令和　６年　　３月　定例会（03月27日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

本五件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。 　　　〔十番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第一号から議案第五号に至る五件につきまして、予算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。 　最初に、総括質疑について申し上げます。 　ここではまず、人口の逓減に伴う税収の減少や職員の成り手不足など、今後の行政における経営資源の制約が強まる中、新たな行政経営への移行実現プランに基づく将来を見据えた施策展開に期待が寄せられるとともに、既存事業の見直しによる財源の確保や、官民連携手法の積極的な導入、さらにはＤＸの推進により、削減した業務時間を窓口職場に再配分することでの住民サービスの充実など、社会状況の変化を的確に捉えた持続可能な行政運営が求められました。また、車座集会やタウンミーティングで集約した多様な意見を地域課題の解決につなげる仕組みが評価される一方、理念中心の条例を制定することで話題を集め、具体的な施策は後から考える区長の政策形成手法に苦言が呈されました。 　災害対策関連では、災害時の医療体制強化に向けた区内救急指定病院との協力関係の構築や、災害時協力協定の実効性担保を資する連携訓練の実施など、災害に備えた平時からの取組が提案されました。また、在宅避難の推進に向け、様々な広報媒体を用いた理解促進や、区の責任に基づく各家庭での災害への備えの充実が望まれる一方、在宅避難支援と称して、多額の費用をかけ、防災用品のカタログギフトを全世帯に郵送する事業手法の見直しが強く求められました。 　子ども・若者施策では、認可外保育施設における死亡事故を受け、乳幼児教育支援センターを中心とした保育人材の育成が求められるとともに、人口動態など様々な情報の多角的な分析に基づく保育待機児対策や、地域全体で子どもの権利を尊重する意識の醸成が望まれました。また、若者の居場所となる青少年交流センターの各地域での整備や、区立小中学校保護者用連絡ツール、すぐーるを活用した卒業後の継続的な情報発信に加え、経済的困窮世帯の子どもに対する基金を活用した奨学金制度の対象拡大など、子ども、若者が持てる力を十分に発揮できる地域づくりに期待が寄せられました。 　そのほかＥＳＧ債をはじめ社会問題の解決を目的とした資金調達方法の戦略的な導入、区が保有する文化的資料の保管環境の改善、自転車交通ルールの遵守に資する啓発表示の設置拡充、区内有機農産物を活用した小中学校における食育の推進、重要土地等調査法に関する区民説明会の実施に向けた国への要請など、幅広い質疑や要望がなされました。 　次に、企画総務領域について申し上げます。 　ここではまず、令和六年度当初予算において、災害対策の強化が最優先課題に挙げられる中、生活用水の確保に資する給水タンクの設置助成や、備蓄すべき応急医薬品の周知啓発など、在宅避難を促す多くの取組が望まれた一方で、防災カタログの配布事業に関しては、申請手続の見直しによる徹底した経費削減や、適切な成果指標に基づく効果検証が強く求められました。また、避難行動要支援者の迅速な安否確認に向けた関係機関との連携強化に加え、乳幼児や妊産婦のプライバシーに配慮した避難所運営や、避難宿泊施設として活用可能なコンテナの大規模公園への整備が望まれるとともに、区立学校におけるマンホールトイレの配置見直しや、公共施設の地下への多機能シェルター整備など、あらゆる有事から区民の生命と財産を守る様々な取組が提案されました。 　行財政関連では、普遍的な行政需要に応じた適切な財源確保に向け、都区財調協議に臨む区の強い姿勢が求められるとともに、多様な広報媒体の活用による一層の寄附金獲得や外郭団体が保有する余剰資金の一括運用による税外収入のさらなる確保など、将来の行政需要を見据えた持続可能な行財政運営に期待が寄せられました。 　ＤＸ関連では、多額の経費と職員負担を伴う自治体情報システムの標準化に疑義が呈される一方で、生成ＡＩを活用した業務の効率化や、公共施設におけるモバイル機器充電サービスの整備促進、行政手続オンライン化の着実な推進など、デジタル技術の活用による区民サービスの向上が望まれました。 　職員関連では、定期的な職員意識調査に基づく人事考課制度の検証と見直しが求められるとともに、公務の魅力発信による人材確保策の促進や、管理職のマネジメント能力向上に資する研修の充実、困難課題に柔軟かつ迅速に対応できるアジャイル型人材の育成など、職員が能力を十分に発揮し、一層活躍できる組織の構築に期待が寄せられました。 　そのほか、基金の積極活用による都市基盤整備の推進、就労環境の向上に資する労働報酬下限額の周知徹底、ホームページへの区議会委員会資料の早期公開など、様々な質疑や要望がなされました。 　次に、区民生活領域について申し上げます。 　ここではまず、持続可能な経済循環に向けた区内商工業の発展が急務とされる中、令和六年度当初予算案における産業経済費の割合が僅か〇・六％まで縮小したことに対する区の認識が問われるとともに、旧池尻中学校跡地施設活用事業において、海外への販路拡大を目指す中小事業者支援の導入をはじめ、区内のアフリカ諸国の大使館と連携した起業支援や、世田谷を背景に持つポップカルチャーを取り入れた産業振興の推進など、世田谷の特色を生かした地域経済の活性化に資する施策が数多く提案されました。また、せたがやＰａｙのさらなる普及促進に向け、商店街へのチャージ機の常設化や、セブン銀行以外のチャージ方法の早期実現など、アプリの利便性向上が求められました。さらに、少子・高齢化による人材不足や健康寿命の延伸を踏まえた高齢者の就労機会の充実が望まれました。 　環境政策関連では、家庭における再エネや省エネ設備の導入に係る専門相談体制の構築に加え、エコ住宅の整備費用軽減に資する補助金の拡充など、脱炭素化の機運上昇を捉えた積極的な施策展開が求められる一方、省エネ設備への低周波音などの運転音による近隣トラブル防止に向けた対策強化が望まれました。また、（仮称）世田谷版気候市民会議における政策提案に対する予算措置など、環境問題を自分事と捉え、区民の行動変容を促す取組に期待が寄せられるとともに、不燃ごみの全量資源化の早期実現や、世田谷清掃工場建て替えに伴うごみ焼却時の二酸化炭素回収技術の導入が求められました。 　地域行政推進関連では、利用率の低いオンライン相談の全区展開における実効性の担保や、けやきネットシステムの地図情報の掲載、マンションを含めた広報板設置拡大など、区民目線での行政サービスの向上が望まれるとともに、地域活動の活性化に向けた情報交流システムの効果的な活用が求められました。 　男女共同参画関連では、良好な婚姻関係の維持に資する夫婦対象のアサーティブ講座の開設が望まれるとともに、悩みを持つ男性心理に即した相談体制の構築が求められました。 　そのほか、世田谷版ヘブンアーティスト事業の早期実現、大蔵運動場への災害時利用を見据えたコンテナ型ホテルの整備、区民参加による高齢者の居場所事業の拡充、特殊詐欺被害の未然防止に向けた啓発行動の強化など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、福祉保健領域について申し上げます。 　ここではまず、昨年に引き続き本年四月の入園でも保育待機児童が発生する見込みとなったことを受け、幼稚園をはじめとした区内のあらゆるリソースを最大限に活用した早急な改善が求められるとともに、欠員がある三歳児以上のクラスから待機児が生じる一、二歳児クラスへの大胆な定員振替や、認可園でのゼロ歳児の年度途中入園枠の確保など、区民ニーズを踏まえた柔軟な保育運用が望まれました。また、策定から九年が経過した保育の質ガイドラインの時代に即した改定や、認可外保育施設の安全性担保に資する人材確保、育成支援など、安心して子どもを預けられる環境づくりが求められました。さらには、都が実施するベビーシッター支援事業の導入に係る課題が問われるとともに、産前産後の不安解消に資する相談支援体制の充実や、多胎児を育てる家庭の意見を反映した支援内容の拡充など、子育て家庭を支える様々な取組が提案されました。 　高齢者施策関連では、高齢化率の上昇により社会的な役割が一層高まる介護事業者への区独自の支援策が求められるとともに、歩くことで介護予防につながるデジタルポイントラリー事業の参加促進に向けた事業手法の改善や、単身高齢者が地域で集える、会食できる場の拡充、老後における生活の質向上に寄与する講座の開催など、高齢者が生き生きと暮らし続けられる地域社会の実現が望まれました。また、認知症診断後、速やかに地域での支援につなぐ取組の推進や、認知症行方不明事案への迅速な対応に資する休日夜間の体制整備に加え、情報共有の機会として有益な家族会の活動支援など、認知症とともに生きる希望計画に沿った着実な施策展開に期待が寄せられました。 　障害者施策関連では、外国籍障害者の意見も踏まえた計画策定が強く求められるとともに、障害者と区内美術大学との連携強化による「ご当地フォント」の作成や、医療的ケア児のサービス利用負担額の軽減措置、さらにはストーマ装具の利用実態に即した給付基準額の見直しなど、当事者に寄り添った取組が提案されました。 　そのほか実効性ある水害時個別避難計画の早期作成、ふるさと納税を活用した動物愛護施策の推進、中高生の居場所となる児童館の魅力向上、バランスのいい食生活を目指す取組、「せたミール」の普及啓発など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、都市整備領域について申し上げます。 　ここではまず、世田谷みどり33の実現に向けた着実な施策の推進が求められる中、みどりの基本計画に掲げるみどり率の目標値が現実と大きく乖離しているにもかかわらず、目標達成への積極性が一向に感じられない区の姿勢がただされるとともに、民間企業が率先して生産緑地を購入し、宅地化している現状に対し懸念が示されました。 　一方で、区立公園の持続可能な運営に向けた税外収入の確保に加え、上用賀公園の暫定利用期間における開放エリアの拡張や、アプリを活用した積極的な公園情報の発信など、誰もが気軽に訪れることができる緑豊かな憩いの場の創出に期待が寄せられました。 　空き家対策関連では、福祉部門と連携した単身高齢世帯の空き家発生予防や、民間企業や町会・自治会等における空き家を利用した公共的事業の調査研究が求められるとともに、地域住民との協働による管理不全な空き家の早期把握、ＡＩを活用した空き家の実態や予測データ収集など、空き家の発生抑制や適正管理に効果的な様々な提案がなされました。 　防災まちづくり関連では、広域避難場所への複数の避難経路確保をはじめ、崖や擁壁の改修等に係る補助制度の対象区域の拡大や、民間の賃貸住宅居住者を対象とした家具転倒防止策に伴う原状回復費補助制度の創設が求められるとともに、都市型水害の軽減に加え、生物多様性の保全等にも有効なグリーンインフラの普及啓発や野川の調節池の整備促進など、あらゆる災害に備える取組の強化が望まれました。 　まちづくり関連では、十年の節目を迎える北沢デザイン会議の開催意義が改めて問われるとともに、下北沢駅前広場へのランドマーク設置によるにぎわいの創出や、祖師谷二丁目地区地区計画に係る既存樹木の保全など、地域の特色を生かした魅力的なまちづくりに期待が寄せられました。 　そのほかデマンド型交通の砧地区以外への積極的な展開、踏切前の区道上における点字ブロックの早期設置、世田谷ならではの風景づくりに向けた区民の理解促進と意識醸成、シェアサイクル事業における官民連携の推進、トラストまちづくりの会員数に関するカウント方法の是正、外郭環状道路の着実な推進に向けた事業者等への働きかけなど、様々な質疑や要望がありました。 　次に、文教領域について申し上げます。 　ここではまず、子どもたちを取り巻く社会状況が大きく変化する中、教育振興基本計画に掲げた多様性を受入れ、自分らしく生きるという基本方針の実現に向けた区の姿勢が問われるとともに、開設から二年が経過した学びの多様化学校分教室、ねいろに対し、運営の評価検証を踏まえた指導体制のさらなる充実や実践事例を各小中学校に還元する全区的な拠点としての役割に期待が寄せられました。また、不登校支援ガイドラインの理解促進に向けた学校現場への周知啓発やメタバース活用による、「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」の利用率向上など、千五百人を超える不登校児童生徒に対する学びの場の保障と支援の拡充が強く望まれました。また、相談体制の強化によるすまいるルーム入級待機児の解消や、通常学級における障害理解促進に資する教員研修の充実が求められるとともに、教育総合センターを中心とした特別支援学級のバックアップ機能の強化や、外国にルーツのある子どもに対する日本語学習の機会拡充など、全ての児童生徒が共に学び、共に育つ環境整備について様々な提案がなされました。 　学校施設関連では、非構造部材の耐震化を含めた学校施設の老朽化対策や、避難所となる体育館のバリアフリー化への早急な対応が求められるとともに、体育館の空調整備の機能改善や、断熱材活用による効果的な暑熱対策の推進など、快適な教育環境の実現に向けた取組が切に望まれました。 　学校運営関連では、総合型地域スポーツ・文化クラブの参加団体拡大による部活動地域移行の促進や、継続的な人材確保に向けた部活動支援員の謝礼増額が求められるとともに、区内大使館との連携による小中学生の国際交流の推進や、創造性の育成に資するキャリア・未来デザイン教育、教科担任制の推進による教育の質の向上など、魅力ある学校づくりの実践に期待が寄せられました。 　そのほか、区立図書館における漫画の取扱いの統一的対応の徹底や、自転車の安全利用に資する標識教育の実施、子ども・若者部との連携強化による権利学習の拡充、色覚に配慮したチョークの導入、ロボットを活用したプログラミング教育の推進、教科書採択の透明性の確保など、様々な質疑や要望がなされました。 　以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。 　まず、能登半島地震の発生により、災害時の避難や救助活動に不可欠な道路ネットワークの重要性が再認識される中、自主的な明渡しがされないまま時間だけが過ぎている主要生活道路一〇六号線恵泉通り整備事業において、行政代執行を決断しない区長の対応が強くただされました。また、マイナンバーカードを活用した避難所運営や、アプリ等による在宅避難者の安否確認システムの構築など、災害対策へのデジタル技術の一層の活用が望まれるとともに、地域の核であるまちづくりセンターが主体となった区民への防災意識の醸成に資する取組のさらなる強化が求められました。 　行財政運営関連では、国立・私立小中学校に通う児童生徒への給食費補助に対する区の見解が問われるとともに、テーマ設定型官民連携の一層の推進や、行政計画等の策定に当たり、全ての区民が参加しやすいワークショップの開催方法の工夫など、より広範で多様な主体の参画による区政運営の推進が望まれました。 　子ども・子育て関連では、大学生等に対する区独自の給付型奨学金の対象拡充が求められる一方、保育待機児童の大幅な増加が見込まれる状況にもかかわらず、何ら危機感を抱かない区の姿勢に疑義が呈されました。また、子どもの権利擁護に向けた保護者や保育士、教員等に対する一層の啓発実施をはじめ、地域の医療機関、医師会等と連携した思春期世代の心と体を守る施策の展開や、子どもに対するワクチン接種の効果とリスクに関する見解が求められるとともに、発達障害児や保護者に対する支援体制の強化など、全ての子どもが尊重され、輝くことができるまち世田谷の実現に期待が寄せられました。 　都市整備領域では、等々力渓谷をはじめとする崖線樹林地の保全に向けた管理方針の検討状況が問われるとともに、許可なく道路上空を占有する突き出し看板等に対する指導の徹底や、区営住宅へのエレベーター設置などが求められました。 　そのほか、マルチメディアデイジー教科書の普及に向けた教員、保護者への周知徹底、風水害時における一時避難所の指定の見直し、民間事業者に対する太陽光発電設備の設置促進に向けた庁内連携の強化、ひきこもり等の生きづらさを抱えた方に対する一層の支援、新庁舎中庭への平和モニュメント設置など、多岐にわたって質疑や要望がありました。 　このようにして延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、立憲民主党、れいわ新選組、都民ファーストの会、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、生活者ネットワーク、レインボー世田谷、世田谷無所属、国際都市せたがや、せたがやの風、国民民主党世田谷、参政党、無所属より「一般会計外四件の予算案全てに賛成する」、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番より「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より「国保会計、後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第一号から第三号に至る三件はいずれも賛成多数で、議案第四号及び議案第五号の二件はいずれも出席者全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　以上をもちまして予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で予算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　────────────────────

