令和５年（令和４年度）決算特別委員会(第１日目)

ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　委員会の審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本委員会は、去る９月２２日の本会議におきまして、３７名の委員より設置されました。これまでと同様に、理事会を設置し、計画された審査日程等に基づき、令和４年度各会計決算の審査を行うものであります。 　このたび、委員長の大任を、皆様方のご推挙により、私が仰せつかり、重責を担うことと相なりました。幸いにして、各会派より優秀な副委員長、また理事の方々が選出されましたので、皆様と一致協力いたしまして、誠心誠意、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員ならびに理事者の方々のご協力と真摯なるご討議を賜り、成果のある審査ができますよう、心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、委員長の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまから着席のまま発言させていただきます。 　引き続きまして、区長より発言を求められておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、当委員会の運営につきまして、あらかじめ理事会で種々協議をいたしました結果、お手元に配付の資料「決算特別委員会の運営について」を作成いたしました。 　これより、せお副委員長がご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

決算特別委員会の運営につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。 　まず、第１項、理事および理事会の設置につきましては、本委員会を円滑に運営するため設置されたものであります。組織および協議事項は、資料のとおりでございます。 　次に、第２項、審査日程につきましては、審査日数を７日間とし、その日に予定した審査は、終了予定時間を超えても完結することとし、審査日程の変更はいたしません。具体的な審査日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりでございます。 　次に、第３項、開会、閉会および休憩につきましては資料のとおりでございますが、特に開会時間は、審査促進のため、定刻開会に一層のご協力をお願いいたします。 　次に、第４項、款別審査の質疑等についてでございます。各会派におかれましては、あらかじめ定めた質問時間の枠の範囲内で質問者をお決めいただき、前日までに、副委員長または理事を通じて、委員長に通告をお願いいたします。無所属の委員が質問する場合も同様となります。 　なお、質問時間は、会派におかれましては、１人当たりの質問時間は、答弁時間も含めて、１０分、１５分、２０分のいずれかとし、無所属の委員は、答弁時間も含めて、１日につき１０分となります。 　質疑の際は、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しください。また、資料を提示される場合は、パネル等の取扱い基準に則り、事前に委員長にお申し出の上、あらかじめ許可を得ている旨を一言添えてください。 　終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らしますので、質問の途中でありましても直ちに取りやめていただきます。 　関連質疑につきましては、委員長の許可により５分以内で行うことが可能とし、終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　また、１日に複数の項目を審査する場合は、一括説明、一括質疑の運営形態といたします。 　次に、第５項、総括質疑につきましては、例年と同様に、特に政策的な質疑をお願いいたします。また、質問の際は一問一答形式にならないようご注意願います。 　なお、質疑は、別に用意いたします質問者席で行い、質疑の順序は大会派順といたします。また、理事者におかれましては、総括質疑という性質上、原則として部長級以上および財政課長が答弁されますよう、お願いいたします。最終日は、総括質疑の終了後、各会派の意見表明、表決という手順で進めることとなります。 　次に、第６項、委員会傍聴の取扱いにつきましては、５階の理事者控室に当委員会の音声を放送いたします。 　次に、第７項、資料要求につきましては、理事会で協議のうえ、必要な資料を要求し、既にお手元に配付しております。 　以上で、委員会の運営につきましての説明を終わります。ご協力のほど、重ねてよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。ただいまの説明について、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご質疑等がないようでございますので、以上の説明について全てご了承を得たものとして決定し、これに沿って運営させていただきます。 　それでは、審査に先立ち、令和４年度決算の概要および財務４表について説明をお願いいたします。

おはようございます。本日からの決算特別委員会、どうぞよろしくお願いいたします。 　私から、まず一般会計決算の概要と地方公会計制度に基づく財務諸表についてご説明申し上げます。 　最初に一般会計決算の概要からご説明申し上げます。恐れ入りますが、「令和４年度品川区各会計歳入歳出決算書」の５１９ページ、「実質収支に関する調書」をご覧いただきたいと思います。 　歳入総額は１,９５９億１,６３７万５,８１６円で、対前年度１.１％の増、金額では２０億５,５２９万３,７００円の増であります。歳出総額は１,８９３億３,８３９万１,４４８円で、対前年度１.３％の増、金額では２４億８,２４７万８,２８３円の増であります。このため、その下の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は、６５億７,７９８万４,３６８円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源、３億１,７２０万３,０００円を除いた実質収支は、６２億６,０７８万１,３６８円の黒字決算となりました。 　以上で概要の説明を終わります。 　続きまして、地方公会計制度に基づく財務諸表についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、５１１ページをご覧ください。 　財務諸表につきましては、一般会計と各会計合算のものを表にしておりますが、説明は一般会計の数値でさせていただきます。 　まず、財務諸表から読み取れる全体の総括といたしましては、貸借対照表からは、固定資産が増加しているにもかかわらず、正味財産比率が９９.０％と高く、将来世代の負担とせずに社会資本の形成がなされていること。そして行政コスト計算書からは、令和４年度の当期収支差額は対前年３１億円弱の減ですが、１３３億円のプラスであること。キャッシュ・フロー計算書からは、形式収支が引き続きプラスであること。以上の点から、品川区の令和４年度の財務状況が良好であることが分かります。 　それでは簡単に個別にご説明させていただきます。 　まず５１１ページ、「貸借対照表」になります。 　貸借対照表は、現時点の資産を獲得するために、どの世代がどれだけ負担しているのかを表している表になります。表左下、「資産の部合計」は、右側の「負債の部合計」、そして「正味財産の部合計」の合計と一致します。負債の部は将来の区民の負担であり、正味財産の部は過去および現在世代の負担になります。品川区の令和５年３月末時点での資産は約２兆３,３８２億円になります。昨年度と比較して１８６億４,３００万円ほど資産が増加しています。これは、学校改築および事業用地の普通財産からの区分替えなどによる行政財産の増加等によるものです。一方、負債については、固定負債の特別区債が８億５,５００万円の増となっております。これは、土地購入のため、新たに区債を発行したことによるものです。 　次に５１２ページをご覧ください。「行政コスト計算書」になります。 　行政コスト計算書は、一会計期間の行政運営に伴う費用と、その財源としての収入を表した表で、区の収支を明らかにするものです。行政収入では、地方税が２８億５,６００万円ほど増えています。一方、国庫支出金、都支出金は、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金・補助金の減少等により、大幅に減少しています。行政費用では、子育て世帯サポート事業費や学校維持管理費の増により、物件費が増加しています。一方、子育て世帯の臨時特別事業費の減少により、医療費が減少しています。 　次に、５１３ページに参りまして、「キャッシュ・フロー計算書」になります。 　キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における３つの活動分野、「行政サービス」、「社会資本整備等投資」、「財務」の３つごとの現金収支を表した表で、どのような要因で現金が増減したのかを明らかにするものでございます。表の右下、形式収支は６５億７,７００万円余となっており、期首時点よりも現金が４億２,７００万円ほど減少しています。表の左下、行政サービス活動収支差額は１９６億１,７００万円余となっており、この黒字分を社会資本整備に回せていることが分かります。 　最後に５１４ページ、「正味財産変動計算書」になります。 　正味財産変動計算書は、貸借対照表の正味財産の部の一会計期間の増減を要因ごとに表示したものです。当期末残高の合計が、貸借対照表の正味財産の部の合計と一致するものでございます。 　また、５１５ページには、財務諸表に係る注記を載せております。

説明が終わりました。ただいまの説明についてご質疑等がございましたらご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、決算統計上の数値および財政健全化法に基づく各指標についてご発言を求められておりますので、説明を願います。

以上で、決算統計上の数値および財政健全化法に基づく各指標についての説明が終わりました。 　それでは、令和４年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳入全般、そして、歳出のうち第１款議会費、第８款公債費および第９款予備費といたしますので、ご了承願います。 　それでは、これより、本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

それでは、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の５２ページをご覧いただきたいとお願いします。 　第１款特別区税は、予算現額、５４７億３,２９８万円であります。４列右に参りまして、収入済額は５６６億５,３６６万４,２９０円で、収入率は１０３.５％、対前年度２７億５,５５７万４,４１５円、５.１％の増であります。 　各項の収入済額につきましては、１項特別区民税は、５２９億４,７６８万７,０１５円で、対前年度２４億８,６３２万３,９１３円、４.９％の増であります。 　２項軽自動車税は、１億４,５１３万４,１８６円で、対前年度３８０万６,３１０円、２.７％の増であります。 　次の５４ページに参りまして、３項特別区たばこ税は、３５億６,０８４万３,０８９円で、対前年度２億６,５４４万４,１９２円、８.１％の増であります。 　第２款地方譲与税は、予算現額５億５,６８０万円、収入済額は５億７,０００万２,００１円で、収入率は１０２.４％、対前年度４３４万３,０００円、０.８％の増であります。 　次の５６ページに参りまして、第３款利子割交付金は、予算現額１億２,０００万円、収入済額は１億８,１１１万３,０００円で、収入率は１５０.９％、対前年度４,７１６万１,０００円、３５.２％の増であります。 　第４款配当割交付金は、予算現額６億４,０００万円、収入済額は９億６,７５９万４,０００円で、収入率は１５１.２％、対前年度マイナス１３８万６,０００円、０.１％の減であります。 　第５款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額６億２,０００万円、収入済額は７億４,７９７万４,０００円で、収入率は１２０.６％、対前年度マイナス４億４,３９３万１,０００円、３７.２％の減であります。 　次に５８ページに参りまして、第６款地方消費税交付金は、予算現額１０２億円、収入済額は１２３億２,５５９万８,０００円で、収入率は１２０.８％、対前年度９億９,０４４万４,０００円、８.７％の増であります。 　第７款環境性能割交付金は、予算現額８,０００万円、収入済額は１億４,３１４万７,０１６円で、収入率は１７８.９％、対前年度１,８９２万１,６７７円、１５.２％の増であります。 　第８款地方特例交付金は、予算現額２億円、収入済額は２億８,６４４万７,０００円で、収入率は１４３.２％、対前年度１１０万７,０００円、０.４％の増であります。 　次に、６０ページに参りまして、第９款特別区交付金は、予算現額４５４億円、収入済額は４５０億９,３８２万６,０００円で、収入率は９９.３％、対前年度マイナス８億７,８６５万３,０００円、１.９％の減であります。２つ下にございます、１目普通交付金の収入済額は４３６億６,８３９万２,０００円で、対前年度マイナス４億４,０９８万５,０００円、１.０％の減であります。２目特別交付金は１４億２,５４３万４,０００円で、対前年度マイナス４億３,７６６万８,０００円、２３.５％の減であります。 　第１０款交通安全対策特別交付金は、予算現額３,１００万円、収入済額は３,５４０万２,０００円で、収入率は１１４.２％、対前年度５６万４,０００円、１.６％の増であります。 　第１１款分担金及び負担金は、予算現額２４億６,６６４万３,０００円、収入済額は２３億８３３万４,６６４円で、収入率は９３.６％、対前年度マイナス７,４０３万９,５１３円、３.１％の減であります。減の主なものは、保育園保育料、公害健康被害補償費負担金であります。 　２枚おめくりいただきまして、６４ページに参ります。中段にございます、第１２款使用料及び手数料は、予算現額４５億１,８６６万４,０００円、収入済額は４３億９,４００万５,９１９円で、収入率は９７.２％、対前年度３億５,２０８万９,４４９円、８.７％の増であります。 　１項使用料の収入済額は３７億４,８０２万９,９５８円で、対前年度３億６,８７９万７,９１１円、１０.９％の増であります。増の主なものは、道路占用料、区民住宅使用料であります。 　続きまして、８０ページに参ります。２項手数料の収入済額は６億４,５９７万５,９６１円で、対前年度マイナス１,６７０万８,４６２円、２.５％の減であります。減の主なものは、廃棄物処理手数料、住民基本台帳証明手数料であります。 　続きまして、８６ページに参ります。中段にございます第１３款国庫支出金は、予算現額３３６億２４９万３,０００円、収入済額は３２０億７,５７８万５,０４７円で、収入率は９５.５％、対前年度マイナス８７億６,１７４万３,１４４円、２１.５％の減であります。 　１項国庫負担金の収入済額は２２７億８,４５６万７,９０５円で、対前年度マイナス２５億７,８２１万２,４３９円、１０.２％の減であります。減の主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種負担金、児童手当給付金であります。 　３枚おめくりいただきまして９２ページ、２項国庫補助金の収入済額は９２億８,３７６万５,０４５円で、対前年度マイナス６１億８,４４４万４,１４４円、４０.０％の減であります。減の主なものは、子育て世帯臨時特別給付金補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金補助金であります。 　続きまして、１０６ページに参ります。３項国庫委託金の収入済額は７４５万２,０９７円で、対前年度９１万３,４３９円、１４.０％の増であります。 　次の１０８ページに参りまして、第１４款都支出金は、予算現額１８５億８,７７１万６,０００円、収入済額は１７２億６,２２０万６,５６９円で、収入率は９２.９％、対前年度１１億６,７３４万９１５円、７.３％の増であります。 　１項都負担金の収入済額は６２億４,３５３万１,７３０円で、対前年度１億２,６２５万９,４５４円、２.１％の増であります。増の主なものは、児童保育費、障害者自立支援給付金であります。 　２枚おめくりいただきまして、１１２ページでございます。２項都補助金の収入済額は９６億２,０２１万５,７１４円で、対前年度１１億１,８４１万４,１８２円、１３.２％の増であります。増の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、待機児童解消区市町村支援事業補助金であります。 　続きまして、１３８ページに参ります。３項都委託金の収入済額は１３億９,８４５万９,１２５円で、対前年度マイナス７,７３３万２,７２１円、５.２％の減であります。減の主なものは、衆議院議員選挙費、都議会議員選挙費であります。 　２枚おめくりいただきまして１４２ページ、こちらの上段でございます。第１５款財産収入は、予算現額７億４,２５７万９,０００円、収入済額は８億９１７万８,２１７円で、収入率は１０９.０％、対前年度マイナス１億１,３１７万６,０８１円、１２.３％の減であります。減の主なものは、地所賃貸料、不用品売払代金であります。 　次の１４４ページに参りまして、第１６款寄附金は、予算現額１８億７,１４８万８,０００円、収入済額は１８億８,７７７万９,６２６円で、収入率は１００.９％、対前年度１８億１７８万７,３４０円、２,０９５.３％の増であります。増の主なものは、公共施設整備指定寄附金、児童福祉指定寄附金であります。 　２枚おめくりいただきまして、１４８ページ、第１７款繰入金は、予算現額１２９億２,１７９万９,０００円、収入済額は６２億３,２８８万６,０００円で、収入率は４８.２％、対前年度２７億３,１８６万円、７８.０％の増であります。増の主なものは、公共施設整備基金、義務教育施設整備基金からの繰入金であります。 　次の１５０ページに参りまして、第１８款繰越金は、予算現額７０億５１６万８,０００円、収入済額は７０億５１６万８,９５１円で、収入率は１００.０％、対前年度３３億４,３１９万４,４０１円、９１.３％の増であります。 　第１９款諸収入は、予算現額４９億７,８３６万２,０００円、収入済額は５１億２,１１６万３,５１６円で、収入率は１０２.９％、対前年度マイナス１１億５,７２６万４,７５９円、１８.４％の減であります。 　１項延滞金、加算金及び過料の収入済額は、３,９７７万５,５４５円で、対前年度３９６万１,５２３円、１１.１％の増であります。 　２項特別区預金利子の収入済額は１４万円で、前年度と同額であります。 　次の１５２ページにございます、３項貸付金元利収入の収入済額は、５億４,６０４万７,１３１円で、対前年度５,６２２万５,６４８円、１１.５％の増であります。 　２枚おめくりいただきまして、１５６ページの中段にございます、４項受託事業収入の収入済額は、１７億４,７４２万７,１９５円で、対前年度マイナス１５億５,９４８万１０２円、４７.２％の減であります。 　１枚おめくりいただきまして１５８ページ、５項収益事業収入の収入済額は、８億２４２万９,９３２円で、対前年度２億１２１万４２１円、３３.５％の増であります。 　６項雑入の収入済額は、１９億８,５３４万３,７１３円で、対前年度１億４,０８１万７,７５１円、７.６％の増であります。 　歳入は以上でございます。 　続きまして、歳出をご説明いたします。初めに議会費ですが、１７０ページをお願いいたします。第１款議会費は、予算現額７億９,４９０万８,０００円、その３列右になりますが、支出済額は７億６,５２４万９,２６８円で、執行率は９６.３％、対前年度マイナス６９６万２,２２７円、０.９％の減であります。 　次に、公債費をご説明いたします。恐れ入りますが、３９８ページをお願いいたします。第８款公債費は、予算現額１１億１,４６３万１,０００円、支出済額は１１億８９１万３,３３７円で、執行率は９９.５％、対前年度マイナス８,５４２万９,２６１円、７.２％の減であります。 　第９款予備費には支出済額はございません。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は３０名の方の通告をいただいております。それぞれの持ち時間の中で、活発なる質疑をお願いいたします。なお、質疑に際しましては、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しいただくとともに、答弁に要する時間をご考慮の上ご質問されますよう、改めてお願いいたします。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。せりざわ裕次郎委員。

おはようございます。本日から決算特別委員会、よろしくお願いします。 　私からは、１５０ページの歩行喫煙防止過料、関連して１１７ページの歩行喫煙防止推進経費から、喫煙の防止についてお伺いします。時間次第で、ページ数が分からないのですが、コミュニティバスの収入のところがどこかに多分載っているのだと思うのです。ページ数を教えていただければと思います。 　まず、歩行喫煙防止の認識を確認したいのですが、品川区では、大崎、大井町、五反田、青物横丁、武蔵小山の５エリアを、そもそも路上でも喫煙してはいけないというエリアにしていて、その他のエリアは、歩きたばこ、歩行喫煙をしてはいけませんというようなルール規定にしているのだと認識していますが、そこで合っているのか、お聞かせください。 　また、決算書には過料が９万６,０００円分計上されていますが、この過料の中身というのは、先ほどの５エリアの路上喫煙に対しての過料だけで、ほかのエリア外の歩行喫煙等も含まれているのか、もしくはごみ捨て等も含まれているのか、まずお聞かせください。

５エリアのみでの過料だということで、お話をありがとうございました。 　私もその５エリアの中で、特に五反田であったり、様々、ごみ拾い等の活動もさせていただいていますが、この数年やっている中で、たばこのポイ捨ての件数というのは恐らく減っていないのではないかと思います。まず、ポイ捨てを指導されている方々との連携が取れているのか、推移がどうなっているのかを把握できているのかをお聞かせいただきたいのと、あと、１件１,０００円ですから恐らく９６件だと思いますが、これはやはり少な過ぎるのではないかと思っています。千代田区ですと、これは令和４年のものが出ていないのですが、令和３年で２,７３０件、渋谷区だと令和４年で７,５５０件というような、もう比にならないほどの件数があります。もちろんエリアによって、それぞれの状況というのは違うのだと思いますが、他区との比較として、品川区の実績をどう評価されているのかをお聞かせください。

そもそも、この過料の件数の少なさというのは多分、巡回されている方がまだ、たしか月に１回ぐらい、警察の方と一緒に回っていると以前伺ったことがありますが、今おっしゃっていただいたように、シルバー人材センターの方が頑張って指導いただいているのだと思います。まず、過料に至らないところの指導件数というところまで確認されているのかもお聞かせいただきたいと思います。港区などは過料はしていないのですけれども、月に５,０００件ぐらいは指導されていると。港区では警備会社にお願いして、やはりシルバー人材センターの方々や一般の方々だと注意しづらいというのもあるので、それは、民間の会社がしっかりと責任を持って注意・指導、勧告をしていくというようなやり方を取っているのですが、まず指導件数の把握についてお聞かせください。 　今、品川区の５エリアは路上喫煙も駄目、ほかのエリアは歩行喫煙が駄目というようなところもお話しさせていただきましたが、この５エリアというのは昼間人口が非常に多いエリアだと思います。そうすると、品川区のルールというのが少しでも分かりづらいと、やはり届かないのだろうと思っています。特に、実は歩行喫煙に関しては、５エリア以外は駄目と言いながらも努力義務であったりして、この辺も条例の改定をしていくという必要もあるのではないかと思いました。条例の制定が２００３年でちょうど２０年たって、このエリアの制定というのは品川区で当然やっているものですから、エリアの制定もそうですし、過料が、他区だと２,０００円などというところもたくさんありますが、そもそも１,０００円でいいのかというところもあります。そういったところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

共存共栄というところでお話もいただきました。 　よく、歩行喫煙の取締りのお話をさせていただくと、たばこを吸う人は高額納税者なのだからというようなお話もいただきながら、一定の配慮をしてくれというような喫煙の方々からのお話もいただくのですが、私自身は吸ったこともありませんし、吸おうとも思ったことはありません。もちろん、これからたばこを吸う人がしっかり吸える環境をつくっていくというのは、喫煙者の方々からの、そういった議員もたくさんいらっしゃいますから、そういったお声を拾い上げていくというのは、それぞれあっていいかと思いますが、例えば１１７ページの歩行喫煙防止推進経費というのは、そもそもの補助の在り方として、医療保健政策包括補助金として、もう医療分野、保健分野の補助金として都から支出されている。そういう意味でいうと、もちろん吸う人の自由もありますし、吸う人の健康というのもありますが、吸わない方の受動喫煙に対しては、もう一歩、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　そもそもの予算計上が、１９６件の過料を想定していて、現在９６件。一昨年に関しては８４件だったかと思いますが、やはり他区と比べて、そもそもの予算ベースで少ないのではないかと思っています。これは別に、シルバー人材センターの方が悪いとか、そういう話ではなくて、もう少し熱量を入れて、例えば巡回の回数を増やすであったり、そもそも夜間にそういった方が多いのだと思うので、そういった時間帯をずらしてみるとか、併せて言えば、ごみのポイ捨てについてもぜひ過料をしっかり取っていただきたいと思います。シルバー人材センターの方がごみを拾いながら指導しているという話もありましたが、まちの方がボランティアで、それぞれごみを拾っているという現状もあって、その方々が、ごみが全く減っていないということをおっしゃっていて、その方々もどんどん高齢化していって、まちをきれいにする力が弱まっていくというのも事実だと思いますので、最後にそこのご答弁をお願いいたします。

