令和７年（令和６年度）決算特別委員会(第６日目)

おはようございます。ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第７款教育費のみとなっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の説明を願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　一般会計第７款教育費を説明させていただきます。決算書３７４ページをお願いします。 　第７款教育費は、予算現額２５６億９,５９７万９,０００円、支出済額２４１億９,５３７万１,４４８円、執行率９４.１％、対前年度４億４,１３４万９,１２４円、１.８％の減であります。主なものは、学校改築推進経費、学校改築備品等整備費であります。 　３７６ページをお願いします。第１項教育総務費は、支出済額７９億１,３９４万７,４４７円、執行率９７.１％であります。１目教育推進費では、教育委員会の運営や文化財保存活用事業、教育振興基本計画の策定などを行いました。 　３７８ページをお願いします。２目学務費では、就学援助費などを支出いたしました。 　３８０ページをお願いします。３目教育指導費では、区固有教員の給与、生徒指導、いじめ防止対策、マイスクールや特別支援学級の運営などを行いました。 　３９０ページをお願いいたします。４目図書館費は、区立図書館運営、資料の充実などを行いました。 　３９４ページをお願いします。２項学校教育費は、支出済額１６２億８,１４２万４,００１円、執行率９２.７％。１目学校管理費では、学校ＩＣＴ活用経費、空調や照明、体育施設の改修、学校給食運営、各種検診などの保健運営、浜川小学校、第四日野小学校、浜川中学校、城南第二小学校、源氏前小学校の校舎等改築工事などを行いました。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３０名の方の通告を頂いております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。せお麻里委員。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　３９５ページ、補助教材費保護者負担軽減事業、３９７ページ、学校図書館経費について伺います。 　まず補助教材のほうなのですけれども、予算現額５億４,９４０万円で、決算額３億６,１３８万円余です。執行率は６５％で、不用額は約１億８,８００万円余かと思います。 　まず、この執行率になった原因と、補助教材費を無償化した、そもそもの目的を教えてください。さらには、主なもので結構なのですけれども、どのような補助教材が無償化になりましたでしょうか。そして、１年やってみて課題はどのようなことがありますでしょうか。教えてください。

学用品のところ、補助教材は現状、これまで学校が一括で購入していた補助教材に対して無償化しているということは理解しているのですけれども、目的が保護者の負担軽減のみでいくと、現状の負担が重くならないように、分かりやすく補助の対象をそこにしたというか、一括で購入していた補助教材としたのかと想像しています。それで、執行率が低くなるのも、先ほどお話がありましたけれども、学年によって、学校によってのところ、細かいところで、どの程度、保護者が購入しているか把握できていなかった部分もあるのかなと思っています。やはり、単純に無償化前提や無償化ありきというのは違うと思っていて、財源がかからなかったと喜ぶのではなくて、現状や課題を把握した上で事業を開始すべきかと思っています。 　例えばこのようなお声を頂きました。「中学校で柔道着の購入があった。何でもただにしてほしいわけではない。数回しか使用しないものこそ、無償化するべきではないでしょうか」と、そして、その後、やり取りしていたのですけれども、「学びに対する補助であって、無償化が当たり前に思うのではなく、子どもも含めて、その環境に感謝して恩返しする、そのような行動も必要ですよね」とおっしゃっていただきました。感動しました。無償化を当たり前に感じると、大切なものを失うのではないかと感じたところです。 　まさに会派のメンバーでも以前から提案していた、例えば大学の奨学金に対してはボランティア活動を必須にしたり、標準服の無償化にはリユースの仕組みも取り入れたりという、セットにした取組が今後も必要だと思っています。そこで提案なのですけれども、補助教材・学用品に関しては、できるだけ備品化すべきだと思っています。政府の今年の骨太の方針には、「これまで保護者等負担で毎年購入していた教材、例えば算数セット、彫刻刀、裁縫セット等を学校備品として整備することで、保護者等の負担軽減を図った事例があります」と紹介しています。国としても自治体の財源のことを考慮して、「まずはできるところから備品化すれば、保護者の負担軽減に寄与できますよね」という意味かと私は捉えました。そして、備品化自体も国が推奨していると捉えています。この備品化というのは、もったいないという意味合いもありますし、子どもたちの利益を考えて、持ち帰ったり、持っていったりという、荷物の行き来が減らせますし、自分のものではなく、みんなのものですと、物を大切にする気持ちというのも芽生えます。もちろん、区の歳出も減らせます。 　一方で備品化というのは、現場の負担、要は置き場所や、管理・メンテナンスなどが必要ですので、調査や検証などが必要になってきます。現在、学務課の職員もいろいろあって、お忙しいとは承知しているのですけれども、備品化を今後の研究課題としていただきたいのですが、こちらの見解を伺います。さらに、これはＰＴＡなどが行っている場合もあるのですけれども、学用品など、今後も無償化せずに保護者が購入するものに関しては、標準服のようにリユースできる仕組みを区で整えることも検討いただきたいですが、こちらも見解を伺います。

本当に課題も含めてなのですけれども、検証を十分に行っていただいて、効率的で効果的な施策となるように、今後、検討・研究していっていただきたいと、歳入費から重ねてお願いいたします。 　また、歳入費で触れました給食なのですけれども、満足度が高まるメニューに工夫することで残食を減らす取組も、もったいないという視点で言うと、今後行ってほしいなと。それこそ、学用品等の備品化で捻出できた財源を給食へ使えないかとも思うので、これは要望だけしておきます。 　次に、学校図書館経費から、新聞活用について考えたいと思います。国の「学校図書館図書整備等５か年計画」では、学校図書館への新聞の複数紙配備、具体的には、小学校は１校当たり２紙、中学校は１校当たり３紙を目安に配備を図るとありまして、本年度からの「品川区子ども読書活動推進計画」にも、国の動向として明記されています。 　まず令和６年度から、令和７年度でもいいのですけれども、一般紙、こども新聞ともに、配備状況といったところ、学校によって異なるとは理解していますので、簡単に「このような状況です」というのをお知らせいただければと思います。