これより意見に入ります。 　意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十二番たかじょう訓子議員。 　　　〔二十二番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団は、二〇二四年度一般会計、介護保険事業会計、学校給食費会計に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計に反対の立場で意見と要望を申し述べます。 　保坂区政四期目に入って初となる予算は、震災から区民の命を守り、子ども、若者の教育費応援、生活困窮者対策の観点が反映されており、評価するものです。 　国保会計は、区長会で世田谷区は一般財源からの繰入れを維持する方向で主張したことや、国に対する提言をまとめるなど努力したことを評価します。しかし、高過ぎる国保料がさらに値上げとなるものであり、反対します。健全な財政力を生かし、さらなる区民の福祉の増進に取り組むことを求めます。 　震災対策についてです。 　区は、木造建築物の無料耐震診断、耐震改修助成の対象を、一九八一年以前の旧耐震基準の建物から二〇〇〇年以前の新耐震基準の建物に拡充しました。また、在宅避難で必要な備蓄品購入支援も行います。耐震化率のさらなる引上げ、在宅避難を支える公的役割を果たすことが重要です。在宅避難者支援プランの早期策定を求めます。策定の際は、高齢者、障害者など当事者の声を反映していただきたい。 　平和の取組についてです。 　岸田政権は二十六日、日、英、伊が共同開発、生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行しました。これは昨年十二月の殺傷武器輸出解禁に続く暴挙です。殺傷武器の輸出拡大は、平和国家としての戦後の歩みを大本から覆し、死の商人国家への道を突き進むことにほかなりません。日本共産党は、閣議決定に強く抗議し、撤回を求めるものです。日本が進むべき道は、戦争する国づくりではなく、ＡＳＥＡＮと協力して、憲法九条を持つ日本が北東アジアで対話の習慣をつくって戦争のない平和な地域にしていくために力を尽くすことです。 　区が取り組むべきは、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを宣言した世田谷区平和都市宣言を広く区民に知らせ、多くの区民と共に平和への願いを発信し続けることです。そのために、新庁舎の中庭あるいは正面エントランスなどに平和都市宣言を高らかにうたうモニュメントやプレートなどを設置し、平和の取組を一層推進していただくことを求めます。 　生活困窮者対策についてです。 　区が行った高校生への生活実態調査結果の速報値が示されました。生活困難を抱えている方が一五・四％と、前回、小中学生世帯で行った調査よりも深刻な結果でした。今後、高校生世代への支援を進めることが求められています。区は、来年度より生活保護世帯出身の大学生等に対する給付型奨学金制度を創設し、生活困窮世帯等の子どもと家庭を支える学習、生活支援の拠点事業まいぷれいすの二か所目となる拠点を開設します。また、世田谷区債権管理重点プランで、納付相談を機会に生活困窮や多重債務者を必要な支援につなげていく仕組みを構築するとしました。これらの生活困窮者対策を評価します。今後、滞納を機に生活再建に向けた総合的な支援をワンストップで行える仕組みを早期に実現することを求めます。 　教育の無償化についてです。 　二十三区全てで給食費の無償化が実現しましたが、今や国立、私立への拡充や学用品費の無償化など教育の無償化に向けた取組に広がっています。教育の無償化は、本来であれば国が責任を持って進めるべきものです。今後も、国に対する働きかけを行うとともに、世田谷区においても検討を進めるべきです。学用品費について、現状区は、就学援助で生活保護基準の一・四倍の世帯に支給しています。しかし、生活保護基準は、この物価高騰にもかかわらず、引き上げられておりません。経済的な理由で学用品をそろえることができないということがないよう、就学援助の支給範囲の拡充を求めます。 　介護、高齢者施策についてです。 　介護問題について、国と東京都の処遇改善策を併せても全産業平均との賃金格差七万円を解消するには至りません。国の介護保険制度の介護報酬を引き上げることと併せ、国庫補助の割合を引上げ、利用者負担を減らすことを国に求めていただきたい。さらに、区独自策や二十三区で連携するなど、介護職員の処遇改善に取り組むことを求めます。 　虐待が疑われる、介護を拒否するなど、いわゆる困難ケースに対し、チームの一員として、区の介護指導職が福祉緊急対応を行っています。今後、ひとり暮らしの高齢者が増える中、ますます困難ケースへの対応が求められます。公務員ヘルパーの退職不補充をやめて、拡充の道に切り替えることを強く要望します。 　高齢者からのニーズの高かった補聴器購入費助成がやっと始まります。当区においては、高齢者のみならず、十八歳以上の中等度難聴者を対象としており、これを評価します。しかし、助成対象が住民税非課税世帯と狭くて利用できない、高齢者からは、補聴器の買替え時期に再申請ができるようにしてほしいとの声を伺っています。今後、利用状況や区民からの意見を聞き、制度を発展させることを求めます。 　気候危機対策についてです。 　二〇三〇年までにＣＯ２排出量を半減し、二〇五〇年までに実質ゼロを実現することが、私たちに課せられたミッションです。世田谷区が掲げた積極的目標を実現するためには、区民、区内事業者が再生可能エネルギーの電気を選択し、建物の断熱化に取り組むなど、全庁が連携して、区民の行動変容を促す取組が決定的です。推進のための体制を整えるなど、本気の取組を求めます。 　包括的性教育についてです。 　包括的性教育は、科学と人権の視点に基づいた体の権利教育であり、積極的に進めることが重要です。中学生向けのパンフレットは画期的な取組です。臆せず取り組んでいただきたい。 　本庁舎整備についてです。 　三月二十九日、一期工事部分が竣工します。一昨日、工事遅延の問題で大成建設が区に違約金約十六億円を支払うことで合意したことが発表されました。工期中に発生する仮庁舎の家賃負担などについても計上し、損害賠償を求めるとしています。この間の交渉など、区の努力を評価します。今後、広く区民に親しまれる開かれた庁舎にしていただきたいと思います。 　今後の区政の課題について意見、要望を申し述べます。 　新たな行政経営への移行実現プランで示されたアウトソーシング、公共施設等総合管理計画での包括管理業務委託、民間学童、図書館の指定管理者制度導入方針等に見られる民間委託、民営化に前のめりな区政運営についてです。民間委託、民営化は、歴代自民党政権が進めてきたコストカット型経済の象徴です。人員削減と非正規労働の増加、民間委託、民営化により賃金の低下、公的責任の放棄、行政サービスの質の低下、官製ワーキングプアがつくられてきました。なぜ今、世田谷区はコストカット型の区政運営を進めるのでしょうか。今こそ、公務の現場でのコストカット型経済からの脱却を行うべきです。 　道路整備についてです。 　次期事業化計画では、都や関係区、市、町と協議を行う場合には、区民の参加と協働により道路の必要性も検討し、区の独自性を主張しながら取り組んでいただきたい。事業化されていない道路については、路線の廃止も含め検討することを求めます。 　以上、意見といたします。（拍手）

以上でたかじょう訓子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十六番青空こうじ議員。 　　　〔十六番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

令和六年度予算に賛成の立場から意見を申し上げます。 　この四月から新たな地域行政推進計画に基づく各施策が動き出します。区民に身近なまちづくりセンターを拠点とした区民サービスのさらなる向上を期待しています。その実現のためにも、区政運営の担い手となる職員の確保は着実に進めなければなりません。民間では、初任給を四十万円に引き上げる企業もある中、いかにして、求職者の関心を引き、そして振り向かせていくか、今後はより一層、世田谷区の魅力、そして公務の魅力をＰＲしていかなければなりません。 　例えば今回の官民連携による区民サービスの向上についても触れましたが、職員が企業の先進技術を学ぶことで、見識が広がるとともに、新たな人脈も築けるため、意欲的な若者や経験豊富な転職者にとっても、自分の能力を試したいと思える、やりがいのある職場として認識されると思います。 　このほかにも様々な魅力にあふれていると思いますので、理事者の皆様には知恵を出し合っていただき、実効性のある人材確保策を講じていただきたいと思っております。 　次に、通学路の見守り活動について伺います。いわゆる立ち番ですが、小学生の子どもたちが、授業ごとに先生が替わると喜んでいましたという話を今回議会でしましたが、学習内容の充実はもちろん大切ですが、子どもたちの興味を引く仕掛けも大切ではないかと思っております。子は宝と言いますが、教育に関わる方には、ぜひ子どもたちの成長を支え、導くとともに、毎日笑顔で学校生活を送れるよう研究を重ねてください。 　最後に、笑顔で過ごしたいのは、お年寄りの方とか、我々の世代も同じです。家族の手を借りるなどしないで、地域の一員として元気に過ごせるよう、健康増進につながる世田谷いきいき体操などの活動は丁寧に周知していただくとともに、子どもへの認知症の理解の促進や、認知症家族の会など、認知症の方を介護する家族同士が支えあい、共感し合える場の充実をお願いして、賛成の意見といたします。（拍手）

以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十四番大庭正明議員。 　　　〔三十四番大庭正明議員登壇〕（拍手）