次に、ゆきた委員。

私からは２点、お伺いしたいと思います。７８ページの従前居住者用住宅使用料、また１１５ページの共通商品券普及促進事業について、それぞれお伺いしてまいります。 　まず初めに、７８ページの従前居住者用住宅使用料に関連いたしまして、令和４年度の従前居住者用住宅の最新の入居率と入居数、空き数についてお知らせください。

５７部屋中３４部屋で６０％ということで、余裕があることを確認いたしました。 　また、私が先日、一般質問にて取り上げさせてもらった火災被災者の住まいについて、区長答弁では、今後の方向性として、従前居住者用住宅について、使用料は条例に基づき減免措置が可能であり、災害時の入居期間を数か月間程度に延長することを検討し、電化製品等の常設については今後の研究課題としていくとありましたが、より具体的な内容がご紹介できるようであればお願いしたいと思います。

ぜひ電化製品や寝具類といったことが、被災者の焼け出された方々がすぐに生活再建ができるように、今後、研究課題として検討していっていただければと思います。 　また、区民、被災者の声から、火元ではない類焼や水損でも、居住が困難となった方への利用ができ、また本年４月からは被災者から、ホテルでの２日間の仮住居ができ大変にありがたかったとのお声を聞いています。さらなる周知を図っていただければと思います。 　また、例年、品川区では１００件前後の火災件数があり、先週の金曜日の深夜にも品川区内にて３棟が延焼する火災がありました。不幸中の幸いでございますが、搬送された方はいなく、燃えた建物を住まい、住居として利用されていた方はいなかったため、住まいの提供という面では助かりました。ですが、今回のケースで、焼け出された後、土日を挟んでしまったり、火災多発期となるこれからの年末や正月では、警察や消防は働いていますが、区の行政的には、予算は組んでいるものの提供できない事態とはならないか。住宅困難となった被災者は数日間、路頭に迷うことになってしまうのではないかとも思われます。通常の流れでは、区内消防署から火災情報の提供を受け、区の職員が出向すると思われます。こういった、土日、祝日、ゴールデンウイーク、年末年始の期間での、本区での防災課の宿直勤務体制等があるのか。また、あれば人員はどう組まれているのか。お聞きしたいと思います。

大変安心させていただきました。班編成を組んでおり、２名体制で行っているということで、正月、年末年始等であっても、ゴールデンウイークでも対応できるということで、ご答弁ありがとうございます。 　先日の一般質問での区長答弁で、被害認定に際し区職員が災害現場に赴き、その際に説明・配布する被災者援護一覧表を修正し、分かりやすい説明を行っていくとありましたとおり、丁寧な説明、さらなる周知と支援の拡充をお願いしたいと思います。 　続いて、１１５ページの共通商品券普及促進事業に関連しまして、プレミアム商品券についてお伺いします。 　プレミアム商品券は毎年、春と秋に実施され、商店街連合会が主体となり、産業支援として地域の活性化がされていますが、全ての申込者に購入できるようにと計画され、購入希望総数が販売総数を超えた場合は、購入希望数の多い方の購入数を減らし、４万人以上の応募があった場合は抽せんとなっていますが、令和４年度の申込み希望数はどのくらいあって、それに対して現在は具体的にどう対応なされたか、お聞きしたいと思います。

４万冊で、現在２万１,０００冊ということで、こちらは余りというのはどういう対応をされているか、もう一度ご答弁をよろしくお願いします。

また、商品券を利用できる小規模店舗では、地域によっては、プレミアム商品券があまり使用できない、小規模店舗が少ない地域もあり、どこで使用できるか分からないという不安を与えていたと思います。そこで、商店街連合会のホームページでは現在、地図と一緒に様々な商品券の店舗検索ができるサイトも出され、工夫されていると認識しています。 　我が会派からも、商品券と一緒に、決定通知書に併せて例えばＱＲコードを入れ込んで、そちらを読み取ると、取り扱っている２,０００店舗の情報がすぐに分かるように訴えてまいりましたが、現在の取組状況など、改善の最新の工夫されている情報等があれば教えていただきたいと思います。

併せて、ご高齢の方だとスマートフォン等を活用できない方もいらっしゃると思いますが、こういった点での支援対策等があれば教えていただければと思います。

引き続き、こういった支援対策、周知方法の拡充、支援対策の拡充を、さらによろしくお願いいたします。

次に、ひがし委員。

今回初めての決算特別委員会での質問となります。本日はよろしくお願いいたします。 　私からは、７８ページ、自転車駐車場使用料に関連して、１６２ページ、放置自転車等保管料について併せて伺います。そして次に、９８ページ、母子保健衛生費の産後ケア事業について、そして時間が許せば１２０ページ、高齢者クラブ運営助成費について質問をさせていただきます。 　まず最初に、自転車駐車場使用料、放置自転車等保管料についてですが、新型コロナ感染症が５類へと移行して、外出する人が増えて、駐車場の使用率が上がり、五反田、武蔵小山、大井町駅などの駅近くでは、特に駅近くの駐車場が満車でとめられず、放置自転車も増えているのではないかという懸念があります。そこで、駅付近の駐車場の利用状況、そして放置自転車の撤去数について、区の状況を教えてください。

駐車場利用率についてなのですけれども、恐らく２６か所、駅付近、また駅から遠いところも合わせての利用率になっていると思いますが、駅付近の利用の状況についてお伺いしたいという点が１点。あと、私は手元にあるので言ってしまうのですけれども、撤去数については、令和３年が８,３６１台で、令和４年が８,９８５台と、６００件以上増えている。この状況について、区としてどのようにお考えでしょうか。

やはり、駅付近などで駐車場が足りていないのではないかという状況も分かりました。 　そして、撤去数が増えているということ。放置自転車が多いから撤去しているということなので、放置自転車の数も、やはり少なくとも変わってはいない、もしくはこれから増えていくのではないかと懸念されます。放置自転車が増えてしまうと、道幅が狭くなって歩行しづらくなるだけではなくて、視覚障害の方が点字ブロックをたどって歩く際に、点字ブロック上に自転車があり、事故の危険にもつながります。そして、子育て中の保護者の方から駅付近でお話を伺うと、そもそも駅の近くの駐輪場の幅が狭くて、チャイルドシートをつけた自転車は幅があって、そもそもとめられる設計になっていない。現在、昔と違って、電動自転車など様々なタイプの自転車が発売されています。従来の自転車の駐車場の設計では利用できないという問題もあります。自転車の幅に合わせた広い駐車場スペースを確保してほしいという声もある一方で、幅の広い駐輪場を確保すると、駐輪できる数自体も減ってしまうという課題があります。先ほどご答弁で、駅近くの利用率を把握していないということでしたが、このような一つ一つの区民の声をどのように把握しているのでしょうか。また、区としてそのような声を把握している場合は、課題として捉えているのか教えてください。

平成２９年度に自転車活用推進法というものが施行されて、品川区でも令和４年から新規予算として、自転車活用を考える事業、そして自転車活用推進計画というものを検討しているとは認識しております。自転車の活用を進める。そして、この活用が進むと、さらに自転車の駐輪場の設備整備が必要になると考えられますが、区として、自転車活用推進計画と駐輪場整備について、どのようにお考えでしょうか。放置自転車に対して、撤去に力を入れるだけではなくて、やはり駅周辺の困っている状況を把握することが大切です。そして、駐輪環境の整備をしなければ根本的な解決にはならないと思います。チャイルドシートを載せた自転車でもとめることのできる駐輪場の設計、そして駅付近の駐輪場の利用が偏ることに対して、区としては現在どのように対応を検討しているのでしょうか。教えてください。

チャイルドシートを載せた自転車でもとめることができる駐輪場も考えてくださっているとご答弁いただきまして、安心しております。ぜひ、区民の方々の声を聞きながら、そして、駅付近は特に、実際の駐輪場の把握もしていただきながら、今後の計画、自転車推進を進めることは、とても健康にもいいので、いいとは私も思うのですけれども、まずは今困っているという声をしっかりと聞きながら、対策をした上で進めていただければと要望させていただきます。 　本日、質問をほかにも考えてきていたのですけれども、間に合わない点については別の委員会で質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。

次に、安藤委員。

１２６ページ、季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業補助金、１２０ページ、介護人材緊急確保対策事業費補助金に関わって、介護職員の処遇改善、時間があれば、１０１ページ、品川駅南地域周辺まちづくり事業について伺います。 　まずインフルエンザですが、新型コロナと同時にインフルエンザも流行し始めていますが、伺います。区内のインフルエンザと新型コロナの感染の広がりについて、担当課はそれぞれどう認識していますか。伺います。今、定点観測になっていると伺いましたけれども、数字的なところで把握しているところが、紹介できるものがあれば、直近でよいので併せてお願いいたします。

増加傾向ということでしたけれども、インフルエンザについては、令和４年度、補助金を活用して無料化されておりました。そういう年度でした。ただ、今年は品川区はそういう措置をしていないので、６０歳以上の接種費用は２,５００円かかりますし、中学３年生までの子どもは１,０００円のみの助成ということです。大田区では、１１月１日からの予防接種を受け付けた方の自己負担を免除する措置を取っておりますが、伺いますけれども、高齢者の命と健康を守るためにも、接種を促す予防接種の無料化を品川区でも行うべきではないでしょうか。毎年、恒常的にやっていただきたい。また、今からでも補正予算を組むなどして対応するよう求めますが、いかがでしょうかということが１つ。 　もう一つ、令和２年度も無料化しましたけれども、無料化したことにより、財源というのはどれぐらいかかるのでしょうか。伺いたいと思います。

品川区で、令和２年度、令和３年度、令和４年度のインフルエンザ予防接種の接種者数と、およその接種率を伺いたいと伺います。それと、他区で無料にしているという区は、今、２３区中どれぐらいあるのか、伺いたいと思います。

無料化で１０％以上上がるわけです。これは、かなり高齢者の方の重症化を防ぎ、命を防ぐ、すばらしい事業ではないかと、私は効果が現われていると思います。半数にはいかないけれども、かなりもう半数ぐらいやっている。それで、隣の港区は６５歳以上でやっていますし、渋谷区も６５歳以上、目黒区は７０歳以上、大田区は今年から始めたということで、近隣区でやっていないところは品川区だけなのですけれども、これはどうなっているのかと。１.３億円ですし、全体の財源からすると、もう何か、いろいろ効果に照らして僅かなお金だと私は思います。無料化で効果もある。他区も実施している。なぜ品川区はやらないのか、その理由を伺いたいと思います。

都の補助がないからやらないということなのです。ですから、本当にこれでいいのでしょうか。やはり、他区、近隣区はもう全部やっている。品川区だけがやっていないということになりますと、品川区民の高齢者の命、健康が心配です。これは、ぜひ手だてを講じていただきたいと強く求めたいと思います。 　次なのですが、介護人材処遇改善なのですが、区内の特別養護老人ホームで非常勤で働く青年にお話を伺いました。まず、人材不足は現場で深刻だと。人が簡単には集まらずに、現場では、配置を埋めるためには恒常的に派遣に頼らざるを得ないと。シフト表も見せてもらったのですけれども、この施設では、職場を回している職員数のうち２割を派遣が占めていました。派遣というのは２か月ぐらいで替わる場合もよくあるそうで、継続してスキルや利用者との関係性を積み上げる必要があるような仕事は任せられないということになります。形の上では、頭数はそろっているのですけれども、それらの負担というのは直接雇用の職員の負担になってしまう。さらに、派遣というものは、いわゆるピンはねが入るために、派遣を現場として入れると事業者としては、直接雇用の非常勤よりも高いお金がかかることになります。恒常的に派遣に頼らざるを得ない状況が、事業所の経営を圧迫している実態もあります。他の社会福祉法人からは、こうした福祉施設の人材不足の足元を見て、もう最初から人材を抱え込んでしまう悪質な派遣会社もあるという訴えも伺いました。また、区内の特別養護老人ホームの数がやはり少ないために、特別養護老人ホームには介護度が重い利用者が集まっている状況だと。せっかく法人で募集して新人が入ってきたとしても、いきなり重い介護度の方の介護に当たるわけですから、不慣れなため対応できなくて潰れてしまうということもよくあるのだと。これは悪循環です。 　伺いたいのですけれども、品川区は、区内特別養護老人ホームで、なかなか人材が集まらない実態や、あるいは派遣会社に頼らざるを得ない実態、また、これが結果的に経営も圧迫しているというような実態など、ご存じなのでしょうか。伺いたいと思います。

実態は聞いているということでした。区内に限らないという話もありましたけれども、介護専門学校なども独自につくっている区ですから、もうぜひ品川区から、介護の現場の大変な実態というのを改善していただきたいと思うのです。ぜひ手だてを取っていただきたいと思います。 　次に待遇なのですけれども、この話を聞いた非常勤の介護士の方の時給は１,２００円でした。親元を出たり結婚など考えられない状況で、自宅から通っていたということなのですけれども、もしそういう状況で仮に結婚だという話になったとしても、その際は、とても今の職場、賃金では働き続けることはできなくて、給料のよいほかの職場や職種に移らざるを得ないと語っておりました。 　この待遇に比べた仕事内容はどうかというと、施設介護という、人の健康と命を預かる仕事ですから、身体介護は肉体的にも、もちろん楽ではありません。そもそも利用者に対しての介護者の配置人数が少ないために、もう現場は大変だと。特に夜勤などでは、職員の方はもう常にフロアを走り回っているような状況だそうです。この大変な仕事の上に給料が安い。昇給の見込みも持てない。これでは人が集まるわけがないと思います。根源には、介護という福祉の現場に、あまりにも財源が投じられていない問題があると思います。社会的にもこれからますます必要な仕事で求められるし、ＡＩなどに任せることもできない仕事なわけですから、介護の現場に思い切って税金も投じて、社会的に底上げする政治をぜひ品川区からつくっていただきたいと私は思います。 　共産党区議団は２つ提案しております。介護労働者の賃金引上げや人材確保のために、保険料に跳ね返らない処遇改善交付金というのがありました。この復活と対象の拡大を国に求めてください。これが１つ目です。２つ目は、区も独自策を設けて、ぜひ上乗せしていただきたい。この２つを要望し続けているわけでございますが、改めてこの２点を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

あまりに寂しい答弁だと私は思います。ＩＣＴだけでは、やはり現場は人を求めているのです。人がいないことには、人が増えないことには、もうどうにもならないと思っていますので、そうした処遇の改善、人が集まるための対策を、区として独自に打っていただきたいというのを繰り返し求めます。 　それと、国に処遇改善交付金の復活を求めてくださいと言ったのですが、求めないということなのでしょうか。そこもはっきりお答えいただければと思います。

次に、筒井委員。

私からは、１４６ページ、ふるさと納税寄附金、１７３ページ、インターネット映像配信委託、５４ページ、特別区たばこ税について伺います。 　まず、ふるさと納税寄附金についてなのですけれども、令和４年度のいわゆる流出額、また本年度、令和５年度の流出額の見通し、また今後の令和６年以降の見通し。一方で、品川区に歳入として入ってくる分、令和５年度の見通しと令和６年以降の見通しをそれぞれお聞かせください。

分かりました。非常に、比較数等も大変大きな差だと思うのですけれども、特別区長会としていろいろとご要望など出されていると思うのですけれども、今後、品川区としては、これに対して改善策、対抗策をどう立てていくおつもりなのか、お聞かせください。

分かりました。物より事、体験型を増やしていくということで、それは非常にいいことかと考えておりますけれども、あと一方、特別区長会を通じて、今年の７月３１日にもうご要望を出しておりますけれども、いろいろ特別区長会、そうした改善やご要望を出しているのですけれども、それに対して、国、総務省側は、そうした反応、きちんとお応えしていただけるのかが非常に気になるところなのですけれども、どういったご様子でしょうか。

分かりました。いや、全く、私としても非常にこの制度は問題だと思っております。代表なくして課税なしの大原則に反しますし、ふるさと納税をするのだったら、ふるさと投票をさせてくれと今でも思っておりますけれども、結局そうした対応ですので、なかなかこれを一気に改善するということは難しいかと思うのですけれども、一方、提案として、例えば返礼品、お酒や食料品を区民の方が寄附します。そうしたところ、物、お酒、食品を頼んだら、ガバメントクラウドファンディングを必ず併せて寄附しなくてはいけないという、ある意味、こうした規制をかけていくというのも考えられると思います。どうせ、ふるさと納税で地方に流出するなら、そうした物などより、自然を守る、歴史を守るなど、まだ、そうした真っ当な使われ方をしていただきたいと考えております。そうすると、品川区民も、そういうことだったら、では原則の品川区に納税しようかという思いも考えられると思うのですけれども、そうしたガバメントクラウドファンディングを必ず併せて利用しなくてはいけないというような規制をかけるよう、特別区長会を通じて、ぜひ言っていただきたいのですけれども、そうしたご提案について、いかがお考えでしょうか。

私が言っているのは、ふるさと納税制度はもう全体、全国で、返礼品目当てで行うのであれば、併せてその地方のガバメントクラウドファンディングに寄附をしなくてはいけないというような規制について言ったのですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

このままだと平行線をたどってしまうので、特別区長会を通じて、ぜひ厳しくご要望をおっしゃっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 　続いて、インターネット映像配信委託なのですけれども、３４６万円ほどかかっているかと思うのですけれども、このインターネット映像配信委託は、現行はどこかの業者に頼んで配信されているのでしょうか。今、現状の状況を教えてください。

一方、今、いろいろな、ほかの自治体の議会でも、ユーチューブで配信しているところが増えてきております。ユーチューブですと、編集しやすい。それによって、配信までの期間も短縮できる。また、業務委託料の削減ということもできるということであります。また、何より今、ユーチューブというのは本当に一般的なものになってきておりますし、いわゆる拡散力が非常に優れている。ひいては、品川区、品川区政に対する関心ももっと呼び起こせるものかと思うのですけれども、その辺り、今後、ユーチューブで議会中継をやっていくというのはいかがでしょうか。

ぜひ、そうしたユーチューブ、最新の技術をどんどん活用していっていただいて、議会の広報力の強化に努めていただきたいと考えております。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　続いて、特別区たばこ税について伺います。この特別区たばこ税が増えておりますけれども、東京都受動喫煙防止条例も制定され、また禁煙外来助成なども行われている状況で、どんどん喫煙者の方が減ってきているのかと考えているのですけれども、数字だけ見ると増加傾向にある。これは、たばこ税増税といったこともあるのでしょうか。特別区たばこ税が増えている原因についてお聞かせください。

なるほど。コロナ禍も経て、そうしたテレワークなども進み、今まで考えられなかったような原因で、たばこ税が増えているということだと思います。大変興味深いご意見をいただきましたけれども、今後、在宅勤務が増えてくると、やはりたばこを吸われる方が増えてくるということで、なかなか減ることはないということです。したがいまして、これはやはり今後、急激に減ることなく、むしろ安定財源として、たばこ税が定着するというお考えでよろしいのでしょうか。

次に、せらく委員。

１６０ページ、広告料収入と、６８ページの公園運動施設使用料について質問させていただきます。 　まず、広告料収入について質問させていただきます。広告料収入の内訳について教えていただけますでしょうか。掲載している企業の分野の例や、媒体ごとの収入をお伺いできればと思います。また、目標対比にしても教えていただければ幸いです。

今、主に紙面等での静止画の広告を表示しているところだと思います。静止画やテキストより多くの情報を伝えることができ、視聴者に印象を残すことができるのが動画コンテンツですが、具体的には、静止画やテキストでは表現が難しいものや、事業の使い方、使い勝手のよさの説明、サービスでは実際にサービスを行っている状況などを伝えることができます。そのため、具体的な説明、イメージなどの多くの情報量を伝えるのに適した手段といえます。 　そこで、デジタルサイネージについてもお伺いしたいです。事務事業概要より、現在、品川区内においてデジタルサイネージは２９台設置されていると確認しました。このデジタルサイネージは、中小企業センターや庁舎、地域センター、保健センターや体育館等の区有施設に設置されていますが、どのようなコンテンツに利用されているか、例えば共通のコンテンツを表示しているか、施設の特徴によって変化させているかなど、お聞かせいただけますか。さらに、静止画やテキストに比較して、視聴者の印象に残りやすい動画コンテンツについての導入状況をお知らせください。

設置場所によって、特徴を捉えて様々なコンテンツを表示していることと理解いたしました。 　一部の区では、デジタルサイネージを活用して広告料収入の増加を図る取組があるようです。例えば江東区では、デジタルサイネージを活用する広告を募集していて、その財政効果は全体で１,５００万円ほど見込んでいて、当区の収入額の約１.５倍以上の収入を想定しています。広告募集については、これは以前も質疑があったところではございますが、こちらの検討状況をお聞かせいただければと思います。 　以前の議事録では、デジタルサイネージが屋内にあることから、見る方が限られてしまうということで、広告主がつかないというお話もありました。しかし、屋内施設を利用する住民にとっては、デジタルサイネージに地域の企業や商品、サービスに関する広告コンテンツ、動画などが配信されている広告を表示することは、待ち時間に地域の企業のことを知れる上に、地域経済の活性化にもつながる可能性があると考えます。この点の見解も併せて伺います。

最後に、広告料収入の増加が品川区の収入確保にどのように貢献するとお考えか、また今後の展望についてご意見をお伺いできればと思います。広告収入を活用して、区の発展と住民サービスの向上に貢献する方法について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

