令和　６年　　３月　予算特別委員会

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　参政党、どうぞ。

参政党の補充質疑をしてまいります。 　福祉保健領域の質疑で、ＨＰＶワクチンの男性への効果とリスクのバランスについて明確な回答をいただけなかったので、再度伺います。 　要点を簡単にまとめてお伝えすると、子宮頸がんワクチンのリスクは、健康被害救済制度の認定者がほかの定期接種のワクチンよりも十五倍以上多いことや、厚生労働省のパンフレットで重篤な副反応が二千人に一人と多いこと、さらに、後遺症に対する有効な治療法が確立していないという点でリスクが高いと考えます。さらに、男性への効果として中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんを予防すると公表されておりますが、三つ合わせても男性のがん全体の新規患者数のうち〇・二％程度であり、好発年齢も六十歳を過ぎてからであるという点です。四十年以上後の予防のために、今すぐリスクの高いワクチンを子どもたちに接種させる必要があるでしょうか。 　ちゃんと説明を聞いても論理的に安全であるという説明もなく、以前から何かが変わったというわけでもなく、ただリスクをメリットが明らかに上回ったという厚生労働省の見解をどのように信じていいのかが分かりません。論理的に説明できないのであれば検討で終わらせていただきたいと思います。コロナワクチンとは違って強制ではありませんので、それを推進し、健康被害が出た場合には行政と議会の責任も発生するかと思いますが、区の見解を伺います。

ＨＰＶワクチンは、接種によりヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことで、性感染症やウイルスが原因のがんの発生を防ぐと言われています。男子については、令和二年十二月より任意で接種することが可能ですが、カナダや英国等、男女ともに接種を推奨されている国もあります。男女が広く接種することにより、将来の子宮頸がんの減少が期待されています。 　日本では、平成二十五年より定期予防接種として女子にＨＰＶワクチン接種が導入されましたが、接種後に全身の痛みなどの多様な症状を認める例が報告され、国による再開の方針が示される令和三年度末までの間、法定の定期接種ではありながら、個別通知などの積極的勧奨が見合わされる時期がございました。 　これらの接種後の健康影響は、一部が予防接種前後に起きるとされる予防接種ストレス関連反応と考えられていますが、多彩な症状に対応するため、予防接種後に生じた症状の相談先として、国において協力医療機関があらかじめ整備されております。また、男子のＨＰＶワクチン接種は任意接種であり、予防接種法による救済制度の対象とならないことから、事前に接種を受ける方や保護者に十分説明し、主体的に選択していただくことが重要です。 　区は現行の女子に対する接種と同様に、助成制度の開始に当たっては医師会等と十分に調整の上、接種を希望する男子や、その保護者に対しても接種の有効性とリスクについて適切に周知してまいります。

ちょっとやはりメリットがどのように上回っているのかというのが理解ができませんでしたので、またそのあたりも続いて検討いただければと思います。 　次に、都市整備委員会の際に答弁が間に合いませんでしたので、再度簡潔に質問させていただきます。 　世田谷の魅力を向上させるために都市型農業とコミュニティー形成を合わせる事例を行政主導で展開するべきかと思います。百三十か所以上の道路代替地などの有効活用としてタマリバタケを同時多発的に推進することについてどのようにお考えでしょうか、区の見解を伺います。

区内の生産緑地につきましては、相続税の負担や後継者不足の問題などにより、年々減少しております。区では、貴重な緑や農地の保全の観点から、令和三年度より行政提案型協働事業を活用し、ＮＰＯ法人と連携協働しながらお話のタマリバタケを実施しております。タマリバタケは本来用途があり、利活用に制限のある区有地の有効活用としても実証実験の面もありますが、日常生活に農、農業ですけれども、そのコンセプトの下、多様な地域住民が農的空間として利活用し、コミュニティーを大切にしていく狙いもあります。 　一方、区では相続等で売却される農地を買い取って農業公園とする取組を進めており、これまで四か所一・五ヘクタールを整備してまいりました。今後も都市における緑の重要性に鑑みながら、タマリバタケや農業公園のような農の交流の場を他地域にも展開し、地域住民が農業者や農に関わる専門家等と連携協働することで、都市農業の必要性や農地の多面的機能についての理解を深め、将来的な区内の農業振興や農地保全につながる取組を進めてまいります。

ありがとうございます。 　では次に、他会派からもありましたが、児童相談所の親子の再統合について伺ってまいります。 　先日、親が会いたいという思いを持って迎え入れの環境を取っている方から、一時保護から半年以上も一度も子どもと面会ができていないという方の相談を受けました。親の意見をうのみにするわけではございませんが、海外では会うことが当然であり、半年以上も会わせないというのは異常に映ります。引き離す期間が長くなれば長くなるほど親子の再統合は難しくなるということは、海外の児童相談所等では常識となっております。 　例えばアメリカの親子の再統合の事例では、パーマネンシー・プランニングという、子どもを里親や施設に出すことをできる限り避け、あるいはできる限りそれを短期間にとどめ、子どもが永続的に暮らすことができる家庭を確保するという考え方に基づいて考えられております。長期にわたって養護施設などの不安定な状態に身を置くことは大きな精神的負担を負うという認識がアメリカの福祉専門家や法学者の間では広がっています。面会は親子の状況に合わせて段階的に行われており、分離直後、直接に会わせることにリスクがある場合でも、ソーシャルワーカーの監視の下でほとんどの場合面会が実施されております。面会の援助は、一緒に暮らせない親子の絆を維持して、円滑な再統合のために欠かせないとのことでした。 　このように、海外では再統合の可能性が高い分離直後から親と子の間を取り持ちながら対面させておられますが、世田谷区ではどのように運用されておられるでしょうか、見解を伺います。

委員お話しのとおり、児童相談所としても、一時保護後も早い段階から親子関係の修復や再構築に取り組むことは重要と考えております。一時保護は、子どもや保護者との面接や心理検査などを行い、個々の子どもの状況に合わせ、可能な場合は、手紙や電話での交流、面会などの親子交流を検討し、家庭復帰に向けて段階的に進めております。 　しかしながら、虐待を受けた子どもの傷つきは深く、親子面会がトラウマ体験を引き起こす場合もありますので、子どもの状況を慎重に見極めながら進めていくことが重要だと考えております。また、親子再統合に当たっては、オーストラリアで開発されたサインズ・オブ・セーフティー・アプローチという家族自身の持つ強みに焦点を当てながら、課題を解決していく児童虐待対応の手法を用いて取り組んでおります。 　今後も、子どもと離れて暮らす保護者の気持ちに寄り添い、地域の中で温かく見守られ、子どもが家庭で健やかに育つことができるよう、子どもの安全な家庭復帰に向けて支援してまいります。

いろんなケースがあると思いますので、ぜひ親と子の再統合が図られるように、できる限り図られるように対応いただければと思います。 　以上で質問を終わります。

以上参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

本日は、官民連携について伺います。 　二月五日の企画総務委員会で報告があった令和五年度官民連携の取組状況では、民間から提案件数や新規で対話を行った団体数、それから、実際に官民連携による事業実施に至った件数のいずれも前年度より増加しているとのことで、区の中でも、官民連携の取組が浸透してきていると感じました。こうした取組をもっと進めてほしいと思います。 　委員会では、岩崎電気株式会社と連携した広告付充電コンセントサービスに関する実証実験を行ったという面白い事例の紹介がありましたので、そちらについても伺いたいと思います。 　岩崎電気は、神宮球場や横浜スタジアムの照明や、東京タワーのライトアップなどを手がける高い技術がある企業ですが、今回の広告付充電コンセントサービスは、その高い技術を生かした新たに開発したもので、利用者がスマホで充電の二次元コードを読みこむと十五秒間のコマーシャルが流れ、それを視聴すると十五分間無料でスマホなどを充電できるという、これは大変便利なサービスと聞いております。 　今回、このデモ機を北沢総合支所の一階のロビーと烏山区民センターの一階のフロアに一台ずつ設置して実験を行ったということですが、まず、その結果と今後の展開についてお伺いします。

今回の実証実験は、昨年十二月二十日から三月十九日までの三か月間実施しました。利用状況は、三月十七日時点で、北沢総合支所で約二百五十件、烏山区民センターで約二百八十件、合計約五百三十件の利用がございました。 　今後の展開につきましては、今回の実証実験の結果を踏まえ、まずは事業者側で各種課題の検討やサービスの改良改善、広告主の開拓など、本サービスの事業化に向けた検討を進めていくことになります。その状況を踏まえまして、区としましても、引き続き事業者と緊密に連携を取りながら、公共施設等でのさらなる展開など、本格的な実施に向けた検討を進めてまいります。

答弁ありがとうございます。でも、北沢と烏山で三か月間で五百三十件の利用があったということで、この充電の便利さに区民の皆さんが気づき、興味を持っていただけると思います。今の時代、スマホは多くの人にとって必需品になっております。そういう意味でも、外出先でスマホの充電が切れそうなとき、そんな心配を解消してくれるこのサービスが、ぜひ今回の実証実験で、もっと広く普及してほしいと思います。 　このような区民の利便性を向上につながる、官民連携の取組を今後ともどんどん進めていってほしいと思います。官民連携の取組における今後の展開についてお伺いします。

区では、平成二十九年度から官民連携窓口を常設し、民間企業等からの提案を随時受け付けており、今年度実施に至った件数は九十件を超え、また約八十の新規事業者と対話を行ってきました。これらの件数は年々増加しており、区の官民連携窓口の認知度が高まってきた結果と受け止めております。 　今後も間口を広くして、様々な民間企業と対話や情報交換を行い、今回の連携事例のように、民間企業の持つユニークなアイデアやノウハウを敏感に察知し、事業とのマッチングを図るとともに、幅広い民間企業とよりよい関係を築きながら、区民の利便性向上につながる取組を進めてまいります。

ありがとうございます。今後とも区民サービスの向上につながる民間企業との連携による面白いユニークな取組を期待しております。 　ただ一方で、区が行政課題を示し、民間企業に解決策の提案などを求めるテーマ設定型の活用があまり進んでないように見受けられます。能登半島地震を踏まえ、災害対策の強化をはじめ、福祉や社会施策の充実など行政の需要が多岐にわたる中、こうした区政課題の解決に当たっては、民間企業との連携を積極的に進めていく必要があると思いますが、テーマ設定型の官民連携のさらなる活用について、今後の展開をお伺いします。

今年度のテーマ設定型の案件としましては、アジュールオープンＡＩによる行政改革の実証研究や、災害時における罹災証明の発行業務に係る連携など、各部が抱える喫緊の課題を反映したテーマ募集を行っているものの、件数としては四件にとどまっており、活用の促進に向け課題があるものと認識しております。 　このため、今年度はこれまで連携した主な民間企業を新たにリスト化し、広く庁内で共有するとともに、他自治体での事例を紹介するなど、庁内でテーマ設定型の活用イメージを持ちやすいよう工夫を図ってまいりました。 　これらに加えまして、今後は新たな行政経営への移行実現プランに掲げる取組のうち、民間企業等から幅広く提案やアイデアを募ることが効果的と考えられるものや、取組の進捗に課題があるものなどについて、テーマ設定型を活用するなど、活用の機会を拡充し、事例を積み重ねていくことで庁内にテーマ設定型の手法の有用性を浸透させていきたいと考えております。

答弁ありがとうございました。民間発信の提案は、区が思いつきにくい発想で、区民の目を引くものになります。区が直面している行政課題の解決に効果的なテーマ設定型の積極的な活用も含めて、区の官民連携の取組を一層進めていただき、区民サービスの向上につながることをもっともっと増やしてほしいと思います。 　以上で無所属の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党の補充の質疑を始めさせていただきます。 　初めに、世田谷区の基本計画案が提示され、この基本計画構想の中の九つのビジョンの一つとして、文化・芸術・スポーツの活動のサポート、発信するを受けて、基本計画案でも、生涯スポーツの推進として幾つかの施策を打ち出しております。 　また、世田谷区のスポーツ推進計画案にも示されている様々な施策を着実に実施していくためには、まずは身近な地域で区民が手軽に参加できる多様なスポーツの場の確保が重要となってまいります。新たなスポーツ施設の配置として、現在、上用賀の公園拡張計画地におけるスポーツ施設の整備が計画をされており、今後、事業者公募の準備に取りかかっている状況でございます。 　整備手法としては、ＤＢＯ方式とする予定であり、その手法については、新たな試みとして今後の展開を注視したいと考えておりますが、特に施設の運営業務、こちらについて民間事業者を活用するということでございますが、スポーツ推進施策の中心的な担い手である世田谷区スポーツ振興財団の関わり方を、これまでの財団の事業実績や培ってきたノウハウやネットワークを生かせるようにしていくことが大切であるかと考えます。 　財団はこれまでも、子どもたちの体力づくりやスポーツに親しむ環境づくり、成人のスポーツの実施率の向上策や、高齢者や障害者のスポーツ活動を推進するために、財団ならではの事業を各種展開し、区民のスポーツ機運を盛り上げてきていると認識しております。 　昨年の十月には、私の地元であります北沢地域で開催されているきたざわまつりにも、新たにスポーツ振興財団が参加をされて、運動が苦手な子どもでも、笑って楽しんでスポーツを楽しむことができるファン・アンド・スマイルスポーツ事業を実施して、多くの子どもたちや保護者の皆さんに喜ばれて、好評を得ております。 　また、昨年の酷暑を思い返していただきたいんですが、あの物すごい暑さの中で、各スポーツ団体、熱中症対策として、利用者の要望に様々応えていただくために、例えば総合運動場の野球場のベンチに、初めてミストシャワーなども急遽設置していただくなど、柔軟かつ迅速な対応は、利用者からも感謝の声をいただいております。 　しかしながら、上用賀施設におけるスポーツ振興財団の役割は、この間、常任委員会に報告された資料なども拝見しておりますと、財団の担う業務範囲は必要最小限とする、また、体育協会やレクリエーション連盟としての役割に限定するかの表現となっておりますが、今後ともスポーツ推進施策を前に進めていくためには、上用賀施設においても、体育協会やレクリエーション連盟の役割だけではなく、一般の区民利用や公用利用のバランスを確保しながらも、大蔵運動場や大蔵第二運動場などで実施して区民から好評を得ている財団の様々なスポーツ教室やイベントなどの事業を展開できるようにする必要があると考えます。また、施設の運営管理においても、財団の関わりは重要と考えます。 　世田谷区といたしますと、世田谷区スポーツ振興財団が実施をしている各種教室、イベント事業や、施設管理運営をどのように評価されているのか。また、上用賀施設においても、民間ではカバーすることができない部分も含めて、財団がこれまで培ってきた事業展開、また、施設運営を生かして、積極的に関わらせることが重要であると考えますが、区のお考えを伺います。

世田谷区スポーツ振興財団は、区民のスポーツ及びレクリエーション活動を普及振興するとともに、生涯スポーツ社会の形成に寄与することを目的に平成十一年二月に設立いたしました。以来、財団賛助会員をはじめとした関係機関と連携し、子どもから高齢者まで幅広い区民のライフスタイル、ライフステージに合ったスポーツ及びレクリエーション事業や健康づくり、体力づくりの場としての社会体育施設の管理及び運営事業を実施し、スポーツレクリエーションの普及振興に寄与しているものと評価しているところでございます。 　また、世田谷区の体育協会及びレクリエーション連盟としての役割を担い、スポーツレクリエーション関係団体、競技団体や区内スポーツ関係団体、東京都の体育協会などとも連携を図り、区のスポーツの発展に寄与しているものと評価しているところでございます。 　上用賀公園拡張事業では、施設機能の確保など施設の充実や、区民にとってより魅力的な公園、スポーツ施設となるよう、施設の運営を見越した施設整備への民間ノウハウの導入、利用者のサービス水準の向上などの視点に基づき、本事業を設計、整備から維持管理運営を一括して行うＤＢＯ方式で進めていくことを決定いたしました。 　スポーツ振興財団には、区の体育協会としての区内スポーツ関係団体、国や都の体育協会などと連携を図るといった役割や、区のスポーツ施策の実施主体として区と政策連動しながら、次期スポーツ推進計画に沿った上用賀公園での事業の展開など、区民スポーツの振興といった視点から、財団でしかできない役割を果たす必要があることから、財団の一定の関与が不可欠であると考えております。 　現在、事業者の募集に向けた準備を進めているところですが、今後、要求水準書の策定過程の中で、民間事業者との対話などを通して、スポーツ振興財団が担う業務範囲の設定、責任区分、役割分担などについて検討してまいります。

しっかりと役割を踏まえていただけるということですが、区のスポーツ施策の実施に当たっては、これからも様々なノウハウ、実績を有する世田谷区スポーツ振興財団と一体となって施策を展開していく必要があります。 　上用賀に限らず、スポーツ振興財団さんも、北沢地区でも、そして各それぞれの地区でも、小さいながらもそれぞれの実態に見合った様々な事業を展開している状況にありますので、これまでのそれぞれの財団の実績に鑑みて、財団の持つネットワーク、独特のノウハウなど、財団の積極的な活用は必須です。そのためにも、財団の活動拠点の確保というところが重要になってくるわけですが、区の様々な部署との連携も必要であると考えますが、いかがでしょうか。

スポーツ振興財団には、生涯スポーツ社会の実現を目指し、区のスポーツレクリエーション施策を区と一体となって推進、また、財団賛助会員やスポーツ推進委員、総合型地域スポーツ・文化クラブなどとも積極的に連携を図りながら、賛助会員間の調整支援、さらに今後、中学校部活動地域移行支援等、地域とのつながりを生かして、スポーツ振興財団にしかできない役割を果たしていくことを期待しているところでございます。 　また、区民のライフステージや嗜好に応じたスポーツレクリエーション活動を推進するために、まちづくりセンターや教育委員会、学校、町会・自治会などと連携し、身近な地域で誰もが参加できるよう、今後、スポーツ振興財団が事業を地域で展開していくことが重要であると認識しております。 　このため、財団が事業を実施していく上で、教育委員会など、様々な所管や産業振興公社などの外郭団体との連携を図りながら事業を推進していくことが重要と考えております。 　現在、財団は、大蔵運動公園内に財団本部を有するとともに、大蔵運動場などの総合運動場の指定管理者として管理運営などの事業を展開しております。大蔵運動公園、大蔵第二運動公園の再整備の検討に当たりましても、引き続き財団本部機能としての場の確保も念頭に進めていくとともに、上用賀公園拡張事業等の新たな施設整備におきましても、施設の維持管理運営を行うため、財団を含めました事業者が活用できる必要な管理諸室を整備してまいります。

管理諸室をしっかり整備していただくとともに、今朝も地震が発生したわけですが、また元旦には能登半島の地震もあって、災害対策の備え、安全安心の確保は誰にとっても最重要課題となっているわけですが、スポーツ施設の災害対策に資する機能の強化、このたび提示された外郭団体の将来ビジョン案でも、実は世田谷区のスポーツ振興財団に関連して記載されており、これまで財団が培ってきた避難所運営への協力、また、特に災害時の帰宅困難者への対応や災害時の避難者対応そのほかを見たときに、当然のことであり、今後もより財団との強い連携が求められております。 　ただ、スポーツ振興財団と世田谷区は災害協定を結んでいない状況に現在はございます。今後、災害時の避難所等の対策として、スポーツ施設等の活用において、どのように財団と連携していくつもりなのか。また、先ほどの上用賀の施設についても、災害時の施設活用については、財団との連携がより一層必要であると考えますが、どのような連携を考えておりますでしょうか。

現在、指定管理者制度において維持管理運営をしておりますスポーツ施設では、指定管理者制度運用に係るガイドラインに基づきまして、区との基本協定により、災害発生時における指定管理者の役割を示しているところでございます。 　現在、スポーツ振興財団が指定管理者の指定を受けております総合運動場、大蔵第二運動場におきましては、昨年六月、全庁的に実施しました世田谷区災害対策本部運営訓練、風水害の図上訓練にも参加し、災害時の対応について、財団としての役割を確認したところでございます。また、本年二月には、財団本部にて危機管理訓練を行い、財団が中心となって、砧総合支所や所管部である当部との間における危機管理体制の確認を行ったところでございます。 　上用賀公園拡張事業では、当該地が緊急輸送道路である世田谷通りに面し、広域避難場所として指定されていることから、区の防災拠点として、災害時には警察、消防、自衛隊の部隊、またボランティア等の活動拠点としての役割を果たしていくことなどを踏まえ、今後、事業者公募に向け、事業者の役割を明確にしてまいります。その際に、財団の役割を明確にしていきたいと考えています。 　新たな行政経営への移行実現プランでは、スポーツ施設の災害対策に資する機能の強化を掲げ、来年度より、災害発生時における区民の安全確保のため、スポーツ所管としての役割を踏まえ、スポーツ振興財団が管理するスポーツ施設において、施設利用者や避難者、帰宅困難者等に対応するなど、災害対策に取り組むことにより、地域防災力を向上させるため、協定等に基づく支援など財団との連携について検討を行ってまいります。

災害協定を結ぶこともさることながら、大きな空地を持っている団体でございますので、その辺の連携を現実を踏まえて対応していただくことを望んでまいりまして、続いて、世田谷区と日本の国家安全保障政策の実施について伺います。 　今まで、一九七六年の基盤的な防衛力の整備という体制が我が国の体制であったわけですが、二〇二二年の十二月の岸田政権以来は、脅威に対する対抗型の防衛力整備を目指した国家安全保障戦略に強化して、五年で実際に四十三兆円もの防衛予算を閣議決定もしております。 　ただ、現実的な想定を考慮しますと、現状は、脅威が現実になったときにこの国を守り抜くことができるのか、実態は十分な実態となっておりません。 　まずは、国家戦略として危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出して、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を政府で行うことが大切であることは第一です。同時に、防衛力の抜本的な強化を果たしていく中で、我が国自身の防衛体制の強化を各自治体が国と連携をして行うこととなっております。事態の対処法に基づいて、地方公共団体の責務として、自治体住民の生命、身体、財産を保護する使命に鑑み、国そのほかの地方公共団体等と協力をして、武力攻撃事態等への必要な措置を実施することとなっております。 　そこで、実際に地方自治体としての責務を果たすため、地方自治体の長としての世田谷区長の責務をどのように考えておりますでしょうか。

お答えします。ロシアによる一昨年のウクライナ侵攻並びに最近もありました北朝鮮からの断続的なミサイルの発射、さらに台湾海峡をめぐる緊迫した情勢など国内の安全保障環境は、力による一方的な現状変更の圧力が高まってきているリスクがあると認識をしております。先日のプーチン大統領の圧勝という結果も、この地域にとって、日本にとっても大きなリスクになるだろうと考えております。 　いわゆる事態対処法においては、地方公共団体の責務として、地域住民の生命、身体、財産を保護する使命に鑑み、国、他の地方公共団体と協力して、武力攻撃事態等への必要な措置を実施することが掲げられています。この間区では、武力攻撃事態等に備えた国民保護の措置として、国の重点取組方針を踏まえ、ミサイル等の爆風からの被害を軽減するための緊急一時避難施設について、都と協力し、その指定拡大を取り組んで進めてきたところであります。 　委員の御発言にもありましたとおり、戦争を回避することが外交の役割であることは言うまでもありません。最悪の事態に備えながら、平和への道を確かなものとする努力を国に求めること、これも欠かすことができないと考えます。 　十月七日のハマスによる武力襲撃、無差別虐殺を非難しつつも、その後、ガザにおける徹底的な市街地破壊、大量空爆、あるいは陸上戦闘で多くの市民が亡くなっている、このことを止める役割を、イスラエル、アラブ双方にチャンネルを持つ日本政府にしっかり果たしてもらいたいと考えております。

今、区長のお考えにも、先ほどイスラエルとアラブの最後の答弁もありましたけれども、確かに我が国が持つ外交能力をそこでいかんなく発揮して、日本としての力を発揮することも大切なこと、これがまさに外交であり、国のみならず世界の平和を守っていくことにも間違いないことでございますが、区長も今答弁の中で、日本政府にしっかりとした責任を果たしてもらいたいということに関しては、我々も同意です。 　結びにも、今答弁の中で最悪の事態、いわゆる有事に備えながらと答えていただいておりますが、政府への外交力の発揮を要請することと同時に、地方自治体が連携するということが一体になって果たせる安全保障体制でございますので、改めて区長として、国との連携をしっかり果たす、そういったことでよろしいでしょうか。

区民の生命、身体、財産を守ることは区の最優先の責務でございます。私は、いかなる事態においても、この使命を果たすべく引き続き国、都及び関係機関等と責任感を持って区民の安全安心を確保してまいる決意でございます。

しっかりとその責任感を遂行できるように、我々議会としても連携をしていかなければならない状況でございますが、そこで、まさに有事に向けて、区長として消防庁出身の危機管理監と自衛隊からの副参事を配置して、有事に備えることを自ら行っている姿勢と理解しております。 　そこで、具体的に現場での連携はどのようになっておりますでしょうか。世田谷区に実際にある三宿の駐屯地や用賀の駐屯地の自衛隊との連携はどのようになっておりますでしょうか、答弁願います。

武力攻撃事態等による災害だけでなく、震災や風水害などの自然災害に備え、平時から消防や警察、自衛隊などとの連携を強化していくことは非常に重要であると認識をしております。 　区では、大規模災害時には災害対策本部を立ち上げるとともに、自衛隊をはじめ、関係機関から連絡員が派遣され、関係機関が一体となって迅速かつ的確な災害対応に当たることとしており、本部運営訓練では、毎回多くの関係機関に参加をしていただいているところでございます。 　一方、三宿駐屯地と練馬駐屯地には区の防災行政無線を配備し、災害時に直接連絡できる体制を整えており、定期的な更新訓練も行っております。また、先日は用賀駐屯地の幹部と情報交換したほか、区内消防署とは、国民保護措置の対応強化を目的とした机上訓練も実施したところです。 　今後も、私や物資供給担当副参事のネットワークを生かして、日頃から自衛隊の駐屯地や関係機関との顔の見える関係づくりを進め、専門的なスキルやノウハウを取り入れて、有事を含めた災害対応の体制強化に努めてまいります。

今、危機管理監のお話にあったように、連携をつかめると。ある意味、顔見知りじゃなくて、顔なじみの連携協力ができるように強く望むわけですが、我々は有事発生の不安をいたずらにあおったり、扇動などはしておりません。現実に政府が、岸田政府が驚異の対抗型の防衛力整備に、現実として地方自治体との連携を、日々着実に連携を求めております。 　現状として、南方では台湾の有事に際して、台湾に最も近い先島諸島、我々世田谷区にとってなじみの宮古島もこの中に入っておりますが、その先島諸島十二万人の避難計画を、国民保護のための体制強化も現実に今推し進めている状況にあります。 　国は、地方自治体に対して有事に向けたインフラの実態調査を行うなどの促しなどもしております。区に対して調査やそのような申入れが予想される場合、また、そういったものがあった場合には、区として、絶対に時期を逸することなく、現実を冷静に踏まえて取り組むことを要請して、次の質問に入らせていただきます。 　続いて、今後の避難所運営では、マイナンバーカードで入所手続をできるようにするなど、少しでも運営を楽にする防災とテクノロジーの連携が重要になってきており、現実に今年の二月二十九日には、マイナンバーカードやＬＩＮＥ等を使って避難所運営を、デジタル庁が、神奈川県と実際に実証実験も行われております。 　そういった対応に対しまして、世田谷区としてどのような取組を捉えているのか、どのように世田谷区としては活用していくのか答弁願います。

避難所におけますマイナンバーカードの活用につきましては、昨年十月に国が行った実証実験で、入所手続を手書きにした場合と比べ、マイナンバーカードを用いたほうが九〇・二％業務削減効果が見られたとのことでございます。ほかの自治体におきましても、運転免許証などをカメラにかざしまして、住所、氏名、年齢、性別などを読み取る方式や、ＬＩＮＥで二次元コードを表示させまして読み取る方式など、避難所入所手続に関しまして様々な方法が模索されているところでございます。 　ただし、このたびの能登半島地震では、当初避難所の運営管理にマイナンバーカードを使う案もあったようでございますけれども、カードの読み取り機が調達できなかったことや、カードを自宅に取りに戻ることが困難な中で、交通系ＩＣカードを配布し、利用することになったとお聞きしております。 　区では、避難所を避難所運営委員会と避難者に協力して運営していただいておりまして、避難者の方には、世帯ごとに紙の避難者カードを記入してもらう運用となってございます。区民のマイナンバーカード保有率は、二月末時点で七〇・〇％となり、委員御提案の避難所入所手続への活用効果も見込める水準となってまいりました。 　二月に実施された国の第二回実証実験の検証結果や、他自治体の状況を注視し、避難所運営委員会との調整等も含め、どの手法が世田谷区の避難所運営に最も適しているかを関係所管課と連携し、スピード感を持って検討してまいります。

この二月時点で七〇％以上の区民の方のマイナンバー保有率が達成されてきている状況ですが、実際に区長とも以前にお話をしたときに、区長はマイナンバーカードをお持ちですかと伺ったときには、今、手続をしっかり進めておりますといったお答えをしていただいたわけですけれども、まさに区長自身がマイナンバーカードを活用して、防災とＤＸの連携強化を自らしっかりと図っていただきたいと考えますが、区長としては今どのようにお考えでしょうか。

手続が終わりまして、私自身もマイナンバーカードを保有しております。このマイナンバーカードの利用範囲は、いわゆる番号法において社会保障、税と並び災害対策がその用途と記されております。防災面も含めた今後の活用は重要と考えております。 　ただ、能登半島地震で持ち出せなかった等のお話がありました。災害時にどのような、例えばスマートフォンに入れるみたいな案も出てきているようでございます。そうなったときにまた、例えば交通ＩＣ系カードのほうが使い勝手いいということで、今回能登半島ではそれになったのも合理的だと思いますが、使える状況になっているかどうか総合的に判断をして、活用できると考えれば活用していくというふうにしたいと思います。 　また、マイナンバーカードの事務手続が、繁忙期に入りまして、大変多いものでございますので、三軒茶屋に事務手続拠点も新たに整備強化しまして、区民ニーズに応えていく所存でございます。