令和六年度一般会計に反対の立場から意見を申し上げます。 　今回の予算案は、身近な地区の防災力を高める予算との副題がついております。能登半島地震では、新耐震の家でさえ潰れたとのことです。恐らく首都直下地震は、東京で長く暮らしている方にとっても、これまで経験したことのない、天地がひっくり返るようなものでしょう、最悪の場合は。 　過去にも発災直後の質問をしてきましたが、まず、家が壊れる、もしくはがたがたになる、そしてけが人が出る、電話は通じない、救急車は来ない、病院まで運べない、そのうち死者も出る、どう対応してよいか分からない、まず安置所に運ばなければならないという安置所はどこか、区民会館、それがどこにあるかほとんどの区民は知らない、検案、検視の医師が来ない、そして誰が運ぶのか、遺体収納袋はどこにあるのか、人間は死んでから二時間たつと死後硬直が始まると言われている中、家族は悲嘆と混乱に襲われます。また、火災が発生しているかもしれない、どちらかに逃げなくてはならない、家は壊れている、中に入ろうとしても、断続的に揺れが起こり、中には入れない、電気は停電、スマホにはまだろくな情報はない、どうしますか。 　一方で、家の中はぐちゃぐちゃだけれども、ともかく家はしっかりしている、けがもなくという家庭もあるでしょう。元気な人は、近隣の人々の救助や世話をすることになるでしょう。被害の程度や状況はまさに千差万別であります。そして落ち着いた後、最初の問題となるのは二つ、建物の後始末、瓦礫の始末と、御遺体の扱いをどうするかという問題です。そして共通するのは、道路が通れないことには先に進めないということです。道路が災害時の最重要の公共施設であることは、能登半島地震を見るまでもなく、明らかです。 　身近な地区の防災力を高める予算とは言いますが、公、公の部分の責任はどうなっているのでしょうか。避難所としての公共施設の整備は足りているのか、そもそも物資搬入の主要生活道路は機能するのか、事務機能としての罹災証明はいつ出るのか等々。 　しかるに、保坂区政の十三年間は、あの東日本大震災の直後に誕生したにもかかわらず、恐ろしいほど、首都直下地震に対して無頓着過ぎたのではないでしょうか。平成二十年、二〇〇八年頃には、新庁舎の骨格は既にできており、当時の建設費は約二百五億円、その他備品等を入れても二百四十億円という段階にまで進んでいました。しかしながら、保坂区長は就任後に、その庁舎建設の中核となる部署である庁舎計画担当部を廃止しました。これは世田谷区の行政力を弱体化させたとしか言いようがありません。 　また、このときなら、二百四十億円で完成できたはずであり、それを保坂区長は貯金に回しました。その結果、貯金は増えたものの、建築資材は高騰し、円安が進行しました。保坂区長が就任した二〇一一年の一ドルは七十五円、そして二〇一五年でも百二十五円前後でした。保坂区長が庁舎建設の必要性を自覚したのは、区長就任五年後の平成二十八年、二〇一六年の熊本地震からでした。しかも、餅は餅屋に任せておけばいいものを、中庭から見える空間特性とやらを持ち出して、意味のない議論を続け、時間を無駄にする一方、設計内容を複雑にし、工事遅延の原因をつくっていったのです。 　予算委員会の質疑で、大成建設の工事能力と工程管理の関係を見抜けなかったと答弁していましたが、それはそもそも保坂区長が新庁舎建設には後ろ向きであり、関心すらなかったからではないでしょうか。今回の遅延についても、大成建設が全面的に悪かったと言っているなら、なぜ和解が必要なのでしょうか。実際には世田谷区にも非があったというなら理解できますが、疑問です。 　保坂区長の十三年間は、自身が責任を取るような事業はなるべく行わず、責任を伴わないマスコミ受けする事業には積極的に臨むというのが基本パターンです。そして、自身の責任を逃れるためには、国の支援が必要だとか、国にも責任があると話を大げさにして、問題を混乱させる傾向があります。 　その好き嫌いの象徴的事例として恵泉通りの問題が挙げられます。保坂区長は、この問題について何も知らず、知ろうともせず、解決に向けた熱意も見せません。代執行の手続を進めれば、問題は解決するはずですが、何年にもわたって取り組もうとしません。世田谷区長としての責任よりも、自身の政治的利益にこだわり、行政を歪めているのではないでしょうか。 　さて、災害対策ですが、これは能登の現状を見ても、過去の災害を見ても、職員の皆さんは大変な思いをすると思います。通れる道路は通しておかないと、苦労するのは区民であり、世田谷区で働く職員の皆さんです。 　さて、ＡＩなるものが出現し、進化する時代となりました。そこで、何百ページもある地域防災計画を読み込ませれば、災害時の御遺体の安置の方法や場所、スマホで聞けば答えてくれます。その他災害に関することを全部答えてくれます。もちろん電気、通信が安定していればの話ですが、このことは必要な要望として申し上げておきます。 　実際、現在読み上げているこの反対意見は、チャットＧＰＴを使って遂行させています。 　以上、るる申し上げてきましたが、行政は、特に執行機関である区長は、好きなことだけをやっていればよいということではありません。また、時間は永遠ではありません。常識的な時間感覚は、区民の皆さんと共有しなければなりませんし、区長の任期が四年というのも一つの時間制限です。 　合理的な時間制限、合理的な判断は行政執行の基盤であり、合意形成の原点であります。もし首都直下が実際に発生すれば、能登半島でも起こっているように、なぜ自分の家が半壊なのか、隣も同じなのに全壊じゃないかと、区民が担当職員に怒りをぶつける場面等は容易に想像できます。それでなくとも複雑な地形の上に住宅があるのが世田谷区です。そのときに恵泉道路のような事例がよい影響を及ぼすでしょうか。これらを踏まえ、保坂区長の世田谷区を弱体化させる政治姿勢には賛成できません。その区長が作成した予算にも賛成できません。 　次に、小学生にも分かるように反対意見をチャットＧＰＴを使ってつくってみました。意図するところは同じですが、子ども向けの意見表明となっています。続けます。 　私たちは、今年度の予算案に反対するんだと言いたいんだ。予算というのは考え方の設計図みたいなものなんだ。分かるかな。今回の予算案には、地域の災害に備える予算と書いてあるんだ。災害っていつどこで起きるか分からないんだよ。能登半島の地震では、新しい家でも壊れてしまったんだって。東京に住んでいる人たちにとって、大地が揺れるという経験はないと思うけれども、もし起きたら大変なことになるよね。 　過去にも災害があったとき、たくさんの問題が出てきたんだ。家が壊れたり、けが人が出たり、スマホがつながらなかったり、トイレが使えなくなったり、それに対応するのは難しいんだ。でも、家が壊れなかったり、けががなかったりする家族もいるんだ。そういう家族は、隣近所の人たちを助けるんだよ。 　地震の被害は本当にいろいろな状況があるんだ。ちょっと落ち着いた後、大事な問題が二つあるんだ。それは建物の後片づけと、亡くなった人たちのことだよ。それには、道路が大切なんだ。でも、今回の予算は本当に役に立つのかな。みんなの施設は整備されているか。学校は暑くないか。通学路は大丈夫か。でも、この町の政治の偉い人は、災害のことを真剣に考えてくれていないんだ。昔から大切なお金を使わないで無駄にしているみたい。新しい区役所を造る計画も昔あったけれども、一度中止にしちゃったんだ。それで地震が起きたときに、みんなのことを助けてくれるおじさんや、おばさんや、お兄さんや、お姉さんたちが働く基地が完成するのにはあと五年もかかるんだ。人気ばかり気にして、本当にみんなのことを考えているのかな。それで、偉い人と考え方が違うと思って、反対するんだ。反対しても、話合いは続けられるんだよ。それが議会というところだ。ということです。 　以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の反対意見を終わります。（拍手）

以上で大庭正明議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十五番岡川大記議員　。 　　　〔十五番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党、岡川大記、意見開陳させていただきます。 　令和六年度予算について全て賛成の立場で発言いたします。 　それでは、大きく三つの軸で意見を伝えさせていただきます。 　一つ目は、教育について求めます。 　文教領域でもお伝えいたしましたが、まずは愛国心を持つ教育にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。たとえすばらしい教育によって優秀な人材が輩出できたとしても、愛国心が育まれていなければ、優秀な人材ほど収入の高い外資や海外で活躍するようになると思います。国が多額の教育予算を投資していることもありますので、まずは著しく停滞している日本や日本企業の発展のために尽力していただきたいと心から願います。 　そのためにも、日本人としての誇りを持ち、すばらしい日本を後世に伝えるために、自虐史観ではなく、日本を誇りに思えるような視点での伝え方や、史実に基づく真実を伝える歴史教育に取り組んでいただくよう求めます。また、世界で多様性を確立するためにも、文学などの機微を感じる日本語の学びを継続し、日本の伝統文化や日本人としてのアイデンティティーを守るような、現状の教科「日本語」をブラッシュアップして、感性を磨き、愛国心を育むよう求めます。さらに、教育の中に農業の循環の体験を取り入れることや、給食を通じて食や一次産業の重要性を学び、食料自給率の向上に主体的に意識を向けるように取り組んでいただくよう求めます。 　二つ目は、健康について求めます。 　東京都は、男性への子宮頸がんワクチンに対する自治体への補助金を出すことを決めています。現状世田谷区では予算を組んでおりませんが、検討を進めているとのことでしたので、福祉保健領域の際に、重篤な副反応のリスクが高く、根本的な治療法が見つかっておらず、さらにメリットが少ないことを示しました。もしも検討を進めるのであれば、リスクとメリットのバランスを区独自にも検討いただき、論理的に区民の皆さんが納得できるような説明をいただけるよう強く求めます。 　最後に、行政の運営方法について求めます。 　現在、行政のマトリックス型組織がうまく機能していないと感じます。横組織と縦組織のあるべき指揮命令系統や予算組み、プロジェクト管理などがぼやけており、本来、月に一度ぐらいは横縦の連携で進捗管理をすべきことを、年に一度だけしかしていないなど、民間とはかけ離れた管理手法に驚きました。民間では、コロナ禍以前からグループチャットなどをつくり、頻繁にコミュニケーションを取るようなプロジェクトを推進しております。 　一方で、予算の柔軟性を持たせることは行政では難しいかもしれませんが、検討いただきたいということや、上位役職者だけではなく、ある程度の役職者まで横の連携を取るようなことで実務に反映させていただきたく思います。 　プロジェクト管理やマトリックス型組織の適切な運営手法などをしっかりと学び、行政の決断と行動のスピードアップを求めます。 　以上で参政党の意見開陳とさせていただきます。（拍手）

以上で岡川大記議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　税金を使うに当たっての取組はある意味大変で、四方八方から問題や意見があると思います。税金を払う側としては、いち早く問題を意識し、解決に向けて取り組んでほしいという気持ちも強くあると思います。問題解決に向けて、よりよいコミュニケーションや組織づくりが大切だと私は考えます。そうした組織づくりのためにも、行政の方が楽しくやりがいを持って取り組む姿勢、区民の方と行政の方がよりよいコミュニケーションを取り、区民の方々に、よりよいサービスを実現できるよう、関係構築を行っていってください。 　私自身も経営者として組織づくりを学んでいますが、皆、コミュニケーションを大切にし、相手との関係構築に重きを置いています。信頼関係を築くことにより、互いに助け合い、そしてよりよい組織づくりができている方が多い印象です。その組織づくりを区民と行政との間でも行っていけたらと考えています。区民の方々の声に行政が耳を傾け、そして問題解決に向け、区民の方と信頼関係を築いていくことが大切なのではないでしょうか。 　テレビの司会者はお笑い出身の方が多く、そういった方を起用することで視聴率も上がると聞いたことがあります。それは面白おかしく、笑顔で物事を進めていくことができるからだと私は思います。様々な規制はありますが、区民の方の関心や興味を持っていただけるよう、笑顔を取り入れていきながら、区民の方とのコミュニケーションを大切にしていただけたらと思います。 　また、問題解決において埋もれている課題もあると思います。その問題や課題を一人一人が自分自身のことと捉え、問題解決を意識していくことも重要だと考えます。問題を認識するだけではなく、その本質的な問題は何かということを考え、解決策を提案し、実行に移すことが肝心です。 　組織づくりや問題解決には難しい点も多くあるかと思いますが、笑顔あふれるまちづくりのために責任を持ちつつ、まずは前に立つ私たちが笑顔を大切にしていきましょう。そして区民の方々とよりよいコミュニケーションを大切にしていきましょう…（拍手）

以上で石原せいじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　七番つるみけんご議員。 　　　〔七番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

せたがやの風は、令和六年度世田谷区一般会計予算外全てに賛成いたします。賛成するに当たり、意見を申し述べます。 　地域行政と災害時対応は一体不可分です。基礎的自治体である区の最大の責務は、区民の生命と財産を守ることであり、災害発生時にこそ、区は基礎的自治体として、その真価が問われます。世田谷区、区民、事業者の公共的指針である基本構想の策定に当たって行われた審議会では、自助、共助、公助の中で、自助が大切であると言われるが、公助を明示しないと、自助と共助が有効に機能しないだろうとの指摘がありました。 　身近な地区の防災力を高める予算を標榜する世田谷区には、区民の自助、共助を推進する側の責務として、区としての公助の役割を明確化し、区民の信頼を得るための不断の努力が求められます。 　世田谷区には、日本で唯一の地域行政制度があります。その推進条例では、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援することが高らかに掲げられています。災害時に区民生活の現場で、区民を支える、命を守る、これこそがまちづくりセンターの最大の役割であり、条例で掲げたことの一丁目一番地であるはずです。 　本年一月二日の航空機事故では、機長をはじめ、副機長、ＣＡの皆様方の的確な判断と、日々の訓練の成果、そして乗客の皆様が、クルーを信頼し、規律正しい行動を取られた、これら全てがバランスよく機能したことが奇跡の脱出劇を成功に導いたのです。 　不測の事態が起きても一人の犠牲者も出さないという信念と、その信念に基づき、日々訓練を重ねてこられた。このたゆまない努力があればこその成果ではないでしょうか。 　世田谷区という九十二万区民が乗る船は、いついかなるときも、たった一人の乗員も見捨てることなく、乗組員一丸となって震災という荒波を乗り越えねばなりません。仮に区が人命救助や避難誘導を、自衛隊や消防、警察の仕事だとするならば、救える命が救えません。届くはずの手を差し伸べることもできません。区民と協働し、区と区民が助け合い、大災害すらも乗り越える、これこそが、世田谷が掲げる参加と協働の真のあるべき姿と考えます。 　世田谷区には、高い志を持つ職員の方々が大勢おられます。皆様が、区民生活の現場でその力を存分に発揮し、区民の命が守られる世田谷となることを期待いたします。 　世田谷の未来は、志ある職員の皆様にかかっています。そのことを申し上げ、せたがやの風の賛成意見といたします。（拍手）