次の質問に移りたいと思います。公園運動施設の使用料について質問させていただきます。 　まず、今回、収入未済額が少々発生しています。未済が発生するケースと、未済が発生する主な要因やパターンについて、詳細を教えていただけますでしょうか。

事前申込みで口座振替をご登録いただいた場合などは、未済が発生する可能性が少ないのかと思っていたのですけれども、今回１０件あったということでした。 　公園運動施設の当日利用が可能であるという点は、利用者にとって便益のある点と思われます。その際、当日払いが今できないという状況と聞いたのですけれども、こちらの当日払いを可能にすることで、納付漏れが減少したりというお考えがありますでしょうか。伺いたいと思います。また、支払い方法についても、納付書払いということですけれども、多様な支払い方法があればそういったことが防げるのではないかと考えております。使用料金の支払いが滞った利用者・団体に対してのアプローチなのですけれども、さらなる検討がされているか、伺います。

皆様が利用しやすい施設になるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

次に、横山委員。

私からは、５７ページ、児童相談所新築、６４ページ、総務使用料、７４ページ、産業経済使用料、９２ページ、民生費補助金、９８ページ、衛生費補助金、１０６ページ、学校保健特別対策事業費補助金、１６６ページ、雑入についてお伺いいたします。 　１点目に、児童相談所新築についてお伺いいたします。今年８月に品川区立児童相談所を視察し、私は大変感動いたしました。入り口を入ると、木のぬくもりを感じました。また、これまで複数の児童相談所を視察してきましたが、洗練された品川区らしさを感じ、とてもうれしく思いました。まずは簡単にこちらの内容を教えてください。 　私は、児童相談所の準備から開設当初におきまして、特に児童相談所に対しての職員配置や、必要なときに必要な物品をすぐさま手配していただくなど、人事と財政部門からの理解と協力ということについて、２０１７年９月の行財政改革特別委員会、２０２０年９月の一般質問でお伺いしました。子どもの最善の利益を軸として、財政調整を含めて、財源の確保をお願いしたいと思っております。また、例えば衣服などの経費や年度をまたいでの対応についても、フレキシブルな運用をご検討いただきたいと思いますが、現在の人事と財政部門のご見解をお聞かせください。 　２点目も行きます。総務使用料、産業経済使用料、雑入についてお伺いいたします。まずは、昨年度の品川・荏原保健センターの講座型教室のご利用の割合を教えてください。また、回数券の利用と、１回ごとのご利用の方の割合が、それぞれ分かりましたら教えてください。そして、トレーニングジムについて、体重計や血圧計などの機器にはどのようなものがあるのかお聞かせください。また、品川健康センターで実施している骨硬度チェックの内容を教えていただけたらと思います。 　品川・荏原保健センターのほかにも、区内には運動習慣をお持ちの方が繰り返し訪れ、複数回、利用することのある施設があるかと思います。例えば中小企業センターのヘルストレーニング室、総合体育館や戸越体育館のトレーニング室、区内のプールなどにおいても定期的に体の状態を可視化することができるよう、体重計や骨密度検査などの機械の設置をさらに充実していくなど、どの施設におきましても、区民の方々が主体的に健康管理を行うことができる環境を整えていただきたいと考えていますが、それぞれの現状と今後の考え方をお聞かせください。

児童相談所につきましては、開設に向けて引き続き子どもたちのために、区全体で一丸となって準備を進めていただきますようお願いいたします。 　また、トレーニング室等の様々な現状等もありがとうございました。こちらも引き続き、各種健康診断や、しながわ健康ポイントなどと併せて、運動の成果が健康につながっているということを区民の方々が実感できるような仕組みづくりを推進していただきますようお願いいたします。 　３点目に、衛生費補助金、民生費補助金、学校保健特別対策事業費補助金についてお伺いいたします。こちらは時間がありませんので、要望までになってしまうかもしれないのですけれども、まずグリーフとは何でしょうか。グリーフパートナー歩み代表、下町グリーフサポート響和国、ひこばえ代表の本郷由美子さんの著書『かなしみとともに生きる～悲しみのグラデーション』から一部引用いたします。まずは高田敏子さんの詩からご紹介いたします。 　「水のこころ」 　水はつかめません 　水はすくうのです 　指をぴったりつけて 　そおっと大切に── 　水はつかめません 　水はつつむのです 　二つの手の中に 　そおっと大切に── 　水のこころも 　人のこころも 　というものです。ご家族がお亡くなりになった際に心のケアが必要な方に向けて、現在、区ではどのような対応をしているのかというところを簡単にお聞かせいただけたらと思っております。あと、要望なのですけれども、例えば今後、グリーフケアの講演や、おくやみコーナーの業務に当たる方々や、子どもたちに関わる職種の方々にもグリーフケア研修に参加していただくなど、グリーフケアの理解を広めていくことが大切だと考えておりますので、こちらは要望とさせていただきます。

大切な人を亡くされてショックを受けているグリーフケアについて、お答えいたします。 　大切な人を亡くされ、ショックや喪失感が強くなる時期がございまして、時間をかけて落ち着いていく、人それぞれの流れがございます。そういった中で、不安定な状態で、身体面にも影響が出ることがございます。保健センターでは、不調が続いている場合など、ご自身で悩まれてご相談がある場合もありますが、心の相談という形で、丁寧にお気持ちを聞いてご相談対応に乗っております。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。西村委員。

都支出金、１３４ページ、学校・家庭連携推進事業費、いじめ防止対策事業補助金、１３７ページ、マイスクール運営費より伺ってまいります。 　いじめ防止対策事業は、いじめ防止となっておりますが、不登校児童生徒や家庭の支援も行っていると伺っておりますので、これらを含めまして不登校対策について伺ってまいりたいと思います。 　改めて、学校・家庭連携推進事業の現状を伺いたいと思います。令和３年度、５校の実績と、令和４年度、１１校に増え、令和５年度、さらに増やしている取組の実績と現状も併せてお聞かせいただければと思います。また、この事業の一環として、校内に別室を用意し、生徒・児童の居場所としての相談役や学習支援を行っていただいていますが、区内の支援員にはどのような方がなっていただいているのか、お聞かせください。

それでは、私からは学校と家庭の連携推進事業について、お答えいたします。 　令和４年度は１１校、令和５年度は１６校で実施しております。校内にスペースをつくり、学校には来られますが教室には入りにくい児童・生徒の居場所となっております。不登校児童・生徒の増加に伴い、学校のニーズも高まっており、実施校の増加につながっております。 　支援員には、民生委員などの地域協力者、また教員を志望している大学生、また元教員などが関わり、相談や学習支援を行っております。こうした取組が広がっていくよう支援してまいります。

ヤングケアラー当事者の方が、「支援の糸を垂らす」という言葉を使っておられたのですけれども、学校の先生だけではない、いろいろな大人たちが関わっていくということが大変重要だと思っておりまして、不登校生徒・児童、親にとっても心の救いになるような取組ではないかと思っております。 　また、ほかにもいろいろな取組がありますけれども、先日、会派でマイスクール八潮に訪問させていただきまして、保護者からも、活動が子どもたちに人気だとは伺っていたのですけれども、実際、校長先生よりお話を伺いまして、カジ釣りのお話が大変興味深く、八潮ならではの水辺の環境のよさと、勉強だけではない自分に合った居場所を見つけられる取組だと、改めて感銘を受けました。また、教室の中でも、お座敷みたいな畳のスペースがあったり、パーティションで区切られたスペースがあったり、工夫がされているのを実際に目の当たりにしております。 　ただ、私が住んでおります荏原地域だと、八潮に行かせたくても送り迎えをすることができないので、マイスクールに行くか行かないか、場合によっては母親が仕事を辞めるか辞めないかといった選択に迫られて、引っ越しをするご家庭も幾つか見てきたのが正直なところであります。マイスクール八潮のキャパシティーの現状と、八潮まで通えない地域のご家庭の現状の課題について、区のお考えをお聞かせください。

マイスクール八潮には、令和４年度は、児童３２名、生徒２７名、合計５９名の児童・生徒が利用しております。例年、年度末に向かって利用者数は増加する傾向があり、利用する曜日を調整しながら受入れを行っているという現状がございます。また、送り迎えが難しいエリアのご家庭があることも認識しております。 　不登校児童の増加に伴い、マイスクールをはじめとする児童の居場所づくり、学習支援は喫緊の課題と考え、エリアを考慮したマイスクールの新設や、校内の居場所づくり等、様々な受入先を確保することが必要であると考えております。

マイスクール八潮まで荏原からバスが出るといいなどという保護者の声も聞いたことがあったのを今思い出したのですが、なかなかすぐにハード面の整備ができずに試行錯誤してくださっているのはよく分かっておりまして、同じく会派の視察で景徳学園へ伺わせていただいた際に、荏原第五中学校でランチルーム登校があるというお話を伺っております。学校か学校以外かという選択肢ではない、こうした荏原第五中学校の取組をぜひ広げていっていただきたいと思いますが、改めまして、ランチルーム登校がどのようなものなのか教えていただければと思います。

荏原第五中学校では昨年度から、教室に入れない生徒をランチルームに受け入れ、教室とオンラインで結んで授業を受けるといった取組を独自に行ってまいりました。令和５年度からは、校内別室指導支援員配置事業を活用し、退職校長や大学生を支援員として、教室に入れない生徒の学習支援等に取り組んでおります。

何かしらで、やはりつながっているということが本当に心の支えとなりますので、ぜひとも他校にも、オンラインで結ぶというのも大変すばらしいと思いますし、広げていただきたいと思います。 　学校以外にどのような居場所をつくれるかというのが、今日質問させていただきたい軸なのですけれども、そういった意味におきましては、フリースクールとの連携も喫緊の課題かと思います。こども家庭庁では、児童館やプレーパークなどの第３の居場所を不登校の子供たちの居場所にすることを検討しています。その流れを先取りしまして、品川区の児童センターやプレーパークの運営者と連携して、品川区でこうした居場所を不登校の子どもたちの居場所とする働きをかけていくのも１つだと思っております。ここ数年、不登校の低年齢化が急速に進んでいるので、中学生が多かった時代よりも、小学校低学年、また高学年の子どもたちにとっては、学校以外の場所で、ほかの子とつながる場が欲しいというニーズも前より増えているように思います。 　プレーパーク運営者の方に伺うと、実際に不登校になってプレーパークに来ていたお子さんがいると。ただ、学校に戻ったお子さんも複数いらっしゃって、そういった学校以外の公共の居場所との連携は模索していってはどうかというお声もいただいております。区のお考えをお聞かせください。

区立図書館をはじめとする区内施設やフリースクール等との連携、またメタバースといった仮想空間の活用などが考えられると考えております。今後、国や都の動向も注視しながら、児童・生徒、そしてご家庭の安心につながる取組を検討してまいりたいと考えております。

私もメタバースをつい先日、ニュースで見たばかりなのですが、みんなが、おはよう、おはようと声をかけ合っていて、また新しい時代だと思っていたのですが、こういった取組も、区が旗を振ってくれないと、なかなか親御さんとしては分からない。それに取り組んでいいのか分からないといったところがあるそうで、プレーパークに関しても、学校から推奨されているのかどうか分からないので、連れていっていいのか分からないといった親御さんのお声も聞いております。全庁的なサポート支援を展開する必要が出てきていると思っております。 　その中で、今日、一番ご提案させていただきたいのが、不登校になる前の行き渋りの入り口の段階でサポートできる支援をご提案させていただきたいと思っております。親御さんとしても、どうしていいか分からないので、選択肢を見せてあげる１つの方法として、品川区版の子どもたちと保護者のための不登校支援サイトの開設ができないかと思っております。まずは、ご相談先、学校ではありますけれども、電話相談はここ、対面相談はここ、適応教室がどこにあるかも分からなくて、それぞれの違いや、学校内にも教室外の登校ができるなど、場合によってはフリースクール提携先まで掲載できればとてもいいと、私の中ではイメージしているのですが、区のお考えをお聞かせください。

現在、登校渋りのお子様に対しては、保護者は担任を通して相談を行っており、必要な支援を行っているところでございます。また、教育委員会としても、マイスクールやＨＥＡＲＴＳのリーフレットを作成し、案内しているところです。今後、ホームページの内容をより充実させたり、品川区版のフリースクール等も含めた掲載をしたガイドブックを作成するなどして、保護者への十分な案内ができるように努めてまいりたいと考えております。

実際に、区外の方からご相談を受けたときに、埼玉県だったのですけれども、私も分からないので、「埼玉」、「不登校」と検索したらポータルサイトが出てきまして、ああ、これはいいと思ったのが発案のきっかけでした。先生にご相談できて、そこでスムーズに進むととてもいいのですが、もう少し俯瞰的に見て、どのような選択肢がお子さんにとってあるのかというのが分かりやすいものがあると、とてもいいのだろうと思っています。これまでご相談を受けてきた方の中で、学校にご相談して、教室外での自主学習にトライして、マイスクールに行けた、行けないというところで、その後、いろいろな選択肢があるところで悩んでいる方が多いと思っておりますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。 　また、学校と家庭の信頼関係がベースではありますけれども、場合によっては家族関係が問題のこともあると思っております。親が希望すれば、ペアレントトレーニングなどの受講ができるように、先生からは促せなくても、促すことが難しくても、サイトに掲載できるとすごく理想的だと思っておりますが、区のお考えをお聞かせください。

家庭に起因するような場合であっても、現在、ＨＥＡＲＴＳが対応させていただいて、必要な支援や関係機関とのつなぐ役割を果たしております。今後とも、そうしたこともできるということを広く周知してまいりたいと考えております。

本当に、学校と親御さんの先に子どもがいるので、大人・大人・子どもにようやくつながることができるとおっしゃった教育関係者の方の言葉がすごく印象的なのですけれども、見える化というか、こういったことが一覧で分かると、とてもいいと思います。子どもたちにも選択肢がたくさんあるのだということを伝えていくためにも、予算をしっかりと割いていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　また、少し違う話にはなりますが、一旦、息抜きをするという機会も大事かと思っておりまして、地方で親子で宿泊体験型の学習があったり、品川区もいろいろな市区町村と連携がありますので、こういったところとの、品川区を出た活動もあってもいいのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。

親子での宿泊行事は、家族の絆を深めるとともに、児童・生徒が安心して活動できるというメリットがあると思います。現在、マイスクール八潮では、学校の宿泊行事に参加できなかった児童・生徒を対象に、２泊３日の宿泊行事を行っております。参加した児童・生徒は、親元を離れ、集団行動での各自の役割を果たすことで、達成感や自己肯定感、自己成就感を味わっており、一回り大きく成長して帰ってきております。そうした社会的な自立に向けた有意義な取組になっておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。

合宿という意味ではないのですが、中央区の宇佐美学園の取組も聞いておりまして、子どもたちが自立するためにということで、学校と家の往復だけではない機会があるというのはすごくありがたいことだと思います。 　また、若者の居場所も必要だと思っておりまして、先日、尼崎市のあまぽーとを視察に行かせていただきましたけれども、ここでもやはり相談窓口が明確で、右往左往しないで済むというのはすごく重要だと思いました。放課後の過ごし方も、いろいろな選択肢があっていいですから、学校に行かなくても、バンドの練習ができたり、絵が好きな方は絵ができたり、そういった場所も、品川区の中で児童・生徒のために増やしていってあげたいと私は思っておりますが、区のお考えをお聞かせください。

児童・生徒が様々な興味や関心を持ったものにチャレンジできる、そうした取組が大事だと考えております。現在では、放課後については、地域未来塾等で学校の中でサポートできるものが多くございますけれども、今後そうした場の提供についても検討してまいりたいと考えております。

学校が請け負ってきてくださったことが本当に多くて、今、転換期だと思うのですが、学校だけではないいろいろな方々と、民間も含めて力を合わせて、学校に行くことができていない児童生徒の力になれればと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

次に、つる委員。

５２ページ、特別区民税、１０２ページ・１３４ページの埋蔵文化財調査費、１２２ページのベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金について伺っていきたいと思います。 　まず、特別区民税ですが、最近ずっと決算特別委員会のときに伺っています。品川区の平均所得が、区民の税金所得が年間５００万円ぐらい。その中で７００万円以上、２,０００万円以上の方が実質だと思うのですが、そうした１０％の方々が品川区民税の半分近く、２００億円以上を納めていただいている。こうした現実がある中で、令和３年が５０３億円、令和４年度が、決算ベースですけれども５２９億円あって、４００億円台で来たのが５００億円を超えてきているという中で、区が独自施策を展開する上で非常に貴重な重要な財源になってきていると思います。 　早速、活用もさせていただいているのですが、行政評価シートで今年度実施されて、この決算特別委員会に間に合う形で議会にも示していただきました、事務事業評価です。冒頭、区長からも、マネジメントサイクル等ということでコメントがありましたけれども、毎回言っているのですが、区の施策だけで人口が増えているのか。そういったことではないということもご答弁の中であるのですけれども、それはそれとして、政策、施策、事業としての要因を区としてはどう捉えているのかというところと、コロナ禍にあっての税収増というのは非常に重要なというか、すごいことだとも思っております。そうしたことで、また来年度に向けても、ある意味で新体制として、実質、本当にゼロベースというか、そこから新たな予算編成が、令和６年度につきましては行われていくというところでは、引き続き、区としては安定して財源を確保するという視点と、区民にしてみれば、安心して納税できるというところ。そうした意味では、支出が抑えられる施策の展開や、現役世代であれば今年度から給食費の無償化をやっていただきましたが、例えば学校施策にしてみれば、学用品等についてはどう手当てしていくのかというところも気になったりしますし、また定住、こうした高い所得をお持ちの方々が引き続き品川区にも住んでいただくということは、現役世代だけではなく高齢世代、その先にも安心して品川区に住み続けて大丈夫なのだという安心感を区として提供するということも、一方では必要なのか。要は世代のバランスだと思うのですが、この辺りについて今の区の考えをお知らせください。

令和６年度に向けた施策展開は、この決算特別委員会でも様々、各委員がこれからいろいろな提案、また予算特別委員会でもその拡充等、推進等の意見があると思いますので、しっかり議会は区民の、本当に地域で聞いた声を伺って、こうした機会をいただきながら施策提案をしているのが、こうした委員会の機会であると思っています。しっかりと、議会側の声も受け止めていただきたいと思っております。１０月、これから政策評価についてはレクチャーなどももう進んでいると理解しています。政策評価委員会は１１月ですか。そこで、改めて防災強靱化、それから環境ＳＤＧｓということで、政策の対象分野でありますけれども、政策となるとすごく幅が広いといいますか、大きなくくりになってきますので、細かいところというのは、こうした委員会の意見にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。 　次に行きます。埋蔵文化財調査費ですが、これは今年の３月に、地元地域で、後地なのですが、大先輩の方々の地域の郷土史という視点であったわけですが、本当に皆様から、この地域は昔こうだったのだ、ああだったのだということを様々伺って、今の地形がこうなっているのは、こういう経緯があるのだなど、もう改めて伺わなければ分からない、そうしたことを伺って、大変貴重な機会をいただいたところであります。 　要は、結論から言うと、こうした各地域に、品川区に点在する希少な資料、本当に頭の中にしか残っていないような資料というのもあるという中では、こうした方々の知識や知見をしっかりと集積して、後世に活かしていくという取組は、これまでも品川区として様々やってきていただいていると思いますが、さらに力を入れていただきたいという思いで質問させていただきたいと思います。 　『品川区史』を、最近というか、２０１４年につくって、ちょうど１０年。来年度が２０２４年なので１０年たつという中で、２０１４年につくられた区史の初めには載せ切れなかった歴史もたくさんあるという中で、２巻目、３巻目、こうしたことも考えていきたいということで、初めには記載されていました。もっと遡れば昭和４５年前後に、当時の『品川区史』をつくっていく中で、そのうちの別冊の、題として『品川の民族と文化』は、文化史や庶民生活史、民俗聞き書きというところで、まとめていただいた１冊であります。委員長の許可をいただいているので、こちらが別冊の『品川の民族と文化』です。図書館で借りてきました。これは、実は２００３年ぐらいだったでしょうか、先輩議員が、こうした委員会の場で、やはり郷土史の大切さというところで、この書籍を引用されながら質問をして、当時において推進をいただいたという質疑も確認させていただきました。もう本当に、２０１４年のところの区史でも書いていただいて、それから１０年たっているわけでありますけれども、こうした貴重な資料が失われる前に、しっかりと集積していく。そういう意味では、各町会や地域で、こういう郷土史を学ぶ機会、学校では地域の人に学ぶという機会もありますけれども、独自のこうした取組を支援することも大切なのではないかと思います。大きな、例えば石垣や橋や史跡や石碑といったことは注目されるのですが、先ほど申し上げたように、頭の中にあるこうした経験や知識といったものをいかに集積していくかということ。これは、品川歴史館の学芸員の方なども、いろいろと尽力いただいているところがあろうかと思いますが、改めて、この辺りの郷土史の作成支援を強化していただければと思いますが、何かご答弁があればお願いいたします。