学校によって本当に違うのだなというのが分かるのですけれども、配備数に関しては、やはり学校によって差異がない状況が好ましいかなと思います。さらに、１紙という学校もあるので、１つの新聞社の視点に偏ってしまうという場合もありますので、２紙以上にしていただきたいなというのは思っています。また、一般紙のみですと、特に小学生には年齢的に配慮が必要な記事もありますので、こども新聞も必要かなと考えています。令和６年度、今お伝えした数を配備できるような予算はついていたのでしょうか。配備数といったところは、教育委員会から一定の指針を、全小・中学校にご提示いただければと思います。そちらは見解を伺います。 　次に活用方法なのですけれども、ＮＩＥという、学校などで新聞を教材として活用する活動があります。ＮＩＥでは、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力が必要で、新聞を活用することで社会への関心を高め、自分事として考えを深めることにもつながるということです。まさに今、教育に必要なところかなと思っています。 　さらに、ＮＩＥのアンケートによると、朝読書の時間や学校生活の隙間時間を活用して行うＮＩＥタイムの実施校では、全国学力テストの国語の記述式問題で回答を最後まで書こうと努力した児童・生徒の割合が全国平均を大きく上回るなどの学習効果があったという結果があるそうです。朝読書の時間を全校で取り入れて、新聞のみならず読書の習慣を身につけることにも取り組んでいただきたいです。 　あとは、今お伝えしたＮＩＥタイムというのも、朝や隙間時間といったところで取れればありがたいと思っています。さらには、探求学習などで新聞を活用していただきたいのですが、その際には、教員が新聞を活用して授業をするというのはなかなか時間がかかっていくのかな、教員の負担があるのかなというところで、そこを考慮して、出前授業などで新聞記者などに定期的にお越しいただくなどといったところも検討していただきたいと思っています。こういった、新聞を活用して朝読書、そしてＮＩＥタイム、探求学習といったところを、今ご提案させていただいたのですけれども、それぞれ今後の取組について見解をお聞かせいただければと思います。

区立学校における朝読書の実施状況ですけれども、おおむね３分の２程度の学校で、朝読書が今、行われているところでございます。そこでの新聞の活用については、各校への周知とともに活用を促してまいりたいと考えております。 　また、探求学習のご提案ですけれども、外部講師を招いてということで、大変有効な取組になろうかと思いますので、こういった取組についても紹介しながら、区立学校に少しでも広めることができればと思います。

予算がついているということなのですけれども、もしあれでしたら、教職員のところに置いている新聞なども共通で使えればいいのかなと思っていて、そうすると、置き場所は、図書館にほとんど置いてあると思うので、そういったところを、子どもも大人も皆さん目につくような場所に置くなどといった工夫もあればいいなと、その辺は要望させていただきたいと思います。ぜひ探求学習でも外部講師として呼んでいただいて、そういったところも続けてやっているところもあると聞いているので、そういったところの充実もぜひよろしくお願いします。

次に、おぎの委員。

本日は、３７９ページ、クラブ・部活動等経費、３８３ページ、クラブ・部活動指導費、３９１ページ、部活動地域移行等推進経費と、部活動に関しまして３か所に記載がございますが、３９１ページの部活動地域移行等推進経費をメインに、部活動の地域移行についてお伺いいたします。 　現在、国の方針として、学校の働き方改革と地域スポーツの活性化を目標に、持続可能な運営体制の構築といった観点から、部活動を地域へ段階的に移行する取組が進められています。この部活動の地域移行に関しましては、区議会でも多くの議員が注目しており、資料を見ますと、品川区はロードマップを作成し、ヒアリングを重ねながら非常に丁寧に進められているなと感じます。品川区の調査では、先生方の７割が報酬の有無にかかわらず土日の部活動に消極的な回答があったという一方で、９月１０日の日経新聞の記事では、スポーツ教室運営のリーフラス株式会社は、３年後をめどに部活動の受託事業を売上げの半分まで伸ばす計画と、まさに需要と供給といったところでしょうか。このような流れの中で品川区は、学校部活動民間委託と地域部活動民間委託という、子どもたちの部活動の外部協力を２方向に展開しており、これは品川区独自のやり方なのかなと思いますが、実施状況と今後の課題についてお伺いいたします。 　地域部活動では、区立学校の５年生から９年生を対象に、ラグビー、ホッケー、ダンスを行っておりますが、こちらの生徒の参加状況についてお聞かせください。学校部活動民間委託では、リーフラス株式会社との契約に至った経緯と現状をお聞きします。 　品川区はさらに地域の協力者に声をかけているということですが、どのような仕組みで地域指導者を登録・派遣しているのか、またその指導にどのような方が当たっているのか、お聞きします。また、教員からは地域移行が始まってどのような声が上がっているのか、併せてお聞きいたします。

地域人材の活用についてでございますが、部活動指導員という仕組みがございます。こちらは、教育委員会で募集をかけるとともに学校でも人材を探しております。現在、関わっている部活動指導員の中には、元教員や、もともと外部指導員として関わっていた方、また地域の人材ということで、様々な属性の方がいらっしゃるところでございます。

