上げたいと思います。 　外環道の整備については、地域住民の安全を第一として、その情報提供と丁寧な対応を、言わばその不安要因を全部解消するということを徹底してやるように、私自ら国に要望してまいります。

メカニズムの検証を求めていくということですが、やはり私たちは、そもそも外環の工事は中止を求めていくべきだと考えますが、せめてこのメカニズムを解明するためにも、本格的なボーリング調査などを求めていくべきではないかということで求めておきたいと思います。 　では、次の質問に行きたいと思います。次は、ジェンダー主流化について。 　ジェンダー主流化をあらゆる政策の立案、実施に当たって、ジェンダー平等の観点からチェックをすると。ジェンダー主流化は、区の政策にもなっています。未来つながるプランでは、ＳＤＧｓの推進の一つとして、ジェンダー主流化の視点を持つことが示されています。 　次期基本計画（骨子）には、ジェンダー主流化の言葉は出てきません。他会派の質問で、区は重点政策の、誰もが取り残されることなく、生き生きと暮らせるための支援の中に、ジェンダー平等に向けた男女共同参画の推進が入っているから、これでよいではないかという答弁があるのですが、私は基本計画の中にジェンダー主流化の言葉そのものをしっかり明記していくべきだと考えます。 　ジェンダー平等は、人権擁護を求める世界的な大きな流れです。女性が社会的に差別、抑圧されてきたということが事の本質だと思います。差別、抑圧してきた側に属する男性は、差別、抑圧の実態をなかなか自覚しづらいと。 　例えば、私自身は、電車に乗って恐怖を感じるということはありません。しかし、女性にとっては、痴漢被害に遭う可能性があるなどと緊張したり、怖い思いを日常的に感じているのだという話を女性の方としますと、全くそのとおりだと言って、自分の怖かった体験などが次々と出てくるということを、私自身、たくさん体験しています。 　痴漢は性犯罪です。二〇二〇年に日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会と東京都議団が痴漢実態調査を行って以降、この問題が政治の場で議論されるようになってきました。 　二〇二〇年のこの調査には千四百三十五人の回答があり、回答者の八二・八％が女性、回答者の九六・〇％が被害を受けたと。その多くが電車の中、路上、駅の構内、図書館などで被害を受けています。 　初めて被害に遭った年齢は、十八歳以下が七一・五％、そのうち小学生以下が三四・五％、子どもの頃から被害に遭っているのです。そして、五四・五％がそのときに何もできなかった、そして、電車に乗れなくなったとか、フラッシュバックに苦しんでいるとか、男の人が怖くなったなど、その後の人生に大変な打撃となっていると。被害を誰にも話せなかった人が約四割、話した場合も、被害を軽視されたり、逆に被害者が責められたりの二次被害に遭っています。 　昨年六月には、内閣府が国として初めて大規模調査を行いました。今年の三月、政府は、痴漢ゼロに向けた痴漢撲滅政策パッケージをまとめました。内閣府の調査では、十六歳から二十四歳を対象に行った調査に回答を寄せた六千二百二十人のうち、千六百四十四人、二六・四％が、何らかの性暴力により被害を受けたと答えています。 　この調査で明らかとなった痴漢被害の実態は大変衝撃的なものです。しかし、男性である私は、ふだんなかなか実感できないというのが正直なところです。 　女性の話を聞いて、こうした数字を突きつけられて、被害の深刻さに気づき、日々危険にさらされ、緊張している女性の立場を理解することができると。 　遅まきながら私もフェミニズムの勉強を始めたのですが、この差別をする側は自覚がない、だから、痴漢の話が出ると、被害者も悪いとか、薄着をしていたのが悪いなどの話が出て、二次被害となってしまうと。 　痴漢は性暴力であり、加害者が悪いということが、まだまだ当たり前の認識になっていないということの表れです。ジェンダー平等を目指すには、男性の側がアップデートすることが必要だということを私自身感じています。 　ジェンダー平等をあらゆる場面で徹底するジェンダー主流化を進めるためには、意思決定に関わる幹部職員が、ここにいる皆さんも男性がほとんどですが、問題を自覚できない男性ばかりでは、問題を見過ごすことになる、女性の比率を高める必要があるということは本当にここにあるのだと思います。しかし、それを待っているわけにはいきません。男性が自覚できないということを自覚する、そのことに気づく、そして男性自身がアップデートしていくことと、女性の意見や要望を積極的に取り入れる努力をすることが必要だと思います。男女共同参画の部署の見解を伺います。