区長自身もマイナンバーカードを保有して、区民と同じ立場で、より有効な策、今、能登半島の実態として交通ＩＣ系カードの活用もあったなど、技術進歩というのは、技術革新の未来予測は私ども時間の中ではできませんが、諸行無常で臨機応変にしっかりと対応していくことも我々も議会として行っていかなければなりませんので、引き続き、このマイナンバーカードが区民の生命と財産を守るために有効活用できるようにしっかりと進めていただくことを望みます。 　続いて、北沢総合支所なんですが、こちら五つの総合支所の中において、実際に地震が発生をしたとき、有事が発生したときにこの地域の中の本部体制がどこに組まれるのか、それぞれが大体二階か三階に災害対策室にある中で、北沢総合支所がその中でも最も古い施設であるがために、実際に備蓄の補助電源等のハードの整備などを鑑みたときに、北沢総合支所だけが八階に危機の本部対策室が設置されるということになってしまいます。 　実際に補助電源が活用されればいいですが、補助電源が動かなくなってしまったときに、エレベーターも完全に動かなくなってしまう。確かに我々区民も被災者になるわけですが、実際に業務をされる北沢総合支所の職員も被災者となって一緒になって働いていくわけですが、その中で実際にエレベーターが動かない。八階まで毎回上り下りをしなければいけない。それは、職務としてしっかり責務を遂行する使命は理解するところでございますけれども、現実として八階となったときにどうなるのか。 　そういったところも鑑みて、実際に北沢総合支所としては、その危機管理体制に対してどのように臨まれているのか、答弁をお願いします。

北沢総合支所の庁舎は平成二年に竣工した建物でございます。北沢地域では、地域振興課のある北沢タウンホールの八階に被災情報の収集や対策の司令塔となる災対北沢地域本部会議室を置きまして、防災無線や照明、パソコンなど本部運営等に必要な機能が七十二時間は維持できるよう、地下のほかに八階にも非常用発電機を設置しているところでございます。 　タウンホールですけれども、新耐震基準の建物ですので、建物倒壊とか崩壊などの問題はないものと認識しておりますが、地下三階から地上十二階までの建物でありまして、本部を八階に設置していることなどにより、長時間の停電や余震が続いているといった場合にはエレベーターの使用ができなくなるなど、災害対策業務において職員や物品の移動などが課題になり得ると認識してございます。 　タウンホールは、小田急バス株式会社との区分所有の建物でございます。民間事業所も入っておりまして、共用部分などの利用については調整が必要になってまいりますが、災害時の地域本部として、また、区民支援窓口として、区民に不便がなく、また職員の活動にも支障が出ないよう、例えばあらかじめ職員の活動に必要な備蓄品などは各フロアで保管するとかタウンホールの建物特性に合わせた災害対策体制づくりを検討してまいります。 　また、長時間の災対地域本部の運営につきましては、低層階の会議室などの活用も視野に入れまして、職員の災害対応活動への影響が少なくなるよう工夫してまいります。また、低層階への災対地域本部の設置につきましては、施設の設備状況を改めて検討し、安定した本部運営ができるよう努めてまいります。

プランＡ、プランＢ、プランＣ、プランＤ、どこまで設定するかそこは無限に答えはないわけですけれども、一つでも多く、八階が駄目だった場合、二階が使えた場合、地下を使う場合、様々なことを、特に北沢支所だけがああやって高層化されているわけですから、その実態を踏まえた体制をしっかり整えていただくこと、特に六十五歳以上の方の人口が多い地域となっているわけですので、そういった部分での連携もお願いする次第でございます。 　実際に昨年、また今年と含めて、東京二十三区の中の消防団の分団長が、全部で八十地区で五百名以上に近い分団長が、神戸に、実際に地震のことを、改めて考慮しなければいけないということで、研修を積んでまいりました。 　その研修を積んでいく中で、実際に神戸の救急体制、また地震の体制で、現場で働いた職員からの切実な様々な話を聞かせていただきました。職員の思いは我々のそれぞれの分団長の心に刺さる言葉が多くございまして、私の心の中にしっかり刺さった一つの言葉が、消防署で、実際に地震が起きると一一九番がまずつながらない。一一九番がつながらないから、そうすると直接消防署に避難救助の人たちが来る。避難救助の人たちが一旦収まると、次は亡くなった方を安置する場所を求めて、そういった必死な思いで被災者が寄ってくる。そのときに足りなかったなと思うのが、火葬場であったということの話も聞いております。 　その話を聞いたときに、まさに世田谷区もそうではないのだろうか。現実に火葬場の実態として、今の火葬場の料金の改定なども見ておりますと、物すごいここでは語るにはばかるほどの値段に民間施設はなっている。その中で、本当に区民の火葬場体制がしっかりできているかといったら、できていない。そういったところでは、世田谷区としても、火葬場の区内への設置が必要であると考えますが、答弁をお願いいたします。

臨海部広域斎場組合では、今年度、臨海斎場施設整備基本方針を見直しまして、将来の死亡者数のピークに備え、火葬炉の数を現行の十基から二十基まで増やす方向で現在協議を進めてございます。 　一方で、これまで区議会では、都立の砧公園内に立体都市公園として、地下に火葬場を設置する議論がされてまいりました。また、二年続けて区内への新規火葬場建設の陳情も提出され、昨年は趣旨採択されてございます。臨海斎場の増炉計画は組織区五区とともに進めてまいりますが、区内の火葬場確保は大変重要な課題であると認識してございます。 　しかしながら、火葬場の区内への設置につきましては、住宅地からの距離や建築基準法上の接道義務、また高温の火葬炉を地下化した場合の建設工事や維持管理の困難さもあり、非常に厳しい条件があると考えてございます。 　それらを踏まえた上で火葬場の整備につきまして、近隣圏の状況を確認し、隣接する自治体との連携も含めまして、区内に火葬場の設置をすることの可能性を引き続き模索してまいります。

課題や様々な条件はありますが、そういった部分も東京都としっかり連携しながら、どうやったらできるのかということも改めて考え行動していかなければならない状況にあることも踏まえてください。 　以上をもちまして、午前中の自由民主党の質疑は閉めさせていただきます。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午後零時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、午前に続きまして、自由民主党の補充質疑を始めてまいります。 　最初に、第一回定例会の代表質問でも取り上げました未解決事件であります上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件、いわゆる世田谷一家殺人事件の早期解決に向けて質疑をしてまいります。 　今から二十三年前、平成十二年十二月三十日深夜から三十一日の未明にかけまして発生したこの事件は、幸せな御家族の生活と貴い命を一夜にして奪った、大変痛ましい事件です。 　現場には、着衣やバックなど多くの遺留品や犯人の指紋など犯人に直接結びつくものなどがたくさん残されておりましたが、ＤＮＡ鑑定や指紋検証を用いても、犯人の特定にはいまだ至っておりません。事件の一日も早い解決を願い、周年の催しが毎年行われておりまして、私もできる限り出席をさせていただいておりますが、昨年の十二月には、被害者遺族の会、通称宙の会によりますこの事件の朗読劇「午前０時のカレンダー～残されたＤＮＡへの思い」が上演されました。当日私は会場で見ることができませんでしたので、後から映像で、この朗読劇を拝見をさせていただきました。 　被害に遭われた宮澤みきおさんのお母様、節子さんが、毎日カレンダーに斜線を入れて解決を待つという様子が描かれておりますが、これは今日も犯人が捕まらなかったという失望の印なんです。また、御家族の思い出の写真なども流れてまいりまして、本当に幸せだった御家族の命が無情にも奪われる痛ましい事件は断じて許されることではありませんし、何としても犯人逮捕につなげていく、私たちにできることは何だろうかということを自問自答いたしました。 　未解決のまま二十三年が経過をし、宮澤さんのお母様も九十二歳を超え、御高齢です。本当に一日も早い解決が望まれるところではございますが、昨年、この事件を知らない高校生が事件現場となりました住宅の敷地内に立ち入って、肝試し感覚だった、また、事件のことは何も知らなかったと供述をしていますように、事件の風化が懸念をされるところでもございます。 　さて、客観証拠が重視をされる現在の事件捜査では、特に有効とされるのが個人情報の精度の高いＤＮＡ型だと言われております。凶悪な殺人事件のほか、窃盗事件など身近な犯罪の解決にも成果を上げているようでして、諸外国では法律に基づき、このＤＮＡ遺伝情報を含んだ捜査がなされているようですが、しかし、日本におきましては、このＤＮＡ捜査について定めた法律はなく、プライバシーの保護などの制限がある中で慎重に捜査されているのが現状です。 　しかし、もう少しこのＤＮＡの捜査に踏み込み、科学的に解析すれば解明できること、例えばモンタージュ写真などを作成することも可能になりまして、この迷宮入りをしている事件も一歩も二歩も解決に近づくかもしれません。御遺族の願いとを重ねると、歯がゆい思いがいたしますし、無念でなりません。 　かつて事件の捜査を指揮していました成城警察署の元署長、土田猛さんからも、ＤＮＡ遺伝情報に関する法整備を進めるためには世論の後押しが必要だということを伺っております。代表質問でも述べましたが、世田谷区は安全で安心して暮らせる地域社会の実現ということを高らかにうたっているのであれば、この世田谷区の重大事件だからこそ、事件解決に向けて積極的に取り組む責務があるはずです。 　保坂区長からも、先日の代表質問におきましては、ＤＮＡ解析については法整備が不可欠であり、事件の早期解決に向けて、あらゆる努力を惜しまないという力強い御答弁をいただいております。 　実は事件から時がたちまして、例えば警察が何でもいいですから情報をお寄せくださいと提供を呼びかけましても、実際に有力な情報が得られないということが実態だということを土田さんからも伺いました。 　我が会派では、この世田谷一家殺人事件の風化、未解決による様々な影響について重く受け止めておりまして、事件の解決、そして新たな犯罪被害者を生まないためにも、超党派でこの事件解決に向けて取り組んでいけたらと切望しております。ＤＮＡの遺伝情報の法整備につきましては、私たちも今後あらゆる角度から理解を深め、積極的に議論を喚起していきたいと思っております。 　改めて、区長にこの事件に関しての思い、見解を伺います。

さきの代表質問におきましても、委員に対して御答弁させていただきましたが、殺人事件被害者遺族の会の方から、海外において、例えばアメリカにおいてＤＮＡの情報を活用して画像などをつくり、事件解決に至った事例があると伺っております。また、逆に言うと冤罪事件であったことが分かった、真犯人が出てきた、そういった話も伺っております。 　一方、この日本で捜査で活用していくためには、法学専門家によれば、究極の個人情報であるＤＮＡのデータベースが法律によっていわゆる法制化されていることが必要であって、この法制化は日本では非常に遅れていて行われていない。したがって、犯罪捜査を行うために当然ＤＮＡを使っているわけですが、そのルールということがまだ明示されていない、ここの整備が必要不可欠だというふうに考えています。 　このため、国が専門家による意見を十分聞いた上で、刑事手続の中で誤判を招かないことや、ＤＮＡの初期段階では足利事件など、ちょっと間違った結果を招いたこともかつてはありました。今後、証拠として扱う規則の確立など、丁寧な制度設計をすべきであると考えています。 　世田谷一家殺人事件におきましては、私としては現場を通るたびに、また、毎年お母様にお会いするたびに、一日も早い事件の解決を願っております。どうにかして犯人逮捕につなげることができないかという思い、土田元署長をはじめ、犯罪被害者の会の皆さんや地域住民の皆様と、この思いは強く持ち続けているところです。 　今後も御遺族に寄り添いながら、警察と連携した支援に取り組んで、また情報提供など繰り返し求めていくことも、なかなか情報が来ない段階になったとはいえ、必要なことは取り組んでまいりたいと思います。

本当に長い年月がたってしまうと、どうしても皆さんの記憶の中からも薄れてきてしまうということもありますが、やはり世田谷区の重大事件だからこそ、私たちはしっかりと向き合っていきたいということを感じております。 　そして、本日はもう一つの側面から取り上げていきたいと思います。こちらの絵本を御紹介いたします。「ずっとつながっているよ」という絵本です。 　この絵本の作者は、世田谷一家殺人事件の被害者のお姉さまである入江杏さんです。ペンネームでありますけれども、入江杏さんです。事件に遭われたお宅は二世帯住宅でして、その隣に住んでいらっしゃったのが入江さん御家族でした。妹さん御夫妻、そしてまた小さかっためいごさん、おいごさんも犠牲になってしまいました。本当にもう当事者でなければ分からない、どれほどつらい寂しさ、悔しさ、やるせなさが心を埋めていたことだろうと思います。 　入江さんは、命の貴さを伝えたいという思いとともに、不条理な別れに遭遇した方々の悲しみを、この絵本で少しでも癒すことができるならと、悲しみからの再生した思いが結実し、この一冊になりました。 　こちらの絵本は、亡くなられた四人の七回忌だった二〇〇六年に上梓されています。ちょうどこの真ん中に描かれているクマのぬいぐるみ、ミシュカというふうに登場してくるんですが、このミシュカは四人が大切にしていた小さなテディベア、クマのぬいぐるみなんですね。このテディベアに入江さん御自身を投影をして物語をつくったということで、読み進めていきますと、この暗い事件ということよりも、とても温かい気持ちになります。目にはもう見えないけれども、でも、思いはずっとずっとつながっているよと呼びかける。優しく、そして美しいレクイエムのような、そんな絵本でもあります。 　ちょうどこのページを開けますと、みきおさん、泰子さん、にいなちゃん、礼ちゃん、一家四人に捧げるとあります。ぜひ皆さんも、この絵本を手に取ってお読みいただけたらというふうに思います。 　また、入江さんは自らの体験から、グリーフケアの専門家としても活動されていらっしゃいます。入江さんはあるインタビューの中で、グリーフケアは日常のことである。誰かの悲しみに気づいて、そっと手を差し伸べる、そうした日常が当たり前となる社会を願っていますと語っておりました。また、入江さんの御著書「悲しみを生きる力に」という御本がございますが、これを拝読しました。その中で、被害者や被災者遺族といった当事者性の高い人だけに悲しみの記憶を負わせるのではなく、社会として風化させないことも大切です。そのことで、他人のつらさや悲しみが理解できる、優しい社会が生まれると思うからですと語っています。 　入江さん御自身がこうした思いに行き着くには、皆さんからの温かい社会の声かけだけではなく、むしろ数々の誹謗中傷ですとか、社会からの冷たい視線など、本当に当事者でなければ分からないつらい思い、経験もたくさんされていらっしゃいます。しかし、勇気を持って事件の体験を言語化して、こうして伝えてくださり、また、こうした入江さんの思いも、私たちは触れることができ、改めて真摯に向き合っていこう、寄り添っていきたい、見せかけではない優しい社会をつくっていくという必要性を強く感じております。 　さて、区長は実際に入江さんとお話をし、交流もされていらっしゃるというふうに伺っております。区としてもこのグリーフケアに取り組んでおりますが、この未解決事件及び犯罪被害者の方々への支援を今後どのように取り組んでいくとお考えでしょうか、区長に御答弁いただきます。

今振り返ると、二〇一二年、平成二十四年の十二月の人権週間の折に、犯罪被害者の支援というテーマで、入江杏さんに、成城ホールで区の催しで講演をいただきました。その御講演を聞いた中で、終わった後に楽屋を訪ねてお話をし、それ以後、いろんな場面で入江さんのお話を聞いたり、また意見交換をする機会を持ってきました。 　何より大変な、壁一つ隔てた二つの世帯が一体の建物になっている、そこにお住まいだったわけで、しかも、公園用地ということでそろそろ引っ越しも検討していた時期だったそうです。まさかということで、入江さん、亡くなったお母さんが現場を発見し、それ以後、私も偶然その場を車で、どんな事件か知らずに通ったんですが、空撮をするメディアのヘリコプターがぐるぐる回り、テレビ中継車がずらっと神社横に並んでいるような状況の中で、入江杏さん御一家は一歩も外に出れなくなってしまったと。 　これはずっと続くわけなんで、やっぱり大変な苦痛、そしてまた逃げるようにその場を去って、その後、本当に長い間、成城学園前の駅には下りることが出来なかったというふうにお聞きしました。 　犯罪の結果、しかも、残虐犯罪で、隣の妹御夫婦と二人のお子さんが殺されるという結果だけではなくて、そこから近くにいることもできず、近づくこともできない。支援もほとんどない状態だったというお話も聞いております。 　その折、世田谷区のグループの中でグリーフサポート、グリーフケアを真剣にやっていこうという動きが起きて、空き家活用事業でスペースを獲得をしていきます。そのグループの集会の記念講演だとか、またいろいろな集まりにも入江さん自身も参加、参画されて、やはり犯罪被害に遭った、あるいは悲しい別れや不本意な離別を強いられた皆さんと語り合い、気持ちを通わせることで、このグリーフケアというのは、克服するというよりは共に生きていくものであるんだということを伝えてくれました。 　犯罪被害者への支援に当たって、委員お話しのような心のグリーフケアの視点を取り入れることが、悲しみを背負う被害者やその御家族の皆さんにとって大変重要であるということと同時に、地域社会の側にも被害者の皆さんの悲しみに心を寄せて受け入れていくような土壌をつくっていく必要があると思っております。 　このような事件が二度と起こらないことを願うばかりですが、現在進めている犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討において、この教訓を生かして、被害者や御家族、遺族の心の痛み悲しみに最大限寄り添う、内容を持った仕組みをつくってまいりたいと思っております。

区長からも非常に丁寧な御説明もいただきました。思いも受け止めました。ぜひとも世田谷区のこの重大事件も、やはりこの区議会からも解決に向けて取り組んでいきたいと思いますので、ぜひとも御協力をいただきたいと思います。 　さて次に、思春期の心と体の健康について伺ってまいります。 　三月は自殺対策強化月間でもあります。先日の福祉保健所管では我が会派の坂口委員が、女性の自殺対策について質問をいたしましたが、二〇二三年版の自殺対策白書によりますと、おととしの自殺者数は、前年比八百七十四人増の二万一千八百八十一人、男性が十三年ぶりに増加へと転じ、女性も三年連続で増えているということでした。また、心配なのが、やっぱり小中高校生の自殺においては五百十四人と過去最多になったということで、非常に深刻な問題として取り上げられております。 　児童生徒の自殺の原因、動機としましては、人間関係などがいろいろあるということでもあるんですが、やはり学業不振や入試の悩みなどが多くなっているということも分かっております。 　三月は進学や進級の準備期間でもありますから、進路に迷う児童生徒が多くなることを踏まえまして、区としても進路指導の充実や見守り活動を丁寧に実施していただくよう改めて要望いたします。 　そして、児童生徒に対する自殺予防の教育ということも大事ではないでしょうか。その大きな柱の一つは、早期の問題認識、いわゆる心の健康ということを授業でも取り入れていくことであろうかと思います。自殺予防教育につながる心身の健康を育む教育、温かい人間関係を築く教育など、基盤となる下地づくりの授業が必要だと思います。この思春期の揺れる自分の心と体を認識して、まずは自分を知ることが大事だと思うのですが、それで、区がこのたび発行いたしましたこちら、中高生向けの「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」、これもその一助につながるのかもしれないなというふうにも思っております。 　しかし、こうしたパンフレットが、行き過ぎた性教育であったりとか、性教育に特化したものであるというふうに捉えられがちなんですけれども、むしろこのパンフレットにつきましては、正しい見識で、ヘルスリテラシー、心身の健康という、そういったふうに汎用的に生かすこともできないでしょうか。区の見解を伺います。

思春期は、ホルモンの急激な変化により、心や体が大きく変化する時期であると同時に、自身の心や体と向き合い、将来の健康や生き方の土台づくりを行う非常に重要な時期であります。 　そのため、このたび作成をいたしましたパンフレットの名称は「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」とし、自分と他人を区別するバウンダリーや、思春期世代に起こりやすい病気である摂食障害や自傷行為などを取り上げており、性教育に特化したものではございません。 　そして、本パンフレットは、思春期世代が心と体、性について基礎的かつ正しい情報を入手し、行動できること、すなわちヘルスリテラシーの視点を持って、質の高い健康的な生活を送り、自分や他者を大切にしながら納得感のある人生を歩むきっかけにしてほしいと願いを込めて作成したものでございます。 　本パンフレットは、内容について専門職等の解説があったほうが望ましいことから、当面は産婦人科医や助産師などの授業を受けた中学生のうち、希望する生徒を配布対象としております。今後はその反応を見つつ、より多くの希望する子どもたちに届けられるよう、教育委員会等と連携して手法等を検討してまいります。

本当に人は自分のことを知っている分しか相手のことを知ることができないということも言われておりますが、まさに自己理解を深めることは他者理解にもつながっていくのであろうかというふうに思います。自分の体を正しく知り守るということ、それは相手の体を知って大切にして守るということにもつながってくるんであろうかというふうに思います。こうした観点を育てていただきたいというふうに思います。 　そして、自分の体を守るということにつきましては、身近な医療とのつながりも大切になってまいります。特に女性は、産婦人科医が身近なようで身近な存在ではない。私自身も、やはり妊娠、出産ということをきっかけにして産婦人科の門を初めてたたいたというような状況でございました。ですから、何となく産婦人科医というのは敷居が高いというような、なかなか身近な医療として捉えられないというところもあろうかと思いますけれども、大人になってからではなくて、若年層からこうした専門的な知見に触れることが必要ではないでしょうか。 　科学的、専門的な視点の必要性について、区の見解を伺います。

心と体の健康について、子どもたちが正確な情報を得た上で行動できるためには、その情報が科学的かつ専門的であることが重要であると考えております。 　そのため、今回のパンフレットを「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」の作成に当たった思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ専門部会には、委員として小児科医や産婦人科医、精神科医に入っていただいた上、パンフレットには胎児期における性分化の変化や性感染症の予防と健康影響、ダイエットと月経などの関係など、医学的視点からの内容も多く取り上げております。 　また、体のことの章では、産婦人科や泌尿器科への受診の目安についても具体的に触れ、子どもたちが地域の医療機関を身近な存在として感じ、困ったときにはすぐ相談できるよう相談先も掲載をいたしました。 　さらに、国の研究事業まるっと！からだとこころの科学まなブックを制作、研究分担者を務めた産婦人科医等の専門家による監修を得て完成させたところでございます。

そして、このほどこども家庭庁と文科省が合同で、学校教育においての性と健康に関する教育等の実施ということを各自治体に再度通知しております。それによりますと、先ほど来から触れております産婦人科医等から協力を得るなどして、相談支援の拡充を図るよう求めるということなんですが、これを受けまして、区としてはどのように実施していくとお考えでしょうか、見解を求めます。

当該通知は、令和五年三月に続きまして、再度、昨年十二月末にこども家庭庁と文部科学省の連名で通知があったものでございます。 　当区においてはこれに先立ち、思春期保健対策としてリプロダクティブ・ヘルス／ライツに係る専門部会を令和四年四月に立ち上げ、保健、教育、人権部門が連携しながら進めてまいりました。また、平成二十八年度からは希望する区内中学に対して、助産師派遣事業を年八校程度実施をしてまいりました。 　保健所は、今後パンフレットの周知とともに学校現場の実情も踏まえた上で、派遣校数の拡大について教育委員会との連携をより強化し、また、両医師会の産婦人科医会にも、昨年十二月実施した意見交換の際に御協力について御了承をいただいたところでございます。

そして、私、決算委員会でも取り上げましたけれども、いよいよ来月から女性に特化したナショナルセンターが成育医療センターの中に開設されます。今後、横断的なつながりとしまして、さらに、地域の医療機関、世田谷区医師会、玉川医師会等との連携が重要となってまいります。今後の取組について、区の見解を伺います。

今、委員お話しいただいたとおり地域の医療機関や医師会との連携は、地域保健を推進する際に不可欠だと考えています。令和五年度は定期的に両医師会の産婦人科医会と意見交換会を開催し、参加された医師からもぜひ継続をとの意見をいただく充実した会議となっております。 　本会では、区で実施しています妊活オンライン相談事業での相談内容や対応についての情報の共有、「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」についての記載内容や活用方法に関する御意見をいただくなどしているところです。また、都の産婦人科医派遣事業での経験のある医師より、実際の授業で使用した性と命に関する資料の提供や、プレゼンテーションを行っていただいて、共通認識を深めたところです。 　今後は、学校現場や保護者、子どもたちからも御要望があります産婦人科医派遣事業について、教育委員会と調整しながら、区としての仕組みを構築するとともに、両医師会との連携を基盤に、成育医療センターにも御相談しながら、思春期の子どもたちの心と体の健康づくりにさらに取り組んでまいります。

ぜひお願いいたします。 　それでは、私からはあと二点、短めに伺ってまいります。 　まず、有機米における食育について伺います。 　国では、みどりの食料システム戦略を策定しまして、有機農業の推進をしておりますが、その政策に資する取組としまして、区でも区立小中学校の給食に有機米が提供されました。今年度は新米が出る十月から三月までの年六回の実施でした。この実施につきましては、非常に求めておりましたので評価をしているところでもありますが、来年度も今年度と同様に一千七百万円の予算計上をしているということを伺っております。 　さて、今年度導入をして、児童生徒の影響や効果は検証されているのでしょうか、御答弁いただきます。

学校給食での有機米の活用については、食の安全安心や環境に配慮した農作物を選択することで、持続可能な食を支える取組に貢献することを目的に、今年度は新米が取れる十月以降に全校で六回実施しており、令和六年度も同様に継続する予定です。 　有機米の活用に当たって、学校にはその日の給食のお米が有機米であることが分かるように、献立表などに明記するよう通知するほか、食育の観点から、生産者からの有機栽培ならではの苦労話や子どもたちへのメッセージなどを情報提供しており、学校では給食だよりや校内掲示、校内放送などにより、子どもたちへの周知に努めております。 　今年度の取組状況については、各学校にアンケート調査を実施し、現在集計中ではございますが、子どもたちの反応として、おいしい、いつもより甘い、手間がかかる貴重なお米だから食べなければもったいないなど声がございました。 　教育委員会といたしましては、今年度の取組状況を踏まえ、子どもたちの食への関心や食生活を支える方々への感謝の心を醸成できるよう、今後も取り組んでまいります。

そうですね。本当にその食育で伝えていただきたいのは、おいしいとかおいしくないということでもなく、現実に農薬と無農薬がどう違うのかとか、総合的にメリットとデメリットというような観点も、両方のバランスを考えて伝えていただきたいということもございます。 　また、子どもたちには、先ほども御答弁にもございましたが、食への関心を高めていくということですとか、生産者の方々への感謝ということ、食への感謝というようなこと、そうしたこともしっかりと伝えていただけたらと思います。 　そして、この事業なんですが、実際に来年度継続していくということがやっぱり大事ですけれども、持続できるかということで、今後予算化については非常に検討していかなければならないというふうにも思いますので、ぜひともそういったところも含めて御検討いただけたらというふうに思っております。 　さて、最後は、京王線連続立体交差事業が進む千歳烏山のまちづくりについて伺ってまいります。 　烏山のまちづくりは、もともと二〇〇三年に京王線立体推進協議会が設立をされまして、また、私も決算委員会でも要望してまいりました烏山の総合支所に烏山のまちづくりに特化した専門とする課を設置してくださいということを要望してまいりましたが、それを求めましたところ、駅周辺整備担当課が二〇二二年に設置をされましておよそ二年がたちました。 　また、駅南側では再開発準備組合も設立されまして、烏山のこのまちづくりが本格始動をしているというところでもあります。 　先月二月に配布されました千歳烏山街づくりニュースを拝見いたしましたところ、大学生が一緒に町歩きをして、町の課題点を確認したり、意見交換をしているという様子が掲載されておりました。地域の皆様方も積極的にまちづくりに参画しているということが伺いました。私も特に商店街の皆様から、日頃から御意見や御要望を伺うこともございますが、烏山のまちづくりが、まさにこうした地域ですとか事業者、行政等が議論を積み重ねて、積み上げ型で進められてきております。これからもこの連携が大切だと考えますが、今後の取組について伺います。

駅周辺のまちづくりにつきましては、地元の皆様とともに議論や意見交換を重ね、区では、令和三年に地区計画等を策定し、町の将来像の実現に向けた取組を進めております。また、駅の南側地区では、京王線の連立事業を契機として、平成二十七年に地権者が主体となり勉強会を開始して以降、区の活動を支援し、令和四年十二月には再開発準備組合が設立され、事業化に向けた取組が進められています。 　さらに、駅周辺の五つの商店街で構成する商店街連合会では、まちづくり委員会を設け、委員お話しのとおり、昨年十一月には烏山地域にございます日本女子体育大学の学生も参加し、町歩きワークショップが実施されるなど、住民主体のまちづくりが活発に展開しております。 　区といたしましては、引き続き地元と連携を図りながら、主要な地域生活拠点として、次世代につながるまちづくりを目指し、今後も積極的に取り組んでまいります。

引き続き連携を取りながらの御支援をお願い申し上げまして、私からの質疑を終了し、加藤委員に替わります。

引き続き、自民党の補充質疑をしてまいります。今年度最後の自民党会派の質疑であり、現庁舎でも最後の質疑になりますので、ちょっといい答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。 　まず、私からは、給食費の無償化についてちょっと触れていきたいなと思っておりまして、この件というのは、もう何年も我が会派として追ってきた話題でもあり、今年度入ってから最初の定例会の代表質問で私は触れさせていただきました。そして、決算でも保坂区長ともいろいろとやり取りさせていただいて、その中でちょっと私が一つ言っていたのが、物価高騰対策として給食費無償化をしていくんであれば、区立小中学校に通う保護者だけではなくて、あらゆる世代の六歳から十五歳というふうに支援策として位置づけるんであれば、国立、私立に通うお子さんに対しても、ちょっと門戸を広げてくれませんかなんていう話もあのときさせていただきました。 　中野区だったりは、公立とそれ以外の子どもに対しても給食費相当額の現金支給をしていますし、墨田区は公立の給食費を非徴収として、それ以外の子育て世帯へ三万円の現金給付をすると。 　ちょっとあのときの決算のときから潮目が変わって、東京都が動き出したと。約二分の一補助を出しますよという方針になって、それもあってかどうかは正確なところは他区の人間なんて分からないですが、杉並区も当初は国立、私立の方々は入れない予定でしたが、今回の定例会で予算が可決したのか、杉並区も予算案で出てきて、国立、私立の方々に対しても給付していきますよという形を取ったと。 　世田谷区も全額区の単費で行う予定でしたので、これまで私が一貫して言い続けている物価高騰対策として、もし給食費無償化を進めるのであれば、同じ年代の子どもを持つ家庭差別なんてちょっと考えないかなと思うんですけれども、この辺はどう考えているんでしょうか、いかがですか。