それぞれ確認させていただきました。今の子どもがダンスなどが好きなのかなということも分かります。 　それぞれの中で、続きまして教育的な質の確保と安全管理についてお伺いいたします。 　地域移行によって、指導者が地域の方や外部団体に置き換わることで、先ほど元教員の方もいらっしゃるということでしたが、教育的視点や生徒の理解、安全配慮など、教員が持っていた教育の専門性といったものについて心配の声も出ております。そこで重要になるのが、教育的な質の担保です。リーフラス株式会社に関しては、新聞記事では、「指導員に急な欠員が出た場合は、近隣にある同社のスポーツ教室から社員を派遣する。今後はスポーツ経験者の大学生や、副業として部活動指導をする会社員の登用を進める」とあり、派遣されて指導に当たる方は、教職ではなく、その種目の経験者ということですが、教育的な質の担保に関しては、品川区は何らかのチェック機能が働いているのか、また安全管理やハラスメント防止に関する研修等を実施しているのか、お答えください。 　続いて、地域移行した委託先と顧問の先生、学校側との連携についてもお聞きします。活動中の事故やけがなどが発生した場合、学校、区、地域クラブは、それぞれ責任の所在を明確にしておく必要があります。万が一の保険制度や報告体制についてお伺いいたします。また、学校部活動に関して、中学校の先生からは、確かにリーフラス株式会社が入ってくれて、毎回部活動に出なくなって楽になってきたが、子ども同士で何かトラブルがあったり、うちの子はなぜレギュラーでないのかといった保護者からのクレームといったトラブルのときだけ顧問の先生に持ち込まれる。ふだん子どもに接していない顧問の先生がトラブルのときだけ介入しても、子どもは耳を貸してくれないという話を聞きます。地域移行した委託先と顧問の先生、学校側との連携について、どのような支援・仕組みを設けているのかも併せてお聞かせください。

子どもの近くで接する方ですので、ぜひそういったチェック機能等も区でやっていただけたらと思います。 　続きまして、部活動の地域移行について、教育的な理念や国際的な視点も踏まえて質疑を致します。 　ご存じのとおり、部活動というのは教育基本法で人格の形成を目的とし、心身ともに健康な国民の育成が教育の目的として明記されております。これらの理念に照らせば、長年、部活動は、まさに生徒が自主的に取り組み、仲間と共に努力を重ね、心身を鍛え、豊かな人間性を育む場であり、単なる課外活動ではなく教育の一環として、極めて重要な役割を果たしてきたと認識しています。部活動の地域移行を進めるに当たって、教育基本法に基づくこういった教育理念との整合性をどのように位置づけているのか、見解をお伺いいたします。 　併せまして国際的な視点からも、ＯＥＣＤをはじめとする国際機関で今、日本の部活というのがすごく注目されておりまして、高く評価されております。部活動は世界的にも今、評価されて、まねする国も出てきておりますが、地域移行後も部活動が単なる習い事などにならず、人格形成の機会として本質的な価値を維持することが重要だと思いますが、方針として区のお考えをお願いいたします。

皆さん、答弁の時間を、しっかり余裕を持ってやってください。お願いします。 　次に、ゆきた委員。

私からは、３９７ページの学校システム運営費と、３８５ページの市民科・各教科充実経費に関連して、非常時の学校側の対応、また防災教育について伺いたいと思います。 　まず初めに、学校システム運営費について伺いたいと思います。先月の９月１１日、１時間に１２０mmを超える大雨により、区内小・中学校では下校時の対応について各保護者に緊急メールを配信する取組がなされたと思われます。配信されたメールの内容について、中学校からの配信メールの内容ですが、紹介しますと、「雨が少し弱まってきています。１６時１０分を目処に放課後の活動を全て中止して一斉下校しようと思います。雷雨が強まってきた場合は、下校時間を遅らせようと思います」といった内容や、もう一つ紹介しますと、「現在、雷、雨がともに弱まってきています。これから一斉に下校します」との内容です。大体、それぞれのメールは内容から、１５時から１６時、あるいは１６時過ぎに送られた内容のメールだと予想できますが、実際にこのメールが保護者に届いた時間帯は、それぞれ１９時半、２０時半を過ぎていたということで、地域からの声が我が会派に寄せられています。 　まず、こういった事象が起きていたことを区でも把握されていたのか、お聞きしたいと思います。また２点目に、区内の全４７校の小・中学校でこういった緊急のメールの対策が打たれていたのであれば、どれだけの学校でメールが滞っていたのか、また影響がどれだけあったのかについてもお聞きしたいと思います。３点目にもう一つお聞きしたいのが、今回、緊急メール以外にどのような手段で緊急のお知らせの対策が取られていたのかについても、以上、３点お聞きしたいと思います。

もう一点ですが、こういった影響で人的被害などはなかったのかについてもお聞きしたいと思います。

確認できました。 　今後のことを考えると、こういったことが起きた原因と現状の分析が必要になってくると思われますが、ここについての対策はどのように取られているのか、現状の分析、原因についてお聞きできればと思います。

システム上の配信容量の課題であることを確認させていただきました。そうすると、今後の配信手段の対策として、今、アプリなどといったお話がありましたが、二重、三重の配信の手を打つなど、より一層の対策が必要になってくると思われます。 　先月の局地的集中豪雨で最も雨が激しくなった１５時頃には、私の子どもは小学校２年生で、その時間帯はすまいるスクールにいましたが、１５時より少し前の段階で、すまいるスクールの安心でんしょばとからは、「すまいるスクールに待機している」という情報と、「安全な状況になってから帰宅します」との情報の連絡が来ました。事前確認で、安心でんしょばとでの遅れての配信など、不具合はなかったことも伺っていますが、こういった配信手段も、様々な緊急連絡手段の中の一つだと思われます。また、学校によっては、一人一人の児童の保護者に、先ほどもありましたが電話での緊急連絡をされた学校もあることも伺っております。先日の総務費では、せらく委員が子どもへの配信という観点で、まもるっちを活用した配信についても質疑があったと思われます。これは所管が異なりますが、様々な活用ができる多角的な通信手段の活用が必要だと思われます。今後、起こり得る災害時には、あらゆる通信手段が絶たれる場合を想定した対策について、今回の事象ももちろん念頭に置かれて、先ほども答弁があったと思われますが、改めて具体的なところでお聞きできればと思います。