男女共同参画社会の実現のためには、区のあらゆる部署の職員が、全ての事業においてジェンダーの視点を踏まえて業務を進めていく必要があると認識しており、現行の男女共同参画プランにおいて、区政におけるジェンダー主流化を明記しているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、部長級で構成する男女共同参画推進会議において、審議会への女性の登用、ワーク・ライフ・バランス、ＤＶ被害者支援、性の多様性への配慮等について、各部に積極的かつ丁寧な対応を依頼しているところでございます。 　さらに、議会からの御指摘を受け、先月末には領域分野の個別計画へのジェンダー主流化の視点の反映について各部に依頼したところでございます。自覚というお話がございましたが、男女に限らず、まずは管理職がしっかり自覚し、ジェンダー主流化の理解を深めていくことが重要だと考えてございます。 　その上で、今後は職場において具体的に推進していけるよう、考え方や進め方に関する手引を作成するとともに、男女だけではなく、ＬＧＢＴＱなど多様な性を含めた全ての人々の平等に根差した取組となるよう、庁内各部と協力して進めてまいります。

一般質問や企画総務の領域で、新たな行政経営への移行実現プランに取り組むに当たって、魅力ある職場をつくろうという話をしてきました。政策経営部が旗を振って、全事務事業の業務改善に取り組んでいるということですが、その中でジェンダー平等の視点はとても重要だと考えます。政策経営部が中心になって、女性が半分以上で構成するプロジェクトチームをつくって、ジェンダー問題を学び、そしてジェンダー視点での点検作業を行うという仕組みをつくってはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。

今お話のありました（仮称）新たな行政経営への移行実現プランに掲げる取組を進めるためには、官民問わず人材獲得競争が激化する中、職としての公務員の魅力を高める上で、魅力ある職場環境づくりは欠かせない視点でございます。 　加えて、職員一人一人の能力を最大限発揮できる組織体制の構築や、職員のモチベーションの維持向上にも寄与するものと認識しております。 　魅力ある職場環境づくりを実現していくためには、いわゆるジェンダー主流化、さらにはＬＧＢＴＱなど多様な性も含めた視点からの気づき、また、年代や各職員の置かれた環境等、様々な視点を踏まえた上で、各職員の力を発揮できる職場をつくっていくことが重要であると考えています。 　令和六年度から始まる基本計画や、先ほど申し上げた（仮称）新たな行政経営への移行実現プランをはじめとした、区が策定する各計画の検討を通して職員の理解を促し、全ての人々の平等に根差した計画や取組となるよう、関係所管と連携し実現してまいります。

ぜひ、そこの検討するプロジェクトチームみたいなものを実際につくって、具体的にチェックしていく、点検していくということを目に見える形で示していただけると、職員もここの分野で進んだなと実感もできると思いますし、そこを頑張っていただきたいと思います。ぜひ具体化を進めていただきたいと思います。 　では次に、気候危機対策について質問を進めます。 　昨日の報道で、特別区長会が連携して、二〇五〇年までの温暖化ガスゼロを目指す脱炭素化に向けた共同宣言を発したとありました。電力の共同購入や中小業者の脱炭素化の支援をということですけれども、具体的にはどのような合意がされたのでしょうか。

お話の共同宣言の内容ですが、区民や団体、事業者、金融機関、教育機関などいろいろな主体と連携して、環境、経済、社会の課題を同時に解決するというものです。合意の内容はそこまでですが、その宣言の実現に向けて特別区長会で温室効果ガスの排出削減のための具体的な取組を四つほど検討しているところです。 　一つは、再生可能エネルギー由来の電力を利用していこうということで、二十三区で共同購入をしたり、リバースオークション、競り下げ方式のオークションを利用して、なるべく安く大量に電力を確保して区有施設で使っていこうというもの。 　二番目は、メガバンク三行と連携協定を結んで、中小企業の脱炭素化を支援していくというもので、金融機関がＣＯ２排出量算定ソフトを提供して、その結果を分析して、脱炭素経営はこうやったらどうですかという提案をするというコンサルティングと、それに伴って公的な助成制度の紹介をしたり、ファイナンスリースサービスを提供するというものです。 　三番目が建物、住宅のＺＥＢ、ＺＥＨの普及で、そのための人材育成や事例の共有をしていくというもの。 　四番目が、森林環境譲与税を使って、地方の森林整備を進めることでＣＯ２吸収量の確保を加速していこうというものです。