学校給食費無償化に関して、予算配分の考え方にも触れていただきましたが、区は学校給食無償化は、本来、少子化対策ですとか義務教育無償化の観点から国の責任において、私立や国立も含めた全ての義務教育の児童生徒に等しく実施されるべきものと考えています。 　このことから、区は、国が実施するまでの間として公立学校の設置者である区ができることとして、区立小中学校の児童生徒を対象とした無償化を継続することとしたというところです。令和六年度の給食費無償化に係る予算には、今御案内ありました特定財源として東京都の公立小中学校給食費無償化の財源を当て込んではいます。これで余裕ができたのではないかという御指摘と受け止めましたが、区としては、給食費無償化の範囲をこれで私立国立に拡大するのではなくて、国が本来の役割として、早期に全国全ての義務教育諸学校を対象とした給食費無償化を実現するよう、特別区長会等を通じて働きかけていくという判断をしたところでございます。

なるほど、分かりました。 　今の答弁聞いていると、私立国立はやらないということで、でも、ちょっと付け加えさせてもらうと、給食費は東京都の予算が出てくる前に、先ほども副区長の答弁でありましたけれども、世田谷区は決まっていたわけじゃないですか。つまり今回予算案に入っている金額の約倍を世田谷区単独で支払う覚悟があったと。区の考える施策の一番上に給食費無償化を掲げていたけれども、物価高騰対策、先ほど少子化対策と言いましたけれども、少子化対策とは若干方向性ずれていると私は思うんで、これはちょっとおかしいですよと申し添えておきます。 　莫大な予算がかかるから、答弁がありましたけれども、私立、国立はやらない、公立に関わる世帯のみとしているわけですよね。国がやるべきだという考え方ももちろんあるとは思うんですけれども。 　当初想定予定の半額に金額が抑えられることになっているんですから、物価高騰対策なら公立校に私は縛られる必要性はないと思うわけですよ。国立、私立に通う世帯と公立に通う世帯の差を、私は同じ世田谷区に住んでいる区民としてあってはいけないと思うんですが、結局、今、少子化対策と言いましたけれども、少子化対策としても物価高騰対策としても、そうしたら分ける必要性が全く見えなくなってくるんで、もしするのであれば、この無償化というのは何対策なのかというのをしっかりと出さないといけないと思うんです。 　私、給食費の無償化の是非を唱えているのではなくて、やっぱり区の考え方として、ちゃんとＥＢＰＭを出してくださいよと。こういった施策というものは、単純にばらまきですから、受け取る人は誰も否定しないんですよ。 　この間、いろいろ私立校の方々、保護者ではなく、私立校の方々とお話しする関係で、何で区立校だけに限ったんですかとか、そういった質問も出てきてしまっている上に、世田谷区内には国立の小学校もあって、その保護者から、何でいつもこういったサービスとか施策というのは区立校に限るんですかという声も実際問題届いているのは、現実的にあるんですよ。 　中学は、私立に行くというのは結構今増えて、小学校よりは、中学は四割が行くという状況になっている中で、これは家庭の格差で行っているのではなくて、子どもがそこの私立の中学行きたいと言って行っている家庭もある状態で、この努力までも私は格差で含めていいのかというのは非常に疑問点があるんですね。 　もちろん保護者が受験に促すパターンもある中で、私も公立校に通う保護者の中で話をすると、やっぱり私立校に行かせる親って結構多いです。数字的に見たら、先ほどちょっとニュースで、報道ベースで見たんですけれども、首都圏は小学六年生が五千人前年度から減っているにもかかわらず、受験率は九九・八％だったということで、受験率は上がってしまっているということで、世田谷区も四割の方が受験してしまっているというところです。 　こういった話は、私、外でも結構よくするんですけれども、昔はこうだったから今の人は給付をもらい過ぎているのよなんてよくいただくんですけれども、私、子どもに限って言うと、平等論があるべきだと思っているんではっきり言わせてもらって、ちょっと数字で出してみようと思って今回数字出してきたんです。 　約三十年前の一九九〇年のＧＤＰだと四百五十一兆円に対し、社会保障給付費が直近ので出せなかったので、二〇二二年のデータになりますけれども、二〇二二年はＧＤＰ五百六十四兆円だった。社会保障給付費は、年金や医療費などが含まれているんですが一九九〇年が四十七兆円に対し、二〇二二年は百三十一兆円ということで約三倍ぐらいになってしまっている。つまり現役世代というのは、間違いなくどんどんどんどん重たいものを背負ってこれから生活していかなきゃいけないという世界になっていくのは、加速していくのはもう間違いない状況なんですね。 　ＧＤＰを分母に、そして社会保障費を分子にすると、一九九〇年は一〇・五％で、二〇二二年が二三・二％、つまりここでも二・三倍開いているのが分かるんですね。 　この間の所得の横ばいは続いている中で、デフレの背景だったりがあるんで一概に何とも言えないんですが、でも、一つ言えることは入ってくる金額はほぼ変わっていないのにかかわらず、税金として出ていく金額は倍以上増えているということは、可処分所得が上がらないと私はこの間言ってきている中で、区長もそれを最近言ってくれていますけれども、これに対しても、冷静に私立とか、国立とか、公立とかという話にしていってはもう駄目な時期に来ているんじゃないかなと思っております。 　世帯年収の話をすると、一馬力と二馬力で同じ世帯年収でも、家庭でも、累進課税で逆転現象が起きてしまっているとか、いろいろと今、これは国会議員に私はよく文句言うんですけれども、ちょっとどうにかしてくださいよと。とはいえ、今そういう制度になっているので、粛々と地方自治体の世田谷区として進めていかないといけないと思っているので、稼いでるとか稼いでいない議論というのは子どもたちに限って私はナンセンスだと思っております。 　つまりは、私立に通っているから高所得という状況ではなくなっていますし、私は所得制限撤廃派ですよ。国会議員の大臣にも直接いろいろと文言を提出したりとかしているので、もし給食費無償化を公立だけにするのであれば、所得制限に余裕のある家庭を除外という形じゃないですか、私立、国立を除外しているという考え方をすると。そうしたら、公立の方々の余裕のある家庭も除外して所得制限をかけないと、話はおかしくなってくるんですよ。でも、私はこれは絶対かけてほしくないからこそ、私立、国立の考え方も一つのくくりにしてもらいたいなというふうに思っているわけです。 　何が言いたいかというと、結局給食費の無償化のような話で矛盾を突いているだけで、給食費無償化を絶対やるべきだとは思っている状況でもないと。というのも、この間ずっと我が会派で言ってきたのは、政策の順番がありますよね。学校の建て替えをやって、エアコンの（「改修」と呼ぶ者あり）改修、ありがとうございます。エアコンの改修もしなくちゃいけないですよと、そっちの予算のほうが先ではないですかというのが前提にあった上で、でも、それでも世田谷区は政策の一丁目一番地に給食費無償化を持ってきたんだったら、じゃ、ちゃんと平等にやっていくのが筋ではないですかという私の持論を述べさせていただいています。 　どんな事業でも、やっぱりこういったものの、区長が給食無償化をやりたいというのは何年も聞いてきているので、実際問題理解しているので、そこに対しては否定しないですよ。ただし、プロセスをしっかり出してくださいよという話です。物語だって、どんなにすばらしいエンディングを描けますと言っていても、ストーリーがないと物語として成り立たないんですよね。起承転結の承転、真ん中抜けて起結だけだとも、よっぽど変な話になってきちゃう。 　だからこそ、ばらまくんだったら平等にばらまかないと、どこかで歪みが出てくるんじゃないですかと言わせていただきたいなと思っております。 　というのも、在宅避難支援事業、今回、全区民に老若男女、ゼロ歳から含めて三千円のクーポンを出しますよね。これを当初聞いたとき、区民意識調査では四割の方が備蓄していますよと言っているのにもかかわらず全員にやると。もちろん私はこれは全員にやるべき案件だと思うんですけれども、この給食費無償化と結びつけるんであれば、在宅支援避難事業も六割にしなきゃいけないんじゃないのという議論と同じような話になってくると思うんですよ。 　ちょっといろいろと考えると、世田谷区の考え方、プロセスをしっかりしてくださいよという話なんですけれども、その辺はどうですか。

防災カタログギフトのお話についてですけれども、この間、区民意識調査によると、今委員が御紹介していただいたほかにも、区が在宅避難を奨励していることの認知度が約三二％ととどまっていることや災害時の備蓄を一日もしていない方が、区民の割合で一二％もあるといったことから、災害時の備えに関する周知啓発は大きな課題だと認識をしております。 　今回の防災カタログギフト事業は、備蓄物品の支援ということにとどまらないで、在宅避難の必要性とともに、災害時の備えや行動を考える契機としてもらうことを主眼としていると考えています。この三十六億円という大きな予算ですから、基金に積み立てるという選択もあったと思いますが、今回の能登半島地震の影響で区民の防災意識が高まっているこの時期を逸することなく、区内の全ての世帯にアプローチする必要があるというふうに判断して、緊急対応として、令和五年度の補正予算のほうに計上させていただいたという経緯です。 　引き続き、国や都の動向はもとより、大きく変化する区政を取り巻く社会経済情勢を的確にとらえまして、御指摘のプロセスというのもきちんと踏んで、区民福祉の向上の観点から効果的な予算配分、予算編成と努めてまいりたいと思います。

先ほども申し上げたとおり、ばらまくなら平等にばらまかないと、やっぱりどこかゆがみが出てくるということで、物価高騰対策に資するのか、少子化対策としておくのか、この給食費無償化も、なぜそこの世代だけに少子化対策として必要なのか、物価高騰として苦しいのかというこの根拠が見出さない限り、私は政策としてはおかしなものだと思っているので、ぜひそれは、先ほどの在宅支援避難事業に対しては全員にやるという方針を出したんですから、それと乖離しないようなプロセスをちゃんと踏まえた上で、根拠まで示してほしいなというふうに要望しておきます。 　こういった事業をやるに当たって、やれやれというのは、この間の総括でも、行革しないといけないですよねと言われたので、できない努力じゃなくて、できる努力をちゃんとしていきましょうよというところで、ふるさと納税の話に入ってきます。 　二〇一三年から約十年で四百六十億円が流出してしまっている現状。長くなるので大分割愛しますけれども、一年半ぐらい前の決算で、私はふるさと納税の話をさせてもらって、その当時の区民意識調査を使ってざっくりとした統計の話をさせていただきました。区民意識調査だと三割の方がふるさと納税をしていて、七割の方がしていない状況で、この寄附したことがない七〇％の方、七割の方を潜在的寄附予定者と仮にした場合に、区外流出金額を大分少なく見積もっても約二百五十億円まで進んでしまう可能性、これあくまでも可能性がありますよと。 　今、区内に流入している金額を、どんなに増やしたとしても、今までのペースで、今までのやり方だと、どんな状況でもペイできないということが分かりますよなんていう話をさせていただいたんですよ。 　翻って、世田谷区、この間区長は、返礼品競争にくみしないですよなんてずっと言ってはいましたけれども、ようやく違うことになって、今、返礼品競争に若干片足を突っ込んでいる状況になっている中で、ちょっと私は一個提案したいなと思ったのが、東京都新宿区に、ふるさと新宿区わがまち応援寄附金という制度をつくったと。これは何なのかというと、新宿区内に主たる事業所がある公益的活動を行っている団体を対象に、寄附される方が応援したい公益的団体を指定して新宿に寄附する制度。この寄附金は、新宿区を通して寄附者が指定した団体の活動を支援するために使われ、そのことによって団体の活動の充実や地域社会の発展、活性化を目指すということで、じゃ、どんな団体に寄附しているのよという話になると、新宿区は早稲田大学にしていたり、近隣区でも慶應大学に寄附して大学に寄附しているところがあったり、東洋大学に寄附しているところもあったりするようなんですね。 　それを考えると、世田谷区はたくさん大学がありますよねということも踏まえて、大学との距離を縮める意味でも、非常にふるさと納税としては、愛校心をくすぐっていいんではないかなと思うわけですね。ほかに返礼品として何を返しているのかといったら、東洋大学が面白いのは駅伝のたすきなんかを返していて、駅伝のたすきだったら、世田谷区もたくさん出ている大学があるじゃないのと思って、ぜひこういった施策、大学との連携も踏まえてちょっと進めてもらえないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のふるさと納税を活用した大学への支援については、文部科学省においても学校法人の資金調達の一つの方法として自治体との連携事例を紹介しており、また、公益的な活動を実施する団体を支援する事業の原資に、ふるさと納税を活用している自治体もございます。 　委員御紹介の新宿区の事例は、寄附金額の七割を寄附者の指定した団体へ支援金として交付し、残り三割を区が区政全般のために活用するという仕組みであり、支援の対象に新宿区内に住所を有する大学が含まれております。大学への支援にふるさと納税を活用することは、区内大学とのさらなる協力体制の構築とともに財源確保の観点からも、区としてもメリットのある取組だと認識しております。 　一方で、事業の構築に当たっては、事業目的の明確化、支援の仕組み、また、例えばＮＰＯ等との協働事業への助成事業等、既に実施している団体支援事業との整理の必要性等、幾つかの課題があるものと考えておりますので、まずはこれらの課題の抽出と、実現の可能性について関係所管と検討してまいります。

もうちょっといい答弁をいただけるとありがたいんですけれども。 　今、返礼品競争に、先ほども言いましたけれどもくみしないという中で、世田谷区はくみしていく方向に行ったときに、大阪のほうなんかの金券に対するのは、区長は非常に批判してきたと思うんですが、ちょっと返礼品についてふるさと納税で調べてみたら、世田谷区も髙島屋でレストラン券なんかをやったりとかして、私、これはこれで全然いいと思っているんです。 　どちらかというと返礼品競争にくみしていったほうが、何でもやっていくべきだと思っているほうなので、なので、今の大学とかの連携という話も含めて、大学に恩を売っておくとか距離を縮めるとかで、わらにもすがる思いで我々はいる立場なんですから、ぜひ進めてもらいたいなと思っておりますし、総括でも言いましたけれども、結局、行革も全然していないという状況、また、ふるさと納税で全然稼ごうともしていない状況で、佐藤正幸委員からも企総でありましたけれども、基金に対しても非常に運用も弱いというところで、取れるところから取っていく、増やせるものだったら増やしていくという方針に出ていかないと、ふるさと納税で出ていくことは今の制度上は間違いないんですから、ぜひそれは進めてもらうように要望しておきます。 　今、ふと思い出してしまったんで一言だけちょっと付け加えておくと、本庁舎の賠償金の話で、今日、部長もいらっしゃるので、これは答弁いただかないので聞いてもらうだけで大丈夫なんですけれども、現庁舎で働いた分は人件費だったりで請求する方針でいくという話は聞いたと思うんですけれども、新庁舎で働いていれば削減できたものも人件費として乗せることができるんじゃないかなとか、あと、例えば新庁舎に行けば光熱費も抑えられた、そういったところをちょっと請求してもらいたいなと。何が何でもお金を稼いでいくという方針をぜひ区として見てほしいなというところはちょっと付け加えておきます。 　次に、学校の建て替えのほうにいこうかなと思っております。 　教育長が、誰一人取り残さないと標榜して、この間、教育委員会として陣頭指揮を執っていただいているというもので、前にもちょろっと言ったかもしれないんですけれども、同じ教育を与えるのは私は教育の平等ではないと思っていて、それぞれの子どもというのは知識欲が千差万別で、知識欲がこれぐらいの子もいれば、もうすごく大きい子がいる。その知識欲を同じ一〇〇％与えることができて初めて教育の平等だと思っているので、そこはぜひ考えてもらいたいなと思っております。 　ただ、一方で、教育のハード面の環境というのは、もう必ず全員、区立校に通う子どもたちは平等であるべきではないかなと思っております。それは大規模校しかり小規模校しかりなんです。 　ただ、一方で狭隘化が非常に進んでしまっているというところで、やっぱりこれは、ちょっと時間の都合上、学区の話はしないですけれども、特別区で選択制ではない学区制を用いているんで、基本的には子どもたちが住んでいる場所で学校を選べない中で、学校のハード面の環境の差があるというのは非常に大きな問題ではないかなと思っているわけなんです。 　議員にならせてもらってから、まる九年たたせていただいて、学校の校長先生だったり、ＰＴＡの方々とお話しして、たまたまうちの近隣、地元の学校は狭隘化が著しい学校で改築できませんよ、何もできませんよという状況の中で、松丘小学校なんかは、外の教育センターのほうに学童を切り出してもらったり、それと同じように、中里小学校は民有地を使わせてもらって学童を外に切り出してもらったりとかというのを提案させてもらって、教育委員会が動いてくれたりして非常にありがたかったですけれども、まだまだ子どもの数が今増えていくような状況にある地域があって、校長先生からも、ちょっと普通教室が足りないですよというのが既に来てしまっている。 　加えて、先ほど環境の面で平等であるべきだと言いましたけれども、普通教室だけではなくて、少人数算数教室も足りなければ、理科室が足りないですと言っている学校もあったり、また、更衣室がないという学校がもうどんどん出てきてしまっている。更衣室は何になっているんですかというと、物置になっています、もう学校で足りないのでとかという話を校長先生から。 　また、これを結構真剣に悩んでいるのは、女の子の保護者の親から、同じ普通教室で高学年になって着替えさせるのはいかがなものですかとかというのも来るんですよ。そうですよねと、今タブレットを配っているじゃないですかと、もうこれ以上は言わないですけれども、そういうことも心配している保護者がいる中で、更衣室というのは、プールがある以上は最低限整備しなくてはいけないんではないかなと思っている状況です。 　一方で、今言ったように、増改築できない学校が出てきてしまっている中で、校庭も狭い学校もあると。じゃ、何ができるのかといったときに、公共施設等総合管理計画で、今年度、学校の複合化に、複合化というところが気になるんですけれども、それに伴う高さ制限の緩和という方針が出てきました。 　要望としては、複合化に伴うではなく、高さ制限が緩和できるものであればどんどん高さ制限を緩和できる方針はつくってほしいなと、まず伝えさせていただきます。 　高さ制限の緩和は非常に高難易度と聞いておりまして、近隣区の学校で、環七沿いの学校で、世田谷区ではない学校でちょっと建て替えの高さ制限緩和を進めてみようという方針を出したようなんですが、まあ、反対があって頓挫してしまったと。これは、一軒、一人でも反対したら高さ制限の緩和ってできないもんなんですと、その際に聞いたんです。 　やっぱり高さ制限の緩和というのは非常に難しい、私は限界があるのではないかなと思っている中で、先日、和田委員も企総のほうで話していましたけれども、港区立の芝浜小学校というところに会派として視察に行ってまいりました。 　そこは一階から十一階で駅近なので、高さ制限の緩和とかではなくて、高さ制限自体がすごく高い状況だったんで、緩和の話になってくると参考にはならないんですが、そこで聞いた話として非常に勉強になったなと思ったのが、たしか赤羽小学校だったと思うんですが、地下に体育館だったり、プールだったり、違う教室なんかも今つくって使っているんですよという話をして、いや、それはすごい金がかかったんじゃないですかと、百億円近くかかっていますよと言っていたんですけれども、でも、冷静に考えると港区では土地が高いので、ほかを買って広げたりという方針よりも、地下化してしまったほうが逆にいいんではないかと、あと高さ制限の緩和とかが、建蔽率とかの部分でも地下だったら全然規制がないので、どんどん深く掘っていけば掘っていくほど、コストは上がりますけれども、余裕が生まれる校舎にはなる状況でありますよね。 　ということで、ぜひ世田谷区も、今高さ制限の緩和というのは非常に困難だということを申し上げさせていただきましたし、今土地も全くない中で、次に進むべき場所は地下化ではないかと。加えて言うのであれば、この間うちの会派の山口委員からシェルター化、有事の際にはシェルターを増やすべきではないかという話がありましたけれども、そういったことを考えると、最寄りの避難所にもなる学校が地下化されていて、近隣にも迷惑をかけない、高さ制限よりも下につくったプラス、シェルターがある、非常に有効かなと思うんですけれどもその辺いかがですか。

学校は、生徒児童の学びの場であるとともに、地域住民の活動の場や、災害時には避難所としての役割を担う施設であり、新たな地域利用などの指定を加味し、将来を見据えた適正規模の学校施設をつくることは重要であると認識しております。 　学校敷地の指定容積率を有効に活用する際には、隣接する住宅等への学校施設による日影の影響などの配慮も必要になります。区ではこれまでも、高さ制限などの許可等の取得や、ただいま御提案いただきました限られた敷地で複合化を図った小学校で地下を活用する事例など、適正な規模を確保した学校施設づくりに取り組んでまいりました。 　引き続き、周辺環境との調和を踏まえた上で、高さ制限の認定許可を活用することや、砧小学校における敷地の高低差を活用した地下化などを、公共施設等総合管理計画一部改定を踏まえ、学校敷地を十分に活用しながら、学校施設における適正規模の確保に向け取り組んでまいります。

もし高さ制限の緩和を目指すんであれば、何年どころじゃなく、かなりの年数かかると思うんです。そういったことを考えると、物価、資材の高騰なんかも考えると、今、くしくも砧小学校に対して地下化を図っていくと言いましたけれども、砧小学校は二回止めたじゃないですか。一回目はほかの学校と金額の整合性が取れない、高過ぎるという話が出たので、一回目は止めました。二回目は入札不調になってしまいましたという、たしかそんな中身だったと思うんですよ。 　とはいえ、あの一回目の金額で砧小学校はやっていれば、正直、今の物価のことを考えると、もっと安くできたという状況になってしまっているんですよね。そういうことを考えると、高さ制限の緩和で時間を無駄に使うんではなくて、地下化してしまうことで、今、予算がかかったとしても、将来的な年数コストで考えると、逆に抑える可能性も出てくるということだけはちょっとぜひ考えてもらいたいというところは、教育委員会に言っておきます。 　加えて言うんだったら、危機管理の部分でいうと、このシェルター化というところを進めていくというのは、危機管理部としてもしっかり考えていかなくてはいけないと思うんで、学校というのは身近な避難所にもなると先ほど申し上げさせていただきましたけれども、そこを考えて、砧小学校は、くしくも地下化のことを若干考えていると、私は非常にいい答弁が出てきたなと思っているんですけれども、考えて、ぜひそこの視点も危機管理部としても連携して進めていくように要望しておきますね。答弁は求めないので、来年度、またどこかで触れていこうと思っているんで、ぜひ考えていただけたらなというふうに思っております。 　次に、少子化対策に入らせていただきます。 　この間、議場でも、今回の予算委員会でも奨学金の話がいろいろ出てきております。私も奨学金はどんどん次の世代のために緩和していくべきだという考え方なんで、ちょっと聞いていこうかなと思うんですが、今回の予算案で、非課税世帯に対して要項なしの給付型の奨学金を創設することになりましたと。 　奨学金については、そもそも私個人的には、努力している子どもには、どういった背景や環境でも私は給付型の奨学金というものを渡してもよいんではないかなと。これはやっぱり少子化対策にもなりますし、可処分所得の向上を目的とした誰もが平等に目指せるものとして、この間、今期入ってからも一発目の代表質問で言わせていただいております。 　先日の石川委員からの代表質問でも触れていますが、この非課税世帯への中身自体は正直否定するものではないんですが、やっぱり我々、そして私が求めてきたものはこれではない感が強いので、そもそもこの施策は少子化対策ではないですよねと。もっと言うのであれば、この世帯には日本学生支援機構が、成績といった要件がありますが、家庭の所得によって区以外にも給付型の一応メニューがあると。 　言い方を間違えると炎上案件にもなりかねないので、あえてもう一度言いますけれども、否定するものではないので、だからこそ聞きますけれども、私、非課税世帯の奨学金は正直あまり詳しくなくて、大学在学中にもし非課税世帯から外れてしまった場合に、外れてというか抜けてしまった場合、どうするんだろうと非常に心配になるわけですよ。 　非課税世帯から抜けたからといって、すぐに学費等だったり、生活がうまくいくとは到底思えないですよね。世田谷区は、こういった施策をつくってあれば、一回支払い始めたなら、どんな状況でも四年間払ってあげてもいいんではないかなと思うんですけれども、その辺どうですか。

国の制度のはざまにあり、大学進学率が著しく低い生活保護世帯出身の若者のための給付型奨学金制度となりますけれども、そちらについては、在学中に出身世帯が生活保護適用から外れた場合でも、中退防止の観点から、国の就学支援新制度で満額支援を受給している場合、区の奨学金も継続受給を可能としてまいります。 　一方で、出身世帯の収入増などによりまして、国の就学支援新制度で満額支援の該当とならなかった場合には、生活保護を受給していない生活困窮世帯との公平性の観点から、区の奨学金の給付の対象外となります。その場合でも、他の奨学金の情報提供を行うなど、若者が中退しないよう引き続きの支援に取り組んでまいります。

ぜひそこは丁寧に進めてもらいたいなというふうに要望しておいて、ちょっと戻りますけれども、奨学金の話。 　私、やっぱり所得によって、そもそも有利子の奨学金すら借りられない家庭というのがあるということが、実際問題、あまり知られていないのではないかなと。あくまでも例ですけれども、累進課税や各種家庭の状況にもよるんですけれども、年収一千二百万円クラスと七百五十万円クラスで生活にかけられる金額の逆転するパターンも、実際問題、税金や手当の関係で生まれてきてしまっている、非常にこれはおかしいなと私は思っているんです。 　今後、大学世代に対しては学費の話というのは、国のほうで議論されているところですけれども、若干拡充する予定と聞いていますけれども、大学在学中や大学進学を目指す子どもは家庭環境に大きく依存する状況がこれまで続いてきているし、これまでも今後も多分続いていくんですよ。多子世帯になったらもっとそうで、同じ時期に大学四年生、一年生みたいな家庭で、奨学金は借りられないレベルの家庭の方ぎりぎりの家庭とか本当に苦しいという話を聞くんですね。 　さっきも言いましたけれども、昔はこうだったから甘え過ぎだとかとよく言われるんですけれども、学費もそもそも上がっていますし、生活費もそもそも上がっています。家賃だって、世田谷区べらぼうに上がっているじゃないですか。だからこそ、世田谷区から出ていく層が顕著になっているのも、こういった側面も私はあると思うんです。 　ちょっと話をしていきたい、あまり時間がなくなってきたんで駆け足でいきますけれども、老人ホームじゃなくて、子育てホームというのが、実は東京都二十三区にできまして、ネウボーノ菊川という墨田区にあるマンションなんですけれども、入居者は子育て世帯限定で、入居する家庭の安全性や家事のしやすさが配慮された住宅としてあるそうなんです。核家族化が進んでいる中で、同じ施設ではなくても一時預かりなどを一階に配置したこういったところも考えられるのではないかなと思うんですが、少子化に対して区長は、進めていくと言っている割りに何もない状況をぜひ何か考えてもらえないか。ごめんなさい、こんな時間なっちゃったんで、一言もらえれば。

お答えします。少子化はますます加速がかかっている状況です。 　少子化はもう本当に、子どもを産んだ、子どもを育てる皆さんの支援を強化する、これは国も区も総力を挙げてやっているわけですが、その手前で、やはり若い世代をしっかり支援することが大事だろうというふうに思っています。 　ですから、その若い世代が……。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の補充質疑に入らせていただきます。 　初めに、三歳未満の乳幼児の里親委託率の向上について伺ってまいります。 　国は二〇一六年、児童福祉法を改正し、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、実親家庭での養育が困難または適当でない場合に、里親など家庭における養育環境と同様の養育環境での養育を進める家庭養育優先原則の理念を規定しました。 　さらに、厚生労働省は、里親ガイドラインに里親委託優先の原則について、保護者による養育が不十分または養育を受けることが望めない社会的養護の全ての子どもの代替的養護は家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討することを原則とするべきである。特に乳幼児は安定した家族の関係の中で愛着関係の基礎をつくる時期であり、子どもが安心できる温かく安定した家庭で養育されることが大切であると記されております。 　このことを踏まえ、私は二〇二一年九月の決算委員会において、国が二〇二五年三月までに就学前の児童の里親委託率を七五％達成という指標が示されたことを受け、特に三歳児未満の乳幼児の里親委託の推進に向けて区に取組の推進を求めました。 　ここで伺います。本区の児童相談所が関わっている三歳未満児の直近の里親委託率はどのような状況でしょうか。

令和五年十二月末日現在におきます三歳児未満の里親等委託率は、代替養育を必要とする児童九名のうち一名が里親委託されており、一一・一％となっております。

ただいまの答弁で、実親が養育困難な三歳児未満の九名の中で一名だけが里親に委託され、その委託率は僅か一一・一％であり、目標の七五％には程遠い状況であることが分かりました。 　ここで伺います。三月現在、乳児院に入所している八名の三歳未満児のうち、一年以上入所している乳幼児の人数を教えてください。

本年三月一日時点におきます区が乳児院に措置している児童は八名となっており、そのうち一年以上入所している児童は四名となります。

ただいまの答弁で、一年以上、乳児院に入所している乳幼児が四名もいることが分かりました。先ほど引用した厚生労働省の里親委託ガイドラインでは、乳幼児のやむを得ない施設入所について、日から週単位、長くても数か月以内としています。家庭養育優先原則が法制化されているにもかかわらず、本区では愛着形成に一番大事な時期と言われる三歳未満児に対する家庭養育優先の対応が進んでいないことがとても残念でなりません。 　福岡市では、乳幼児里親の委託推進に向けて、二〇一六年度より乳幼児里親リクルート事業を立ち上げたことで、以前は乳児院に一年以上措置されていたり、児童相談所が新規で乳児院に委託する状況が続いていたことから、家庭養育優先原則に基づいて、乳幼児専任の里親を募集し、その養育里親の新規リクルートから委託後までの一連業務を事業として包括的養育支援、フォスタリング業務をＮＰＯ法人キーアセットに委託したことで、乳幼児の約八割がＮＰＯの里親に委託される実績を出しております。 　本区が抱えている課題を克服した福岡市などの先進自治体の取組を参考に、今後、里親養育支援体制の整備を着実に進めることが求められます。 　ここで伺います。今後、区として、三歳未満児の里親委託を推進するためにも、令和五年度より業務委託を開始されたフォスタリング機関と連携し、乳幼児専門の里親募集、育成をすることを求めます。区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、乳幼児は愛着関係の基礎をつくる時期であり、子どもが安心できる温かく安定した家庭で養育されることが大変重要であると認識しております。一方で、家庭復帰を目指す上で、職員等の専門機能を活用できることや受け入れる里親側においても、仕事等の調整が必要となること、また、実親からの同意が得にくいことが少なくないことなどから、乳児院への委託が一定程度必要となっている実態もあります。 　しかしながら、乳幼児期の委託率や里親委託の在り方につきましては、区としても重要な課題であると認識しております。現在、児童福祉審議会に臨時部会を設置しまして、社会的養育推進計画の見直し議論を進めており、家庭養育優先原則を踏まえた里親等への委託の推進についても大きなテーマの一つとなっております。 　御提案の乳幼児専門の里親を含め、具体的な方策については児童福祉審議会での議論も踏まえて検討してまいります。