ぜひ、教育委員会、それから文化観光課の所管を超えて、貴重な財産だと思います。これは、品川区の将来を築いていく上でも非常に貴重な知識・知見が豊富に品川区にはあるというところでは、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思います。後地には、すず団子など、いろいろそういった名称等があるなど、これは、しながわ観光百科の中にも紹介されていたり、文化観光課マターだと思いますが、そうした形で、偏在しているところがあるので、区としても資料をまとめる部分では、きちんと体系的にまとめていただくこともいいのかと思いました。 　この郷土史の勉強会では、後地小学校の開校式などがあって、これは実は私の祖父が第１回の卒業生でして、集団で写っている写真の中に祖父がいたり、個人的にも非常に興味・関心が高いエリアであったので参加させていただいたのですが、もう本当に、今につながる知見がたくさんあろうかと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ベビーシッターの利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金について伺っていきたいと思います。これは、２０２０年３月、予算特別委員会を皮切りに、この予算を活用して、１０分の１０だからというところで、品川区も活用し、求めて、２０２２年ですか、令和４年度から実施いただきました。大変好評だったということで、行政評価シートをつぶさに拝見させていただくと、そういう評価をされています。 　それで、予算現額としては３,３２５万円ということで予算を立てて、決算では１億３,４４１万円という、１億円も、いい意味での落差があったというところで、利用想定も１７０人だったのが１,１９０人ということで、結果としてあるという中で、令和５年度を確認させていただきましたらば、予算立てとしては４,５００万円。１億円を超えているのだけれども、また、ぎゅっと抑えた形の予算になったというところ。まずは、この辺りの分析など、なぜそういうふうになっているのか教えてください。

行政で年間でやるので、年度最後など、利用される方々のタイミングというのはあろうかと思いますし、まさに今、大体、国もそうですけれども、この夏ぐらいからこういうタイミングにかけて、来年度に向けた予算編成というのをやらないといけないので、様子がなかなか、つかみづらいというのはあるのです。ただ、令和６年度については、これだけ多分、ちまたの声というのは各委員が皆さん聞いている中で、令和６年度に向けて、しっかりと予算立ての段階から、高い予算を勝ち取れるようなことも、所管としては大事なのかと思います。 　当然、１０分の１０ですから、結果に基づいて請求すればそれだけ返ってくるところがあるわけですけれども、しっかりその部分については、例えばこれは年４回、今は清算する利用者のタイミングがあろうかと思います。４回、チャンスがあって、利用者にしてみれば、４回それぞれやるのもいいでしょうし、１回だけで済ませるという方もいらっしゃる。それで、これは１時間当たり２,５００円とか３,５００円だったと思うのです。これを清算するというと、結構な金額になるのだと思うのですが、年１回でやるというのはそれなりに、家計状況や所得の状況によって、タイミングというのは、まちまちだと思います。ただ、これは、ぎゅっと例えば清算するときに、利用者、区民の視点からするならば、きちんと滞りなく交付されるということがすごく大切だということからすると、中の人たちの動きというのも、これは執行体制としてはしっかりと支援を強化していかなくてはいけないのかというところでは、行政評価シートにも、効率性のところでは、想定をはるかに上回る利用実績があるため、事業体制の強化が必要であるというところでは、これは人員の確保も当然、必要になってくるのかと。利用料の予算の部分の確保と、それから執行体制の強化というところも必要だと思うのですが、この辺りも含めて、来年度に向けてというか、今、走っている今年度の感触も含めて、現状を教えてください。

当然、利用できる時間、１４４時間、それから多胎児については２８８時間ということで設定いただいています。こうした利用者の視点の部分の充実もさることながら、先ほど申し上げた、交付等でしっかりと返ってくるときの事務の執行です。ここの体制の強化といった部分では、いろいろな庁内での査定があるのだと思うのですが、これは、滞りなくというところでは、非常に中の人たちの支援も必要になってくるかと思います。これを提案させていただいた当時も含めて、区民の方の声も、やはりこの事業が必要だから、これだけぎゅっと、たくさん利用者も多いということですので、引き続き、そうした両方の視点を含めて、この強化を図っていただきたいと思います。

次に、おぎの委員。

初めて質問いたします。こちらで質問する機会をいただき、感謝申し上げます。これからの７日間、多くを吸収し、区民の方の生活に活かしていきたいと思います。ご声援ありがとうございます。 　では、本日は、２６ページ、国民健康保険、３２ページ、後期高齢者医療、１２６ページ、健康増進事業費についてお伺いいたします。また、時間があれば、１１２ページ、令和４年度からリニューアル企画を準備中の、しながわシティマラソンの進捗についてもお聞かせください。 　まずは、高齢者の健康維持、介護予防についてお伺いいたします。皆様ご存じのとおり、日本も高齢化の一途をたどり、この品川区でも２０１８年度以降は、後期高齢者数が前期高齢者数を上回っています。

おぎの委員に申し上げます。今日は歳入といっても一般会計の歳入なので、いわゆる国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の歳入は款外なので、質問の仕方を変えていただけないかと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。

分かりました。すみません。そうしましたら、しながわシティマラソンの進捗状況についてお伺いいたします。こちらではどうでしょうか。

ページ数はどちらになりますか。

こちらは１１２ページになります。

では、こちらは大丈夫ですので、お願いいたします。

では、少し順番が前後します。先に１１２ページ、品川区の、ただいま企画中のシティマラソンの進捗についてお聞かせください。

今までの企画をまたよりリニューアルして、非常に品川区の観光などもアピールできる点がいいと思いますので、ぜひ新しい企画に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　また、続きまして１２６ページ、健康増進事業費についてお伺いいたします。こちらの健康づくり支援事業に関して、現状をお聞かせください。

様々な事業を行っているということで、事務事業評価の表も見させていただきました。健康プラン２１を基本計画にしているということで、今後、幅広い層の参加を促していっていただきたいと思います。 　また、１つ提案がございます。基本計画には入っておりませんが、一番身近な健康対策に、地域の朝のラジオ体操があります。戸越公園や西大井広場公園など区内のあちこちで、寒い冬でも早朝から元気に体を動かすご年配の方をお見かけします。毎朝、お互いに顔を合わせての健康確認や、外に出る習慣づけ、友人づくりにもなっており、高齢者をはじめ、地域の方々にとって多くのメリットがある、昔からの朝の風景です。ですが最近、参加者の減少により、存続の危機を迎えている地域もあると聞きます。参加を呼びかけるポスター代や、長年使ってぼろぼろになったラジオの買換えなど、参加者がお金を出し合っているそうですが、安定した運営のために、区から助成金を出してもらえないかという声も聞こえてきます。多くのメリットのある地域のラジオ体操も、健康プランの一部に組み入れて、助成金を出すのはいかがでしょうか、区の見解をお聞きいたします。

これからも、こういったケアと予防の双方で、元気な品川区をつくっていきたいと思います。 　これで本日の質問を終了いたします。一部、混乱した発言があったことをおわびいたします。ありがとうございました。

次に、山本委員。

私からは、１０５ページの就学援助費、時間次第で１１５ページの中小企業事業資金融資あっせんについて伺います。 　まず、１０５ページの就学援助費について伺います。品川区では、生活保護を受けている方、一定の合計所得額を下回る方々に、学用品費の月額での一部負担、新入学時の学用品、校外教授費など、様々な費目で就学援助を実施しておりますが、直近での申請者、利用者数、それから就業者に対する割合についてお教えください。

まず、１５％を超える方々が利用されているという現状、それから申請者に対して２５％ほど、利用できていない方がいらっしゃるという現状を理解いたしました。 　対象となる方々に対して、現状、幅広く援助していることは、区内の公立小・中学校に通う子どもたちに平等な教育環境を提供するため、とても意味があると考えます。足元の経済情勢に鑑み、今後、利用者が増えてくることが考えられますし、必要な世帯に対する就学援助制度の重要性は高まっていると考えます。就学援助制度については、引き続き、保護者の負担を軽減するための援助・拡充に向けた検討が必要であると思いますが、区のお考えをお聞かせください。

私も、品川区はほかの区に比べて高い水準を維持していると思いますが、さらに取り組んでいただきたいというところでございまして、２点ご要望申し上げます。 　１点目は、物価高騰に応じた学用品費の月額援助額の増額。その他、援助する費目についても、物価高騰が影響する場合はきめ細かい見直しをし、スライドしての増額を要望いたします。２点目は、生活の厳しさが増しておりますので、必要な世帯への援助が行き届くよう、援助対象者の所得金額の上限の引上げについてもご検討を要望いたします。区のお考えをお聞かせください。

課題もあるということですが、できる限りの前向きなご検討をお願いいたします。 　続けます。また、現在の物価高騰は、全ての子育て世代に影響を及ぼしており、所得に関係なく、全世帯への支援が必要であると考えております。今年度から開始した学校給食費無償化は、とてもよい取組であると考えております。一方、家庭での負担には、学用品費、体操服や上履きなどの実用品費、移動教室等課外授業費、修学旅行費、義務教育学校においては標準服費など、様々な費用がかかっております。子育て世帯を応援するため、全ての家庭でかかる就学費用の負担削減に向けた取組は、品川区の子育て教育施策の中で重要な課題の一つであると考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。

区のお考えが確認できて、ありがとうございます。 　手法として、私から３点、ご提案申し上げます。まず、学用品の一部支給の実施です。学校側で一部、一括購入している備品を品川区が負担し、家庭の実費負担を軽減することです。例えば、習字セット、絵の具セット、鍵盤ハーモニカなどが候補になると考えます。学校での一括購入分を肩代わり負担することで、補助金支給に関わる事務負担の軽減が図れると考えます。 　２つ目が、リユースの活用拡大です。小・中学校卒業後に不要になるもののリユース市場を整備し、希望する保護者の方々にリユース品を提供することです。消耗品ではない学用品が候補になると考えます。義務教育学校の標準服も、一式で約６万円と高額で、成長に合わせた買換えが負担になっていると聞きます。対象となる学校のＰＴＡなどで、無償提供によるリユースの会が行われておりますが、提供できる絶対数が不足しているとも聞きます。品川区が学校と連携し、無償ではなく廉価での買取り販売をし、幅広くリユース品を流通させ、利用できる仕組みを整備することはいかがでしょうか。 　最後に、体操服などの用具費の価格の引下げへの取組です。体操服は上下で約７,０００円します。一般的なスポーツシャツとパンツの上下であれば、半額程度で購入することも可能であると考えます。発注先をコンペで比較し、１つのメーカーに大量発注するなどの工夫、取組を実施すれば、現状よりコストダウンが図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。現在は、地域との関係性を踏まえ、地元販売店での購入を促すという意味もあるかとは理解いたしますが、地域の販売店との結びつきについては別の機会を提供し、子育て世帯のことを第一に考えるべきではないでしょうか。地域販売店からの変更が難しい場合、この価格差を行政が助成するということも１案であると考えます。 　以上、１つ目、学用品費の支給、２つ目、学用品、標準服等のリユースマーケットの整備、３つ目、体操服等の価格引下げという３つの取組により、子育て世代への応援ができると考えます。おのおの、導入に向けた検討について、品川区の考えをお聞かせください。

ぜひとも、手法について今後ご検討いただきたいとお願いいたします。 　次に中小企業事業資金融資あっせんについてお伺いしたいと考えておりましたが、時間も限られておりますので、次の機会に移したいと思います。ありがとうございました。

次に、やなぎさわ委員。

福祉の聡こと、やなぎさわ聡でございます。今日は有意義なお話ができればと考えております。よろしくお願いします。 　私からは、１２０ページの介護人材緊急確保対策事業費補助金の１点勝負で行きます。 　区で、緊急介護職員確保・定着支援事業というものが行われておりまして、目的としましては、今後も需要が高まる介護に対して、備えとなる人材が不足しており、その影響もますます深刻化していると。この状況を打開するために、効果的な緊急介護人材支援策により改善を図るということなのですけれども、５つほど、その項目が、例えば遠隔地から人材を確保すると補助金が出る、特別養護老人ホームが看護師を派遣で使うと補助金が出るなどあるのですけれども、５つあるうち、令和２年度・３年度で実績がゼロです。一切、どの介護事業所もこの事業の補助金を活用できていない。令和４年度になって、各１件ずつで合計２件ということで、かなり実績が乏しいのですけれども、区としてのお考えはいかがでしょうか。どういうことでこんなふうに使われていないのかということで、お願いします。

令和２年・３年と、もう２回、０件が続いていて、今回２件ということで、まだ検討段階というのは、正直、スピード感がないかと思いますので、ぜひもっとスピード感を持って検討してほしいと思います。 　それで、私からの提案なのですけれども、この５つある事業のうちの、遠隔地からの人材確保支援ということで、これは、介護事業所が遠方の地方にお住まいの方を雇用して、その方が正社員で１年以上働いた場合に、３０万円支払われるという助成金なのですが、これは非常に使い勝手が悪い。なぜかといいますと、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県は、ほとんど対象外なのです。遠隔地の対象外になっている。一部、埼玉県、神奈川県、千葉県が含まれていますけれども、ほぼ山というか、奥のほうになっている。かなり地方に入っている。そうなると、なかなか地方から介護の仕事をするために東京に来るというのは、あまりないのです。私自身が、デイサービス介護事業所の管理者をしておりまして、採用もしていました。この事業を活用しようかと思ったのですけれども、一切使えなかったです。というのは、介護をするために地方から東京に来るメリットというのは少なくて、例えば看護師であれば、東京都に来れば、最先端の医療技術といいますか、臨床の場に居合わせることができるということで、スキルアップを求めて来る方もいるのですけれども、介護の場合は、なかなかそういうのがないのです。というのに併せて、やはり東京都は当然、家賃が高い。全国平均、１部屋の賃貸物件は５万円ぐらいが大体相場ですけれども、品川区の場合、９万円を超えています。こういう状況で、つまり４万円以上、家賃が既に高いのに、確かにお給料はその分、ある程度高いかもしれないけれども、やはり、もう家賃分の多分、増加分でなくなってしまって、それ以外の生活必需品の物価高に対応できない。わざわざ東京に来て貧しい暮らしをする必要がないという結論になると思うのです。そういう意味で言えば、やはり、しっかりと、緊急介護職員確保と銘打っていらっしゃるわけですから、その辺のことも、もっと検討したり、いろいろな介護事業所にぜひ聞き取りを行ってほしいと思いますけれども、そういった取組を今後検討していただけるでしょうか。

そういう事例もあるのかもしれないのですけれども、遠隔地の人材確保事業というのは、令和２年・３年・４年と、０件なのです。やはり使い勝手が悪いし、むしろ、条件をもっと緩和して、早急に実施してほしいと思います。 　というのも、品川区の福祉部の事務事業概要に、在宅生活を可能な限り追求するということが書いてあるのです。そのためには何が必要かというと、当然、職員の確保であり、特に在宅サービス、ヘルパーの確保というのは急務です。ただ、直近のデータで、ヘルパーの有効求人倍率は１５倍です。１人の求人者に対して１５社、うちに来てくださいという状況です。争奪戦です。争奪戦なのに、離職者が多い。もう、いわゆる無理ゲーと言われていますが、結局その原因になるのは、公定価格になりますが、例えば国の介護報酬であったり、総合事業であれば、区の決めている介護報酬がやはり低いというのが原因にあると思います。区の目標としている、在宅生活を可能な限り追求するというのを目指すのであれば、当然、介護人材の確保であり、それを定着させるというのが非常に大事だと思います。早急に実施していただけますでしょうか。

そのとおりなのです。ヘルパーの４人に１人、４分の１が、６５歳以上の高齢者なのです。もう間もなく、もう、いつ引退してもおかしくない状況なのです。ということは、急務なのです。なので、やはりこれはスピード感を持ってやらないといけないことだと思います。だから、もう実情というのは見えているはずなのです。４人に１人なのです。あと５年もしたら、４人に１人が７０歳になってしまうという状況で、なのに離職率が高い。これは、やはり職員に対しても給付しなくてはいけないし、運営する介護事業所に対してもしっかりと手当てをしていくということを、特に総合事業であれば、品川区がその気になれば幾らでも増やせるといいますか、介護報酬というか、増やせると思いますので、ぜひそういったところを積極的に進めていきたいと思っておりますし、また森澤区長、そして新井副区長が東京都から来ておられるということで、森澤区長は都議会議員でいらっしゃいましたし、新井副区長も部長をされていたということで、ぜひ、東京都からもお金を取れるようにということで、ご検討をお願いします。以上です。

次に、澤田委員。

１１６ページ、民生費補助金、高次脳機能障害者支援促進事業、１６２ページ、リサイクル資源売払収入。この２つから、お伺いします。 　まずは、１１６ページの民生費補助金、高次脳機能障害者支援促進事業についてお伺いいたします。都の補助金として、高次脳機能障害者支援促進事業には１５７万９,０００円の歳入がありますが、どのように活用されているのか、内訳をお聞かせください。

相談窓口にて、専門の相談窓口の方がいらっしゃるということで、ありがとうございます。 　高次脳機能障害は、脳卒中や、交通事故による脳障害や、心肺停止による低酸素脳症によって脳に傷が残り、様々な認知機能が失われ、目に見えない障害とも言われております。周囲に気づいてもらいにくい、理解してもらいにくいことに加え、自分自身に対しても、認知機能が低下している病識の欠如がよく起こり、自分自身、よく分からない状態が続きます。まずは、ご本人が病識を持つことが大切だと思っております。 　そのためにも、周知・啓発するためのリーフレットは重要だと考えますが、現在、心身障害者福祉会館などに設置されているリーフレットは、しばらくデザインが変わっていないのかと思うのですが、同じデザインのものが同じ場所にあると、人の目に入りづらくなってしまうという懸念もありますので、今年度、ぐるっぽでの高次脳機能障害を対象とした講座が開設されることを受けまして、リーフレットのリニューアルを望みますけれども、一度、手に取った方もまた手に取りたくなるような、また高次脳機能障害を全く知らなかった方も、何だろうと興味を持っていただけるようなリーフレットになるように、絵柄を多く利用したり、色彩をより明るくするほか、当事者の「あるある」なエピソードを漫画化して紹介するなど、より分かりやすくブラッシュアップするのはいかがでしょうか。区としてのご見解をお聞かせください。

今は、事業者の方、関係機関の方に向けたリーフレットということですけれども、ぜひ多くの区民の方に手に取っていただけるようなリーフレットのリニューアルを、よろしくお願いいたします。まず、リーフレットで病識を持っていただく。ご家族の方も、もしかしてと思っていただくことが、高次脳機能障害の方の治療というか障害への支援へとつながっていくことだと思いますので、相談窓口というのも大変大切ですし、高次脳機能障害の当事者やご家族の方、誰に相談していいか分からないなどをはじめとした不安や、周囲などの不理解に苦しむ方々にとって、それらを緩和し、次の行動へとつなげる大切な事業だと思っております。相談窓口とケアマネジャーの方、病院、リハビリテーション施設、障害者施設など、様々な関係機関との連携をより一層深め、強化していただきますことを要望いたしますが、区としてのお考えをお聞かせください。

困難を抱えた当事者やご家族のためにも、ぜひ今後とも引き続き検討会をよろしくお願いいたします。 　続きまして、１６２ページ、リサイクル資源売払収入についてお伺いいたします。令和３年度の収入済額は２億３,３４３万８,４３２円ですが、令和４年度は４億８８４万２,８８０円と、前年度に比べ、１億７,５４０万４,４４８円ほど増額しており、大変すばらしいことだと思います。増額に至った理由はなぜだとお考えでしょうか。また、令和４年度のリサイクルの収入の内訳として、何によるものが一番多いのでしょうか。区としてのご見解をお聞かせください。

リサイクルの部分でございます。 　まず、収入の金額が非常に多くなっている原因につきましては、ペットボトルの単価が非常に上がっているというところで、収入が増額しております。最近のプラスチックのリサイクルの傾向といったものが大きく影響しているのではないかと思っております。 　２番目の質問に対しても、収入の中で一番大きいものを占めているというのはペットボトル。それから、あとはアルミ缶なども、かなりの収入の多くを占めているものでございます。

収入の増額に至った理由としては、ペットボトルの単価の増額やアルミ缶の売却ということが大きいとのことでしたけれども、昨年度、環境省による、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチック製品全般の資源化を求められることとなりましたけれども、よりリサイクルが推進されるように、ごみ資源をしっかり回収し、売り払うことができれば、その収入がすなわち区の収入となり、区民の皆さんに還元できるということをアピールすることにより、資源リサイクルに対するモチベーションを上げることができ、また周知する際のチラシなどにＱＲコードを記載し、ごみ分別の一覧表をすぐに確認できるなどすれば、調べる面倒臭さの軽減につながるのではないかと考えますが、区としてのご見解をお聞かせください。

啓発の部分は、とてもリサイクルの部分では大事な点かと思います。今まで啓発している中で、収入金額、皆様がリサイクルで出している金額がこれだけ反映していますという説明というのは、あまりしてきていなかったかという傾向がありますので、そういう啓発を行う際には、ぜひそういう部分も参考にしながらやっていきたいと考えております。それから、ＱＲコードについても、様々工夫しまして、啓発に取り入れていきたいと思っております。

今後ともリサイクルがより一層推進されていくように、様々な取組を頑張っていただければと思います。ありがとうございました。

次に、石田しんご委員。

私からは、５２ページの特別区民税について、６０ページの特別区財政調整交付金、時間があれば、たばこ税、ふるさと納税と、お聞かせいただきたいと思います。 　まず初めに区民税ですが、この区民税増、先ほど、つる委員からもいろいろお話がありましたが、改めて、なぜコロナ禍において区民税が上がっているのか。もちろん、これは人口増が大きな理由になっているのかと思いますが、改めて、その辺の分析をどのようにされているのかお聞かせください。また、この区民税をどのように今後もしっかりと確保していく、また増やしていくという方策を持っているのか。その辺も、お考えをお知らせください。 　都区財政調整交付金です。これまで東京都と品川区で様々、濱野前区長が一生懸命、取り組んできた一つでもある調整交付金をどうやって確保していくかというのが、今後、特に児童相談所などの設置も含めて、品川区が担う仕事というのがどんどん増えている中で、また区長が都議会議員だったということもあって、また新しい副区長が東京都から来られたということで、今まで東京都の立場でやられていた仕事を、今度は区の立場でやらなければいけない中で、やはり今までずっと区議会では、しっかりと東京都から財源と人事権を取ってこいということで、各議会からもいろいろな議員がずっと言ってきて、なかなかうまくいかない。なぜかというと、品川区からも、４人の都議会議員が選出されるのですが、後ろにも元都議会議員がいますが、都議会議員になると、急に東京都の立場になってしまうのです。東京都がこうやって財源をしっかりと確保するのだというふうにやってしまうので、私は、やはりここは品川区のために、ぜひ様々な方策で確保していただきたいと。これはもう、桑村副区長がずっと、濱野区長とやられてきたのもあるので、もうここはぜひベストミックスで、財源確保に向けて、さらに一層取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の意気込みも含めてお知らせください。よろしくお願いします。

