令和６年（令和５年度）決算特別委員会(第１日目)

ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　委員会の審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本委員会は、去る９月２０日の本会議におきまして３６名の委員により設置されました。これまでと同様に理事会を設置し、計画された審査日程等に基づき、令和５年度各会計決算の審査を行うものであります。 　このたび、委員長の大任を皆様方のご推挙により私が仰せつかり、重責を担うことと相なりました。幸いにして各会派より優秀な副委員長、また理事の方々が選出されましたので、皆様と一致協力いたしまして、誠心誠意、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員ならびに理事者の方々のご協力と真摯なるご討議を賜り、成果のある審査ができますよう、心からお願い申し上げます。 　簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまから着席のまま発言させていただきます。 　引き続きまして、区長より発言を求められておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、当委員会の運営につきまして、あらかじめ理事会で種々協議いたしました結果、お手元に配付の資料「決算特別委員会の運営について」を作成いたしました。 　これより、澤田副委員長がご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

決算特別委員会の運営につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。 　まず、第１項、理事および理事会の設置につきましては、本委員会を円滑に運営するため設置されたものであります。組織および協議事項は資料のとおりでございます。 　次に、第２項、審査日程につきましては、審査日数を７日間とし、その日に予定した審査は、終了予定時間を超えても完結することとし、審査日程の変更は致しません。具体的な審査日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりでございます。 　次に、第３項、開会、閉会および休憩につきましては、資料のとおりでございますが、特に開会時間は今年度より３０分前倒しをし、９時３０分としております。審査促進のため、定刻開会に一層のご協力をお願いいたします。 　次に、第４項、款別審査の質疑等についてでございます。各会派におかれましては、あらかじめ定めた質問時間の枠の範囲内で質問者をお決めいただき、前日までに、副委員長または理事を通じて、委員長に通告をお願いいたします。無所属の委員が質問する場合も同様となります。 　なお、質問時間は、会派におかれましては、１人当たりの質問時間は、答弁時間も含めて、１０分、１５分、２０分のいずれかとし、無所属の委員は、答弁時間も含めて１日につき１０分となります。 　質疑の際は、必ず最初に記載ページおよび質問事項をお示しください。また資料を提示される場合は、パネル等の取扱い基準にのっとり、事前に委員長にお申し出の上、あらかじめ許可を得ている旨を一言添えてください。 　終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らしますので、質問の途中でありましても、直ちに取りやめていただきます。 　関連質疑につきましては、委員長の許可により、５分以内で行うことを可能とし、終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　また、１日に複数の項目を審査する場合は、一括説明、一括質疑の運営形態といたします。 　次に、第５項、総括質疑につきましては、例年と同様に、特に政策的な質疑をお願いいたします。また、質問の際は一問一答形式にならないようご注意願います。 　なお、質疑は、別に用意いたします質問者席で行い、質疑の順番は大会派順といたします。また、理事者におかれましては、総括質疑という性質上、原則として部長級以上および財政課長が答弁されますよう、お願いいたします。 　最終日は、総括質疑の終了後、各会派の意見表明、表決という手順で進めることになります。 　次に、第６項、委員会傍聴の取扱いにつきましては、５階の理事者控室に当委員会の音声を放送いたします。 　次に、第７項、資料要求につきましては、理事会で協議の上、必要な資料を要求し、議会運営委員会の決定に基づき電子配付とし、既にＳｉｄｅＢｏｏｋｓに資料を登録しております。 　以上で、委員会の運営につきましての説明を終わります。ご協力のほど、重ねてよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 　ただいまの説明について、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。

すみません。今、委員会運営についてのご説明を頂いたのですが、１点だけ確認させていただきたい点があります。それは項目の５番目の、総括質疑に関しての（４）、「一問一答形式にならないよう簡潔に」という、そこの一問一答形式について確認したいのですが、昨年、議会に復帰しまして、去年の決算特別委員会、そして今年の予算特別委員会と経験して、その間、いろいろな議員とやり取りをさせていただいた中で、私の一問一答形式についての認識と、ほかの方々の認識が少し食い違っているので、そこを確認したいのですが、まず私が思っている一問一答形式というのは、項目だけを連続して質問する、「議会費は幾らですか」、「幾ら幾らです」、「総務費は幾らですか」、「幾ら幾らです」、「民生費は幾らですか」という、質問の背景や意図などは質問しないで、項目だけ連続して質問することを一問一答形式と呼んで、それは特に総括の中ではそぐわないのでやめなさいということで申し合わせ確認事項に記載されていると。当時、これは平成１２年に申し合わせ確認事項が確認されているのですけれども、私はそういう認識をしているのです。一方で多くの方々は、全員とは言いませんけれども、１つの質問をして答えを求める、また質問して求めるというのを一問一答形式として、それは総括ではやってはいけないという認識で今までの総括質疑は行われている、皆さんが認識されていると私は思っているのですけれども、今のいろいろ全国的な議会改革の流れの中で言うと、特に本会議がまさに、連続して質問して、連続して答弁する。それは分かりづらいから、むしろ一問一答形式にすべきだというのが、最近の議会の改革の流れなのです。それで、そのときの一問一答形式というのは、１つの質問をして答弁を求めて、また改めて質問してというふうに連続してやることによって、聞いている方も理解しやすいので、本会議の在り方自体もそういう方向で変えていくべきだという、一般的な全国的な風潮があると思っています。それに照らし合わせますと、ここで言う「一問一答形式にならないように」というのは、全く逆の捉え方をされている方が多いように私は思っているのですけれども、今回、今、委員会運営についてとご説明がありました、ここでの一問一答形式というのはどういうものを指しているのか。私は総括質疑ができませんので、関係ないといえば関係ないのですけれども、議会の運営上、確認しておきたいと思ったので、発言させていただきました。

一問一答につきまして、ご質問を頂きました。 　決算特別委員会の運営は、議会運営委員会で決められております。本日は、まだ総括質疑まで時間がございますので、改めて皆様にお伝えさせていただくようにしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

はい。よろしくお願いいたします。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご質疑等がないようでございますので、以上の説明について、全てご了承を得たものとして決定し、これに沿って運営させていただきます。 　それでは、審査に先立ち、令和５年度決算の概要および財務４表について、説明をお願いいたします。

おはようございます。本日からの決算特別委員会、どうぞよろしくお願いいたします。 　私から、まず一般会計決算の概要と地方公会計制度に基づく財務諸表についてご説明申し上げます。 　最初に、一般会計決算の概要からご説明申し上げます。恐れ入りますが、令和５年度品川区各会計歳入歳出決算書の５２５ページ、実質収支に関する調書をご覧ください。 　歳入総額は、２,００５億２,９３１万４１４円で、対前年度２.４％の増、金額では４６億１,２９３万４,５９８円の増であります。 　歳出総額は１,９４１億５,５５６万８,５３３円で、対前年度２.５％増、金額では４８億１,７１７万７,０８５円の増であります。 　このため、その下の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は、６３億７,３７４万１,８８１円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源４億７,９５４万８,９５０円を除いた実質収支は、５８億９,４１９万２,９３１円の黒字決算となりました。 　以上で概要の説明を終わります。 　続きまして、地方公会計制度に基づく財務諸表についてご説明させていただきます。 　恐れ入りますが、５１７ページをご覧ください。 　財務諸表につきましては、一般会計と各会計合算のものを表にしておりますが、説明は一般会計の数値でさせていただきます。 　まず、財務諸表から読み取れる全体的な総括といたしましては、貸借対照表からは、固定資産が増加しているにもかかわらず、正味財産比率が９８.８％と高く、将来世代への負担をせずに社会資本の形成がされていること。行政コスト計算書からは、当期収支差額が５０億８,８００万円弱発生しており、収入した税収等が、行政サービスの提供にかかった費用を上回っていること。キャッシュフロー計算書からは、形式収支が引き続きプラスであること。以上の点から、品川区の令和５年度の財務状況がおおむね良好であることが分かります。 　それでは、簡単に個別にご説明させていただきます。 　まず、５１７ページ、貸借対照表になります。貸借対照表は、現時点の資産を獲得するために、どの世代がどれだけ負担しているのかを表している表になります。表の左下、資産の部合計は、右の負債の部合計と正味財産の部合計の合計と一致します。負債の部は将来の区民の負担であり、正味財産の部は過去および現在世代の負担になります。品川区の令和６年３月末時点での資産は、２兆３,４９９億円余になります。昨年度と比較して、１１７億３,６００万円ほど資産が増加しています。これは、品川区立総合区民会館および品川歴史館の大規模改修工事完了などによる、行政財産の増加によるものです。 　一方、負債については、固定負債の特別区債が５億６,６００万円の増となっております。これは、土地購入のために新たな起債を発行したことによるものです。 　次に、５１８ページをご覧ください。行政コスト計算書になります。 　行政コスト計算書は、一会計期間の行政運営に伴う費用とその財源としての収入を表した表で、区の収支を明らかにするものです。行政収入では、都支出金が５０億円ほど増えています。一方、特別区財政調整交付金は９億２,４００万円減少しています。行政費用では物件費が減少している一方、学校改築推進経費や戸越公園駅周辺地区再開発事業等による投資的経費が増加しました。 　次に、５１９ページに参りまして、キャッシュフロー計算書になります。キャッシュフロー計算書は、一会計期間における３つの活動分野、行政サービス、社会資本整備等投資、財務ごとの現金収支を表示した表で、どのような要因で現金が増減したのかを明らかにしたものになります。表の右下、形式収支が６３億７,３７４万円余となっており、期首時点よりも現金が約２億４００万円減少しています。表の左下、行政サービス活動収支差額が１２４億６,３４４万円余となっており、この黒字分を社会資本整備に回せていることが分かります。 　最後に、５２０ページ、正味財産変動計算書になります。正味財産変動計算書は、貸借対照表の正味財産の部の一会計期間の増減を要因ごとに表示したものです。当期末残高の合計が、貸借対照表の正味財産の部の合計と一致するものでございます。 　また、５２１ページには、財務諸表に係る注記を載せております。

以上で、令和５年度決算の概要および財務４表についての説明を終わります。 　次に、決算統計上の数値および財政健全化法に基づく各指標について発言を求められておりますので、説明を願います。

以上で、決算統計上の数値および、財政健全化法に基づく各指標についての説明が終わりました。 　それでは、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳入全般、そして歳出のうち、第１款議会費、第８款公債費および第９款予備費といたしますので、ご了承願います。 　それでは、これより、本日予定の審査項目の全てを一括してご説明願います。

それでは、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の５２ページをお願いいたします。 　第１款特別区税は、予算現額５５６億４００万円であります。 　４列右に参りまして、収入済額は５７５億５,６１６万６,５１５円で、収入率は１０３.５％、対前年度９億２５０万２,２２５円、１.６％の増であります。 　各項の収入済額につきましては、１項特別区民税は５４０億３１０万６,７１５円で、対前年度１０億５,５４１万９,７００円、２％の増であります。 　２項軽自動車税は、１億４,７１３万５,８０２円で、対前年度２００万１,６１６円、１.４％の増であります。 　次の５４ページに参りまして、３項特別区たばこ税は、３４億５９２万３,９９８円で、対前年度１億５,４９１万９,０９１円、４.４％の減であります。 　第２款地方譲与税は、予算現額５億４,５９０万円、収入済額は５億７,４６４万円で、収入率は１０５.２％、対前年度４６３万７,９９９円、０.８％の増であります。 　次の５６ページに参りまして、第３款利子割交付金は、予算現額１億２,０００万円、収入済額は２億１,６１８万３,０００円で、収入率は１８０.１％、対前年度３,５０７万円、１９.４％の増であります。 　第４款配当割交付金は、予算現額７億円、収入済額は１１億５,２３２万４,０００円で、収入率は１６４.６％、対前年度１億８,４７３万円、１９.１％の増であります。 　第５款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額７億円、収入済額は１２億４,３０８万２,０００円で、収入率は１７７.５％、対前年度４億９,５１０万８,０００円、６６.２％の増であります。 　次の５８ページに参りまして、第６款地方消費税交付金は、予算現額１１８億円、収入済額は１２２億５,９２７万８,０００円で、収入率は１０３.９％、対前年度マイナス６,６３２万円、０.５％の減であります。 　第７款環境性能割交付金は、予算現額１億円、収入済額は１億６,１６５万８,２２８円で、収入率は１６１.６％、対前年度１,８５１万１,２１２円、１２.９％の増であります。 　第８款地方特例交付金は、予算現額２億１,０００万円、収入済額は２億３,２４６万６,０００円で、収入率は１１０.７％、対前年度マイナス５,３９８万１,０００円、１８.８％の減であります。 　第９款特別区交付金は、予算現額４３７億８,０００万円、収入済額は４４１億６,９８９万７,０００円で、収入率は１００.９％、対前年度マイナス９億２,３９２万９,０００円、２.０％の減であります。 　次の６０ページに参りまして、１目普通交付金の収入済額は４１９億８,２３７万３,０００円で、対前年度マイナス１６億８,６０１万９,０００円、３.９％の減であります。 　２目特別交付金は２１億８,７５２万４,０００円で、対前年度７億６,２０９万円、５３.５％の増であります。 　第１０款交通安全対策特別交付金は、予算現額３,１００万円、収入済額は３,３６２万８,０００円で、収入率は１０８.５％、対前年度マイナス１７７万４,０００円、５.０％の減であります。 　第１１款分担金及び負担金は、予算現額１９億３,５３０万６,０００円、収入済額は１８億３,１８０万８,５８７円で、収入率は９４.７％、対前年度マイナス４億７,６５２万６,０７７円、２０.６％の減であります。減の主なものは、保育園保育料、老人福祉法施行措置費自己負担金であります。 　２枚おめくりいただきまして、６４ページに参ります。中段にございます第１２款使用料及び手数料は、予算現額４６億１,２８４万３,０００円、収入済額は４５億１万９２２円で、収入率は９７.６％、対前年度１億６００万５,００３円、２.４％の増であります。 　１項使用料の収入済額は、３８億１,５０３万９,７４１円で、対前年度６,７００万９,７８３円、１.８％の増であります。増の主なものは、区民住宅使用料、土地建物使用料であります。 　続きまして、８０ページに参ります。２項手数料の収入済額は６億８,４９７万１,１８１円で、対前年度３,８９９万５,２２０円、６.０％の増であります。増の主なものは、廃棄物処理手数料、戸籍証明手数料であります。 　続きまして、８６ページに参ります。下段にございます第１３款国庫支出金は、予算現額２９９億３,９５６万円、収入済額は３００億２,１９７万６,４１７円で、収入率は１００.３％、対前年度マイナス２０億５,３８０万８,６３０円、６.４％の減であります。 　１項国庫負担金の収入済額は、２２５億４,５７７万９１７円で、対前年度マイナス２億３,８７９万６,９８８円、１.０％の減であります。減の主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種負担金、感染症予防費であります。 　３枚おめくりいただきまして、９２ページ、２項国庫補助金の収入済額は７４億６,８４２万２,６１８円で、対前年度マイナス１８億１,５３４万２,４２７円、１９.６％の減であります。減の主なものは、生活支援臨時特別事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金であります。 　続きまして、１０８ページに参ります。３項国庫委託金の収入済額は７７８万２,８８２円で、対前年度３３万７８５円、４.４％の増であります。 　次の１１０ページに参りまして、第１４款都支出金は、予算現額２１２億７,９３２万７,０００円、収入済額は２２４億４１９万８,５３５円で、収入率は１０５.３％、対前年度５１億４,１９９万１,９６６円、２９.８％の増であります。 　１項都負担金の収入済額は６６億８,７６６万６,２７６円で、対前年度４億４,４１３万４,５４６円、７.１％の増であります。増の主なものは、児童保育費、障害者自立支援給付費であります。 　２枚おめくりいただきまして、１１４ページにございます、２項都補助金の収入済額は１４５億３,６７８万７,３０２円で、対前年度４９億１,６５７万１,５８８円、５１.１％の増であります。増の主なものは、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金であります。 　続きまして、１４０ページに参ります。３項都委託金の収入済額は１１億７,９７４万４,９５７円で、対前年度マイナス２億１,８７１万４,１６８円、１５.６％の減であります。減の主なものは、参議院議員選挙費、事務処理特例交付金であります。 　２枚おめくりいただきまして、１４４ページ、上段でございます。第１５款財産収入は、予算現額７億６,０４９万２,０００円、収入済額は８億２,６６２万４,７４０円で、収入率は１０８.７％、対前年度１,７４４万６,５２３円、２.２％の増であります。増の主なものは、公共施設整備基金利子、義務教育施設整備基金利子であります。 　次の１４６ページに参りまして、第１６款寄附金は、予算現額２億７,９２７万５,０００円、収入済額は２億７,４９２万３３円で、収入率は９８.４％、対前年度１６億１,２８５万９,５９３円、８５.４％の減であります。減の主なものは、公共施設整備指定寄附金、社会福祉指定寄附金であります。 　１枚おめくりいただきまして、１４８ページ、第１７款繰入金は、予算現額１４４億７,９８５万８,０００円、収入済額は７３億７,３１０万７,３４７円で、収入率は５０.９％、対前年度１１億４,０２２万１,３４７円、１８.３％の増であります。増の主なものは、義務教育施設整備基金、減債基金からの繰入金であります。 　２枚おめくりいただきまして、１５２ページ上段でございます。第１８款繰越金は、予算現額６５億７,７９８万４,０００円、収入済額は６５億７,７９８万４,３６８円で、収入率は１００.０％、対前年度マイナス４億２,７１８万４,５８３円、６.１％の減であります。 　第１９款諸収入は、予算現額５８億６,９３９万３,０００円、収入済額は５８億５,７３５万６,７２２円で、収入率は９９.８％、対前年度７億３,６１９万３,２０６円、１４.４％の増であります。 　１項延滞金、加算金及び過料の収入済額は、３,７０４万２,６３４円で、対前年度マイナス２７３万２,９１１円、６.９％の減であります。 　２項特別区預金利子の収入済額は１４万円で、前年度と同額であります。 　次の１５４ページでございます。３項貸付金元利収入の収入済額は、５億７,８７６万２,３１５円で、対前年度３,２７１万５,１８４円、６.０％の増であります。 　１枚おめくりいただきまして、１５６ページの下段でございます。４項受託事業収入の収入済額は２３億４,７７４万８,８３２円で、対前年度６億３２万１,６３７円、３４.４％の増であります。 　１枚おめくりいただきまして、１５８ページの下段でございます。５項収益事業収入の収入済額は９億２４９万５,２３０円で、対前年度１億６万５,２９８円、１２.５％の増であります。 　次の１６０ページでございます。６項雑入の収入済額は１９億９,１１６万７,７１１円で、対前年度５８２万３,９９８円、０.３％の増であります。 　続きまして、１６８ページに参ります。第２０款特別区債でございます。特別区債は、予算現額５１億１,１００万円、収入済額は３２億６,２００万円で、収入率は６３.８％、対前年度１４億４,６９０万円、７９.７％の増であります。増の主なものは学校施設整備費であります。 　歳入は以上でございます。 　続きまして、歳出をご説明いたします。初めに議会費でございますが、１７０ページをお願いいたします。 　第１款議会費は、予算現額８億４,９３２万２,４００円、その３列右になりますが、支出済額は８億４４１万９,８６６円で、執行率は９４.７％、対前年度３,９１７万５９８円、５.１％の増であります。 　次に、公債費をご説明いたします。恐れ入りますが、４０２ページをお願いしたいと思います。 　第８款公債費は、予算現額１０億９,６５８万２,０００円、支出済額は１０億９,０５１万８,９８２円で、執行率は９９.４％、対前年度マイナス１,８３９万４,３５５円、１.７％の減であります。 　第９款予備費には支出済額はございません。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は、３０名の方の通告を頂いております。それぞれの持ち時間の中で、活発なる質疑をお願いいたします。 　なお、質疑に際しましては、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しいただくとともに、答弁に要する時間をご考慮の上、ご質問されますよう、改めてお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。西村直子委員。

おはようございます。本日より決算特別委員会、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは１６９ページ、学校改築から、プールについてお伺いしてまいりたいと思います。 　学習指導要領の体育におきましては、年１０時間程度、計算すると大体２コマ掛ける５回の水泳授業の機会とありますが、年々暑さが増していく中、２回もしくは数回しか入れていないという児童の声も聞かれています。暑さの中でプール授業が延期された場合、基本的には振替授業を行うことで年１０時間を確保することになりますが、１つしかないプールをめぐって、夏の限られた期間では、クラス間の調整がつかずに授業を回せず、結局１０時間が確保できないまま終えることになっているという声が保護者の方々からも届いております。 　私が子どもだった昭和の時代には、もっとプールの授業があったと思い出しますけれども、近年は気候変動の影響による猛暑化や豪雨の増加などの影響が、特に屋外プールを利用した授業に影響が出る可能性は容易に想像できます。今の子どもたちにも、少なくとも年１０時間の水泳授業の機会を担保していく取組をお願いしたく、様々プールの課題は顕在化しておりますので、伺ってまいりたいと思います。 　学校のプールが普及したのは、１９６４年の東京オリンピックを前にしてスポーツ振興法が制定されたことがきっかけと言われています。しかし、この時代に設置された学校のプールは、既に５０年から６０年という時を経ており、老朽化、学校プールの管理・維持負担の課題を抱えている自治体が増えてまいりました。このことにより、補修するか、建て替えるか、それとも廃止するかといった差し迫った判断の下で、屋外プールの廃止という選択をする自治体もあり、改めて区の状況を伺いたいと思います。 　まずハード面から、課題と現状を伺います。区内学校プールの屋内・屋外の設置状況、現状、品川区においての学校改築のそれぞれのプール設置状況をお聞かせください。また、学校改築の際に、開閉式屋根にするプールと屋外にするプールの基準をお聞かせください。

品川区のプールの考え方は、原則屋外、授業を回すのが難しくなってくる３０学級以上は開閉式屋根および室内と理解しております。小さな単学校のプールに屋根をつけることは今後ないということになります。 　これから改築予定の源氏前小学校や、区議会議員の皆さんと視察に行かせていただいた城南第二小学校は、屋上のプールが予定されています。暑さが今後も増していくことが予想される中、どのように運営を考えていくのか、昨年の一般質問で、まつざわ議員から質問いたしましたが、私どもの会派から、改築予定の学校プールの屋根もしくは屋根に代わる設備の検討を要望させていただいています。担当課が考える現状のプールの考え方、課題、方向性をお聞かせいただければと思います。