ただいまの答弁の中で、部長が重要な課題と言っておられています。ぜひその言葉の重みを形にしていただきたいと思います。 　乳幼児は言語で意見を述べることができないという特殊性を踏まえ、子どもが健やかに安心して暮らす権利を守る観点からも、家庭養育優先原則を実行できる仕組みづくりに速やかに着手していただきたいことを重ねて申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、私立学校に通う児童生徒のいじめ問題に対する相談窓口について伺います。 　本区は、国連の子どもの権利条約に掲げる理念の下、子どもが健やかに育つことのできる町の実現を目指し、世田谷区子ども条例を制定し、子ども・若者子育て施策を進めてきました。しかし、いまだ児童虐待やいじめ等の子どもの権利や子どもの健やかな育ちが侵害されている現状があることから、世田谷区子ども条例の改正に向けた議論を始めることとされました。 　昨年、私のもとに、私立中学校に通われるお子さんが学校でのクラスメイトからいじめを受け、学校に相談したが対応してもらえず、心身ともに傷心しているとの御相談をお受けしました。早速、子どもの人権擁護機関であるせたホッとを紹介しましたが、私学ということもあり適切な支援につながりませんでした。 　ここで伺います。本区では、私立小中学校等に通う子どもが多数いることから、全ての子どもの権利を守る相談体制の充実が求められますが、私学に通う子ども並びに保護者にせたホッとの存在が知られていない実態があります。さらに、区外にある私立小中学校等へのアプローチがされていないという課題もあります。区の現状と今後の対応について伺います。

せたホッとは、区内の区立、私立にかかわらず、全ての小中学校に年三回程度、啓発カードやはがきの配布等により周知を行っております。一方で、委員御指摘の区内在住の子どもで、区外の私立学校に通われている子どもや保護者への周知は、区としても課題として認識しているところです。 　今後、乳幼児期における区公式ＬＩＮＥを活用した周知や、教育委員会との連携により、区立小学校卒業の際にせたホッとの啓発カード等を手渡すなど、私立学校に通う子どもや保護者にも情報が行き届くよう周知し、全ての子どもの健やかな成長と子どもの権利擁護に資するよう、せたホッとの取組を広く浸透させてまいります。

ただいまの答弁で、今後、私立小中学校等に通う子どもや保護者へせたホッとの取組を広く浸透させていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。 　また、法務省人権擁護局が実施主体として、差別、虐待、いじめ、インターネットによる誹謗中傷などへの子どもの人権一一〇番などがあります。子どもの権利を守る観点から、その取組内容もせたホッとの情報と併せて周知することが求められます。区の見解を伺います。

総務省のみんなの人権や一一〇番やお話しの子どもの人権一一〇番では、いじめなど人権が侵害された疑いのある事件の被害者からの申出があれば、人権侵犯事件調査処理規程に基づきまして速やかに救済手続を開始する、このようになってございます。 　救済手続においては、人権侵害の有無を調査した上で、事案に応じまして、法律的なアドバイス等や、当事者間の話合いの仲介、また人権侵害に対して改善を求めるための説示、勧告、要請など適切な措置を講ずることなります。 　こうした法務省の人権擁護機関を区の相談機関と併せて周知することは、相談者にとって選択肢が広がるものですので、関係所管と連携し周知に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、地域学校協働活動について伺います。 　二〇一七年、社会教育法の改正により、地域学校協働活動が社会教育の所掌事項として位置づけられました。本区の区立小中学校の中には、せっかく地域の住民の方々が学校を核とした地域づくりを重ねてこられたにもかかわらず、学校長や副校長の人事異動に伴い、それまでの活動の経緯などの理解が得られないなど、無念の思いをされた経験があるとの残念な声が私のところに寄せられるケースがございます。 　栃木県では、子どもの生きる力を育成するためには、学校と地域が連携した教育活動の推進が必要不可欠であるという認識から、社会教育主事の資格を有する教員を地域連携教員として各学校に一名ずつ設置することとし、全ての公立学校において、校長が地域連携教員を指名し、校務分掌に位置づけ、地域連携に係る校内の窓口を明確にするとともに、主な職務内容を明示し、各学校に応じたチーム体制で取り組むことで、組織的、効果的、効率的な連携体制を推進しています。 　この取組により、地域連携活動を通して、学校と地域の双方への教育的効果が認められるとともに、改めてそれぞれの教育責任を分かち合う意識の高揚が見られ、新たな連携協働体制を構築していく機会となっているとのことです。 　ここで伺います。各学校の地域との窓口が、校長または副校長である本区において、栃木県と同じような体制になりにくいのは理解しておりますが、学校の経営者である校長、副校長に、地域連携の必要性を受け止めていただき、その取組の充実に向け、各学校間で地域連携の効果などの情報共有を図るとともに、学校側と地域のコーディネート機能の充実に取り組むことが求められます。区の見解を伺います。

委員お話しの栃木県の取組についてホームページで拝見したところ、マニュアル等が学校側、地域側双方の視点で作成され、学校と地域の信頼関係の構築や地域との協働による地域コミュニティーの活性化が子どもの生きる力を育成し、また、学校の課題の解消につながる事例などが示されており、大変参考になるものでした。 　世田谷区では、学校を地域で支える仕組みとして、学校支援コーディネーターにある学校支援地域本部のほか、学校運営委員会、学校協議会があり、各学校における地域の方々とのつながりを通じての活動が、地域が子どもたちを育てていく環境づくりに大きな力を発揮しているものと考えています。 　今後は、こうした活動の意義や、学校が地域と協力し合う環境の必要性について学校へ定期的に周知するとともに、それぞれの学校での好事例等や、学校支援コーディネーター等による研修、意見交換等の情報を共有し、世田谷区全体で学校を地域で支える仕組みを、より効果のある活動としていけるように工夫してまいります。

よろしくお願いいたします。 　では、がらっと変わりまして、防災力強化に向けた税金の使い方について伺ってまいります。 　三十六億円もの補正予算が一月に唐突に計上され、区民一人三千円分の防災用の備蓄品を、カタログギフトの手法を用いて希望する区民に配布するという区の方針に対し、今定例会で、我が会派としては、代表、総括、企画総務と質疑を交わしてまいりました。まだ明らかにされていない部分がありますのでお聞きします。 　三月七日の企画総務所管の質疑で、私は、カタログギフトの郵送料が一億五千万円かかること、ポスティング業者に委託した黄色の区の在宅避難に関する啓発冊子の配送料は六百万円だったことを取り上げ、区民への意識啓発という本来の目的を達成するためであれば、紙のカタログギフトを配布する以外にも他の手法があり、もっと税金の使い道を精査すべきであったと指摘させていただきました。 　既に二週間が経過しました。この間、送料縮減に向けて検討された改善策があればお答えください。

カタログの送料につきましては、三月七日の企画総務領域の質疑におきまして、委員からの御指摘を受けまして、これまではカタログが宛先へ投函されたことまでを確認できるサービスを利用することを予定しておりましたが、この追跡サービスの利用をやめることによる送料の削減を検討しているところです。カタログの送料の見込みとしましては、カタログが到達しないことによる再送分などに要する送料を含めまして一億五千万円と試算しておりますが、追跡サービスつきでない送付方法とすることで、同様に再送分の送料を見込んでも約四千五百万円を削減できる可能性があると考えております。

ただいまの答弁で、追跡記録を使わないということで約四千五百万円縮減できることが分かりました。しかし、結局区は、当初の方針どおり、五十万世帯に紙のカタログギフトを郵送し、家族でカタログを開き、防災について語り合い、行動変容につながることを期待されるということになるのだと思いますので、貴重な税金を使う以上、効果検証とともに、その目的に沿った価値を生み出すことが必要です。 　ここで三点伺ってまいります。 　区は、今回のカタログギフト配布事業の目的として、三日分の水や食品などを備蓄する区民の割合、現状六割をさらに増やしたいとされております。具体的な達成目標の値と達成時期をお答えください。

区としましては、令和六年度からの新たな基本計画案における実施計画に掲げるとおり、三日分以上の食料品等の備蓄を有する区民の割合につきまして、令和五年度には六割であるところを令和九年度には七割とすることを目標としておりまして、本事業を軸に、在宅避難啓発冊子配布事業など、複数の多角的な取組により達成したいと考えています。 　住民の移動等が備蓄率の伸びに影響することも考えられますが、目標値の前倒しの達成や上方修正も視野に入れて取り組み、直近の目標として実施翌年度の令和七年度時点で三日分以上の食料品等の備蓄率について、現在の目標である六六％を七〇％とし、令和九年度の目標値を二年前倒しで達成したいと考えています。 　また、令和五年度の区民意識調査では、全く備蓄をしていない区民の割合が一割強となっておりまして、区民の防災意識が高まっているこの機を捉えて、この割合も減らしていきたいと考えております。

三十六億円もかけてのカタログギフトの配布事業を行うのであれば、単に配布事業だけの一過性の取組に終わらせることなく、商品を申し込まれる区民には漏れなくアンケートの協力を求め、例えばアンケートを通じて、大規模災害時に直面する避難所生活や在宅避難生活に対する不安や課題などに関する声を聞き、今後の区の防災力の強化に役立てることが必要と考えます。区の見解を伺います。

在宅避難の推進に向けた課題整理に当たっては、現状の把握が重要であると認識しております。現状把握の方法の一つとして、区民へのアンケートがあり、今回の防災カタログギフト配布事業におきましても、商品申込み時にウェブアンケートを実施し、在宅避難の認識や理解度、日頃からの備蓄への意識やその状況、地区ごとの特性などの設問を検討しております。 　また、ウェブアンケートの回答以外にも、商品の注文状況から、家族構成に基づく需要や年代別の傾向等、様々なデータを取得できるものと考えています。 　防災カタログギフト配布事業の効果を含む現状把握を主目的とした取組といたしましては、年度ごとの区民意識調査のほか、実施から三年となる令和九年度までに独自のアンケート調査を行うなどによりまして、その効果をしっかり測定し、今後の施策形成に生かしてまいります。

能登半島地震では、指定避難所ではなく、自主避難所や高齢者の方々など在宅避難されている方も多く、災害支援に被災地を回られた医師が、どこに医療が必要な方がおられるのか把握が困難なため、医療支援が遅れる懸念があるとのコメントがされていました。今回、区は、この在宅避難を進めることが目的として様々な周知を重ねておりますが、あまりにも区民への自助努力だけを求めているように聞こえてなりません。 　代表質問でも取り上げましたが、富士市のような防災ヘルプ機能を備えた取組を参考にし、いざという災害時に在宅避難される方々を把握し、適切な避難支援につなげる対策を進め、区民への安心につなげることを求めます。区の見解を伺います。

在宅避難を推奨していく上で、被災後の在宅避難者の把握、特に避難行動要支援者の安否情報の確認は非常に重要な課題であると認識しております。あわせて、必要かつ適切な情報の下、在宅避難者に対して適切な支援を提供していくことは、区民が安心して自宅生活を継続することにもつながります。 　先般、国におきましても、マイナンバーカードや交通系ＩＣカード、ＬＩＮＥなどを活用した避難者管理システムに関する実証実験が実施されておりまして、自治体共同利用システムの導入が検討されております。 　今後、区の公式ＬＩＮＥなど相互コミュニケーションが可能なツールの活用を研究するとともに、国や委員お話しの他自治体における防災ヘルプ機能等の事例も参考にしながら、在宅避難者、とりわけ避難行動要支援者をサポートする体制について検討を進めてまいります。

最後に質問を一点いたします。 　税金の使い方として、もう一点気になることがあります。二月六日の福祉保健常任委員会の報告で、避難行動要支援者支援事業について、個別避難計画を作成するに当たり、福祉の専門職との連携促進がようやく位置づけられましたが、その費用として、福祉専門職に委託する費用が一件当たり七千円、僅か五十万円の予算計上であったことには驚きました。その金額から割り返すと、対象人数は僅か七十一名です。 　先日、ＮＨＫの報道番組で、本年一月十五日からスタートした練馬区の避難行動要支援者対策の取組が報じられておりました。練馬区では三万二千名を避難行動要支援者として定め、その中で個別避難計画が作成困難な約五千名を対象に、ケアマネジャーなどの福祉の専門職が家庭訪問し、そのサポートに当たっているという内容でした。 　本区で全区にいる避難行動要支援者は約八千四百五十二名ですので、一件当たり七千円で委託することを考えますと、約五千九百万円の予算を充当する必要があります。返す返すもカタログギフトの送料に一億五千万円も費やすのであれば、真に支援が必要な避難行動要支援者の個別避難計画の作成にこそ、予算を振り向けるべきです。 　以前にも提案させていただきましたが、現在、個別避難計画は書面で作成されております。今後ケアマネジャーなどの福祉の専門職に委託する際には、タブレットで入力可能なフォーマットを作成することにより、介護や障害の体調変化に伴う情報の更新にも役立つと考えます。区の見解を伺います。

令和六年度においては避難の優先度が高い多摩川浸水想定区域内の調査票未回答者等を対象に、玉川、砧の各総合支所において、居宅介護支援事業者等への業務委託による個別避難計画の作成に着手する予定です。各地域において、業務委託による作成状況を踏まえるとともに、事業者からの意見や避難対象者の優先度にも考慮し、より多くの個別避難計画の作成ができるよう必要な予算の確保に向けて検討してまいります。 　委員お話しの練馬区の事例では、調査票を送付し、避難行動要支援者本人や、その支援者による作成を依頼し、自らが作成の上、返送いただく仕様となっております。一方で、調査票の作成が困難と申出があった方を対象にケアマネ等の福祉の専門職が訪問し、ヒアリング項目回答専用フォームを利用し、避難行動要支援者のみ世帯約五千人を優先的に作成するとしています。多くの報告数を処理できるこの仕組みは、令和五年度においてシステム構築等を含め約七千五百万円計上されておりました。 　区においては、来年度に行う業務委託で得られた成果や費用面、事業所等の現場からの声を聞きつつ、委員お話しのような調査手法についても検討するとともに、引き続き発災時に迅速な対応ができるよう、関係所管と福祉の専門職との連携が一層深められるよう努めてまいります。

以上で私の質問を終わり、いたい委員に替わります。

答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。 　初めに、一次避難と二次避難の考え方についてお伺いをいたしますが、これは企総とか都市整備でやってきましたけれども、皆さん方にはタブレット、また、パネルで描いてありますけれども、この黄色は一次避難所、青色は二次避難所、浸水想定区域から三キロ前後で現在指定されていない区立の小中学校は緑色としております。 　これまで区の答弁では、風水害がピークとなる二十四時間前に一次避難所を開設するのだから、高齢者や障害者などは、足が悪くても、妊婦でも、黄色の指定した一次避難所に行け、指示に従えと言っています。また、二〇二一年に障害者差別解消法が改正され、行政による合理的配慮の提供が法的義務となっています。要介護者や障害者が二十四時間前に近くの避難所に避難できることこそ、最低限の合理的な配慮ではないでしょうか。 　すなわち、砧地域は浸水想定区域が広く、交通不便地域です。そこに住む方が近くの砧南中学校などに行けないということは、障害者差別解消法の義務違反にはなりませんか。答えを求めます。

合理的配慮の話ですけれども、障害者差別解消法で義務として定められているもので、行政機関等は、その事務、事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢、障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと義務として定めているところだと認識をしています。 　まず、現在の第一次避難所、第二次避難所の考え方については、これまでも御答弁していると思いますが、台風十九号の検証を踏まえたこの仕組みについては、まずは台風当日に浸水想定区域に近い避難所に……。

答弁中です。

避難者が集中して混乱を避けるために必要な仕組みだと考えています。そういう意味で、多少遠いところに一次避難所がありますが、必要な検証結果を地域防災計画に反映させたものと考えております。

二十四時間前といっても、晴れの日ばかりじゃないですよ。雨の日もあります。風の強い日もあります。そういったところで歩かせよう、行かせようとしているということは、大変大きな問題だと思っています。近隣の大田区、品川区、狛江市、調布市、水害時の体制を調べましたけれども、調布市はバスまで出していますよ。ほかの区は一次、二次だの区別なく、それぞれが身近なところに早く避難してくださいという御案内をしています。 　一次は十か所指定されていますが、この避難する対象者は何人と考えているのかを伺います。

避難行動要支援者支援プランでは、区内全体の要配慮者の概数が示されておりまして、仮に多摩川の洪水浸水想定区域内の総世帯数約二万五千八百世帯、総人口約五万四千人に当てはめて算定いたしますと、ひとり暮らし高齢者世帯は約三千二百世帯、ひとり暮らしを除く高齢者世帯は約千八百世帯、介護認定者や障害者、妊産婦等は約八千人となります。 　要配慮者の中には、避難行動要支援者専用の避難所等へ避難する方も想定されますが、洪水浸水想定区域内の要配慮者の状況を踏まえますと、一次の水害時避難所十施設に避難が想定される対象者は最大でも一万四千人程度と見込んでおりまして、一次の避難所の最大受入れ人数として、計画上は受入れが可能であると考えております。

五万四千人いて、区は、今までの答弁では、六割の三万五千人が避難所に行くというふうに答弁していました。そのうち約一万人は高齢者、障害者ですから、大体それで一万人で十か所。また、残りの二万五千人は、十二か所の避難所で受け入れることになります。そうすると、一か所二千人になります。受けられるんですか。とても無理ですよね。だから私は、この介護認定者や障害者、妊婦の合計から避難行動要支援者を除く三千八百人をまずここに合理的な配慮の対象者として捉えるべきだと今までも質問してきました。この方を優先的に計画を立てる。 　区は六割の方が避難するとしていますが、八割の方が避難し、しかも同伴者を含めると、最大でも四千五百名の計算になります。この方々こそ浸水想定区域に近いところ、今、皆さん方のタブレットには入っていますけれども、その二次避難所のうち四か所程度か五か所を一次避難所に変える。そうして緑色の避難所を新たに追加すれば、みんなが避難所に入れるじゃないですか。そういうふうに考えなかったんですか、答弁を求めます。

先ほど副区長からも御答弁させていただきましたが、洪水浸水想定区域から離れた一次の避難所を、台風接近、通過の二十四時間前までに開設し、その後、台風接近、通過の当日に洪水浸水想定区域に近い二次の避難所を開設する運用は、当日に避難者の集中と混乱を生じさせないために必要であると考えています。 　委員御提案の現在の二次避難所の一部を縮小して一次の避難所とし、その外側にある区立小中学校を新たに二次の避難所とすることは、台風接近、通過の当日に二次の避難所に避難する方にとって、公共交通機関の計画運休等が行われる段階で、さらに遠くの新たな二次の避難所に徒歩により避難しなければならないこととなりまして、安全で円滑な避難に支障が生じる可能性が高く、変更は困難であると考えております。 　区では、当日に開設することとしている二次の避難所につきましても、令和元年当時よりも格段に早い時点で開設するよう基準を見直しておりまして、洪水浸水想定区域にお住まいの方々が御自身の避難行動について理解を深め、現行の仕組みの中で、安全で御自身に合う避難行動を選択していただけるよう、引き続き総合支所と連携しながら周知啓発を図ってまいります。

世田谷区のこの水害ハザードマップを見ると、皆さん方が今言っているところの、私が今、緑のところに避難できるように、新しい、より近いところに避難所を増やしてくださいと言うんですけれども、入れなかった人は次にどこに行くかという計画を皆さん方も既につくっているんですよ。それを見ると、烏山区民センターとか、上北沢区民センターとか、北沢タウンホールとか、区内二十二か所の避難所に行ってくださいと書いてあるんですよ、大塚部長。おかしいじゃないですか。私が言っている避難所よりもっと遠いところに行きなさいって、皆さん方は計画をつくっているんですよ。おかしいじゃないですか。これ、どうなんですか、大塚部長。

今、委員お話しにありましたとおり、世田谷地域、北沢地域、烏山地域においても二次の避難所を設けております。仮に避難者数が受入れ可能人数を超えてしまうような場合は、この二次の避難所も含めまして、緊急的な対応として、開設が可能な施設を準備が整い次第、順次開設することを想定しております。

だから、おかしいんじゃないの。遠くに行かせて、北沢まで行かせて、そこがいっぱいになったら、今私が言っている、より近い緑色の印の避難所に行きなさいって、そういうふうに言うんですよ。おかしいじゃないですか、あなた方のこの計画が。破綻していますよ。 　次に行きますよ。私の願いは、本当に安全で速やかに避難して命を守ることなんですよ。私は実際に経験して体験しているから言っているんですよ。しかし、区は違うんですね。いろいろとこの間、やり取りの中で思ったことはあります。それは、この浸水被害後の住民説明会、元年の十二月にありました。もうさんざん皆さん方、クレームを言われたと思うんです。また、そのクレームを心配して同じことが起こったら困ると、そういう保身のために遠いところから埋めようというふうな、そういう計画をつくったんではないかと、私は今までの皆さん方の意見を聞いて感じます。だから、合理的な配慮とかいっても、雨が降っている日でも避難しろ、二十四時間前に避難しろと。雨が降っているときになぜ避難させるんですか、おかしいじゃないですか。喜多見は浸水が広いんですよ。その水害対策というのは、ハザードマップよりちょっとでも上に行けば命が守られるんですよ。それをなぜさらに遠くのところに行かせようとするんですか。おかしいと思います。 　この考え方については、十二月の説明会があった後、私の住んでいる玉堤町会は、岩本副区長、それから関根副参事に直接、避難所の在り方について、こういうような避難所にしてくれと要望で出しましたよ。それから、その年の五月に議会報告があって、今のことが発表されました。この五か月間に、区民の意見を聞いて計画を立てられたじゃないですか。その危機管理部長だったのが工藤部長ですよね。その後、玉川総合支所の支所長になりましたよ。工藤部長、どうなんですか。こういう私たち地元の意見を黙殺して、こういうとんでもない計画を立てることがあなたのお仕事ですか、伺います。

危機管理部として区の対応について御答弁させていただきます。（「工藤部長に聞いているんですよ。大塚部長には聞いていない」と呼ぶ者あり） 　委員おっしゃるとおり、今回の一次、二次の避難所の開設につきましては、浸水したエリアの住民の方々向けに実施しました住民説明会の場で、具体的な区立小中学校等の施設名を挙げて説明させていただいた経緯がございます。また、同年の五月から七月にかけては、各浸水が発生した地区を所管するまちづくりセンターにおきまして、町会長会議の場でも同様の内容を説明いたしました。先ほど委員から御説明いただいたとおり、令和二年五月に区議会への報告も行っております。 　区民の方々からの説明会の中での意見では、近いエリアに避難所がないことや、避難所の設置数、車での避難など、水害時避難所について多くの御意見をいただきまして、これらを踏まえまして、最終的に現状の一次と二次の避難所の指定や段階的な開設について決定し、令和三年三月、地域防災計画に反映させたものでございます。 　また、この間、毎年実施する防災塾での周知啓発をはじめ、洪水・内水氾濫ハザードマップの全戸配布、また、玉川総合支所では、地区に特化した水害時の避難行動マップを全地区全戸に配布するなど、区民への周知や意識啓発に努めてきております。 　また、砧総合支所におきましても、来年度に同様の取組を実施する予定としておりまして、途切れることのない風水害に備えた取組を進めてまいります。

答弁は答弁で聞きますけれども、本当に工藤部長、あなた、ちゃんと答えてください。私は一番事情を知っているのはあなただと思います。 　それはそれとして、答弁は私が決められないので了とはしますけれども、私が言っているのは、この五か月間に、なぜ住民の意見を聞かなかったのかと聞いているわけですよ。結局、住民説明会はありましたよ、十二月に。何人来たんですか。この一部の方だけじゃなくて、こういう命のことだから、多くの方の意見を聞いてくださいと。でも、聞かずにそのまま決めたと。町会長に説明したから説明責任を果たしたんだ、ハザードマップを作ったから周知徹底したんだと。これはコロナのときですよ。そんなことできたんですか、できないじゃないですか。私は別にあなた方を責めているんじゃなくて、これをブラッシュアップしてほしいだけなんですよ。 　保坂区長に聞きますけれども、今のやり取りを聞いていて、区長、私はこの打開ができるのは保坂区長しかいないと思っているんです。次期地域行政推進計画の中で、地域住民の意見を聞く場をタウンミーティングと書いてありますけれども、様々な形で区民の意見を聞いている、聞きますよと書いてあるんですから、ぜひ区長、被災した町会単位でも結構ですよ、本当にこれで安心して避難できるのかどうかということを区民にちゃんと意見を聞いて、そして行動計画を変えるものは変える。そういうことは区長しかできないと思いますが、区長、どうですか。

令和元年、五年前の台風第十九号の際に、避難所開設が当初予定では全く間に合わず、また、避難された方が最大五千人を超えたんですが、それ以前の経験では二桁、四十人とか、そのぐらいが最高だったということもあって、桁違いの避難に対応するということで、大変御迷惑をかけました。雨の中、一番暴風がひどい中でかなり遠くに行かなければいけないという状況も生んでしまったわけでございます。 　今、危機管理部からるる答弁したように、こういったことを教訓にして、一次避難所、台風接近情報はあるけれども暴風雨はないという想定で、それは雨はちょっと降るかもしれないけれども、まだ暴風雨ではないという状況の中で、比較的高いところに一次を設けようと。 　そして、この二次避難所開設のタイミングもできるだけ早くしよう。十九号台風と同じ時間に上陸するとなれば、当日の朝というような状態で開設をしていこうということでございます。 　もう一つは、いわゆる合理的配慮のお話がありましたけれども、区では、移送サービスの皆さんと協定を結び、また、高島屋などの車を使っての避難所への移送という協定もつくっております。ですから、委員おっしゃるような、これを全て逆にしろというような話はなかなか難しいかと思っております。現に、十九号台風の後、明けて翌年にも車座集会で大変御意見をいただきました。今回、昨年の六月からも、水害の話はもちろん砧地域、玉川地域でも出ましたけれども、この計画について、もちろん改善の余地はあると思います。また、では公共交通機関を使ってということで本当に大丈夫なのか。そして、いわば移動自体、非常に困難じゃないかという指摘は受け止めて、じゃ、どうしたら、台風のまだ弱いうちに安全に、高齢の方を含めて避難所に行っていただけるのか。 　そしてまた、二次避難所にしても、早めに開けるわけなので、そのあたりの運用は実際どうなるのか、図上シミュレーションなどをやって、委員から継続して御指摘をいただいているので、この世田谷区の水害対策避難所設置、あるいは住民の皆さんに対する御案内の在り方について、より改善を図ってまいりたいと思います。

やっぱり説明会というか、住民の理解と協力がないと進まないんですよ、区長。その努力をしていないということを言っているわけですよ。ペーパーを作ったから、はい、従えと、これではやっぱり魂が入っていかない。どこに避難していいのかといったときに、単純明確に知っている学校に避難できるという単純化をしないと、やっぱり区民の方は理解できないというふうに思います。 　以上をもちまして私の質問を終わり、高橋委員に替わります。

では、補充質疑、公明党最後になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　大きく二点お聞きしてまいります。 　一つは、マルチメディアデイジー教科書。これは結構前にといっても、最初に取り上げたのは平成三十年ですから、六年ぐらい前に取り上げて、マルチメディアデイジー、デイジー図書とかデイジー教科書というのは、要は音声を聞くのがデイジーなんですけれども、それにマルチメディアをつけるということで、要は電子図書とも言われるんですけれども、日本では、音声のみのデイジーが視覚障害者向けの音声図書の規格として普及されていたけれども、視覚障害者のための図書だと思われがちだったと。でも、本来読むことに困難のある全ての人に必要なシステムが求められるんだということを、実はこの六年前に言ったんです。そして、教科書バリアフリー法の施行によって、このマルチメディアデイジー教科書が教科書の特定図書の音声教材として位置づけられて、マルチメディアデイジーというのは、音声を聞きながらハイライトされたテキストを確認することができるから、文字を確認しながら学習ができるんだと。読み聞かせをしなくても自分で学習ができるようになったというような声がありますよということで、四年間検討していただいて、二年前に導入しようということになったんですね。 　そのときは、ありがたいという話をして、じゃ、どういうふうに進めていくのということを予算のときに、当時、柏原課長が教育相談・支援課長だったんですが、そのときに、読むことに困難のある児童生徒の支援に向けて、お話のあったとおり、マルチメディアデイジー教科書の導入に向けた検討を行ってまいりましたが、このたび利用に向けた準備が整ったので、先般、区立小中学校の校長会において利用についての御案内をしたところですと。これからも運営に当たって、児童生徒や教員の声を聞いて支援の充実に取り組んでまいりますというふうに言っていただいて、よかったなと思っていたんです。 　そうしたら、今年の一月に、私にこのマルチメディアデイジー教科書というお話をいただいた方から、実は導入してから止まっているんですけれどもという話を聞いたんですね。そんな、まさかですよ、それはそんなことないですよと話していた。今聞いてみたら、令和四年度に特別支援教育コーディネーター連絡会において一度説明しましたと。でも、職員間の引継ぎが不十分であったので、そのほかに研修する内容が多くあったので十分できていないんです、二年間ずっとできていないんですと言うんですね。どういうことかなと。 　これは子どもたちが待っているよということで、多くの読みに困難のある子どもたちがようやくこれで自分でも勉強できるような状況がつくれたというふうになったにもかかわらず、また、世田谷区としても登録をして、多くの子どもたちが使えるよというふうになったにもかかわらず、そんな状況が続いてしまっているということで、いたい委員と同じように、ここで何やっているんだと言いたいぐらいなんですけれども、とは言いませんが、さあ、もう一回スタートし直しましょうよ。もう取り返していただくぐらい一気にやってもらわなきゃいけないと思うんですけれども、さあ、四月からどのように展開していただけますか。

今御案内ありましたマルチメディアデイジー教科書は、学習障害や視覚障害等により、通常の教科書を読むことが困難な児童生徒のためにタブレット端末で使用する教科書で、通常の教科書と同じテキスト、画像を使用しまして、ハイライトされたテキストに音声の読み上げをシンクロさせたり、テキストと画像の背景色の大きさを変更したりするなど、個々の障害に合わせて教科書を読むことができるものです。私も前専任校では使っておりました。 　全児童生徒にタブレットが貸与されて授業で使用できるようになり、マルチメディアデイジー教科書を使用できる環境が整備されて、校長会等を通じてマルチメディアデイジー教科書の使用方法や、日本障害者リハビリテーション協会による事例報告会の周知は行ってきたところです。引き続き、校長会を通じて周知を図るとともに、各学校の支援を要する児童生徒に関する調整役である特別支援教育コーディネーターの連絡会において操作体験を含む研修を行うなど、教員への周知、理解促進を図ってまいります。また、保護者に向けても、マルチメディアデイジー教科書の活用についてすぐーる等にて周知を行い、より効果的な使用を進めてまいります。