プッシュ型とプル型で、どちらも多角的に、ぜひ進めていただければと思います。 　続けて、非常時の学校側の対応、また防災教育についてお聞きしたいと思います。まず、各学校で災害時マニュアルのようなものが策定されているのか。こちらについてお聞きできればと思います。

各学校におけるマニュアルでございますが、学校の危機管理マニュアルというものを、国の手引を参考にしながら作成しているところでございます。

危機管理マニュアルを各学校で策定されていると確認させていただきました。 　さらに、震度５弱の震災や、今回のような局地的集中豪雨の場合には、在学時のルールとして、どのように児童に指導しているのか。また、保護者にはどのような形で事前に災害時の動きを周知徹底しているのか。こちらについてお聞きできればと思います。

児童・生徒保護者への周知でございますけれども、４月の段階で、学校より通知を発出してございます。基本的に、大きな地震や今回のような大雨で、特別警報・暴風警報が出た際には学校に留め置くことや、臨時休業についてアナウンスをしているところでございます。

今回のような局地的集中豪雨で、保護者が迎えに行ける場合もあれば、迎えに行けない、帰宅困難者の場合といった対策というのも、事前に周知する必要があると思いますが、この辺についての区の発信の仕方や防災教育についての観点からお聞きできればと思います。

学校において留め置きとなった場合は、保護者または親族、あらかじめ決められた方が迎えに来るまでしっかりと留め置いて、子どもの安全を確保するということで進めております。

次に、安藤委員。

４０３ページ、学校改築推進経費、三木小学校の改築について、３８３ページ、いじめ防止対策費、いじめ重大事態について伺います。 　三木小学校ですけれども、築６８年で、地元の町会長や関係者などから建て替えの要望の声が出されています。地元の声に応え、建て替えの検討に着手するよう求めて質問いたします。 　まず、近年、三木小学校で老朽化に伴い、どのような設備改修工事が幾つ行われてきたのか伺います。 　また、今年の予算特別委員会の質疑で、区教育委員会は、「まず、現状の道路幅員、学校敷地で建て替えた場合の工事期間の検証に速やかに着手させていただく。それを踏まえて、どういった建て替え手法が取れるかということに関しては継続して調査していく」との答弁でした。伺いますが、工事期間の検証は行われたのか。結果はどうなのか。結果はいつ出て公表はいつ頃になるのか、伺いたいと思います。

現在、検証しているということでした。 　今年は三木小学校を会場に、夏に地元の２つの町会・自治会により花火大会も行われました。また、毎年、一斉防災訓練も行われているところです。学校は地域にとってのコミュニティの核であり、防災の拠点でもあります。地元の町会長からは補修の話もありましたけれども、何回もしないといけないのは、それぐらい、校舎自体がかなりもう古くなっているということなのではないかと。あと、老朽化によって、地域の子どもも他地区の小学校を選んでしまっている現状があると。何より、現在そこで学んでいる子どもたちも、このままだとかわいそうだとおっしゃっておりました。改めて、三木小学校の早期建て替えへの着手を求めたいと思います。また、その具体化の際は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子ども自身の声も聞き、また地元地域や同窓会などの声も踏まえ、地域に愛される校舎の建設を求めたいと思います。 　次に、いじめ重大事態についてですが、２０２２年度に１件目が発覚してから、現在まで計２７件の重大事態が発生。現在、２０２４年度の分の２件の調査結果が公表されています。私も、この２つの報告書に目を通したのですが、また教員の経験者で現在も様々な現場で子どもたちと関わり続けている皆さんなど、学校教育関係者にも読んでいただいて、意見も伺いました。皆さんが口々に語った印象というのは、「こうしたトラブルというのは子どもたちの間で日常的に起きる事例であるが、なぜそれが子どもたちの人間関係やクラス・学校という集団の中で解決されず、重大事態と認定されるまでこじれてしまったのか」、「２人の問題が２人だけの問題となり、学校の対応も集団への働きかけが見えない」などでした。今の品川区の学校教育が、こうした小競り合いを含め、発生した問題を生活や集団の中で解決していくこと、そういうことを通して人間関係や社会性を育む力を失っていることに対しての衝撃が語られました。また、学力で輪切りにされる、競争教育のストレスにさらされる、学校スタンダードや行き過ぎた校則が子どもたちから、自分の頭で考える力を養う機会を奪っている、早期から教科担任制が導入され、ふだんから見守る大人の存在も薄くなっているといった、教育改革も問題の背景にあるのではとの指摘もありました。 　報告書の提言には、「生徒指導提要に示されている発達支持的生徒指導の視点を持って、この点についてさらに見識を深め、充実した対応を取れるよう対応されたい」とあります。では、生徒指導提要には、いじめ防止につながる発達支持的生徒指導として何が書いてあるのかということですが、「いじめに取り組む基本姿勢は、人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開することです。したがって、児童・生徒が人権意識を高め、共生的な社会の一員として市民性を身につけるような働きかけを、日常の教育活動を通して行うことが、いじめ防止につながる発達支持的生徒指導と考えることができます」とあります。また、「児童・生徒が自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めることができる人権感覚を身につけるように働きかける」ともあります。ここなのですけれども、当然ですけれども、自分にどのような権利があるのか、その大切さが自覚できなければ、他人の人権というのを大切にすることはできないと私は思うのです。これは当たり前のことだと思うのですけれども。伺いますけれども、報告書の提言です。発達支持的生徒指導の点から、子どもの権利条約の、子どもたち一人一人への学習というのを強めるということが、今後のいじめ防止においても大切かと思うのですけれども、いかがでしょうか。