非常に前向きな合意ができたなとも思います。私は今回の議会の中で、事業者部門での脱炭素化に向けた取組ということでいろいろ提案もしてきましたが、この今の合意の中では、中小企業の支援というものが大きな柱の一つとなっていると思います。経済産業部としての受け止めはいかがでしょうか。

受け止めということですが、まず前提といたしまして、中小事業者の方々の経営安定、継続にとって、脱炭素に向けた断熱、省エネ等への取組は重要なテーマであると認識してございます。 　こうした意識を浸透させまして、実際の行動として事業者の方々が取り組めるよう支援をしていくことが、区としても喫緊の課題と認識してございまして、現在でも経営相談などを通じて情報提供や具体的な支援策への誘導を図っているところでございます。 　こうした前提を踏まえまして、今回出されました、区長会が金融機関と締結した連携協定ですが、各区の地域実情を踏まえ、その地域に根差した事業者との連携も考慮するとされてございまして、こうした点も含めて、科学的な根拠を基に脱炭素化を推進する環境部門と、地域経済の持続可能な発展を目指して、中小企業の経営を支援する産業部門が密接に連携して取り組んでまいりたいとも考えてございます。

ぜひこの分野で、世田谷はすごいなと言われるような取組を進めていただきたいと思います。 　では次に、それに絡みまして、公共施設での創エネについて質問したいと思います。 　この気候危機問題について、建物の省エネを推進するという提案は、この間、議会でお話をしてきました。今日は、このエネルギーをつくるというほうで一つ提案したいと思います。これまで区内で再生可能エネルギーと言えば、建物の屋根に太陽光パネルを設置することぐらいだったと思うのです。 　これはソーラーシェアリングという考え方があります。地べたは従来の利用をしながら、その上に太陽光パネルを短冊状に隙間をつけて設置する。農地などで、農業を続けながら、売電収入も得られる方法だということで注目もされているやり方です。 　これは農地に限らないのではないかと。区役所の駐車場の上にソーラーシェアリングで太陽光発電はできないかと。日陰もできて、駐車場も利用しやすくなるのではないかと、私は駐車場を使っていて思いました。 　それから、駐車場に限らず、公共施設や公有地で、太陽光パネルを設置できるところがあるのではないかと非常に気になり出しています。 　ＣＯ２排出実質ゼロを実現するためには、こうしたあらゆる可能性を追求しなければならないと思います。まずは公共施設の青空駐車場でソーラーシェアリングを行えないか、見解を伺います。

区では、区内最大の事業者として環境負荷の低減に努め、ＣＯ２の排出削減に取り組んでおりますが、そうした取組を促進していくため、創出エネルギーの一つとして、太陽光発電設備のさらなる活用が重要と認識しております。 　お話の公共施設の駐車場など、現在屋根のない駐車場へ新たに太陽光発電用ソーラーパネルを設置するには、駐車スペース上部に屋根状の工作物の設置が必要となり、建築基準法上の建蔽率や容積率、構造規定、防火規定などの法適合や、設置に伴う費用対効果の検証など多くの課題がございます。 　区では、これまでも公共建築物の整備において、屋上などへの太陽光発電設備の設置に積極的に取り組んでまいりましたが、現在検討を進める公共建築物のＺＥＢ化の実現においても必要な設備と考えております。 　現在、実用化に向け開発が進められておりますペロブスカイト型太陽電池は、フィルム化による軽量化や、折り曲げられるなど、これまで設置できない箇所への設置が可能になることが期待されております。こうした技術革新にも注視しながら、今後お示しするＺＥＢ指針などに基づき、さらに環境負荷の少ない公共建築物の実現に取り組んでまいります。