しっかりお願いしますね。教員と、そして保護者に伝わらなければ、これはなかなか普及できるわけがない。一応連絡したんですとか言いながらも、じゃ、それだけ増えていますかといったら、やっぱり登録者は増えていないわけですよ。その現実を見ると、やはりもう一回しっかりと周知していただきながら、しっかり取組をやってください。よろしくお願いしたいと思います。 　マルチメディアデイジーということで、もう一つだけ質問しますけれども、教科書だけではないんですね。要は図書、本においても、マルチメディアデイジーというのが今できるようになってきているんですね。図書館で、そういった障害者向けの本というのがあるんですけれども、これはいろいろお聞きしたところ、調布市立図書館が非常に進んでいるんですよ。利用支援サービスというのを調布市は行っていて、そこでは、なかなか本を通常では読めない方々に対してのサービスをしっかりやっている。コーナーもつくってやっているんですけれども、どういう資料があるかというのは、録音資料とか展示とか、また、布の本という触って読むような本とか、また、立体的なものとか、大活字本とか、電子資料の中にデイジー図書とかマルチメディアデイジー図書というのがあるんですけれども、しっかりそういう利用支援サービスコーナーがあって、そこに行くと、マルチメディアデイジー図書もそこで体験することができる。あっ、うちの子にはこれができるかもしれないということがそこで分かったりする。そういうことをできるだけ普及しようと調布市というのはやられていて、これは先進的というか、本当に寄り添った施策をしているなと思いました。 　もっとすごいことに、このマルチメディアデイジーとハイライトで見せて、それながら音声も出てくるわけですけれども、これをボランティアの方と図書館の方々が一緒になって作っているんですね。作成をしている。国立国会図書館の中にも、これが調布市が作ったものと置いてあったりして、相当一生懸命やられていながら、毎月毎月、新たな電子図書を作りましたというふうに出しているんですよ。その中に毎月二冊、新たにマルチメディアデイジー図書をこの方々は、市民のためにというふうに作ってやっていたりする。こういったことをしっかり進めている。公共の図書館がやるというのは、やっぱりこういうことなんだろうと思う。 　世田谷区においては、なかなか公共の図書館が思うとおりにいかないから、民間でもいいんじゃないのという話を僕らはどうしてもするけれども、でも、公がやるということは、どうやって届かないところに手を差し伸べながら、そこに寄り添いながら、こういうふうにできますよということを考えながら、一生懸命取り組むような作業が、そこにはあるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりこういった図書館にしていくというような、特になかなか読みに困難のある方々に提供していくんだという思いをしっかり見せてもらいたいというふうに思うんです。 　世田谷の図書館でも、こういったマルチメディアコーナーとかをつくって、目に届く、そしてすぐ触れるというような状況をつくってみたらどうなのかと僕は思うんですが、どう思いますか。

マルチメディアデイジーは、文字や音声、画像を同時に再生できるデジタル録音図書のことで、文字の大きさ、色、行間などを変更することができ、弱視など、図書の読みづらさを感じている方も読書を楽しむことができます。 　公共図書館におけるデイジーの多くは、著作権法に基づき、視覚障害者等の方向けに作成、提供しておりまして、利用は障害者サービスの登録が必要となってまいりますが、数は少ないものの、どなたでも御利用いただけるものもございます。区立図書館におけるマルチメディアデイジー図書の保有タイトルは二百五十タイトル、同じ内容の副本を数えますと五百三十六点という状況です。現状、世田谷区では、ボランティアの方によるマルチメディアデイジーの作成は行ってございませんが、現在、世田谷区におきまして、図書館ホームページでマルチメディアデイジー図書の検索等は可能となっております。 　今後、委員御紹介の調布市立図書館などを参考にさせていただきながら、コーナーの設置なども含めまして、マルチメディアデイジーの普及に向けて取組を検討してまいりたいと思います。

しっかり教科書の遅れを取り戻していただきながら、図書館でも新たな取組をしようというような状況をつくってください。よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つは、ネウボラについてやりたいと思います。先ほど石原委員が話をしていましたけれども、結構近いところまで行ったんです。惜しいんだよ。重なるところもあるからね。 　実は、東京都が、二十五歳以下初産の妊婦を対象に、一人の担当者が妊娠中から出産後一年経過するまでサポートする制度を創設すべく、墨田区、大田区、渋谷区、調布市で三年間モデル事業を行ったんですよ。その結果の発表が二月二日に行われたんです。妊娠中の女性を出産一年後まで同じ担当者が切れ目なくサポートする。世田谷も、そういう表題を持ちながら、世田谷版ネウボラというのを進めてきたわけですよね。やはり世田谷は一歩先んじてネウボラをやってきた。ただ、ほかの自治体はまだまだそこまで行っていなかったという部分もあって、やはり非常にまだまだ進まないところをモデル事業でやったと思うんですけれども、三年間で大きな結果が出たという発表だったんですね。これはマスコミにも取り上げられてきたんですけれども、このモデル事業が、来年度、二〇二四年度から東京都で本格実施をいたしますということになったんですね。 　まずちょっとお聞きしたいんですが、この二十五歳以下初産、ここへの支援というのは、ネウボラの中でどのようなことを今展開されているのか、お聞きしたいと思います。

若年妊婦の場合、予期せぬ妊娠等で、妊娠に対する戸惑いがある、生活基盤や養育環境が整っていない、周囲に相談できる人が少ないなど、不安を抱えながら妊娠期を過ごしている状況である場合も多く、より手厚い支援が必要であると認識をしております。そのため、現在、各総合支所で実施をしておりますネウボラ面接及び妊娠八か月児アンケート、面談においては、妊婦が若年等の場合には、妊娠についての今の気持ち、経済面も含めた困り事や周囲の相談者の有無などについて、より丁寧に聞き取りを行い、必要な助言や個々のニーズに即した地域の子育て支援機関へのつなぎ及び医療連携等を行っております。さらに、出産後も継続して保健師等が支援を行っております。

東京都がやってきた三年間の結果というのは、どういうことをやってきたかというのが発表になっていましたけれども、この制度設計をやっているのが東京都医学総合研究所なんですね。つまり、これは世田谷にあるわけですね。ここのこの制度は、人類の歴史を研究してきた長谷川眞理子さんという方がいらっしゃるんです。この方を招いて海外の論文など勉強会を重ねてきたと。二月二日に報告会があって、ここで多くの自治体がこの報告会を聞きに行ったそうですよ。 　その中でどういうことを言われているかというと、人類は父親や母親だけでは育児ができない生き物で、周りの大人も参加して共同養育が基本だと。さっき石原委員が言っていた話だよね。人の脳はそうしたものなのに、母親一人で子どもを育てるのは、人類の歴史から見ると異常な環境であり、どうにかしないといけないというのがこの方の発想だったわけです。そこをどうするか。 　このモデル事業は、従来の妊婦面接では、初対面の妊婦さんにお酒を飲んでいるかなどの質問をするが、妊婦は怒られると思い、正直に答えない。行政はよかれと思ってやっているが、サポートが必要な人に届かないことがある。パートナーからの暴力など、初対面の行政の人には打ち明けにくいものだと。つまり、早い段階から出会い、信頼関係をつくることが必要なんだということに立って、リスクが高そうな妊婦を探そうというスクリーニング方式では絶対うまくいかないんだということを訴えているというのがこの発表なんです。 　国際思春期学会などが、二十五歳以下は脳の発達途中で思春期であると。二十五歳以下は思春期というのが今言われて、優先的な支援対象とすべきだと指摘しているのを受けて、東京都は、事業の対象を、二十五歳以下、かつ初産の人に決定したと。この新しい方法は、これまでのサポートとは似て非なるもので、実効性を持たせるには、担当者や管理職を対象にした専門知識などの研修と意識の改革が必要なんだという報告もあったんですね。 　そして、このモデル事業の効果を調べる指標の一つとして、妊産婦のゆとり感を把握するアンケートを独自に考案して、モデル事業の効果を調べた速報値を報告会で発表したというんですよ。あなたはお酒を飲んでいますか、あなたはＤＶを受けたことがありますか、そういうことを聞くのではなくて、あなたはどれだけゆとりを持てていますかということを聞き続けるということです。 　そのゆとり感とは、四つのゆとり感がある。時間的ゆとり感、経済的なゆとり感、体力的なゆとり感、精神的なゆとり感の四項目について、どの程度のゆとりを感じていますか、十段階のうちでどこですかと聞いていくということをして、このゆとり感を高めることが、その後の産後の鬱や虐待につながらない、予防ができるということが見えてきましたというふうにある。これがさっき言った三つの区と一つの市で明確になってきたんですということが発表になったんですね。このモデル事業で妊婦のゆとり感の得点が上がって、従来の支援を受けた妊産婦のゆとり感が出産後、下がっている、似て非なる支援がたくさんある中で、エビデンスがあるサポートに積極的に取り組んでいるというふうに言われているんですね。 　東京都は、二〇二四年度から三年間、この新しい妊産婦サポート策をこども家庭センター体制強化事業と名づけて、手を挙げた自治体には、サポートのノウハウを提供し、人件費を補助する計画になっていますというんですね。 　世田谷は、先進的に世田谷版ネウボラという形で切れ目のない支援をしながら、実際には事故が起こらないように、そして健全な育成ができるようにということを、安全な妊産婦の生活をつくれるようにというふうにやっていただいていますけれども、こういったことは、日々、高めていかなきゃいけないと思うんです。だからこそ、いろんなところからの情報をもらいながら、そして、協力してもらえるもの、財源的にももらえるものは協力してもらいながら、どんどんどんどんバージョンアップしていくことが大事だし、今に合ったことをやっていくことが大事だと思います。 　世田谷区は高齢出産の年代が多いというふうに言われる。二十五歳以下初産というのは、全国的には五％と言われていますけれども、世田谷的には約一％かもしれない。だけれども、そこの人数をしっかりと支えていくということが大事だと思います。すみません、時間がなくなってきたけれども、どう思いますか。

若年妊婦やメンタルヘルス、経済的な課題を持つ妊婦等、より支援が必要な方について取組を図る上で、国立成育医療研究センターが開発したリスクアセスメントシートの実装研究に参加することとしており、世田谷版の準備を進めているところでございます。都のモデル事業や国の施策動向を参考にしながら、若年妊婦を含めた世田谷版ネウボラのさらなる進化を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

最初に、来年度予算の執行に向けて、区の経済、社会に対する認識を伺いたいと思います。 　今年の春闘は大手で満額回答、これが相次いだと言われておりまして、今後、中小企業、非正規雇用の方々に波及させる必要があるということが言われているかと思います。今春闘の賃上げでは、バブル崩壊後三十年ぶりとか、あるいは企業によっては、一九七四年とか五年あたりで大幅賃上げということが言われていましたが、五十年ぶりということも言われている状況です。 　一般的には、景気が拡大期、この時期に企業が設備投資を行って生産性を上げると、その中で労働者の賃金が上がり、雇用も増えるというふうに言われてきたし、それからあと、景気の低迷期には、設備投資を抑えて生産性が落ちる、その中で雇用が低下をして賃金も下がるというふうに言われていたんですが、高度経済成長とかその時期、五十年前とかの賃上げも私もよく知っていますけれども、その時期は、労働者が直接解雇されるとか、そういうことがあまりなかった時期だと思います。言い換えれば、残業規制だとか、それから、一時帰休という言葉もありましたけれども、そうした正社員の直接の解雇が生じないようにするというのも、ある意味では企業の常識と言ったらおかしいですけれども、そのような状況にあったんだと思います。 　ところが、もう少し時期がたって、高度経済成長が終わったとか言われた頃から、少し変化が出てきたんではないかということです。企業の生産は国内だけではなくて国外に出ていく。それから国内では、特に非正規雇用といいますか、そこで正社員が減らされて、非正規雇用の方々がどんどん増えていく状況が生まれていく。それから、海外に出て、安い労働力をそこで買って、直接生産をするようなことが相次いでいたんだと思います。リーマン・ショックで、派遣労働者、非正規雇用労働者が大量に雇い止めに遭う、解雇されるという事態が発生しましたけれども、多くの企業は、そういう意味では非正規雇用労働者が、言い方はあれですが、安全弁だという言い方で、解雇や賃下げによって、そこで生き残ってきたということも言えるわけですね。一方、労働者にとっては、賃金の低下が進み、長時間労働、過密労働、そして過労死や長期病欠者の増加ということが言われるようになって、それは現在でもそうした状況が続いているということが言えるのではないかと思います。 　しかし、コロナを経て、その意味では、今までどおりでは済まないという認識が深まったということはよくこの数年で言われてきたかと思うんですが、最近の出来事を見ると、必ずしもそうではない状況が続いているのではないか。例えばいきなりの企業の撤退、倒産、それから、様々なところで不正検査だとか不正修理とか、それから、我々が目の前で見た工期の延伸とか、故意とか過失の増加といいますか、そういったようなことが起こっている。それから、この議会でたびたび私どもが問題にしてまいりましたビルメンテナンス事業者の撤退、これもそういう中で起きている。 　その意味では、企業の動向、経済分析や個別企業の分析の必要性ということをこの間述べてきましたが、改めて、予算執行前に、今の経済とその下で変化する企業の動き、社会の変化、ここを認識することが重要だと思いますが、最初に区の見解を伺いたいと思います。

現状、ゼロ金利がようやくというか、非常に長いこと塩漬けになっていたところが解消され、また、大手企業の満額回答が相次ぐなど、大きな変化が起ころうとしております。令和六年度当初予算案は、身近な地区の防災力を高める予算としまして、災害対策の強化を優先して取り組むとともに、給食費無償化や子ども・子育て関連施策の拡充など、区民生活の支援と区民福祉の向上のための予算として編成をしています。これらの施策の実施は区単独で成し得るものではなく、様々な事業者、団体との協力関係の中、行政サービスとして区民に届けていく性格のものであります。このサービスは、区民に届かなければ、当然その効果はありません。区の責任の下、確かな自治体制を構築し、確実に執行していく必要があると考えています。 　委託事業の在り方についても、この間、議論をいただいていますけれども、常に利用者である区民や関係者の声に耳を傾けながら、異変、これはアラームとして捉えて、早期に発見できるように、敏感なアンテナを立てていく。そう心がけるように、全庁に注意喚起をしたいと考えています。 　また、事業者と定期的な連絡会を持つなど、適切な管理監督や緊急時の対応ができる状態を維持していくとともに、不正やごまかしなど悪質な事例については、その状況を把握分析しながら、区としてどのように対処すべきか見定めた上で、適切な対応を指示してまいります。 　急激な社会状況の変化で民間事業者の事業に大きな影響を及ぼしていく、今後、今始まったばかりの変化が、どのようにこの社会、雇用や事業経営の実態、そして働く人の生活を変えていくのか、ここを注視しながら、今までの区政運営上、私たちがまだ遭遇したことのない状況があり得るというふうに認識しながら、区政を預かるリーダーとして、常に緊張感、責任感を持って判断をし、しっかりと予算執行に当たっていきたいと考えております。

予想もしないことが起こり得るというか、そういった見方が必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、等々力渓谷の倒木問題から今後の樹木管理の在り方について伺います。 　来年度予算では、崖線上の公園樹木の保全、このことが掲げられておりまして、先日のテレビ報道でも、専門家は、気候変動や斜面地にある樹木の管理への配慮した対応が必要だということを指摘しております。これまでの公園の樹木保全、特にこの崖線上ということを意識してなんですが、その管理の在り方、これはどのように考えられてきたのか。そしてあと、今後はどう改善するのかということについてお聞きしておきたいと思います。

公園や緑地等における樹木管理につきましては、快適で安全な公園利用や隣接地への配慮のため、木の種類の違い、そういった特性に応じた手法や適切な時期での剪定、刈り込みなどにより、良好な都市環境や景観の形成を目指しております。一方で、国分寺崖線のような斜面樹林地におきましては、専門業者や区民ボランティアの協力の下、長い年月をかけて育まれてきた生態系をできるだけ保全しながら、自然の在り方を尊重する形での管理に努めてきたところでございます。 　このような中、近年、外来種であるシュロの繁茂や全国的なナラ枯れ被害の拡大など、崖線樹林地においては、これまでの維持管理の在り方では対応に苦慮する状況も出てきております。今後につきましては、優れた自然環境の創出、樹林地の質の向上や復元に向けて、様々な主体と連携しながら、より一層の保全活動に取り組んでまいります。

今の話とも関連はするんですが、これまでの管理の在り方から少し転換をする必要があるという考えが今示されているかと思うんですが、昨年の九月に、他会派の質疑において、樹木保全に向けて管理方針を検討しているという答弁があったわけですが、その進捗状況、現在この管理方針はどこまで出来上がっているのか、お聞きします。

現在、国分寺崖線の斜面樹林地を有する公園緑地二十一か所を対象に、樹林地の質の向上や、優れた自然環境の保全に向けた管理方針の検討を進めております。各公園などにおける現地調査や樹木診断の下、樹林地の保全等に連携して取り組む地域団体や事業者との意見交換に加え、生物多様性にも配慮した管理手法となるよう、専門家等から現状の課題を踏まえた助言等もいただいてきたところでございます。これら様々な意見を踏まえ、この管理方針においては、区民参加による保全活動を行うための拠点となる場づくりとともに、樹林の適切な更新も見据えた萌芽更新や若木の育成など、エリアや手法の拡充を図っていくこととしております。 　区といたしましては、今年夏頃を目途に、公園や緑地における崖線樹林地の管理方針を取りまとめ、引き続き、地域団体をはじめ様々な主体との協働の下、適切な崖線樹木の保全育成に取り組んでまいります。

その管理方針もこれから夏にということなんですが、それとの関連で、特別区長会調査研究機構、ここの調査研究報告書というのがありまして、その中で樹木管理の課題についてまとめられているということが言えるかと思いますが、等々力渓谷はじめ今後の崖線樹木の保全管理を考える場合に、ここで触れられているんですが、造園職員の専門性ということであります。そこが重要になるということの指摘なんですが、この報告書が指摘する点を踏まえてどう対応していくのかについてもお聞きしておきたいと思います。

委員お話しの調査報告書においては、緑の有する多様な機能を十分に発揮させるため、各施設管理者が樹木の管理更新を効率的かつ効果的に行うためのマネジメント手法について考察がなされております。また、各区においては、樹木の維持管理に携わる職員の中には、樹木に詳しい職員だけではないことが想定されることから、樹木の役割や重要性の意識を高め、技術力の向上を図ることなど、管理体制を強化する必要が述べられているところでございます。 　区といたしましても、公園施設や樹木の適正な維持管理や更新を進める必要があるほか、世田谷の緑の生命線となる国分寺崖線の健全性を維持するためには、専門性を有する造園職の確保や、技術力や調整能力を持つ職員の育成など、携わる職員の量と質を確保することが非常に重要と考えております。引き続き、人事所管とも課題意識を共有し、造園職の計画的な確保や職員の効果的な配置とともに、先進事例や最新の研究結果に関する研修や、日常業務を通じた技術習得などにより、実践力のある職員の育成に努め、維持管理を受託する事業者とも十分な連携を図りながら、崖線樹林地の適切な維持管理に取り組んでまいります。

最初の質疑の中で、管理保全の在り方についても一定転換が必要だという考え方が示されたわけですが、それに伴う、要するに専門職、とりわけ造園職の今後の研修等も含めて強化をする必要があるだろうということが言えるかと思います。 　次に、等々力渓谷は侵食によって形成されたというふうに言われていますけれども、一方で、国分寺崖線上に用水路として造られた丸子川、これは人工的に造られたという違いがあるんですが、丸子川沿いにも護岸に沿って斜面や擁壁があるわけですね。他会派の質疑で、既存の擁壁改修支援制度の対象範囲の拡充という話がありましたが、これは道路や公園に加えて、さらに河川に面するもの、ここも対象にして検討すべきだというふうに考えるわけですが、この点についてどうか、考えをお聞きします。

現在の擁壁改修等補助金につきましては、公益性が高く、最優先に取り組む必要がある箇所として、区内全域の区立小学校の通学路に面する敷地を対象としております。しかしながら、近年の想定を超える豪雨や地震による甚大な被害が発生している状況から、通学路に限らず、道路や公園などの不特定多数の方が利用する公共空間に対する支援の必要性について検討する必要があると考えております。 　今、河川についてお話しいただきましたけれども、河川につきましても、豪雨や地震等の災害時における土砂崩れなどによる河川閉塞を防止する観点から、道路や公園などと同様に、公益性が高いものと考えております。今後、擁壁改修等補助金の支援対象範囲の拡充や制度の在り方を検討する際には、道路や公園だけではなく、河川なども含め、公益性の観点から検討を進めてまいります。

ぜひ国分寺崖線の地域性、特殊性といいますか、その点を踏まえた河川の在り方についての今後の考え方を含めて、検討させていただきたいと思います。 　最後に、子どもたちの居場所ですが、不登校の子どもたちの居場所として、校内ほっとルーム、これを増設するという考えが今回示されております。この間の質疑の中では、その増設に伴う学校生活サポーター、この増員と配置の問題、報酬の在り方等についても一定の議論がされたかと思いますが、今後のその実効性について、まず最初に伺っておきたいと思います。

今年度、ほっとルームを設置したモデル校からは、ほっとルームに通うことが足がかりとなって授業に戻れた事例や、ふだんはほっとルームを利用しているが、給食の時間だけはクラスの中に入ることができたという事例のほか、現在使用していなくても、学校内に居場所があることで安心感を持つ児童生徒がいることも学校から聞いております。ほっとルームを毎日開いてほしいという保護者の声や、指定校変更を申し出る家庭もあるなど、設置の希望は高まっていると考えております。 　学校生活サポーターの確保につきましては、各学校において人材確保をお願いしておりますけれども、教育総合センターでも、区内の大学との連携の中で、学生の皆さんにも協力を求めております。さらに、育成の観点では、令和六年度から学校生活サポーターへの研修も予定しております。令和六年度からのほっとルームの本格実施に向けて、改めて周知を徹底するとともに、必要な支援に努めてまいります。

学校任せみたいな話が指摘されておりましたけれども、教育総合センターといいますか、そこを中心にしながら、さらにしっかりとした体制が整えられるように求めておきたいと思います。 　それからもう一つは、不登校の大きな原因が今の既存の学校にある。こういう見方は大体定着してきたかと思います。子どもたちが行きたくない、行けない学校になっているのではないかという指摘。それからあと、先日、桃野委員が指摘をしておりましたが、現在のいわゆる学びの多様化学校、ここでの成果だとか評価を既存の学校に生かせないかということが言われていますけれども、それがなかなか生かせていないのはなぜなのかみたいなやり取りがあったかと思うんですが、そこで言われていた緩やかなカリキュラムだとか、少人数教育だとか、子どもの決定権だとか、このことについては、昨年取ったアンケート、この中でも子どもたちが直接そうしたことについて、今の既存の学校がそうであるならば、もう少し行きやすくなるのではないかというようなアンケート結果が出ているかと思うんですね。そういう意味では、学びの多様化学校の成果と言われているその中身を、既存の学校にどう生かしていくのかということについては、今日の中で少し明らかにしていただきたいかと思いますが、いかがでしょうか。

既に不登校の児童生徒におきましては、各学校で登校時間の配慮や柔軟な学習時間、居場所を設ける対応、個別には様々な実践を行っております。こうした児童生徒に寄り添った実践や、自主性を重んじた学びを広げることが大切であると考えております。各学校で生かせる分教室ねいろの実践としては、キャリアデザイン学習があります。表現、探究、体験の活動があって、表現学習では、美術や音楽を通して互いの絵で刺激を受けたり、楽器を教え合って合奏を一緒に行うなど、生徒同士のコミュニケーション力を高める効果がございます。既存の学校でも実践している異学年交流の中で実践できる可能性が考えられます。 　また、ねいろの探求的な学びでは、生き方について考える、友情などのテーマに沿って、生徒が自ら考え、調べるなどして自分で深めることにより主体性を育み、子ども同士が発表し合ったり意見を話し合ったりすることで、自立性や社会性を高めていくことを目指しております。 　各学校においても、こうした実践を取り入れることは可能であると考えています。こうしたねいろでの実践に基づく様々な工夫や学習を取り入れていくことによって、子どもたちが楽しいと心から思える体験や学びの選択肢を増やしながら、魅力ある学校づくりにつながるよう、着実に広げてまいりたいと思っております。

魅力ある学校づくりということなんですけれども、その中身がやっぱり重要だというふうに思うんですね。結果的に行けなくなっている、その行きたくないと思われている中身、そのこと自体は、今言われたように、かなりはっきりしてきたんだと思うんですが、恐らくまだこれから幾つかの課題が残っているかと思います。その点については、またぜひ、それを超えられる、超えていくということも含めて今日の中で私のほうから求めて、質疑者を中塚委員に替わります。

私からは、今回の予算審議で、我が会派で連日、先ほども取り上げてまいりました須田ビルメンテナンスが、経営悪化のため、区の委託事業、採択事業を完遂できずに、労働者にも賃金未払いのまま途中撤退してしまった問題について質疑をいたします。 　世田谷区も、この事業者に払ってもらわなくてはいけない違約金等がある債権者かとは思いますが、その金額は幾らでしょうか。

契約解除に伴い、契約金額の一割に当たる約六百五十一万円の違約金が発生しており、当該違約金のうち、業務停止の申出以降に支払いがあったのは約二百三十三万円。こちらについては、代金支払い時に相殺によって徴収をしたということになります。残りの四百十八万円のうち約三百六十二万円は、区から事業者への支払いが必要だけれども、業務報告などの書類未提出により、現時点においては相殺できていないものとなりますが、三月十三日に事業者の立川本社を訪問し、書類提出を催告する文書を投函するなどしたところ、近日、書類提出をいただける約束を取りつけており、相殺により徴収ができる見込みとなっております。相殺による回収ができない残りの約五十六万円につきましても、粘り強く支払いを請求するとともに、破産申請がなされた際には、裁判所が定める手続により配当を求めてまいります。

今、三月十三日に書類提出を催告する文書を投函したところ、反応があって、いただく約束をいただいた、それはこれから払われるだろうと。それから、あと残り五十六万円がまだ解決していないという御答弁かと思います。 　本当に今回の御相談、私はもう何年も前から受けていただいていまして、そのときの発端というのは、プールの清掃をやっていた方が、この会社で掃除用品がすごく不足しているけれども、掃除用品もなかなか買ってもらえない、きちんと掃除ができない。前に財団で管理する立場だった方はよく現場を見に来て指導してくれていたけれども、担当が替わってから全然ちゃんと指導していただけなくなってしまって、それから給料の遅配等々の問題が出てきて、私も、本当にもっと早くこの問題について議会で取り上げていればよかった。働いている人は、世田谷区や財団が依頼した仕事の契約の内容を見たら、全然そのとおり掃除が履行されていなかったわけです。契約解除のタイミングは幾らでもあったんです。そうした中で、結局、対応が遅いばかりに、ついに事業者が撤退して連絡も取れない、いまだお給料が支払われていないというようなことですし、世田谷区としても、今御答弁いただいたとおり、まだ回収できていない区民の税金があります。もう本当に、私自身もすごく心が苦しいです。世田谷区は、同社に対してその後どう対応していますか。

この間、本件につきましては、領域横断的に御質問をいただきました。事業者からは、業務停止の連絡があった一月三十一日以降の件について、主に御説明をさせていただいてきたところですけれども、先ほどお話ししたように、立川の本社の訪問等を通じて、接触等は成功している状況がございます。今後に向けては、様々な課題を残していると認識しておりますので、今後、様々に努力していきたいと思っております。

この間いろいろ取り上げてまいりまして、三月十三日に訪問して、近日、書類を提出いただけるという約束ができたということですけれども、それよりも前に、働いていた元パートの方々、労働基準監督署とかにずっと相談に、もういろんな方々が行っていました。そうすると、二月二十九日には、この須田ビルメンテナンスの依頼を受けた弁護士さんが、この件についてのおわび、それから今後の対応についての弁護士さんからの、債権者というあれになるんですかね、労働者の方々に対してちゃんとファクスが来ていたんですけれども、世田谷区は、この二月二十九日の段階で、こうした弁護士さんからこうしたお手紙を受け取っていますか、区も債権者だと思うんですけれども。

弁護士さんのこの文書等は、内容的に、給与未払いなどを中心としたお話になっていたかと思います。そういった立場でいうと、区と対応の仕方が変わってくるのかなとも思っておりますが、いずれにしましても、今後、未払いとなり得る五十六万円も含めて、粘り強く対応を求めていきたい、そのように思っております。

区民の方のほうにこういうファクスが来ていたけれども、世田谷区には、こちらから何度も何度も行かないと何の音沙汰もなかったわけですから、いかにこれまで世田谷区の対応が手ぬるくて、それで対応がおざなりにされていたということが本当に明らかだと思います。今後必ず、まだお給料も支払われていない方々もいらっしゃいますし、区の債権もあると思いますので、しっかり対応をお願いします。 　須田ビルが撤退後、また同じ業務をどなたかの会社さんにやってもらわなくてはいけないので入札が行われましたが、藤井委員の質疑でも出ていたかもしれませんけれども、またそれが不調になって、また随意契約になっているというふうにお聞きしています。その入札の情報もいただきましたけれども、小中学校のプールに関して、一回目は三社ですか、予定価格を超過していたので不調になった。その後、四社辞退。それは三社が予定価格超過で、四社は辞退したと。二回目も入札をやったけれども、やっぱりみんな辞退で不調になってしまった。不調になったので、結局またそこで随意契約したわけですね、入札に応募していたところに。予定価格を超過して辞退されているとかいうのは、やはり区の予定価格というのが、羽田委員もありましたけれども、今、民間のお仕事をするに当たって、全然この金額ではやれないということだと思うんですよ。 　千歳温水プールもそうです。私も事業者さんからお話を伺いまして、結局、到底やれる金額ではないと。今、とても人がいません。他会派でもありましたけれども、何か帝国データバンクの調査では、特に二〇二三年、人手不足の倒産は過去最多です。清掃業は特に足りません。平成三十年からずっと人手不足で、ビルや建物清掃員の有効求人倍率が、古いデータしか出なくて、二〇一八年でも三倍以上です。今もっと足りないと思います。そうした中で千歳温水プールのほうもまた入札が不調になって、結局、二回も不調が続き、最終的に何だか随意契約になるというと、何でその会社なのかな、幾らだったのかなと。またこうした事業者選定についても非常に不透明な印象を持たれています。この問題について、また、入札不調の原因など、区はどう考えていますか。