２０２２年度から今年度にかけて、２７件のいじめの重大事態を認定しております。これは、法に基づいて適切に認定しているということで、決して子どもたちの中で解決できない問題が増えたとは捉えておりません。しかしながら、委員におっしゃっていただいたような発達支持的生徒指導については大変重要な視点でございますので、こうしたことを日常的に取り入れることができるように、いじめの教員向けの研修を昨年度から重点的に行っているところでございます。子どもの権利条約も含めまして、子どもたちが安心で安全に学校に通えるという環境づくりについて、研修等、また授業等で尽力しているところでございます。

やはり私は抜本的に、子どもの権利条約の、自分たちにどういう権利があるのかというのを子どもたちに分かってもらうということが出発点として大事だと思いますので、抜本的に進めていただきたいと思うのです。また、提要の発達支持的生徒指導では、留意点として、児童・生徒の間で人間関係が固定されることなく、対等で自由な人間関係が築かれるようにするということを挙げて、「学力以外にも様々な観点から、児童・生徒が興味を抱くこと、好きになれること、夢中になれることを、学校生活においてどれだけ提供することができるのかが重要です」と書いてあります。 　この点に照らして私は、毎年悉皆の学力テストで執拗に、子どもたちを１断面から輪切りにして評価するということは、子どもたちが自らをまずそうしてしまうし、周りの友達も学力という一面で評価するということにつながると思うのです。伺いたいのですけれども、発達支持的生徒指導の点から、毎年の学力テストの実施というのが、子どもたちの対等で自由な人間関係を築く上で障害になっていると私は思うのですけれども、そういうふうには思わないのでしょうか。伺いたいと思います。

学力定着度調査は、国のもの、区のものを行っていますけれども、子どもを比較するためのものではなく、教師の指導方法の工夫改善に活かすものと捉えております。

子どもを比較するものではないとおっしゃいますけれども、これは、どう受け取るかというのは子どもなのです。提要に書いているように、「学力以外にも様々な観点から」とありますけれども、事実上、あなたの評価はここでこういう評価なのですということを、１断面で、しかも学力のみ、点数のみで評価しているということにつながるのです。そういうことは、子どもたちが自分もそう思うし、周りの子どもに対してもそういう見方しかできない子どもを育てることになるので、学力テストは抜本的に見直すべきだと、この点からも私は申し上げたいと思います。

次に、せらく委員。

３８３ページ、帰国児童・生徒等支援費、３８９ページ、メタバースを活用した不登校支援事業、３９７ページ、学校システム運営費について質問していきます。 　まず不登校支援についてなのですけれども、品川区では、令和６年度から東京都が構築したバーチャル・ラーニング・プラットフォームを導入して、不登校の子どもたちが家庭などからオンラインで学びを続けられるようにする仕組みを導入していると思います。区に発行されたアカウント数と、実際に利用している児童・生徒の人数はどれくらいか、伺いたいと思います。また、どのような学年の子どもたちが多く利用しているのかも教えてください。そして、導入の効果について、実際に活用してみてどのような成果や変化が見られたでしょうか。例えば、これまでつながりを持てなかった児童・生徒とのつながりをつくることができた、また学習習慣の定着や学校との関係性の維持など、区としての評価をお聞かせください。

仮想空間を活用した居場所づくり事業、バーチャル・ラーニング・プラットフォームでございます。昨年度、東京都より１１０個のアカウントが付与され、７６人の児童・生徒に配付いたしました。学年についてですが、幅広く活用されていて、特段目立った、突出した学年はないと捉えております。導入の効果や成果ということでございますけれども、アカウントは７６個、付与しましたが、毎日ログインしてくる児童・生徒数を見ていると、平均して５名程度のログイン数ということで、ここはなかなか伸びがないということで課題としては残っているのですが、中には、「ＶＬＰには登録しましたが、学校に通えるようにはなっています」などといった声も聞いています。また、ＶＬＰの中では、テキストチャットやボイスチャット等ができるようになっておりまして、家にいながら、子どもたち同士、または支援員ともコミュニケーションが取れるということで、その中で自己表現ができるということが最大の効果・成果だと考えております。

様々な幅広い学年の方が使っていて、いろいろ子どもたち同士でもコミュニケーションを取っていることをお聞かせいただきました。 　こちらは東京都の事業ですけれども、事業期間が次年度以降、終了する見込みだとお伺いしたのですけれども、その後どのような対応を考えているのか、引き続き、区で継続するのか、あるいは別の支援手段を検討しているか、お考えを伺いたいと思います。

東京都の事業として、令和５年度から令和７年度、今年度いっぱいの事業となっております。 　令和８年度以降、東京都がどのような形でこの事業を継続するのか、残すのかというところは、まだ計画中ということなので、情報がこれからだと思いますけれども、昨年度から始めた事業ですので、品川区としてはもう少し様子を見て、継続できるようにしていきたいと考えております。

分かりました。方向性をお聞かせいただきました。 　オンライン、バーチャル空間、仮想空間でのコミュニケーションもそうですけれども、併せて居場所づくりやリアルな支援と組み合わせながら、子どもたち一人一人が安心して学び続けられるような支援体制を今後もお願いしたいと思います。 　次に、日本語指導についてお聞きしていくのですけれども、外国籍の児童の対応について、豊島区の担当者にお話を聞いてきました。豊島区では公立小・中学校に通う外国籍の児童・生徒が１０年で１.８倍に増加して、令和７年度には５８２人に達しています。品川区においての傾向、現在の日本語指導が必要な児童・生徒数と推移を伺います。