新しい技術も本当に注目だと思います。それから、今のお話では、規制がいろいろあって課題も多いということのようですが、ぜひ検討も進めていただきたいですし、規制や課題について、国の制度も変えなければならないのではないかとも思います。課題については社会に、ぜひ問題提起を世田谷から発信していただきたいと思います。 　次に、避難所のエアコンについて質問したいと思います。 　我が党は、エアコンが使える避難所ということを繰り返し求めてきました。停電していてもエアコンが使える環境をと。熱中症対策として命に関わる問題です。そして、これまで体育館や格技室に都市ガスが生きていれば、停電していても稼働する、電力も供給できるという自立型ガス式エアコンの導入は進んできました。小中学校九十校中三十九校に導入されています。しかし、残り五十一校には自立式エアコンがありません。 　また、他会派の質問にもありましたが、都市ガスが止まってしまえば使えません。足立区で導入しているように、非常時にはプロパンガスが使える自立型エアコンに切り替えていくという仕組みを導入していくことが必要だと思います。これをぜひ進めていただきたいと思います。 　また、学校建て替え時には、自立型を導入するというように進めていただきたいと思います。残り五十一校にはこの自立型のエアコンが入っていないという状況で、これをどう進めていくかと。 　昨年の決算特別委員会で、教室のエアコンの入替えの際に自立型の導入を進めてはどうかという提案をいたしました。体育館や格技室に導入されていない学校でも、一部の教室でも、どこかしらエアコンが使える、非常用の電源も使える、そういう環境をつくることが、災害時の対応として、区内でそうした仕組みをつくっていく上で非常に大事ではないのかと。教室も避難所として使っていく場所です。 　そのときの答弁は、関係所管と連携して検討を進めていくというものでした。現状はどこまで進んだのか、これからどう進めていくのか、答弁を求めます。

昨年十二月に小・中学校における普通教室等の空調設備の更新についてを取りまとめ、整備年度を令和五年度から令和九年度までとし、計画的に更新整備を進めております。 　この計画では、早期に更新するため、現在の設備の動力源である電気式やガス式、配管等を生かしつつ、空調機器の取替えを基本に、設置年数が古い学校から順次取り組む計画としております。 　委員御指摘の自立式ガスエアコンですが、既存の教室への整備に当たっては大規模な工事が生じること、大幅な経費増が見込まれ、空調設備の仕様や経費など課題がございます。 　こうしたことから、改築の機会を捉えた導入など、政策経営部をはじめ、施設営繕担当部、危機管理部等と連携し、検討してまいります。

建て替えのときには考えるが、今の計画では自立型の導入はやらないよという答弁でした。しかし、この答弁で、大規模な経費が生じる、大規模な工事が生じると。全部やれと言っているわけではないのです。五年かけて六十五校のエアコンを入れ替える計画ですが、ほとんどの学校でガス式と電気式が混在しているということです。その中の、だから、方式を変えろとまでは言っていない。体育館が自立式でなくても、教室にガス式が使われているところの、そのうちの一系統だけでよい、その学校一か所でよい、そこを自立型にする。このスケジュールに影響を与えるような大きな変更なしで、災害時のエアコンと電源の確保が進む、こういう提案を私はしているのです。足立区では全校でできています。 　先ほどの他会派のやり取りで、学校の施設は、教育だけではなくて、災害なども含めてトータルで検討をするのだと、政経部も含めて、そこの検討を進めるのだというお話がありました。しかし、これは全く検討されていないのではないでしょうか。 　この決めた計画をただただそのまま進める、教育所管が決めた計画そのままだということではないでしょうか。私は、災害のときの利用も含めた改善を提案しているのです。この問題を改めて検討するべきではないでしょうか。政策経営部、いかがですか。

他会派からも御質問いただいておりまして、先ほども申し上げましたとおり、中村副区長から私宛てにも指示が出ています。今、様々お答えもしましたし、各委員からも御提案等いただきましたので、改めて災害時の避難所における電力の問題、その確保の問題については、これまで申し上げてきた各部と連携して進めてまいります。

しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、大規模未利用地の活用について質問したいと思います。 　今議会で、自衛隊用賀駐屯地の移転が報告されました。隣の国立衛生研究所跡地と合わせて、広大な未利用地が生まれます。 　また、私の地域の代沢では、会計検査院の公務員宿舎跡地が長年にわたって放置されています。代沢にあります。こうした大規模未利用地について、世田谷区としての積極的な活用を検討すべきだと思います。 　北沢地域では、高齢者施設や公園が不足しています。地域密着型小規模多機能居宅介護は、全地区展開が区の方針ですが、北沢地域では、六地区中、梅丘地区にしか整備がされていません。 　また、区内の特養老人ホームは、建て替えの時期が迫っています。特養老人ホームの施設長会からは、区として建て替えの支援を行ってほしい。例えば建て替えている間使用できる仮の施設などを用意してもらいたい、こんな要望も出ています。 　自衛隊の用賀駐屯地跡地、そして国立衛生研究所跡地、会計検査院宿舎跡地などの大規模未利用地の活用について、区の考えを教えてください。