以上でつるみけんご議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成の立場で意見を申し上げます。 　このたびの当初予算は、身近な地区の防災力を高める予算として編成されました。安全・安心、健康・福祉、子ども・若者、暮らし・環境・コミュニティーなど重点項目が掲げられておりますが、そのいずれも区民一人一人が求める生き方や個性を尊重した上で、区と区民との信頼関係を醸成し、協働をお願いすることでしか実現できません。 　この間の質疑では、区立小中学校卒業後の子どもの保護者に対するすぐーるの活用、区役所のアジャイル型組織への転換、経済産業部の百年楽街のまちづくりへの応用、世田谷ならではの人による風景づくり、中高生世代の居場所としての児童館、そして子どもの権利を尊重した社会の構築など、いずれも人を主軸に置いた区政を目指して質疑を行いました。 　また、一般質問で、区の福祉文化の醸成に寄与してきた世田谷ボランティア協会の活動と理念について質問し、牟田悌三さんのお互いさま宣言を一部引用したところ、様々な方から反響をいただきました。人間関係が希薄な昨今、いま一度、残されたメッセージの重みを再認識すべきと考え、改めて全文を紹介します。 　お互いさま宣言。「丘の上から眺めると　人々はみんな同じに見える　丘をおりて人々の間を歩くと　みんな違う顔をしている　心の中も違うんだ　その違いを　感じあったり認めあったりするのが　人間の面白さじゃないか　お互い他人の出来ないことをする　或るときはあげたり　或るときはもらったり　そんな信頼出来るお互いになるのが　昔からあるお互いさま　そんな社会を目指すのが　ボランティアじゃないの　『まだまだいいんだって　お互いさまじゃん』」、牟田悌三。 　今般の次期基本計画の策定に当たり、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を共につくることを目標に掲げています。当区の未来をつくる一員として、一人一人が何を重視して働くのか、何のために勉強し続けるのかといったことについていま一度考え、異なる立場の方々との協働により前進し続けることを求め、賛成の意見といたします。（拍手）

以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　六番ひうち優子議員。 　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出予算案外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　自転車利用者の増加により、自転車の安全対策は喫緊の課題であります。交通事故全体の約五割が自転車が絡む事故、この割合は年々増えてきております。まずはルール、マナーの周知徹底、そのために自転車の安全教室を継続して行うこと、そして世代別の自転車安全教育が必要であります。 　道路交通法改正により、十三歳未満だけでなく、全ての方に自転車ヘルメットが努力義務となり、世田谷区の十三歳未満の子どもは、世田谷区の条例で自転車ヘルメットをかぶることが義務となっており、自転車利用者自身を守るために、自転車ヘルメット着用の周知徹底が必要であります。 　また、自転車ヘルメットの着用を促進するために、ヘルメット購入時の助成制度について、しっかりと広報していただくことを求めます。また、ハード面も重要です。自転車ネットワーク計画に基づき、着実に自転車専用レーン、ナビライン、ナビマークを整備することが必要であります。 　現状、自転車の逆走が多く、危険な状態が多く見られます。そのための対策として、道路の右側への自転車は車道の左側通行というサインの掲示が有効であり、引き続き取組を求めます。 　国では、自転車による交通違反への反則金制度、青キップの導入を柱とする道路交通法改正案が三月五日、閣議決定されました。対象者は十六歳以上で、反則金の対象となる違反行為は事故につながるおそれのある重大な百十二種類の違反で、信号無視、右側通行、歩道通行、スマートフォンや携帯電話の使用運転といったものです。今回の対応は自転車対策の大きな転換点となると考え、自転車事故の減少に向けて期待するところであります。 　現在、ＡＩ、メタバースなど、世の中の目まぐるしい変化の中に、区民の方の動き、ニーズも変わりつつあり、その変化に柔軟に対応することが必要です。図書館のニーズも変化してきており、駅近で夜遅くまで開館をしている図書館カウンターや、図書館に行かなくても、インターネット上での本の貸出し、返却、閲覧ができる電子図書館のほか、駅近の図書の宅配ボックス、ブックボックスの整備も引き続き求めます。 　その他、今回の予算委員会では、災害時の要支援者の方の避難、相続登記義務化の周知、戸籍・住民票の郵送請求のオンライン決済、双子支援、ツインズプラスサポートの支援、区営住宅のエレベーター設置など、様々な質問、提案をいたしました。これらの要望の数々を、今後前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。（拍手）

以上でひうち優子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　五番上川あや議員。 　　　〔五番上川あや議員登壇〕（拍手）

区の令和六年度各会計予算全てに賛成する立場から、意見と要望を申し上げます。 　第一に、区の障害者支援についてです。 　がん等の後遺障害で腹部に人工の排せつ口を造設した方々への装具の給付基準額がほぼ三十年間据え置かれてきた課題で、区が自己負担額との乖離を重々知りながら、来年度予算でも補填をしなかったことは大きな問題です。日常生活用具給付事業全体で実負担額との乖離の点検と見直しを改めて求めます。 　また、都市整備領域で取り上げた区内のほとんどの踏切に視覚障害者誘導用ブロックがない課題では、踏切前後の区道の要改善箇所が八十一か所に上ると明らかになりました。命を守る設備です。区が責任を持って早急に改善するよう改めて求めます。 　第二に、区民共有財産を収蔵する各施設のリスクヘッジは甘く、危険な状態です。区立美術館の新収蔵庫の整備では、収蔵物を汚損しないガス消火設備の新設もない上に、温度、湿度の管理計画さえありません。また、区立郷土資料館の収蔵庫は湧水が豊富な地下空間にあり、昨年は建物の老朽化のせいもあるのか、雨水の滲出で収蔵物を上階に上げる緊急対応が取られたばかりです。加えて埋蔵文化財を保管する資料室も、深さ三メートルに及ぶ宇奈根の浸水想定区域にあるのに、高さ五十センチの止水版を整理しただけという付け焼き刃の対応です。いずれも浸水危険性のない場への再配置を改めて求めます。 　第三に、都市整備領域で取り上げた違法な突き出し看板等の道路占用物ですが、今年度の世田谷総合支所管内の調査費二千百万円に対し、未届、未収の道路占用料収入は同地域だけでも年七百二十万円に上ることが明らかになりました。詳細調査にかかるコストは数年分の未収金収納で十分に回収可能です。道路占用の大多数を占める不適切物件は撤去、改修させるとともに、未収の道路占用料収入の徹底した確保を求めます。 　最後に、区の生活保護世帯出身者への給付型奨学金の新設を評価しつつも、一言申し上げたい。生活保護の捕捉率は専門家の間でも二割から三割にとどまるとされており、過去、国が行った調査でも生保受給が可能な所得水準で、かつ貯蓄のない世帯は受給世帯の数倍はあるとされています。それら自力で頑張られている世帯の若者は、生保の受給世帯以上に進学資金に困窮していることは間違いなく、彼らもまた対象とするべきことは明白です。 　以上、同支援策対象者のさらなる拡充を私からも求め、レインボー世田谷の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十七番関口江利子議員。 　　　〔十七番関口江利子議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　初めに、昨年十二月に区議会から意見書を提出したガザの現状について一言触れます。 　今、人口の約半分に当たる百十万人が壊滅的な飢餓の状態にあると報道されています。情勢悪化から食料支援を止めざるを得ない状況下で、支援活動再開には一刻も早い停戦が求められます。爆撃にさらされ、恐怖に震える子どもたちが飢えて亡くなっていくさまを日本は決して傍観してはいけません。世田谷からも政府へ向けて強いメッセージを発信していくことが必要です。 　全ての人が住み慣れた世田谷に安心して住み続けるために、四つの意見と要望を申し上げます。 　一つ目は、防災・災害対策についてです。 　能登半島地震での犠牲者の御冥福と被災された皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　女性が持つ幅広い視点を発災時に生かせるよう、女性防災コーディネーターの養成を進め、平時から地域との連携体制構築を具体的に進めるべきです。また、ジェンダーに基づく暴力への理解を深め、災害時の身近な人からの暴力を回避する対策と、万が一被害者になった場合の相談支援体制の強化が必要です。また、障害児者の安否確認とサービスの継続について情報共有の仕組みと、福祉避難所への直接避難を早急に構築すべきです。災害廃棄物対策も重要です。清掃・リサイクル事業が迅速かつ的確な復興作業に従事できるよう、実地も含めた訓練を行うよう求めます。 　なお、今国会には、パンデミックや震災等への対応として、国が地方公共団体へ指示を行えるようにする地方自治法の改正案が提出されています。全国知事会の提言もあり、特例的な位置づけとされているものの、自治、分権の視点から、国と地方公共団体の対等な関係が損なわれることを危惧します。世田谷区も地方自治の本旨を守り続けるよう求めます。 　二つ目は、子ども、若者の意見表明についてです。 　世田谷区子ども条例の改正に向けては、子どもの権利が尊重され、意見表明とフィードバックの体制づくり、地域や家庭の大人にも浸透させていくことが必要です。全ての子どもが共に学び、共に育つインクルーシブ教育の基礎ともなる子どもの権利が盛り込まれた条例となるよう求めます。また、サイレントマジョリティーとなりがちな若者の声を聞くためのミニパブリックスの手法については、各領域で取り上げ、区長からも前向きな答弁をいただきました。世田谷版気候市民会議をはじめ、様々な施策で取り組んでいただくことを要望します。 　当事者不在で進められる結婚支援事業には大きな疑問を持っていることも改めて強調しておきます。 　三つ目は、介護保険制度の改正に伴う事業者支援について、介護職員初任者研修の受講料全額負担を前向きに検討していくことを評価します。予算委員会で区長より、訪問介護は施設介護と比べて利益があるというのは誤った見方であり、訪問介護の存続が危ぶまれる中、介護サービスをバックアップする意味で待遇を上げていくことは大きな課題として取り組んでいくとの答弁がありました。他自治体独自の取組が見られる中、世田谷区がいかにして福祉の地域資源を守っていくのか、引き続き追求していきます。介護サービス困難事例を請け負ってきたセーフティーネットとしての介護指導職の存続についても議論の必要に迫られていることを付け加えておきます。 　四つ目は、全庁を挙げたジェンダー主流化についてです。 　次期世田谷区基本計画に、あらゆる政策においてジェンダー主流化が求められると明記され、区長からも区の骨格となる重要な視点として、既存の社会構造による不平等が永続しないよう着実に取組を進めるとの決意を伺いました。区職員の女性管理職比率向上に向けて専門家の知見を入れた取組強化を求めます。また、性犯罪・性暴力被害者への緊急避妊薬の無償提供を含めた支援強化は引き続き求めてまいります。 　以上で生活者ネットワーク世田谷区議団の賛成意見といたします。（拍手）

以上で関口江利子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十四番佐藤美樹議員。 　　　〔十四番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

先日、ある大手事務用品メーカーのウェブサイトで、未来人の働き方というページを見かけました。イマジンというくくりで幾つかのキーワードがあり、例えば会議の最短ルートを導くナビや、話していることをグラフにできる技術、パジャマのままで脳だけ出勤等々、最適化単純作業をＡＩやロボットが代替できるようになると、人間の仕事はよりクリエーティブなものにシフトしていくという記載もありました。 　さて、工期延伸となっている新庁舎ですが、第一期棟については完成形が見えてきて、我々議会機能もあと二週間ほどで引っ越しとなります。新たな執務空間において、冒頭紹介したような未来系でないまでも、ネットワーク環境の整備、デジタルファーストへの手法の転換、データ活用による効率化、様々な分野へのＩｏＴ、ＡＩ活用など、ＤＸにより働き方は変えられるはずです。柔軟な働き方とそれを受けての組織改革、またそれらが生み出す新たな価値が区民に還元される形で現れるよう、そして議会がより開かれたものになるためのアップデートを我々も提案をしていきます。 　今定例会においては、会派としてこれまで軸にしている子育てを過酷にする旧来的な制度の見直しと、またそれを実現するためのＤＸの政策の数々、子どもＤＸとして幾つか提案をしました。教育・保育現場でぴったりの金額で集金袋に入れる昭和から変わらない手法からキャッシュレス化へ、保育園入園選考が一月末までかかることで待機児対策、新たな園探しが直前となる現行から、選考過程にＡＩを活用することで決定までの短縮化、早期化を、また、保育の安全性担保のための業務、研修へのテクノロジー活用、子どもたちの可能性を伸ばすと同時に、安全を守れるタブレット端末の運用改善を求めます。 　保育政策については、年度途中で入園できない現状も含め、区の保育需要の実態と供給量がマッチしているのか、保留児童という捉え方も紹介し実態把握を求めました。来週には新年度となり、入園児の新生活も始まりますが、引き続きデータを活用した検証、予測と必要な手を打つことを要望します。 　また、こども基本法法制定から一年たち、こどもまんなかでの既存の子ども政策を捉え直し、再構築する取組が、国や都からも提案されている中、世田谷区としての取組も提案をしました。 　これまでも保育の質に着目しながら、制度のはざまで失われた命の重さを改めて認識し、従来の手法にとらわれない子どもの安全を守る取組を進めてください。そして小一の壁をつくっている既存の枠組み、学校と学童保育事業の縦割り行政で後回しになってきた課題の解決、認可保育所における学童の展開等々、着実に進めていってください。 　ネーティブアメリカンの教えには、七世代先のことまで考えよというものがあります。そのぐらい先を考え、判断せよということでありますが、七世代どころか、十年先も見通せないほど変化が加速している中、先を見通し、必要な変革を加速させていくことを期待し、以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの二〇二四年度予算に対する賛成意見とします。（拍手）