日本語指導が必要な児童・生徒、また外国籍の人数ですけれども、今、資料を探しているところで、すぐにはお答えできないのですけれども、昨年度、日本語指導を受けた児童・生徒数ですけれども、令和６年度で、小学生・中学生を合わせて１５１名の児童・生徒が指導を受けているところでございます。大体、このぐらいの数で推移していると考えています。

分かりました。大体１５１名が日本語指導を受けたということですね。 　そういった児童・生徒と保護者の多言語対応について、まず伺っていきたいと思います。学校と保護者との連絡ツールについて、現在はインターネット上のフォームを活用したり、お便りを紙で配布しながら、併せてメールでも送られるようになっていると思います。こういった連絡の多言語対応の状況をお聞きしたいと思います。 　そして、日本語指導教室については、現在、山中小学校と八潮学園に教室があると認識しています。この日本語教室の運用についてお聞きします。教室の実施状況と指導内容というところを教えてください。

まず、保護者に対する多言語の対応状況ですけれども、教育総合支援センターではタブレットを活用してやり取りができるような仕組みを整えています。例えば、面談等で担任とやり取りをするときに、タブレット上で通訳を介して会話するような仕組みを整えているところです。 　また、山中小学校と八潮学園で行っている日本語指導ですけれども、まず、ＪＳＬIという一番初歩のものですけれども、８２名。ＪＳＬIIというのは、日本の教科書を用いた形での指導も行っているのですが、６９名。こちらは応用という形になります。まず、ＪＳＬＩのほうですけれども、日常生活に支障が出ないような形で、イラスト等を使いながら、丁寧に指導しているところでございます。

分かりました。連絡方法について、対面だとタブレットを活用して通訳ができるということなのですけれども、やはり、ふだんのメールなど、学校と家にいる保護者については様々工夫が必要かなと思います。先ほど、ゆきた委員の質疑で、連絡帳のアプリ導入という話もあったと思います。今、アプリでは自動翻訳ができたりするものも出てきております。先ほど、課題として、メールの配信の課題があったということだったのですけれども、多言語化に対応するためのアプリ導入という方向も、いま一度、区としての方向性もお聞かせいただきたいと思います。 　次のを併せていくのですけれども、豊島区で視察してきた際に、日本語指導の学級を教室で、豊島区では６校で実施しながら、それ以外の学校に通う児童・生徒には、マンツーマン指導を最長１年という期間で、児童に対しては指導員が、通っている小学校に巡回指導を行っているというお話を聞きました。以前は児童は保護者の送迎で、教育センターで指導を受けていたそうなのですけれども、指導員による巡回訪問は、児童の移動負担軽減と保護者の送迎の負担が減り、安全面も守られているのではないかと感じました。それによって、日本語教室の利用者数も増えたということをお聞きしました。これまで送迎の対応ができなかった層でも利用ができるようになって、指導を受けられるようになったのだということです。 　さらに、日本語教室を修了した児童・生徒に対して、ＶＬＰを使って指導を、継続的な定着支援を実施しているという話を聞きました。品川区においても、巡回型の日本語指導というところや、その後の定着支援についても、方向性・方針をお聞きしたいと思います。

保護者への連絡ツールにつきましては、様々、比較検討しながらアプリを決定できればと考えます。 　また、現在２校に全域から集まって指導を行っていますけれども、中には通室が難しいということで、オンラインでの対応も行っているところです。今後、巡回型につきましても検討していきます。 　また、退室後ですけれども、現在タブレットに入っているアプリの中で、継続的に練習できるようなものも含まれております。

次に、横山委員。

私からは、３９１ページ、図書館運営費、３９７ページ、学校環境整備事業についてお伺いいたします。 　まず初めに教育費全体の要望から始めたいのですけれども、新規事業と突発的業務など、先ほど、せお委員の質疑もありましたが、一例なのですけれども学務課を見ていまして、目まぐるしい業務量だと思っています。子どもたちのためという本来の目的を見失わず、冷静かつ丁寧に対応し、まさにプロフェッショナルの一言がふさわしく、その姿に思わず感心いたしました。新規事業と突発的業務が重なった際の優先順位の明確化、各種調整のための十分な時間と人員の確保、他課などからの応援体制の拡充をお願いいたします。何より時間的余裕は心の余裕につながりますから、それらをいかに捻出するかを、来年度の予算編成に際しても、組織的かつ意識的に念頭に置いていただきたいと強く要望いたします。 　１点目に、学校環境整備費についてお伺いいたします。まずは第二延山小学校の工事内容を簡単にご説明ください。次に、プール整備についてもお伺いいたします。プールの在り方の前提として、水泳教育が始まり、学校プールが導入された歴史、当時の目的と現在の目的を簡単にご説明ください。また、現在のプールの教育目的以外の使用目的も併せて教えてください。

水泳指導の始まりでございますけれども、１９６０年代頃起こりました水難事故や、東京オリンピックを契機として、水泳授業が体育の項目として盛り込まれたと認識しております。当時の目的と現在の目的ですけれども、どちらも基本的な水泳の泳法の技能習得ということのほか、水難事故防止に向けた心得については必ず学習するということで、当時から定められているところでございます。