皆さんのそれぞれ立場で、ぜひしっかり仕事をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　都区財政調整交付金なのですけれども、これのみならず、東京都からは補助金等も様々受けるわけでありますので、ここは、東京都のことを知っている新副区長が知恵を絞って、各課長や部長と連携して、補助金。たまに、東京都が実は補助金をやっているのだけれども、品川区が知らなくて、補助金を使えなかったというのも幾つかあるのです。そういうことがないように、ぜひ全庁挙げて、使える補助金をしっかりと使っていただきながら、区民税など自主財源を確保しながら、いわゆる依存財源についてもしっかりと、こういった体制になられたのを契機に、さらに取り組んでいただければと思います。これは要望で終わります。 　時間があるので、たばこ税とふるさと納税について、現実的な話をします。先ほども午前中、たばこ税の話が出ましたが、これは今、もう本当に何で路上喫煙が増えているかというのは簡単です。喫煙所がないのです。たばこ税がこれだけあって、しかも今日、答弁で安定的な財源などという話が出て、たばこを吸っている人たちが税金を払っていて、もちろんいろいろ医療費のことなどもあるけれども、しかし、たばこ税を納めている方たちが、自分が吸う場所がない。それで、しようがなく外で、これはよくないのですけれども、駐車場などで大人が隠れて吸っているのです。これは、子どもが見て、どう思うか。こういうのも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。ただ、ポイ捨てがどうこうなどではない。やはりこれは、たばこ税がきちんと納められているのだから、設置に使えばいいだけです。これを言うと、また目的税ではないと。一回、一般財源に入ったら全部一緒なのだと言うのだけど、だって、払っている人は違うのだから、たばこ税として払っているのだから、この辺はしっかり考えていただきたいと思いますが、その辺の考えを教えてください。 　ふるさと納税も、これはいろいろ、流出だ、流出だと言うのだけれども、区民がうれしくて、皆さんが使っているのです。区民の幸せなのです。だから、制度がどうこうというのは、自民党にきちんと言えばいいのです。国の制度なのだから。そうではなくて、では区で何ができるかといったら、やはりここは、区でどうやって、ほかの人から「品川区っていいよね」。だって、品川区は魅力がいっぱいあるではないですか。皆さん、「魅力がある」といつも言いますよね。品川区はもっとアピールできるのだ。何で、ふるさと納税になると急に、やらないと言ってしまうのですか。これは、やったらいいではないすか。もっともっと観光客を増やして、地方からどんどん、ふるさと納税してもらえばいいのです。流出ばかり東京都は言っていて、だってこれはもう制度があるのだから、これをなかなか変えるといったら、それはもう、国の話だから。ではなくて、今ある制度をどうやって自分たちのものにしていくかというのが大事なわけで、そこをぜひ、改めて考えを聞かせてください。よろしくお願いします。

たばこも、ふるさと納税も、現実をぜひ直視していただいて、必要な方策をぜひ講じていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、こんの委員。

私からは、１００ページ、防災・安全交付金の中から路面維持管理費、１２０ページ、高齢社会対策包括補助金、１２４ページ、ひきこもり支援推進体制立ち上げ支援補助金、順不同で質問させていただきます。 　まず初めに、ひきこもりの支援体制の立ち上げという補助金のことについてですけれども、この補助金は、ひきこもりと生きづらさを感じる青少年の相談等の拠点として、子ども若者応援事業、子ども若者応援フリースペースの設置と、品川区社会福祉協議会に委託しているひきこもり等若者支援事業、エールしながわと認識しております。エールしながわは令和元年より開始しておりまして、４年がたっているわけでございますけれども、今年度も予算計上されて、補助金の使い道は機能強化だというご説明が、今年の３月の予算特別委員会でありました。たしか、昨年度の予算の使い道も機能強化と記憶しております。何がどのように機能強化されてきたのか。また、委託契約しております事業の現状と評価も併せてお答えください。

今、事業評価を最後にいただいて、一定の社会体験で社会復帰ができているという評価をいただきました。 　確かにこの事業は本当に大事な事業だと思っております。社会体験についてはいろいろなメニューを用意してくださっているようですが、現実、農業体験というのはなかなか利用されていないという現状もお聞きしております。こうしたメニューをそろえながら、社会復帰を目指す、ひきこもり、生きづらさを感じていらっしゃる方のサポートをしている大事な対策ですけれども、このひきこもりの対策の一つとして、こうした支援機関につながることが大事でございますが、つながることができれば、当事者の方に寄り添って支援を展開することができますし、解消に向けての取組ができる。問題は、潜在的なひきこもりへどのようにアプローチをしていけるか、ここだと考えております。こうした対策のメニューはあるのですけれども、いかにして、潜在的なひきこもりの方を、こうした支援機関につなげていくか。この取組が大事ではないかと考えているわけです。 　ひきこもりの状態にある方が、課題を抱えながらもＳＯＳできない。支援にアクセスできない。当事者や家族の方など、支援を必要としている人に支援が届くようにしていけるためには、ひきこもりの早期発見とアウトリーチの仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、この点についてご見解をお聞かせいただきたいのと、現在そういうことで取り組んでいることがあればご紹介ください。

地域の方の情報提供といったことも大事だと思います。 　町田市では、ひきこもりの当事者の調査を行っております。調査結果から見えてきたものは、誰でもひきこもりになる可能性があること、ひきこもり期間の当事者の気持ちと親の役割というところの課題、また義務教育を終えて高校に上がる段階で生じやすい支援機関との途切れ・隙間、こうした支援を、いかに関係機関との連携が必要かということなど。また、今後の支援に向けて、ひきこもりの当事者や家族を早期に発見して社会自立に向けた支援につなげるためには、医療、福祉、学校教育、子育て支援、就労支援、また生活保護、地域、様々な組織と連携して横断的なネットワークを構築することが重要であると、このように調査結果でしております。 　これから重層的支援ということも、品川区として、していくわけですけれども、こうしたことを考えたときに、やはり当事者の方が、また家族の方の実態把握、この調査は必須ではないかと考えております。特に、当事者や家族にとって、どのようにアプローチしてもらうことが支援につながりやすいのか、こうしたことの点をつかむ意味でも、調査をしながら、タイミングを捉えて、必要な方へ必要な支援が届くような仕組みの構築を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。次は、高齢社会対策包括補助金の中で、高齢者の安否確認事業についてお聞きいたします。この事業は、６５歳以上の独り暮らしの高齢者・障害者、また高齢者のみ世帯が、自宅内で火災や急病、事故などの緊急事態が生じた際に、ボタンを押すだけで警備会社につながって、警備員が２４時間３６５日駆けつけるといったものですが、また体の具合の悪いとき、警備員が１１９番をしてくれて救急車などを呼んでくれる緊急代理通報システムのことと理解しておりますが、利用料金については、月、非課税世帯の方は３００円、課税世帯の方は１,０００円と認識しております。 　まずこの実績についてですけれども、ここ３年の推移では、利用者の数は約８００件前後となっております。現在の高齢者数、約８万人強の人数から見て、利用者はこれだけなのですかと、とても少なく感じるわけですけれども、利用実績の現状についてどのように分析されていますでしょうか。令和４年度の利用者数、そして事業者対象の年齢に対する利用率、また、利用者のうち、利用料金の課税の方と非課税の方の人数の内訳なども教えてください。

実績の状態が分かりました。 　これは、数％の方しか利用されていないということで、まだまだこれは事業が周知されていないのかとも受け止めております。ぜひ緊急に、お独り暮らしの方を地域の方が見守るといった体制はつくれなくはないですが、人海戦術はなかなか難しいと考えます。ですので、こうしたことが設置されるということが必要だと考えますけれども、周知について拡充が必要だと思います。 　併せて、誰にも気づかれないで亡くなる、いわゆる孤立死の防止のために、品川区もこの数は少なくないと捉えておりますが、生活保護を受給している独り暮らしの高齢者も同様ではないかと捉えております。受給者を担当するケースワーカーは、１人で約１００人強の受給者を担当していると聞いております。ただでさえ人数が多いゆえに、対応が多様化したり複雑化している現状を考えると、ケースワーカーは、独り暮らしの高齢者の安否を確認したくても、把握したくても、できないといったことが考えられます。ですので、緊急通報システムの設置が大事だと考えますけれども、受給者も併せて設置する、また周知する、受給者については安否確認体制の構築をこのシステムでつくったらどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。

周知方法を拡大してくださるということで、今、ＳＮＳでもという話ですが、高齢者はなかなか、ＳＮＳを使って果たして周知が広がるのでしょうかというところが気になります。どうか、もう一歩、周知の方法を考えていただきたいと思います。 　また、生活保護の方については、周知はします。ですが、月３００円の代金はなかなか生活的に難しいということも考えられますので、双方、所管が前向きに検討していただくように調整を取っていただけたらと、要望で終わります。

次に、鈴木委員。

私からは、成果報告書の６１ページ、６２ページ、決算書では１４ページ、区民税、地方消費税、それから基金について伺いたいと思います。また、１１４ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についても伺います。あと、もう一つ、８６ページの生活保護費で扶養照会について伺いたいと思います。 　区民税・地方消費税の増収、基金は今回も４９億円余を積み増しして、合計９８０億円余となっています。依然、品川区は豊かな財政です。しかし区民は、消費税の１０％への増税に続き、コロナ禍、そしてさらに異常な物価高と、苦しい生活を余儀なくされています。さらに今月からはインボイスです。豊かな財政を区民の暮らし応援に活用することを求めて、質問したいと思います。特に商店街支援についても伺いたいと思います。 　まず、特別区税が５６６億円余で、前年度より２７億５,０００万円余が増額になりました。毎年増え続けて、５年前と比べると８０億円余、増えています。先ほども少し説明があったのですけれども、よく分からなかったので、改めて住民税が増える理由についてどう捉えているのか伺います。 　２つ目は、基金について、成果報告書の６２ページに分かりやすく記載していただき、ありがとうございます。基金は毎年積み増しされ、今回４９億円積み増しされた。このことに対しての評価も伺いたいと思います。 　３つ目は、私は格差貧困が広がっているのではないかと。非課税世帯の推移がどうなっているのか、増えていることはないのか、また非課税世帯の所得は下がっていることはないのかと危惧していますが、どうでしょうかということで伺いたいと思います。

本当になかなか、区民の暮らしの実態というのが見えにくいという状況があると思うのですけれども、私たちの周りでも本当に大変な方が増えているし、消費税増税、それから社会保険料が上がっている、そしてまたこの物価高で、生活は本当に大変という状況になっていると思います。 　先日、地元の商店を回ってお話を伺いました。軒並み、仕入れのあらゆるものが値上げで大変だということでした。多くのところが価格に転嫁できない。値上げすればお客が減ってしまうのではないか。だけど、値上げをしないと、質的にも下がってしまって、それもお客を減らすことにもなっていくのではないか。本当に悩みながらやっているということで、何人もの店主の方が、自分の給料は出ていない、従業員の方に払うだけで精いっぱいということも言われていました。 　元気な商店街というのは品川区の大きな魅力の一つだと、かねがね区も述べています。その商店街が、消費税の繰り返しの増税、それからコロナ禍、そしてこれでもかと物価高が襲いかかっているというのが、本当に大変なこういう状況をつくっているのだと思います。そういう危機的な状況が懸念される中、こんな大変な実態について区としてどう捉えているのか。また今後、個人商店に対してもどんな支援を考えているのか、伺いたいと思います。 　例えば、商店街を回ったときに、７月から実施された省エネルギー対策設備更新助成金、上限８０万円が非常に助かったということを伺いました。ちょうど、冷蔵庫の効きが悪くなって取り替えなければと思っていたところが、この制度があったので使わせてもらって、本当によかったという喜びの声も伺いました。現在２００件の予算に対して、何件、申請されているのか。申請期間が来年１月３１日となっていますけれども、私はこれを延期して、来年度もぜひ継続していただきたいと思いますが、その点を１点伺いたいと思います。 　それから、ここで言われたのが、申請してから購入するという手続きになりますけれども、お店で冷蔵庫が壊れてしまってすぐに入れざるを得ないという場合もあるので、期間内であれば申請が後になっても補助の対象にしていただきたいということでご要望もいただいたのですけれども、この点についても伺いたいと思います。 　それから、ゼロゼロ融資がとても助かったということで、それで何とか乗り切ったということも伺いました。でも、返済が始まるので、それが心配だと。国会の議論でも、共産党の本会議質問の中で岸田首相が、「官民の金融機関に対しても返済猶予など要請している。それから、返済開始時の後ろ倒しや返済負担の軽減、また新たな保証制度を創設する。それでも苦しむ事業者に対しては、債務圧縮や減免も含めて検討する」という答弁もされているのですけれども、ゼロゼロ融資に対しては具体的にどうなったのか、また区としてどんな支援をしているのかも伺いたいと思います。 　それから、あと店舗が自分の持ち物であれば何とかやっていけるけれども、家賃を支払うとなると大変で、電気代も高騰の中で大変という声も軒並み伺いました。家賃や電気代など、固定控除もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こういう商店街の大変な実態に対して、区としてどう捉えられているかということと、区として今後、やはり品川区の魅力である商店街に対して、それを元気づけていくためにどんな支援がされようとしているのかについて伺いたいということで伺ったので、お願いします。

商店街がこれから本当に大きく様変わりしていくのではないか。もう本当に、これから持ちこたえられるのかという、危機的な感じがしたのです。そういう点では、やはり品川区の魅力、それから住み続けたい地域の魅力でもあります商店街を衰退させるのではなくて、元気で魅力のある商店街とするためにも、ぜひ豊かな財政を使って支援していただきたいということで、要望させていただきます。 　それから続けて、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、様々、活用して支援をされてきましたけれども、２０２２年度は約１５億円ということで決算書にも載っています。２０２３年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は幾らだったのか、それは全て使ったのか、また、これから国から物価高に対する対策として自治体に助成金として来るものはあるのか、伺います。それから、地方消費税も前年度より９億９,０００万円増収になっています。この理由についても、どう捉えられているのか、伺いたいと思います。

消費税というのは消費にかかるもので、今もう異常な物価高騰で、この物価高騰というのが、消費税率を上げたと同じ役割を果たしていると思うのです。物の値段が上がれば、その割合で消費税も取られるということで、増収になっている部分はあるのではないかと思います。 　本当に、消費税が８％から１０％になり、そして今度はその上、この１０月からインボイスになるわけです。そのインボイスの問題で少し伺いたいのですが、今回の共産党、のだて区議会議員の一般質問で、企画部長が、「インボイス制度は消費税額を適正に納付するための手段。消費税は地方財政を支える財源でもある。インボイス制度の周知・啓発等に努めてきた」と答弁されました。インボイスの周知・啓発というのは何のために行ったのか、伺います。インボイスは消費税額を適正に納付するための手段というのはどういうことなのか。インボイス制度は、消費税を預かっていながら納めなかった免税業者に納めてもらう肯定なものとの考え方なのか、伺いたいと思います。

適正な納付というところでは、預かった税金なので納めてもらうというところでの公正というところではないのか、そこの点を伺ったので答えていただきたいと思うのですけれども、そういうことでしたら、預かった税金、益税ではないということで、国会の論戦でも裁判でも決着がついているということで、お話をさせていただきたいと思うのですけれども、国会の論戦では野党議員が「消費税の納税義務者は事業者だと書いてある。消費税は預り金なのか」と質問したのに対して、政府委員が「多くの皆様に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているかもしれないが、消費税は預かり税ではありません」と答えたのです。つまり、消費税は消費者が税金として店・事業者に預けているように見えるが預り金ではないと。では、店が打ち出している１０％の消費税分は何かといえば、法律的には価格の一部だということです。消費税が預り金でなければ、預かった税金を納めないという益税論は成立しないということが１点です。 　それから、これは裁判でもはっきり判決が出されている問題です。サラリーマンが１９９０年に東京都と大阪府で起こした裁判。自分が払った消費税が税務署国庫に入っていない。この判決がどうだったのか。消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない。だから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。つまり、消費税は物価の一部であり、預り金ではないとの判決がはっきり出ています。さらに、品川区の会計監査をされている森井じゅんさんも、益税論が噴き出す中、消費税は預り金ではなく対価の一部だということで、様々なところで主張されています。そういうところで、改めて、なぜインボイスを適正な納税ということで言うのか。益税論、それから預り金ではない、ここのところは品川区としても、そういうことで認識しますということでいいのか、確認させていただきたい。裁判の判決や国会での政府の答弁というのはご存じだったでしょうか。この点についても伺いたいと思います。

そう言いながら、適正な納税だと言われたので、こういうことを申し上げたのです。適正な納税という認識は改めていただきたいと思うのです。預り金ではありません。益税ではありません。そのことは、国会答弁でも裁判の判決でも、はっきりと決着がついているということで、適正な納税という区の認識はぜひとも改めていただきたい。 　それから、国会の財務省の答弁でも、免税業者の平均売上げがどれぐらいか。５５０万円です。実際の年収は１５４万円です。その方々から、１割の消費税を取る。１５万円の税金を取る。これがインボイスなのです。ぎりぎりの生活の方を崖から突き落とす。これがインボイスだと私は思います。それから、アニメーターの方からも伺いました。多くの方が、月５万円で生活をしている。ここにインボイスがかかってきたら、本当に大変な状況だということも、区も認識していただきたいと思います。

次に、田中委員。

私は品川区議会議員の立場で、区の財源確保、また予算執行が適切になされているかどうかの視点で決算特別委員会に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。項目としては、１３０ページの都市計画交付金についてと、１７０ページの議会費について、お伺いしていきたいと思います。 　都市計画交付金に関してですが、先ほども少し議論がありました、都区間の財源問題、財源の配分について、１つは財政調整制度の下での、区と都のやり取りがありました。今現在は５５.１％という形で落ち着いておりますが、今後、児童相談所の移管に関して変化されるという状況にあります。 　私は都区財政調整のことももちろん、区の財源確保という視点で大きな課題ではありますが、もう一つは、私は都市計画交付金の議論も、都区間の財源問題として取り上げていくべきだと思っております。今現在の認識としては、東京都と特別区が行っている都市計画事業が、仕事の上では都と区の割合が７対３になっている。そこに対しまして、都市計画税のうちの特別区のほうに入る交付金が全体の７％程度しかない。７対３の仕事をやっておきながら、７％分の財源しか入ってきていない。これを、約２００億円なのですけれども、７対３の比率に応じて配分すれば、８００億円ぐらいは特別区側に移行しないと、実際の仕事量との割合に見合わないだろうということが指摘されております。こういう議論が都と区の間で行われているわけですが、財政調整の問題のほうにどうしても注目されてしまうので、そちらに焦点が当たってしまいますが、都市計画交付金に関しての都区間の議論の状況について、また、区側としては先ほど言ったように８００億円程度は必要ではないかという主張をされていますが、それに対して都側の、どういう対応をされているのかということをお伺いしたいと思います。 　それと、議会費に関しましては、決算額を見ますと、令和元年度で８億１,２９０余万円、令和２年度で８億１,１００余万円、令和３年が７億７,０００余万円、そして令和４年度が７億６,０００余万円ということで、令和元年度と令和４年度を比較いたしますと、４,７６７万円、議会費としての総額は減少されております。これまで区側としては不断の行財政改革に基づいて健全財政を目指すということを行っていただきましたし、それに対して議会側もそれを強く主張する。それで、主張する以上は、議会自らも改革をしなくてはいけないということで議会改革に臨んで、結果的な数字としては４,７００万円の減少になったのではないかと推測しておりますが、実際に減額されたことに伴って、議会運営上、何か問題が新たに発生したということがあるのかどうか、その点をまずは確認したいと思います。

都市計画交付金に関しまして、都側の対応がそういう状況だということで、引き続きここはぜひ森澤区長のリーダーシップの下、都に働きかけをお願いしたいと存じます。 　今、都区間の調整ということ、いわゆる垂直調整でこういう議論が行われているわけですけれども、一旦、特別区側に交付金が配分された際の、今度は２３区内での配分というのは、いわゆる水平調整を行うわけですけれども、都市計画交付金の関連でいうと、本来、それぞれの２３区ごとに入る都市計画税と、実際にそれぞれの区が行っている事業を比べると、これは特別区の資料なのですけれども、千代田区や中央区、港区などは、都市計画税の収入が圧倒的にあるにもかかわらず、仕事としての交付金の配分は少ない。そういう中において、実は品川区は都市計画税以上に、実はその仕事を行っている。要は、この資料によると、税金と事業費が逆転している区であります。１番は世田谷区で、２番が実は品川区であります。つまり、本来、税金として入る仕事以上に、品川区の都市計画事業がなされているというプラスの評価をしておるのですけれども、その辺を踏まえた中での、この議論について、お考えをお聞かせいただきたいのと、議会費については、より有効に運営できるように、新年度以降の議会費の議論にも、今のご答弁を活かしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

都区協議の中で、その上限を撤廃してほしいという項目も入っているかと思いますので、そこもしっかり主張していただきながら、特別区の財源確保に努めていただきたいと思いますが、特に決算特別委員会としての質疑でいうと、令和４年度の収支で、予算現額が約７億５,４００万円に対して収入済額が約５億９,５００万円ということで、予算よりも事業執行が減っているのです。やはり、せっかくこういう形で配分されているものが使い切れていないことの、いろいろな社会情勢のこともあるかと思いますが、特別区と都の間で財源確保の視点でしっかり主張していただいている中において、予算執行が１００％に届いていないというところには、私は一方の課題が、執行側の課題もあるのではないかと思っております。その辺、時間がないですが、お聞かせください。