須田ビルメンテナンス社の業務停止を受けた再入札につきましては、お話しの建築物環境衛生管理業務においては、二月十九日の開札で入札不調となり、入札参加者との随意契約の協議を行い、三月十一日付で契約を締結しました。本案件は、履行期間が一か月余りと短く、有資格者の配置が難しかったことなども影響し、入札不調となった側面があると分析してございます。 　また、それ以外も、以前の委員会で御質疑がありましたスポーツ振興財団における再委託の契約、こちらにつきましては、令和五年度当初契約では入札で行われ、令和六年二月・三月分については、業務停止の影響により、急遽、履行可能な事業者をスポーツ振興財団において選定し、令和六年度分については新規に入札を行ったものの、御指摘のとおり、不調ということで随意契約になったと聞いております。

この二度も不調になって結局随意契約になったというのは、まさにこの須田ビルメンテナンスが最初にスポーツ振興財団からお仕事を受託したときと全く同じ状況なんですね。また同じ問題が起こるんじゃないかと非常に不安を感じています。今後、区として、また、財団もそうですけれども、しっかりこうした問題について注視していっていただきたいということです。近年、人件費が上がっています。適切な積算とか価格設定というのもしっかり見直していただいて、ちゃんと入札が成立するようにやるべきだというふうに考えます。 　また、ちなみに入札制度に関して言いますと、港区では、五十万円を超えるこうした建物などの清掃業務、また、用務業務、また、庁舎等の設備運転管理等業務、こうしたものについて、特別簡易型総合評価方式というのを採用しています。これは、もちろんちゃんと価格に見合った業者さんの入札で適用されているわけですけれども、これは業務委託の中でも安いところが落札するんじゃなくて、より質の高い履行の確保を図ること、不適格、不良とした業者の参入の防止を図るための評価方式でして、予定価格制限の範囲内で安い事業者ではなくて、価格以外の質だとか体制だとかの評価点をつけて、それが最も高い事業者を落札者とする方式になっています。世田谷区は、こうした入札制度、評価方式等についてぜひ研究をして、検討していただきたいと思うんですけれども、区の現状と見解を伺います。

御指摘の観点は、先ほどの御質問でもそうなんですけれども、賃金の最低下限額であったりダンピング防止、そういった観点が非常に重要であるということで、早い段階から、このテーマについては財務部としても集中的に取組を進めてきました。公契約適正化委員会で、委託契約におけるダンピング防止のための入札制度改革ということで提言もいただいております。令和五年度から、多種多様な委託契約で、より効果的なダンピング対策を推進することを目的に、実際の入札額に基づき、市場の実勢を反映する変動型最低制限価格制度を導入しております。 　従前の最低制限価格制度は、対象業種に限りがあり、予定価格に対して一律の割合の低価格入札を除外するものでしたが、今般、対象業務を十一業種に拡大し、また、予定価格内の全ての札を確認して、実際の入札額から一定の算定式に基づき最低制限価格を設定し、その価格から乖離した低価格の札を除外するということで、少し分かりづらいかもしれませんけれども、より市場の実勢を反映することを目的として実施しております。令和五年度の検証では、この制度に基づき除外となったものは全体の一三・一八％。制度導入の効果だというふうに考えておりますけれども、また、落札率は、令和四年度に対して八・一二％増となっており、公契約適正化委員会、入札監視委員会からも、現制度の状況を注視しながら、継続するよう御意見をいただいております。 　お話しの特別簡易型総合評価方式については、入札運営に実際の市場価格を反映するという点で、区の制度と通ずるものがあると認識してございます。今後、お話しの制度も参考にしながら、必要な議論を行ってまいりたい、そのように考えております。

御答弁いただきましたが、世田谷区も確かに、入札制度とか公契約条例については、他自治体に先駆けてというか、進んだ取組をしてきているというふうに承知はしています。だからこそ、このようなことが起こってしまったことはとても残念に思いますので、働くの方々の適正な評価とか、あとは藤井委員も言っていましたけれども、学校のプールだとか、やっぱりいろんな菌が発生したりする問題も起こりかねませんので、しっかりサービスの質というのも担保されるように、今後、契約方式なども研究していってください。 　官民連携に関して、他会派からも本当に多くの質疑が出ていましたが、これについても質疑をしてまいりたいと思います。 　世田谷区は、ちょっと官民連携というんですか、これは寄附に関してなんですけれども、これも多くの会派から出ていましたが、二〇二二年の十一月に返礼品をちょっと充実したと。私は奪い合いとは決して言いたくはないというか、そうは受け止めていなくて、応援してくれる、こういう共感を集めることを広げているというふうに受け止めていますけれども、そうした取組をやったところ、二〇二三年の一年間は、まさにその効果が丸々一年分出る、この一年間、検証の年だったと思います。実際の数字を伺いますと、総額で、これは遺贈ですとか企業の寄附も含めて四億円以上と。前年同時期から一億八千万円増えたといったことでした。ふるさと納税によるものがそのうちの三億一千万円あまりで、それだけではなくて、返礼品がもらえない区民の方の、そうした方の寄附というのも増えて、児童養護施設の退所者ですとか、本当に使い切れないというお話ですけれども、八千八百万円と。非常にこうした寄附が増えているという、非常にいい効果もあったのかなと思っています。 　そのような中で、一月には震災がありまして、私もちょっと心配しているのは、多くの温かい区民の方が、いろんな被災自治体に寄附しているんじゃないかなということを思っているんですけれども、ちょうど先般、まさにこうしたクラウドファンディングとか寄附とかを扱っているファンドレイジング大賞の表彰式というのがあるので、私、ちょっと伺ってみたんですけれども、その中で、特に今回、震災に関して取り組んだ団体が二つ表彰されていまして、一つはふるさと納税のやつですね、ふるさとチョイスさん。これは、被災した自治体に代わってほかの自治体さんがふるさと納税を受け取って、その事務をやって、全額被災地の方々に御寄附が行くようにお手伝いしている。そうした取組だったり、あともう一つは医療ですね、空飛ぶ捜索医療団ですか。これは医師、看護師と救助犬を派遣して、災害地で活躍をした。この二団体が表彰されていました。 　実は私、この空飛ぶ捜索医療団の運営団体に、一月の震災があってすぐ、もうここに一番先に寄附しました。多分被災地はみんな、行政のああいうのはするかなと思って、私がすると、ふるさと納税が世田谷区のあれになってしまうのも残念なので、こうしたやはり共助というんですか、災害のときに活動してすぐに駆けつけるところに寄附をしたいと思って寄附をしたところが、これはニュースでも取り上げられて、高齢者の方が百二十四時間埋もれていたところを救済して、おばあさんの命を救ったというようなことをされて表彰されていて、本当に私もうれしかったんですけれどもね。震災のときには、やはりこうした共助というのがとても大事だと思います。 　ところが、やはり高齢化、それから地域の町会の方にお話を聞いても、コロナ、こうしたことがあって、今、地域の助け合いというのがとても弱体化しています。世田谷区は、ＮＰＯやＮＧＯと、こうした災害のときの協力、また、共助といったところでこれまでも連携とかをしてきたと思うんですけれども、いざというときに備えて、まさにこうした活動をしっかりふだんから育てていくためにも、寄附とか基金とかの活用というのができればいいなと思うんですね。 　二月に、世田谷区の災害対策基金条例というのを使途拡大のために条例改正を行いましたが、これはそういったところではなくて物資のためのものということですけれども、世田谷区としては、今後、こういったところについて、他会派からもＮＰＯを指定した寄附とかという提案もありましたし、これまでも活動してきた災害関連の団体との連携、また、区の支援、このあたりについてどうなっているか、お聞かせください。

区内外のＮＰＯ団体が平時からネットワーク化を図ることで、大規模災害時に被災者等の支援活動を円滑に行うことができるよう、区では、平成二十六年度から、せたがや防災ＮＰＯアクションと連携事業を実施いたしまして、訓練や連絡会の開催によって災害時の協力体制を構築しております。また、ＮＰＯせたがや防災士会とは、現在、個別の連携強化を検討しているところでございます。災害時において、これら各ＮＰＯの方々が災害業務に従事した場合には、災害時協力協定等に基づきまして、災害時の活動に要した費用等について、区が実費を弁償することとなっておりまして、これらを通じてＮＰＯ等の活動を支援してまいります。

ありがとうございました。すみません、ちょっと時間がなくなって、最後に一問だけ、大丈夫ですか、させていただきます。ほかに、ちょうどこの同じイベントだったかもしれないんですけれども、あと居場所についての貴重な御提案なども出てきました。今回も居場所について、いろいろ多くの会派で取り上げていたと思います。先ほど羽田委員からは、不登校の方の居場所、あと子どもの居場所、いろいろあったと思うんですけれども、実は、この居場所という言葉って英語ではないらしいんですね。英語はプレースしかないんです。居場所というのは日本語しかない。ちょっとほかの言語は分からないですけれども、少なくとも英語にはない。 　どういうことかというと、その言葉が存在するということには、文化的な背景が影響している。そういう現実があるからそういう言葉があるという中で、つまり、この居場所というのは、単純に人がいる場所というだけじゃなくて、今、日本で使われている居場所というと、社会の中で落ち着いて安心して過ごせる場所、自分の持っている能力を発揮できる分野とか場所というふうにも使われるようなんですけれども、こうした場所というのが、やはりわざわざつくらないと、この日本ではない、安心していられる場所がないということが、まさにこの居場所という言葉が、今、日本で独特に使われている。そうした現実というのを踏まえてやっていかなきゃいけないんじゃないかなと考えています。 　私からはひきこもりの居場所ということについてなんですけれども、委員会でも、このひきこもりの居場所について、今回、令和六年度の予算の中で助成を予定しているということですが、これがひきこもりの居場所に関わるのに、人件費が一回一万八百円で、四時間で二名程度とか、それで六団体とかいうのは、果たして当てがあるんだろうかというところなんですね。実際、この活動をされてきた方々にお聞きしても、やはり誰でもいいわけじゃないんですよ。ピアサポートというのが効果がある。でも、ピアサポーターだって誰でもいいわけじゃないので、ひきこもりを経験した人ならということじゃなくて、さらに研修を受けたり、そうした方々がやっていくことで、やはりいい活動になるのかなと思うんですけれども、ちょっと世田谷区としては、ここについてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

ひきこもり等居場所事業補助は、ひきこもりなど生きづらさを抱えた方や、その御家族が気軽に集え、交流できる場を拡充するとともに、ひきこもりなどへの社会的理解を促進することを目的として創設しました。同じ悩みを持つ方への相談ニーズの高さは国の調査結果にも表れており、お話しにあったピアサポートの場による孤独孤立の予防やエンパワーメントの効果に期待しています。 　予算で計上しました団体数、既存のひきこもり等当事者及び家族による交流支援事業補助で活用実績がある団体及び新たに申請準備中の団体数を参考に六としました。交流支援事業補助は、講演会や相談会などのイベントを開催する際に御活用いただいておりますが、定例の活動に対する支援への御要望もいただいております。新たな補助金の創設については、広く区民に周知するとともに、実績がある団体等に個別の周知を行うことで活用を促してまいります。 　また、本補助金を活用して活動している居場所の情報を集約、周知することで、新たな活動を掘り起こし、安定的な運営をサポートすることにより、多様な居場所の拡充に寄与できればと考えております。

区の方もぜひ現場の実態をしっかり見に行っていただき、今後、頑張っていただきたいと思います。 　交代します。

私からは、まず、子どもの権利ということで質問させていただきたいと思います。 　まず、総括質疑の中で一つ取り残しているものがあるので、ここで質問をしておきたいと思います。世田谷区の子ども条例の目的ですね。子ども条例の目的には、子どもが健やかに育つことができるように、区がしっかりと頑張っていく、社会をつくっていくということが書かれていますけれども、十二月に起きた保育園でのお子さんの事故死ということでいえば、健やかに育つ環境、まだまだ世田谷区は頑張っていかなくてはならない状況にあるということです。今回、認可外保育園ということでしたけれども、認可外保育園で従事している方々、保育士の方々、全てがしっかりと研修が受けられるようにということで、教育委員会のほうには、乳幼児教育支援センターの取組についてお聞きをしました。もう少し子ども・若者部の決意というところを聞きたいと思います。いかがでしょうか。

区は、このたびの重大事故を受けまして、子どもの命を守るという基本的な保育の質を担保するには、保育従事者の意識やスキルにかかっていることを改めて痛感した次第です。しかし、認可外保育施設の運営上、保育従事者が業務時間内に研修に参加することが難しく、一部の施設や保育従事者の受講にとどまっている現状です。まずは、子どもの命を守るための安全な保育を行う重要な知識など、資格の有無にかかわらず、認可外保育施設の全ての保育従事者が必ず受講できるよう、乳幼児教育支援センター等と連携し、オンラインの活用など効果的な取組を進め、併せて検証委員会での議論も踏まえ、保育の質の確保向上を追求してまいります。

健やかに育つその権利というのは、子どもはこの年齢ではもちろん主張することはできませんけれども、それは世田谷区が約束をし切るというところで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そしてもう一つが、学校での子どもの権利、子どもの人権を守る取組です。世田谷区は子ども条例を持っていて、世田谷区は子どもの権利条約ものっとっていくという決意で、子どもたちの権利を守るんだというふうになっていますけれども、まず、教育委員会、学校現場での子どもの権利、プライバシーの権利というところはどのように見解を持っているかをお聞かせください。

子どものプライバシー保護につきましては、国の個人情報の保護に関する法律及び世田谷区個人情報保護条例等にのっとって、各学校で情報を取り扱っております。各学校では、年度初めの服務事故防止研修や職員会議の場で個人情報の取扱いについて繰り返し確認をしております。教育委員会といたしましても、引き続き校長会等を通じて情報提供や研修を実施し、個人情報の適切な取扱いと保護に努めてまいります。

その取組をしていく大きな大本になる考え方というのがあると思うんですね。教育長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。

子どもは、一人の人間としてかけがえのない存在であり、尊重されて育つ権利があります。これは、世田谷区の子ども・子育て応援都市宣言にも、子どもの権利条約を踏まえて作成された世田谷区子ども条例においても明記されていることです。全ての子どもが幸せに生きるためには、差別をされないこと、自分の意見を言えること、プライバシー、名誉が守られること、自由に表現をすること、このことのほかに、健やかに育つこと、いかなる場面でも命と安全が守られることなどの生きる権利が子どもの権利条約でうたわれています。一人一人の子どもが自分らしく尊重されて育つ権利があることを子ども自身に理解をさせるとともに、成長を支える教職員も理解を深め、学校と保護者、地域が一体となり、全ての子どもの健やかな成長のために全力で取り組んでまいります。

この途中でおっしゃっていた差別されないこと、自分の意見を言えること等々というのは、子どもの権利条約の内容ですよね。特にこのプライバシーの尊重というのも、実は条約の十六条にしっかりと記されていて、子どもはプライバシーをどのような状況であっても守られる存在。つまり、子どもは大人と変わらぬ権利の主体だということです。こういったことを考えても、命を守るということで、権利侵害が起こること自体が命の危機だという理解でいいんではないかと思います。 　そして、先ほど学校での取扱いについて具体的にお聞きをしたわけですけれども、もう一つ少し気になるのが、学校図書の取扱いですね。本の貸出しのデータ履歴というのは、どのようなことを考えているのか、どんなことを思っているのかということが分かるような、そんな履歴になっているんじゃないかと思います。学校現場での図書の貸出しの履歴というのはどのように扱っているのか、お伺いします。

学校図書の貸出し履歴につきましては、個人の思想や思考に関わる情報を含むことであり、重要な個人情報であると認識しております。現在、学校図書の貸出し履歴につきましては、学校図書館管理システム上の個人ＩＤにより管理され、貸出しの期間中は記録されていますが、児童生徒が図書を返却するタイミングで履歴を削除する仕様となっております。

ここで大事なのは、自分自身が何を借りたのかということがいたずらにのぞかれることはない、そういう安心感の中で借りているということです。そして、その学校の図書室の図書というのは、学校に所属するものですから区の財産かもしれませんけれども、こういったプライバシーを尊重するということが脈々と続けられてきて、そして子どもたちは安心して自分の知識を広げていくことがされてきているということ、ここはとても大切なことだと思います。 　そして、今回の定例会の中では、新聞記事にもなりました、タブレットの個人的に言葉を検索していたその内容について、見るのか見ないのかというようなことがいろいろと話に出てきましたけれども、教育委員会としては、タブレット使用に関わる検索の内容の検閲、閲覧というのは人権侵害に当たる当たらないというところはどのように考えるのか。私は人権侵害だと思います。この点に関しての見解をお聞きします。

ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒に一人一台タブレットが配付され、タブレットの活用により蓄積される教育データを丁寧に分析し、授業改善に生かすことは、個別最適な学習の実現に資するものであると考えております。一方で、検索内容の取得を含むデータの収集や活用に当たっては、子どもの心情や内心に触れるおそれがあることから、その目的や内容、方法を十分に協議した上、児童生徒や保護者、区民の皆様の理解を得て、慎重に進めるべきものであると考えています。今後、タブレットの利用目的等を明確に示した上で、専門家の意見を取り入れ、情報セキュリティーポリシーに基づき、適正に取り扱ってまいります。

このときのデータというのは、教育活動に関わるものと、そうではなくて内心に触れていく極めて個人的なもの、プライバシーに関わるものはしっかりと分けて考えていく必要があると思います。あくまでもタブレットは教育活動に使うための道具であるというところ、そこからはみ出していく、踏み出していくということは、憲法にも違反しますし、子どもの権利条約の十六条にも書かれています。かなりそのこと自体が危険を生むということ、そこにも慎重さを持って、どこまで教育活動に活用するのかということをしっかりと持って、検討していく必要があると思います。 　では次に、障害者の地域生活の支援について、緊急時バックアップセンターと東京リハビリセンターの関連で質問をしたいと思います。 　障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例、そしてインクルージョンプラン、この中にあります障害者の地域生活をしっかりと支えていくというところの肝である取組です。緊急時バックアップセンターというところがしっかりと機能していくことが必要だと思いますが、そのためには、東京リハビリテーションセンター世田谷というんですね、そこのショートステイなどがしっかりと安定的に活用できるようにしていくことが大事だと思っています。そのためにはかなりいろいろと問題があるということ、使えないということ、そして地域の中からは、ショートステイを申し込んだけれども、空きがあるにもかかわらず、ここを利用させてもらえない状況だということがありました。 　まず、昨年度と比べて今年度はどのような状況になっているのか、お聞きいたします。

東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘は、三年から五年の期間で地域移行支援を行う施設として、平成三十一年四月に開所しました。開所当初は、短期入所について、人員配置を含めた受入れ体制が整っておらず、必要なときに利用ができないとの御意見が御家族や関係機関から多く寄せられ、区は、法人に対して、必要な人員配置や職員のスキル向上について指導助言をしてきた経緯がございます。現在では、短期入所については、利用申込み開始日に申込みをした方全員の受入れを実施できるに至っています。また、緊急時についても、可能な限り受け入れられるよう、人員体制の強化等に取り組んでいるところです。 　短期入所の受入れに当たって、利用者の日中の通所先へ支援方法を学びに行くなど、きめ細かい対応や、中堅職員の配属によるバランスの取れた人員配置に努めたことにより、それまで障害特性上、受入れが困難だった強度行動障害がある方や医療的ケア者の受入れについても可能となっている状況です。

様々な方々の受入れが可能になったということをおっしゃっていますけれども、では、稼働率というのはどのようになっているでしょうか。そして、課題も教えてください。

このいわゆる東リハの短期入所施設の稼働率ですけれども、新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期には約三〇％でしたが、現在では、職員配置を整えたこともあり、約六〇％に至っています。今後、必要な方が必要なときに利用できるよう、さらなる人員体制の強化が求められていると考えています。また、各支所の保健福祉課や相談支援事業者等の関係機関との連携を深めるとともに、当事者や保護者が信頼して利用していただけるよう、これから実績を積み重ねていくことが必要と考えています。

六〇％という稼働がすばらしいのか、まだまだ目標を持って進めていかなくてはならないのか、それについてはしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、では、緊急時バックアップセンターと東京リハビリテーションセンターのショートステイが密接に連携を取っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

まず、緊急時バックアップセンターですけれども、これは二十四時間体制で、障害当事者や家族からの緊急時の相談に対応し、短期入所施設につなぐなど、当面の生活の維持のためのコーディネートを行っているところです。同センターでは、利用者登録の際、個々の障害や生活状況等に関するアセスメントを行っており、利用者が初めて利用する施設においても、できる限り安定した生活が維持できるよう、施設側に情報提供しているところです。障害者の地域生活支援機能の強化に向けては、こうした緊急バックアップセンターと区内の短期入所施設等との情報連携が欠かせないと考えています。 　また、東京リハビリテーションセンター世田谷は、区内短期入所施設として最大の二十八床を有し、緊急時に必要な方が必要なときに利用できるための重要な役割を担っております。今後、緊急時バックアップセンターのコーディネート機能の強化を進めるとともに、東京リハビリテーションセンター世田谷との連携を密にし、障害当事者と御家族が安心して暮らし続けることができる環境整備に取り組んでまいります。

六〇％以上の稼働率になっていく決意ということも含めてお聞きしましたけれども、東京リハビリセンターのこれまで、五年間ですよね、五年間のショートステイの稼働率が本当に悪かったということを考えてみますと、法人の経営のほうが大丈夫なのかという心配もあります。どのような状況でしょうか。

区では、東京リハビリテーションセンター世田谷の短期入所について、重度者受入れや医療的ケアに対応するための夜間の看護師の配置に対する補助を交付するなど、当該施設が医療的ケア児者を含む重度障害者の受入れが進むよう支援をしており、稼働率も徐々に向上をしています。 　一方で、生活介護入所の稼働率の低迷が、障害者施設における法人経営を圧迫しているものと認識しています。この生活介護入所について、この間の看護師の充実など、人員体制の強化や支援員の支援力向上の取組により、一定の稼働率の向上が見込まれていますが、何よりも障害当事者や保護者、関係機関等に信頼されるよう、質の高い支援の実績を積み上げていくことが不可欠と考えます。このことを着実に進めることを通じて、障害者の拠点施設として安心して利用していただける施設となるよう、区としてバックアップをしてまいります。

今回の予算特別委員会の中で、私たち会派からは、須田ビルメンテナンスのことを取り上げてきましたけれども、今回、東京リハビリテーションの経営自体も、少し、これまでの五年間の中では圧迫されている部分があるということが分かりました。ここをほったらかしにしないで、区の財産ですので、区の財産をしっかりと将来明るいものにしていくということも含めて力をここに注いで、須田ビルメンテナンスみたいなことにならないようにということだと思いますけれども、経営についても注視をしていく、そして何かバックアップできることがあればしていくということをお願いしたいと思います。 　では次に、区民参加についてお聞きをしたいと思います。 　世田谷区の基本構想をつくるときに、無作為抽出のワークショップをしたわけですけれども、それによっていろいろな人の意見を聞くことができるようになりました。その通知が届いた私の八十代の知人が、もう何年も前ですけれども、私なんかがそのワークショップに参加していいのだろうかということをおっしゃっていました。そんなことを言わないで参加してくださいと言ったら、とてもいろんな世代の方、いろんな背景の方と出会えて、自分の意見も言えて、とても楽しかったと言っていました。その方にとっては、世田谷区の基本構想というのは、本当に自分事のものになったと思います。区民参加をしっかりと進めていくということは、とても大切なことだと思いますけれども、今回、例えばインクルージョンプランの策定の過程では、知的障害者、当事者が入っていないのではないかということだったり、今つくっているインクルーシブ教育のガイドラインづくりには、ぜひインクルーシブ教育を求めてきた保護者など、そして当事者なども参加することが必要なのではないかと言ってきましたけれども、まだまだ実現していない部分があります。ぜひ、区のやりやすい範囲にとどまらずに、広範囲な多様な区民が参加できるように、新しい計画もできます、来年度以降、その区民参加の手法というのを広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、ワークショップ等で実施している意図でございますが、地域課題がますます多様化、複雑化する中、区政のあらゆる分野において多くの参加機会を確保し、区民参加の下、計画の策定や事業の構築等に多様な意見を反映していくことが、これまで以上に重要となってきます。こうした状況を踏まえまして、日頃意見を表明する機会が少ない区民を含め、多様な方より幅広い視点から意見をいただき、区民生活の実情をより詳細に把握した上で、実効性のある政策や施策の検討に結びつけるとともに、こうした機会が区民参加の契機となるよう、無作為抽出による区民参加の取組を進めているところでございます。

広範な区民の参加というのを促していただきたいということですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

広範で多様な区民の参加を促すためには、より参加しやすい環境の整備が不可欠であり、例えば次期基本計画の検討の中で実施した区民検討会議での無作為抽出による参加者募集に当たっては、より多くの方に不安なく御参加いただけるよう、案内文に、手話通訳や車椅子の介助が必要な方、また、日本語に不安がある方について、事前に御連絡をいただければ対応可能な旨を記載するなど、工夫を図ってきたところでございます。次期基本計画においても、多様性を尊重し、生かすことを計画の理念に位置づけたところであり、全庁的にこうした考えをしっかり浸透させ、誰でも参加、活動できる場の確保に向け、十分な配慮を行いながら、区政全般で多様な参加機会を創出し、参加と協働による政策、施策を一層推進してまいります。

当事者参加というところを進めていますけれども、当事者というところだけではなくて、幅広くいろいろなテーマに参加ができるように、世田谷区の区民参加を進めていただきたいと思います。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の補充質疑を始めます。 　まず最初に、先般行われました本庁舎の延伸に伴う大成建設との和解が議決されたわけなんですけれども、その和解文の中に「本件工期延伸の原因は、発注者には一切なく、全て受注者にあることを確認する」というところが何か引っかかるんですよ。これはもう当たり前のことであって、殊さらこんなことを書かなくちゃいけないというのはなぜかなと。これは区役所と建設業者との関係に関する和解のことなんですけれども、今度は区民と区役所との関係というのが消えちゃっているんですよね。区役所と大成建設との関係があるけれども、区役所イコール区民じゃないですからね。今度は区役所と区民との関係がある。 　そこで、これから質問するわけですけれども、区民に対しての区役所の責任というのはないんですかということをお聞きしたいわけです。業者選定でも、世田谷区は、最終的には保坂区長が行っているわけです。その中では、施工者選定手法等検討委員会とか総合評価審査委員会をわざわざつくって、最後に技術提案型総合評価方式という一般競争入札を行っています。この入札参加企業が、鹿島建設、清水建設、そして大成建設の三社。そして、今回の最大の問題点である技術提案評価点の一番低い大成を、入札金額が一番安いことで選んでいるんです、結果的に。しかも、あまりにも安いので、事情聴取までして確認して大成を選んだんです。 　結果、技術提案はほとんど不履行になって、金額もどんどん増額されて、競争入札の結果すらなくなっちゃった。これは何をやっとるんだということは、区民は思うわけですよ。執行機関として、あなた方、区長に権限を与えているんですよ。責任と、それから執行する義務をですね。それに託してやったのに、言っちゃ、こんなようなざまできているわけですよ。 　もうこうなると、選定の仕方が間違っていたのか、あるいは保坂区長が間違っているのか、どっちかじゃないですかと思うんですよ。区民に対する責任、区民から信託を受けて、権限を与えられて、それで執行機関としていろんな契約をしてきた。また、これからもするでしょう。そういうことに対する失敗。もう失敗ですよね、こんなことまでやって、慎重に慎重を期してやっているわけですよ。ぱっとやって一般競争入札でやりましたというだけの話じゃなくて、慎重に慎重を重ねてやってきた結果、こんな大失敗になっているということに対して、大成建設が責任がある、当たり前ですよ、原因者ですから。それは区役所は責任ないよというのは、それは大成建設との間ですよ。しかし、区民との間では、それは一言謝るというか、謝罪というか、責任を感じる言葉があってしかるべきじゃないですか。どうなんですか。執行機関に聞いているんですけれども。

本庁舎等整備工事では、施工者選定に当たりまして、今お話しの価格による競争のみでなく、施工実績、地域経済への貢献ですとか、施工上の技術提案を求める技術提案型総合評価方式の一般競争入札を行って、令和三年三月に施工者を大成建設として落札者を決定しました。 　大成建設の入札金額は基準価格を下回っていたため、低入札価格調査の対象となりましたが、一万項目以上にわたる区の積算内容と比較しまして低価格で積算されている項目については、その理由等を大成建設へ事情聴取を行い、入札金額の妥当性を確認しました。 　入札時の大成建設の技術提案評価点につきましては、百四点満点中六十六・六四、平均しますと一項目当たりでは八点満点中五・一三ですけれども、入札時の実施要領で定める評価基準上、通常想定される提案に対しての得点である四点を超えているという状況でございました。 　また、工事費は、着工以降、お話しのとおり約四十二・八六億円の増額となっておりますが、そのうちの約三十七・七六億円、八八％ほどは、工事請負契約約款にも規定がございますが、昨今の建設物価の上昇に伴うスライド請求によるものでございます。スライド請求額の算出に当たりましては、一連の大成建設の責による遅延分についてはスライド対象から除外するなど、適切に対応しております。 　このように、区としては施工者選定に至る過程に瑕疵はないと認識しており、また、着工以降も適切に工事監督を行ってきたものと認識しております。

長々としゃべるのはいいけれども、あなた、執行機関なんですか。執行機関の補助者でしょう。執行機関は手を挙げているんですから、委員長もちゃんと取ってやってくださいよ。手を挙げていましたよ、区長は。 　それで、瑕疵はないと言っていましたよ、区長。選定の仕方に瑕疵はないと。ないなら、何でこんなことが起きたんですか。何で起きるんですか。不思議じゃないですか、区民は。区役所は何も悪くないです、手続的に問題ないですと、それを言い張るんですか。うんとうなずいていますが、うんというふうに言ってくださいよ。