以上で佐藤美樹議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十五番オルズグル議員。 　　　〔二十五番オルズグル議員登壇〕（拍手）

二〇二四年度一般会計予算外四件全てについて、賛成の立場から、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表して意見を申し述べます。 　二〇二三年度は、五月に新型コロナウイルスが五類になり、通常の生活に戻り始めました。なおかつ、コロナ禍に進んだ指数関数的に進化する生成ＡＩやＤＸ推進などにより、新たな時代に入りつつあることを実感する年となりました。そのような中、一月一日に発生した能登半島地震では多くの方が被災し、復旧復興が進まず、高齢者、女性、子ども、障害がある人たちが特に厳しい生活を送る日々が続いており、人と人とのつながりや地域力向上も同時に進めていかなければならないことを多くの方が共有したのではないかと思います。 　こういった時代背景だからこそ、一人一人に寄り添う予算が必要であり、区民の格差が広がらない持続可能な生活が営める予算にするために審議を行ってまいりました。 　今回、各分野でビルメンテナンス会社の問題を取り上げました。事業者の撤退は、結果的に区職員に大きな負荷がかかり、区民の大切な税金を失ったままになっています。さらには、多くの労働者が賃金未払いで働いていた事実を区は把握していませんでした。コストカットしようとするあまり、結果的に業務委託が安かろう悪かろうとなりかねないことが明らかになりました。世田谷区と関わる仕事をしている全ての人に寄り添わなければなりません。区ではできない専門的な事業をやっていただくという考えを持ち、持続可能な委託費の算定を行うべきです。また、区は今般の企業の撤退を教訓に、経済状況や各企業の経営状況を把握することが必要です。 　さらに、公契約条例による労働報酬下限額が四月一日から現在の時給千二百三十円から千三百三十円に上がりますが、区から業務委託会社などに対し、時給上昇に伴う影響の聞き取りを行うよう求めました。 　災害対策については、自助を強く課す自己責任論を基にしない共助、公助の災害対策支援を求めました。また、地域防災力向上のために、マンションでは、町会などの地域団体との関係が薄く、住民がつながる仕組みがないことを問題とし、マンション住民と地域団体との協働により地域防災力の推進を求めました。 　避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定については、記載項目を精査し、全ての方が策定できるよう、区の努力を求めます。また、避難所で後回しになってしまう子どもの居場所や遊ぶ権利の確保を求めました。 　男女共同参画社会の実現に向けては、家事・育児負担の女性への偏在が、女性の就業率、キャリア向上の足かせとなっており、女性の就労支援とワーク・ライフ・バランスを切り離すことなく支援することを求めました。さらに、庁内における管理職に求められるマネジメントスキルや女性管理職の比率の向上を求めました。あわせて、相談することに抵抗のある男性のセルフケアの向上、声を上げづらい男性からの声を拾い上げ、ジェンダー平等を推進することを求めました。 　未就学児への対応について、区内認可外保育施設での死亡事故を受け、認可外保育所も含めた保育の質の向上や、増加する孤独死や孤立した家庭への対応する体制の再構成など、福祉の公的責任を果たす仕組みの強化を求めます。 　また、保育園では、保育の質ガイドラインの見直しや学校などにおける医療的ケア実施ガイドラインにおいて、認可保育園も対象とすることを求めました。そして、私立幼稚園における特別支援に対しても、しっかりと支援、助言を行っていただくよう強く要望します。 　二〇二四年度は、児童相談所の移管から五年目となります。都からの移管によって得たメリットを強く発信することや、子どもの背景に寄り添った多様な一時保護所の設置や民間団体との連携強化を求めました。 　不登校支援では、学びの多様化学校ねいろの実践を生かし、既存の学校改革にも取り組むこと、ほっとルームについては子どもの支援が十分に行えるよう、人的充実を求めました。インクルーシブ教育については、就学相談、体験入学など根本的な見直しを、また、外国にルーツを持つ子どもと、日本語の御理解が不十分な保護者の方への支援、ダブルリミテッドの子どもの支援、食の多様性やマイノリティー、例えば宗教と文化に配慮した給食の提供を求めました。さらに、子どものプライバシー権の徹底した保障も求めます。教育無償化に関しましては、学用品無償化も含む拡充を求めました。 　気候危機対策について、緑の保全は喫緊の課題です。都市農地の保全を進めるためには、農業公園、植物園の運営など生産者と区民との協働や、生産者の日常からの支援を強化するなど区独自の取組を、また、国分寺崖線の保全に対して、崖、擁壁などへの支援制度の拡充を求めます。 　区の大きな課題である空き家対策については、国の法改正に伴う区の取組の強化として、管理不全空家の早期発見や行政代執行後の使用権確保による活用の取組強化を求めました。 　各地域のまちづくりにおいては、これまで行政から距離の遠かった若者や女性の声をさらに取り入れていくこと、公共用地を開放することで市民が主体となって運用に関わること、人間中心のまちづくりを実践するためのＤＸ推進を求めました。 　各計画の実施や検討に当たっては、現状制度では参加が難しい区民への配慮により、多様な区民の参画を保障するべきです。 　以上の意見を付し、二〇二四年度各予算案への賛成意見といたします。（拍手）

以上でオルズグル議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十七番河村みどり議員。 　　　〔二十七番河村みどり議員登壇〕（拍手）

元日に発生し、能登半島の人々の日常生活を一瞬にして奪った大地震から、間もなく三か月がたとうとしています。昨日、三月二十六日現在においても、いまだ八千人余りの被災者が避難所生活を余儀なくされています。引き続き、我が党は、地方議員と国会議員とが緊密に連携し、現地の最前線の声を具体的な支援策に結びつけ、一日も早い復旧復興に取り組んでまいります。 　その一方、本来であれば、被災地支援へ最優先に取り組み、復旧への政策論議を交わすべきはずの国会の場において、いまだに政治資金問題への対応に終始していることは極めて遺憾と言わざるを得ません。既に政治倫理審査会が行われましたが、私どもが期待していた説明責任には至らず、かえって不信感が強まっています。自民党は、より一層の説明責任を果たし、一連の問題への結論を明らかにすべきです。そして、我が党が求めている再発防止に向けての政治資金規正法の改正を、共に早期実現させるべきであることを強く申し述べておきます。 　それでは、令和六年度世田谷区一般会計予算外四件の特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。予算委員会において取り上げました個別課題は今後しっかりと注視してまいりますが、我が会派として最重要課題の六点について、以下申し述べます。 　第一に、災害対策についてです。 　冒頭でも述べたとおり、激甚化、頻発化する自然災害を教訓に、区の災害対策は、より一層の強化が求められます。予算委員会では、能登半島地震での自主避難所や在宅避難をされている被災者の方々の把握が困難であったことや、支援の手がなかなか届かないなどの課題が浮き彫りになったことを踏まえ、区の在宅避難の推進の在り方について、るる質疑いたしましたが、区民への在宅避難の啓発と並行して、在宅避難者情報を把握できるシステムの構築を急ぐべきです。 　さらに、衛生面の観点から、断水時を想定した水循環機器やコンテナ型宿泊施設等をフェーズフリーとして公共施設へ配備することを求めます。また、道路復旧やし尿処理等、災害時の協力団体の実態把握や災害協定団体との個別想定訓練の実施による課題の抽出における総点検及び福祉避難所への直接避難に向けた実効性ある取組を求めます。 　第二に、税金の使い方についてです。 　今般区が三十六億円の補正予算を組み、防災用品の備蓄を区民に促す一環として、区内約五十万世帯にカタログギフトの冊子を送付する配送料に一億五千万円もの費用をかけることは、適切な税金の使い方という観点からは決して看過できません。改めて、縮減の実行を求めておきます。 　その一方で、災害時に自力で避難できない要支援者への対策は、喫緊の課題にもかかわらず予算案では僅か五十万円、対象者を七十一名分に絞り、個別避難計画の作成をサポートするというだけの委託内容であり、災害時において、真に手を差し伸べなくてはならない要支援者数の実態を直視しているとは言えません。速やかに全要支援者への実態把握と、その対策への改善を求めます。 　また、実証実験と言いながら、毎年赤字となっているシェアサイクル事業を何年も放置したままですし、たった数か月の実証実験で、成果も曖昧なまま、本格実施ありきで進めるデジタルポイントラリー事業など、区は公金を扱う思考回路がショートしているのではないでしょうか。予算を認めたから、その手法や投入の仕方まで認めているわけではありません。モデル実施や実証実験の期間を適正に定めること、効果が上がらなければ見直しや廃止、中止することも決断すべきです。速やかな改善を求めます。 　第三に物価高対策についてです。 　今年の春闘では、大企業を中心に満額や組合の要求を超える回答をする企業が続出しており、日銀もマイナス金利政策を解除しました。しかし、賃上げについては、雇用の七割を占める中小・小規模事業者へどう広げるかが今後の焦点です。業績が回復せず、賃上げに苦労している事業者が多い中、個人消費もまだまだ厳しい状況下であります。我が会派が提案し、実現しているせたがやＰａｙについては、賃上げが物価高に追いつくまでの間の家計への下支えとして、さらに、個店への消費喚起策として、夏休み期間や年末商戦などの機会を捉え、さらにビッグキャンペーンの実施を求めておきます。 　第四に、若者支援についてです。 　地域の結びつきも変化していく中、若者たちから、結婚を望んでいても出会いの場が少ないとの声から、これまで婚活支援への参入を求めてきました。昨年実施した婚活イベントが大変好評であったことから、来年度以降の継続実施について検討を求めます。 　また、社会に入ってから奨学金の返済や返還が想像以上に重くのしかかり、結婚に踏み出せないとの若本たちからの声もあります。我が会派の求めに応じ、本年四月から、東京都中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業へ区の上乗せ補助が開始されたこと、来年度から、区独自の生活保護出身世帯の大学生等に対する給付型奨学金が実施されることについては評価いたします。その上で、今後さらなる対象者の拡大についての検討を求めておきます。さらに、次代の担い手の育成の場として、自分の意見を具体的に政策に反映させていく若者議会の創設と、若者の可能性を育てる青少年交流センターの五地域の展開を強く要望いたします。 　第五に、未就学児の子育て支援についてです。 　昨年十二月、区の認可外保育施設において、生後四か月の乳児の死亡事故が発生しました。改めまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。今後、二度とこのような痛ましい事故が繰り返されることがないよう区は取り組むとしていますが、保育園を取り巻く環境は毎年変化しており、昨年に続き、来年度において、保育園の待機児童が懸念される事態となっています。今後、全ての未就学児が安心して保育が受けられるよう、私立幼稚園や認証保育所などへの受入れ先への支援の充実を求めます。 　第六に、地域行政についてです。 　令和四年十月に施行された世田谷区地域行政推進条例に基づき今般示された推進計画では、その計画を裏づける根拠が全く示されておりません。地区における課題を掘り起こし、まちづくりセンター自らが根拠ある計画を明確化すべきです。また、会派として、地域課題解決のために、まちづくりセンターに財源と権限を主張してきたことから、新年度予算に一地区三十万円、一地域当たり三百万円予算が計上されたことについては評価いたしますが、決して一過性で終始するような使い方ではなく、その予算がどのように地域の課題解決に生かされたのか、その取組の見える化を図った上で評価できる仕組みづくりを求めます。 　最後になりますが、この三月末日をもちまして、役職定年、定年退職されます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されたことに深く感謝申し上げます。今後、新たな立場において、健康に御留意され、御活躍されることを御祈念申し上げ、公明党世田谷区議団の意見とさせていただきます。（拍手）

以上で河村みどり議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十一番加藤たいき議員議。 　　　〔四十一番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