品川区は水辺に面し、水辺に親しむ活動を行うため、水辺の安全教育として水泳の授業には大変に意義があり、全ての子どもたちに水辺で身を守る知識と技術、水辺から命を守る総合水泳能力のようなものを身につけてほしいと考えますが、今後、品川区ではどのような水泳教育が必要であると区教育委員会はお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。 　２０２２年９月に、韓国では台風１１号による洪水が発生し、浦項市の地下駐車場に閉じ込められた７名がお亡くなりになり、２名が救助されたとの報道がありました。３０代の男性と５０代の女性の２名が救助されましたが、天井のパイプに１２時間以上しがみついて生き延びたと報じられています。今年８月、私は、慶應義塾大学体育研究所の鳥海崇准教授から、生死を分けたのは、しがみつく力ではないかと伺いました。水災害時に必要な技術の１つに、水からの安全な脱出があります。これは、川や海などで溺れた際に、岸へ移動し、陸にはい上がる技術ですが、岸が高い場合は上がれず体力を消耗し、命を落とす危険があります。区内ではこの技術の研究が少なく、１０センチ以上の高さでは水から上がれないことから、浮いて待つという指導が一般的です。しかし、水害では多くの人が同時に入水し、救助が遅れる場合もあり、浮くだけでは安全を十分に確保できるとは言えないというお話がありました。鳥海准教授は、ライフジャケットを着たままでも脱出できるよう形状の改良を進めるとともに、ボートの利用など、水泳教育で凸型の壁面離水体験を導入する重要性を指摘しています。安全に陸上へはい上がる技術の習得に向け、現在の指導と今後の展望についてご説明をお願いいたします。設備ありきではなく、泳力にこだわり過ぎることもせず、またタイプに限らず防災の視点からもウォーターセーフティの学習機会を担保することで、水難事故から自分や周りの人たちを守る力を身につけるなどの目的を達成するために、現実的かつ効率的なプールの在り方の検討を進めていただきますよう要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、第二延山小学校では、９月の大雨による被害がありました。文部科学省の「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」では、止水板の設置や、書類のデータ化などの重要書類を守る取組、地域を守る学校貢献として、校庭に貯水機能を持たせたり、地下に雨水貯留槽を設置するなどの事例が紹介されています。石川県珠洲市では、仮設住宅がやっと完成して入居説明会を行うタイミングで、豪雨で土砂が仮設住宅に入り込んでしまったというお話も伺いました。アリーナは、避難所や備蓄倉庫としての機能も持ちますが、複合災害への備えが特に第二延山小学校では重要になってくると考えています。今後の学校施設整備の在り方について、学校での水害対策をどのように進めていくのでしょうか。ハード面と子どもたちへの防災教育との両面から、来年の夏までに防災部門と連携し、１つでも強化していただくことは、子どもたちの命、地域の命と財産を守ることに直結すると私は考えますが、区教育委員会のご見解をお伺いいたします。 　２点目に、図書館運営費についてもお伺いいたします。私は今年９月に、品川区日韓親善議員連盟で韓国ソウル市城北の梧桐森林図書館を視察しました。ソウル市の建築賞最優秀賞も受賞している梧桐森林図書館には約１万冊があり、空気清浄機が設置され、館内にいてもまるで森の中にいるような雰囲気がありました。外には公園と図書館をつなぐ回廊があり、野外のスペースで演奏会が行われたり、テントの中で読書ができたり、瞑想、ヨガなどのイベントもできるようになっていました。９月には野外図書館としてフィンランド大使館とのコラボイベントがあり、ムーミン８０周年を記念した絵本の展示など、図書を通じた国際交流を行っているとのお話を伺いました。そこで、区内大使館との図書を通じたコラボイベントを提案いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 　ここで、委員長の許可を頂きましたので、私が撮影した写真の資料をタブレットに提示いたします。図書館の入り口付近には自動貸出し機があり、コードで貸出し情報を確認したり、子どもから高齢者まで使えるように高さの調節もできるようになっています。自動貸出し機によって貸出しの時間が大幅に削減され、区民にとっての利便性が向上すると考えます。貸出し業務に充てていた時間を、コラボイベントなどの図書体験の充実やレファレンス機能の向上に使えるようにもなるため、段階的に自動貸出し機を導入していただくことを要望いたしますが、区のご見解をお伺いいたします。

子どもたちへの指導についてですが、泳法の指導だけではなくて、水難事故防止に向けた取組というのは非常に重要だと考えております。 　現在、区立学校、特に小学校の高学年においては、着衣泳を実施する学校もございます。こうした取組は、なるべく多くの学校に広められるように周知を図ってまいります。

大使館と図書館とのコラボでございますが、品川区内に１３か所、大使館があると思います。できること、できないことを含めて、関連部署と調整していきながら検討してまいりたいと思います。 　また、自動貸出し機でございますが、品川区内につきましては、ＢＤＳゲート、盗難防止のゲートはあるのですけれども、自動貸出し機は導入されていないところでございます。２３区中２２区が、全館あるいは一部の館が全て自動貸出し機が導入されているという状況ですので、新たな図書館ができる場合には、自動貸出し機の導入というものは必ず必要となりますので、導入してまいりたいと考えております。

図書館のほう、ぜひよろしくお願いいたします。 　防災のほうなのですけれども、地域や防災部門と連携して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　突発的業務のお話になってしまうのですけれども、突発的業務のための余白は書類に載ってきませんが、目に見えない、数字にならない業務こそ、決算書を通して心で読み解かねばならない、子どもたちのための重要な仕事であり、当たり前を守るための地道な価値ある業務を担う全ての方々に敬意を表します。

次に、山本委員。

私からは、３７９ページの移動教室経費、３８７ページのしながわドリームジョブ、３９１ページの部活動地域移行等推進経費、４０１ページの給食運営費、４０３ページの学校改築推進経費について、順不同にて伺います。 　まず、学校改築推進経費について伺います。現在、建設工事費の高騰が進んでいます。現在進んでいる最新の学校改築工事における工事単価と、１校当たりにかかる費用をお教えください。