国などの大規模な跡地は、区内にある貴重な未利用地であり、これまでも区は、国家公務員削減計画に位置づけられた国有地などを活用し、保育園や特別養護老人ホーム等の施設整備を進めてまいりました。 　活用の検討に当たっては、利用が可能となる時期のほか、立地条件や周辺環境、当該地に係る方針や計画上の位置づけなども踏まえ、総合的な観点から行う必要がございます。今後、公共施設の改築が本格化する中、仮設建築の在り方や、不足している公共施設機能などをどのように整備していくかは非常に大きな課題であると認識しております。 　今後とも国有地等の情報収集に努めるとともに、区の行政需要や地域ニーズ等を踏まえて活用の必要性を確認し、区としての活用の有無や具体的な活用案について考え方をまとめ、時期を逸することなく、国や都に働きかけてまいります。

終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時四十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時五分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

一般質問から現代東京での子育てしにくさへのサポート拡充、また、決算委員会を通じて、子どもを中心に据えた提案をしていますが、現役世代が直面する課題について、ぜひ考えていただきたく、問題提起をします。 　初めに、小一の壁と言われる保育園時代のサポート体制が小学生になると大幅にグレードダウンする行政制度の見直しについて。 　まず保育園の開園時間は何時何分ですか。小学校の開門時間は何時何分ですか。二つの部門にそれぞれ伺います。

認可保育園では、原則午前七時十五分からお預かりをしております。

区立小学校の開門時間については、教育委員会として統一した基準は定めていませんが、各学校では、児童が登校する時間を、早い学校では七時五十五分から、遅い学校では八時二十分からと保護者に案内しております。 　児童の登校時間は、登校後の児童の安全確保等のため、教員の勤務時間開始後となるように設定しているところです。なお、児童が案内している登校時間より早く来ている場合には、学校の状況に応じて、安全面や地域からの要請に応じて、学校の敷地内に児童を入れるなどの対応を行っております。

保育園の登園時間と学校の開門時間に四十分から一時間以上の差があること、また、学校の状況に応じて、敷地内に児童を早く入れるなどの対応を行っておりますとのことですので、学校によって、また時と場合によって、児童が早く着いても入れないことは理解をしました。要は、小学校ってもっと早い時間に開けられないのですかという問題提起ですが、他方で、同じ区立学校である中学校は、部活動の朝練習という形で開けているケースや、また、合唱コンクールでも朝練習をしている旨が区立中学校のウェブサイトでも明記をされていますが、中学校の朝練は何時何分から登校可能なのでしょうか。

中学校においては、登校後の安全管理等については、生徒の自主性、主体性に任せているところもあることから、小学校とは異なり、教員の勤務時間開始前の登校を各学校では許容しております。委員お尋ねの中学校の部活動に係る早朝練習の時間に関しては、教育委員会が規則等で定めているものはなく、各学校や部活の状況に応じているところですが、早朝練習を実施する場合には、七時三十分頃から実施されているものと承知しています。

保育園は七時十五分には開いています。小学校は学校だから仕方ないと思っていたら、同じく区立の中学校は朝練で七時半には開いています。 　翻って、武蔵野市立小学校は、以前より世田谷の新ＢＯＰに当たる機能が七時十五分から開いています。八王子市立小学校では、四月より地域ボランティアの協力を得て、一部の学校で七時四十五分から開けました。お隣、三鷹市立小学校は、業者に委託して、今年十一月より七時半から開けます。いずれの事例も教員の使命感の搾取ではなく、予算と仕組みで解決をしています。 　既に共働きやシングルペアレントが標準になっている現代に合わせて、学校の制度もアップデートすべきです。世田谷区立小学校も、もっと早く開けませんか。もし小学校で独自に、予算以外の課題があるのであれば、弁明も伺います。

児童の安全確保や学校施設の管理の観点から、児童が登校した場合には、それを見守る大人が必要であると考えております。このため、各学校では、教員の勤務時間開始後に登校するよう児童の登校時間を設定しているところです。 　一方で、委員御指摘のとおり、地域ボランティアの活用や民間委託の手法により、教員の勤務時間よりも前に児童が学校に登校できる仕組みを構築している自治体があることは承知しており、今後、学校や保護者の意見を聞きながら、そうした自治体における児童の安全管理や責任体制、経費等について研究し、対応してまいります。