まず冒頭に、現在置かれている国の政治不信においては、自民党に属する我が会派から率先して足元を見直し、一人一人があらゆる世代の方々の信頼回復をするために愚直に仕事をしていくことをこの場で改めてお約束いたします。 　それでは、令和六年度一般会計歳入歳出予算外四件について、賛成の立場から、自由民主党世田谷区議団を代表して意見を申し上げます。 　先月十五日、内閣府は二〇二三年の名目ＧＤＰの速報値を発表しました。個人消費は低迷したものの、訪日外国人による消費をはじめとしたいわゆる外需の伸びに加え、物価上昇の影響もあって、名目ＧＤＰは五百九十四兆四千八百二十億円と前年に比べて増加しましたが、ドル換算では四兆二千百六億ドルとなり、ドイツを下回る世界第四位へ転落しました。 　日本は、長らくアメリカに続く世界第二位の経済大国でありましたが、二〇一〇年、中国にその座を明け渡し、円安も相まってドイツの後塵を拝することになりました。さらに、ＩＭＦは、人口減少などから、二〇二六年にはインドにも抜き去られるという予測を出すなど、少子化の影響は大変深刻です。 　厚労省は昨年の出生数について、速報値で前年度比五・一％減の七十五万八千六百三十一人と公表しています。八年連続で過去最少を記録し続けていますが、出生数は婚姻数と密接な関係があり、婚姻数の増減は数年後の出生数に影響を与えるとされます。近年の婚姻数は、コロナ禍に見舞われた二〇二〇年に大幅減少した後、二〇二二年に僅かに持ち直したものの、昨年は約四十九万組余りと、一昨年に比べて三万組以上も減少するなど、出生数の増加を見通すことができません。 　二〇二一年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した結婚と出産に関する全国調査では、結婚意思のある独身者に対する一年以内に結婚するとした場合、障害となるものは何かという質問への回答は、新生活の準備も含めた結婚資金や住居の問題といった経済的な負担が上位を占めています。また、夫婦が回答した理想とする数の子どもを持たない理由においても、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという経済的な負担が一番に挙げられています。社会保障給付費もここ三十年で約三倍に広がり、現役世代への負担はこれからも増える見込みです。 　少子化のトレンドは、保育園や学童の整備など、従来の延長線上にある取組だけでは到底打開はできません。この間、我が会派は、若者世代や若年夫婦の可処分所得を上げるため、政府に対し、あらゆる子ども政策に関わる所得制限の撤廃や補助制度の見直しなどを提言し、また、家賃や奨学金の返済が若い世代の大きな負担になっていることに鑑み、区に対し、給付型奨学金の創設や若者、若年夫婦に対する住宅支援の実施などを求めておりました。 　区は来年度、生活保護世帯に対する奨学金を創設する予定ですが、所得制限ではなく、成績要件を設けるなど、努力次第で誰もが恩恵を受けることができる制度を構築すべきです。また、ファミリー世帯の多くは家賃の安い郊外に転出していることに危機感を持ち、空き家や区営住宅、区有地を活用した居住支援策の実現に向け、真剣に検討することを求めます。 　これからの我が国を担う子どもや若者が将来に夢と希望を抱き、そして望む方が無理なく家庭や子どもを持てる社会を築いていくため、我が会派は、引き続き政府や区に対し積極的に提言していく決意であることを再度表明し、引き続き各政策、事業に対する意見を申し上げてまいります。 　まず、災害対策について。 　最大震度七を記録した能登半島地震の発生から約三か月が経過しました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　住宅・土地統計調査によると、石川県内には約五十四万の住宅がありますが、県によるとそのうち約一四％に当たるおおよそ七万五千棟の住宅に被害が確認され、今なお八千人を超える方が避難所での生活を余儀なくされています。区では、震度五弱以上の地震が発生した場合、九十五か所の指定避難所を開設しますが、九十二万区民の全てを受け入れることは不可能であり、かねてから申し上げているとおり、在宅避難の推進が肝要です。防災カタログの配布に当たっては、啓発の仕方を工夫して区民の自発的な備蓄行動につなげるとともに、在宅避難を支える耐震化の案内を併せて行うなど、ただ一度限りの防災用品の配布にとどまらない、効果的な事業の構築を改めて求めます。 　また、医療救護体制の整備も重要な課題です。区内の災害拠点病院及び災害拠点連携病院は環八付近に偏在しており、各地で発生するであろう中等症以上の傷病者に対応し切れないことは想像に難くないです。さらに、地域の医療救護所を支えていただく災害時ボランティアドクター制度に関する協定は二十年以上前に締結されたものであり、現在求められている医療救護体制に即した内容であるか疑問です。改めて医師会等と連携し、実効性ある災害時の医療救護体制を迅速に構築すべきであることを申し上げておきます。 　加えて、首都直下地震では、火災が死因の半数以上を占める想定です。建物の不燃化に一層注力するとともに、災害時の緊急輸送道路となり、延焼遮断帯としても期待される都市計画道路や消防・救命救急活動に欠かすことができない、主要生活道路の計画的な整備が必要不可欠です。 　区内で北沢地域が耐火率、不燃領域率ともに最も低くなっています。補助五四号線の下北沢区間はⅠ期工事を工期内に確実に完了させるとともに、判断を先延ばしたⅡ期及びⅢ期区間を優先整備路線に位置づけ、速やかな事業化を求めます。また、主要生活道路一〇六号線、通称恵泉通りについては、相手方の自主的な移転が望ましいことは分かりますが、土地収用法に基づく明渡し期限から既に六年半近くが経過しようとしています。地方自治地体の本旨である住民福祉の増進の観点から、自分ではやる気もない対話という言葉で逃げることなく、公共の福祉のために一歩踏み出すことが、区長の務めであることを忠告いたします。 　次に、公共施設整備について。 　老朽化が進む公共施設の更新も滞っています。年平均七百四十億円という莫大な更新経費を見込むわけですから、目くらまし的な行財政改革ではなく、目標を数値化し、着実に進めるべきです。その上で、包括管理業務委託の検討は、災害時の対応等も考慮し、地域や施設をよく知る区内業者の参画機会を狭めることがないよう慎重に進めていくことを求めます。 　また、学校の多機能化とともに、施設の区民利用拡大の方針については評価します。特に身近な地区におけるスポーツ施設が不足していることに鑑み、校庭の人工芝化や照明機器の設置など、施設整備と並行して防犯等管理上の課題を早急に整理し、学校がコミュニティーの核となるよう地域への開放を積極的に進めていくことを要望いたします。そして、今後の学校改築に当たっては、学校及び地域にとって必要な機能の確保に向け、学校敷地の高度利用や地下空間の活用について真剣に検討すべきであることを申し上げます。 　さらに、教育政策に関しては、学びの多様化学校設置の必要性は認めるものの、検討過程があまりにも性急で、結論ありきで進めようとしている感が否めません。教育長は、区長一人の思いに忖度することなく、学校関係者、不登校児童生徒の保護者などの意見を酌み取り、検討を進めていくことを求めます。また、不登校の大きな原因の根本的な解消に向けた教育委員会の積極的な関与や、学習塾との連携をはじめとした教員の負担軽減策の強化など、教育政策の推進を期待しています。 　次に、本庁舎整備について。 　工期延伸に伴う違約金等の和解の議案において、我が会派が申し上げたとおり、区長は現在積算できている実損額を基に算出した二十二億円から交渉をスタートする立場であり、損害賠償額の最大化が区民の利益を守るということを肝に銘じ、大成建設社長に対して、目に見えない損害も含めた賠償について、誠意ある決断を下すよう直接求めていただきたい。そして、交渉過程も含め、適時適切に議会へ報告の上、理解を得た上で進めていくことを強く要請します。 　これまで幾度となく申し上げてまいりましたが、決して所管部任せにすることがないよう、区長自らが交渉していくことを改めて申し入れます。 　また、本件に関連し、区長に委任している専決処分事項については、大型契約案件では看過できない中身であっても、議決を経ないで専決処分によって契約変更が可能になっています。上限額を設けるなど、指定内容の変更について、議員各位の賛同を得て進めていく所存であります。 　最後に、ＤＸ推進について。 　副区長の定数を増やし、さらに民間人材を招聘するなど体制を強化しているにもかかわらず、目を見張るような成果が出ていません。特に区長が最重要課題の一つと位置づけている繁忙期の窓口混雑の緩和については、区民感情からすると何一つ進んでいないと言わざるを得ず、今このときも多くの方が窓口で長い時間待ち続けています。区は、繁忙期の待ち時間を来庁者の分散を図ることで十五分程度の短縮を目指すとしていますが、対症療法ではなく、行かない・書かないデジタル窓口を速やかに導入し、待たない窓口を実現していただきたい。 　結びに、長年区政に尽くされ、この三月に退職される多くの職員の皆様、役職定年を迎える理事者の方々に心より感謝を申し上げます。そして、今定例会をもちましてこの議場は役目を終え、新庁舎の議事堂に舞台が移ります。この議場が見守ってきた五十五年の歴史の重みと、これまでの世田谷を築いてきた先人たちの議論に深く敬意を表し、自由民主党世田谷区議団の議場からの最後の意見とさせていただきます。（拍手）

以上で加藤たいき議員の意見は終わりました。 　これで各会派の意見は終了いたしました。 　これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第一号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第一号は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。 　本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第四号及び第五号の意見は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第三十七号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、福祉保健委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　本件は、保険料の保険料率等を改定するとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、立憲民主党・れいわ新選組より「都は、今後保険料水準を完全統一していく方針を示しており、実現された場合、所得や世帯構成が同じであれば都内のどこに住んでいても同一の保険料となり、被保険者間の公平性が保たれることとなる。しかし、各区市町村における医療費水準や医療提供体制、保険料収納率等が異なるため、保険料水準の完全統一は現実的ではないと考える。また、現制度では、年収が九百万円以上であれば同一の保険料となるが、より細かい保険料の段階を設定し、累進性を高めていく必要があり、機会を捉えて国に要望するよう求め、賛成する」、日本共産党より「今回の改定で、基礎分と後期高齢者支援金分を合わせた一人当たりの保険料は年間十五万六千五百二十円となり、昨年度と比べて一万三千百五十七円、九・一八％の値上げとなる。また、加入者一人一人に人頭税のようにかかる均等割額は六万五千六百円となり、昨年度と比べて五千五百円の値上げとなる。国は異次元の子育て施策などと公言するが、現行の未就学児に係る均等割額の軽減措置だけでは対象、規模ともに不十分である。また、地域間の格差是正に向け、国保の広域化を進めているが、まずは協会けんぽ等、被用者保険との間で生じている二倍にも及ぶ保険料格差を是正するために、国が全般的に負担すべきである。区は、区長会で一般財源の繰入れ維持を主張し、また国への提言をまとめるなどその努力は評価するが、今回の改正によって、高過ぎる保険料がさらに値上げとなることから、本条例には反対する。なお、引き続き、国に対し意見を上げるとともに、区独自の軽減策を講じるよう求めておく」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第三十七号は賛成多数で、原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で福祉保健委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で福祉保健委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第三十七号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

ただいま上程になりました同意第一号「世田谷区教育委員会委員任命の同意」について御説明いたします。 　本件は、世田谷区教育委員会委員のうち澁澤壽一委員の任期が令和六年三月二十九日をもって満了となるため、引き続き、澁澤壽一氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　澁澤壽一氏は、東京農業大学大学院博士課程修了後、国際協力事業団専門家として、パラグアイの農業発展に寄与されてこられました。また、現在は、特定非営利法人共存の森ネットワークの理事長を務められており、次世代を担う青少年の育成や環境啓発活動に携わるなど様々な分野で活躍されております。 　本区においては、平成二十四年三月三十日より、教育委員会委員として三期十二年にわたり区の教育行政の発展に貢献をいただいております。 　こうした氏の多年にわたる豊富な知識と経験に加えて、優れた識見と誠実なお人柄は、世田谷区の教育委員会委員として引き続き任命するにふさわしいと考え、任命の同意を求める次第でございます。 　何とぞ慎重に御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立全員と認めます。よって同意第一号は同意と決定いたしました。 　ただいまの同意に伴い、澁澤教育委員より挨拶があります。

ただいま、教育委員の任命に同意をいただきました澁澤でございます。 　本当に早いもので、あっという間に十二年という歳月が過ぎました。これからの四年間を思うと本当に身の引き締まる思いでございます。 　考えてみますと、この前の期というのは、本当にコロナの感染症との学校現場は戦いでございました。その間に一気にＧＩＧＡスクール、タブレットが普及をいたしました。私たちが考えもしない教育の質の転換が知らず知らずのうちに起きた時期、そんなふうに思っております。 　教育のある意味では、ノートとペンに代わる新たな教育ツールが私どもの中に入ってまいりました。今までのように教え育てるという教育から、共に育つという教育に変わっていく、多分、教師も生徒も、それから保護者も地域の人間も、一緒にこれからの未来を考えながら、新しい未来の中での教育、子どもたちにどう寄り添えて、そして一緒に育っていけるか、それを試される四年間だと身の引き締まる思いでございます。 　議員の皆様におかれましては、今後ともいろいろな御意見お聞かせいただき、御指導、御鞭撻賜りますことを心からお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　どうぞこれからの四年間、またその先、世田谷区の子どもたちの未来のために、それはとりもなおさず世田谷区の未来のためというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第三に至る三件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本三件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました、議案第三十八号及び議案第三十九号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第三十八号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法等の改正に伴い、令和六年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例措置を講ずる必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十九号「財産（区立小学校教師用指導書）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、区立小学校において、令和六年度以降に使用する教科書が新たに採択されたことに伴い、教師用指導書を購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づく随意契約によることとし、東京教科書供給株式会社と一億八千八百五十二万九千五百五十円で契約しようとするものであります。 　本件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第三十八号及び議案第三十九号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

ここで議案の審査を行うため、しばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第三十八号及び第三十九号の二件に関し、企画総務副委員長の報告を求めます。 　　　〔三十四番大庭正明議員登壇〕（拍手）

山口委員長が欠席のため、委員長の職務を代行いたしましたので、副委員長の私が御報告申し上げます。 　それでは、議案第三十八号及び議案第三十九号の二件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第三十八号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、地方税法等の改正に伴い、令和六年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例措置を講じるため、提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第三十八号は出席者全員異議なく、原案どおり可決といたしました。 　次に、議案第三十九号「財産（区立小学校教師用指導書）の取得」について申し上げます。 　本件は、区立小学校において、令和六年度以後に使用する教科書が新たに採択されたことに伴い、教師用指導書を購入するため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第三十九号は出席者全員異議なく可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務副委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本二件を一括して決したいと思います。 　お諮りいたします。本二件を副委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第三十八号及び第三十九号の二件は、副委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。 　なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十番石川ナオミ議員。 　　　〔四十番石川ナオミ議員登壇〕（拍手）