学校間で施設格差をつくらないというのは、ぜひお願いしたいと思っております。今回、最もお伝えしたい点でもあります。 　全ての子どもができる限り泳げるようになり、水難事故から自衛する能力を身につけるという、とても大切な意義についても伺ってまいりたいと思います。暑くてプールの授業が受けられない、そして授業が１０時間に満たなくなるというのは、子ども一人一人の視点から見れば、大規模校か、小規模校であるかは問題ありません。夏休み中などに、海や川でこれだけ日本中で子どもたちの水難事故があり、これ以上、水に触れる機会が少なくなるのは避けるべきだと考えております。クラス数が多くなければ屋根のあるプールにならないということであれば、熱中症対策やプールの機会担保、学校間の差が生まれないようにどのような方策を取るのか、実施しているのかについて伺います。

様々、私もこの間、いろいろなテントや新しい整備が開発されていることを知りまして、例えば開閉式の日よけテントや遮光ネット、また日よけメッシュシェルターなどの調査、まさに今言っていただきました費用対効果の検証を含めてお願いしたいと思います。ぜひ、こちらはお願いしたいと思います。 　そして、具体的な施策についても伺ってまいりたいと思うのですが、様々な既存のプールを活用して、運用面での工夫を行うことで、ソフト面の年間１０時間を確保する取組について伺ってまいります。 　この点では、私たちの会派としましては、外部委託の検討や周辺校との共同利用の検討、また水泳授業の実施月の見直しなどを提案しております。例えば、学校プールを改修・新設せず、公営や民間の屋内プールでの水泳指導に切り替える自治体が、２３区でも出てきております。２０２１年度以降に改築する小学校にはプールを造らず、校外の室内温水プールを活用しています。全国を見渡しますと、実際に委託した事例で様々な効果が指摘されています。２０１９年度から、試験的に民間のスイミングスクールの利用とスクールの指導者による授業を始めた自治体では、多くの児童が意欲的で、プロの指導で上達を実感しているとの声もありました。また、学校プールを造り直すよりも、利用料を支払って屋内プールを使うほうが、１校につき年間約２６０万円抑えられるという試算をなさっている自治体もありました。さらに、屋外プールでは夏の間に授業しなくてはなりませんでしたが、５月から１０月までに広げられ、計画どおりに進めやすくなったと利点を挙げている自治体もあります。このように、公営や民間の屋内プールを活用することができれば、季節にかかわらず授業を行うことができ、スポーツ振興や健康づくり、水難事故から身を守るための力を身につけるという、様々な意義が達成され、その効果は大きいと思われます。このように、運用面で実際に工夫していただいていることもあると思いますので、ソフト的な取組について区の方針を伺いたいと思います。

水難事故を防止する上でも、学校における水泳授業は大変重要な役割を果たしていると認識しております。 　スイミングスクール等の施設の利用についてですが、水泳授業の時数確保の１つの方策であると捉えております。しかしながら、往復にかかる時間や移動手段等を考慮すると、全ての学校で実施することは困難と考えており、また、水泳指導はそもそも教員が行うべきものであり、教員が評価をつけるという観点からも、指導者を外部に委託するべきではないと考えております。 　小学校・義務教育学校前期課程は１０時間程度、中学校・義務教育学校後期課程は８時間程度の水泳授業を計画しており、今年度、計画どおり水泳授業を実施できた学校は、およそ８割でございました。天候不順等により計画どおり実施できなかった学校であっても、授業の組替え等の工夫により、ほとんどの学校で２コマ続きの授業が１回できなかった程度で収めることができました。こういったことからも、現状の取組を、何とか授業のやりくり等で、時数の確保に努めてまいりたいと考えております。

指導者を外部に委託するべきではないというようなお考えがございましたが、そのようなところも一つ一つ、課題と状況を改めて検証していただくなど、お願いしたいと思うのですが、例えば水泳授業の実施月の見直しに関しましては、区内でも温水プールのある学校は、５月から１１月ぐらいまで、冬になる手前まで開催月を広くすることで、全校生徒が入れているという学校もあると伺っております。また、周辺校との共同利用の検討に関しましては、建て替え中の学校で、徒歩で移動して様々な近隣校でお借りしているという事例を伺っております。 　この点に関しましては少し伺いたいのですが、学校現場も大変苦労なさっているのではないかと思っておりまして、様々な学校に行くわけですので、お借りした先で着替えをするスペースの確保など課題があれば、他校をお借りしている利用状況を伺いたいと思っております。 　また、外部委託の検討ですけれども、確かに移動の課題や成績評価の取り方など、課題があると思うのですが、特に今申し上げた建て替え中の学校など、夏休みのプールの教室実施が難しい、水泳授業が難しいという課題も区内で様々あると思いますので、新しい取組を検討できないかというのを併せて伺えればと思います。

改築校におきましては、近隣の学校のプールを調整の上、使用している状況にございます。着替えのスペースについてですけれども、各学校のプールには更衣室が備わっておりますので、着替えについては問題なく行われていると捉えております。 　また、改築中の学校における外部委託につきましては、１つの方策だと捉えております。周辺の立地などといった状況を見ながら、適切な対応ができればと考えております。

今ご提案させていただいた、建て替え中の学校ですけれども、そこだけではなくて、夏休みのプールの水泳授業の実施が難しいというのが、今、区内の中であるかと思うのですが、現状はどのような感じか、お聞かせいただけますでしょうか。

今年度の夏季休業中の水泳指導についてですけれども、やはり暑さの影響でかなりの学校が中止せざるを得ない状況にございました。

特に夏休み、夏季休暇の間の検討から、ぜひともモデルの検討をしていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　やはり、屋根のない学校プールに通う保護者の方々からは、入れていないという声が聞こえてきますので、水泳授業の回数もあまり多くはない中で、振替が机上の学習になってしまう場合もあると思います。あくまで実際に泳ぐという経験が水難事故防止のためにも大変重要になってくると思いますので、運営面の取組に関しましても実態調査をひとしくしていただいて、現状把握に努めていただきたいと思います。 　また、全国的な今のプールの現状を冒頭にお話しさせていただいたのですが、品川区ではぜひ減らさずに続けてほしいと思っておりまして、なくなっていく方向の自治体が多いものですから、そこを懸念しております。今のプールの管理や維持負担の課題を訴えている自治体もあるのですけれども、今、品川区内では現状その点はいかがでしょうか。伺います。

水道代など、プールは常に水を張っておりますので、そういったところで、プールをこれから始めますというときに管理人の方々が大変ご苦労してくださっていたりすると思いますので、そういった意味でのプールの管理・維持負担の課題もあろうかと思っております。 　よく言われておりますけれども、まだプール授業が普及していなかった戦後間もない時代に起きた水難事故で、泳げないがゆえに多くの児童が亡くなってしまったことが、学校のプール普及の背中を押したとも言われております。この水泳授業の必要性は大変痛感しておりますので、ぜひハード面とソフト面両方でご検証を重ねていただきたいと思います。

次に、ゆきた委員。

私からは、１０８ページ、学校保健特別対策事業費補助金に関連して、登下校中の熱中症対策と黄色い帽子についてお伺いします。 　まず初めに、登下校中の熱中症対策についてお聞きします。 　令和６年４月に文部科学省から出された学校教育活動等における熱中症事故の防止についてでは、昨年の数値で、学校の管理下や登下校中における熱中症は３,２４０件であり、学校の管理下における熱中症事故は多くが体育・スポーツ活動中に発生しているが、運動部以外の部活動や、屋内での授業中、さらには登下校中においても発生していることに十分留意することとあります。 　今年の夏は例年以上の猛暑であり、特に登下校時の小学生が熱中症にならないかと不安視されておりました。子どもは汗腺が未発達で、発汗によって体の熱をうまく外に逃がすことができません。大人に比べて体力も弱く、子どもは大人よりも地面に近いため、輻射熱や日光の照り返しの影響も受けやすく、大人が感じている暑さよりも２から３度ほど高い気温の中に身を置いています。我が会派からも重たいかばん問題で訴えてきたランドセルや水筒などの荷物を持っての猛暑の中での登下校は、大人が感じている以上に負担がかかっていると思われます。 　本年５月下旬には三重県四日市市で、９歳の男の子が頭痛や嘔吐の症状を訴え、救急搬送され、報道されました。登下校時における熱中症対策として、品川区での現状と対策についてお聞きできればと思います。

登下校中の熱中症対策ということでございますけれども、児童・生徒には日頃から水筒の持参を許可しております。また、登下校中の飲料ということも許可しておりまして、自分で自分の身を守るという指導を行っております。また、どうしても暑い場合は、近隣の区有施設等に一時的に避難して涼むということも認めておりますので、そういったところで熱中症対策を進めているところでございます。

学校の登下校での水筒の持参と、その途中での飲料水の指導、また各学校からの指導もされているところだと思われますが、さらに、年々上昇するこの暑さの中での熱中症対策というのが必要になってくるのではないかと思われます。 　例えば熱中症対策として、登下校時に日傘の使用を推奨している自治体もあります。暑さ対策の重点対策として、埼玉県熊谷市や福岡県筑後市では、市内に住む全児童に日傘を配付し、通学や校外授業などでも利用されています。また、愛知県豊田市の童子山小学校では、夏の定番アイテムとして、全児童が傘を差して学校に通い、校外授業でも利用されております。 　大同大学工学部、渡邊慎一教授の研究結果によると、夏季の屋外において日傘を使うことにより、暑熱感覚が改善され、全身の体感温度が１度から２度低下し、頭部の体感温度が４度から９度低減することが明らかになっています。さらに、日傘により熱中症の危険性も低減できることが示されています。 　環境省では、日傘を使って強い日差しを遮ると汗の量が１７％減少するとして、熱中症対策の日傘の活用を推奨しています。現在では、安全性を重視した、とがった部分をなくし、透明部分が加えられた、視界が確保された子ども向けの日傘も商品化され始めています。日傘だけではなく、兵庫県たつの市教育委員会では、ランドセル装着用の冷却パッドが、昨年の７月に市内全児童に配付されましたが、帰りに冷たくなくなるとの声を受け、市内全１６校に冷凍庫が配備されました。学校で再度冷却できるならと、登下校時に冷却グッズを身につける児童も増えたそうです。本年は、静岡県焼津市や三重県川越町が全小学校に冷凍庫を設置しております。 　毎年、夏の気温は上昇傾向にあり、特に都心部はヒートアイランド現象により上昇度が大きいと言われています。他自治体よりも先んじた、一歩踏み込んだ熱中症対策が、今後さらに求められていくのではないかと思われますが、区の見解をお聞きできればと思います。

まず日傘や冷却グッズの利用についてですけれども、登下校中の児童・生徒の様子を見ていますと、日傘を差している児童・生徒の姿を見ることがあります。これは、各家庭や個人の判断によって利用していると思いますけれども、今後こうした暑さ対策の一つとして学校からも声かけできるように、こちらからも声かけをしていきたいと考えます。また、冷却グッズの利用についても併せて検討してまいります。

今後さらに、そういった熱中症対策が求められていくのではないかと思われますので、さらに前向きに進めていただければと思います。 　続いて、黄色い帽子についてお聞きします。小学１年生が通学時に使用している黄色い帽子ですが、黄色い帽子の協会から、以前は大半を寄附という話も聞いておりましたが、小学１年生に配付され、交通安全対策として、まだ通学に慣れていない新１年生にとって、正しい交通ルールや交通マナーを覚えてもらうとともに、ドライバーからも注意を引く色であり、交通事故の未然防止対策として効果的であり、長年活用されてきています。 　ですが、品川区で各小学校の１年生に配付されている黄色い帽子は、通気性のないポリエステル製であり、汗をかくと帽子が頭皮に張りついたままになってしまい、中に熱が籠もってしまいます。地域の保護者たちからの声では、帽子の中が汗でむれてしまい、汗でびっしょりになってしまうとの声も聞いております。帽子だけが原因ではないと思われますが、中には子どもの頭皮にあせもができて、かぶれてしまったという声も聞いております。頭部の熱や汗でぬれたままだと、汗の蒸発を妨げて、体に熱が籠もりやすくなり、体温が上昇し、熱中症のリスクも高まります。通気性が悪い帽子は、逆に熱中症のリスクが上がってしまうとも言われています。 　例年になく気温上昇が懸念され、熱中症が不安視される中で、ぜひとも通気性のいい、メッシュ生地の黄色い帽子の配付ができるように配慮していただければと思います。また、併せて熱中症の予防効果として、つば付きの帽子は直射日光を防ぐ範囲を広げる効果があり、さらに現在では、首元に保冷剤を入れる帽子もあります。現在の黄色い帽子にはつばはありませんが、つばありと、つばなしを選択できるような形にしてもらえればという声も聞いております。 　子どもは、大人より体温調節機能が低い上、皮膚も紫外線の影響を受けやすく、地面からの照り返しの影響も強く受けます。もちろん、交通事故を未然に防ぐことを主とした目的として配布されているとは思われますが、子どもの安全を守る観点で配慮をお願いし、要望したいと思いますが、区の見解をお聞きできればと思います。

ぜひ熱中症対策として、登下校中に起こり得る小学生の安全を守る意味でも、さらに力強く前向きに進めていただければと思います。

次に、ひがし委員。

本日はよろしくお願いいたします。 　私からは最初に、６２ページ、保育園保育料について、次に１２９ページの０歳児見守り・子育てサポート事業について、質問させていただきます。 　最初に、保育園保育料第２子無料化についてです。子育て支援を拡充するため、保育者が負担している認可保育施設の０から２歳児の第２子保育料について、都に先行し、令和５年４月より所得制限を設けず、区独自で無償化を開始した事業だと認識しております。成果報告では、第２子保育料無償化により対象となった区立・私立認可保育施設園児は延べ２万１,９１１人であり、４億９,５００万円余の子育て世帯の負担を軽減したとあります。所得制限を設けず始めた子育て支援策は、子育て中の方々からも大変高い評価を得ているものと感じております。 　根本的な確認となりますが、東京都では、保育所等利用多子世帯負担軽減事業により、令和５年の１０月から第２子保育料が無償化されたと思いますが、東京都が開始するまでの４月から９月までの費用については品川区が負担し、１０月からは東京都の補助金を受けたという認識でよろしいでしょうか。もしそうなった場合、１年間の予算として上げられていたと思いますので、残りの半年分、余った金額の使い方、ぜひ子育て世帯の施策に上乗せするような形で使用するのがいいかと思っていますが、その点について、どのような金額の行方になっているのかも併せてお答えください。

昨年の予算特別委員会の議事録も見ていきましたところ、同じような質問がありまして、品川区としてそのような運用を検討していくというお話になっていたと認識しているので、実際にどのような使い方になったのかというところで確認させていただきました。 　現在、東京都では第１子からの無償化に向けて、現在行われております東京都議会で都知事から、都独自に保育料無償化を進めていく、第１子無償化に向けて区市町村と連携しながら検討していくというような発言がありました。保育料をめぐっては、国が現在、３歳から５歳までを無償化、０から２歳は住民税非課税世帯などを対象に無償化しています。都は、国の助成に上乗せする形で独自に無償化の対象を広げており、現在は０から２歳児の第２子以降について、所得制限なしで全額を無償としております。現在の都議会の動きを見まして、第１子無償化となった場合、品川区の対象児童数および予算額はどのぐらいになるのでしょうか。

前回の品川区の進み方は、都よりも先行してというところが、大変、子育て世帯からの評価を頂いているのかと思っております。現在、都議会でこのような動きがあるということで、子育て世帯の方から、品川区はぜひ先行して行ってくれるのではないかという期待の声が私にも寄せられております。 　前回、都よりも先行して実施したという実績がある品川区は、子育て世帯から喜びの反応を頂いておりますが、この東京都の報道を見て、いつから無償化を第１子についても考えているのかなど、もし今、現状でお答えできる範囲でいいのでお答えいただければと思います。ぜひ品川区として、子育て世帯の負担軽減のために、これからどんどん展望を広げていければと思いますので、お聞かせください。

都の動向を見ながら、きっと連携して進めてくださると思うのですけれども、先ほども言いましたように、前回先に進めている、そして評価を頂いているというところでは、ここで打ち出すことでさらに子育て世帯の方々への伝達も広がるのかと思っております。ウェルビーイングを促進している品川区として先駆けて取り組んでいくような課題かと思いますので、その点は要望に留めておきますが、ぜひ前向きに検討を進めていただければと思います。 　次に、１２９ページの０歳児見守り・子育てサポート事業、おむつ宅配についてお伺いさせていただきます。 　こちらの予算現額は１億８,０００万円、決算額は１億３,２００万円余となっております。０歳児を養育しているご家庭に、満１歳まで月１回程度、見守り相談員が訪問し、養育者と子の見守りを行い、育児用品を手渡すものと認識しております。現在、利用率としては７２.７％、昨年１１月から開始している新規事業ということで、大変ご苦労もあったとは思いますが、利用者を増やすためのアプローチ方法、初年度での７２.７％という利用率に対する区の評価をお聞かせください。

私からは、０歳児見守り・子育てサポート事業についてご回答いたします。 　利用率の７２.７％という件ですが、事前からの周知をしっかり行ったこと、また注目されていたこともあり、昨年度は初年度で、実施は５か月という期間でしたが、決して低い利用率ではないと評価しております。

利用率についてのアプローチ方法についても併せてお聞かせください。

利用率についてのアプローチですが、事前に、妊娠期に周知したいということで、登録を促すお手紙を配布しております。また、登録していない方に関しましては、未登録の方には勧奨通知を送ったり、登録しているが利用していない方にも勧奨通知をメールで送ること、あとは、１回以上利用しているが、次回訪問申請がしばらくないという、期間が空いている方に関しましても、勧奨のメールや通知を送らせていただいて、積極的な利用を促しているところでございます。

区のホームページを見ると、８月に更新されていて、利用の仕方のところが少し変わっているのかと思いました。４時間枠だったものを２時間枠にし、より利用しやすくなりましたというところは、このホームページの内容だと、どういうことなのか分かりづらい点があったので、どのように工夫したのか、また運営事業者と随時、情報共有を図っていると評価もされておりますが、どのようなタイミングでされているのかというのもお聞かせください。

ホームページの実施の成果というところのご質問になるかと思います。 　以前、当初は４時間の枠ということで、９時から１３時の枠のどこかで訪問しますということで、区民の方にはお願いしておりました。その中で、時間枠に関する意見がとても多かったため、利用者の方の負担を軽減するために、受託者の方と毎月１回の見守りの定期報告会や見直しの会を実施しておりますので、そちらで時間枠を短くするということの調整をさせていただきまして、今は９時から１１時等の２時間の枠で、こちらの時間枠を縮小させていただきました。支援員を待つ時間を短くすることで、養育者の負担を軽減するということにつながったと考えております。

今の説明を理解すると、使える時間が減ったわけではなくて、４時間ずつで区切られていたものが、もっと細かく、いつ来るというのが分かるようになったという認識だと思っております。使用されている方々からのご意見で、待っていないといけない時間があると思うので、時間が短くなったという点については利用しやすくなってよかったのかと思いますが、ただ、時間の指定がまだできないようになっていると思いまして、その点について、ぜひ利用を進めていくためには、予約の時間というところも指定できて、分かるといいのかと思いますが、いかがでしょうか。

私からは時間指定の件についてご回答いたします。 　現在、品川区を９地区に分けて、地区ごとにルートを設定しております。ルートを設定して、近隣の地区を集めて回っている関係上、なかなか時間指定というところまでは現状、難しい状態でございます。２時間枠になってまだ２か月というところになりますが、時間に関するご意見は大分減少したように感じております。しばらくは２時間枠で様子を見ながら、実施を進めてまいりたいと思っております。

承知しました。課題についても理解いたしました。様々調整を進めてくださっているところだと思いますので、ぜひ区民の方々の声を聞きながら進めていただきたいと思います。 　また、他自治体の事例も拝見いたしました。明石市や福岡市などで実施されていると思うのですが、そこの情報の中で、これは、登録していない、利用していない方々への見守りの事業でもあると書かれておりました。利用されている方は現在７２.７％。逆に、利用していない２７.３％の方々への支援というのはどのようにしているのでしょうか。見守りにつながるような取組などがありましたら、教えていただければと思います。

利用していない方へのアプローチ、分析というところのご質問かと思います。 　約２７％の方が現状利用していないというところでございまして、利用していない理由等は、まだこちらでしっかり検証はできていない状態になっておりますが、今回、１か月から利用されるということを前提にこの事業の体制を組んでおりまして、里帰りしている方に関しましては、出産後間もなく里帰りをしているということもありますので、品川区に戻ってきてからご利用していただいているところもありますので、この利用率には反映されていないというところもございます。 　また、先ほど話をさせていただきました勧奨の実施後に利用していない方に関しましては、妊婦面談や、すくすく赤ちゃん訪問、４か月児健診の状況等を確認して、支援が必要とされているご家庭に関しては、地区の保健師が電話等で連絡をさせていただきまして、こちらの事業の実施を促しておりましたり、状況等の確認をさせていただいているところでございます。 　今後、利用していない人の把握やアプローチ方法は、課題として捉えて検討してまいりたいと思っております。

ぜひ、利用率を上げていくだけではなくて、利用につながっていない方々の分析というのが今後の課題になるかと思いますので、その点については進めていただきたいと思います。 　最後に１点だけ、こちらは要望だけですけれども、「しながわこどもぽけっと」というところにいろいろな子どもの情報が載っていると思います。こちらの事業の中で、おむつ宅配のところを私は見つけ切れなくて、今載っていないかと思いますので、ぜひこの中に入れていただきたいというのと、あとはそれを押したときにホームページに飛んでいる事業が多いのですけれども、そうではなくて、こちらはせっかくすごくいいホームページが別途あると思うので、そちらに直接飛べるような形にしていただきたいと思いますので、その点については要望とさせていただきます。

次に、安藤委員。

おはようございます。１０１ページ、アスベスト対策事業、１３０ページ、都市計画交付金等に関連して、再開発の補助金について伺います。 　まず、国の社会資本整備総合交付金の充当事業のアスベスト対策事業について伺いますけれども、本事業の事項別の事業の概要の説明欄には、アスベストが多く使用された民間建築物の解体のピークは令和１０年度に訪れると推計されており、適切な解体・改修をより一層推進する必要があるとあります。ところが、この事業に対する国の補助金は除却制度に限られており、調査費用には補助がないようで、実際の決算額も、決算書を見ると、除去助成で１件執行された５０万円の２分の１の２５万円にすぎませんでした。 　伺いたいと思いますが、このペースでは到底、解体のピークに対応できるとは思えませんが、いかがでしょうか。また、国の規制の遅れも原因であり、国にも責任があると思います。アスベスト対策にかかる費用負担を事業者や消費者に押しつけるのではなく、国も費用負担に責任を持つべきだと思います。新たな補助制度を設けるなど、国に求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