今回、区役所の担当の方々と直前までやり取りをいただきました。ありがとうございます。区役所の方々のお話を聞いていると、今後、課題の整理が必要だという温度感ぐらいしか感じられませんでした。先ほどから二度、教員の勤務時間開始後に登校するよう設定しているというお話でしたが、二〇一八年三月の羽田委員から、学校の始業時間を問う質問に対して、当時の工藤教育政策部長から、校長以外の教職員については、校長に権限を委任し、校長が学校の実態を踏まえて教職員の勤務時間の割り振りを定めております。ほとんどの学校においては勤務時間は午前八時十五分から午後四時四十五分までとなっておりますが、学校によっては五分から十分程度始業時間を前後させて設定しているところもございますという答弁がありました。ほとんどの学校が八時十五分と過去に明言をされている中で、翻って、少なくとも区立小学校のウェブサイトに生活時程表というものが掲載してある四十四校のうち二十一校が、八時十分までに開門しているという記載があります。果たして六十一校のうち、少なくとも二十一校、割合にすると三分の一以上の学校について、全てが勤務時間を開門時間である八時十分以前の前倒しになっていますでしょうか。 　多分、今ここで詳細を伺っても回答が出ないことは分かっています。今回、私がしている主な提案は、学校を保育園に準ずる程度に早く開けてほしいという話ですが、開門時間を前倒しするまでもなく、既に学校で早朝残業は起きていませんか。七時五十五分から開けている学校もありますが、その時間に合わせて、始業時間が仮に二十分前倒しになっていたとしたら、二〇一八年に五分から十分程度前後させてという答弁になっているでしょうか。そういう答弁になっているとは思えないから、ここで質疑をしています。 　ここまで聞いていただいて、現状の開門時間は、保護者目線だけでなく、学校目線、教員目線でも、既に無理が生じていないでしょうか。教員の働き方の是正、これは喫緊の課題みたいな話、ここまでずっと取り上げられてきていませんでしたっけ。要は、だから先生以外に任せませんか、見直しを機に現代のライフスタイルに合わせて前倒ししませんかという提案にまでつながるのですが、目の前に、もしかしたら組織的に不法行為、それに基づく教員離れ、こういったことが横行しているかもしれない状況で、まず各学校の始業時間、そして開門時間の調査から、これぐらいは始められませんかという提案に対してお答えいただけませんでしょうか。

各学校の勤務時間については学校長の権限で定めているところであり、委員御指摘のとおり、八時十五分開始というところが多いということは私も認識しております。その中で五分、十分早めているところ、もしくは五分、十分遅めているところもあります。 　当然その時間から教員は勤務を始めるわけですが、通常やはりその八時五分に教員が来るわけではなく、もうちょっと早く来て、実際には業務を始めている、いわゆる朝の残業、早朝残業というものが生じているということになると思います。 　それを仮に早めた場合には、なおさらまた、その朝の早朝残業というような部分が早まっていくだけになってしまうという危険性もあることから、その点については留意する必要があると思いますが、まずは実態を把握するということは必要だと思いますので、実態の把握の方法を含めて検討してまいりたいと思います。

学校へ電話による欠席連絡をするのはやめた方がよいのではないか、オンラインに切り替えたほうがよいのではないかという話も以前しました。そのときにも、教員の方々の勤務時間を引き合いにも出しました。その結果、何か管理職である副校長であるとか、あるいは責任者である校長が巻き取りましたみたいな問題も、何か起きたのではないかみたいなこともちょっと伺いましたが、そうしたことがないように、今、部長からの答弁でもありましたように、現場の教員の方に負担を押しつけるのではなくて、コミュニティースクール、地域運営学校みたいなことも言っているわけですので、ぜひ様々なことを考えていただいて、何を教員がやらなければいけないのか、あるいは教員でなくてもよいことは何なのか、ほかの自治体で何ができているのかみたいなことは、ぜひ考えていただきたいです。そして検討いただいて、前に進めていただきたいです。既に学校の早朝残業が起きているのであれば、もっと起きてしまうかもしれないではなくて、それをなくしませんか、なくしましょうよと、それぐらいのことをぜひ答弁していただきたかったです。 　続きます。翻って、長期休業中は、学校ではなく、朝から学童保育の利用となります。二〇一三年に長期休業中の学童保育の開始時間を八時半から八時十五分まで十五分早めており、当時も現在も、学童保育と未就学児保育は同じ部署にありますが、なぜ福祉領域にありながら、保育と同じく七時十五分にはならないのか、学校は教育施設かもしれませんが、学童保育は福祉であるのにもかかわらず、当然に保育園と同じ時間に設定しないのはなぜなのか、伺います。