今から二十三年前、世田谷区上祖師谷で発生しましたいわゆる世田谷一家殺人事件は、皆様御承知のように、いまだ犯人の特定には至っておらず、未解決の状況でございます。昨年十月には、事件を知らない高校生が肝試し感覚で、事件現場となった住宅の敷地に侵入する騒ぎがあり、事件の風化も懸念をされております。 　本日は、事件の被害者であります宮澤みきおさんのお母様、そして、長年この事件の解決に取り組んでいます宙の会の代表、土田猛さんも傍聴にいらっしゃっていますが、宮澤さんのお母様は、今年、御年九十三歳の御高齢となり、かけがえのない御家族が奪われて、来る日も来る日も事件の解決を待っていらっしゃいます。この世田谷区で発生をいたしました重大事件だからこそ、私たち世田谷区議会としても、当事者意識で真摯にこの事件に向き合い、そして事件の風化を防ぎ、解決を目指して取り組んでいきたいと思います。 　以下、意見書案を読み上げさせていただき、提案理由の説明とさせていただきます。 　「『上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件』の速やかな解決を目指した取り組みを求める意見書。 　平成十二年十二月三十日深夜から三十一日未明にかけ、『上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件』（いわゆる『世田谷一家殺人事件』）が発生しました。幸せなご家族の生活と尊い命を一夜にして奪った痛ましい事件は、現場に着衣やバッグ等、多数の遺留品や犯人の指紋などが残されていましたが、発生から二十三年が経過した今もなお、未解決のままであり、一刻も早い解決が望まれます。 　客観証拠が重視される現在の事件捜査で、特に有効とされるのが、個人識別の精度の高いＤＮＡ型だと言われています。ＤＮＡ型鑑定を実施した鑑定資料の数は年々増加し、殺人事件等の凶悪事件のほか、窃盗事件等の身近な犯罪の解決にも多大な成果を上げています。しかし、日本にはＤＮＡ捜査について定めた法律はなく、プライバシー保護の観点からも慎重に捜査されていると伺っています。 　一方、諸外国では、身体的特徴に関する情報、いわゆるＤＮＡ遺伝情報を含んだ部分についても、法律に基づき凶悪事件の捜査に活用され、迷宮入り事件の解決に大きく貢献しているのが実態です。 　プライバシー保護の観点からＤＮＡ捜査は、慎重の上にも慎重を期した議論のうえ厳格に法制化されるべきものでありますが、当事件の様な凶悪事件について、ＤＮＡ情報が充分に活用されていない現状は、ご遺族の思いと同様に無念でなりません。 　政府におかれましては、被害者やそのご家族が一日でも早く前を向いて生活していけるように未解決事件の速やかな解決を目指し、限定的なＤＮＡの遺伝情報に関するデータベースの拡充を図る等、上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件における犯罪捜査を迅速かつ主体的に取り組んでいただくことを強く求めます。」 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出するため、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 　以上で、三十名の提案者を代表しての提案理由の説明を終わります。（拍手）

以上で提案理由の説明は終わりました。 　これより提案理由の説明に対する質疑に入ります。 　なお、質疑についての発言時間は、議事の都合により、答弁も含めて十分以内といたします。 　発言通告に基づき、発言を許します。 　四十六番桜井純子議員。

ただいま、議員提出議案第一号「『上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件』の速やかな解決を目指した取り組みを求める意見書」の提案理由をお聞きいたしました。その提案理由に対しまして、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団として、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　私たち会派は、この上祖師谷三丁目で起きた事件の速やかな解決、ここには異論はありません。ただし、この意見書の中にＤＮＡ遺伝子情報を含めたその拡充が含まれていること、この内容が極めて重い内容であるということ、そして、世田谷区議会で判断するためにはまだまだ材料が不足しているということ、このことから幾つかの質問をさせていただき、明らかにしたいと思います。 　意見書中で触れているＤＮＡ情報についてです。まずは、この法整備について、国会において議論をされたことがあるのかどうかお聞きいたします。 　そして、二〇〇五年に公安委員会規則第十五号のＤＮＡ型記録取扱規則が定められました。そして、これに対して日弁連が幾つかの懸念を指摘いたしまして、法制化をむしろ求めているという状況です。この法制化がなぜ求められたのか、そして、なぜ法制化の提案がされていなかったのかと思います。見解をお聞きします。 　そして、今でもＤＮＡ鑑定は行われていますけれども、現行のＤＮＡ鑑定では何が欠けているのかお聞きします。 　そして、四つ目ですが、ＤＮＡ遺伝情報が使われてこなかったその主な理由、原因というのはなぜなのか、このことについてもお聞きをいたします。 　そして、最後にお聞きをしたいのは、私たち会派は、先ほども申し上げました上祖師谷三丁目で起きた事件については、皆さんも記憶が新しいぐらい、本当にいつもいつも生活の中でもリアルだと思います。私も上祖師谷の町会の一員でありますし、集会に参加したこともあります。そういったことを考えますと、ぜひこういった意見書については区議会の総意形成もしっかりと行った上で提出がされるべきではないかと考え、そのことについては、再三申し上げてまいりました。 　区議会でのＤＮＡ鑑定の使い方、その中にある様々な懸念も含めて、しっかりと共通認識を持つような学習会、勉強会を重ねて要望してきましたが、なぜその要望に応えていただけなかったのでしょうか。勉強会を開かなかった理由についてお聞きをしたいと思います。 　質問、以上です。 　　　〔二十番真鍋よしゆき議員登壇〕

ただいまいただきました御質問に対してお答えをしたいと思います。 　法整備について、国会において議論されたことがあるのかという質問ですけれども、伺った限りでは、国会においての議論はまだなされていないということであります。 　二番目の二〇〇五年に規則に定められ、なぜ法制化の提案がされてこなかったのかということについてですけれども、二〇一三年一月の法制審議会、新時代の刑事司法制度特別部会において、ＤＮＡ鑑定資料の取扱い及びデータベースに関する法整備の議論、審査がなされたが、意見がまとまらず法制化の提案はされていないというふうに伺っております。 　それから、現行のＤＮＡ鑑定では何が欠けているのかということでありますけれども、先ほどの意見書の中にありますとおり、日本では、これまで国家公安委員会規則及び警察庁通達という内部運用にされておりましたので限定をされておりますが、一方、諸外国では、身体的特徴に関するＤＮＡ、いわゆるＤＮＡ遺伝情報を含んだ部分についても、法律に基づき凶悪事件の捜査に活用され、迷宮入り事件の解決に大きく貢献していると伺っております。 　このＤＮＡ鑑定のことにつきましては大変な進歩をしておりまして、ＮＨＫの番組でも、ノーベル賞の山中教授が出演されて、大変進んだ捜査にも活用できるということを伺っております。 　一方、その主な原因は何かということですけれども、先ほど御質問もございましたけれども、やはり個人情報の保護であるとか、このＤＮＡに関しての使い方というのは大変慎重を期すべきだと思います。ですから、この意見書の中にも、幾重にも、何重にもその辺の縛りを入れて、それこそ議論を尽くし、懸念をなくし、そして進めてもらいたい、こういう意思であります。 　それで、区議会での勉強会を重ねて要望したがということでございますが、御案内のとおり、事件から二十三年経過しておりまして、それこそ、この事件が起きて以降、毎年暮れになりますと、その現場のところから、また近くの集会所やいろんな施設を借りて、勉強会や追悼式を行っています。これについては、世田谷区議会議員の皆様方にも御案内されていると伺っております。 　また、一番近いところでは、昨年の十二月十六日にもこの会が開かれまして、世田谷区議会全員に、危機管理部を通じてお知らせをされていると聞いております。そのような形で、私もその都度伺ってお話を聞いておりますけれども、その中で、もうこの二、三年前から、ＤＮＡの鑑定の非常に進歩している、進んでいる状況。ですから、その勉強会にはもちろん、保坂区長も臨まれて意見も言われている。それが、自民党の質問の中でも出たやり取りでありますが、今回の十二月十六日のこの会でも、副区長がお越しをいただきました。また、議員の皆さんも、党派、会派を超えて複数、多数の皆さんがそこに来られました。 　その中で、このお話を聞いて、一体、国は何をやっているんだろうかな、どうしてできないことばかりを議論するのかな、議論するのかというか、止まっているのかな。どうやったら上祖師谷のこの事件、これだけ多くの証拠が現場に残り、犯人を特定できる可能性があるのに、法制化されていないので進めない。この状況を変えなきゃならない、そう思います。 　それで、これは世田谷事件と言われているんですよ。国が止まっているなら、この地元である世田谷区議会が声を上げなくて一体誰が声を上げるんだということを、この五番目のところですけれども、そこに集った議員、会派を超えた議員で話合いをしました。何とかしたいよね。国が動いてくれないなら、我々が声を上げようじゃないか。それが今日の意見書の提出です。 　もちろんその間に、もっともっといろんな勉強会、何かともちろん言われることは分かります。でも、そういうチャンス、機会はこれまであったし、この事件はもう二十三年も経過しているわけです。もう遺族の方も大変高齢になっています。もうこれ以上国でストップするのは待ってくれと、一刻も早く国で議論を始めてもらいたい。そのまず初めとして、地元である世田谷区議会でこの意見書を提出しようということで、この五番目の御質問に対しては、そのような考えでおりました。 　以上、答弁とさせてもらいます。（拍手）

答弁の中にもありました二〇一三年一月の審議会で審査がされたけれども、なかなか意見がまとまらなかった。ここに肝があるのではないかと思います。この点について、どのようにお考えになるのかお聞きします。 　　　〔二十番真鍋よしゆき議員登壇〕

やはりいろんな意見があると思うんです。プライバシーの保護の問題から。でも、事件解決に結びつけたい。こっちに重きを置くか、こっちに重きを置くかですけれども、やはり厳重に、例えば裁判所の許可を取るとか、いろんなことを整理すればできるはずなんで、今の意見の対立というものはきっとそこだと思いますが、これは乗り越えられる問題だと思います。（拍手）

以上で桜井純子議員の質疑は終わりました。 　これで提案理由の説明に対する質疑を終わります。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより意見に入ります。 　発言通告に基づき、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　五番上川あや議員。 　　　〔五番上川あや議員登壇〕（拍手）

今回の意見書案を慎重に読ませていただきましたが、何をもって限定的とするのか明文化せず、また、国にプライバシー保護に向けた法整備を直接求めることもなしに、遺伝情報データベースの拡充を求める意見書案には賛同できません。 　ＤＮＡ型や指紋、顔写真等のデータは重要なプライバシー情報であることは論をまちませんが、実は被験者からだけではなく、被害者や目撃者などの参考人まで広くそのデータが集められていることが指摘をされています。海外では、無罪判決後にＤＮＡ型が抹消される仕組みを整えたり、捜査機関に抹消を請求できる仕組みが法的にも整えられている一方で、国内での運用は、国家公安委員会の内部規定に任され、抹消条件は死亡したときと、保管する必要がなくなったときとするのみの大枠で、現実には当人死亡まで抹消されない運用が横行していると見られています。 　同データベースの運用をめぐっては、無罪が確定した男性のＤＮＡ型情報を抹消するよう命じた判決が一昨年一月の名古屋地裁で出ており、控訴審が続いております。同判決は、犯罪捜査の効率性、実効性が高まり、使用法によっては冤罪防止にも役立つなど積極的意義があることは論をまたないとその意義を認めながらも、情報の漏出や誤用のおそれがないとは断言できない、何の不利益もないとは言い難いとし、ＤＮＡ型がむやみに使用されてはならないという国民の利益を守るという観点からは脆弱な規定、どのような場合に抹消されるのか甚だ曖昧だと非難をいたしました。 　同データベースを律する法がないことについては以前から根強い批判があり、日弁連も、二〇〇七年、その採取から登録抹消に至るまでの手続やプライバシー侵害の有無を調査する第三者機関の設置などを法で求めるよう意見書を公表しましたが、現在まで立法はないままです。 　こうした中、今回の意見書案は、政府にプライバシー保護に向けた法整備を直接求めることもなく、また、遺伝情報の何を限定的に扱うのか曖昧模糊とさせたまま政府のデータベースの拡充を求めております。 　区内で起きた一家四人強盗殺人事件の一刻も早い解決を願う気持ちは他会派の議員の皆さんと同じくするところではありますが、同データベースの構築、増強と人権を重視した厳格な運用管理は必ずセットであるべきです。 　したがって、それらを明確にするルールもない中で、同データベースの拡充ばかり求める意見案には賛同できません。 　以上、レインボー世田谷の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、発言通告に基づき、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十八番おのみずき議員。 　　　〔十八番おのみずき議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団は、議員提出議案第一号「『上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件』の速やかな解決を目指した取り組みを求める意見書」について、反対の立場から意見を申し上げます。 　まず、申し上げたいのは、私たち生活者ネットワークも、本意見書の一番の趣旨である当該事件の早期解決に関しては、ここにいる皆様と同様、心の底からこれを望んでいます。二十三年前の二十世紀最後の日に起こった事件について、今回の意見書を機に、私自身も改めて調べ直しました。 　理不尽に命を奪われた長女のにいなさんは当時八歳、私とちょうど同い年でした。もしあの事件がなければ、大人になったにいなさんと、ここ世田谷のどこかのカフェで一緒におしゃべりしていたかもしれない。そう考えると胸がぎゅっと締めつけられるとともに、一刻も早く犯人が見つかってほしい、二十年以上も抱えてきたなぜに答えがほしいという御遺族の思いにできるだけ寄り添えるよう最善を尽くしたいと思っています。 　今、私たちがすべきこと、それは究極の個人情報と言われるＤＮＡ型データの採取、保管、利用、抹消等、適正な運用を担保する仕組みを早急に整えることであると考えます。警察庁は二〇〇五年にＤＮＡ型データベースの運用を開始し、容疑者から採取したＤＮＡ型の登録件数は、無罪や不起訴になった人のデータを含め、二〇二〇年末時点で百四十一万件に上ったそうです。国民の百人に一人以上が登録されていることになります。 　それにもかかわらず、いまだにこの取扱いに関して定めた法律がなく、何かあっても法的保護が全くない状態が放置されているのは大変問題です。本意見書は、法制化の必要性に言及しているものの、その議論を一旦脇に置いてでも、当該事件のような凶悪事件に関しては、より踏み込んだＤＮＡ遺伝情報を活用し、捜査を進めるよう求めるものです。 　しかし、現状法律がない中で、捜査機関の個別判断によって被疑者の重大なプライバシーに踏み込む捜査を行うことには依然懸念があります。ＤＮＡ遺伝情報の扱いに関しては、より深い国民的な議論が必要だと考えます。 　私たちの情報を扱っているのに、法律がないのっておかしいよね、こういう世論の声がまずあって、憲法に規定される人権の尊重と公権力に対する国民の信頼を担保する法律があってこそ、結果的に多くの人の協力が得られ、捜査の迅速化、円滑化につながるのではないでしょうか。私たちはこうした動きを加速化するべく尽力するとともに、現在検討が進められている犯罪被害者等支援条例においても、御遺族の思いに最大限寄り添った条例となるようしっかりと議論を深めていくべきと考えます。 　最後に、繰り返しにはなりますが、私たち生活者ネットワークも当該事件の一日も早い解決を願い行動してまいりたいと思います。 　以上、議員提出議案第一号に対する反対意見といたします。（拍手）