次に、えのした委員。

私からは、１６２ページ、放置自転車等保管料についてお伺いします。 　自転車・バイクの放置禁止区域について、道路上や公園等の公共の場所に自転車・バイクを放置した場合、短時間でも撤去されますが、返還の際には撤去と保管の費用を徴収していて、自転車が３,０００円、バイク５,０００円になっています。短時間とは、具体的に何分、何十分、１時間程度なのか。また、撤去した台数の返却率が分かれば併せてお知らせください。

これは、台数ではなくて、対象の撤去の返却率をお知らせください。

確認が取れました。 　お隣の目黒区では、令和５年７月１日、道路交通法の改正・施行により、原動機付自転車の車両区分が、一般原動機付自転車と特定小型原動機付自転車、電動キックボードに細分化されたことにより、法令の改正施行に合わせて、ちょうど昨日の１０月１日に条例の改正施行を行い、電動キックボードなどの撤去・保管料が新設されました。また、品川区と同様に、目黒区内の放置自転車は年々減少しているようですが、昨今の人件費高騰の影響もあり、撤去１台当たりの経費も高くなって、そのため撤去・保管料を引き上げました。改定前が、自転車３,０００円、原動機付自転車４,５００円、自動二輪車９,０００円。改定後が、自転車５,０００円、特定小型原動機付自転車５,０００円、一般原動機付自転車が８,０００円、自動二輪車は１万６,０００円です。品川区としても、条例の改正が必要だと考えます。また、撤去・保管料の引上げについて、区のお考えをお聞かせください。

また、主要施策の成果報告には、「放置自転車等が特に多い武蔵小山駅や五反田駅・大井町駅周辺において、放置自転車の指導・警備、駐車場への誘導等を行う指導員・警備員を引き続き配置し、放置自転車等の解消に努めた。このような継続的活動の結果、自転車等の放置台数が減少している」とあります。また、６月１２日の建設委員会の答弁では、「放置自転車対策としては、駐輪場の整備、指導・啓発、撤去活動の３本柱で取り組んでいる。その結果、昨年は自転車の撤去台数が９,０１５台と、前年と比較して５９９台増加した。違法駐輪は、モラルに係る部分が多いことから、引き続き、放置自転車対策の強化を図ってまいります」とお答えされていて、よい成果が出ておりますが、しかし一方では、２０２０年４月に、武蔵小山駅周辺の大部分が指定されて、放置禁止区域は、駅からとても遠く離れた場所にもあります。また、武蔵小山パルム商店街のお店の方や、お買物で来られたお客様からは、撤去に対する苦情も多く寄せられております。特に高齢者の方、小さなお子様を連れてお買物をされている方、初めて来街された方です。お買物をしている短時間に自転車を撤去された。家に歩いて帰れない。重たい荷物をどうすればいいのかと、自転車撤去によりお困りの方が増えているとも伺っております。 　建設委員会で示された、令和６年３月に策定する品川区自転車活用推進計画の素案の中には、指導警告札の札つけ件数が、武蔵小山駅の札つけ台数は１万９,７８６件と最も多く、撤去台数も１日１２.８台と一番多くなっております。また、アンケート調査では、自転車の主な利用目的として最も多いのは、「身の回りの買い物」４８.１％、およそ半数を占めています。また、路上に駐輪してしまう理由として最も多いのが、「短時間の理由だから」が６２.７％、次いで「駐輪場が目的地から離れているから」が４１.８％となっています。違法駐輪はモラルに関わる部分が多いとはいえ、品川区においては、日常生活を支える身近な移動手段として自転車が多く利用されております。地域区民の現状も鑑みて、緩やかな撤去や、また指導・啓発の頻度、あと改めて周知も多くしていただきたいですが、区のお考えをお聞かせください。

撤去の頻度ではなくて、指導と啓発、先ほどの係員の方からのお声かけで、そういったことを多くしてほしいという、これは要望として終わらせていただきます。 　また、武蔵小山駅商店街周辺には、駐輪場が広範囲にわたってないというところです。区内２６か所ある区営の駐輪場が、武蔵小山駅周辺には１か所もないというのも要因として考えられますので、商店街と連携していただいて、店舗の休業日や、長期間テナントが決まっていない店舗前、また店舗内など、少しでも駐輪スペースを確保できるような取組をお考えいただいて、私からの要望とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、石田秀男委員。

ほかのことから聞こうかと思ったのですけれども、最初に先ほどのリサイクルの話だけ少しさせてください。 　金額が上がったということで、それはいいのです。だけど、これは理由があって、私は区民の皆様に、もう、あなたのご協力のおかげですというのを、もっともっと打ち出すべきだと思っていて、これはもう２０３０年に飲料メーカーが、全量、ペットボトルはリサイクルすると打ち出したわけです。それで、各メーカーが今、非常にその分は価格が上がっている。そうすると、ここの部分で、違ったら言ってください。今、品川区のペットボトルは、皆さんがラベルを外してくださるレベルが高くて、７５％とか８０％ぐらいの方は外していただいているので、単価が高いわけだ。ラベルがついて、がしゃがしゃとまとまってしまっているのは安くなるわけだけれども、これがもっともっと進めば、もっと金額が上がるわけだ。だけど、「７５％から８０％の区民の方々がご協力いただいているから、こういう金額がここまで上がったのです。ありがとうございます」というのをもっと出すべきだと思う。それはもう、これから飲料メーカーと様々いろいろなことをしていく。それは区内の事業者の方ともウィン・ウィンでやっていくべき。それはこれから残液のことなど、様々そういう制度の問題が出てくるけれども、この辺のところはもっと打ち出す。先ほど、ネットでもいろいろなことと言っていたけれども、まず、ありがとうとか、皆さんのおかげでこれだけ上がりましたというのを、それこそ出すべきだと思うのだけれども、その辺、まず先にそれを。

リサイクルの件でございます。 　特にペットボトルについては、昨今、非常に金額も上昇して、リサイクルに対する注目度も高くなっているというところでございます。今、委員からお話があったように、先ほども澤田委員からもお話がありましたが、なかなかリサイクルして、これだけ金額が入ったという周知というのは、これまでもしてこないというところがありまして、こういう観点というのは非常に面白いところだと思いますので、啓発の際には少しまた参考にしてやっていきたいと思います。 　それから、最近、動向がいろいろと変わっている場面もありますので、こういうリサイクルのものというのは非常に単価の変動が激しいところがあります。そういうところが非常に、いろいろ買取り業者を選ぶところでも難しいところもあったりしますので、こういった点もいろいろ注視しながらやっていきたいと思っております。

あまりこれに時間をかけるつもりはないのだけれども、あなたのおかげでというのを、ご協力いただいてありがとうというのを、前面に私は出すべきだと思っているので、それはよろしくお願いします。 　それで、成果報告書の、今、先ほど、鈴木ひろ子委員は６２ページで基金があったのだけれども、基金が増えました。それで９８０億円ぐらいになっているのですが、これは、繰入れの予定が繰り入れなくて済んだというのか、執行率がそこまでいかなかったというのか。あとは、税収。税収は上がったといっても２０億円ぐらいだから、それは税収が上がったといっても全ては賄えていないわけで、この辺の、まず基金がこれだけ増えたということと、税収も、先ほど来出ているけれども、区民税が増えたのは、どういう方が増えたから上がったのか。ただ人口が増えたからということではないと思っているので、ある程度の所得の高い方が品川区にお引っ越しいただいたから、こういう形で増えたのではないかとか、こういうところの予想をまず教えていただきたいのと、先に行きたいのは監査委員の部分で、行政評価シート、これも今、六百六十何ページか、もらって、私はこれはもう、あまり量が多いと見なくなってしまうと思っているので、私は少し絞ったほうがいいと思っていて、監査の方のところで、４６ページに、予算額と決算額に３０％以上相違のある事務事業というのが必ずあるわけで、これは多分、いろいろ監査の方ともこれをやって、いつもこういうのが出ているのだけれども、こういうことを、もっとしっかりこういうところで、こういう絞り方をして、それでスクラップをどうかけていくのだなどという考えを持ってやったほうが私はいいと思う。 　それから、主要成果報告書というのは、これまで行政評価など出てきた。それで、これは今、内容を見たけれども、主要施策の成果報告というのは、幾つかピックアップして各課から出してきているのだというのだけれども、ここまで来たら、これは要らないのではないか。中身を見ても、行政評価のシートがあるのだから、もう要らないのではないかと思っているのだけれども、こういうのも即時対応すればいいような気がしてならないのだけれども、その辺の考え方を教えてください。

これは、まず先に、どういう質問をするかを言っておきます。多分これも時間がなくなるので、後でほかのところでやらせてもらいますけれども、１つは、これは人材不足が必ず出てくるのだろうと思っています。それは、派遣なのか委託なのか、個人の方への、先ほど来、補助を出していってくださいという話もたくさんあったけれども、その事業をやはり見直して、人材をどうしていくのか、委託の在り方をどうしていくのか、派遣をどうしていくのか。これは多分やっていらっしゃるのだろうけれども、横断的にやるべきだというのを私は思っていて、これはぜひその考え方を教えていただきたいのと、これも収入もこだわってほしい。いろいろ考えてやられるといったのだけれども、屋外広告物条例があって、よくご存じだと思うけれども、例えば上野動物園のところにある案内などの広告は、ある大手のメーカーがそれをやっていて、広告をやってくれるなら、これはうまくいく。浜松市もやっているけれども、これをいろいろなところでやればオーケーなのだけれども、石原慎太郎元東京都知事がこれをやって、「大阪のグリコみたいなのは駄目だ、ベニスの海みたいに」と言ったのだけれども、これはこれで小池都知事が、私はやめるかと思ったら継続しているので、これは少し収入にこだわるべきだと思っていて、これは突破していただきたいと、ある程度、思っていて、それでないと、都市型観光、水辺も含めて、様々やりたいことはたくさんあるのに、これでみんな駄目なのです。だから、これをぜひ突破していただきたい。これも、もう一回やります。 　それから、先ほど言った、政策推進担当課長がいろいろ言っていただいたのだけれども、これもどこかでやりますけれども、政策推進を、今年はもういいです。行政評価シートで忙殺されたかもしれないので、それでいいのですが、例えば全体を見渡していただいて、例えばぷりすくーるがあって、ぷりすくーるの隣に保育園がある。これはどういうふうにやっていくのだ、全体で見渡してとか、シルバーセンターも複合化だ、ゆうゆうプラザというのはいいけれども、私は今４つ目だと言ったけれども、１か所は成功しているけれども、あとはそんなにうまくいっていないと思っている。こういうのも、何でも複合化ではなくて、しっかり見渡して広さもやるとか、例えば、幼稚園は今あれだけれども、公立保育園をこれからどういうふうにしていくのだというときに、その敷地を使ったときに、区長も言っていらっしゃるけれども、高齢者のグループホームなのか、例えば障害者のグループホームなのか、こういうことも含めて全体を見渡して、それをつくっていく部署がなさ過ぎなのだというので、時間もないのだけれども、これは後でじっくりやらせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　終わります。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。木村委員。 　それから、木村委員については座ったままの質疑で結構でございます。

ありがとうございます。足の具合が少し悪いものですから、座って質問いたします。 　私からは、１７１ページ、議会費の中から区議会だより発行６回、約２,８７４万円からの質問です。 　区議会議員選挙が終わり、はや５か月が過ぎ、区議会議員として、区民の一員として、本区のためにも頑張っていきたいと思っています。 　まずは、区議会だよりからの質問です。発行回数６回掛ける発行部数ですけれども、年間発行数に変更はないと思いますが、年間当たりの総発行部数はどれぐらいになるのか。６回まとめてでありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。

膨大な数でありますけれども、そのうち、どれぐらいが読まれていると思われていますか。見られていると思いますか。お願いいたします。

それでも大変大きな数だと思いますけれども、残りが捨てられているということになりますけれども、区民と品川区との考えの違いというのもあるかもしれません。品川区に対してどれぐらい興味があるのか。区民が本当に品川区に対してどういう気持ちを持っているのかにかかってくると私は思っています。これからも住み続けていきたいと思えるような品川づくりが、私は大変大事だと思っています。まずは、品川区に興味を持っていただくこと。私はそのように思っています。 　本区にお住まいの理事者の皆さんもいらっしゃるかと思いますけれども、我々と同じ考え方だという区民が一人でも多くいることが、やはり大変大事なことであろうと私は思っています。理事者の皆さんのお考えや、もしそういうアイデアがあれば、どのようにすれば一人でも多く、品川区のことに対して興味を持っていただくことができるのかという、何かアイデア的なものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

しかし、一人でも多くの方々に区議会だよりを手に取っていただく、目を通していただくことは、私は大変大事なことだと思っています。これが、行政側の、品川区としての願いではないかと思っています。区民の皆さんがいかに品川区に対して無関心であるかというようなことをよく耳にするわけでありますけれども、それを、本当に一人でも多く関心を持たせる方向に導いていくためには、一体何が必要なのか。もしそれがあれば、何か、理事者の皆さんのお考えをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょう。

いや、本当に区民の皆さんが、ぱっと一目で何か目を引くようなものがあれば、写真や、あらゆることに対して努力されていることは大変よく分かりますし、これからもそのことは続けていただきたいと思っています。 　行政として区民に対し、どのようなことをアピールし、またどのようなことに耳を傾けてくれるのか、興味を持っていただけるのかが問題だ、課題だと私は思っていますが、ほかに注意点があれば、何をどうすれば、もっともっと興味を引くのか。新聞自体にもっとイラストをつくったり入れたり、何かしたほうがいいのか。何かあればお聞かせください。

私は、そこまで深く考えてやっているとは実際思っていませんでした。聞くところによると、ほとんどの区民が、区議会だよりを見ると、そのまま捨ててしまうというようなことを何度か耳にしたことがあります。何をどうすれば、どのような記事を掲載すれば、目を通していただけるのか、頭の痛いところだと今まで思っていました。でも、五十何％の方々に喜んでいただいているということは、私は大変うれしく思うところであります。ぜひともまだ頑張っていただきたいと思いますけれども、もしいろいろなアイデアがあったり、実行したいような何かがあれば、ぜひそれはやっていただきたいと思っています。少しでも興味を持っていただくには、これからは何が今以上に必要だと皆さんはお考えになっているのか、お聞かせください。

私たちは、ただそれを傍観しているだけではなく、我々区議会ができること、やらなければならないことはあると思いますけれども、それは何なのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

木村委員、今の質問は多分に議会側というか議員側に委ねられる部分もあるので、事務局長としては答えられる範囲というか、何か答弁が、もし述べることがあればおっしゃってください。

区議会議員からすれば、中には行政に対して興味を持ってくれている人がたくさんいると思っていることは確かであります。興味を持った、持つ、持たない。この境界線は何なのか。行政側としては、また私自身もあまりよく分かりませんけれども、もしよろしければ、そういう点をお聞かせください。それを教訓にしていきたいと思っています。

我々議員は、今の言葉をしっかりかみしめて頑張っていきたいと思います。

次に、若林委員。

森林環境譲与税でお聞きしたいので、その前に行政評価シート、今般、決算特別委員会に初めて提出されましたので、若干お聞きしたいと思います。 　議会側または区民が行政評価シートを見たり、また活用したりということは、また今後の大きな課題になると思いますけれども、まずは品川区として、このシートをどのように活用していくかというお考えをお聞きしたいと思います。活用というのは、いわゆるどういう成果をここから生み出していくのかというところをまずお聞きしておきたいと思います。

それをまた具体的に具現化するという意味で、行政評価で年間、品川区の予算の１％、約２０億円というものを捻出して、さらに区民サービスに充てていこうということの流れになると思います。 　この２０億円については、今、評価シートを作って、またこれから政策評価という部分もありますけれども、今、来年度の予算に向けて、品川区ではこの評価シートを基に、様々、着々と準備を進めているのだろうと想像いたします。こういった評価によって捻出された予算を事業の拡充に使う。それから、これまでやりたかったけれども、なかなか手が入らなかった、導入に至らない、こういった新たなサービスに充てられていくと認識しているところでございます。 　私ども公明党の会派としても、毎年の予算要望等で、様々、品川区の新規事業を特にご提案させていただいている中で、やはりずっと取り残されている課題というのも多々あります。先ほどもありましたけれども、例えばインフルエンザの高齢者の接種費用の、いわゆる公費負担、無償化というのでしょうか、こういったことも、ぜひ新たな財源の中で、品川区にはご検討いただきたいということが１点。また、今年度、帯状疱疹ワクチンの助成制度に代表されますけれども、新たな区・市の要望も聞きながら、新たな補助制度、また、ある事業では財政調整で手当てをするということも、東京都では努められていると思います。ぜひとも、インフルエンザの高齢者の接種費用等々、都へも今後しっかりと要請を行っていただきたい。この２つをまずは要望させていただきますけれども、いかがでしょうか。

これまでよく、いわゆる事業効果は、また区民ニーズは高いのだけれども、なかなか踏み切れなかった。そのとき、区の答弁というのは、代表的なものの一つに、国の動向、都の動向というご答弁をこれまでたくさん聞いてきました。２０億円という数字はともかく、新しい区民サービスに当たっては、こういった動向を、これまでそういったご答弁をされていたものもしっかりと注視していただいて、ぜひ新たなチャレンジというか、区民のための着実なサービス向上につなげていただきたい。このことを強くお願いしておきたいと思います。 　それから、５４ページの森林環境譲与税については、この仕組みを聞いている時間はもうございませんので、仕組みを分かっているという前提の下に、今年の７月には都区の連携の協定が結ばれました。森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定を、品川区を含む１３の自治体が結びました。そこで、都内連携によって、令和４年度の決算でいうと早川町の事業に使ったりということですが、都と区の役割の違いとともに、今後、この協定によって、今やっている森林環境譲与税の活用事業が何か変化していくのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

決算書、右のページの５５ページを見ると、備考欄に活用事業がわざわざ載っているということで、来年度からは森林環境税が、いわゆる住民税の枠組みを使って、区民１人１,０００円が国税として徴収されて、そしてそれが品川区に譲与されてくるということになります。ということで、この備考欄にあるように、環境税の導入によって、譲与税を区民に還元するという意味合いがすごく大きく明確になっていくのだろうと思っております。そういった意味では、代表質問でもやりましたけれども、マイボトル給水機の設置といったものも、しっかり、これまで以上に区民が日常的に目にする。分かりやすい。理解しやすい。「皆さんから１人１,０００円いただいた環境税が、幾らかけて、このような形で活用されています」。こういう目に見えるサービスというものも１つあると思います。 　それから、カーボンニュートラルの取組は、現役世代から次世代へという流れがとても大切だと思います。いわゆる環境教育。子どもたちに、お父さん、お母さんが納めた税金が環境のために使われているのだという視点も大事だと思いますので、その辺は来年度になりますけれども、今後の取組をお聞かせください。

次に、西本委員。

５２ページ、特別区民税、そして６０ページの特別区財政調整交付金、それから１３ページ、繰越金に関連して、財務表はいろいろご説明がありましたので、それについてお聞きします。 　特別区民税が増加したと、理由をいろいろ、ほかの委員もお話ししていたのですけれども、品川区は利便性がいいということもあり、５０代ですか、そういう方々が流入しているのだという話は分かったのですが、それは少し分析が甘くないですか。私はそう思います。なぜかというと、利便性はあります。それは昔から分かっています。でも、そこに住む箱がないと住めないわけです。だから、品川区でやってきたのは何かといったら、再開発、それからマンション建設ではないのですか。そこに人が入ってくるから、税収が増えてきているのではないでしょうか。今、城南地区の小学校、中学校、目いっぱいになっています。 　考え方として、「税収が上がりました、下がりました。品川区というのは、いいところだからです」。それだけでは駄目だと思います。これからの品川区の構造をどうつくっていくのか。税収を含めて、どういう人たちが入ってこようとしているのか。それは、品川区がつくっている、区がつくっているということになるのです。それの分析をもう一度、お聞かせください。 　それで、これからは、私もコロナ禍の影響があるのかと思っていたのですけれども、そうではないという、その理由もいろいろ分かりました。ただ、これからは物価高騰です。どういうふうに、区民の人たちの生活がどうなってくるのかというのは、とても重要なファクターだと思いますので、それの見立てをお聞かせください。 　それと、ここに加えて、東京都と、それから国の補助金との関係をお知らせいただきたいと思いますが、これから東京都と国の補助金をどうキャッチして、品川区に反映していくのかということです。というのは、なぜ言うかというと、品川区はこれからどうしていこうとしているのか、見えないのです。だから、「国が補助金を出します。東京都の補助金が来ます。はいはい、分かりました。だからやります」ではないと思うのです。やはり、こういう動きがあって、だからそこにキャッチして、品川区政に反映していこうというふうにしていくのが、補助金の在り方ではないですか。それが見えません。その方向性を教えてください。 　それから財政調整です。財政調整なのですが、児童相談所が少し動きました。動いたけれども、完璧ではないのです。なので、都区間の協議というのは何百とあったと思うのです。それを、今どこまで来ていますか。東京都で、都知事があまり興味を持っていないみたいなので、前に進んでいないとよく聞きます。でも、今どれだけ進んでいるのか、これからどういう方向に持っていこうとしているのかを少し教えてください。 　それから、繰越金が約６５億円あります。これは来年どこに入ってきますか。この約６５億円を何に使うのですかということ。 　それから、財務表をいろいろ見てお知らせいただきましたけれども、「健全財政で品川区はすごいでしょう」ではないと思います。私はこの健全財政は、これでいいのかと思うのです。もちろん赤字になってはいけないのです。赤字は駄目だと思います。でも、健全財政ということは、逆に言うと、challengeableなことをやっていませんということなのです。そう思いませんか。だって、財政、税金を押さえて、押さえて、押さえて、それは必要なことだと思いますが、でも品川区として、これだけのことをやっていこうというのがないので、だから使うお金も少なくなってきてはいませんか。もう少し大胆にすべきところがあるのではないかと思いますが、お考えをお聞きします。