はっきり答弁にはなかったのですが、解体のピークに対応できないという認識は一致していると私は理解しました。 　令和２年度、石綿障害予防規則、大気汚染防止法の改正によって、アスベスト工事開始前の事前調査の厳格化、あとレベル３建材までの調査の拡大など、規制が大幅に強化されました。作業員や区民の健康を守るために必要なことだと思いますが、作業や報告の大幅な追加、消費者にとっては費用負担の増加が新たに生じるというのも事実だと思います。この辺の問題が解決されなければ、未調査、除去の未実施が進みかねません。 　そこで、３点求めたいと思います。１つは、現行の調査・除却助成を、新たに調査拡大対象になったレベル３建材にも拡大することを求めますけれども、いかがでしょうか。２つ目は、現状、上限５万円の調査費用の見直しですが、今回、調査の対象拡大、一定規模以上は行政への報告の義務化、結果の現場への掲示と備えつけ、最長４０年の保存義務化など、かなり大幅に規制が強化されています。こうしたルールの強化の現状に照らすと、現状の補助額では不十分で、これは増額が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。３つ目ですけれども、アスベスト除去工事後の産廃費用の問題です。引受け先・処理上の問題などで、１立米、４から１０万円の廃棄代がかかるとも、現場、建設組合の皆さんから伺いました。ここも踏まえた新たな助成制度や対象拡大の検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

産廃費用の問題についても伺ったので、もう一回、その辺をお伺いします。

他区もよく把握しているようですけれども、やはり拡大をぜひ検討していただきたいですし、これからピークを迎えていくアスベスト対策というのは、やはり強化するということはもちろん、飛散の健康被害を防ぐことが第一ですけれども、同時にこうしたことも言われました。「必要な建物の解体・除却が進まないということになってしまう。となると、区内の耐震化の進捗にも関わってくる。ひいては、災害対策、防災対策にもつながってくる問題です」ということで強く訴えがありましたので、ぜひ新年度からの対策強化を求めたいと思います。 　次に再開発事業の補助金について伺いたいと思うのですが、例えば東五反田二丁目第３地区についてですけれども、地区名が書いてあります。都からの都市計画交付金として６,２５６万円。国からも２つの交付金を受けて、令和５年度の決算書を見ますと、計５億８,０００万円余が支出されています。 　伺いますけれども、最終的に当該地区への補助金投入総額は幾らになるのでしょうか。また、その内訳についても伺いたいと思います。最終的に、国、都、区がそれぞれ何％ずつ持つのか。また、最終的には区の持分についても、東京都から入ってくるということでよいのか。こちらを確認させてください。

もう一度、よく分からなかったのですが、２２５億円、２３２億円ということでしたけれども、そこの補助金というのは全て、出るところはいろいろありますけれども、私たちが払っている税金なわけです。区民の皆さんが今、生活の中で大変な思いをして払っている税金なのです。その総額の割合です。もう一度お伺いしたいのですが、３分の１ずつというのですが、国が３分の１、東京都が３分の１、区が３分の１ということでしょうか。伺いたいと思います。

要は７７億円ということですが、先ほどの答弁ですと、それも最終的には財政調整交付金と都市計画交付金で返ってくるということでしたので、区の持ち出し分はゼロになるということで、会計上、区の負担がないということで、開発企業の利益増進のために住民の財産権・居住権の侵害が頻発している状況が今あります。この超高層再開発事業に、区はもう際限なくどんどん投入していくということになっていくのではないかと思います。 　品川区は、少し古いのですけれども、２０２２年に２３区調査を共産党で行いましたけれども、そちらによりますと、法に基づく市街地再開発による事業への補助金総額ですが、通算で、中央区と並び、断トツ、トップ２。もう、この２区が突出しています。１,５２３億円でした。品川区も補助金要綱を定めているわけですけれども、そうやって支出しているわけですが、しかし再開発といったら品川区なのかというと世間的にはそうでもなく、渋谷区や千代田区など、中央区はそのイメージのとおり、額が多いわけですが、渋谷区などのほうが有名だと思うのですが、ところが渋谷区を見ますと、その時点で１３０億円にすぎず、品川区の１０分の１しか入っていないのです。これは何なのかということなのですが、新宿区もずっと低いです。千代田区も低いです。伺いますけれども、なぜ品川区は、新宿区や千代田区、渋谷区などに比べて、これほど税金を入れて再開発を進めるのか、率直に伺いたいと思います。

適正と言いますけれども、２３区を並べてみますと明らかに、品川区は要綱もつくっていますが、突出して税金を持ってきているわけです。それは、今の説明では理由がつかないのではないか。品川区がなぜこれだけ再開発に税金を投じて、再開発を誘導しているのか、呼び込んでいるのか。渋谷区は１３０億円にすぎません。千代田区は４３８億円にすぎません。新宿区も５４９億円にすぎません。品川区の３分の１なのです。では、ほかの区は申請していないということなのですか。品川区はなぜそんなに申請するのですか。その辺が分からないということです。

今のご答弁で少し理解できたのですが、つまりポテンシャルが、渋谷区や新宿区に比べると品川区は低いけれども、それだと事業者が来ないものだから、品川区がその分、補助金に税金を入れてあげて、そして再開発を呼び込んでいる。本当はそのままだったら大して来ない再開発を、品川区は補助金を入れて事業者にうまみを持たせることで来てもらう。そういうことをやっているということが、今の答弁でもう完全にはっきりしたのではないかと思うので、私はこれはどうなのかと。先ほども言いましたけれども、開発企業の利益のために地権者の方は苦しんでいるのです。財産権も居住権も奪われて苦しんでいるのですから、私はこういう税金の使い方というのは、もうぜひ正していく必要があると、区民のための税金の使い方をしてほしいと思います。

次に、筒井委員。

私からは、６５ページ、区民斎場使用料、なぎさ会館について、あと７９ページ、公園占用料、ロケーション・写真撮影等について、１４８ページ、ふるさと納税寄附金についてお伺いいたします。 　なぎさ会館についてですけれども、令和４年度の行政評価シートや令和５年度事務事業評価シートを見ても、赤字経営、需要減少、使用料による歳入が著しく低い赤字経営などといった評価をされているのですけれども、令和４年度の行政評価シートを見ても、所管評価で３年以内に廃止を検討されるということまで書かれておりますけれども、令和４年度から３年以内に廃止だとそろそろ検討されていないといけないのかなと思っているのですけれども、なぎさ会館の廃止の検討状況、そして廃止後の施設の活用ということはどのように行っていくのか。その辺りをお聞かせください。

承知しました。臨海斎場の状況に合わせてやっていかれるということかと思います。 　ただ、なぎさ会館というのは火葬場がなくて式場のみでありますので、火葬場もある臨海斎場に今後、統合というか一本化していかれるのかと思うのですけれども、その辺り、区民の火葬場・式場について、どのようなお考えをされているのかをお聞きしたいと思います。

承知しました。 　ただ、今、都内の火葬場の利用費が高いということが結構話題になっておりまして、なぎさ会館は式場のみなので、関係がないといえば関係ないですけれども、区民に与えるイメージというかインパクト、またこのような葬儀関連施設が廃止されるとなると、結構、区民の方にインパクトを与えるのかなと思いますので、この状況についての区民への説明や、またその予定というのは考えておられるのでしょうか。

承知しました。ぜひ周知をよろしくお願い申し上げます。 　続いて、公園占用料、ロケーション・写真撮影等についてお伺いいたします。 　今現在、公園占用料、ロケーション・写真撮影等で、令和５年度は９３０万円ほどの歳入があったかと思うのですけれども、今、公園撮影許可申請というところで、区のホームページでも品川区フィルムコミッション「しなロケ」のリンクが張られており、「しなロケ」のページを見ても、区内の公園の利用というのが非常に多いかと思っております。 　私も都市ブランディングには非常に有効かと思っておりまして、やはりドラマや映画のロケ地に使われて、実際、それが映し出されるということは、やはり本当に区民が身近に感じられて、改めて品川区の魅力の発見の一つになるかと考えております。区有財産の有効活用にもなりますし、非常にいいことかと思っているのですけれども、一方、令和４年度の行政評価シートを見てみますと、委託料が結構、占めていて、それがある程度高額なのかと思いますし、そうしたことから、「しなロケ」サイトの閲覧者数は多いのですがＤ評価がつけられており、廃止も視野に入れた検討ということが書かれております。そうしたことから、「しなロケ」、フィルムコミッション事業は今後どのように展開されていくのか、お知らせください。

つまり、今後、委託ではなくて、区の職員がきちんと運用していくということで、人件費コストをやはりメインに下げていくという理解でよろしいのでしょうか。

分かりました。 　続けられていくということですけれども、縮小はしていくということで、そのバランスを取っていっていただきたいのですけれども、そうすると、今まで入っていた公園占用料が歳入にありますけれども、今後、公園占用料への影響というのはどのように考えていくのか。減っていってしまうのか。その辺りはどのように考えられているのか、お知らせください。

承知しました。公園占用料というのも歳入で結構重要な位置を占めるものだと思っておりますので、引き続き、ぜひフィルムコミッションで公園占用料というのを増やしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、ふるさと納税寄附金についてお伺いいたします。 　ふるさと納税制度につきましては、年々、区からの流出額が増えてきているということで、今回５０億円ぐらいの流出が見込まれているということですけれども、制度としておかしいものはおかしいので、抜本的な見直しをぜひ求めていっていただきたいと考えておりますけれども、一方、やはり区も対抗措置の一環として、品川区としても寄附額の増加を図っていかなくてはいけない。それで区の魅力発信をしていくということで、体験型の返礼品の開発促進を行っているかと思いますけれども、現在、フライトシミュレーター、ＳＫＹ　ＡＲＴ　ＪＡＰＡＮ株式会社でひとつやられているかと思うのですけれども、私の知人で、２３区にお住まいで飛行機好きの方がいらっしゃって、区外の方ですけれども、「品川区でこういうフライトシミュレーターをやっていますよ」と私がお伝えしたところ、そんなものは全く知らなかったということで、これは非常にもったいないことかと思っております。区長も記者会見で先日発表されたように、今度はＪＡＬのご協力で、ＣＡによるマナーレッスン、運行管理施設の見学などをやるご予定だと思うのですけれども、やはり体験型返礼品は、やみくもに周知するのではなくて、その体験型返礼品に大変ご興味があるような方、それで寄附してくれそうな方、ターゲット層をしっかりと明確にして、そこに重点的に効果的に広報していくべきかと考えております。例えばフライトシミュレーターやＪＡＬのものだったら、羽田空港や成田空港等に広報して、積極的に仕掛けていくべきかと考えておるのですけれども、その辺りはどのように、ふるさと納税、体験型返礼品の周知・広報というものをお考えなのか、お知らせください。

ぜひ、本当にこちらとしてはもう微力ながらになってしまうかもしれないですけれども、それでも効果的に品川区の体験型返礼品というものを進めていって、そして今後、都市ブランディングということもありますので、品川区の魅力につながるようなものの開発というのを積極的に行っていっていただければと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。

次に、せらく委員。

本日は、５４ページの特別区たばこ税、１５２ページ、過料、１７１ページ、議会費から本会議録・委員会記録作成についてお聞きしていきたいと思います。 　まず、たばこ税収については、前年度比でマイナス４.４％と、先ほど確認いたしました。品川区の喫煙人口の割合と推移を、直近２回の調査の結果からお知らせいただければと思います。また、東京都全体と比較した品川区の喫煙人口の割合も教えていただきたいです。よろしくお願いします。

お調べいただきまして、ありがとうございます。品川区内で見ると、平成２９年と比べて令和５年は減少傾向にあるということが確認できました。 　品川区としては、ホームページ上で、女性の喫煙割合というのが、２０代、３０代が東京都と比較して多いということから、女性の喫煙対策が今後の重要な課題となっていることを挙げられています。その要因の分析と、課題解決に向けた取組を教えてください。

様々取組されていることをご紹介いただきまして、ありがとうございます。 　妊婦の部分で言いますと、やはり、身体への影響は分かっているけれども、ストレスや不安で喫煙を始めたりする場合もあるかもしれません。ほかの方と変わらない寄り添った支援をお願いいたします。 　喫煙に関しては、周りへの配慮とマナーを守ることが大切だと思っておりまして、喫煙マナーのマナー啓発の多言語化について、本日、取組を確認したいと思います。最近、歩行喫煙やポイ捨てをする外国人を見かけるようになりました。インバウンドや就労が考えられると思いますが、区としては、そのような状況をどのように把握していらっしゃいますか。あと、見守りパトロールの方との共有で気づいた点もあれば教えてください。また、過料の件数の中に外国人がいらっしゃったか、何件くらいか肌感覚でも構いませんので、お願いします。

マナーアップについて多言語化の取組をお聞きしたのですけれども、喫煙所と路上喫煙禁止の地区は４か国語で対応しているとお聞きしました。歩行喫煙については、まだ多言語化されていないというところで、例えば歩行喫煙者に、歩行喫煙は駄目ですと母国語で教えたとしても、それ以外のルールやマナーについては教えられていないのではないかと感じています。小さな多言語で書かれたボードを提示する、品川区のルールを数か国語で書かれた携帯灰皿を配るなど、多言語化への取組を強化していただきたいと思います。こちらについて、見解を伺います。

では最後に、品川区民の喫煙ルールについての認知度がどの程度あるかということをお聞きしたいのですけれども、調査をしていらっしゃったら認知度について、所感を教えてください。

分かりました。 　マナーアップの点では、区として苦慮している部分もあるかと思うのですけれども、調査はぜひ行っていただきまして、調査を基に効果的な啓発方法を探していっていただきたいと思います。 　議会費の質問をしたいと思っていたのですけれども、時間がありませんので、本日はこちらで質問を終わります。ありがとうございます。

次に、横山委員。

私からは、６０ページ、特別区財政調整交付金、１４７ページ、児童相談所移管推進事業についてお伺いいたします。 　１点目に、児童相談所移管推進事業についてお伺いいたします。まずは、簡単にこちらの内容を教えてください。

昨日、品川区立児童相談所が開設されましたが、特別区では９区目の児童相談所が設置されたことになります。これまで長期にわたりまして準備を進めていただきました職員の方々をはじめとして、全ての皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 　今年５月に豊島区立児童相談所と葛飾区立児童相談所を視察いたしましたが、開設直後の児童相談所は軌道に乗るまで大変だというお話をお伺いいたしました。開設して１日ではありますが、東京都からの引継ぎの状況と、１０月１日０時０分の様子や、子どもたちと保護者、職員の方々の現状についてお聞かせください。

詳しく説明頂きまして、ありがとうございました。何事も大きなことがなく無事に受け入れていただいたということで、お聞かせいただいてありがとうございます。初日から本当に大変だったことと思います。 　子どもたちの命を最前線で守っていただいている児童相談所・一時保護所の職員の方々に対して、豊島区や葛飾区でも支援者支援が重要とのお話がありましたが、こちらは後日お伺いしていきたいと思っております。子どもたちのために、先ほど区長からもメッセージがあったとありましたけれども、区が一丸となって進めていただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。 　今年８月１６日の毎日新聞に、「戦争トラウマ、初の実態調査　国が旧陸海軍病院の資料など照会へ」という記事が掲載されました。一部を引用いたしますが、「過酷な戦場の現実や加害行為のため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しんだ旧日本軍兵士や家族の実態について、厚生労働省は近く、初めての調査を本格化させる。旧陸海軍病院を前身とする国立病院機構などに対し、治療を受けた兵士のカルテなどの資料が残っていないか照会し、協力を求める方針。厚労省は関係資料などを収集・分析した上で、戦後８０年を迎える２０２５年度に公開、展示する」とあります。 　また、２０１９年１２月１６日の東京新聞の「復員兵『ＰＴＳＤか』　遺族ら交流」という記事から一部引用いたします。「アジア・太平洋戦争で心に傷を負ったまま亡くなった元兵士の遺族が交流を始めた。父親は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）だったのではないかと思うに至った男性が昨年１月、『ＰＴＳＤの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会』を立ち上げ、８日に５回目の交流会を都内で開いた」とあり、中略いたしますが、「黒井さんは、『ＰＴＳＤの元兵士と暮らした妻や子どもは精神的、経済的に負の影響を受け続けその連鎖が孫世代まで続いている。現在進行形の重大な社会問題だ』と語った」とあります。 　なぜ大切な人が、とても大切で身近な家族や子どもたちに暴力を振るわなければならないのでしょうか。その問いに対して、歴史や原因の一部を知ることができるだけでも、少し心が軽くなる方もいらっしゃるのではないかと私は思っておりまして、アルコール依存症や薬物依存症、自傷行為、家族へのＤＶなどの一因として、これまで見過ごされてきた戦争トラウマとその世代間連鎖が関係している可能性について、今後、調査研究を深めていきたいと考えております。 　そして、品川区におけるトラウマケアについて、児童相談所や一時保護所でできることと、子どもたちが地域に戻った後に、保育園、幼稚園、学校や保健センターにおいてそれぞれできることがあるのではないかと考えておりまして、トラウマケアを強化していただきたいと要望いたしますが、児童相談所、一時保護所、保育園、幼稚園、小・中学校、保健センターにおけるトラウマケアの現状をご説明いただきたいと思います。 　２点目に行きます。特別区財政調整交付金についてお伺いいたします。令和５年度に、財政調整協議とは別に、新たに区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴが設置され、品川区の副区長もＰＴメンバーとして参加されているかと思います。ＰＴとワーキンググループは、それぞれどのような役割を担っているのでしょうか。また、令和６年７月時点において、ＰＴが１回、ワーキンググループが６回開催されていますが、現時点における開催状況とそれぞれの進捗について、区が把握している内容を教えてください。

保健センターにおけるトラウマケアといいますか、心の健康につきましては、保健センターで保健師、心理士などが実際に対応しておりますので、いずれにいたしましても、区民の方の心の健康というものに対応しているところでございます。

財政調整の部分ですけれども、引き続き、区長会、都区財政調整協議会、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴやワーキンググループにおいて強く働きかけていただきたいと思っております。需要額に見合う財源の確保を、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、こしば委員。

私からは、８２ページ、衛生手数料に関連しまして、災害時の地域医療についてお聞きします。 　本年度から地域医療連携課が新しく発足しました。この新しいセクションの背景になりましたのが、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックであったと思います。本区でのコロナ禍の記録や検証をまとめました資料のご報告を、私が昨年度所属していました厚生委員会で受けました。内容は大変きめ細かく、国、東京都、そして品川区の取組が時系列に沿って表記されておりまして、記録と検証、そして今後の検討事項について詳細に書かれ、大変気づきの多い資料であったと見受けました。 　まず、そこでお聞きいたしますが、地域医療連携課の発足の経緯についてと、またその役割、目的について教えていただけますでしょうか。

まさに平時から有事のことを考え、地域の連携が必要だといったことで、区民の命を守っていくという強い姿勢が現れたものと受け止めました。まさに地域医療連携、区民の健康・命を守るシーレーンだと思います。医療と行政のシーレーンが構築されなければ、危機は格段に押し迫ってまいります。 　そこでまず前提のこととしてお聞きいたしますが、大地震が起きた場合、これまで地域社会の医療に携わってきました、区内に点在します病院は、どのような対応、また運営をされるのでしょうか。

医療救護所の話をされたと思いますけれども、私が聞きたかったのは、まちなかに個人の病院がいろいろとたくさんございますが、例えば大震災が起きたときに個人の病院がどういった対応を、一律にされるのかどうかも含めて、その辺を教えていただければと思います。

今、次長がご答弁のとおり、近隣のまちなかの診療所が閉鎖されるということをお伺いいたしました。 　ただ、実際にふだんの生活の中で区民の皆様が、大震災のときに病院が閉鎖されてしまうというのを平時から認識するのは難しいと思います。私も先日、かかりつけ医に行きましたところ、災害時に病院が閉鎖するといった表示は見当たらず、災害時に区民がけが・病気をした場合に混乱が生じるのではないかと思いました。区内に点在する診療所が災害時に閉鎖されることを区民に周知していくことで、有事の際に混乱を来すことなく、どの区民も最寄りの医療救護所を利用できるような、あらかじめの周知を徹底してもらいたいと考えますが、お考えを教えてもらえればと思います。

ぜひ区内全域に展開していただきたいと思います。 　また、災害発生時、つまり超急性期では、時間帯、早朝や日中、また夕方、深夜帯、それぞれの時間枠の中での災害が発生した場合、医療救護所に駆けつける医者を含めて、医療関係者の人員の配置や取組内容もまた様々異なってくると思います。どの時間帯であっても、区役所や薬剤師会、また医師会が連携を取った行動ができるよう、災害時の時間帯を分けた上での訓練も必要と考えますが、その辺りの取組、またお考えを教えていただければと思います。

ただいまマニュアルの改定を行っているところということでございますが、医療救護所におきましては、例えば縫合手術が必要となる場合は、持針器や針、糸だけでなく、消毒液、食塩水、ガーゼなども必要となります。また薬品については、薬剤師会や病院の協力の下、ローリングストックが必要になってくると考えますが、ローリングストックに向けた、区といいますか、医療救護所または学校救護所の取組や考えがありましたら教えてください。

ローリングストックについては、様々な機関で連携して、前に進めていただきたいと思います。また、医師会からも、今までどおりだと、救護所に駆けつける医師が自前の食料を持っていくということだったのですけれども、そういったことも、ぜひ後方支援に取り組んでいただきたいと思います。

次に、塚本委員。

私からは、１１０ページ、障害者自立支援給付費、それから１３４ページの住宅・建築物耐震化補助金の２点を伺いたいと思います。 　初めに障害者自立支援給付費ですけれども、これは視覚障害者の同行援護についてお伺いしたいと思います。視覚障害者の方が同行援護を利用する場合は、指定特定相談支援事業者、身体障害者等の相談事業所ということでいうと、区内に１４か所ぐらい今あるかと承知しておりますけれども、そちらに相談に行きまして、支給時間等の計画等をつくって決定して、その後、どこのガイドヘルパーの同行援護事業者と契約するかというところになるわけですけれども、基本的には利用者が好きなところというか、選んだところと契約するということになっておりますけれども、一応そういう流れの中で、利用者は事業者と契約する、選択するときに、どういった情報を参考に選んでいらっしゃるというようなことになっているのかという実態について、認識をお伺いしたいと思います。