以上でおのみずき議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、発言通告に基づき発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団は、議員提出議案第一号「『上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件』の速やかな解決を目指した取り組みを求める意見書」に、反対の立場から意見を申し述べます。 　いわゆる世田谷一家殺人事件が発生から二十三年、警察関係者の方々の懸命な捜査にもかかわらず、今なお未解決のままであり、一刻も早い解決のために政府に対し一層の取組を求めること自体は、地元議会として当然の態度であると思います。 　しかし、提案されている意見書案では、ＤＮＡ情報の活用が強調されています。ＤＮＡ捜査は、現場に残された証拠から本人を特定することに有用であることは承知のことですが、ある殺人事件では、現場周辺の住民から任意で照合用のＤＮＡの採取を行ったと。断れば疑われかねないと、多くの住民が協力をした。対象をどのように決めたのか、どれだけの人数から提供を受けたのか、公式の説明はなく、事件と無関係と分かればデータベースから消去すると約束されていますが、それが実行されたかどうかは確認するすべもないと。可能性を潰すために、千人規模の捜査、こういったことが広く行われていると言います。 　警察庁のデータベースには百四十万件を超える登録がされていると言います。こうしたＤＮＡの捜査への活用は明確な法整備がないまま、国家公安委員会の規則に基づいた運用がされており、その扱いは、当局の判断次第。捜査に協力した人の不安、疑問、こうしたことは置き去りにされていると言わざるを得ません。 　ＤＮＡは究極の個人情報です。医療の分野でも、将来の病気のリスクも分かるのではないかと研究が盛んです。しかし、この究極の個人情報を守る法整備がされていない、このことが、いろんなところで問題として指摘されています。アメリカでは、遺伝情報が原因で保険加入を拒否されたり、解雇されたりする例が相次いで、二〇〇八年に遺伝情報差別禁止法が制定されています。ＤＮＡ情報を扱うためには、適切な法整備が必要です。法による規制が必要となってきます。そして、その前提となる国民の理解や議論が今まだ不十分であり、その促進こそが今求められています。 　意見書案では、法整備もないままでのＤＮＡデータベースの拡充なども求めており、これでは賛同することはできません。 　また、提案者には、事件解決のために一致できる内容とするための勉強会の開催や文書の見直しを再三求めてきましたが、これが受け入れられず非常に残念です。 　以上、反対討論といたします。（拍手）

以上で中里光夫議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、発言通告に基づき、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十七番中塚さちよ議員。 　　　〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表して、議員提出議案第一号「『上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件』の速やかな解決を目指した取り組みを求める意見書」に対する意見を申し上げます。 　二〇〇〇年十二月三十日から三十一日未明に発生した世田谷一家殺人事件は、私たちの脳裏から離れることはありません。一夜にして四人の家族の貴い命を奪った残虐な行為は地域社会を震撼させ、お正月を迎えようとしていた区民の間に恐怖感が広がりました。改めて、亡くなられた家族の皆様の御冥福をお祈りするとともに、残された遺族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。事件発生から二十三年が過ぎてしまいましたが、事件を風化させることなく、一刻も早い事件の解決を求めるものです。 　今回提出された意見書では、事件捜査において、これまでは使われていなかった個人識別の精度の高いＤＮＡ型鑑定の有効性に触れ、ＤＮＡ遺伝情報活用のためのＤＮＡデータベースの拡充を図ることが求められています。ＤＮＡ型鑑定を用いた捜査によって真犯人の割り出しに至った例や、冤罪被害者の救済に役立った例からも、こうした科学的捜査の重要性が増していることに異存はありません。 　一方、現状では、我が国において、ＤＮＡ型鑑定を活用した捜査について定めた法律はなく、その業務は、二〇〇五年、国家公安委員会規則第十五号のＤＮＡ型記録取扱規則によって規定され、実施されています。このことに対し、日弁連は二〇〇七年に、警察庁が運用するＤＮＡ型情報データベースシステムに一定の有用性を認めつつも、個人情報の慎重な取扱いの件について不十分であること、また、警察庁による権利侵害の危険性を指摘した上で、規則ではなく法律による運用を求めています。 　実際に、先ほど上川議員からも指摘がございましたが、過去に冤罪が確定した男性のＤＮＡ型データを警察が保有し続けたため、当該男性がプライバシー侵害であると抹消を求めた訴訟が起こり、二〇二二年には名古屋地裁が国に抹消するよう命じる判決を出した事例もあるなど、現行の規則には課題があり、改善の必要があると考えます。 　本意見書においては、諸外国で身体的特徴に関する情報なども含んだＤＮＡ遺伝情報が、法律に基づき捜査に活用され、事件解決に貢献している旨が述べられています。ただし、そうした諸外国では、ＤＮＡ型データベース登録対象者及び対象犯罪を具体的に定めたり、ＤＮＡ鑑定の活用範囲に厳しい制限を設け、データやサンプルの一定期間後の処分、破棄についても定めるなど、慎重な検討の上で厳格な法整備が行われています。 　このような状況を鑑み、本意見書が求めるＤＮＡ遺伝情報活用のためのＤＮＡ型データベースの拡充に関しては、さきに述べた様々な観点について有識者を交えた検討など国会での十分な審議を行った上で、広く国民の理解と協力が得られるよう、法律で厳格に定めるべきことと考えます。 　以上のことから、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、本意見書には賛成いたしかねますが、御遺族の苦しみお察しするに余りあり、事件の速やかな解決を目指した取組を求めることは、世田谷区議会共通の認識です。 　さきの質疑の繰り返しとなりますが、世田谷区議会総意での意見書提出に向け、学習、検討の機会を設けるべきと提案者に提案してまいりましたが、実現に至らなかったことは、私どもとしても力及ばず、極めて残念であると申し添え、意見といたします。（拍手）

以上で中塚議員の意見は終わりました。 　これで意見を終わります。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議員提出議案第一号は原案どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、御報告いたします。 　この三月三十一日をもちまして、工藤財務部長、知久教育政策・生涯学習部長をはじめとする管理職の方々が役職定年を迎え、また、世田谷区の発展に尽くされた多くの職員の方々が退職されます。皆様の多年にわたる御労苦に対しまして、区議会を代表して、心から感謝と敬意を表する次第であります。健康に留意され、長年培われた知識と経験を生かし、今後とも御活躍されますよう御期待申し上げます。 　誠にお疲れさまでございました。（拍手） 　ここで、職員を代表いたしまして、工藤財務部長より挨拶があります。 　それでは、工藤財務部長、お願いいたします。

本日は、大変お忙しい中、貴重なお時間をいただきまして誠にありがとうございます。また、先ほどはおぎの議長より大変過分なるお言葉いただきました。心より御礼申し上げます。 　今年度は、公務員の定年年齢の段階的な引上げということのその初年度に当たっております。この関係上、定年退職者はおりません。勧奨退職者は四十九名、そして役職定年者が私どもを含めまして該当者が四十四名といったような状況となっております。 　こうした中で、まずは関係者を代表しまして、私のほうから一言、皆様方にお礼を申し上げたいと思っております。 　区議会の皆様方におかれましては、この間、様々な議会の質疑を通じまして、様々な質問、あるいは御意見、あとは叱咤激励、いろいろいただきました。本当に心から感謝しております。私どもの公私ともに成長の糧にさせていただいた、そのように受け止めております。 　その意味で、私ごとになりますけれども、ちょっと振り返りをさせていただきたいと思います。私は、昭和五十七年、世田谷区に入庁いたしました。その当時は人事院勧告が凍結という大変厳しい状況の中でのスタートだったんですけれども、配属先が区民部管理課砧第五出張所ということで、まだ地域行政制度もスタートしてなかった、そんな時代でございました。 　振り返りますと、四十二年間なんですけれども、非常にありがたい恵まれた四十二年間だったと心から思っております。一貫して改革、改善だとか、そういったことに対して微力ながら尽力してきたつもりなんですけれども、それをまた温かく受け止めてくれる職場風土が一貫してありました。それゆえに、本当にありがたい四十二年間だったと思っています。 　管理職としては十八年間、任を与えられまして、お勤めいたしました。本日は、その中でも最も思い出というか、忘れてはならない、忘れられない記憶について触れさせていただきます。十三年前、平成二十三年なんですけれども、三月十一日、東日本大震災の記憶です。当時は、私、保育課長でございました。当然たくさんのお子さんをお預かりしている責任があるということの中で、金曜日の午後の発災だったんですけれども、いわゆるお迎えが非常に困難な状況で、列車も止まって、それで帰宅困難者というのが大量に町にあふれる、そんなような状況でした。 　認可外保育園にも、中には、川崎市のほうに遠足に行っているといったような園もございまして、もう何とか保護しなければいけないので、急遽、公用車を複数台仕立てまして、広域防災無線を携帯し、現地に向かうといったような対応もさせていただきました。それでも、いろいろな家庭の御事情があり、結局全てのお子さんを御家庭につなげたのは翌日の土曜日の昼過ぎというような状況がございました。 　それで終わりではなくて、結局、翌週明けて月曜日、それももう早朝五時の段階でしたけれども、認可保育園全ての園で、現場の職員の大変な努力もありまして、受入れ可能であるというような情報が来まして、それを区のホームページに発出させていただいたわけです。当然、インターネットの向こう側には、いわゆるライフライン従事者の方を含む保護者の方が大勢待っているわけです。その方々にその情報をお伝えできた、本当に地方公務員になってよかったなと改めてそのときは思ったわけですけれども、その後も、御案内のように放射能問題。雨が降れば雨雲には放射能、水も食べ物も安心できない、さらには砂場、園庭の砂場にまで放射能のおそれがあって、その後もさらに計画停電、こういう単語を覚えるきっかけになったわけですけれども、結局、猛暑をどういうふうにしのごうかということで、園の先生方とも真剣に議論した記憶があります。 　こうした議論をする際に、全く未知の体験ですから、何を基準に考えていったかというと、議会の皆様方の御指摘、御意見、御叱責も含めて、大変に参考にありがたくありました。本当に進むべき方向性を明るく照らしていただけた、そういうふうな気が今あります。 　折しも、今、上用賀公園で防災機能の拠点にしようよという議論が始まっています。ぜひこうした公園の整備も、ハード、ソフトとともに、議会の皆様とともに、行政が一緒になっていいものを、しっかりとしたものをつくっていかなければいけないと強く思う次第でございます。 　こうした御挨拶も、この議場でさせていただいていますけれども、来年度はもう新庁舎のほうに移転する状況でございます。時代がどう変わろうとも、こういったことについては両輪になって一生懸命進めていきたいと、進めていかなければいけないと思う次第です。 　最後になりますけれども、本当に区議会の全会派の全議員の皆様方の御健康、御健勝を心から強く願っております。また、区政のさらなる発展を祈念しております。 　長い間、本当にありがとうございました。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

これをもちまして、令和六年第一回世田谷区議会定例会を閉会いたします。 　　　　午後五時二十六分閉会