区民税の話なのですが、私は逆だと思っています。再開発を進めている。それから、これは民間になるかもしれませんけれども、マンションを建てている。そういうところがあって、人口が増えてきているのではないのですか。品川区も再開発を進めていますよね。そういうことを考えれば、私は発想が逆だと思います。これも、品川区が進めている結果だろうと思っているのです。ならば、区民税を、上がりました、下がりましただけではなくて、やはり将来的な動向を見て、五年後、十年先の品川区を見て、どこにお金を使い、どこに政策を高めていきということが出てくるのではないかと思うのです。なので、ぜひそういう発想になっていただきたいと思っておりますので、もう一度、これは区政に関わることです。どう持っていくのかということになると思いますので、方向性を教えてください。 　それに関連するかと思いますが、国・都の補助金についての考え方というのは当然分かります。ただ私は、今年度も含めて考えると、世代間のバランスが取れているのだろうかと思います。例えば、物価高の話をしました。物価高騰です。そのときに、子育ての方々をサポートする支援、資金は必要だと思います。でも、少なくなったという話も、先ほど説明がありました。でも、街頭演説などやっていると、よく言われるのです。「子育て、子育て、子育てと言っているけれども、私たちだってつらいのです、自分たちだってつらいのです」と言う、高齢者の方々、それから子育てが終わりになっている方々、もう少し若い人たち、いろいろな方々が同じなのです。そこをどう持っていきますか。子育てはいいかもしれないけれども、あまり子育て、子育て、やり過ぎているのではないかと私は思います。もっとバランスを取った政策を取るべきだと強く強く思いますので、そのことについてのご意見を聞きたいと思います。 　それから今回、東京都から副区長が来られました。東京都、それから品川区の関係づくりということでは非常に期待するものではありますが、これはやはり、目的があって、目標があって、区長は任命されたと思うのです。これからどういう東京都とのやり取りで副区長をお願いしようとしているのか。もう既に分かっていながら任命されたと思いますので、それをお答えいただきたいと思います。

次に、まつざわ委員。

私からは、決算書１２０ページ、高齢者見守り相談窓口設置事業補助金について質問をいたします。 　まずは決算書を拝見しますと、予算現額のうち金額というのがゼロ決算に計上されていますが、これは一体どういう事業のもので、どこかほかに、この事業に組み込まれているものなのか、お示しください。

支え愛・ほっとステーション事業に入れる予定があって、メニューの統合、そして補助金で７,２３８万円があるということが、確認が取れました。 　今お話がありました支え愛・ほっとステーションの事業は、主に品川区社会福祉協議会に委託しまして、１３の地域センターの中で、高齢者福祉に関する相談を受ける事業と認識しておりますが、この事業内容をお調べしますと、民生委員の活動と似ているように私は感じます。民生委員と支え愛・ほっとステーションとの違いというものが何かあるのか教えてください。 　また、民生委員という言葉に比べまして、支え愛・ほっとステーションといった言葉を知っている方は、私の周りにもあまり多くいらっしゃらないように感じますが、事業の周知など、どのような方法で行っているのかお示しください。

そうですね。大きく言うと、厚生労働省、そして区の委託ということがありまして、内容は同じような支え合い。要は、近所に知られたくないから民生委員を活用しづらい。だから支え愛・ほっとステーションを使うというのは、それこそが要は支え合いですよね。まさに支え合いの事業なのだとは感じました。 　支え愛・ほっとステーションの活動の中で、地域のみんなでつくる交流の場、また地域交流会というのが大変好評だとお聞きしております。支援員が計画して場を設けていると思いますが、各地区の活動状況をお示しください。 　続いて、現在、令和２年度に発行されたパンフレット。これが支え愛・ほっとステーションのパンフレットになりますが、例えばよりみち、フリースペース等、当時は８つの地区で１０か所、現在はもっと増えているのではないかと思っています。また、１０か所の場所の記載がないというのも、紙媒体でしか情報を取れない高齢者の方にとっては、新しいものをやはり作成していって、もっと地域支援員、要はボランティアの方を募るように、周知にも力を入れていくべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

私は、この支え愛・ほっとステーションというのは本当にすばらしい事業であって、どなたか議事録の中でも、支え愛・ほっとステーションに行ったら丁寧に対応してくれたというお話も実際に聞いております。ぜひ、福祉を支えるすばらしい事業の拡充、そしてまた１２地区で１９か所と、よりみちなども新しくなっています。やはり、こういった情報というのは、パンフレットの更新等も含めて周知していくことが、支え愛・ほっとステーション事業のもっと拡充になると思いますので、そういった更新をしっかりと要望しまして、早いですが質問を終わります。

次に、高橋しんじ委員。

１４６ページ、ほかの委員の方も何人かご質問されていましたが、ふるさと納税寄附金について、１７０ページ、時間の関係で、あれば議会費を質問します。 　まず、ふるさと納税ですけれども、重なる部分もあるかもしれませんが、税金に対する基本的な考え方や、２３区として危機感を持たなければいけないという観点から質問させていただきます。 　総務省は１０月から、自治体が寄附を募るのに使う経費を、寄附額の５割以下というふうに基準を厳格化するというニュースもありました。品川区はホームページで、ふるさと納税の制度概要、そして品川区の考え、これまでの取組などを表示され、財源の損失額も公開しています。ほかの自治体への流出額を、令和元年度からの５年間の推移を見ると、２３億円だった令和元年度分が、今年度は先ほど課長のご答弁もありましたけれども、４５億４,０００万円まで上っています。全国の流出額ランキングでは１９位の位置にあります。ただ、これは金額でやっているので、２３区の決算額との比率、そして区民税の損失率という形で見てみると、令和３年度の決算しか数字が公的に出ていないので、令和３年度では品川区は約３０億円の流出。それは、歳出決算額の１.６％。これは、２３区の中で８位。そして、区民税の損失率という考え方をすると、５.４％で６位。これは、７０億円の世田谷区よりも上位で、４１億円流出の港区よりも上です。ということは、歳出決算額と、区民税の損失率という視点でいくと、２３区の中では上位にある。それだけ流出しているということが分かります。このまま何らかの方法でブレーキをかけていかない状況だと、先ほどから議論にありましたけれども、品川区のみならず２３区全体が大きな損失を被ります。 　そもそもこの制度の課題は、個人が住民税の一部から自由に商品と交換してしまうという、いわゆる税金の趣旨に反しているということです。改めて、ホームページには品川区としての考えが表示されていますが、先ほどの決算額との関係、そして区民税の損失率という関係から、改めて区長のお考えを伺いたいと思います。

区として、返礼品等を含めたプロジェクトの拡充を進めていくというご答弁でした。それは、この制度がある限りは進めていかなければいけないという状況だと思います。 　ところで、視点を変えて、トータルでいうと約１億円分のふるさと納税という税金が、各自治体から流出している。それで、５割までオーケーということは、本来納めるべき税金の半分が、これは全国で約１億円になります。そうすると、返礼品という個人の消費に消えているということは、もう本来、各自治体が使えた税収が消えているということになります。ということで、これは税金に対する考え方が、根本的に問題があるのではないかと考えます。今、特別区長会で国の制度の見直しなどの要望をしていただけるという話だったのですけれども、２３区、そして流出額の多い自治体と、まずどのように連携して、もう一歩踏み込んで何かできることはないのでしょうか。強く主張していくということは行ってきていただいていますけれども、根本的に税制の基本から逸脱しているという観点から、その点についてもう一度伺いたいと思います。 　そして、流出額の７５％を地方交付税で補填するという仕組みもあります。ただ、その仕組みは実は、その補填する地方交付税の税源を圧迫しているということと、そのお金を圧迫した分を、もともとは地方交付税で地方に交付していくという仕組みを、これも制度をゆがめているという部分があります。そういうところから、今言った国の仕組みの中で、果たしてそれはいかがなものかという観点で、どういう主張を国にしていっていただけるのでしょうか。

国に対しての、今、抗議というお話でしたが、ぜひ改善を求めていっていただきたいと思います。期待していますので、よろしくお願いいたします。 　では、議会費なのですが、私は不勉強なので確認も含めてお尋ねします。議会事務局の職員の方々の任免、そして指揮命令権というのは、どなたにあるのか確認します。

議長だということですね。万が一、区議会事務局の職員の方の中でパワハラやセクハラなどの被害が発生した場合は、職員の方はどなたに通報して、どのような対応が行われていくのでしょうか。

区の通報制度の中で、区の職員の方が仮に万が一、そういった被害に遭われたときには通報していただくということですが、それで、今お話があったのですが、正確に言うと上司になるわけですけれども、例えば区長部局にそれが伝わった。そうしたら、職員の中で万が一そういうことが起きた場合は、上司として議長はどのような対応を、何というか、指導というのでしょうか、注意というのでしょうか、行われていくのでしょうか。

また勉強させていただきます。ありがとうございました。

次に、松本委員。

よく考えたら、区議会議員選挙が終わって初めての決算特別委員会ということで、私は２期目ですけれども、また、これまで知らなかった方たちの質問と質疑を聞いていると、すごく個性が出るということを、今日１日考えながら聞いておりました。すごいというところで、すごく楽しみだと思っております。各人、こうやって個性を持って質問するというのが区議会の大事なことだと思っておりますので、私も私のほうでいろいろ聞いていきたいと思っております。 　１４４ページ、防災ラジオ売払代金、１６６ページ、防災ラジオ販売事業費収入について伺います。 　防災ラジオ売払代金と防災ラジオ販売事業費収入ですけれども、これは決算書上、少し不思議な状況になっていたのでお聞きするのですけれども、防災ラジオの売払代金の予算現額が０円で、防災ラジオ販売事業費収入が５５０万円計上されていました。ですけれども、前者の収入済額が３５６万８,０００円で、後者が収入済額は０円となっているところなのですけれども、この差はなぜこういう差が生じているのでしょうか。お願いします。

今みたいなことというのはよく起こるのか、当初予算の段階で、ある程度想定できなかったのかとも思うのですけれども、この辺りはどうなのでしょうか。

分かりました。今後、よろしくお願いいたします。 　過去の議事録を拝見すると、この防災ラジオですけれども、令和３年度に５,３００台、製造されて、このうち３００台が防災区民組織本部長などに配布されたと書かれておりました。これで５,０００台を販売対象にするということで、今年の予算特別委員会段階で３,１５６台が販売されたというご答弁があった。令和４年度の販売実績をお伺いしようと思ったら、今回の行政評価シートにしっかりと記載していただいていて、３,２６２台と記載されておりました。 　では令和５年度ですけれども、分かるところまででいいのですけれども、直近で今、販売実績がどのくらいあるのかと、在庫の数をお伺いできればと思います。

次に、ではどういうお金を使われているのかというところで、関連して、令和４年度の防災ラジオの関連経費ということで５４５万６,１７７円が計上されているのですが、これは関連経費は何かということで、当初歳出予算の見積書を拝見させていただきました。こちらが、発送・配送委託が１,１５７万円計上されている。それで、送付用郵券が９１万５,０００円、計上されていました。 　まず配送委託のほうですけれども、令和４年度はそういう計上がされているのですが、令和５年度については予算見積書にはこれが計上されていないというところなのですが、これはどういう事情でしょうか。

令和５年度については、そういう委託はしていないということなのですが、では令和５年度は、このラジオを送るのは、個別にお送りすることになると思うのですけれども、これを送るのは大体幾らぐらいかけて送っていらっしゃるのでしょうか。

今は５００円ぐらいかけて送っていらっしゃるということで、普通なのかと思うのですが、やはり令和４年度の配送の委託の単価が、これも当初の歳出予算見積書によると、一個当たり２,３５０円かけていらっしゃるということなのです。防災ラジオは、高齢の方だったら１,０００円ぐらいで売っていて、一般の方にも２,０００円で売っているものです。売っている単価よりも高いお金をかけるというのは、やはりどうなのかということで、先ほど、一刻でも早くというところはあったかとは思うのですけれども、ここは改めて、もう少し高いものを何とかできなかったのかと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。どうしても、これは災害なので、あまり強くは言えないかもしれないのですけれども、ただどこに委託するかというところも、これは頼み方次第で全然、単価が変わってくるのではないかと思っています。これは令和５年度はもうなくなっているということなので、今後こういった配送事業がある際には、きっちりと安いといいますか、単価は計算して出していただきたいと思います。 　次に、送付の郵券のほうなのですけれども、これは郵券も令和４年度で５,０００通ぐらい出されているということかと思います。どういう方にお送りされたのでしょうか。

防災ラジオですけれども、これはいろいろな区で作るか、作らないかという問題があったりもすると思います。それで、では何でこれを作るかといったら、やはり防災無線が聞こえない方にどういうふうに防災情報を届けるかで、メールなど、いろいろな手段がありますけれども、やはりこれはラジオでという方がいらっしゃるのだと思います。そのときに、区に、防災無線が聞こえないのだというふうな連絡、電話のご意見などあると思うのですけれども、そういう方から電話が来た場合に、こういうラジオがありますというのを伝えていただきたいと思いますし、それに加えてその周りのエリアも聞こえていないと思うので、そういう方たちに対して直接、ダイレクトメールを送るなりしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、須貝委員。

私は、１４ページ、歳入についてお聞きしたいと思います。 　まず、歳入とは何ですか。そして、歳入はどのように決まるのでしょうか。教えてください。

考え方としては、予算を決めて、それに対して歳入を充てるということですよね。もう一度、それはお聞きしたいと思います。すなわち、歳出に対して、支出に対して、歳入を充てる。そういう会計年度独立の原則というものにのっとってやっていると。 　ここでもう一点、質問なのですが、歳入の使い道はどのように決められていますか。使い道に違いがあるかについてお聞かせください。

大半の事業、一般財源に対しては、それぞれ、例えば区が福祉に力を入れたい、子育て支援に力を入れたいという需要に対して、自由にあてがえる。ある程度、幅がある。しかし、各事業ごとに職員数や事業内容というのは、区でも毎年、大体決まっていると思うのですが、財源金額は決められていますので、その財源をあまり大幅に動かすということはできないのですよね。それを教えてください。 　そして、特定財源は使い道が決められている。決められていることなので、財源はもうほとんど動かせないと考えてよろしいでしょうか。

今、品川区の一般財源は約１,１７０億円、特定財源は約７９０億円あります。今の一般財源も、ほとんど毎年、大半の事業は同じことを繰り返して区民サービスに努めているわけです。ですから、あまり今の事業を、決められた事業以外には、今まで長年やってきたことについて動かすということはなかなか難しいのだろうと思います。そして、特定財源に関しては、全く決められた事業以外には使えない。今、そのようなご答弁だと思うのですが、それにさらに人件費や扶助費などは、支出が任意に削減できない。そういう状況を見ると、予算の使い道には制約があると思います。 　そして、行政評価を今、実施しても、行政評価をするということは、できる事業の評価をして見直しをしていくという１つの指針になると思うのですが、見直しは大変難しいのではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。これだけ様々な行政評価をやって、６６５ページにわたっていますが、いろいろ皆さん、職員の方が考えられて進みますが、これはそんなに変えられるのでしょうか。教えてください。

このたび、６６５ページの行政評価シートが決算特別委員会に提出されましたが、これは事業の目的と概要を示し、次に各事業部の予算が主にどのような事業に使われたか、そして、事業の取組内容と実績、指標の達成状況、さらに必要性と有効性を示し、その事業を評価するものです。確かに、一般的に利益を追求する民間企業は、予算を立て、執行して、その結果を評価します。成果があったのか、利益が出たのか、失敗だったのか、数字をもって一般企業は評価します。しかし、自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものだと思います。具体的には、住民が安全に安心して暮らすことができるまちづくり、地域産業の活性化、地域課題の解決などが自治体の使命です。したがって、事業評価を数字に表すことは非常に難しいと思います。せいぜい、民間と競合する事業や、数字で評価できる事業の事業評価は可能ですが、各事業部の区民による相談などの窓口対応や電話対応、そして対面対応などの区民に寄り添う姿勢については評価できないと思いますが、これは私は、品川区としては最も大切なことだと思うのですが、この点についてご見解をお聞かせください。

これだけの多くの事業を実際、評価する。恐らく、職員間でも区役所の中でも大変なことだと思うのです。 　実際、１例で私は、５８３ページ、行政評価シートを見ました。ここだけ取り上げてしまってすみません。ここには「事業の実績・課題」というものがあります。そこで、ここに書かれているのは、教育委員会の開催回数、教育委員会の傍聴人数、教育委員会会議録の閲覧数、教育委員による学校視察の回数が書かれています。我々が聞きたいのはそうではないですよね。実際、学校は、子どもたちの学力定着はきちんとしているのですか。それを管理するのが教育委員会ではないのですか。それから、タブレットはきちんと使われているのですか。英語教育はどうなのですか。そういうものを、要は子どもたちに対する教育がどのように行われているかということを我々は聞きたいのです。それを公開してほしいのです。子どもたちの声も聞きたい。そして教員の声も聞きたい。そういうものは反映されていなくて、いや、ただ評価しています。これは何か違うのではありませんか。もっと、やはり区民に、子どもたちに、学校に寄り添うという評価が必要ではないのですか。教えてください。

行政評価をするということは、その事業が適切ですかということを、我々、区民に見せるためですよね。そうすると、何かこれは意味合いが違うのだと思うのです。実際、この事業はどうなのだ。例えば公園。多くの区民の方、ほとんどの方が利用しない公園でも、やはり改修はしなくてはいけない。それはどうするのですか。それは無駄ですかという判断をするのですか。それから、先ほども申し上げましたけれども、介護でも医療でも各事業部で、いろいろな人たちが相談に来ます。一人一人が相談に来て、では窓口対応しています、電話対応しています。直接、対面対応に行く方もいます。それを評価できないでしょう。 　そうではないのではないですか。私が思うのは、やはり今必要なことは、民間の改善手法を取り入れて、ユーザーであるお客様に、お客様の区民の声を拾い集めるとともに、各事業部で働く職員の皆さんの声や意見などを集約して、区民にとって必要な施策を着実に実行していくことが、私は第一だと思うのです。これでは区民から全く離れているのではないのですか。それでいいのでしょうか。もう一度ご見解をお聞かせください。

これだけのことを、やはり区長をはじめ、区を何とかよくしよう、区民のためにやろうということで始めたと思うのです。その気持ちは分かります。それで、これだけの資料をそろえた職員の方も大変です。先ほど石田しんご委員からもありましたけれども、こんなことをしていたら、本当に仕事ができるのですか。それだったら区民と相対して区民サービスに努めてほしい。区民の福祉のために、私はやってほしいと思うのです。やはり、もっと区民に寄り添う。区民のためにやる。何を区民が求めているのだ。実際、各職場で何が必要だと考えているのだ。そういう対話も、やはりそういう方向を、もっと区として進めるべきだと思います。最後に、もう一回だけ、ご見解をお聞かせください。

次に、のだて委員。

私からは、８９ページの区内私立保育園経費に関わって補助金流用問題、９５ページ・１１９ページのすまいるスクール運営費について、環境改善などについて伺います。 　まず、私立保育園経費です。保育の質は子どもたちの豊かな育ちを保証することになり、また、とりわけ職員の処遇は保育の質を保証する上で重要だと考えます。国や東京都から補助金が出ていたり、区としても運営費を出して私立保育園が運営されていますが、この間、保育園での不正受給などの問題も多くなっているように感じます。そうした中で、私立保育園経費がどのように使われているのか。保育の質を担保していくためにもしっかりチェックすることが求められていると思います。 　保育園運営費が、会社の本部経費や新規園の開設費用に流用されている問題があります。以前に紹介しましたけれども、株式会社立認可保育園について、２０２０年度は５２社３０園が約７億円、２０２１年度は２０社４８園で約１２億円が流用されています。その保育園の人件費率は５割台以下となっていまして、１７％、本部経費に流用しているところもあります。１０％を超えて本部経費に回すことは多過ぎると、専門家からも指摘されています。こうしたことは、もう公立保育園ではあり得ないことです。その下で問題があると思っています。区は、国の通知でも流用を認めていると説明しますが、１０％以上流用しているということは問題だと考えていないのか、伺います。

数値では問題とは捉えていないというお話でしたけれども、やはり、本来、保育園で使われなければならない巨額のお金が流用されているということになるわけなのです。区にある保育園に使われないということですので、品川区としてもチェックすることが求められると思います。そして、１０％を超えて本部経費に回すということは保育の質の低下にもつながると考えますが、いかがでしょうか。

数字だけでは適当ではないと言いますけれども、やはり本来、区内の保育園で使われるものとして出されているのが、ほかのところに流れていると。本部からスーパーバイザーが来ているという話もありますけれども、そうしたことも含めて、やはり品川区としてチェックしていただきたいと思います。 　そうしたことも含めて、ほかにも新規開設や、単に運営費としても、ほかの自治体に流用されている問題もあります。これも本来、区の保育園の運営のために出されているという運営費が、他自治体に流れているということになるわけですが、これは問題と考えていないのか伺います。

直ちに問題とは考えていないということですけれども、これは１つの指標として私は提案しておりまして、そうしたところでのチェックというのは、しっかりとされているのかどうかを伺いたいと思います。

区でもチェックしているということなのですけれども、それがやはり他自治体に流用されているということは、私は問題だと思います。本来、区内で使われるべき財政が流出しているわけです。それで、流用された保育園や区の子どもたちは使えないわけです。税金の使い方としても、有権者が関われないというのはおかしいと思います。区として、こうしたことに問題意識はないということなのか、伺います。