まず、本庁舎の工事が遅れ、第一期工事が間もなく年度内に終わろうとして、竣工等、非常に遅れました。この遅れたことについては、御心配をかけ、御迷惑をかけたことに関しては申し訳なく思っております。 　一方で、委員がおっしゃるところの入札なり、その評価の仕組み自身に瑕疵があったのか、あるいは低入札価格の調査をかけた結果、選んだという一連のプロセスについて瑕疵はないというふうに部長が申し上げたところは、これは想定どおりしっかり行ってきていると思います。 　ただ、今回の点は、結局、施工管理計画、そこがずさんだったということに尽きるわけです。実際に建設を進めていく上で、より緻密に段取りがされていなければならないはずの施工のいわば組立て部分が極めてルーズだった。これは大成建設自身が認めています。ですから、大成建設自身が、全て我々の責任です、申し訳ないということで、発表当時から記者会見で謝罪をしている。 　じゃ、そこを見抜けなかったのかということをおっしゃりたいんだと思いますが、これは、ゼネコンでこういった公共施設の工事で、二年近く、今一年半ぐらいまで引き戻してはいますが、遅れるということは前代未聞ですね。もう一つは、そういった施工管理でここまでずさんだった、いわばイロハのイのところもできていなかったということは、実は、いわゆる公共事業の施工者を選定していくシステムで、やっぱり一例も事例がないということで、そこの点を見抜けなかったとしても、これはゼネコンは当然やることだということで、他の公共工事も発注されて出来上がっていますので、その点については言われても、これは極めて今まで起きたことのない事態だということで全面的な謝罪を受けたと。 　そして、結果として遅れていることについて、区民に対しての迷惑や御心配ということに対しては、大変申し訳なく思っているということは加えたいと思います。

だから、瑕疵は総合的に見てあったの、なかったのと。別に初めてだからって許されるわけじゃないでしょう。 　それで、これは意図的にやっているんです、相手方は。一生懸命全部やって、それで自然の何かがあって遅れたというわけじゃないんです、後で反省とかを読んでみますとね。初めからずさんなまま入札に参加しちゃったって言っているじゃないですか。これはもう意図的でしょう。それすらも見抜けなかったというのは、ある意味、ずれているというか、本質を見極められなかった責任は、部長、あるんじゃないですか。

工事請負約款には、現場仮設や施工方法等、建築を完成するために必要な一切の手段は、施工者がその責任において定めることというのが明確に記載してございまして、本庁舎等整備工事における一連の工期延伸は、大成建設が責任を持って作成すべき工程や施工計画に見誤りがあったことが原因と考えております。このことは大成建設も自ら認めていることであり、だからこそ、今回の違約金の交渉、そしてこのたびの合意書の締結に至ったと考えております。

そういう役人的な発想で非を認めないというか、悪かったことは悪かった、見抜けなかったと素直に認めりゃいいんですよ、世の中。それを認めないから、いろんな行政不信だとか、そういうことが出てくるんですよ。後で恵泉裏の話も出てきますけれども、あれも些細な、些細なと言っては変だけれども、役人がうそをついたというか、偽ったというところが発端は始まりなんですよ。そのことを後で言いますけれども。 　その大成建設との違約金が十二億円、あと四億円の技術提案不履行と合わせて十六億円が決まっているわけですけれども、あと技術提案不履行の四億円を超える六億円は確実に取れるというふうに副区長が言っていましたよね。確実というか、かなり取れそうだと。これは和解を通してくれれば、議決すれば、すぐに交渉に臨んで取りに行きますというふうに言っていましたよね。もう三月一日に議決されました。この後、少なくとも六億円ですか、これはどういう見通しになっていますか。大成は話に乗ってきているんですか。

今お話しいただいたとおり、三月一日に議決をいただきまして、和解の合意を締結いたしました。合意書の締結によりまして、今お話しいただいたとおり、遅延違約金が約十二億円、技術提案の違約金が約四億円ということで、十六億円については合意書の中に支払いの義務が明記されております。先ほどの技術提案違約金を超えた、四億円を超えた部分については、別途損害賠償を支払うという合意書になっておりますので、今後、その合意書に基づいて、区が被った損害部分について交渉していくということになります。 　現時点で既に通知されている損害額がございますけれども、今後、二期、三期の中で具体的に損害と認識できる部分が生じてくると思いますので、その部分についてはしっかりと大成に示しながら、確実に支払いを求めていきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますけれども、そのほかの経過については、適宜議会に報告して、継続して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

委員会のほうでさ、その和解の議決が取れれば、もうすぐにでも交渉に入って、次の段階に入れますよと言っていたじゃないですか。そうしたら、今現在でどういうふうになっているんですか、日程とかそういう話合いとかね。もう既に話合い一回目はやっているんですか。次の話合いはいつなんですか。そういうことを聞きたいんですよ。

一月十五日の委員会で、具体的にどういう損害を想定しているのかということでリストをお示しして、その数字を足し上げると約十億五千万円だったんですけれども、その他人件費があるといったようなお示しの仕方をしました。これが確実かという御質問を何回もいただいておりますけれども、お答えとしては、現時点で区として想定される数字を委員会の資料として責任を持ってお出したという中身だと考えています。それを大成が認めるかどうかはこれからの交渉になりますし、まだ具体的に日付を決めているわけじゃございませんけれども、こういった資料を具体的に示しながら、一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えてございます。

曖昧じゃないですか。あのとき言ったのは、和解案を通していただければ、この十億円ですよね、四億円引かれるから六億円の増になるんでしょう、合計で二十二億円になるんでしょうけれども、これの大体は取れますよと言って、これは大成に見せたんですかと言ったら、いや、見せただけですと。相手は何と言っていましたか、いや、見ただけだから何とも分かりませんというのが議決前の話ですよ。 　それで議決が通ったならば、直ちにこれを相手に示して、この金額でどうでしょうかという交渉に入りますと言っていましたよね。それはどうなったんですか。何か曖昧な話になって、これからまた……。要するに、大成にその十億円のリストというのは認めさせたというか、見たんですか。見たというか、理解させたんですか。副区長に聞きたい。副区長が答えたんですよ。

例えばその十億円の資料の中の約七億円余りは仮設庁舎の家賃でございます。その家賃が具体的に発生するのは、当初予定した三期工事が終了しようと思っていた時点から延期されて、一年半ぐらい。その延期された部分の家賃になりますので、発生は今後になります。なので、その計算は現時点でできますけれども、実際に超過分の家賃として支払うのは三期工事の終了近くなってからでございますので、そこで具体的に交渉で決めていきたいと。 　今お話しいただいたように、今持っている手持ち資料については具体的に大成に示していきたいと思っていますが、具体の払うか払わないかの交渉については、区が支出をすることになったタイミングで確認をしていくものというふうに考えております。

そんなことは分かっているんですよ。だから、今計算できるもので、将来的にはこういう計算でやっていきますけれどもどうでしょうかねぐらいの交渉はしていないんですか。すぐするって言ったじゃないですか。 　取れるか取れないかというのは交渉ですよ。でも、交渉のテーブルとして、具体的なものを――具体的なものって計算方法を相手に提示しなければ、相手は分からないじゃないですか。だから百万円で済むのか、十億円で済むのか、その辺も相手は分かっているのかと言ったら、まあ、分かっていると思いますみたいな返事を委員会ではしていたじゃないですか。これはもう和解の議決が通ったんだから、少なくともこういう計算方法でやりますよということは示すんですよね。

既に支払いをしている、例えばサーバー機器の仮設置代とかありますので、そういったものについては具体的に示していきたいと思います。その場合については、また御報告をさせていただきたいと思います。

示していきたいんじゃなくて、示すんでしょう、これ。いつ示すんですか。いつ示すんですか。区長、ちゃんと答えてくださいよ、これ。和解の当事者でしょう。いつ示すんですか。

できるだけ早い時期に示したいと思います。

これは議会を欺いているような答弁ですよ。これは和解の議決が通ったらすぐさま交渉に入りますと。具体的な計算方法、最終的な金額は二期、三期が終わらないと確定しないけれども、少なくともそれを想定するような計算方法でこれぐらいの額になりますよというのは大成に示しますと、三月中には示しますと僕は聞いていますよ。下旬には話合いを始めますと委員会で言っているはずですよ。どうなんですか。それをできるだけ早くなんて、どういうことですか。

すみません、三月中にと申し上げた、すみません、確信はないですけれども、できるだけ早く交渉に入りたいと思います。

次、しようがないですから、これ以上続けても時間の無駄ですから、恵泉通りについて、これはその後、保坂区長は、土地占有者の方と話合いを持たれましたか。

土地占有者の方及びその御親族について、お話しをする準備のほうを始めております。

これ、恵泉通りの……。こちらにも示したほうがいいかな。小さいやつもちょっと作ってきましたのでこちらも示しますけれども、これを皆さんには見てもらっているんですけれども、恵泉通りって真横から見ても分からないんですよ。上から見て、これはグーグルの３Ｄマップというマップで、いわゆる上空百メートルぐらいから現場を写した写真です。これを見ると、ここの辺りですね。これが土地占有者の家なんですよ、この部分が。これが道路なんです。こっち側に小田急線が、上のほう。地図が逆なんですけれども、こちらのほうに小田急線があって、こうなって、ここのところなんですよね。わずかここのところなんです。 　これをもっと詳しく拡大していくと、これが現場の詳細の図なんですよ。それで、さきの代表質問では、対話を続け、行政執行の可能性も整理し、土地明渡しを求めるという答弁でしたが、対話なんかしていないですよね、答弁だと。準備なんかしていると言いましたけれども、準備なんかできるんですか、そもそも。 　恵泉通りといっても広いんですけれども、恵泉通りが関連しているのはいろいろあるんですけれども、これはこっち側から行っても、行き止まりと書いた看板がここにある。こっち側のほうに行き止まりという看板があって、ここはもっとあって、よく分からないんですよね、道路の形状が。実際は、このぐらいの僅か五十坪ぐらいのところがかかっているがために、この恵泉道路というのは開通していない。こんな状態がどれぐらい続いているのか、お答えください。

この状態でございますけれども、これまで土地収用法の手続を進めてまいりまして、集約したのが平成二十年当時ですね。段階がずっとあるんですけれども、まず、こういうことはずっと開通を徐々にしてまいりまして、平成二十一年に第一工区が既に工事を完了しております。この一軒だけ残っておりまして、もう一件、土地収用法の適用事業があったんですけれども、そちらにつきましては既に収用が終わっておりまして、平成二十年代から今までこの状態が続いているというふうに認識をしております。

つまり、平成二十三年に保坂区長が初当選されたわけですよ。つまり、区長が当選されてから今に至るまで、この状態がずうっと続いているんですよ。もう十三年ぐらい続いているわけですよ。これは、やはり区長は、平成二十三年の保坂区長と語る車座集会というのがあって、そのときに質疑があって、区民の方から、この状態ですから、ほぼ完成している恵泉裏通りを、日常の生活道路としてだけではなく、災害時を見越した使用のために早く開通させてほしいという要望があったんですよ、十三年前に。それに対して、保坂区長は、あそこまで完成間近であれば、いろいろと御意見はあるでしょうが、なるべく早期に開通させたいと思うと述べているんですよ。やっていないじゃないですか、全然。 　これで経堂でもあちこちでも答えているんですけれども、こういうことをみんなで、地域で話し合うというきっかけにしなくて、区長は、最後はこんなことを言っているんですよ、昨年の八月も。船橋地区のタウンミーティングでは、同じように恵泉裏通りの開通――これは昔は恵泉裏通りと言っていたんです。今、正式には恵泉通りと言うんですけれども、昔は恵泉裏通りと仮称で言っていたんです。恵泉裏通りの開通、狭隘道路の解消はいつになるのかと区民が質問しているのに対し、保坂区長は、地権者とは――これは地権者ではないですからね、土地占有者ですからね。まず、そこで全然勉強していないということが分かりますよね。地権者とは長い間話を続けていると。防災上の観点からも非常に重要な場所という認識を持ち、丁寧な対応を続けていくと。また、道路・交通計画にも意見を伝えるだって。伝えるってどういうこと。あなた、執行機関でしょう。いつからメッセンジャーおじさんになったんですか。もう責任があまりにもなさ過ぎるんじゃないですか。 　もう結論といえば、要するに、早く開通させませんか。今年度でもいいですよ、来年度でもいいですけれども、少なくとも任期中とまでは言いませんけれども、任期より前にやってくださいよ。どうですか。やるべきでしょう、ここまで来たら。能登地震だって起きているんですよ。今朝だって地震が起きたじゃないですか。災害が起きたら、何千人の人たちがこの道路を使えるんですよ。これがなかったためにですよ。そうでしょう、やったほうが喜ばれるんですよ。やらないほうが――みんな知らないだけなんです、地上で見ているからね。こういうふうになっていることは、こういう構造になっていることは分からないからみんな黙っているわけですけれども、でも、地元の人は、知っている人は知っているんですよ、早く開通させてほしいと。 　どうですか、決断してくださいよ。決断するのが区長でしょう。十三年間も悩んで話し続けるなんていうことはあり得ないですよ。人間人生百年時代といったって、十三年間も悩み続けるということはあり得ないですよ。

確かに区長に就任して十三年、そして車座集会でそういったやり取りがあったこともおっしゃるとおり。ただ、十三年間何もしていないというのは、それはちょっと言い過ぎであって、これは熊本前区長からこの案件をそのまま引き継いだ後、土地収用法の規定に基づいて、収用手続、そして裁決と向かっていったのは御承知のとおりであります。また裁判もございました。裁判の中で区の主張をしていく。 　同時に、そういった、直接お訪ねしたのは確かに一回です。しかし、他のところでお声をかけたり、話をしたり、お手紙を受け取ったりというふうなやり取りは続けていました。また、板垣副区長時代から、どうにかこの反対だという方に対する説得ができないかというようなことで、歴代職員はそれぞれ努力を重ねてきたところであります。なので、長期にわたってこのような状態が続いていることは全くよくないことだということはおっしゃるとおりですけれども、これはだから、その十三年間の間に積み上げてきたことをしっかり踏まえて、対応をしていきたいと思います。

ここに土地占有者の方が過去に出した「『行政暴力』と住民運動」、「『住民いじめ』との闘い三十年」という本があるんですけれども、これはお読みになりましたか。

たしか当初お訪ねした前ですかね、受け取って読んだと思います。

だとすれば、交渉がこれ以上できないということは分かっているはずですよ。端的に説明します。この方の主張というのは――この本の著者は当該の占有者であるため名前は控えますけれども、当時、明治大学の名誉教授であり、かなり著名な人物でした。これは昔、恵泉通りと言われておりまして、これはまだ道路の大半が未完成のときの仮称でありまして、あと一歩というところで正式に恵泉通りという正式名称になったようですと。当時の裁判記録では恵泉裏通りで通っております。そもそも反対運動は、現在の土地占有者が昭和四十年頃に家を建て替えようとしたことで始まります。最初の東京オリンピックの頃です。そこで区役所に相談に行ったら、実はお宅の敷地は道路計画があり、半分近くが削られると言われたそうです。役所がそう言うのだから、そういうことかもなと理解されていたそうです。しかし、実際には道路計画などなかった。手続がなされないまま、道路計画がありますよという名の下に、次々に買収が行われたというのがこの土地占有者の受け止め方であり、怒りでもあるんです。だまされたというふうに思っているんです。 　普通なら、これは誰が聞いても、えっ、そんなことってあるのと。違法行為による道路計画だと僕は思うと思うんです。私もそう思いました。この部分では、でも、裁判では結局それが認められなかったんですよ。道路というのは強いんですかね。道路計画というものが正式な手順を踏んでいなくても、先行買収という形で買収することはやむなしという形で、最高裁でもそれで決まっちゃっているんですよ。要するに、道路計画がないのに道路計画があるんだと言ったという事実というのは裁判記録にも載っているんですけれども、道路・交通計画部長、そうですよね。それ、認めてください。

本計画でございますけれども、昭和二年に都市計画決定、補助二三号ということで、ちょうど千歳通りから赤堤通りの区間が計画決定されて、このうち現在の恵泉通りの手前までは既に完成していたということです。その後、赤堤通りまでの未完成区間、この区間を開通させるということで、社会的、技術的、また、経済的な観点から、条件から検討した結果、当時の計画線とは見直しを行ったということで道路計画をして、千歳通りから赤堤通りまでの計画をつくって、こちらを開通させようとしたというふうに認識をしております。

だから、裁判記録にも、そこの点は認めているんですよ。最初に道路計画の手順が間違っていたと、それは認めているんですよ。そうでしょう。端的に言ってくださいよ。

訴訟の中では、これまでの経緯が当然裁判の中で全て示された中で、昭和五十九年に最高裁まで行って上告が棄却されたと。その後、棄却されたことに基づきまして、事業を再開して現在に至っているというふうに認識しています。

いいや、だから、裁判記録だから見れば分かるんです。区は認めているんですよ。認めた上で、最高裁判所は、仕方がない、それでも仕方がないと。この道路は公共性があるから、通すことは問題はあるかもしれないけれども致し方ないみたいな判決で整合性が取れているというか、至ったわけですよ。 　ただ、最初にだまされたという感覚というのは、やっぱりこれは行政に対する不信というのは、それは区長だって、一般議員というか、国会議員のときに、野党だったり与党だったりしていますけれども、やっぱり行政がだますという言い方は変ですけれども、いろいろな形でなかなか悪い部分を見せないようにしていろんな法案を通過させるようなことというのも、それはテクニックとして経験されてきたと思うんですよ。それは仕事ですからね、役人にとっては。それは致し方ないと思うけれども、ただ、区民という庶民の立場からすれば、昭和四十年当時ですから、やっぱりあの区役所にだまされたという思いというのは、もうこれは一貫しているんですよ、その思いで。その思いで莫大なお金と莫大な時間をかけて、この土地占有者の方々は、五十八年間ですか、頑張ってきているんですよ。 　それって話合いの余地なんか、はっきり言ってないんですよ、もう信念に近いというか。どうですか。それも経て区長に聞いているんですよ。そういうことも分かった上で、こんな話合いを続けるなんていう茶番をここで繰り返すんですか。多くの人の生命、財産を守るのはあなたの仕事でしょう。説得できないんだったらある程度、もう五十三年間も話合いを続けて前に進まないんだったら、あとはこれを終わらせるしかないんじゃないですかということを言っているんですよ。 　僕は土地占有者の方々の意見もここでちゃんと述べていますよ、どういうことでこういうことになったのか。一方的にやればいいとかということじゃないんですよ。事情を汲んで、ここで、公の場で説明した上で、ちゃんとこの本も説明した上でやっているわけなんですよ。あとはやるしかないじゃないですか。どうなんですか、区長。

先ほども経過を述べましたが、土地収用法の裁決をいただき、土地の権利も取得してきました。明渡し裁決も得ていますが、現にこの土地の上に生活を営まれている住宅が建って、そこにお住まいになっているというのが現状です。自主的な明渡しが何よりであるという考えから、これまでいわゆる話合い、協議を求めて、また、催告書の送付等も繰り返されてきているわけです。残念ながら土地の明渡しには至っておりませんが、交渉の余地が少しでも残されている限り、相手方のお考えを含めた明渡し交渉の状況の推移を見ながら、代執行の可能性についても整理し、改めてその課題についても取り組んでまいりたいと考えています。私としても、交渉についての節目を見て、当事者、あるいは御親族の方ともお会いして、話し合っていきたいと考えております。

代執行という言葉を嫌っているんですか。何か自分の政治カラーに代執行みたいなことをするというのはそぐわないとでも思っているんですか。それは何か自意識過剰だと思いますよ。何か自分の政治カラーからして代執行みたいなことをするというのは、自分の政治のネームバリューに何か傷がつくんじゃないかなんていうふうに思っているとすれば、それは思い上がりですよ。そんなことないですよ。やったほうがいいんですよ。やった後のことのほうが――だって、一人の方がここに住まわれているのかもしれませんけれども、災害のときに利用される方は二千件、三千件、それ以上ですよ。ひょっとすると何十万件の人たちがこの道路を……。つながっているわけですから、いろいろな道路にネットワークとして。どうなんですか、それはできないんですか。

代執行でございますけれども、これはもう本当の最後の手段だというふうに考えています。

これ、琉球新報の……（「見えません」と呼ぶ者あり）今、見せるから待って。琉球新報の二〇二〇年、令和二年の十月十二日のところなんです。これは沖縄の県知事の玉城デニーさん、御存じですか、区長。

ちょっと質問の意図が分かりかねますが……。（「いや、知っていますかって聞いているんです」と呼ぶ者あり）知っていますよ。（「よく知っていますか」「委員長」と呼ぶ者あり）

指名してください。

よく知っていますか。

どこまでがよくというのかが、ちょっとおっしゃる基準が分かりません。

私が言っているのは、玉城デニー氏が国の代執行を、県の権限を奪って、それで地方自治としてはやはり正しかったと思うんです、玉城デニー氏のやっていることというのは。憲法違反かもしれないけれども、地方自治の立場からすると正しいと僕は思います。それは、国は国際情勢というものを抱えていますから、国の事情だったんでしょう。しかし、この玉城デニー氏も、自分ちの県内の道路のためには代執行をやっているんですよ。しかも、二十年ぶりに沖縄で行われた代執行を玉城デニーさんがやっているんですよ。だから、ちゃんと自分の――外交は分かりませんよ、国とか外交。でも、普通の首長というのは、こういうのは当たり前というわけじゃないですけれども、これは二十年待って、やっぱりそれは待ったんですよ。それでやっているわけですよ、二十年ぶりに。就任してからすぐですけれどもね。だから、何であなたはできないんですかということですよ。並みの首長以下なんですかということですよ。普通の知事の仕事なんですよ、区長の仕事なんですよ。それをあなたはできないんですか。できない理由をさんざん言っているじゃないですか。おかしくないですか、それ。 　だって、今回の新年度のテーマって身近な防災力を高めることでしょう。そうしたら、この代執行、最後の手をやるしかないじゃないですか。何でも最後はあるんですよ。いつまでもあると思うなという感じですよ。最後を締めくくらないことには次に入れないんですよ。 　もう一回聞きますけれども、要するに、いわゆる左側というのかな、右側じゃないほうですね、そういう人たちの政治家でもちゃんとやっているんですよ。（「左じゃないよ。それはちょっと考えがおかしいんじゃない」と呼び、その他発言する者あり）まあ、左でも右でも真ん中でもいいですけれどもね。だから区長、もう一回、最後の手段に入りませんかということを確認します。まだ対話は続けようとか言うんですか。それは逃げていることになりますよ。

あくまでも自主的な明渡しを求めて、その代執行の問題も整理しながら、しっかりと協議をしていきたいと現状考えております。

時間があっという間にたってしまったので、あと二十秒ぐらいしかありませんけれども、我々は我々として、議員として、区民として、務めを果たさなくちゃいけませんので、今の発言が記録として残っていますので、次の段階に移って、何としても終わらせたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の質疑を始めます。私からは、区政における今後の課題について伺います。 　教育費の無償化に向けた取組についてです。 　日本共産党は、義務教育は、無償を定めた憲法二十六条に則して学校給食や教材費の無償化を進め、義務教育を完全無償化にしていくことを目指すべきと考えます。この観点で伺っていきます。 　まず、給食費の無償化についてです。 　今、給食費の無償化が都内で二十三区全てで進みました。世田谷区の先駆的な取組が牽引してきたと評価しています。区は、給食費の無償化に合わせて、食材費高騰を受けて給食費単価を増額、アレルギー等の理由によるお弁当の持参者への給食費相当額の支給を実施するとともに、学びの多様化学校での給食を開始します。また、他自治体では、国立、私立の小中学生への拡充を行う自治体が、新宿区、中野区、杉並区、墨田区、文京区に広がっています。東京都が給食費無償化を行う自治体に対し二分の一の補助を行うとしています。他会派の質問に対し、給食費の無償化を国立、私立に拡充すれば九億六千万円となると答弁がありました。国立、私立の給食費補助を行った場合、新たな都補助の対象になるのか伺います。

東京都の補助金ですが、区市町村が区市町村立学校を対象に学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その経費の二分の一を補助することとしております。国立や私立の学校は補助の対象には含まれておりません。

既に示されている給食費の無償化の予算約十三億円と九億六千万円が区の負担となるわけですね、もし実施するとすれば。 　学用品費の問題についてです。品川区は、区立小中学校等児童生徒が使う学用品費の無償化を所得制限なしで新年度から始めます。都内初です。報道によると、無償化の対象は、区内に四十六ある区立学校に通う小学校一年生から中学校三年生の約二万四千人。学用品のうち書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなど補助教材を無償化する。これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収していたが、二〇二四年度からは区が全額を各校に交付する。一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外となる。区は、一人当たりの補助教材を、学年により年間一万一千円から三万九千円と想定し、二十四年度当初予算案に五億五千万円を盛り込んだとのことです。教育費の無償化に向けたこうした動きを歓迎いたします。他会派からの質問の答弁で、区が同様の支援を行えば約十三億円かかるとのことでした。多額の財政負担となりますが、教育の無償化を進めるに当たり避けられない課題であり、今後、検討を進める必要があります。 　現在、区では、就学援助の給食費、学用品費や新入学用品費などを支援する全費目認定の所得基準を生活保護基準の一・四倍まで引き上げています。都内でもトップレベルであり、評価しています。今、賃上げ以上の物価高騰により実質賃金が下がり続けている中、貧困と格差が広がっています。しかし、就学援助の基準としている生活保護基準は引き上げられないまま、そのままです。かつて世田谷区は、就学援助の対象を生活保護の一・五倍としてきました。そういった時期もございました。子どもが経済的な理由で学用品をそろえられないということのないよう、就学援助の対象範囲を拡充することが必要と考えます。区の見解を伺います。

就学援助につきましては、令和元年十月に、全費目認定の所得基準を、当時の国の高校授業料無償化相当に引き上げるとともに、支給費目のうち給食費だけを実質免除する給食費のみ認定を、当時の東京都の高校授業料無償化相当である所得基準を対象に新設し、対象範囲を拡充してまいりました。また、物価の高止まりの状況、少子化対策としての経済支援の側面などから、国が実施するまでの間、区立小中学校の給食費無償化を継続する方針としております。教育委員会といたしましては、限りある財源の中で、今後、区立学校の改築やエアコンの更新、多様な学びの場や居場所の充実など、様々な課題に取り組む必要があると認識しております。就学援助の対象範囲拡大につきましては、毎年度の財政負担の伴う課題であることから、社会全体で子育て支援をしていくという視点を踏まえ、区長部局とも連携しながら検討してまいります。

財政負担は本当に大変なものですけれども、これも進めるべき問題だなというふうに思っております。 　次に、介護職員の処遇改善策についてですが、東京都は、勤続年数五年以内の介護職員に対して二万円、五年以上の職員に一万円、居住支援特別手当を支給するとしています。しかし、残念ながら、国が行う月六千円の処遇改善策と合わせても、七万円の賃金格差を解消することにはなりません。抜本的には、介護報酬の改定と合わせ介護保険への国庫補助の割合を引き上げ、利用者負担を増やさない、そういった取組が求められています。 　私は、第四回定例会で、他自治体が行っている独自補助を求めてきました。品川区では、来年度予算で東京都の補助に一万円上乗せを行うという発表をしています。区内の高齢者に必要な支援ができなくなる、そういった未来を変えるために、ここにも目を向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。例えば都の支援について、市部と比べて区部では家賃が高いですから、二十三区で連携し、価格差分の上乗せを検討することや、国に対し介護保険の制度改正を強く求めるなど、役割を果たしていただきたいと強く求めるものです。 　ここで区長に伺います。これまで述べてきた区政の今後の課題である義務教育の無償化の実現、待ったなしとなっている介護職員への処遇改善などについてどう取り組むのか。今後、子育て世代も高齢者も、誰もが安心して住み続けることができる世田谷区をつくるためには、多額の財源確保が必要です。区民理解も得ることを含め、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。区長の見解を伺います。

区では、区立小中学校の給食費無償化、子育て支援施設に対する支援など、国や都に先んじて優先的に支援すべきと判断したものについて、スピーディーな支援を判断してまいりました。こうした中、特に物価や家賃が高いという特徴を持つ本区のような都市部の自治体において、その特性を踏まえ、各区で様々な支援策を行っていかなければならないと承知しています。 　一方、国立、私立を含めた学校給食費の無償化など、基礎的かつ重要な支援策については、自治体間で格差が生じるべきではなく、本来は、国が義務教育無償化や少子化対策の観点から制度設計し、財源を投じるべきと考えています。この間、児童養護施設を巣立つ子どもたちを対象とした返済不要の奨学金のように、現在の国や都の給付型奨学金の拡充を先導した取組もあれば、また、国民健康保険の子ども均等割の減額のように、区長として特別区長会で訴え続けた結果、国が就学前の児童に関して減免の制度を整えたものであります。 　また、お話しにあった介護でサポートに入られている働く皆さんの待遇の改善は、本当に必須のものでございます。また、訪問介護は、大変施設介護と比べて利益があるという、これは誤った非常に狭い見方で、サービス付高齢者住宅などを例に取っておっしゃっているようでありますけれども、訪問介護自身が存続し得なくなるかもしれないという非常にぎりぎりのところに来ていると思います。そういった点でも、区民の命の生命線である介護サービスをしっかりバックアップする意味で、働く皆さんの待遇を上げていくということも、大きな課題として今後も取り組んでいきたいと考えております。

区長のイニシアチブを期待いたします。 　また、今後の都市計画道路の整備について伺います。 　道づくりプランの期間が二年間延伸となりました。今後、東京都と特別区と二十六市二町が協働で策定するであろう令和八年度からの次期東京における都市計画道路の整備方針（第五次事業化計画）になるんだと思うんですけれども、令和八年からの次期事業化計画のスタートと合わせるものですね。今後、東京都と特別区、二十六市二町が都市計画整備方針を協議するわけですから、その協議に入る前に、区の方針を持っていなければならないというふうに思います。道づくりプランがその方針となりますから、早期の参加と協働の取組が必要と考えます。 　今求められているのは、未着手の都市計画道路についての必要性の見直しです。今後、人口減が想定され、車も減るであろうと言われている中で、都市計画道路を決定したときと今では大きく社会が変化しています。住民との協働で安全安心のまちづくりを進めていく必要があります。都道五二号線に反対する会と優先整備路線の地権者、沿線住民有志の皆さんが東京都宛ての署名に取り組んでおり、一、東京都及び区市による次期道路整備方針策定の際に補助五二号線優先整備路線（宮坂一丁目一二八号線から環八の区間）の選定を外すこと、二、まちづくりや道路計画の在り方について東京都と住民との話合いの場を設けることを求めています。一方、都道五四号線の上祖師谷公園付近の部分について一部開通しましたが、道路が狭く危険だったところが改善され、住民からは大変喜ばれています。必要性が住民と一致していたからです。反対運動も起こりませんでした。 　次期事業化計画では、都や関係区市町と協議を行う場合には、区民の参加と協働により道路の必要性も検討し、区の考えを主張しながら取り組む必要があると考えます。事業化されていない道路については路線の廃止も含めて検討すべきです。区の見解を伺います。