小学校の中で実施しています新ＢＯＰ学童クラブは、保護者の送迎が必要な保育園と異なりまして、おおむね八時十五分頃となります登校時刻や、児童が一人で登校することなど、小学校の運営にも基づくことが基本と考えております。こうしたことから、長期休業期間中は、新ＢＯＰ学童クラブの開所時刻である八時十五分以降に児童が一人で登室することを原則としております。 　また、新ＢＯＰの職員体制は、会計年度任用職員である指導員が大半を占めておりまして、採用時や異動時におけます各新ＢＯＰ学童クラブの人員状況により配属先を決定しておりますため、一定の勤務時間を定める必要もあります。開所時刻を早める場合、早めた時間帯での勤務可能な職員の確保ですとか、実利用数に対します経費のバランス等の課題があると考えております。

学校の開始がおおむね八時十五分とのことでしたが、先ほども引用しましたが、小学校の運営時間というのを、詳細を見てみると、区内六十一校の登校時間を区立小学校のウェブサイトから六十一校分確認をしたところ、詳細の記載なしが十七校でしたが、学期中に八時十五分以降に開門して、八時十五分の学童保育開園で、ふだんと変わらないのが二十三校と。そして、先ほども申し上げたとおり、八時十分以前に開門をしている、つまり、長期休業中に各家庭でスケジュール変更になるものが二十一校と。要は八時十五分開門は、少なくとも区立小学校の三分の一以上の実態と乖離しているのではないかという問題提起です。 　最も早い七時五十五分から開門いただいている城山小学校では、長期休業中だけ最大で二十分学校に入れず、二十分後に一人で鍵を閉めて登校するか、二十分ぶらぶらしたり門の前で待つか、親がその期間だけ特別に出勤時間を調整するか、いずれも制度の穴を子どもが保護者の負担で埋めているのが現在の制度です。これくらい学校と学童保育がまともに連携をしていれば、誰か問題視して解決をしているはずですし、私自身も二〇一五年から問える立場にありましたので、気づかなかった責任がある側の人間ですが、今回気づきましたので、改めて、せめて学童保育も学期中と同じ時間に通えるよう学校の開門ができないのでしょうか。次の冬休みから是正できないのであれば、子ども・若者部、教育委員会それぞれ何が必要で、実現までにどの程度時間がかかるのか伺います。

先ほどと重複いたしますが、新ＢＯＰ学童クラブの開所時刻を早める場合、早めた時間帯での勤務可能な職員の確保ですとか、実利用者数に対します経費のバランス等の課題がございます。こうしたことから、現時点では新ＢＯＰ学童クラブの開所時間を早めることは難しいものと考えております。

小学校における長期休業中の開門時間についてでございますが、現在、小学校における警備体制としまして、長期休業中も平日も含めまして、原則として土日祝日の午前八時から午後十時まで及び平日の午後四時から午後十時まで有人警備を実施しており、午後十時から、翌朝教職員が出勤するまでは機械警備をしております。 　委員御指摘のように、早く校門を開けようとする場合には、その部分の新たな警備体制の確保が必要となってきます。このため、有人警備体制の見直しや、それに伴う経費の増、教職員の勤務の割り振り変更が必要となってきます。

では、来年度より開所する民設民営放課後児童健全育成事業については、学校の開門時間とは関係がありませんが、これら保育園と同じ時間、長期休暇中は、少なくとも八時十五分よりも前に開所して、特に早い時間からの利用希望家庭については、こちらに誘導していくということはできないでしょうか、伺います。

令和六年四月に開所を予定します民設民営放課後児童クラブ五施設の長期休業期間を含む学校休業日の開所時間は、四施設が八時からを予定しております。一施設が八時よりも前とする検討を行っているところです。 　学童クラブの選択に当たりましては、各民設民営放課後児童クラブの開所時間などの基本情報やオプションなどを含む活動内容など、適切に情報発信することが重要と考えております。それぞれの運営事業者とともに着実に周知を行ってまいります。