今のご自身が慣れているところということで、もう少し教えていただきたいことがあるのですけれども、初めてこれから同行援護、例えば大体１回、そんなにしょっちゅう変えるというのも大変だと思うので、大体最初に契約したところを選ぶのがポイントになってくると思うのですけれども、そのときに慣れているというのは、どういうところから来る話なのかというのを確認したいのと、あとはやはりこの同行援護は今本当に人が少なくて、ヘルパーが少なくて、人手不足というのは福祉関係全般に言えることではありますけれども、なかなか希望どおりに移動支援が使えないという状況が大変ありまして、そういった中で、事業所によって、どれだけそういう利用者ニーズに応えられるかというのは、結構ばらつきがあるようにも聞いております。進んでいる事業所などは、アプリを使って、登録しているヘルパーと利用者のニーズをぱちっとマッチングさせて、利用したい時間、行きたいところということに最適なヘルパーを選べるといったことをやっているところもあると聞いておりますけれども、そういうところで相談事業所から紹介されるときに、利用者にとって情報の格差というか、事業所はどういうところが利用できるのだというところについて、最もその利用者に最適なものが選べるような形というのが望ましいのだろうと思っているのですけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。

次に、１３４ページ、住宅・建築物耐震化補助ということで、これは住宅・建築物耐震化支援事業に充当されているというところで、耐震診断、耐震補強設計、改修、除却といった事業に使われていくと認識しておりますが、品川区内、目黒川、立会川等の流域や、あと浸水しやすい場所など、区内に幾つかあると思います。そういったところで、いわゆる地盤がほかの地域より弱い、脆弱なところがあって、家を建てたりするときに、地盤調査などで地盤が脆弱だとなると、改良しないといけないなど、費用が余計にかかってくるというようなことがあるのですが、耐震診断というのは、そういった地盤調査的なところで、ここのうちは地盤が弱いのでという話まで範疇に入っているのかというのを最初にお聞かせください。

ということで、ただ、実際に家を建て直そうなどということになっていったときに、そこに建築業者などが入っていって、いろいろな設計士などが、「ここは地盤調査しないと駄目かもしれません」という話になることがあると思うのです。それは、義務なのか。建築基準法上、そういうことをしないと建てられませんという義務的なものなのか、あくまで任意なのかということを、まず確認したいのと、また、そういった地域というのは、品川区内のどの地域が地盤調査や改良が必要となりそうな地域なのだというのを、区としては把握できているのかというところについてお伺いいたします。

今、海側ということで、そうすると、いわゆる目黒川・立会川の流域のところや、戸越銀座などは水が、最近はもう出ませんけれども、出たことはあまりないですけれども、かつてはいろいろ、そういう浸水被害があって、地盤が弱いのではないかなどと言われている声を聞くことがあるのですが、その辺についての建築基準法上の地盤調査なり改良の義務みたいなものは発生しないということでいいのか。そこについてお伺いします。

時間もないのであれですけれども、そういった意味では最近、区内でもいろいろ対策はしている一方で、豪雨災害等でいろいろな浸水が地盤に影響して、調査や改良ということが今後必要になってくるというようなところも懸念しているところでございますので、そういったことについて今後またいろいろと推進していただけるようにというようなことも必要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。おぎの委員。

本日よりよろしくお願いいたします。 　私からは、１４８ページ、ふるさと納税寄附金、１２８ページ、商店街活性化推進事業助成金、時間がありましたら１３９ページ、学校ＩＣＴ活用経費についてお伺いいたします。 　まず、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税に関しましては、毎回多くの人が注目しているところですが、残念ながら、ふるさと納税による区の減収額は毎年大きくなっており、令和５年度の流入額約２,５００万円に対して、流出額は約４５億４,０００万円、先ほどの答弁では今年度は５０.９億円流出ということで、議員も皆心配しています。 　品川区のホームページを見ますと、ふるさとチョイス、またはふるさとパレットなどの業者を経由する場合と、区役所の窓口や郵便局から直接、品川区へふるさと納税ができる方法がありますが、やはり間に業者を挟まないと、ダイレクトなふるさと納税は難しいのでしょうか。品川区に流入したふるさと納税のうち、業者を経由した金額と、郵便局等での直接の振り込みによる寄附の内訳、また近年の推移をお聞かせください。

数字を持ち合わせていないということで、業者を挟んだ場合と挟まなかった場合などについても検討していただきたいと思います。やはり直接振り込まれるふるさと納税というのは、業者に支払う手数料がないため、寄附金の全額が品川区に届く、寄附者との直接的な関係が築ける、寄附金の流れが明確になり透明性が高いなど、寄附者と自治体の双方にとって、透明性や収入の面で大きなメリットがあると思います。品川区にふるさと納税をしたいと思えるような魅力的な商品発掘とともに、業者を頼らなくても品川区の魅力が伝わるよう、広くＰＲを続けていっていただきたいと思いますが、先ほど筒井委員から、体験型の広報についての質問がありましたが、品川区のブランディング全般に関わることだと思います。今後の広報戦略について全般的にお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

多方面から検討して、広くＰＲをしていっていただきたいと思います。 　また、今年度よりクラウドファンディング型のふるさと納税事業もまさに今行われているということで、よい結果が出ますよう、行方を見守りながら、私も微力ながら機会をつくって、ＳＮＳ等で発信していきたいと思います。 　続きまして、１２８ページの商店街活性化推進事業助成金についてお伺いいたします。商店街にぎわい創出事業や商店街活性化推進事業に充てられているようですが、こちらの事業の評価についてお聞かせください。

イベント等を補助するということで、品川区のにぎわい創出につなげていっていただけたらと思います。 　先日、京都大学の大学院、また東京工業大学等で都市社会工学を研究しておられます藤井聡先生のお話を聞く機会がありました。商店街の自動車流入規制に対する商店主の態度変容分析、自由が丘商店街における調査データ提供による、心理効果、社会実験を通じた自発的街路景観変容に関する研究により、交通の在り方やまちの中での豊かな暮らしというものを提唱していらっしゃいます。人間は混雑が嫌いだけど、にぎわいは好き。自由が丘の道ごとにアンケートを取ったら、車が通るかどうかで全く違っていたということです。オブジェクティブハピネスな環境づくり、少し手を加えるだけで幸福度が上がるそうで、機会費用を常に考えるといったお話でした。品川区の商店街活性化のために、イベント以外でも常時、適度に相談に乗ったり、アドバイスをしたり、心理的に商店街の関係の方たちに寄り添った支援を続けていただけたらと思います。 　最後に、１３９ページ、学校ＩＣＴ活用経費から、現在、区立小・中学校に貸与しているタブレットについてお伺いします。こちらは、どちらのメーカーで、どういったサーバー委託を行っているのでしょうか。委託先を教えてください。

サーバーの委託先等です。

本体がｉＰａｄで、サーバーがＮＴＴということで確認いたしました。 　品川区内の小・中学生ともなりますと、今年度が２万６,４００台と、かなりの台数となります。できれば、品川区内または日本の企業の売上げにつながるように選定していただきたいと思います。また、子どもたちの個人情報の流出がないように、しっかりと守っていただきたいと思います。

続きまして、山本委員。

本日から、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、６８ページの公園運動施設使用料、９９ページのヤングケアラー支援事業について伺います。 　まず、ヤングケアラー支援事業について伺います。令和５年度に実施された子ども向け実態把握のアンケート調査について、その概要と結果をお教えください。

ヤングケアラーに関するアンケート調査でございます。こちらは令和５年９月に実施しておりまして、小学校４年生から高校３年生の年齢を対象として実施しております。約６,５５０人の方から回答を頂いておりまして、内容といたしましては、区におけるヤングケアラーの実態を把握する、支援策を検討するということを目的としまして、ヤングケアラーに対する認知度や、実際に世話をしている家族の有無、いる場合についてはその内容、また行政や周りの大人に求める支援などをお聞きしておりまして、小学校、中学校、高校生の区分で集計している中で、まず世話をしている家族がいると答えた割合につきましては、小学生で８％、中学生で５.２％、高校生で５％というような結果になっております。また、お世話の内容につきましては、食事の用意などの家事の割合がどの年代においても高いという結果になっております。それから、行政や周りの大人に求める支援というところに関しましては、どの年代においても、自分のことについて話を聞いてほしいといった、相談に関するニーズが高く、そのほか、年齢が上がるにつれて、学習面のサポート、それから将来の進路に関する相談支援へのニーズが高くなっているという状況を確認しているところでございます。

調査内容について理解いたしました。 　世話をしている人がいると答えた割合がそれほど多くない点が少し気になりましたが、こちらについては後ほどお話しいたします。 　続いて、相談支援体制の構築に向けて、ヤングケアラーコーディネーターの配置やＳＮＳ相談窓口の設置、さらにはピアサポートの開催が行われましたが、それぞれの成果と効果について、区のご見解をお教えください。また、令和６年度の新たな取組とその実績についてもお教えください。

令和５年度につきましては、今、委員のお話にもありましたけれども、コーディネーターの配置など、相談支援体制の構築を図ってまいりました。また併せて、学校や関係機関、地域の方を対象とした研修・講演会などを行いまして、周知・啓発に取り組んでまいりました。 　実績といたしましては、コーディネーター、それから私ども子ども家庭支援センターのケースワーカー、それからＬＩＮＥ相談などを通じまして、９１名、１００名に近いヤングケアラーの方と接点を持ち、相談支援を実施しているところでございます。 　また、ピアサポートについてもオンラインを含め、３回実施しておりまして、研修についても、医療機関、小・中学校教員、地域の子ども食堂などの方たちを対象に、計２０回、６７２名を対象に実施しております。 　このような取組を通じまして、実際に高齢者福祉、介護部門と連携することで、実際にヤングケアラーのケア負担の軽減を行って、不登校の状況が改善したというお子さんもいらっしゃいますので、相談支援の成果が一定出てきていると感じているところでございます。 　それから令和６年度につきましては、子ども向けのアンケート調査、先ほどご説明した実態調査の結果を踏まえまして、家事・育児支援や、お弁当を提供するといった配食支援、それから学習支援、キャリア相談など、より直接的な支援を展開しているところでございまして、現時点での導入実績といたしましては、家事・育児支援が計１６回、配食支援につきましては３家庭・１６８食、学習支援１件、キャリア相談２件といった導入状況になっておりまして、今後もそれぞれのヤングケアラーの置かれている状況、個々の支援ニーズを丁寧に把握しながら、必要な支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

対面やＳＮＳなど様々な手段を通じて、子どもたちが相談しやすい環境が整えられていることがよく分かりました。また、今年度は個々の具体的な支援を進めていただいており、大変よいことだと感じております。今後もヤングケアラーの子どもたちに寄り添った支援をぜひ進めていただきたいと思います。 　一方で、令和２年および３年に国が実施した調査では、小学校６年生の約１５人に１人、中学２年生の約１７人に１人がヤングケアラーであることが明らかになっています。国の調査結果に基づけば、さらに多くの支援を必要とする子どもたちが存在すると考えられます。次に重要となるのは、支援を必要としている子どもたちをどのように見つけ出し、支援につなげられるかであると考えます。区としてこの点についてどのような課題を認識しているか、お聞かせください。

ヤングケアラー支援における課題でございますけれども、１つ、課題として今感じているところとしては、ケアの状況が表面化しにくいといったところが課題の一つと認識しております。例えば、当初はケアの認識がなかったりというような状況の中で、徐々にケア負担が増えていくという中では、なかなか本人やご家族が相談しづらかったり、そもそも相談の必要性を感じていないというようなケースがあるかと思います。また、逆にケアラー本人の問題が表面化していない状況というところです。例えば不登校やメンタルの不調など、本人の状況が表面化している状況にあれば、まだ周りも気づくことができますけれども、そういったところが表面化していない状況ですと、なかなか専門職が入っていても気づくことができずに、結果、大人になってから生きづらさみたいなものを抱える人も少なくないといった話も聞いているところです。 　そういった意味で、問題が表面化する前の予防的な関わりが重要であると今認識しておりまして、関係機関がヤングケアラーの可能性に気づくポイントや、本人に気づきを与えるような取組が必要かと感じている中で、具体的には継続的な研修の実施や、コーディネーターを中心としたネットワークの構築、子ども向けの啓発用の教材を学校などで活用するといった取組を進められれば、有効であるのではないかと考えているところでございます。

ヤングケアラーとしての自覚がない子どもたちのＳＯＳをどのように早期に察知し、支援につなげるかが課題であると認識いたしました。 　この課題に対しては、デジタル技術を活用することで、効率的かつ効果的に対応できるのではないかと考えます。具体的には、ウェブサイトやアプリを通じて継続的にアンケートを実施できる仕組みを導入するのが有効かと考えますが、いかがでしょうか。 　意識調査のアンケートを実施することで、たとえケアラー本人が自分の問題に気づいていない場合でも、アンケートの回答を通じて個々のヤングケアラーを見つけ出すことができると考えます。そして、早い段階で、その子どもたちを支援につなげることが可能です。いつでもログインできるオープン形式のプラットフォームを構築し、一定の期間ごとに子どもたちにアンケートを実施してもらうことで、彼らの状態を継続的に把握することが可能になります。この仕組みにより、子どもたちの変化を簡単かつ低コストで捉えることができると考えます。さらに、意識調査に加えて、ヤングケアラーに関する質問を設け、回答後にすぐ正しい解説を確認できる形式とすることで、子どもたちがこの問題について理解を深めることが可能となります。この点も非常に効果的であると考えます。また、行政側では正答率から情報の伝わり方を把握し、効果を確認・分析することができるというメリットも得られます。 　実際に長野県千曲市では、中学生を対象に、こども基本法の理解を深めるために、デジタルコミュニケーションプラットフォームが活用され、一定の成果を上げていると聞いています。同様の取組がヤングケアラー支援にも大いに役立つと考えます。基礎自治体によるこのようなプラットフォーム構築には、現在、こども家庭庁による支援が受けられます。申請すれば、国から３分の２の財政支援を得られ、財政負担を軽減して支援の仕組みを整えることが可能です。ヤングケアラー支援の課題解決に向けて、この手法は非常に有効であると考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。

効果的な支援を進める上で、アンケートの手法を活用することは非常に有効であると認識しております。今回、ヤングケアラーの法制化に伴いまして、こども家庭庁から発出された通知の中でも、定期的なアンケートを活用した実態把握の必要性というところが示されているところでございます。 　区では、令和５年度に実施いたしましたアンケート調査においても、区立学校の児童・生徒に貸与しているタブレット等を活用しまして、オンラインでの回答を頂いている状況でございますが、今後も、委員のお話にありました国の補助金の活用などをしながら、アンケート調査に限らず、対面で実施するピアサポートや、コーディネーターを中心とした関係機関との連携、ＳＮＳ相談など、様々なチャネルを通じてヤングケアラーとの接点を持ち、必要な支援につなげていくというような取組を進めてまいりたいと思います。

今後も様々なチャネルを通じて当事者との接点を持ち、必要な支援へとつなげていただきたいと考えます。その中で、特にデジタルを活用する手法は、効率的かつ効果的な進展を促すものと期待しております。前向きなご検討をぜひともお願いいたします。 　次に、公園運動施設使用料に関連し、しながわ中央公園の多目的広場について伺います。 　先週の土曜日、区が開催したパラスポーツチャレンジデーで当広場に伺いましたが、バスケットボールコートでは、車椅子バスケの体験に加えて、子どもたちが参加する「３Ｘ３」のイベントが開催され、大変盛り上がっていました。今年のパリオリンピックでは、男女の日本代表が出場して話題となり、また品川区ではプロチームが設立４年目を迎え、区内のバスケットボール熱がさらに高まっていると感じます。 　ここのバスケットボールコートエリアは多目的広場内にありますが、グラウンドトラックと一体となっているため、グラウンドが使用されている時間は、仮にバスケットコートが空いていても利用できず、もっと使えたらよいのにとのご希望を多くの区民の方からお聞きしています。より区民の皆様の利用を増やすべく、バスケットコートとグラウンドを分けて利用できる工夫があれば、区民の皆様も喜ばれると考えますが、いかがでしょうか。いろいろな方法が考えられますが、ご見解をお聞かせください。

前向きなご答弁をありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。 　また、ほかの公園においても、様々な工夫により多くの区民の皆様が有効に活用できる環境づくりを進めていただきたいと思います。 　要望で終わります。

続いて、中塚委員。

６８ページ、区民活動交流施設使用料より品川歴史館、７１ページ、屋外水泳場より、しながわ区民公園屋外プールについて、それぞれ小・中学生の利用料無料化を求めて質問したいと思います。 　成果報告書では、第２子保育料無償化、学校給食の無償化、高校生までの医療費無償化等実施と述べ、今年度も学用品無償化など、子どもに関わる無償化が進んでいます。子どもからはお金を取らない。子どもは社会の宝、次の社会の担い手と。この視点を貫くのであれば、品川歴史館、しながわ区民公園屋外プールについても、子どもは無料にすべきだと私は思います。 　まず現状ですが、品川歴史館について、令和３年度では子どもから幾らの観覧料を徴収したのか、小・中学生の総額を伺います。また区民プールですが、令和５年度において小学生からは総額で幾ら、中学生からは総額で幾ら、それぞれ利用料を徴収したのか伺います。

まず品川歴史館ですけれども、今ご説明があったとおり、小・中学生から徴収した観覧料は年間で３万３,０００円です。つまり、３万３,０００円あれば全ての子どもを無料にすることができます。また、区民の小・中学生は無料となっておりますけれども、住んでいる自治体によって無料か有料かで差をつけるのではなく、どの自治体に住む子どもも大切な子どもですから、同じく無料にすべきだと思います。品川歴史館について、全ての子どもを、どの子も分け隔てなく無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　また、区民プールですけれども、小学生から総額５０万円、中学生から総額６万円の利用料ということで、これだけのお金があれば無料にできるということです。小・中学生についての無料化を求めますけれども、いずれも財源の問題というよりも、区長の政策判断だと思います。ぜひ無料化を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

いずれも受益者負担と、従来の区の考えのとおりですけれども、冒頭にも述べましたけれども、品川区は子どもに関わる無償化を大きく進めてきました。また、来年度予算編成の依命通達でも、合計特殊出生率が全国で過去最低、東京都はその中で最低、区はその東京都よりも低いという指摘の上で、子育ての切れ目のない支援を進取果敢に取り組んでいかなければならないと記されております。依命通達では、取り組んでいかなければならないとあるのに、なぜ品川歴史館と区民プールの小・中学生無料化に踏み切れないのか。状況が大きく変わっていると思いますけれども、改めて伺います。 　やはり、歴史館もプールも、子どもにとって、わくわくどきどき、学びや成長に欠かせない貴重な経験をすると思います。その経験を含めて、子どものときに体験した多くの学びが力になると思います。森澤区長はそのようには考えないのでしょうか。医療費も学校給食も学用品も無料と流れが進んでいる中で、歴史館やプールは子どもは有料という姿勢というのは正されるべきだと思います。改めて、子どもから徴収している様々な事業について総点検をして、子どもの完全無償化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

受益者負担ということで、子どもからも取ると。しかし、益を得るのは子どもではなく社会全体だと私は思います。この施策の転換を改めて求めたいと思います。 　最後に、区民プールのコインロッカーの返却式による利用料無料化についても伺いたいと思います。以前も質疑いたしましたが、区民プールを利用していた方から、「ロッカーに入れたお金が返ってこない。壊れているのではないか」との声を伺います。多くの場合、プールの使用時にロッカー代は返却されますが、品川区は受益者負担との理由で、大人も子どももプール使用料のほかにロッカー代を徴取しています。プールの使用料を払いながら、ロッカーの使用料もまた払うと、使用料の二重取りだと私は指摘してきました。ロッカー代もプールの使用料に含まれると、考え方を整理して、ロッカーの使用料は全員無料に、つまり返却式に変更していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ロッカーが不足するから１０円取ると。そんな論理は珍答弁だと思います。ロッカーを増やせばいいだけではないかと思います。 　森澤区長もこのやり取りを聞いていたと思いますけれども、社会全体で子どもと子育てを支えると、大きく打ち出しているのであれば、歴史館やプールやロッカーの１０円についても、社会全体で子どもと子育てを支えるという視点で、ぜひ無償化を進めていただきたい。区長がおっしゃる本気度が、こうしたところにも現れてくると思いますので、重ねて要望して終わりたいと思います。

次に、えのした委員。

私からは、１６６ページの水族館運営費収入についてお伺いします。 　水族館は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの１７の目標に関わり貢献でき、品川区のシンボルとして価値を高めることが期待されます。先日、私もその当時に子どもたちと家族でお世話になって以来、十数年ぶりに視察に伺いました。しながわ区民公園から歩いて、水族館までの風景を眺めながら、懐かしくもあり、また新鮮に感じることもありました。 　そこで、しながわ水族館リニューアルの方向性について、今後の進め方としては、運営準備委託が令和５年度から令和８年度、基本設計・実施設計委託が令和５年度から令和６年度の予定となっております。まだ具体的には、これから検討などを行っていくとは思いますが、現在のしながわ水族館は建物としてこれからどうするのか、また併設されている水上レストラン、ドルフィンカフェなどの建物はどうするのか、活用方法についてお聞かせください。

こちらの水上レストラン、カフェ等、継続して運営していくということでありましたが、水族館の中に入ると、最初に出迎えてくれる展示は東京湾に注ぐ川となっており、川の上流の水槽にニジマスやヤマメなどを見ることができます。恐らく、こちらは連携した取組だと推察しますが、レストランでは産地直送のニジマスを使ったフライやパスタのメニューが期間限定で提供されていました。期間や季節限定メニューは、好奇心を満たしたり、お客様の満足度が向上するよい取組だと考えております。そこで、しながわ水族館といえば○○、何々というのですか、特徴や親しみのあるメニューもあると、食育や水産の社会教育として江戸前の東京湾こだわりの食材、大人も子どもも興味を持てる、特徴のある新しい、また展示と連携した常設のメニューの開発などはいかがでしょうか。

前向きなご答弁をありがとうございました。 　第１回定例会の一般質問で同じ会派の高橋伸明議員からも、区民アイデアを取り入れた展示について質問がございました。こちら、しながわ水族館ならではの展示とメニューを楽しみに期待して、要望といたします。 　これからリニューアルまでの間、レストラン・カフェの飲食メニューのお客様満足度のレベルアップ、またリニューアル後、しながわ水族館は、入館料が品川区在住・在勤・在学の方と区外の料金が設定されていますので、集客力アップのためにも、水族館入館者のレストランの割引、区民割引や、あとノベルティの特典なども考えていますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。前向きにご検討いただき、要望といたします。 　品川区役所では先月の２７日まで、キッチンカーの出店が試行されていました。私も利用して、ふだんとは違ったランチを楽しむことができました。実証実験の効果はこれからだと思いますが、水族館付近の区民公園にもキッチンカーが出店されていると伺いました。スペースの有効活用、にぎわいの創出には一定の効果があるのでしょうか。