都市計画道路は、二十三区を一つの都市計画区域とした一体的な道路ネットワークとして都市計画で決定をされており、平成二十八年に東京都、特別区、二十六市二町で策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、世田谷区内の都市計画道路の必要性は全てにおいて認められており、現在、この第四次事業化計画に基づき、計画的かつ効果的に道路整備を進めてきているところでございます。 　この第四次事業化計画は、令和八年三月で計画期間の満了を迎えますが、現時点で東京都からの情報提供はなく、今後の方向性については不明な状況となっております。一方、せたがや道づくりプランにつきましては、今後改定が想定される次期事業化計画と整合を図ることを考えており、今のプランを二年間延伸することといたしました。道づくりプランを策定する際には、アンケート調査やパブリックコメント等の実施など、どのようにして広く区民の意見をお聞きするのかにつきましても、その際に検討していくことになるかと考えております。 　また、今後、次期事業化計画について調整する場が設けられた場合には、区として考えを東京都に対しても伝え、調整することになると考えております。区といたしましては、引き続き未着手である優先整備路線の事業に着手するなど、都市計画道路の整備を推進し、災害に強い安全安心なまちづくりを進めてまいります。

地域、路線ごとにワークショップを行うなど、区民の意見を取り入れるという方法、手法などを検討していただきたいということを申し述べて、坂本委員に交代いたします。

核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを宣言した平和都市宣言を新庁舎に掲げてほしいという問題について伺います。 　今、日本政府は、殺傷能力のある武器の輸出解禁や、ジェノサイドが指摘される中、イスラエルの軍事産業を支えるイスラエル製攻撃型ドローンの導入を計画するなど、平和国家の理念を覆し、死の商人国家への道に大きく踏み出そうとしています。こういうときだからこそ、地方から平和の輪を広げるために、声を上げる必要があるのではないでしょうか。 　他区の平和都市宣言の取組を見てみます。タブレットとパネルを御覧ください。 　まず、中央区、平和都市宣言を記念して、平和を願う区民のシンボルとしてニコラという像があります。次に、平和都市宣言一周年を記念して、平和の鐘も八重洲通りに設置されております。それから江戸こまた、平和都市宣言を記念して、中央区の空の玄関に当たる場所のすぐそばの蛎殻町公園にシンボルとして設置されております。平和都市宣言の碑は、区内の三か所の公園に設置されております。月島第二児童公園には、平和モニュメントということで、区立小学校の子どもたちが作成した原画を基に、障害のある方が制作したものが設置されております。晴海第三公園記念モニュメントは、スポーツの祭典である東京オリンピックのときに、中央区の平和都市宣言の趣旨を踏まえて、オリンピック・パラリンピックと平和というテーマで平和モニュメントが設置されております。様々なところにたくさん設置されています。 　次、千代田区です。平和祈念モニュメント。国際平和都市千代田区宣言を永続的に記念し、その精神を訴えるために、モニュメントが本庁舎に設置されております。公募によって制作されたということです。 　続きまして、新宿区、平和記念板。新宿区の平和都市宣言をより多くの人に知っていただくために、各特別出張所、新宿歴史博物館、新宿スポーツセンター、各図書館、各生涯学習館、区立小中学校などに宣言板を設置しています。平和の灯は、世田谷区も同じものがありますけれども、広島と長崎の平和の灯を合わせたものが新宿区役所の玄関のところにともされております。それがくっついた写真がこちらになっております。新宿区役所と書いたすぐ下に平和の灯があり、そしてその下に平和都市宣言が書かれております。平和の泉・平和祈念像も新宿区役所の正面玄関のところにございます。そして最後、平和の鐘、新宿中央公園芝生の広場に設置されていて、一日四回奏でられて、人々に平和を語りかけているというふうに、各区様々な平和祈念のモニュメントなどが設置されております。 　世田谷区でも、これらの取組を見習って、新庁舎に平和都市宣言をモニュメントなどの形で掲げていただきたいと思います。見解を伺います。

区では、四十回目の終戦の日に当たる昭和六十年八月十五日に平和都市宣言を行いました。その翌年、一周年を機に、周辺に戦跡が多く点在する世田谷公園内に、平和都市宣言全文を刻み込んだ平和の祈りと題する平和のモニュメント像を設置してございます。また、この世田谷公園には、宣言から五周年目の平成二年に平和の灯を設置、十周年目の平成七年にも被爆二世の木を植樹しており、三十周年を迎えるに当たっては、平成二十七年、玉川小学校より平和資料館の移設を行っております。こうして平和文化の振興において、世田谷公園はその象徴的な拠点となってございます。 　区では、このように世田谷公園を、平和都市宣言を契機に、様々なイベントの開催をはじめとし、未来の平和を確かなものにするために、区民の方々と平和について考え、共有する場としてきたところでございます。今後も、社会から戦争をはじめあらゆる暴力を根絶する平和の全区的な拠点として考えてございます。 　したがいまして、お話しの新庁舎の中庭に規模の大きな平和のモニュメントを新たに設置する予定、これはございませんが、本庁舎、総合支所においては、毎年八月に実施しております平和都市宣言の懸垂幕などの掲示や、庁舎内に平和の祈り像、これらの写真等を活用した宣言のパネルを掲示するなどにより、平和への希求を今後も区民、後世に伝えてまいります。

世田谷公園を平和の拠点とすることには大賛成です。より多くの人に平和資料館などにも足を運んでいただくためにも、世田谷公園の名称を、この際、世田谷平和公園に改名することを提案します。 　ただいま答弁では、したがって、新庁舎の中庭に規模の大きな平和のモニュメントを新たに設置する予定はないとのことですが、世田谷公園を平和の拠点にすることと、新庁舎中庭などに平和都市宣言を掲げるモニュメントの設置は、両立できるのではないでしょうか。第四回定例会では保坂区長も前向きな答弁をいただきました。改めて区長の見解を伺います。

第四回定例会、昨年でしたけれども、区民に幅広く平和都市宣言が読まれて、知られていくことは大変重要で、今後は、モニュメント設置も含めて幅広い区民への周知の在り方について検討すると答弁をさせていただきました。モニュメントという形で二十三区各区でも、委員が紹介されました。この設置されたタイミングを見ると、昭和から平成の初め頃が多かったのかなと思います。そういう意味では、世田谷区で平成二十八年に世田谷公園の中に、この平和の様々なモニュメントとともに平和資料館をまさに展示、また、企画展も常時やるという、小さいですけれども、しかし、新たなそういう平和発信の拠点を設けたということは、大変大きな一歩だったろうと思いますし、時代に合った、多世代に平和の大切さを、このモニュメント設置がいいのか、あるいは他の手段や伝える方法があるのか、そこは考えてみたいと思いますが、新庁舎の中庭については、今ちょっと部長が答弁しましたけれども、ちょっと構造的な問題でなかなか厳しいというお話が出てきております。 　新庁舎もこれから時間をかけて造られていきます。そして、平和都市宣言という中身が、大変不安定な世界情勢の中で、当時、宣言を発したとき以上に、例えば核戦争の危機というものが本当にただごとではない事態になってきているというようなことを踏まえ、区民の皆さんとしっかり議論し、また、議会の御意見も伺いながら、この平和の発信を新たにするというテーマについて受け止めて、課題にしていきたいと思います。

ぜひ前向きに進めていきましょう。 　では、替わります。

それでは私からは、避難所のエアコンと電源確保についての質問をします。 　まず、避難所のエアコン確保について。 　我が党は、エアコンが使える避難所をということを繰り返し求めてきました。停電していてもエアコンが使える環境をつくれと、熱中症対策として命にも関わる問題だと訴えてきました。これまで、体育館や格技室に、都市ガスが生きていれば停電していても稼働する、電力も供給できるという自立型ガス式エアコンの導入が進んできました。小中学校九十校中三十九校に導入されています。昨年の決特で、残り五十一校について、教室用のエアコンの入れ替えの機会を捉えて自立型ガス式エアコンを導入して、全ての学校で少なくとも一か所は停電時でもエアコンが使える環境をつくれと求めてきました。 　今般、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）の案に、災害時に施設のうち一室は、体調不良者や要支援者の避難に対応できるよう、室温調節が可能となる電源や設備を確保することを基本という記述が加わりました。具体的にはどう進めるんでしょうか。

改訂中の公共施設等総合管理計画では、災害時に体調不良者や要支援者の避難に対応できるよう、電源や設備を確保することを基本としております。このため、今後、災害時には電源確保が見込める自立型のＧＨＰを、少なくとも各学校に一基配置できるよう取り組むこととしております。具体的には、来年度以降実施する普通教室の空調設備の更新に合わせ、自立型のＧＨＰが未配置の学校については、当該設備を必置とし、計画に定める災害時に施設のうち一室は室温調整が可能な電源設備を確保してまいります。

これは着実に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、福祉避難所となる福祉施設での太陽光発電について質問します。 　代田南児童館跡地で小規模特養ホームの整備が進んでいます。資材高騰などで建設業者の入札が不調となり、二度目の入札で工事事業者が決まりました。地域住民への工事説明会で、一回目のときの説明にはあった太陽光発電設備が二回目の説明ではなくなっていたと、太陽光発電は気候危機対策として進めるべきだと。それから、福祉避難所にもなるんだから、災害時の電源にもなる、地域の皆さんから、なぜなくすのかという声が上がっています。なぜこのようなことになったんでしょうか。

代田南児童館・代田南地区会館跡地の区有地に整備を進めている地域密着型特別養護老人ホーム及び看護小規模多機能居宅介護は、区が整備・運営事業者の公募を実施したものです。公募の際、選定された法人から、屋上に太陽光発電設備を設置したいとの提案があり、その後、法人において施工業者の入札を行ったところ、昨今の建築費高騰の影響を受けて、一回目の入札は参加業者の全てが予定価格を上回る結果となりました。再入札を行うに当たり、予定価格を抑えるため、当施設の運営事業に影響がない範囲で仕様変更が必要となったため、当初予定されていた太陽光発電設備等を見送ることとなったと法人に確認をしております。

当初、太陽光発電パネルを設置する計画だったが、入札不調で経費削減の対象として削られてしまったということです。そもそも、こうした施設に太陽光パネルをつけることが義務づけられているわけでもなく、設置のための補助の仕組みも、一般の民間建築の範囲内だと。民間任せでは進まないということだと思います。小規模特養ホームなどの福祉の施設は、区の政策として整備を推進しているものです。福祉避難所にもなります。二〇三〇年までにＣＯ２半減を実現するためにも、区は、公共施設で率先して行うとともに、高齢者施設、障害者施設、保育園などの民間の福祉施設でも太陽光発電が普及するよう、特別に力を入れて推進するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

お話しの環境配慮ですけれども、事業者の自発的な活動を待っているだけではなかなか進まない、区が先導して事業者が取り組めるような環境を整えなければならないと思っております。今、御指摘がありました高齢者施設、障害者施設、保育施設などの福祉施設も含めまして、事業者の業種業態ごとの様々な経営課題に合わせた支援が必要だと考えています。 　東京都は、今、事業者に対して、消費者向け以上に太陽光発電の導入などに対する手厚い補助を行っております。これを適切に活用すれば、電気代等の抑制により、短期間で投資を回収することは可能なんですけれども、まずは事業者に対して、こういった情報を分かりやすく勧めるとともに、消費者に対して実施しようと思っておりますけれども、それと同様の相談やコンサルティングを行う必要があると考えております。また、中長期的にはそのように経済的メリットがあるのは分かっていても、導入時のコストが捻出できないというケースに対しまして、例えば融資あっせん制度により支援することも考えられますので、今後、福祉領域の各部及び経済産業部としっかり連携して、導入支援を行ってまいります。

今回のケースは、事業者が制度を十分把握していなかった、そういうことがあるんじゃないかというふうにも思います。区が補助金を出して整備するこういった福祉施設などは、事前に脱炭素について進めるように、相談であったり、支援であったり、そういうことを連携して行うような仕組みを区としてつくるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

お話しございましたとおり、民間事業者とも連携をして、太陽光発電の設備の整備が終わった後もアフターケアができるような、そういった体制づくりも必要だと認識してございます。

ぜひそういった体制をつくって、福祉施設などでも脱炭素の取組がしっかりと進むよう、全庁で進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時二十五分開議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

順調にいけば、この庁舎で最後となる質疑をさせていただきます。 　まずは、なぜ待機児童が発生してしまうのか。 　二〇二〇年策定の世田谷区子ども計画（第二期）後期計画を見ると、当時の人口推計では、二〇二二年度のゼロ歳児の推計は七千五百二十五人となっており、実際の二〇二二年の出生数は六千三百二十六人と既に千人以上減り、まさに異次元の少子化に突入をしています。当時の計画だと、七千五百人生まれても四月に待機児童は発生しないという推計だったそうですが、これだけやっていても、二〇二二年度生まれ、今年四月の一歳児クラスの入園選考でも一部で待機児童となる可能性があるとのことです。 　翻って、こども家庭庁のウェブサイトに掲載されている新子育て安心プラン実施計画という資料の世田谷区のデータを見ると、二〇二四年四月、二〇二五年四月の保育の申込者予測と利用定員数が記載されていますが、世田谷・北沢・玉川エリアでは定員数が申込み予測を上回っており、昨年の玉川のようにこの三エリアで待機児童が発生をしたのであれば、区役所も予測ができなかった、甘かった、つまり予測の精度向上が必要になると理解をしていますが、烏山では二〇二四年四月にゼロ歳児、一・二歳児でそれぞれ十未満でありますが申込者のほうが多い予測、また、砧に至っては、一・二歳児で二〇二四年四月に八十六人、二〇二五年四月にも八十九人、申込者予測が上回っています。定員より申込者のほうが多い予測を立てながら、国に提出した資料の待機児童予測の欄には、全ての地域で二〇二四年、二〇二五年、ともにゼロが並んでいます。二〇二三年八月時点のデータとの記載があることから、二〇二四年度の一次選考以前から、特に砧エリアについては申込者が定員を上回る。簡潔に言うと、待機児童が出るであろうことを事前に予測していたのではないでしょうか。なぜ二〇二四年四月に八十人以上の申込み超過と予測をしても、待機児童が出ないと二〇二三年八月頃に判断をしたのか。申込者超過の予測どおり、特に砧エリアで待機児童が発生しそうな状況をどう認識しているでしょうか。 　また、一年後、二〇二五年四月の砧エリアの一・二歳児の申込者超過、常識的に解釈をすると、入園できない人が発生する予測を今度はどう判断をするのか。あと丸一年、具体的に何をしていくか伺います。

委員御指摘の新子育て安心プランの確保量の決定に当たりましては、ニーズ調査に基づく施設利用意向や利用実態、区の人口推計等から算出しております。計画策定時の就学前人口の減少や既存施設の欠員の状況を踏まえますと、まずは新規施設の整備ではなく、既存施設の有効活用を図る必要があると考えておりました。 　区の就学前人口は大幅な減少傾向にありますが、全区的な一・二歳児の利用意向の増加や、昨年度から今年度の砧地域のように、特定の地域や年齢における人口の増加があることは認識しております。令和六年四月入園選考の傾向分析をさらに詳細に進め、多くの入園希望にお応えできるよう、柔軟な定員設定と既存の支援を活用した施策を中心に対策を進めてまいります。

翻って、五つのエリアごとに認可保育の年齢別定員を人口で割り、保育の利用可能性を割り出すと、二〇二二年四月のデータで、ほかのエリアが一歳が五〇％前後なのに対して、砧だけ四二％、二歳ではほかが五五％程度のカバー率などに対して、砧エリアだけ四六％と如実に低い割合となっていますが、砧エリアだけが片働きが多く保育ニーズが一〇％低い、もしくはこのエリアの当該年齢は保育園が足りていない、どちらとして捉えているでしょうか。現在の定員では入園できない人が発生しており、データ上、砧エリアは人口対比で保育定員が少ないのであれば、砧エリアに保育園が足りていないと考えるのが論理的ではないでしょうか、伺います。

区内の就学前人口は年間千人以上減少しており、砧地域においても、令和四年一月から令和六年一月の二年間で四百人以上の減少となっております。一方、年度によっては、一歳児と二歳児が十数名単位での増加となっております。年間五園以上の整備を進めていました平成三十年前後の需要分析では、砧地域は、他の地域と比較し、保育園利用意向が低い傾向にあり、そうした分析を基に、より利用意向の高い三軒茶屋や下北沢周辺等の整備を重点的に進めてきました。 　一方で、環状八号線周辺やその西側には開発可能な大規模な土地があることや、コロナ禍からの回復傾向も重なり、これまでの傾向に変化が生じているのではないかと考えております。このような保育園利用意向の変化と新規の整備を停止したことにより、従来の需要分析とは異なる結果になっている可能性もあることから、令和六年四月の入園選考の状況等分析を丁寧に行ってまいります。

そして、今後の方向性について、二〇二四年四月は待機児童が発生したとのことですが、待機児童ゼロが形式的に達成された二〇二〇年から二〇二二年の三年間も、あくまで四月の入園選考時のゼロで、年度途中の復帰が可能かまで見てみると、結局、年度後半には、低年齢児はほぼ全ての認可保育園で空きがなくなり、認証も入れない、認可外が空いているかどうかと、年度後半での入園が極めて難しいです。保育認定・調整課に確認をしたところ、今年二月時点で、認可入園待ちは千五百十八人、そのうち区が支援している保育も利用がかなわない人は千三百三十一人と、昨年同月より増加しています。確かにかつてのように数百人、千人規模で四月の待機児童は発生しなくなりましたが、年度途中まで見ると、当時と同じぐらい保育園の入園を待っている人がいます。 　二〇二四年は四月ですら一定の待機児童が発生しそうな状態ですが、今後目指す目標は、四月に認証等企業主導型も含め確実に入園ができる状態、もしくは認可は四月なら入園可能で、認証等まで含めればいつでも入園できる状態、学校と同じく、いつでも水準が保証された認可保育に入園できる状態、どこを目指しているのでしょうか、伺います。

保育園は、希望される家庭が利用したいときに利用したい園を利用できる状態が理想であると認識しております。就学前人口が減少している一方で、保育園の利用意向は高まっていることから、法に基づく利用調整が必要な状況となっております。保育に対するニーズは様々であり、例えば必ずしも長時間の預かりを希望されない御家庭の受皿として、認証保育所での柔軟な預かりや定員変更の協力をいただくなど、認可保育施設に限らない地域の保育資源を活用し、保育の質の維持向上を支援しながら、保育ニーズに応えてまいります。

また、昨年、二〇二三年四月の二十三区の待機児童は、世田谷区十人、墨田区に二人を合わせて十二人だったように、既に都内の多くのエリアで、年度当初は選ばなければ入園ができる、近隣区でも年度途中も自由に入園可能になっています。世田谷区としての自治体戦略よりも、一人一人の幸せ、そして東京全体の最適化を考えると、保育園利用を考える人は、砧エリア、また、玉川・烏山一部エリアには住まないほうがよい。これらのエリアを選んだことでキャリアを諦め、引っ越さざるを得なくなる人が出るくらいなら、ハザードマップのように、転入前、妊娠前から入園に向かないエリアを公表し、最初から避けていただいたほうが、確実な入園を希望する人、頭を抱える区役所、整備費を負担する区民、全て幸せです。 　利用料金を市場に委ねない限り、待機児童問題を解決するには二択で、供給を増やすか需要を減らすか、どちらかです。少子化が日本の町の最大の危機だと叫ぶ時代に、共働きカップルや子どもを減らすのか、あるいは足りないエリアには保育園をつくっていくのか、世田谷区役所は待機児童対策としてどちらの方針を採用するでしょうか、伺います。

就学前人口の減少や既存施設の欠員の増加等を踏まえまして、令和三年より新規施設整備を行わない方針としたところですが、コロナ禍からの回復基調や育児休業制度の充実等による一・二歳児での復帰傾向等により、特に一・二歳を中心に保育利用意向が高まっております。令和六年四月の入園選考では、一人でも多くの入園希望者にお応えできるよう、欠員のあるゼロ歳児の定員枠を一・二歳児クラスに振り分ける緊急対策を実施しているところです。保育施設の欠員に地域や年齢による偏在が見られることから、まずは既存施設を有効活用した柔軟な定員設定等の仕組みにより、待機児童対策を進めるとともに、令和七年度からの子ども・子育て支援事業計画策定に向け、利用実態やニーズを分析し、現状をしっかりと見極めた上で、区内で安心して子育てができるよう、施策を展開してまいります。

既存施設の有効活用で済むなら、今春も待機児童なんて発生しないんじゃないでしょうか。何度も言いますが、区役所から見たら、待機児童が出たら、目標未達成で人事評価に影響するかどうかですが、当事者にとっては、待機児童になったらキャリアを諦めないといけない、引っ越さないといけない、第二子、第三子を諦めないといけない、ライフプランを考え直さなければならない時代に直面します。二〇二五年、令和七年度の子ども・子育て支援事業計画策定に向けて現状分析をするということですが、来年度春からの一年間分析で終えて、次の年度から新たな対策をつくるようなことではなく、早急に分析を終えて、二〇二四年度丸一年使って、二〇二五年四月に待機児童が発生しない対策に改めて取り組んでいただくという方向にできますか。

年度当初に四月の状況等を速やかに分析し、どういった方向で対策を取っていくかというのを見極めてまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。 　続いて、学校の論点に移る前に、福祉と教育の縦割りで生み出された児童クラブ支援システムについて、別のサービスを導入している学校――ＰＴＡベースですけれども――があったり、タブレット端末で代替可能性もありますが、学童機能の外部化、民間化が進んでいる中で、学校内の学童クラブだけのシステムというのはぜひ見直してほしいと要望を先にしておきます。 　続いて、学校にまつわる課題について、本来ＰＴＡと学校の一体化について取り上げる予定で新一年生保護者説明会の資料を小中九十一校分全て目を通し、様々な課題を確認したところ、入学式の時点でそもそも参列すら拒否されている人たちがいるため、第一にそちらを取り上げます。 　小学校の新一年生であれば、下に小さな弟、妹がいる場合も当たり前に想定されますが、太子堂小、松沢小では未就学児は参加ができない、千歳台小は幼児の同伴ができないと新一年生保護者説明会の資料に明記がしてあります。保育園の利用率は上がるものの、ゼロ歳児七割、一・二歳児の半数は在宅育児であり、また、区立幼稚園の入園式、始業式が四月十日であるように、入学式のある四月八日には、幼稚園は必ず始まっているわけではありません。せっかく入学式のために仕事を休んでも、夫婦どちらかが下の子を見て、どちらかしか入学式に行けないのでしょうか。ひとり親は下の子がいたら入学式なんて行くなということでしょうか。実家が太くない人は晴れの日は諦める、もしくは金で解決する、そもそも上の子が入学式が終わるまで、妊娠、出産を待つべきなんでしょうか。 　同様に七校、保護者二名まで、各家庭二名までとの表記で両親と下の子が来るようなシチュエーションは想定をしておらず、また、原則御遠慮いただきますなど、やむを得ない場合であれば認める若林小、どうしても下の子をお連れになる場合は認める桜丘小、六歳未満のお子さんについてはやむを得ない場合は同伴できますとする深沢小、就学前のお子様の同伴はなるべくお控えください、もしどうしても同伴される場合は認める烏山北小と、入学前から先が思いやられるような言葉を投げつけておいて、誰が学校に協力しよう、下の子も安心してこの学校にお世話になろうと思うでしょうか。ほかにも、芦花小は、未就学児連れは式の進行の妨げにならないよう御配慮ください、船橋小は、未就学児のお子様をお連れの場合、式の進行に御配慮をお願いします、希望丘小は、未就学児をどうしても連れてこざるを得ない場合、保護者の膝の上で静かにしていられるようにしてくださいとのことです。瀬田小は式の参列はできません、控室で保護者同伴の待機となりますとのことです。 　入学式には、乳幼児を連れてくる方は新入生の晴れ姿を楽しみにする保護者です。学校は、乳幼児連れが厳粛なセレモニーを邪魔しに来るとでも思っているのでしょうか。乳幼児以外にも、様々な特性のある子どもたちもふだんから排除されているのではないでしょうか。保坂区長は、子どもを鋳型にはめて、工業化社会の規則を守り正確に働く労働力を生み出してきた学校教育だが、社会が激変したことに古いパターンから脱出できずにいると投稿していますが、まさに学校に入学式に鋳型にはめる思想が残っており、その支障となる乳幼児の参列を拒否するという形で表面化しているのではないでしょうか。 　以上の学校に対して、経堂小、三軒茶屋小、八幡小、奥沢小、九品仏小、塚戸小、山野小、下北沢小の八校は、乳幼児、未就学児の参加、参列についても可能と、当然存在するニーズとして受け止めています。世田谷区は、泣いてもいいよというキャンペーンを展開しながら、六歳の子どもが集まる場所に、ゼロ歳から五歳の子どもを連れていってはいけないのでしょうか。入学式までまだ少し時間があります。未就学児をわざわざ預けないでも全ての小学校で入学式に参列ができるよう、また、肩身の狭い思いをせず、誰もが笑顔で晴れ姿を見守れるよう、是正していただけないでしょうか。

入学式は、各学校において、児童や教職員、保護者等が新しい学校生活の始まりを共に祝うとともに、新たな目標や期待を共有し、児童に学校生活への希望を与えること等を目的に実施しております。参列者については、会場の広さ等から各学校で判断しておりますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、多くの家庭は二名程度としており、この制限を継続している学校もあれば、解除した学校もございます。 　委員御指摘のとおり、未就学児、就学園児の参列を認めていない学校もありましたので、世田谷区として子育てしやすいまちを目指していることから、未就学園児についても参列を認めるよう学校に周知いたしました。教育委員会といたしましては、会場の都合により、参列者の数について一定の制限を設ける場合がございますが、未就学園児であることを理由に参加を拒むことがないよう、各学校に伝えてまいります。

幾ら区役所が子ども・子育てに寄り添っているつもりでも、区民がじかに接する場所は、おでかけひろばや児童館、保育園、幼稚園、学校です。現場で見直す時間すら取れないことも想像に難くないですが、だからこそ区議会がアップデートの手助けになればと願っています。 　ＰＴＡについても伺いますが、広報広聴課によると、二〇一八年度、区長へのメールに届く見直し反対に関する意見は二十六件だったそうです。過去の答弁にあるように、確かに任意団体で、教育委員会がその活動について指示する立場にないことは理解していますが、入学式への必要書類として、加入申込届、自動振込利用申込書を求めると、駒繋小、山崎小、千歳台小は新一年生保護者説明会で案内をしており、少なくとも四小学校、二中学校は、全員が学校へ支払う教材費とＰＴＡ会費の集金が一体化して保護者に案内されています。入学前の説明会資料で半数程度の学校がＰＴＡ会費や役職決めへ言及があるものの、文書に任意と記載をしているのは、池尻小、用賀小、砧小、砧中のみです。学校がＰＴＡは任意、自由という原則を無視している現状はぜひ改善をいただきたいです。伺います。

ただいま取り上げられた事例については、各学校においても、ＰＴＡは任意加入であることは承知しているものの、各学校とＰＴＡとの関わりの中で関連として続けられたものが、一部の学校で見直しされず、実施されてきたものと認識しております。教育委員会としては、今後、ＰＴＡの案内等に関する学校等の調査を行いまして、その結果を基に、是正に向けて、各学校やＰＴＡ連合協議会を通じ、各学校のＰＴＡとも相談、連携し、取り組んでまいります。

できることなら子どもたちのためになることをみんなやりたいと思います。でも、かつての専業主婦のように時間もありません。国民負担率は上がり続けて五〇％ぐらいですと、やったほうがいいけれども、やらなくてもどうにかなるものはスリム化していかないと、どうにもならない時代です。例えば小学校の給食の白衣、アイロンをかけないといけないと書いてある学校が六十一校のうち二十五、六校あるんです。そういったところもぜひ見直していきたいということを改めて申し上げて、質問を終えたいと思います。 　以上です。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　これで令和六年度予算五件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時四十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時五十五分開議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き、議案第一号から議案第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、二〇二四年度一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番は、令和六年度世田谷区一般会計予算には反対をいたします。その他の四件の予算には賛成をいたします。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計予算、介護保険事業会計予算、学校給食費会計予算に賛成し、国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算に反対します。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、二〇二四年度一般会計予算外四件全て賛成します。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計予算の外四件全てに賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、レインボー世田谷、どうぞ。

レインボー世田谷は、令和六年度各会計予算五件全てに賛成いたします。 　なお、意見は議場にて申し上げます。

次に、世田谷無所属、どうぞ。

世田谷無所属は、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し上げます。

次に、国際都市せたがや、どうぞ。

国際都市せたがやは、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　意見については本会議場で述べます。

次に、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風は、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、国民民主党世田谷、どうぞ。

国民民主党世田谷は、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、参政党、どうぞ。

参政党は、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、無所属、どうぞ。

無所属は、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成します。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き、採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、議案第一号「令和六年度世田谷区一般会計予算」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第一号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二号「令和六年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」及び議案第三号「令和六年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第二号及び議案第三号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第四号「令和六年度世田谷区介護保険事業会計予算」及び議案第五号「令和六年度世田谷区学校給食費会計予算」の二件についてお諮りいたします。 　本二件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第四号及び議案第五号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました予算審査は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、区長より発言の申出があります。

予算特別委員会の終了に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいまの採決の結果、令和六年度各会計予算につきましては、原案どおり御可決をいただき、ありがとうございました。 　委員の皆様には、長期間にわたり御審議をいただきました。審議の中でいただきました御提案、御意見、御指摘については今後の区政運営に生かしてまいります。 　今後とも区民要望を的確に捉え、サービスを安定的に継続するとともに、将来を見据えて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。引き続き、委員の皆様には御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　最後に、委員長をはじめ運営委員の皆様には、委員会の円滑な運営に特段の御配慮をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたり熱心に御審査をいただき、充実した委員会となりましたことを心より御礼を申し上げます。 　また、理事者の皆様におかれましては、この委員会を通して出されました各委員からの意見、それを十分に理解いただきまして、今後の区政運営に反映させていただくとともに、世田谷区のさらなる発展に向けて、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　委員会の運営において、運営委員をはじめ委員の皆様、そして理事者の皆様、そして事務局運営の皆様にも御協力に心から感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、正副委員長を代表いたしましての挨拶とさせていただきます。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────

以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後七時三分散会