働き続けられるようにという願いは、女性の権利是正や共働き家庭のわがままのように捉えられがちですが、毎年百五十万人、二百万人だった世代がどんどん引退し、新たに産業に参入してくる世代は毎年百二十万人程度であり、もはや男性だけが全力で働くスタイルでは人手が足りず、全ての人が生涯働かなければ社会が回らない時代に、日本は突入をしています。 　全ての人が働き続けるということは、子どもの頃は専業主婦が当たり前と育てられて、自分も自分の親や祖父母と同じように、いつかサラリーマン、専業主婦の家庭になるのだと思って過ごしてきた、そうした人生を望む人まで、結婚や子どもの有無関係なく、とにかく働き続けることが前提となる、かつてキャリアウーマンと評された女性ではなくとも、当然働き続ける社会が、現在到来しています。 　少しずつ入り口の育児休業や保育園については、価値観のアップデートが進んでいますが、学校はいまだに通学時間から日中の活動、長期休業まで、専業主婦が各家庭にいる前提となっており、働き続けるためには、出産や子育てを人生から排除することが正解となり、それが原因で少子化も加速しているのではないでしょうか。全ての人が働き続けることを前提に、学校の在り方もアップデートしてください。 　最後に、地域コミュニティーの在り方について。 　後ろ向きな話だけしていても生産的でないので、前向きな提案をしますが、これまで区議会でも、地域コミュニティーの担い手として、区内在住在学の中高生、大学生に協力を依頼するという提案がありましたが、横浜市内のある自治会では、協力という次元ではなくて、自治会役員を中学生が務めていたり、松戸市でも高校生が役員を務めていたりと、若者がお手伝いではなく、意思決定者に回り始めているそうです。 　実際にどうするかは、各団体が持続可能性をどう捉えるか次第ですが、筆記試験ではない入学試験が広がって、就職活動でも多様な経験が問われる今、小間使い、使いっ走りではなく、若い世代、学生が意思決定まで含めて委ねられるぐらい、従来の年功序列型の地域コミュニティーをアップデートできないでしょうか。手短に答弁を伺います。

若い学生の皆さんが自治会役員に就くことは、多世代による運営となり、新鮮な発想により自治会運営と活動に幅が広がると期待ができると考えられます。

もっと詳細に話したかったので、続きは第四回定例会でお願いをしたいと思います。 　以上です。終わります。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　これで、令和四年度決算五件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　認定第一号から認定第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組は、二〇二二年度一般会計決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定に反対します。その他四件の決算認定には賛成をいたします。 　意見は本会議場で申し述べます。

次に、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団は、令和四年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計の各決算認定に賛成し、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の各決算認定に反対いたします。 　なお、意見については本会議場で述べます。

次に、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、二〇二二年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し上げます。

次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークは、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、レインボー世田谷、どうぞ。

レインボー世田谷は、令和四年度世田谷区各会計決算認定全てに賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で申し上げます。

次に、世田谷無所属、どうぞ。

世田谷無所属は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、国際都市せたがや、どうぞ。

国際都市せたがやは、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　意見については本会議場で述べます。

次に、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、国民民主党世田谷、どうぞ。

国民民主党世田谷は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、参政党、どうぞ。

参政党は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、無所属、どうぞ。

無所属は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、認定第一号「令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第一号は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第二号「令和四年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第三号「令和四年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第四号「令和四年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第五号「令和四年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。 　本二件を認定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって認定第四号及び第五号の二件は認定することに決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました決算審査は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、区長より発言の申出があります。

委員の皆さん、長時間にわたりまして令和四年度世田谷区各会計歳入歳出決算の御審議をいただきまして、誠にありがとうございました。 　ただいま採決をいただいたところでございますが、この決算委員会での御審議の中、委員の皆さんからいただきました御提案、御意見、御指摘について、今後の区政運営に生かしてまいりたいと思っております。 　引き続き、九十二万区民のために全力で区政に取り組んでまいりますので、委員の皆様には、今後とも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　最後に、委員長はじめ運営委員の皆様には、委員会の円滑な運営に関して特段の御配慮をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、区長からの御礼の挨拶にいたします。ありがとうございました。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。 　七日間にわたりまして審議、本当にお疲れさまでございました。新しい議会構成になりまして初めての決算特別委員会ということで、新しい方もいらっしゃいまして、フレッシュな議論もあったのではないかなというふうに思っております。 　様々な提案、そして御指摘があったわけでありますけども、残念ながら、僕、ちょっと中学校の頃は思い出せなかったのですけれども、初めて就職したとき、上司から言われた言葉を思い出しました。できない、無理だは口にしない、こうした提言がありました。 　本当に厳しい戦いを勝ち抜いた議員の、多くの区民の御意見でありますので、ぜひ真摯に受け止めていただきまして、実現の可能性を求め、区政の発展、そして予算に反映していただければありがたいと思います。 　至らぬ点も多々ありましたけれども、委員の皆様、理事者の皆様の御協力によりましてうまく運営をできたと思っております。また、事務局、そして関係所管の皆様にお力添えをいただきました。本日、この時を迎えることができましたこと、心から感謝を申し上げまして、正副を代表しての挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────

以上をもちまして決算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時四十五分散会