一定の効果があるということで、出店の継続を要望いたします。 　続いて、売店のマリンショップ「シーガル」についてお伺いいたします。こちらは、水族館に入館されない方も利用できるつくりになっているのが特徴だと思いますが、現状の売店の年間売上げ、購買者数などをお伺いいたします。

確認が取れました。入り口付近にはガチャガチャが何台も置かれていて、本当にご家族連れが大変楽しそうに人気な様子も拝見できました。 　また品川区も、ご当地カプセルトイを活用した「しなガチャ」の販売を９月２８日から開始しております。そこで、売店はガチャガチャが一番多く設置されている区有施設だと考えますが、区民にゆかりのあるしながわ水族館づくりのために、ぜひ連携した取組を要望いたします。 　続きまして、リニューアルにおいては、水族館単独の整備ではなく、区民公園、バーベキュー場や水辺体験、イベント・スポーツ広場など、全体と周辺とのビジョンを示した整備、また水辺に親しめる場所として「勝島の海」を活かした形でのリニューアルを希望しますが、区のお考えをお知らせください。

ぜひ、自然と調和した取組を進めていただければと思います。 　９月には、しながわ宿場まつりとのコラボ便や、江戸湾クルーズというのですか、あと今度１０月にはお笑い芸人のガイドによる特別船なども実施されますが、舟運事業の展開など、ソフト面充実による来場者数等、満足度の向上も重要だと考えますが、区のご見解をお伺いします。

今後の展開にも期待して、要望として終わらせていただきます。

次に、やなぎさわ委員。

私は８０ページの住民基本台帳証明手数料に関連してと、あと１１０ページの生活保護費について質問させていただきます。 　ジェンダー、障害、国籍など、少数者が排除されない、誰もが生きがいを感じられる社会を目指しての質問でございます。具体的には、同性カップルの住民票の続柄についてです。今年５月、長崎県大村市で同性カップルの続柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票が交付されました。今までであれば異性カップルの事実婚に記載されていた「夫（未届）」や「妻（未届）」が、初めて同性カップルに適用されました。これは、人権を尊重し合う社会づくり、性的少数者の生きづらさの解消につながる、画期的な取組だと思います。同じような取組を進める自治体は増えておりまして、２３区では、中野区、世田谷区で１１月からの導入が予定されております。品川区の現状をお聞かせいただきたいと思います。

再考を求めるというところですけれども、具体的にどういった実務上の課題といいますか、問題が生じるおそれがあると通知されているのでしょうか。

実務上のそういった障害があるということですけれども、一方で、協会けんぽなどはそれほど支障がないとおっしゃっていますし、実際、既に導入されている栃木県鹿沼市は、市の裁量の範囲内で支障はないと認識していると。各種の公的制度や民間の制度には影響は及ばないと。それぞれの行政機関の判断が優先されるとおっしゃっていますし、栃木県栃木市も、市の裁量権の範囲内と考えていると。男女の事実婚と区別できると。続柄欄には「夫（未届）」、「妻（未届）」と書いてあるけれども、結局、性別を見れば判別できるとおっしゃっています。神奈川県逗子市も、総務省が言うほど重大な懸念事項があるとは考えていないと。葉山町も、自治事務でできれば当事者に寄り添った対応をしていきたいとおっしゃっておりまして、これに関してそれほど、総務省が懸念するようなトラブルや支障が起きるようには感じないのですけれども、その点を改めてお伺いできればと思います。

例えばパートナーシップ制度を導入しているところは、９月の段階でも４６７自治体に上りまして、そういった制度を導入しているので、できないことはないかなとは思っております。 　そういった点と、あと、例えば令和５年品川区議会第２回定例会で、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されまして、この条例は何かというと、職員の同性パートナーの給与を配偶者のいる方と同じにするという内容でございます。説明の欄には、職員の扶養手当等の支給に関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同様に扱う必要があると書かれておりますので、区の職員はこういった同等の対応がされているのに、品川区民がそれに該当しないというか、品川区民だけ外されているというのは、少し違和感を覚えるところではあります。 　というところで、２３区で世田谷区、中野区は実施、杉並区も前向きに検討しているということで、これは区長のリーダーシップで、もしかしたら何とかなる問題なのかと思っております。区長は東京都議会議員時代に、五輪人権条例の趣旨に沿って事実婚に認められている制度を、同性パートナーにも認めてほしいという声に真っすぐに答えてほしいと、繰り返し訴えてきましたとおっしゃられています。そして、つい最近ですけれども、今年７月のMarriage For All Japan、「結婚の自由をすべての人に」というところで、区長が同性パートナーの国勢調査に関して、実態を把握する上で、同性カップルも異性カップルと同じようにカウントしないのは疑問であると。カウントできるように声を上げていけたらとおっしゃられております。 　というところで、もし可能であればですけれども、この件、続柄欄のことに関して何か一言、区長の思いを頂けたらと思うのですが、無理ならいいのですが、いかがでしょうか。

やはり、区長のお考えと少し区の方針が違うのかと思いますので、区長、ご答弁を頂ければと思います。

分かりました。やはり、品川区が少数マイノリティの方に両手を広げて生きづらさを解消していくという意味で、非常に大事なことだと思います。

続きまして、こんの委員。

私からは、８４ページ、放置自転車等保管手数料、１２０ページ、高齢社会対策包括補助金、１４６ページ、防災ラジオ売払代金、この３点についてお伺いしたいと思います。３点まとめて質問させていただきます。 　まず、高齢社会対策包括補助金の事業としては、今実施しておりますスマホ教室についてお聞きしたいと思います。応募状況や受講者の割合、実績、成果などをお聞きしたいと思います。私の周りでは、年齢の高い方でもスマホを習いたいという方がいらっしゃる。結構、応募があるのではないかと。それに対して、実績として今ある教室の状況はどうなのかというところをお聞きしたいと思います。 　それから放置自転車ですけれども、当初予算に比べて、自転車は７,５００台を見込んでいましたけれども、実績としては５,９１７台。バイクに関しては３０台と見込んでいたところ、２１台といったところです。減となったということは、撤去される台数が減ったということなので、これは大変よろしいことだと思うのですが、駐輪場が増えたという認識はないので、それで撤去が減ったといったところは、どのようにこの要因を捉えていらっしゃるのか、現状をお聞きしたいと思います。 　それから防災ラジオですけれども、これは、屋外のスピーカーを直接聞ける、補完できるスピーカーとして大変有効なものでございますけれども、ここも当初予算が３００万円、売った代金が３００万円を予定していたところ、実績としては６３万５,０００円といったところにとどまっているので、まず、見込んだ金額よりもかなり低いので、この辺のところはどのような状況なのかをお聞きしたいと思います。

まずスマホ教室ですけれども、やはり想像したとおり、定員数をオーバーというか、もう本当にニーズが高いのだと感じております。 　先日、９４歳のおばあさまから、スマホを習いたいのだけれども、例えばそういう事業者に行くと売りつけられてしまうので、先に体験したいのだというお話を伺いました。９４歳で、ガラケーのメールでお友達とやり取りをしているとおっしゃるのです。なので、「スマホ教室はこういうのがありますよ」ということでご案内したのですが、その方から発して、また次のお友達の８５歳の方にお声がかかったりといった形で、私の周りでは結構、やはりスマホを持って、「お友達も増えてきたから私もガラケーから替えたい」というお声を、たくさんというか、私の周りではそういう声が増えてきておりますので、ご案内しているのですが、そこで教室をやっている場所ですけれども、場所が、今ある場所で、やはり高齢者の方なので、なかなか通う場所が近くにない、あるいは遠いなどといったところがあるのですけれども、現在、教室は、私は５か所と認識しているのですが、この教室の場所の拡充といったところを今後考えていらっしゃるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 　次に放置自転車ですけれども、駐輪場の利用が増えたということで、それは本当によかったと思います。増設しているわけではないですが、稼働率が上がらなかったところが上がってきているといったところもあるのかと。だから撤去台数が減っているといったところだと思うのですが、場所によって、駅周辺はやはり放置が多いかと。特に、これまでも挙げてきました西大井駅の駐輪場、こうしたところの稼働率が上がらない。それで、周りに放置自転車が多いというようなところもあるので、今後その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるのか、いま一度確認させていただきたいと思います。 　それから防災ラジオですけれども、今回、地区総合防災訓練で防災ラジオの出張販売をしてくださったということで、これは大変にいいことだと思います。直接そこで、いわゆるお金のやり取りでラジオをもらって帰れるという販売をされたのかとは想像しているのですが、実は以前、こうしたところで販売されたらどうですかという提案を我が会派でしたことがあるのですが、そのときには、公金を扱うことはできないのでということだったので、それが可能になったということは、どんな体制を取られたのか、その辺を伺いたいと思います。

スマホ教室については、増やしてくださっているといったところで、平塚橋も増えたというところですね。ありがたいと思います。 　場所によって、ニーズがいっぱいなところと、それなりのところというふうにあると思うのですけれども、「はじめてのスマホ教室」は月に４回といったところで、今度、先ほどお話しした９４歳のおばあさまは、大井三丁目に申し込みたいということをおっしゃっていたのですけれども、場所によってやはりニーズが高いところがあるといったところもあるので、その辺は満遍なく、こちらでなじませるということはできないと思いますが、できるだけ全域に少しずつ増やしていっていただけるとありがたいという要望です。何かありましたらお答えください。 　それから放置自転車です。西大井のところの定期利用を一時貸し利用にも、こうしたことで柔軟に対応してくださっているということでございますので、それはそれで大変にありがたいことだと思います。 　私がここで課題として思っているのは、いわゆる駐輪場の建物自体を、今後ここを抜本的に変えるといったことを考えていかなければいけない場所ではないですかといった課題でございます。これは前にも答弁を頂いているところでもありますが、こうしたところの改善も、後々やはり考えていっていただきたいというところです。 　それから防災ラジオですけれども、テスト販売ということでありますけれども、非常にこれはありがたいといったところが、買うには、電話申込み、それから電子申込み、それから直接、申込書をダウンロードして書いたものを送るという、３つのやり方だと思うのですけれども、たまたま私の周りで防災ラジオが欲しいと言っていらっしゃる方が、今年は災害が多い年でもあるので、そうしたことで意識が高まっているところ、高齢者の方が申し込むといったところだと、なかなか電話もそうですけれども、直接販売をされるといったところは非常にやり取りが簡単といったところがあるので、そうしたところを、防災訓練に参加した方からのそういうお声もあるかと思いますので、全部の地区防災訓練で実施していただきたいと思うのですが、また一斉防災訓練のときなどもあったらいいのではないかと思うのですが、これは学校数全部となると、なかなか難しいかとも思うところですが、こういう出張販売といったところも併せて、今後防災ラジオの、一人でも多くの方が情報をきちんと災害時に受け取る体制をさらに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、のだて委員。

私からは、１５４ページの奨学金貸付金返還金に関わって、給付型奨学金の実施を求めて質問します。 　まず、収入が決算で約１,７５０万円の返還金について、現在、返済している方の人数と、その残りの返還額の総額は幾らでしょうか。伺います。

以前は高校生のときから借金を負わなければならない制度でした。保護者が支払う制度のときもありましたけれども、それも保護者に借金を負わせるということになってしまいますので、子どもとしては申し訳ないという思いを抱えながら高校に通っていた方もいると思います。１人当たり約２０万円を今まだ抱えているということで、これが６年前に返還免除型に変更されてよかったと思いますけれども、今も１９３人の方が、以前の制度で返還しているということで、その中でも今、物価高騰で、ただでさえ暮らしが大変な中、また返還もしていかなければならないということで、さらに大変な状況になっています。将来を担う若者が希望を持って生活できるように、全額または一部、免除すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 　今年の予算特別委員会でこのことを質問した際に、区は、最初から返還する制度で始まっているということが大きな違いだということで、実施しないという答弁でした。実際、今、返還されている方が１９３人いるわけですけれども、その中で滞納者は何人いらっしゃるのか、滞納している方の理由も伺いたいと思います。

滞納している方が７８人いらっしゃるということで、その理由についても、就職が決まらないということや体調が悪いということで、恐らく働けないということかと思うのですけれども、やはりこうしたところを見ても、返還免除の必要性が高まっていると思います。免除が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。高校時代から借金を負わせているということについて、将来の足かせになっていると思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ返済が大変な方には柔軟な対応をしていただきたいと思いますけれども、やはり、若い高校時代から借金を負うということになってしまいますので、将来への希望も見えなくなってしまうということになりかねません。 　実際、足立区では、奨学金返済支援助成というのを行っております。高校では１０名、大学は７０名ということで、借りている方の半額を助成しています。こういうやり方もあるわけです。なので、ぜひ支援を進めていくべき、していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

注視もしていただきながら、ぜひ実施に向けて進めていっていただきたい。若者の学ぶ権利が保障されて、未来に希望が持てるようにしていただきたいということで要望しておきたいと思います。 　教育費の大変さは、大学生などでさらに高まっていると思います。この間、私立大学で学費値上げが続いています。さらに今年は、国立大学である東京大学が値上げを発表しました。これに対して学生は値上げに反対し、一時、発表が先送りされましたけれども、値上げに踏み切られたということで、大変な状況です。ただでさえ世界でも高い学費を、下げるどころかさらに上げていくということは、もってのほかだと思います。こうした学費値上げが続いている状況について、区の認識を伺いたいと思います。やはり教育費の負担が厳しさを増していると思いますが、いかがでしょうか。 　こうした状況の下で、教育費の負担軽減の必要性は高まっていると思います。今年の予算特別委員会では、給付型奨学金の実施を求めたところ、まだ課題が多いと区は答弁していましたが、ぜひ現在の状況も踏まえて、区独自の給付型奨学金の実施に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

必要性を含めて検討するということで、それは区独自の給付型奨学金の実施に向けて検討するということでしょうか。伺います。

必要性を含めて検討していくということですので、ぜひこれは実施に向けて検討していっていただきたいと思いますが、この間、他区の状況を注視するということで、区も答弁してきました。２３区で給付型奨学金を実施している区はどこか、また他区の状況、ご存じのことをご説明いただきたいと思います。

足立区でも４０人定員で行っておりますけれども、申込みが殺到していると聞いておりますので、やはりニーズは品川区でもあると思います。ぜひ給付型奨学金を実施していただきたいと思います。経済的な格差が教育格差につながらないように、子どもたちを支援していただきたいと思います。

次に、石田しんご委員。

私からは、５２ページ、区民税に関連してと、１５０ページ、財政調整基金、時間があれば１５２ページの諸収入についてお伺いします。 　まず、決算をいろいろご説明いただきまして、聞いていると、いわゆる歳入総額も４６億円、２.４％の増ということで、さらに形式収支も黒字となっていると。区民税も上がっているという状況です。まず、お聞きしたいのが、今の日本経済と品川区内の経済について、品川区としてインフレ状態にあるのか、それともデフレ状態にあるのか、どのようにお考えになっているのか、またその理由を教えてください。

まさに日本銀行の植田総裁がインフレ状態にあるという発言をして、いわゆる物やサービスの値段というものが上がっているのは事実なわけでありますから、インフレ状態なのだろう。ただ一方で、上がっていないのは給料であるし、上がっているのは国民負担率である。そういった中でも、こうやって税収を見ると、区民税も大きく前年度を上回ってきている。 　インフレ状態にあると、いわゆるお金の価値というものは下がっています。例えば、昔、１００円で買えたジュースが今では１２０円から１５０円なので、１００円持っていても買えないのです。例えば５００円でジュースを５本買えたのが、今だと同じ５００円でも３本しか買えない。何が言いたいかというと、こういったインフレ状態のときというのは、品川区としても積極財政として、積極的に様々な投資をしていく。財政調整基金などで、お金をいわゆる区の貯金としてためているわけでありますが、今はお金をためると、その価値が下がっているので、むしろマイナスになってしまうのです。そういったことを区として今回の令和５年度の決算としてどのように認識されて、どのような方向性で今年度、来年度と向かっていくのか、お考えをお示しください。

すばらしいご答弁をありがとうございます。 　そうなのですけれども、要は必要なところにお金を使うのは、もう別にインフレだろうがデフレだろうが当たり前なわけです。私が言っているのは、その先。今、こういったインフレ状態だから、お金の価値は下がってしまうのだから、逆に今、投資にお金を使って、将来のために未来への投資をしていくのだという思いが必要なのです。何でそういう発想にならないかというと、３０年以上もずっとデフレ状態が続いていて、行政も我々も、皆、マインドがデフレ状態なのです。インフレ状態の思考になっていかない。節約癖が、もうこの３０年間でついてしまって、思い切った財政出動をすることがなかなか難しい。これはやはり、区長をはじめ、マインドをみんなが変えて、積極的に財政を使って未来への投資をしっかりやっていくのだという思いでやっていく必要があると思いますが、改めてその辺のお考えをお知らせください。

私が言っているのは、今、インフレ状態だから、お金の価値が下がっているのです。だから、その下がっている価値をプラスにするためには、今投資をするのが一番効果的だということなので、ぜひそういったマインドチェンジも含めて、これからの予算編成も含めて検討していただきたいと思います。これは要望で終わります。 　続きまして諸収入についてですが、主な減の中で、リサイクル資源売払収入が６,０００万円ちょっと減っているのですけれども、これの理由を教えてください。

所管の課長はいらっしゃいませんか。 　ご担当の課長は、お越しいただくことは可能ですか。

リサイクル資源売払収入の減の理由でございます。 　こちらは、古紙の相場が下がったというのが一番大きな理由でございます。

そうですか。ありがとうございます。リサイクルは今、様々やっていて、いろいろ区としても取り組まれているのに、何でここが急に減になったのかと思って、少し不安になって聞いたので、分かりました。ありがとうございます。

続きまして、高橋伸明委員。

１２７ページ、予防接種費、７１ページ、八潮北公園スケートボード場についてお伺いいたします。 　最初に、１２７ページ、予防接種費についてお伺いいたします。令和５年３月２７日に新しいインフルエンザ生ワクチンとしてフルミストが承認されました。本年、令和６年から使用できるようになりました。まず、フルミストはどのようなワクチンなのか、ご説明をよろしくお願いいたします。

今おっしゃるとおりでして、皮下注射ではないので、お子さんには特に、本当に有効的なワクチンだと私も考えております。 　ご存じの委員の方もいらっしゃると思いますけれども、実はフルミストについては、昨年、令和５年３月１３日の予算特別委員会、衛生費款別審査で、元我が会派の鈴木博委員が詳細な質問を行っております。このときの保健予防課長のご答弁は、正式に承認された後に区として検討するというものでした。正式に承認されて、この秋からフルミストを使用できることになった今、区は区民に対してフルミストについてどのような情報提供をされているのでしょうか。お聞かせください。

区のホームページの子どものインフルエンザ予防接種の項目を見ても、フルミストに関しては、助成の対象という以外、詳しい情報提供が行われていないように見えるのですが、今後、区はどのような対応をされていくのか、お聞かせください。

区民に、特にお子さんの予防に関しては、このワクチン、フルミストは本当に有効だと私は思っております。助成対象であるという告知のみホームページ上では拝見できたのですけれども、発売元の第一三共株式会社が９月２０日に突然、フルミストの発売延期を発表いたしました。この事態を区はどのように把握されて、今後、区民への情報提供も含めて、どのように対応されるおつもりでしょうか。よろしくお願いいたします。

ぜひ、延期ということも書かれておりますので、そうなった際には、また新しい、特にお子さんの健康を守る重要な施策の一つだと私は思っておりますので、十分な情報提供と的確な対応も今後要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、７１ページ、八潮北公園スケートボード場についてお伺いいたします。スケートボードは、今年もパリオリンピックにおいてメダリストも出ている中で、区で先駆的にスケートボード場を開設していただいたということは、若者に対して理解促進という意味でも本当に助かっていると思いますが、回数を見ますと、大体、令和５年度４,７２５回の予算に対して、決算が４,０９９回ということで、減少はしていますけれども、もうほぼずっと、恐らく区内・区外にかかわらず、スケートボード愛好者が来ているという平均をしていると思うのですが、現状と、今後どういうふうに展開していくという課題や展望というのですか、そういうものがもしあったら教えていただきたいと思います。

公園課とも連携してというお話が今ありました。 　関連して、しながわ中央公園にボルダリング場があります。スケートボードに関しては、迷惑防止の観点から、大きい横断幕を掲げていると思うのです。それと、あとコーンでスケートボード禁止とうたわれております。これはこれで、本当に若者がやれないようにというか、利用できないような啓発においては有効だと思うのですが、スケートボード禁止などという表記があるところの横などに、「八潮北公園にスケートボード場がありますよ」などといった啓発もあったほうがいいと私は思うのですけれども、ぜひ今後、そういった啓発を含めて公園課とも連携していただきたいと思いますので、何かあればご答弁をよろしくお願いいたします。

ぜひ今後、何かイベントなどを行うときに、例えばボルダリング場を使用した中でスポーツのイベントをやるときに、本当にお子様、初心者向けでもいいので、小さいランページをつくって、教室ではないけれども、体験の場を広げたりというのも絶対有効だと思いますので、ぜひスケートボード禁止のコーン・横断幕を含めて、「スケートボード場もあります」というのも、改めて啓発、ポスターなり告知をしていただいて、要望で終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、田中委員。