ただそれだけでは問題だと考えていないということですけれども、つまり、ではどうなった場合には問題だと考えているのか。あるいは、これが１０％ではなく２０％、３０％の場合、問題だと考えているのか、伺いたいと思います。 　東京都では補助金等を間接補助として出されているのです。だから、区としてきちんとチェックしなければ、本来、区内の保育園で使用されるはずの税金が他自治体に流れてしまうということになります。言ってみれば、区民の税金がほかの自治体で使われることになってしまうのです。先ほど課長は、品川区にも入ってくる部分もあるということでしたけれども、それで本当に税金の使い方としていいのでしょうか。伺いたいと思います。区としてチェックすることが必要だと考えますが、いかがでしょう。

そこは区としてもチェックすることが必要だということと、税金の使い方として、区に来たものが別の自治体で使われる。ほかの自治体のものも品川区に入っているということで、そうした使い方でいいのかということも聞きましたので、伺いたいと思います。

他の自治体に流れていることはチェックできないというお話でしたけれども、実際、区を通して申請などされているわけですから、それはチェックできると思います。すべきだということは言っておきたいと思います。 　ほかの自治体では、こういった規制を設けているところもあるのです。足立区では、弾力運用をしないという誓約書を書かせているそうです。品川区としても、保育園運営費の流用についてルールをつくることを求めますが、いかがでしょうか。 　こうした流用が行われている中で、保育士の賃金の低下にもつながっていると考えています。本部経費などに回すお金を捻出するためには、人件費を削ることが一番簡単だからです。あまりに低い３割台などの人件費は是正すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　また、こうしたことも、ほかの自治体ではルールをつくっていて、世田谷区では、人件費率５０％以上というルールをつくっています。助成金交付要綱で、開設２年目以降の園については、助成を受けようとする前年度の経常収入に対する人件費の比率が５０％以上であることとしています。それで、これを満たさなければ返還を求めるというものです。人件費率について品川区のルールをつくるべきだと提案しますが、いかがでしょうか。

私が今いろいろ指摘しているのは、やはり保育の質を上げていく、豊かな保育を提供していくというためにも必要だということで求めておりますので、ぜひそうした視点で、区としてもチェックしていっていただきたい、ルールもつくっていただきたいということで、要望しておきたいと思います。 　次に、すまいるスクールについて伺います。品川区ではこの間、人口が増えており、子どもの人数も増えています。そのために、すまいるスクールに通う子どもたちも増えていまして、子どもたちの過ごす環境が担保されていない状況です。決まった場所が確保されていないというところもあり、毎回、すまいるスクールとして部屋をつくらないといけないということも聞いています。子どもたちが安心して過ごせる環境整備を求めますが、いかがでしょうか。特に、配慮が必要な子どもたちも増えているということも伺っています。しかし子どもたちが多過ぎて、雑音で集中できない子もいると。発達障害などがある子などは、そうした環境がストレスフルな環境になって、楽しく過ごすことができないということになってしまいます。こうした面でも、配慮が必要な子どもたちも過ごしやすい環境整備を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、吉田委員。

私からは、８８ページ、８９ページにかけて、国庫支出金、生活困窮者自立支援事業と区内私立保育園経費について伺います。 　最初に、生活困窮者自立支援について伺います。生活困窮者自立支援法ができたのが、たしか私が議員になった２０１５年だったと記憶しております。そのときに義務だったのは相談窓口で、それに加えて品川区は、努力義務の家計診断、家計相談も開設されたということで、大変評価しております。それで、ただ、今までの決算の評価だと、あまり家計診断のほうが表に現れてきていなくて、ぜひそのことについて本日は伺いたいと思います。 　各会計予算事項別説明資料では４０ページ、行政評価シートでは３３６ページに記載されているという事業と理解しております。それで、委託先は事業開始当初より変化はないということでしょうか。その中で、行政評価シートを見ても、具体的にどれぐらいの家計診断をして、どのような効果を上げたかという評価がないと思うのですけれども、実績についても伺いたいと思います。委託先の業務の状況についても、区としての評価を伺いたいと思います。

事業者はよく存じ上げていて、実は今回質問しなくてはと思ったきっかけが、目黒区の区民の方からご相談を受けて、品川区議会議員としては、目黒区はどうしようもないので、目黒区の生活者ネットワークに託したのですけれども、その方が目黒区で相談されたときの評価が大変厳しく、なので品川区も同じ事業者なのでどうかと、今回、質問に取り上げました。品川区としては、信頼できるということでしょうか。 　３４回で６名というのは、人によって違ってくるということで当然だと思いますけれども、その結果、その方の状況が生活困窮から抜け出したなどというような点についての評価も伺いたいのですけれども、その点についていかがでしょうか。 　行政評価シートを見ますと、「必要性・有効性」の欄では、必要性はきちんと書かれていましたが、有効性のほうがはっきりしなかったのです。有効性のほうの評価をぜひ伺いたいと思います。

私は実は、身近にそういう事業者にも関わっていたのです。その中でも、家計診断は大変難しいということを聞いております。なので、そこが難しいところを委託しているので、区がその辺の有効性をきちんと判断しているのかということで、本日伺いました。 　おっしゃるとおりだと思います。私も必要性はもうすごく理解しておりますので、ぜひ有効な家計診断に今後ともつなげていっていただきたいと思います。ただ、行政評価シートの「予算・決算」の「効率性」のところで、「執行率は８９％と高く、効率性や有効性の観点から民間事業者に業務委託を実施し、適正かつ効率的に執行している」というのがあるので、少し気になったのです。なかなか、おっしゃるとおり、効率よくいくものではないので、ぜひ今後は有効性をもっと重視していただきたいと思います。家計診断を本気でやろうと思うと、本当に今、課長がおっしゃったようなことを、私はもう一回、念を押したかったのです。きちんと理解していただいているので、ぜひその辺の気持ちで、今後も有効な事業を執行していただきたいと思います。また改めて伺うこともあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、もう一つが、区内私立保育園経費について伺います。今年も保育園の事故報告を、情報公開請求をいたしまして確認しました。本年の第２回定例会で、児童の安全確保支援事業の拡充として、東京都が通園バスの置き去り防止装置設置に対する費用補助の上乗せおよび置き去り防止装置以外の事故防止に対する費用補助を実施したことを受けて、区における児童の安全確保支援の拡充の補正予算が提案され、決定いたしました。しながわ未来といたしましても、これまでどおり、保育士の目でしっかり安全確認することを前提に賛成しました。しかし、このたび情報公開された事故報告を見ると、事故防止装置では防ぎ切れない事故が起きているようなのです。保育士のせいではないと思います。やはり、保育士の配置を増やさなければ防ぎ切れないのではないかという視点で質問をいたします。 　１例を挙げます。お散歩で広場へ遊びに行き……、公園ではないのです。広場に遊びに行き、保育士が他の園児に水分補給などをさせている間に、園児２人が広場から出て、道路の交差点のほうに向かってしまいました。通りがかった方から、「子どもさんが交差点のほうに行きましたよ」という指摘があって、保育士が慌てて捜しに出て、５０メートルぐらい行ったそうなのですけれども、２人を見つけて事なきを得ました。通りがかりの方の報告がなかったら、ちょうど車が来ていたらと思うと、本当にぞっとします。一歩間違えば、本当に大変なことだったと思います。 　このケースは保育士２人に、園児１１人です。報告書を読むと、場所は分かるのですけれども、この広場はフェンスはないと思います。オープンで広い道路に面している広場です。人員の配置基準を満たしていたとしても、活発に動く子どもたちを保育士２人で目配りするのは難しいのではないでしょうか。区としての加配を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　続けて行ってしまいます。私立保育園の事故報告については、品川区として東京都に報告書を提出すると理解しております。報告書には、所管自治体の必須記載欄として、事故発生の要因分析に係る自治体のコメントが求められています。この事故に関する品川区のコメントは、改善策の実施状況を確認し、新たな課題が発生するようであれば必要に応じてさらなる改善策を指摘していくとあります。いつどのようにして園としての改善策の実施状況を確認したのか。また、これからするなら、いつ確認するのか。この欄の記載は誰がどのように行っているのか、伺いたいと思います。

区のコメントの中でも、ほかの事故のケースですけれども、配置基準は満たしているが、保育者が保育にゆとりを持って臨める体制をつくる必要があるというコメントや、配置基準は満たしているが、このケースのように……、このケースというのは今言ったものではなくて、この報告書が書かれているケースのように、想定外の出来事が突発的に生じることを想定し、職員配置を行う必要があるという記載もあるのです。だから、区としても、足りないのではないかという認識はあるのだと思うのです。これは、東京都に報告という形を取りながら、東京都へ配置を増やすように求めているようにも見えますし、事故報告に記載する、区のコメントというものを通して、そういうふうに求めていると理解してよろしいでしょうか。その辺を伺いたいと思います。

ぜひ、そのようにこれからも東京都や国に主張していただきたいと思います。 　それで、事故報告なのですけれども、私たちは毎年、情報公開請求しているのです。でも、私は責任を追及したくてやっているのではなくて、こういうふうに点検したことが次の事故を防ぐことにつながると考えているのです。この間の補正予算のときも言いましたけれども、効果測定などということのためにも、これは文教委員会に資料として提供されるべき事故報告だと思いますけれども、その点について見解を伺います。

次に、あくつ委員。

私からは、１１２ページ、総務費補助金から、ウクライナ避難民への支援についてと、関連して福祉計画課長や公園課長にもお伺いしますので、よろしくお願いいたします。もう一つ、１０９ページ、民生委員活動経費、１２１ページ、高齢者安否確認事業、町会自治会のお祝い事業等への名簿提供について伺ってまいります。 　まず、ウクライナ支援についてです。令和４年度の第３回定例会補正予算案で、ウクライナ避難民支援経費として２１８万４,０００円が計上され成立しました。具体的には、ウクライナから避難されてきた方で、１人１０万円、生活のための支援金を支給するということで、２０人分の予算計上があったということを聞いています。これは、財源は歳入のどこに当たるのか教えてください。

関連して、ウクライナ避難民への支援について伺ってまいります。 　これは歳出となるので答弁は結構なのですけれども、１８７ページにはその金額が載っていて、割り返すと少なくとも９名の避難民の方が、品川区内で支給がなされているということになります。 　１年前の第３回定例会の一般質問で、区内のウクライナ避難民の数を確認したところ、総務部長の答弁で、「避難者の状況ですが、東京都では、プライバシー保護、避難者の安全確保などの観点から、自治体ごとの避難者数については公表していないため、品川区においてもその趣旨を踏まえ、公表は差し控えたい」というご答弁でした。私は東京都に確認しました。新井副区長がいらっしゃった政策企画局というところ、政策部に確認させていただきましたところ、まず東京都はそもそもウクライナの避難民の自治体の数というのはないのです。そもそも入ってくるのは区市町村なので、そもそも公表したくても公表できないということをおっしゃっていました。ただ、都営住宅に入っている方については把握しているということでした。少し、やはりご答弁のニュアンスが違うのかという感じがいたしております。 　まず法務省からは、ウクライナ避難民在留者数というのは公表されて、都道府県別に公表されていて、つい１週間前、９月２７日現在では、全国で２,０８５名、東京都では５８７名の方が避難されていると公表されています。特別区においても、板橋区では本年３月の時点で区内在住のウクライナ避難民数は１９世帯２３名、港区でも令和５年４月段階で２６世帯４６名、世田谷区では令和４年５月時点で在住ウクライナ国籍者数５０人ということで公表しています。何で品川区は公表しないのか、改めてお伺いしたいと思います。

先ほどの東京都の課長に聞いたら、それは自治体の判断ですということでした。自治体の判断として、そうしたら、他区は恐らくプライバシーなどあまり考えていないのでしょうね。 　これは、品川区では、令和４年３月２日から日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金の受付というのを行っています。どの程度の募金があったのか、これは福祉計画課が窓口のようなので、教えていただければと思います。

８６万円弱の募金がされているということで、ウクライナ避難民への支援ということで、区民からも非常に関心が高いと。先月９月２１日に国連でウクライナのゼレンスキー大統領が支援を訴える演説を行ったという報道がありました。長引く戦争で、各国の支援疲れ・支援離れが顕著に見えたということでした。先ほど申し上げたように、国の受入人数、東京都の人数、そして特別区でも避難民の方の人数をはっきりと示している自治体もあります。示している自治体ほど、どのような支援を行っているか、また避難民、そして区内外へ明確に示していることがはっきり分かります。先ほどの自治体はかなり熱心に支援メニューを上げて、どういうことをやっているかというまとめも公表されている自治体です。品川区でも、やはり何人、何世帯のウクライナの避難民がいらっしゃって、このような支援を行っているということを国内外に示す。このことによって、武力による現状変更は絶対に許さない。ウクライナに連帯を示す。これは令和４年度に品川区議会と品川区長からロシア大使館に申し入れていると思うのですが、私はこの覚悟が必要だと思うのですが、ご見解を伺います。

この前もそういうご答弁がありました。 　私も、他区の事例を含めて、体育施設、生活上なかなか困難があるということで、品川区の健康センター等、減免ができるようにということで、昨年、１年前に、これは検討するというご答弁をいただいていました。その間、決算特別委員会、予算特別委員会で、これは何度も確認して、今年の４月の予算特別委員会では、当時の総務課長から、最終的な調整を行っていますというご答弁をいただきました。そこから７か月がたって、令和４年度には実現しなかった。その最終的な調整、７か月間たっていますけれども、その７カ月間の最終の調整の結果について教えてください。

９月２０日付のホームページ、小さなコラムというか、小さなニュースで、そのことが載っていました。これは日本語で掲載されているのですけれども、日本語のホームページを毎日見ている避難民の方は当然いないでしょうし、避難民当事者の方は日本語が読めない方もいらっしゃるかと思います。どのようにお伝えされているのか教えてください。

確認しますけれども、これはもう確実に伝わっているということでよろしいのでしょうか。

同じ７か月前のご答弁で、健康センターだけではなくて心身の健康の維持のための施設ということで、個人でフリー利用、予約なしで使えるような施設について、何らか使用料の免除ができるような形で最終的な調整をされているという、課長の答弁がありました。７か月間の最終調整の結果、健康センターのほかの施設の名前が出ていない。少し期待していたのですけれども、この点、全庁的にどのような調整をされたのか教えてください。

先ほど、寄り添った支援で、様々、聞き取りなどされているということでしたけれども、どういった要望があったのか、それでは教えていただければと思います。 　そして、お隣の港区は、ウクライナ避難民に寄り添った切れ目のない支援が評価されて、今年５月、国から表彰されています。出入国在留管理庁というところから表彰されています。プレス発表では、港区では今年度、ウクライナ避難民支援の専任組織、これは担当課長をつくったのです、設置して、全庁的な体制で切れ目のない支援に取り組んだことが評価されて、このたびの表彰に至りました。ここも、数は先ほど申し上げたとおり、世帯数、人数は公表しています。国はそこを表彰している。引き続きウクライナ避難民の方々の声を聞きながら、港区で安全安心に暮らしていけるよう、避難を続けていくというようなことを表明されているということでした。 　私はこの間、調整の進捗状況もずっと伺ってきたのですけれども、例えば品川区独自の支援もできるのではないかということで、例えば、しながわ水族館の入場料を減免する。このようなことも可能ではないかということもやり取りをさせていただいてまいりました。日本動物園水族館協会というところでは、動物園・水族館の主な社会的役割というものを定めています。その中で、大事なところでレクリエーション。人々に楽しい時間を提供し、楽しく過ごしながら、命の大切さや生きることの美しさを感じ取ってもらうということが、全国的に目標の一つとして掲げられているそうです。所管は公園課になると思いますけれども、日本から８,１７２キロ離れたヨーロッパから、何か不思議なご縁があって、日本へ、そしてせっかく品川区へいらしてくださったウクライナ避難民の方へ、レクリエーションとして楽しい時間を提供し、生きることの美しさを提供する。このような心意気というものが、やはり品川区には求められるのではないかと思います。２つお聞きしましたけれども、取りあえず、そのことについてご見解をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。総務課の平和・国際担当がご担当されていて、献身的に、一緒にウクライナの避難民の方に寄り添って、いろいろ支援をしているということは私も存じ上げています。直接私もお会いしたことがありますので。 　私は去年、ウクライナ避難民の方、またその支援者の方と直接お会いして、東京都議会の伊藤こういち議員と、また国会議員を３人呼んで、ウクライナの通訳も準備いたしまして、どういうニーズがあるのかということも伺いました。国でやるべきことは国でやっていただく。これは直接、国会議員から岸田総理に、次の日ぐらいの質問でしていただきました。東京都議会については伊藤こういち議員から東京都に伝えていただきました。では、品川区ではどういうことができるのかということを、私としても、そのときのニーズということで、１年かかりましたけれども、先ほどようやく実現できました。ただ、やはり、先ほど申し上げたとおり、ニーズ、これも言い方は難しいのですが、今、品川区のホームページに載っているウクライナ支援というのは、ほとんどの自治体でやられていることだと思います。特筆すべきものがあれば後で教えていただきたいのですけれども、そういったところを一歩乗り越えて、ぜひ品川区としてウクライナへの連帯を示していただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。

次に、こしば委員。

私からは、１５２ページの奨学金貸付金元利収入について、１６３ページ、各種事業参加費負担金について、７８ページ、区営住宅使用料、区民住宅使用料について、時間が余りましたら、１０２ページのスマートウェルネス住宅等推進事業補助金についてお伺いいたします。 　これらの質問は総じて、本来、品川区が受け取れるはずの収入を受け取れなかった収入未済額について質問をさせていただきたいと思います。 　今年度も、特別区税の収入未済額が毎年計上されておりますが、それ以外にも、国からの補助金、区営住宅・区民住宅の家賃、品川区の行う事業に係る参加費などにも収入未済額が計上されております。本来であれば、この収入未済額がゼロになることが理想でありますが、必ずしもそうではない。相手が人間です。どうしても、様々な事情を抱えている方もいらっしゃる。それを念頭にしまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、奨学金の貸付けの元利収入についてでございます。この奨学金の内容について教えていただきたいと思います。対象者の年齢や１人当たりの上限額などについて教えてください。

奨学金の返還は、まだ返済途中の方もいれば、また滞納者もいらっしゃると推察します。 　私も大学の奨学金を少しずつ返還して、ようやく３０代に入って完済した経験もありますので、滞納者の中には、少額でも払い続けている方もいらっしゃると思います。一方で、事情によって就職に就けず、支払いが滞っている人もいると思いますが、滞納してしまう人に対する品川区のアプローチについて教えてください。

奨学金の返済は、返済者にとっては固定費でございます。また、一定の収入がなければ、たとえ少額であっても負担感は大きい。返済者が相談に来ることもあると思いますけれども、横串を刺した、必ずしも所管だけではなく、それを横の展開をした連携もまた必要だと思いますけれども、その辺の取組についても、先ほどシルバー人材の方が訪問されていると、それも対面ではあると思いますけれども、逆に区役所での対応について教えていただければと思います。

ぜひこういった横串を展開していただいて、決して無理のない返済計画を、共に連携して行っていただきたいと思います。 　続きまして、各種事業参加費負担金について伺います。こちらは、この項目で多くの事業が列挙されておるわけでございますが、収入未済であった事業がどのような事業なのかをまず教えてください。

すまいるスクールという答弁でございましたが、参加費用は月額で、夕方まででしたら２５０円、それ以降は１８時までで３,４５０円、１９時まで利用される場合は４,２５０円、月額でかかると認識しております。すまいるスクールでは、どのくらいの割合で、１８時ないし１９時まで利用する方がいらっしゃるのか、全体の登録者のうちどのぐらいの割合でいらっしゃるのかを教えていただければと思います。

多分、その相関関係までは難しいでしょうか。お答えいただければありがたいのですけれども、相関関係は分かりますか。

１８時以降の利用を続けていく中で、負担に感じている保護者もいらっしゃると思います。なかなか支払いが難しいという方もいらっしゃる中で、区の取組について教えていただければと思います。

生活の事情によっては支払いが滞ってしまうという話もありますけれども、これは何も子ども育成課だけではなく、生活福祉課であったり、内部で社会福祉協議会との連携といった情報も知っておく必要があると思いますけれども、そういった連携もされているという認識でよろしいのでしょうか。

続きまして、７８ページの区営住宅・区民住宅の使用料について、お伺いいたします。 　区営住宅使用料のうち、９０万円余の収入未済額が計上されています。また一方で、区民住宅では２８９万円余の収入未済額が計上されておるわけでございますが、この中の区民住宅の使用料では、債権の放棄など不納欠損も計上されておるわけでございますけれども、この不納欠損の内訳の資料によりますと、１８件の不納欠損があって、そのうち債権放棄しているのが１７件。この１７件が債権を手放してしまっているのですが、これはどういった理由で手放しているのか、教えてください。

今の答弁ですと、破産や、相続人がいないというケースもあると。でも、中には相続人がいるけれども、相続放棄をするようなケースもあったりはするでしょうか。

回収の努力をされているということですが、ご遺族の心情を考えると、なかなか家賃を、また亡くなった方の請求をしていくのは心苦しいところも現場ではあるのかとは思いますけれども、それは例えば戸籍住民課で、そういった督促といいますか請求はされておるのか、また別の所管になってくるのか、その辺を教えていただけますか。

確かに、遠縁の方などだと、なかなかそれを後追いするのは心苦しいところと思いますので、決して無理することなく続けていっていただきたいと思います。 　そして、あと１分少々、１０２ページのスマートウェルネス住宅等推進事業補助金。これは、大崎の再開発事業のために充てられた補助金が結局、収入未済額に計上されておるわけでございますが、これはなぜそうなってしまったのか、お答えいただければと思います。

こちらはまた、来年度ということは令和５年度には計上されておるということでよろしいでしょうか。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明日、午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５８分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　塚　本　よしひろ