私は、６０ページの特別区財政調整交付金、時間があれば６７ページ、荏原文化センターの使用料についてお伺いします。 　これまで、本会議、委員会等々で財政調整のことが取り上げられておりまして、時には私に矛先が向けられることもありますので、そこも踏まえながら何点かお伺いしたいと思います。議論を進めていきたいと思います。 　財政調整はもう、言うまでもなく、東京都と特別区の間での都区財政調整制度、特別区は普通地方公共団体ではなく特別地方公共団体として、ある意味、特別な自治体として存在しています。その財源調整をする上で、東京都に固定資産税や特別区民税の法人分が入りまして、都区間での財政調整が行われ、そしてさらに特別区間同士の水平調整が行われるという制度であります。 　これは、よく議論されているのは、本来、固定資産税などは区に入る財源なので、都から区に戻してということで強く主張されることが多いと思います。そのことに対して異は挟まないですが、私はやはり都区制度の流れもしっかり踏まえた上で対応すべきだと思っております。というのは、東京都の内部団体として品川区はそもそもありましたが、そこから自治権の拡充というようなことで、内部団体としてではなく普通地方公共団体にということで、ずっと運動がなされていました。その当時は、まさに戦闘的な視点で東京都との激しい議論が行われておりましたし、それはそうだという思いをしておりました。私も平成１１年に区議会に入りまして、平成１２年に１つの成果として、内部団体から基礎自治体として、きちんと法的にも明記されて、財政調整の割合も４４％が５２％になりました。このときに大きく移管されたのは清掃事業でありました。 　当時としては、厳しく東京都に対して財源をということで、区にと。その後もこの制度の協議が進みまして、平成１９年に三位一体改革で、今度、５２％が５５％に配分が変わりました。このときは、区が要求した以上に、国の方針も三位一体改革の流れもあって、私の感覚では区が求める以上の財源が配分されたのかという印象を持っております。このときに、要は区は区民の立場で考えて、都は都民の立場で考えるのですけれども、そこに住む住民は、時には区民であり、時には都民であると考えたときに、行政同士で財源を求め合うとか仕事を求め合うということではなくて、私は今後は、ある一定の、もう三位一体改革も終わった後の今日においては、区民でもあり都民でもある、都民でもあり区民でもある住民の視点に立った中で、東京都として、あるいは品川区として、どのような行政を行うべきなのかという視点に立った上での財政調整協議ということを進めていくような段階になってきているのかと思っております。 　一方で、例えば濱野区長がいらっしゃった頃に東京都が行った町会・自治会の支援で、今は地域の底力発展事業と言っておりますけれども、最初は違う名称でしたけれども、これが出たときに、当初、濱野区長の受け止めは、東京都は大都市事務を担うべきであって、地域事務には出てくるなというようなお考えから、私の感覚ですが、東京都の町会支援は使わなくていい、余計なことをするなというような受け止めで、あまり使っていただけなかったのですが、今や大分使っていただけるようになった。それは、区民目線、都民目線ではなくて住民目線の視点で、私はその当時の濱野区長の考え方からも少しずつ変わってきているのかという印象を受けております。 　それで、もう時間もないのですけれども、例えば清掃事業について、昨年の第３回定例会で清掃事業に絡んでの財政調整の質問を致しました。これは平成１２年に都から区に移管されて、そのとき何があったかというと、それまではずっと東京都から受けた体制のままで清掃事業を行ってきたけれども、その後は清掃体制を再編することによって、まさに品川区独自の清掃体制を築いて、より効率的な清掃事業が行えるようになったということで、それを踏まえて質問を致しました。そのとき、委員会での説明もあったのですけれども、ようやく東京都からの呪縛が解けて、品川区が完全にそこで、平成１２年の都から区への移管が、ある意味、達成されたタイミングだったという思いから私は質問を致しました。 　ただ、そのとき私以外の方からの質問はなかったのですけれども、私はそういう財源配分ということだけを捉えて取り組むのではなくて、その先、では区に移管されたことによって、区民にとってどのような成果を上げることができたのかというところまでしっかり踏まえた中で、財政調整協議に臨んでいく必要があるのかと。だから今後でいうと、児童相談所業務も昨日から始まりましたけれども、区がまだまだ５５.１％から増やすというような話もありますが、そこは今までのような財源を分捕るというような強硬的な視点からではなくて、子どもにとって、品川区として児童相談業務を最大の最高のものにしていくという視点の中での、都よりも区で事業を担ったほうがよりいいのだという視点での協議に臨むべきだと私は思います。 　では質問。平成１２年に、４４％から５２％になりました。８％が財源に入りましたが、その結果、今現在、財政調整に換算したときにどのような予算配分で清掃事業が行われているのか。そこを確認させていただきたいと思います。

今の説明の私の受け止めとしては、平成１２年のときにトータルで８％分の財源が区に移って、品川区として清掃事業を行ってきたけれども、今はさらにそれを上回るような財源も活用して、東京都でやっていた以上の区民サービスが、区に移管されたことによって成果を上げられているということだと思います。 　だから今後は、単なる財源を奪うということではなくて、特に児童相談所は、都がやるよりも区がしっかりやるほうがという、戦闘的な交渉ではなくて、住民の子どもを扱う行政体として、しっかりソフトの面での視点を踏まえた財政調整協議にぜひ臨んでいただきたい。それが区民のウェルビーイングにつながると思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げ、このテーマは今後も続くと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、吉田委員。

私からは、９９ページ、国庫支出金、ヤングケアラー支援事業と、それから１２４ページ、保育所等の質の確保・向上のための巡回支援指導事業費補助金、それから１２９ページの０歳児見守り・子育てサポート事業で見守りおむつ定期便について伺います。 　最初、見守りおむつ定期便から行きます。午前中のひがし委員の質疑の中で、利用率などについては把握させていただきました。私から伺いたいのは、この事業が始まる前に、かなり議論になったと私は理解しているのですけれども、これはおむつを配る事業ではないと。それを通して、見守りにつながる、子育ての悩みや、そのお子さんの状況などを把握して支援につなげる事業であるということを確認させていただきました。その辺についての、本来の目的に沿った、区としての検証や成果、課題などもありましたら教えていただきたいと思います。

委員ご質問の見守りの趣旨、この件の成果についてのご質問と捉えました。 　こちらは、毎月同じ支援員の方がご自宅に訪問することで、相談も継続的に実施しておりまして、毎回、一から相談するということではなくて、５分程度の時間でもありますが十分に話せたという声も、区民の方からお伺いしておりますので、しっかりと見守りができていると認識しております。

この事業を始めるときに、かなり生活者ネットワークとしてしつこく質問しているのですけれども、本当に悩みなどを引き出すには、それなりのスキルが必要であると。どういう方たちがこの事業に、直接、区民の方と会う仕事に取り組まれるのかということを、何度も確認させていただいております。 　それで要綱を読みますと、見守り訪問は、区長が必要と認める研修を受けた者、その他、区長が支援を行うに当たって必要な知識および経験を有すると認める者となっております。どういう研修を行われているのか、どういうふうにスキルを判断されているのかについて伺いたいと思います。

見守り支援員の研修の内容とスキルの判断というご質問だと捉えております。 　見守り支援員の方には、従事される前に２日間かけまして、研修の内容としましては、訪問時の見守りのポイントや気づきの視点、虐待の発生予防や早期発見についての理解、育児に関する習得、区の子育て支援の紹介、保護者対応などのコンプライアンスについての研修をしっかりさせていただいております。また、支援が始まってからに関しましては、定期的に支援員の方が意見の交換や、こういった事例があったということを情報共有しておりまして、ブラッシュアップしていると伺っております。また、定期的に区と定例会も開催させていただきまして、実際あった事例などといったことも区と情報交換をさせていただいております。 　実際、私も支援員の方と、訪問の際に何回か同行させていただきまして、状況も確認させていただいているところになりますが、しっかりと保護者の方の声に耳を傾けて、お子さんに会って状況の確認をされているということは、しっかりとこの目で確認もさせていただいているところでございます。

しっかりやっているということですけれども、やはり課題というのも抽出していく必要があるかと思います。それが今後のスキルアップにつながると思いますので、その辺を教えていただきたいのと、結局、資格については全く問わないということなのでしょうか。その辺も確認させてください。

課題につきましては、その場でご質問されたことにお答えが即答できない場合などは、区にお問合せ頂いて、その後、区から対応させていただくなど、今はしておりますが、支援員がその場で直接しっかり対応できるようにということで、課題については洗い出しをしてからマニュアル等に反映させて、しっかりその場で対応できるようなスキルをブラッシュアップするようにという形で努めております。 　資格についてですが、当初は有資格者ということで、保健師や保育士、助産師といった資格を持っている方を募集していたのですけれども、実際、やはり有資格者を確保するということは難しいというところで、併せて子育て経験のある方ということも条件にしておりましたので、子育て経験が何かしらある方を今採用しているところになります。

私も資格が全てではない、やはりその方の資質というところがあると思いますので、この点については、これからも事業を積み重ねていく中で、どんどんブラッシュアップしていただければと思います。最初、子育て経験のある方ということが条件として挙げられていたので、子育て経験だけでできるのかというのをすごく不安に感じたところです。これについては、今、基本的にはうまく順調にいっているというご認識だと思います。これからもいろいろなブラッシュアップをしながら継続していっていただきたいと思います。私も私なりの視点でこれからも見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ヤングケアラー支援事業について伺います。ヤングケアラー支援について最初に思い起こせば、２０１８年に取り上げて、それから６年かかって、ようやくここまで来たのだということで、本当によかったと思っております。 　それで１つ、調査です。子どもたちの調査をしてくださったということも、ずっと求めてまいりましたので、やっていただけて本当によかったと思うのですけれども、４年生以上という区切りがよく分からない。いろいろ話を聞くと、もっと小さいときからでも、例えば具体的なケースで伺ったのは、お母さんが少し精神的に困難な立場にあって、自分が学校に行っている間にお母さんが自殺してしまったらどうしようと思って学校に行けないなどというお子さんがいらっしゃるという話を伺いました。そうすると、具体的に家事支援や介護ということをやっているわけではないけれども、お母さんの見守りをしているという中では、その子もやはりヤングケアラーなのではないか、支援が必要なのではないかと思います。もっと年齢の低い子どもたちへの調査などを考えておられたら伺いたいと思います。

ヤングケアラーの実態調査に関するご質問でございます。 　今、委員からお話がございました、いわゆる精神疾患をお持ちの親御さんの心のケアやお話を聞くという部分につきましても、やはりヤングケアラーの定義に当てはまってくる部分かと思います。 　調査につきましては、今回、令和５年度に実施したものにつきましては小学校４年生以上ということでやらせていただいておりますけれども、実態を把握するに当たって、調査以外にも、今、関係機関と連携する中で、あと学校の教職員との連携、研修や啓発といったところを進める中で、いかに気づくポイントを見つけられるかというところが重要なところになってくるかと思いますので、コーディネーターが中心になりまして、関係機関との連携の中で、そういった幼いお子さんの状況などにもきちんと対応できるような体制を取っていきたいと考えております。

分かりました。小さな子どもたちの実態をつかむとなると、余計難しいというのはもう重々承知なのですけれども、でもその子たちほど、やはり自分でケアラーだと思っていなくて困難な立場にある方が多いのではないかと思って、大変、心が痛むところです。ぜひ今後とも、その子たちが、明らかになるという言い方は変かもしれないですけれども、きちんとしかるべき支援につながるようなことを考えていただきたいと思います。 　それで、配食のサービスも始まったということで、本当によかったと思っているのですけれども、その配食のサービスを求めるときに、特に理由などは必要ないでしょうか。自分たちはこういう状況で配食を求めると言えば、誰でもサービスが受けられるのか、その辺についても確認させてください。

ヤングケアラーに対する配食支援サービス事業でございますけれども、こちらにつきましては、配食を入れるに当たっての基本的な流れといたしましては、まず区のほうで子ども家庭支援センターのケースワーカー、それからヤングケアラーコーディネーターが実際にご家庭の状況確認をさせていただく中で、支援計画を作成させていただきます。その支援計画の中で、配食支援が必要なのか、あとまた、ほかにも家事援助の訪問支援などの事業も実施しておりますので、そういった中で配食支援が必要だと、こちらの支援計画を作成する中で判断させていただいたご家庭に関しましては、そのお子さんとご家族全員分の食事をご用意してお届けするというような流れを取らせていただいております。

ヤングケアラーへの具体的な家事支援については、私たちは子どもの権利という視点から求めてまいりました。子どもたちは本来、遊んだり、休んだり、部活をやったり、お友達と楽しく談笑したりという権利がある。遊ぶ権利、休む権利があるという前提で求めてまいりましたので、この家は自分たちで何とかなるだろうみたいなハードルは、限りなく下げていただきたい。やはり、休むため、部活に行きたいから、友達と遊びたいからという理由でも家事支援が求められるように、制度を整備していただきたいと思います。家事支援は、もちろん食べるということはすごく大事ですけれども、様々な家事支援があります。その辺についても今後は整備されていくことを求めますが、その辺について現状はどうなのでしょうか。例えば掃除とか洗濯などという支援はあるのでしょうか。

現在行っております家事支援の訪問支援事業でございますけれども、食事の世話のほか、住居の掃除、身の回りの世話、乳幼児・児童の保育といったところも含めまして実施するような形になっておりまして、今、委員がおっしゃられた、お子さんのいわゆる子どもらしく過ごす権利というところが侵害されているという視点につきましては、こちらとしても重々認識しているところでございまして、お子さんがきちんと子どもらしく生活できる状況というところの中の判断で、導入の可否については決定させていただいているところでございます。

私たちが求めてきたことが少しずつ実現できていると思って評価しております。どうぞ、これからも子どもたちの権利を守るという視点で進めていっていただきたいと思います。 　時間がないので次に行きます。保育所等の質の確保・向上のための巡回支援指導事業費補助金について伺います。品川区のホームページには、この事業について、のびしな支援隊ですか、成果が出ているのですが、実施回数しか出ていないのです。具体的にどういう支援事業になって、成果としてどのようなものが上がっているかということについて、簡単でいいので、お答えください。

これからも保育の質の確保に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。お願いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。若林委員。

６４ページの中小企業センター等管理費負担金で、社会福祉協議会から歳入がございまして、ここに関連して、入院中の紙おむつ代の助成について特に伺ってまいりたいと思います。 　社会福祉協議会支え愛・ほっとステーションでは大変にお世話になっております。また、高齢者の心配事のご相談に乗っていただいたり、区民のボランティア、地域支援員などという方とも、区民とも共同して、ほっとサービスを提供したりということで、社会福祉協議会の地域福祉に関わる位置は大変に大きいと思っております。その中での入院中の方への紙おむつ代の助成も、２０１５年からスタート、開始いたしまして１０年ということで、そろそろ見直しを図ったほうがよろしいのではないでしょうかという観点でございます。 　２０１５年にスタートして、翌年に早速、私も予算特別委員会で議論をさせていただきました。スタートした当初は介護要件がついていたのです。介護度が要介護３以上の方々。そして、大きくはもう一つ、所得制限。住民税非課税の方ということで、この２つが大きく、所得制限を設けられておりました。それで、私も議論をさせていただいた中で、特に、そもそも入院中の紙おむつ代の助成事業については、低所得者支援の目的であったのに、介護度でサービスに差を設けるのはどういうことなのかという角度でございました。現在では介護度要件は取り払われております。 　一方で、１０年が経過して、社会状況も大きく変わってまいりました。特に物価高騰が続いている近年でございます。２０４０年に向けても、一般質問でもやりましたけれども、ますます高齢者が増えたり、また単身者も増えていくと。今の社会保障制度の下での暮らし、また家に戻れば家族、また親戚等とのお付き合いの中で、いわゆる可処分所得もなかなか厳しい状況だと伺っております。 　そこで、入院中というのは、退院後は在宅に戻られる方がやはり多くいらっしゃると思います。そういう意味では、入院中と、いわゆる在宅の紙おむつの支給については、あまり段差をつけない、凸凹をつけない、シームレスなほうがいいということを改めて申し上げた上で、所得制限については一昔前、１０年たちましたので、しっかりと見直しをしたほうがいいと思いましたので、ここで要望させていただきます。これについてのお答えを頂きます。 　もう一つ、同時に月額の上限が今５,０００円となっております。これについても、事務事業概要等で調べてみますと、昨年度の実績では割り返すと月の平均が４,７９１円でございました。平均で４,７９１円ですので、上限を超えた分について自費で負担している方々も多くいらっしゃるのだろうというのは想像に難くないところでございます。 　そこで、所得制限について、また併せて月額上限の見直しについての、品川区の今後の取組、お考えについてお願いいたします。

入院中の紙おむつの助成事業については、前向きにしっかりと捉えていただいたと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　今後またさらなる課題というところで、入院中・在宅の方へのサービスということを一定拡充していただきたいと今要望させていただきまして、会派の中でこういったことを議論いたしますと、実は特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険内の事業として負担なしというところですが、一方で、いわゆる特定施設有料老人ホームというのでしょうか、そちらにも、多くの方々が入所されていて、こちらについての自己負担も、経済的な状況は、特別養護老人ホームなどというところに入られる方とはまた違うとは思いますけれども、やはりこの物価高の中での状況は厳しいというようなお声も聞いている議員もおりましたので、また今後のさらなる検討の１つの課題としてご提案させていただきたいと思います。 　いずれにしても、第３回定例会の一般質問では、今、本当に所得制限を設けない、また無償化を目指す、いわゆる誰もが必要とする行政サービスを全ての人に提供していきたいというベーシックサービスの考え方を積極果敢に展開してまいりますと、区の姿勢も区長の姿勢も披瀝されましたので、ぜひそういったところについても後押しをお願いしたいと存じます。

次に、西本委員。

私からは、主要施策の成果報告書の８ページ、今までもいろいろ質問が出ていましたが、３つの無償化に対してお聞きします。 　３つの無償化、第２子保育料、学校給食、高校生等医療費無償という形ですけれども、まず補助金関係です。国と品川区の負担がどうなっているのか。それから、今後どういう方向性に行くのか。特に品川区の負担というところから見ると、どうなっていくのかの動向を教えてください。

それぞれ動向を聞きたかったのです。なぜかというと、スタートは、例えば先ほどのように、第２子の保育料については、東京都に先駆けて品川区がやっている。だけど、補助金が出てきた。学校給食もそうです。そういう流れの中で、品川区は今後どういう考え方でいこうとしているのか。その負担額です。子育てしやすい環境の品川区というのであれば、これからは無償化という、今までもさんざん無償化するべきだと言っていました。出ていました。そういう方向にいくのかどうか。そうすると、品川区の負担はどんどん増えていきはしませんか。特に東京都との関係が一番深いと思いますけれども、その動向が財政調整にも絡んでくるかと思います。そういうものを含めると、品川区はどういう考え方で補助金を使い、品川区独自の負担をなくすという方向に持っていこうとしているのか、してないのか。そこを教えてください。

このお金の使い方の中で、優先順位はどうなっていますかということなのです。なぜ３つの無償化が、優先順位が高いのでしょうか。もっとやらなければならないことがたくさんあるのではないでしょうか。なぜこの３つに絞ってやろうとしているのか。そこがよく見えないのです。それと、この３つの無償化に対して考えて、これは考え方として福祉ですよね。負担をなくすということで、福祉ですよね。なので、学校給食、例えば教育感に関すると、教育ではないですよね。だから、福祉を充実しているからという認識でよろしいのでしょうか。ほかの政策、例えば学校教育、子どもたちの教育をどうするのだというような柱の中に発生したものではないと。教材もそうなのです。教材もどちらかというと福祉ですよね。教育ではないのです。そう考えると、品川区のこれからの施策は、やはり福祉のほうに特化していくのかというふうに私は感じるのです。だったら、教育の柱とは何かということ。特に今、教育のほうでやっていますけれども、子どもたちの教育をどうするのかというところから、補助金を使おうではないかという形で持ってくるのだったらいいのですけれども、そこが見えないのです。 　例えば今回、上程されました補正予算。その中の「とうきょうすくわくプログラム」は１０分の１０です。だけど、何のためか。だって中身を聞くと、もう既に幼稚園や保育園などやっています。なぜそれをあえて持ってくるのかということもよく分からないのです。要は私からすると、つまみ食いしているのではないか。いろいろな自治体でやっていることをつまんできて、それをやっているにすぎないのではないか。品川区は何をしようとしているのか。柱はあるのか、ないのか。そういうところからの補助金の出し方や活用の仕方というのが、最近見えないのです。その考え方を教えてください。

ここで区民のウェルビーイングというのが出ました。区長が替わってウェルビーイングと言っていますけれども、ウェルビーイングが何かは分かります。言っていることは分かっても、品川区政に対して、では何をどうするのですかと、さんざん私は言っていますけれども、少し見方を変えていきたいと思うのです。今までのやっていることというのは、今まで皆さんがやってきたことが結構入っているのです。企画経営部の方はどう思っているのか分からないですけれども。今まで、品川区は先駆的にやっていることがたくさんあった。例えば学校選択もあったし、一貫教育もあったし、ぷりすくーるもそうです。いろいろなところを、もう先駆的にやっていた品川区。そういう品川区のやってきたことを、またかぶせるような形でやってきてしまっているというのが今の私の印象なのです。そうではなくて、今までやってきたそれを先進的に、これから１０年後、２０年後、３０年後を見たときにどういう施策が必要なのか。だから今の軸をつくって、それに対してやっていこうではないか。学校「プラン２１」からルネサンスになって、いろいろ変わってきました。それは、子どもたちの環境が変わってきているから。これは高齢者でも一緒です。変わってきているから。だから、いろいろ変えていかなくてはいけない中で、もう全然見えないのです。それで、補助金の使い方、１０分の１０、そこに出してきた、もう横流しで来たのではないのかというぐらいの、説明不足でしたと言われればそれまでかもしれませんけれども、これからどういう考え方で区政運営をしていくのかをお答えください。

品川区の皆さん、理事者の皆さん、今までやってきたことを、もっと自信を持ってやってください。そして、未来のある、希望のある品川区の運営というか、事業の展開をお願いして終わりたいと思います。

次に、石田秀男委員。

歳入について、全体的なことをまず聞きたいのと、最終的には、６４ページの使用料等に入りたいと思っております。 　でも財政調整の話が先ほど出たので、少しだけさせてください。清掃があったという、それはもちろんそう。私は、財政調整というのは基本的には東京都の行政部が、めちゃくちゃ、やはりたけている方がいらっしゃるのだろうと思っています。そこに仕掛けられたものを、２３区はどうやって受け止めて、それに乗っていくのか、戦うのか。それをうまく活用されて、金額が見えないまま終わってしまうのか。これはもう、行政部の人には勝てないと、いつも思っています。この中でどうやってお金をしっかり手当てしてくるかというのが、私は勝負だと思っています。その中で、例えば清掃もそうだった。３区はそれだったら結局、自区内処理でも工場を造らなかった。４４４事業も、やろうではないかということになったけれども、結局、そんなに簡単ではないわけです。児童相談所も、２２区設置です。「設置していいよ」です。それで、そのときやろうといったときは、多分２％程度だと思うという話をしていたけれども、今、財政調整も２兆円を超えるようになってきたら、算定残や調整残など、その辺で見えなくなってしまうから、実績をどこでやるのだというのを行政側がしっかりやっていかないと、もう行政部など、区がどういうふうに横串を刺してやってくるかと見ているだけなのです。そうしたら練馬区があんなことになる。大田区もそう。目黒区もつくらない。もう、こんなのを見ていて行政部は、やはり仕掛けてよかったと思っています。その中でいかにどうやってやっていくかということを、やっていかなくてはいけない。 　だから、私はそこのところをやるのであれば、目黒区や大田区など、品川区に児童相談所の場所があるのだから、場所はもちろん東京都のものだけれども、しっかりその分を品川区がお金をもらうとか、何か取りにいかなくてはいけない。もっと言うと、私は財政課長もしっかりやられていると思っているけれども、横串を刺して、いかに取りにいくかというときに、ある区のおじさんと言っておきますけれども、結構、２３区のある区に有名な方がいて、その人が行くとどういうわけか、うまく行政部も金をつけるのだと。横串もうまく刺していくのだという方がいらっしゃると聞いたことがある。これは聞いたことがだから、半分、９０％間違っていてもいいでしょう。そういう方がいて、でも、そういう人がいないと取りに行けない。それは私は、新井副区長は取りに行けるのかなと思ったけれども、行政部はあまり担当していないから難しいかなと思っている私もいる。こんな状態です。こんな状態の中の行政。この行政部を、全体を捉えてどういうふうにしていくかというのを、財政調整をこれからどういうふうにしていくかというのをまず聞きたいと思います。これは、それだけでいいです。 　もう一点、ほかのは、この決算は非常によくやれていると思っていますし、私はいい形で出すものも出して、今、行政評価も２０億円、今年も２０億円を目標としてやってきているけれども、ではこれはいつまで続くのですか。これは予算の問題になってきてしまうから、今度、予算をどう組み立てるのですか。最初からそう言われてしまうから。 　そうなってきたときに、それはいいです。基金の話をしますが、基金が、品川区は２億円ぐらいしか増えていない。２３区で１,３００億円ぐらい増えているけれども、みんなそのまま算定残など、いろいろ多かったりして、それがぼんと増えているのかどうか、私も分かりませんが、それは増えているけれども品川区は２億円ぐらい。これはどういう形なのかと思ったりもします。その中で、先ほど石田しんご委員の話があったように、財政調整基金。これは私は使っていていいと思っているのです。財政調整基金、品川区は、私もぱっと聞いたときはあれだったけれども、少ないのが２３区で２２位ぐらいなのです。それだけ使っているということなのです。それはいいのです。投資的経費はどんどん使ってもいいけれども、翌年から経常経費になってくるわけで、その経常経費との見合いをどう捉えていくのか。私はこの決算は非常によくやれていると思っているので、基金残高も３位ぐらいだった。今は多分、十二、三位で、だから人口規模と同じぐらいになってきている。私も、これはこれでもいいと思っているのだけれども、もう少し基金が増えたのではないのかと思ったりもしている。そういう形でいうと、基金や、その辺のところを踏まえて、この決算をどう捉えているか、どう評価しているかということをお話しいただきたいと思います。

私は事務事業評価もよくやられていると思っているし、そうなると、今度、入りをどうするのかという話が必ず出てくると思っています。カットする部分と、どうするのか。そこで、ぜひこれは見直してほしいというか、やってほしいのは、使用料に手をつけてほしいと思っています。様々、使用料というと範囲がすごく広いのですが、これは利用されている方のビッグデータが役所には必ずあるわけです。それに対する見直しをして、今、物価高騰もしているわけです。もう水道光熱費から何から、かかる費用も、まちもしているかもしれないけれども役所もしているわけです。そのときに、免除団体も含めて見直しは一回するべきだと思うのです。値段をただ上げろと言っているわけではないけれども、免除団体になっているところでも、お金をいっぱい持っているところもある。これは、なかなか手をつけられない。我々も変な話、選挙の前の年なら、やばいと思うかもしれないけれども、だけど、変な話、ここは今しかチャンスがないような気がする。 　それは、プラスもつくってほしいと思っています。この前、ある方から図書館の話があった。品川図書館だけれども、図書館で静かな場所をつくってくれないか。そこで、何でですかと言ったら、ある一角つくってくれれば、２時間で１,０００円とか１時間５００円とか、そこにお金を払ってもいい。そういう場所がないのだという。それはそれでいい。そういうこともある。例えば天王洲球場で、３時から５時は開いているのだから、そのときに管理している団体はあるわけだから、そこを子どもたちがボールを使える場所として開放してしまうとか、今ある施設を有効活用していく。これはもう、いろいろな形でやっていくというのもあります。 　変な話、地域センターの部屋も、三、四人の方でいろいろな楽器をやっていらっしゃる方もいるけれども、これは微妙でできないのだけれども、例えば発想として学校の音楽室を使ってしまうとか、いろいろな使い方がある。２０人ぐらい入れるところを、ほんの三、四人で使っていていいのかなど、いろいろな発想もあるじゃないですか。こういう、いろいろなことを全て見直す。町会も、町会の会館を持っていらっしゃる町会と、持っていない町会がある。それで免除団体になっているのだけれども、町会会館を持っている人たちも、持っていてコストがかかっているわけです。だけれども、持っていないところは、ちょうど地域センターが近いからばんばん使って、いろいろほかの持っているところは何とかしろみたいな話が出てくるなど、これはいろいろな考え方があります。だから、それはいろいろな考え方があって、今まで手がつけられなかったのは事実ですが、私はここの使用料の部分を一回全部見直して、ビッグデータもあるのだから、利用率、そういうことから、こうやって、もっと活用していこうとか、役所の中だけではなくて、ほかの外の方を入れて、こういうふうにやったら魅力ある品川区になるのではないか。ウェルビーイングはまさにそうだと思っていて、全ての人が幸せになるには、ここのランクの人もいるわけです。そういう人たちも、この施設にお金を出していいというものもあると思っているので、ぜひその辺を考えていただきたいというのが今日の質問の主眼なのですが、ぜひお考えをお聞かせください。

他区というのはあまり好きではないのだけれども、大田区などは去年見直してやろうといって、結構やりました。だから、こういうことも必要だと思うし、あとは、きゅりあんも、あれだけ大規模改修したのに、私の意識は、値段が上がるのかと思ったら上がらなかった。そうすると、指定管理料の話にもなったりするわけじゃないですか。だから、指定管理を今こうしている。これでうまくやれている。人も来ている。だけれども、あれだけ大規模改修をして、それで値段を上げたら、こういう指定管理料に変わっていく。我々は指定管理料の部分の中身はあまり見えない。だけど、そういうことは、全体を見ていけば必ずあるはずなので、きゅりあんなども含めて、ぜひ私はそれをやっていただきたいと思うので、お願いで終わります。

次に、高橋しんじ委員。

１４４ページ、歳入の財産収入利子、そして１７１ページ、議会費です。 　先に議会費のほうをお尋ねします。議会運営費の決算の中で、各委員会でどのような案件に関して、品川区議会会議規則第７７条の８に基づく、参考人の出席に対して費用弁償を行った実績があれば、私は見つけられなかったので、お伺いします。また、予算ではどの程度の額を計上していたのでしょうか。

予算計上していないし、決算でも出てこないということです。 　あと、品川区の条例で、「調査、審査等に出頭した者および公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例」というのがありまして、参考人および公述人の方に費用弁償ができるという条例があります。何をお話ししたいかというと、区議会の会議規則にも参考人が出席できることになっています。従来から当区の人事案件の同意については、本会議において候補者の所信を伺うことなく、区長による候補者の履歴による提案説明を頂いて議決してきました。議会の同意権については、私の知る限りにおいては、副区長、議選監査以外の監査委員、それと教育長、教育委員、それから人権擁護委員の推薦の同意。この認識で正しいでしょうか。

今、申し上げた方々の同意が議会で行われています。これらの役職に関する同意については、それぞれ法的に定められておりまして、それで首長の独断を防止する。独断するという意味ではありませんが、それを防止するための区民の代表としての同意が求められているものであります。その意味で、私たち議員の責任は非常に重大なものだと思います。 　今年の予算特別委員会において、教育委員の任命に対して、理事者の答弁として、「議会の中で、選任同意に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定等に基づいて議会の同意を得るということで、例えば議会運営委員会でのご説明や、それを今までもやっていますし、より丁寧な手続、法にのっとって説明させていただき、任命の同意を得ていきたい。このように考えているところでございます」ということでした。 　例えば教育長と教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４条で、「委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と定められています。教育委員会は、学校そのほかの教育機関を管理し、そして学校の組織編成、教育課程、教科書そのほか教材の取扱い云々ならびに社会教育、非常に多くの執行する業務を持っています。高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものというのを判断することになりますが、先ほどお話ししたように、履歴だけではなかなかすることが困難であります。つまり、品川区の教育委員は、区立学校の運営、人事、教育方針、学術、文化にわたる非常に重要な役割を担っていらっしゃいます。言い換えれば、子どもたちの将来の人格形成やスキル、そして人生に大きく影響を与える可能性がある根幹をなす重要な議論をなされていらっしゃいます。このように重要な仕事を託さなければならない教育長および教育委員の方々は、議会の同意により区長によって任命されるわけですから、議会を構成する議員に示される情報が履歴だけというのはあまりにも判断材料として乏しく、その人物がどのような物の見方、考え方をしているのか、人物としての輪郭がつかない状態では、区民の方への説明はなかなか難しい状況です。区民の方々に理解していただける仕事をしていただくということは、対象の人物をしっかり確かめる必要があります。教育長と教育委員を例としましたが、ほかの同意関係者についても同様です。 　都内他区の議会における選任および任命同意について少し調べたところ、江戸川区においては教育長が、同意審査については本会議で議決前に、候補者に参考人として出席を願って、熱い思いを述べられています。そして、所信の表明が行われています。その後、議員代表者との意見交換をしております。川崎市は、教育長候補者の方が意見表明を行い、その後、議決しています。多くの自治体がほかにも実施しています。江戸川区は、教育長の候補者の方に、教育行政の先頭に立っていく決意はいかがですか、江戸川区が目指す学校の姿をどう考えますか、江戸川区における教育のビジョンの考え方はいかがですか、不登校の増加の課題にどう取り組みますかというような議員の質問に、明快にお答えになっております。区議会として、人事案件に関する参考人招致をする際の議会の手続について、ご説明をお願いします。

具体的な手続についてはあれですが、これはもともと地方自治法の第１１５条の２にあります。そして、文部科学省の通知の中でも、教育長の任命の議会の同意に関しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、新教育長の資質、そして能力を十分にチェックするため、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を行うことが考えられるとあります。地方自治法にあります。そして、今の文部科学省の通知にもあります。そして、品川区議会の規則にも参考人のルールがあります。そして、条例で費用弁償も認められています。ということは、参考人は当然、招致することができる。もちろん、これは議会内部の問題であります。こちら側がどういうふうに考えるかというところがありますが、その点を踏まえて区にお尋ねしますが、このような、先ほどの予算特別委員会での理事者の答弁ですが、議会運営委員会でのご説明など、それは今までもやっていますと。より丁寧な手続、法にのっとって説明をさせていただき、任命の同意を得ていきたいと考えているところですというのがありますが、今後の人事案件について、今お話ししたような状況の中から検討の余地があると考えますが、区としてどのように進めていくのか、お考えを伺います。

初めに申し上げましたが、もちろん議会側の問題でありますけれども、議会側で、今お話があったように、参考人の方に所信表明あるいは思いを述べていただき、そして、教育長だとすると教育的な、選任同意するための必要な情報を、区で準備をしていただきたいということになった場合は、今お話にあったようなご協力というか、体制を整えるための状況は整えていただけるわけでしょうか。

先ほども長々と説明して申し訳なかったのですが、非常に重要な人事案件であり、品川区民の方々にとって大きな意味を持つ議決です。私たちに大変責任があるわけですから、今お話ししたように適切な情報、もちろん、すばらしいことをやって考えていただいているということを議会で表明していただくという意味において、ぜひお願いしたいと思います。

次に、松本委員。

私からは、５２ページ、特別区民税、１６１ページ、生活保護費弁償金について伺います。 　生活保護費弁償金ですが、生活保護法第６３条の返還金と第７８条の徴収金があると思います。前者は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、後者はいわゆる不正受給の場合に、渡した保護費等を返してくださいと徴収を求めていくものです。それぞれの収入未済額、不納欠損額、あるいは割合について伺います。また、第６３条返還の資力、第７８条徴収金の不正の手段について、当区の傾向があれば伺います。お願いします。

今の遡及年金と遺産相続、遺産の話というのは、どちらかというと第６３条なのかと思っていて、本当は第７８条のほうが不正な手段、だまして、やったということなのでこちらも大事なのかなと思います。また、この辺りは別の機会に伺っていきたいとは思うのですけれども、弁償金について過去の決算書を拝見すると、収入未済額は毎年大体７億円台ぐらいで推移しているのですけれども、不納欠損額については結構変動があると見ております。平成３０年度から見たのですけれども、平成３０年度が１,７００万円、令和元年度が３,５００万円、令和２年度が４,５００万円、令和３年度が６,４００万円、令和４年度が６,８００万円、令和５年度が６,１００万円と、ある程度丸めて、約の数字で申し上げておりますけれども、恐らくほかの弁償金というのはここの項目の中にそんなに額としては含まれていないので、これはほぼ生活保護の弁償金の傾向を示していると思うのですが、平成３０年度と比べると、やはりある程度、高くなっているというか、ここ数年、不納欠損になっているものが高止まりしているのではないかと思います。ここの高止まりの理由、あと、先ほどもおっしゃられていたとおりで、回収しないといけないお金ではあると思うのですけれども、この回収に向けた取組について伺えればと思います。

これは多分、すごく債権回収が難しい分野だと思いますので、頑張って取り組んでいただいているところでございますけれども、また債権管理については別の機会に、必ずしもこの弁償金に限らず取り上げていきたいと思っているのですが、今日は、第６３条の返還金、先ほど遡及年金の話というのも出てきていましたので、これと、所得税や特別区民税の関係をお伺いしたいと思います。 　事前に私は、税金の関係はすごく難しいということで、税務課に、「私の理解で合っていますか」という形でお伺いしたのですけれども、そうしたところ、税務課で図解資料を作ってくださいまして、ご説明いただきました。正直、これはもう私のほうが完全に不勉強なところを聞いているのに、図解の資料まで作ってご説明いただいたということで、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　その上で、先ほどもお話が出ていました第６３条返還金でよくあるのが、年金の遡及受給かと思います。これは、年金の受給権をお持ちの方は、６５歳になると受給することができるようになるのですが、では皆さん受給しているかといったら、そうではなくて、中にはやはり請求していなくて、払われていないという方もいる。これは、後々７０歳になってからもらおうと思っている方もいらっしゃるとは思うのですけれども、ここで生活保護の特徴というところもあるかと思っていて、いろいろな困難を抱えていらっしゃる方が、やはり生活保護を受けていらっしゃるのだと思います。そうすると、受給権がある、６５歳になったら支払われるのだということを知らない、気づかない、認識できていない方もいらっしゃるのです。これは、実際に私が弁護士として相談を受けている中で、そういう方がやはりいらっしゃって、今日こういう質問にしていきたいと思っているのですけれども、そういう方たちの場合は、６５歳で気づかなくて、その後しばらくたってから、行政から教えてもらって気づくというパターンがあります。 　そのときに、ではどう対応するかですけれども、大きく２つあると思います。例えば７０歳でもらえることに気づいたら、７０歳以降の年金に上乗せしていただくという、繰下げ受給と言われるものと、あと、例えば７０歳の方だったら、５年分一括してもらう、一括受給という方法があると思うのです。今回、問題にしたいのは、一括でもらう遡及受給ですけれども、これをやってしまうと、例えば５年間もらえる人だったら、５年分というのが一気に口座に入ってくることになると思うのです。そうすると、この一気に入ってくる場合の税金の関係がどうなるのかというのが、実はこれが、生活保護の担当とは別のところの、税務課との関係で問題になってくると思います。 　そこで、まずお伺いしたいのですけれども、遡及受給における所得税、特別区民税がどのように認定、請求されていくのかというところをお願いいたします。

今日はもう本当に導入ということで、また引き続き、民生費あるいは総括でもやっていきたいと思っているのですけれども、これは、生活保護法第６３条返還金というのが生じるのはしようがないのですけれども、ただ１か年に全部収入が入ってしまうことによって、その年の収入として上げられるわけではないというのは理解できたのですけれども、それを払ってしまった場合に、受給者の方がどうなってしまうのか。これは結構、大きな問題になってくるかと思いますので、またちょっと別の機会にやらせていただきたいと思います。

次に、藤原委員。

５２ページ、区民税、５４ページ、たばこ税について伺いますが、品川区の区民税は、２３区の中で毎回上位だと思うのですけれども、今回は何位ぐらいでしょうか。それと、上位に上がるのは、預貯金照会システムというのを何年か前に導入しましたよね。あれの効果は出ていますか。あと、たばこ税は減っていると思うのですけれども、その減った分析は含めないで、減ったことについてどういう感想があるか、教えていただけますか。

１位ということで、これは職員の方の努力もあると思います。課長、職員の方に、今日委員会でこういう話が出たと。本当に職員の方に感謝申します。 　たばこ税ですけれども、たばこを品川区で基本は買ってくださる方が減ったということや、禁煙する方が増えたというのを、私は思っています。ある「がん」という名前がついた病院に行くと、そこの待合室に、「がん予防は禁煙から」と貼ってありました。私はまさにその言葉を見たときに、感銘を受けました。それで、たばこという意味で、健康関係で、健康課長、たばこ税が品川区は減っているのですって。それについて、健康課としてはどう思いますか。

健康課として、これは進めてください。実際、健康診断で血液検査をして、その数値が悪かったときに、そうなった方がどう感じるか。ここがやはり私は大事だと思うということを、今この場でお話ししておきます。 　次の質問に行きますが、１０４ページ、１３６ページで、埋蔵文化財。これは国と都から来ていますけれども、令和５年でいいので、どのぐらいの件数をやりましたか。そして、教育委員会庶務課の中に係があると思うのですけれど、どのぐらいの方でやられていますか。

その人数は、私は本当に少ないのではないかと思っています。昔、歴史館の学芸員の方が常勤ではないときに、私は何回も訴えました。それは文化観光の軽視ではないかと。おかげさまで、１人の常勤の学芸員が増えました。こういう文化や観光などについては、あまりすぐ効果などという形では出ないと思うのですけれども、私はここを増員して、やはりこれからやっていかないといけないと思っています。長期基本計画の政策目標に、伝統文化を継承する環境づくりという形で入っています。ですから、ここの人数をしっかり増やしていかないとと思っておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。これから５０年、１００年先の品川区。伝統、観光をどう守っていくかということは物すごく大事なことだと思っておりますので、改めて今日訴えさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。

今、教育委員会から答えていただいたのですけれども、これは文化観光課も関わっていくと思うのです。今、文化観光戦略課長がお見えになってくれていますけれども、初代文化観光戦略課長ですよね。それで、戦略課長というのは、「戦略」がついて何が変わったのですか。それで、課長。課長は今、幹部職員ですけれども、一般職員のときから、そこの課は長いですよね。ですから、そのときから多分、自分が管理職になったらこうしたいのだ、ああしたいのだという思いがあったと私は思うのです。その辺についても、品川区の文化観光をどういうふうにやっていくかという思いがあると思うので、その辺を答弁していただけますか。

期待しています。 　次は、６０ページの財政調整についてお伺いしますが、まず財政課長、前に児童相談所の担当課長でもいらっしゃったと思うのですけれども、実際、児童相談所が出発しました。それで、この５５.１％で児童相談所をやっていて、担当課長をやられた方がどういうふうに感じていますか。 　それと、企画経営部長は、故高橋久二区長のときに秘書役でしたよね。それで、ずっと高橋区長についてやられていて、財政調整の協議というものを、もう目の前で見ていたと思うのです。それで、今の協議について、答えづらいことはあると思うのですけれども、率直にどう思うか、答弁していただけますか。

私の前に委員が財政調整の質問をしていました。そのときに、区長、副区長のことを私は見詰めていました。どの場面で一番うなずくかと見詰めていました。でも、少し私と違うところでうなずいていた場面が多かったので、あえて質問します。区長、副区長、私は一円でも多くお金が欲しいのです。だって、常任委員会でも、こういう委員会でも、本会議でも、いっぱいこうやって要望が出ているじゃないですか。だから、お金が欲しいのです。そして、一番区民に身近な議会としてお金を使ってあげたいのです。予算をつけたい。そういう思いで、いつも一般質問でもしてしまうのです。ぜひ、区長、副区長、この思いを受けていただいて、交渉していっていただきたいと思うのですけれども、いつまで私も質問できるか分からないので、ぜひ何か答弁いただければ幸いでございます。

続きまして、鈴木委員。

私からは、１２９ページの０歳児見守り・子育てサポート事業で、見守りおむつ定期便についてと、それから９０ページや１２３ページの介護保険負担金、また福祉人材確保について、それから１３３ページの不燃化特区支援事業について伺いたいと思います。 　まず、見守りおむつ定期便についてですけれども、０歳児で保育園に子どもを預けている方からご相談を受けたのですけれども、この制度を受けるためには、受け取り日の日中に、家で赤ちゃんと一緒に待機して、配達員に赤ちゃんを見せないとおむつが受け取れないということで、そのために、わざわざ、おむつの受け取り日に子どもを保育園から連れてきて、そしておむつの宅配を待って、午後は家で子どもを見ながら仕事をしなければいけないという状況になっていると。これは本末転倒ではないかということでのご相談です。 　保育園に行っているという実績によって支援を受け取ることができないかということなのですけれども、この方はやはり働いていない親の子どもしかサポートされず、働いた人のほうが損をしたり負担が大きくなっていると。働いて、税金を多く払っているのにおかしいと思いますというご相談なのですが、事業実施要綱の目的には、見守りとともに経済的支援を行うことというのがあると思うのですけれども、保育園で既に保育士という専門職から見守りは受けていますし、相談や何かもしっかりとできる状況になっていると思うのです。ということなので、こういう相談者の方のような、０歳児で保育園に預けている方に対しても、この支援をぜひとも受けられるようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかということです。 　１歳過ぎまで育児時間を取れる方は、この制度を使えるわけですよね。だけど、０歳児から保育園に預けている人は受け取れないということであれば、この制度そのものが少し不公平ということになるのではないかとも思うのですけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。

ただいま委員がご指摘の０歳児見守り子育て・サポート事業の、保育園に通園された方の利用についてのご質問になります。 　特にこの事業は、保育園に行っている方を対象から外すという制度ではありませんので、今、日程は、養育者の方が都合のいい日を選べるようになっておりますので、そちらで選んでいただいてご利用していただくような形でお願いしているところでございます。 　また、経済的支援というところの部分になりますが、あくまでもこの事業については見守りを趣旨に行っていきたいと考えている事業になりますので、今後その点については、また別の視点から、利用者の方の声を把握して検討してまいりたいとは思っております。

選べるといっても、９時から１７時までの平日の中で選べるということなので、基本的にその時間は保育園に預けて働いているということになるわけです。なので、これを受け取るには休みを取るということをしないと受け取れないということになるので、それであれば、もっと、帰った後でも受け取れるというふうに時間を延長するとか、土日でも受け取れるというふうにしてくれるとか、そういうことであれば可能になるのではないかと思うのですけれども、その辺のところも含めて、ぜひ、誰もが受け取れる、保育園に０歳児で預けている方でも受け取れる。休みを取って受け取りに来るというのは本末転倒だと思いますので、そういう方向でぜひともご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、平日の９時から１８時までの時間帯で設定させていただいておりますが、こちらにつきましては、保健センターが開所している時間帯でありまして、実際、見守り支援員から保健センターに緊急時、連絡が取れるような体制を整えておりますので、平日、月曜日から金曜日の９時から１８時までの見守りという形で設定させていただいております。日時につきましては、今後そういった体制をしっかり整えた上で、どうしていくべきかを検討してまいりたいと考えております。

基本的に、保育園で専門の保育士がしっかりと見られていると思いますので、この見守り事業というのは、子育て経験のある人というだけですよね。そういう点でいえば、もっと専門的な方から日常的に見守られているので、そんなに緊急のことがあるということにはならないと思いますので、ぜひ、ここの目的の中の一つでもあります経済的支援を誰もが受けられるようにということで、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 　時間もないので、次に移らせていただきます。訪問介護の報酬が今年４月から引き下げられて、本当に訪問介護事業所が、人材不足と経営難で大変な苦境に立たされている状況になっていると思います。第２回定例会でも介護報酬引下げを求める請願が出され、議論もされてきたところですけども、でも、まだ報酬は、国でも調査すると言っていながら、引き下げられたままなわけです。そういう中で、本当に人材不足と経営難というのが、ますます深刻な状況になっています。品川区が居住支援手当を月１万円支給するという制度をつくられたことに対しては、本当に大きく評価するものです。しかし、まだまだこれだけでは大変な状況というのが解消されるというところにまでは行っていないと思います。それで、改めて、もう本当に事業所の収入も大幅に減収になっている中で、どんどん事業所を閉鎖せざるを得ないという状況も全国的には広がっていまして、一か所もない自治体というのも１００近くの自治体に上るし、１事業者しかないというところも３００市町村に上るというような状況に広がっているわけです。品川区でも、私も改めてハートページを見ましたら、幾つもの事業所がこの１年間でなくなっているのです。そういうところで、区として訪問介護の事業所で閉鎖されているところがどれぐらいあるのか、把握されているところがありましたら教えていただきたいと思います。それから、閉鎖した理由というのも、捉えられているものがありましたらお聞かせください。

介護報酬は３年に１回の改定なので、このままずっと３年間続けていくということになると、本当に大変な状況がもっと広がっていくことになっていくと思うのです。そういうところからしたら、やはり区でも国に対しても声を上げていただきたいと思いますし、また介護事業者の実態把握というか実態調査というのも、区としてぜひやっていただきたいと思っているのですが、厚生委員会でも課長会などを捉えて上層部に意見を上げていくようなことも検討していく、また情報収集していきたいということで、課長からも答弁を伺っていますけれども、その辺のところはどういう状況になっているのかも伺いたいと思います。 　それから、実際にすごく減収になっていて、仕事はどんどん来ているのだけれども、それを人材不足で受け切れない状況だということで、事業者から伺っているのです。その中で特に総合事業が、単価が低いために、人材不足と経営のことを考えると受けられないということでも聞いているのですが、そういう点でいえば、品川区は要支援の割合が全国平均よりも１４％近く高いのです。特に品川区は軽く出る要支援が多いという状況になっているので、要支援の方の総合事業の単価というのは区で決められるわけですけれども、そこをアップさせていくという検討もぜひ必要なのではないかと思うのですけれども、その点についても伺います。

３年間続かずに、介護報酬の引下げはぜひ撤回に向けて、区でも、課長会を通してということでもいいのですけれども、そういうことで手を挙げていっていただきたいということで、改めて求めておきたいと思います。 　それから、居住支援手当を１万円というのは本当に大きく評価するところですけれども、それに加えて世田谷区では、訪問介護報酬が引き下げられた分、２.５％を補填する給付金を事業所に出すということを、今回の補正予算で組んだということで聞きました。１事業所当たり８８万円ぐらいということで、事業所が潰れないようにということで組まれたということですけれども、こういうこともぜひご検討いただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

本当に介護保険料を払ってもサービスが受けられないという状況にならないように、ぜひ支援もよろしくお願いしたいと思います。 　あと、不燃化特区は時間がなくて質問できなかったのですけれども、令和７年度末でこの事業が終了するということですけれども、これはぜひとも、引き続き制度を延長するようにということで、強力に東京都に求めていただきたいということで、要望だけさせていただきたいと思います。

続きまして、大倉委員。

１３９ページ、学校ＩＣＴ活用経費、同じページの指導課職員給与費、９３ページ、学校改築推進経費、１４１ページ、クラブ・部活動指導員経費でお願いします。 　まず、ＩＣＴ活用経費は、この間も質問をさせていただいたのですが、今、学校現場はＧＩＧＡスクールが始まってもう数年たってきて、インターネット環境を整備しなくてはいけないということで、各学校、整備が進んでいく中で、タブレットがやっと、うまく教員の先生たちも活用できるようになってきて、子どもたちも活用して、授業が今、円滑に進んでいるというところだと思います。 　課題として、授業で使っていると、オンラインでつないだりして授業をする際に、データが重くて動きが止まってしまうとか使えないとか、また、この間のご答弁の中でも、朝の立ち上げる時間帯が一緒になると、動画を閲覧する際にネットワークの遅延が発生するなど、学習の部分で少し課題が出てきているというところだと思います。これからそれが、４年たってタブレットが更新されてというところと、またＧＩＧＡスクールが次のステップに行くというところで、またさらに学校の教科書等の授業で、動画や様々な学習ソフトみたいなものが更新されて、どんどんいいものになっていけばなっていくほど容量が重くなっていくというところで、これからどうしていくかというところを教えてください。 　次に、指導課職員給与費のところで、これは、スクールサポートスタッフ、エデュケーションアシスタントや副校長補佐のところで伺いたいのですが、これは今、品川区でも見てみると、スクールサポートスタッフなどはもう随分前から取り組んでいってもらって、学校の先生の負担軽減というので、品川区も今、全校以上に配置して進めているというところと、副校長補佐も２年前から試行が始まって、今年度から全校配置になってきているというところで、エデュケーションアシスタントも今年度試行というところで、２年後ぐらいにはまた全校配置などという期待を持っているところなのですが、その中で１点、学校地域コーディネーターという、学校の先生の支援というところで、こちらのコーディネーターも含めて教えていただきたいのですが、今の給与のところですけれども、東京都の資料を見ると、給与で、スクールサポートスタッフ１,２００円程度、エデュケーションアシスタント１,５００円程度、副校長補佐１,５００円程度ということで書いてあるのですが、自治体によって多少、値段の差が出るのだろうというところで、特に聞きたいのが学校地域コーディネーターとスクールサポートスタッフの費用について教えていただきたいのと、改めて学校地域コーディネーターの重要性、役割というところも併せて教えてください。 　学校改築経費ですが、こちらは改築する際に、トイレの個室の部分が、人感センサーで何分たつと消えるなどというところがあるかと思うのですけれども、これは何分なのか、細かいところは聞かないですが、何でこんな質問をするかというと、この間、品川コミュニティ・スクールＤＡＹというところに参加する機会がありまして、様々これを見てみると、去年からこれは始まっていて、令和５年４月に施行されたこども基本法の理念を踏まえ、子どもの声を聴く機会をつくるため、校区教育協働委員会に児童・生徒が参加する品川コミュニティ・スクールＤＡＹを各校で開催しますということで、「より良い学校にしていくために」というテーマで、地域住民や職員、児童・生徒が熟議を重ね、幅広い意見を取り上げて行っているということですが、まさにそんなすてきな取組で私も参加したときに、子どもの意見として「学校のトイレの時間が早くてすぐ消えちゃって」などというお話があって、もう少し長くしてほしいみたいな声があったので、まさにこういったことを実現していくと、品川コミュニティ・スクールＤＡＹの成果がフィードバックされれば子どもたちも、きちんと意見を言って実現していくのだというところの取組としてすごくいいと思ったので、関連にはなりましたが伺いました。まず、そこをお願いします。

ＩＣＴ環境のほうですが、なるべく早くこれから対応していく必要があると思って、どのぐらいの検討がされていて、どう進んでいくのかというのが知りたかったのですが、複合的に合わせてやっていくというところで、建て替えが終わった学校や、これから建て替える学校などは、これから対応していく部分と、それまでの対応と、あとはもう建て替えてしまったところ、また、さらにデータを大きくしていくためには館を大きくしていかなくてはいけないなど、またハード面の部分などがあるのかなと思うと、早めの対応をぜひしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　学校地域コーディネーターとスクールサポートスタッフのところ、費用を教えていただいてありがとうございます。１,２５０円と１,２７２円ということで、コーディネーターがいろいろな地域との連結役というところで、コミュニティ・スクールの核かと思っています。その中で、本当に地域との関わりというのは、特にイベントというと土日が多くて、そういったときはコーディネーターがきちんと出て、むしろ積極的に子どもたちと一緒に取り組んでいっていただいて、本当に地域が子どもたちとつながる、学校が地域とつながる役割をすごく果たしていただいているというところで、でもそれを見ると、どうしてもボランティアになってしまうというところで、費用的にも、ご説明いただきましたけれども、事務などをやって、教材のコピーなどというのをやってくれているスクールサポートスタッフと比べると、かなりコーディネーターというのは、その方の地域での関わりにすごく影響が起きて、属人的になりがちでというので、一般質問では、もう少し継続してできるようなマニュアルづくりなどと言いましたけれども、それぐらい多分大変なことをされているというところでは、この金額をもう少し見直すことができないのかというところについて伺いたいと思います。 　コミュニティ・スクールＤＡＹについてはありがとうございました。まさにこういった子どもたちの声が行政に届いて、１５分ということでしたが、実現していくというところでは、まさに子どもたちがよりよい学校にしていくためにというところで、すごく意見を出した子たちも、私が言った意見が通って、こうやって変わっていったのだという、主権者としての教育という部分にもつながっていくかと。主体的に学んでいく、取り組んでいくなどということになるのだと思うので、まだ始まって２年目ということで、フィードバックや、学校での話をどう実現していくかなどというところと、商店街や地域町会、地元の人たちと、そういった子どもたちの意見をどう実現していくか、解決していくかみたいな取組まで進めていけると、学校への愛着や地域への愛着などといったものの醸成につながると思うのですけれども、そういったところを見据えた取組をしていっていただきたいと思うのですが、その件についてお考えをお聞かせください。

コーディネーターは、ぜひ活動時間の柔軟な対応や、時給を上げていただくなども含めて、ぜひ検討していただければと思います。

次に、あくつ委員。

私からは、１３４ページ、都支出金、災害対応力向上支援事業補助金、１６３ページ、水と緑の市町村との交流事業参加費から伺ってまいります。 　まず、都支出金、災害時応急物資確保費、４５０万円ですけれども、補助金の用途・目的について、まず教えてください。

いよいよ１０月から携帯トイレの輸送がスタートいたします。関連してトイレ問題について伺ってまいります。まず今後、災害対応として導入されるトイレトラックについて確認してまいります。品川区では、森澤区長のご英断で、６月の補正予算で２３区初となるトイレトラックの購入費用として約３,０００万円を計上し、全会一致で成立しております。審議の際に説明されたスケジュールでは、７月の議決後に契約締結、２月下旬に納車、助けあいジャパンと協定締結式、職員研修とあります。これはどこと契約を締結し、トラックは何月何日に発注されたのか。そして納車はいつなのか、伺います。

今回、一般的に知られた名称のトイレトレーラーではなくて、進化型である最新型のトイレトラックを購入しています。発注先である助けあいジャパンに確認しましたところ、この仕様のトイレトラックは全国でまだ一台も納品されておらず、間もなく大阪府交野市での納品が全国初になるであろうということでした。 　大きな特徴として、これは自走式であるため、トレーラーでは必要であった牽引免許が不要なのがメリットです。一方で、準中型免許、もしくは平成１９年６月以前に取得の普通免許が必要となります。ちなみに私は、大学卒業の平成８年に普通免許を取得しましたので、私はトイレトラックを運転できるということになります。これまでも何度も確認してまいりましたが、区内はもちろんのこと、災害大国である日本各地でいざ発災した場合、被災地からの要請を受ければ、今後は品川区からトイレトラックが出動する日が、遠からず、そして必ずやってくると思います。ちなみに元日の能登半島地震の際には、被災地から要請のあった京都府亀岡市では、その１日後の１月２日には自治防災課の副課長ら職員３名が運転するトイレトレーラーが約３６０キロ先の能登半島に向けて出発し、出発から９時間をかけて石川県七尾市へ到着しております。到着は１月２日深夜１１時半頃。亀岡市のトイレトレーラーが一番に現地に入りました。平時は花火大会などのイベントで活用しているため、その設置作業は楽だったそうです。 　まず、防災課の職員のうち、運転可能な職員は何人いらっしゃるのか教えてください。また、その際、誰がトラックを被災地まで搬送するのか。また、防災課の職員は同乗するのか。平時の際のイベントでの活用も検討されていると思いますが、その際は誰が運転するのか教えてください。

１月１日に発災して、１月２日に到着した亀岡市。これは、やはり協定を結んだ民間の事業者が果たしてこれだけ早くできたのかというところもあると思いますので、これは、いつ起こるか分からない災害に対してぜひ備えていただきたい。これからですけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、災害時のトイレ計画について確認します。本年３月の予算特別委員会におきまして、災害時のトイレ問題について伺ったとき、私ども公明党は、現場第一主義、調査なくして発言なしということで結党６０年を迎えておりますけれども、私を含む会派有志議員３名で、本年５月に能登半島、珠洲市に災害ボランティアとして現地に入りました。１０名のチームに編成された後に、数軒の個人の住宅の災害廃棄物の撤去作業などを行いました。その際、実際に鎌倉市など４自治体から派遣されたトイレトレーラーを丸一日、実際に使用して、その快適性・有効性を確信したところでございます。 　先般の一般質問への答弁で森澤区長は、８月の特別区長会でトイレトラックの導入と災害派遣トイレネットワークの取組をご説明され、被災地支援の助け合いの輪を築いていくことの重要性を共有されたとのことでございました。そして、１０月から携帯トイレの各家庭への郵送も始まります。予算特別委員会でも申し上げましたけれども、内閣府では、阪神・淡路大震災、東日本大震災での教訓を経まして、２０１６年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものを策定し、市区町村へ通知しております。例えば災害発生当初は、避難者約５０人当たりトイレ１基。避難が長期化する場合は約２０人当たり１基が必要だと。トイレの平均的な使用回数は１日５回。多目的トイレの設置や外国語の掲示物などの目安を示した上で、各自治体で平時から災害時の必要トイレ数を試算し、携帯トイレ等の備蓄、マンホールトイレ等の整備の推進、災害時にトイレを調達するための手段の確立等を計画的に実施することを求めています。そして、各自治体に対して、災害時のトイレ確保・管理計画の策定が望ましいとされています。 　残念ながら、現在自治体の中で策定しているところが２４％、策定していないところが７５％。少し前の新聞記事ですが、２０２０年１１月の毎日新聞の記事で、「政令市特別区調査、災害トイレ６割計画なし」との大見出しで、「東京２３区で感染症を招くおそれ」とのサブタイトルとなっています。２３区で策定済みなのが、墨田区、荒川区、世田谷区、杉並区、練馬区、江戸川区となっています。予算特別委員会の答弁では、品川区では現状、策定していないということで、職員としてもトイレ対応の責任者は定まっていないということでした。 　こうした中で、やはり現在、品川区というのはトイレトラックを、２３区初でこれから導入する。その旗振り役を今やっていただいている。そして、携帯トイレもこれから配るという中で、トイレ問題というものを非常に重要視しているはずでありますけれども、やはりトイレ問題を設備の問題と捉えずに、災害関連死を防ぎ、区民の尊厳と公衆衛生を確保するための緊急事項として位置づけるべきであると、繰り返し訴えてまいりました。ぜひトイレ問題への危機感をさらに共有していただいて、品川区としての具体的な災害時のトイレ確保・管理計画の策定の検討に、ぜひ入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

またやります。すみません。 　もう一つは、水と緑の市町村との交流事業参加費のところで、飯田市との交流について伺ってまいります。 　この「水と緑の市町村との交流事業」、根拠は「水と緑の市町村との交流事業基本構想」ということになっています。区民に、水と緑に象徴される自然環境の豊かな市町村との交流事業を通じて、健全で潤いのある区民生活の実現を図るということで、現在、山北町と早川町の２町と交流を図っている。 　本年３月の予算特別委員会で、リニア中央新幹線、長野県駅が設置される予定の飯田市につきまして、２０１４年から１０年にわたり民間交流を積み重ねてきたことも踏まえまして、災害協定や文化・観光等の交流を求める質問を致しました。先日の公明党の一般質問で、初めて南海トラフ地震臨時情報が発令されたことなどを受けまして、災害時相互支援協定の早期締結を求める質問に対して、協定を締結できるよう、引き続き協議をしていくとの答弁を頂いたところです。報道によれば、先月９月１８日に飯田市の佐藤市長が森澤区長を表敬訪問し、懇談をされたということですが、協議が整ったのか、そして協定締結がいつになるのか、また協議がいつになるのか、簡潔に教えてください。

明日ということで、いよいよ調印式が行われるということになりました。ただ、静岡県の前知事による着工の許可が得られなかったことに起因しまして、開業は、予定されていた２０２７年から２０３４年へと延伸となりました。開通までちょうど１０年あります。 　そこで、この１０年の間、私は両自治体で、防災以外でさらなる交流を図っていくべきだと考えております。非常に飯田市のポテンシャルは高いと考えております。今年１月に出版されました『田舎暮らしの本』という本では、住みたい田舎ランキング２０２３年第１位。「東大王」というテレビ番組でも、今移住したいまちランキング１位となっております。東に南アルプス、西に壮麗な中央アルプスがそびえまして、豊かな自然を誇る飯田市の面積の８割は森林であって、天竜川に沿って日本一の谷地形が広がっていると。こうした中で、各所管に伺っていきたいと思います。 　まず、品川区民の顔の見える交流先についてということで、私も今日、ＳＤＧ'ｓバッジ、これは、飯田市の特産である水引でできているバッジをつけさせていただいておりますけれども、やはり飯田市の地名というのは、結び、結の田、「結」というものが語源になっていると。それがなまって「飯田」になっているということでございますが、今回こうしたことで未来のご近所として、飯田市とは明日の調印以降、防災協定以外の部分で、これからの１０年をかけて、人と人の顔が見える関係をつくって、じっくりと各種の交流を深めていけるかと思います。例えば町会・自治会、地域の区民の交流先として、今後、飯田市を含めていくということはいかがでしょうか。また、環境先進都市ということで、飯田市も国の指定を受けておりますので、ここについて、もし環境課が何か今後、連携していけるところがあれば教えてください。

最後に、まつざわ委員。

私からは、６４ページ、使用料全般、関連して、公有地や区有施設のバランスについてお聞きしたいと思っております。 　まず、旧荏原第四中学校の跡地活用についてお伺いいたします。旧荏原第四中学校については、昨年度、跡地活用方針策定委員会を設置しました。ワークショップやパブリックコメント、住民説明会なども開催しまして、地域や区民の皆さんの意見を幅広く聞きながら、今年の４月、跡地活用方針を策定されました。策定された活用方針を拝見しますと、コンセプトは、多様な人々が集い、学び、助け合い、心と体の健康を育む交流拠点ということで、非常に夢のある、わくわくするような施設ができるのではないかと思っております。 　今年度は基本計画の策定に向けて、今までにない品川区の大型複合公共施設の整備検討も進めていらっしゃいますが、ぜひこの整備に向けて、引き続き検討を前に進めていただきたいと思っておりますが、これまでの検討状況や今後の進め方などを教えてください。

今後のご説明、ありがとうございます。これらの整備に向けた議論というのがより具体化していくと思っておりますが、ご答弁にもありましたワークショップ、そしてパブリックコメント。引き続き、区民の皆様の声を拾い上げていく取組を行っていただきながら、魅力的な施設の整備、そして運営手法の検討を深めていっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　こうした新しい施設の整備が進められる一方で、この４月に改定されました、公共施設等の総合計画では、区有施設におきまして、築４０年以上の施設が１５６施設、全体の割合でいうと４６.６％。そして、築５０年以上の施設というのが９０施設、これは全体の割合ですと２６.９％と、築年数が経過した施設、老朽化した施設というのが大変増加しているということが分かります。先ほど触れました、旧荏原第四中学校の周辺も、私もしつこく言っていますが、例えば、ゆたか図書館、保育園、児童センター、また教員寮、そして贈与地といった、同じような築年数の古くなった施設が、ぐるっとひとまとめになっている。そういった大きな活用、例えばそういった検討や、要は築年数が一定程度経過した施設の数、たくさんの数から数えると、例えばこういったエリアに限らず、今後更新が必要だと思われる施設というのは区内には多く存在していると思いますが、区として、この区の施設の状況、そして今後の整備の在り方、考え方について、ご見解をお聞かせください。

区の考え方をありがとうございます。理解しました。 　旧荏原第四中学校跡地の施設同様、新たな行政需要にも対応していくということで、今後も地域の声、区民のニーズをしっかり把握していただいて、審議して本当に必要なもの、求められているものの検討、そして整備を進めていただきたいと思っています。 　一方で、課長から財政負担というお話がありました。存外の施設におきまして、建物の老朽化が著しく進んでいる施設は、ぜひとも計画的に改修や改善というのを行っていただきたいのですが、例えばシルバーセンターや文化センターといった、利用者が要は固定されているような施設については、例えば今の施設の形で改築するよりも、施設の在り方そのものを一旦整理しまして、一定まとめていくというほうが、改築費用の低減、そして各施設を所管する職員の負担軽減にもつながると思いますが、ご見解をお聞かせください。

前向きなご答弁をありがとうございます。品川区の人口もしばらくは増え続けていくと思っておりますが、年齢の構成、そして区民ニーズについても大きな変化が出てくると思っております。ぜひ品川区にとって貴重な公有地、そして区有施設のバランスについて十分に検討していただきまして、今後も将来にわたる財政負担のバランスを考慮しながら、品川区にとって本当に、そして品川区民にとって本当に必要な施設を整備していただきたいと最後要望しまして、質問を終わらせていただきます。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明日午前９時半から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時２５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　新　妻　さえ子