分かりました。私が事前に確認したところでは１００万円ぐらいかかっていると聞いていましたので、そういったところでいうと認識の乖離があるのかなと思っております。１校当たり、あとは１００億円ぐらいかかっているのかなという想定の下に考えておりましたので、乖離があるかもしれませんが、私の考えを述べたいと思います。 　昨年、区で策定した品川区公共施設等総合計画の試算条件においては、学校の更新は平米単価６８万円で試算しておりまして、私が確認している、足元の工事単価が１００万円ぐらいかかっているというところでいうと、３割以上上昇しているのかなと考えております。この計画においては、ちなみに将来人口推計も、今年見直したのですけれども、以前のままであって、既にこれだけ乖離があるとすれば早期に見直しが必要ではないかと考えている次第です。 　また、同計画の２４ページには、学校の建て替えが一段落する２０３４年以降は、起債残高は緩やかに減少傾向に移行すると説明があります。一方で、施設ごとの詳細説明のページがあるのですけれども、そこで各学校の建て替え時期が大まかに明記されているのですけれども、今後２０４３年までの１８年間で、現在、着手済みの学校を除いても、未着手の学校が２０校ございますので、１年に１校以上のペースで更新する計画となっておりまして、２０３４年に学校建て替えが一段落するとは思えない状況です。さらにこの２０校は、１９６０年代から１９７０年代前半に建てられた、現在建て替えが進んでいる校舎と同じ築年数が経過しているものでして、最後に建て替わるものが、ここから約２０年間、古い校舎のままになってしまうというところでございます。子どもたちの豊かな教育環境を整えるには、教室、グラウンド、プールをはじめとした設備も重要な要素だと思っております。校舎によって格差が出てしまうというのは残念でありますし、災害発生時の避難場所としても役割は大きいと考えております。 　そこで伺います。当然、財源には限りがあり、建て替えにかかる発注等の負担から、全てを同時に行うというのは難しいとは理解しておるのですが、品川区の子どもたちの教育環境をできる限り高めるために、１年１校ペース以上で、緩めることなく、先送りすることなく進めてほしいと考えております。見解を伺います。 　また、先ほど申し上げましたが、こうして足元では工事費が上昇しているというのがあると思います。具体的に検証を進めていくと、設備更新においてはこれまでの試算以上に費用がかかってくるということが明らかになっております。もともと財務内容が優良で、かつ税収が伸びている中ですけれども、今後の設備更新にはさらに振り分ける必要があり、このような施設更新は先延ばしできないところだと考えております。その金額を把握した上で、どれだけ新規施策に予算を投じていいのか、より解像度高く、正確に把握する必要があると考えております。現在進めていただいている財務のシミュレーションにおいては、このような前提条件をアップデートして、前提条件も示して、見える化を進めてほしいと考えております。先日、別日に説明しました世田谷区などは、半年ごとにアップデートして、日々変わる状況に応じて、変化に対応しているというところがございます。そういったところも、ぜひ進めてほしいと思っております。ご見解を伺います。

シミュレーション、連携、ぜひよろしくお願いいたします。 　学校改築のところですけれども、ぜひ、できるだけ格差がないように進めていただきたいということと、安全面等をしっかりと確保していただいているということはすごく心強いところでございますけれども、やはり学びの環境を充実するというところでの取組を考慮して進めていただきたいと思っております。 　次に進みます。ドリームジョブについて伺います。ドリームジョブは、品川区の教育施策の１つとして実施している職業紹介の授業で、様々な職業の方のお話を直接伺うことで、生徒自身の進路や将来の職業について考える力を身につけさせたり、職業感を持たせるための取組で、とてもよいと感じております。ある中学校の保護者の方から、今まであったのに今年は開催がなくなって大変残念に思っているとのお声を伺いました。区内学校での開催状況を伺います。また、予算については全校分確保されているのか、確認させてください。

多くの学校で実施されているということを確認いたしましたが、一方で、全ての学校ではなく、一部できていない学校があるのだなというのを改めて確認させていただきました。こういったとてもいい取組で、ある学校ではできていて、ある学校ではできていないというのは、やはり差がついてしまいますし、保護者の方は自分の学校しか知らないので、ほかであることを知らなかったりするのですが、こういったいい取組は、ぜひ全ての学校でできるように進めていただきたいということで、全校で開催できるようにフォローアップしていただきたいと思っております。見解を改めて伺いたいと思います。 　また続けて、関連して土曜授業について伺います。区では今年度から土曜授業を、運動会や学芸会などの振替ありの行事を除いて、各学校で定めた年４回を上限として定めました。各学校における土曜授業の開催状況をお教えください。

区立学校における土曜授業の開催状況でございますが、振替なしの土曜授業につきまして、４回実施している学校が１６校、３回実施している学校が１１校、２回の学校が１８校、１回の学校が１校という開催状況でございます。

しながわドリームジョブは、ぜひ学校任せではなく、サポートアップをお願いしたいと思います。 　それから、土曜授業について状況を確認いたしました。ありがとうございます。ある学校の保護者の方から、土曜授業が１日しかないと。学校公開が減って、子どもたちも保護者に見てもらいたいと思っているのに、そういった機会がなくて残念に思っているという声を聞きます。また、出前授業や学校の祭りが、土曜授業でうまくつなげて開催できずに、進めにくくなっているとの声も聞きます。背景として、教職員の方々の負担軽減や働き方改革があるというのも分かっておりまして、これも大切な取組だと思っております。一方で、子どもたちの教育環境も大事だと思ってございまして、教職員の方々の負担軽減というのは、デジタル化や効率化など、または様々なスタッフの方の充実等で進めていただければと思っておりまして、土曜授業のところは年４回をうまく学校で活用してほしいと考えております。そういうところで、４回のところと１回のところでは、やはり取組に幅が出てしまうのかなというところで、教育委員会では学校任せにせず、全校でできるだけ土曜授業が開催できるように、こちらもフォローアップしてほしいと思っております。ご見解を伺います。

区立学校における土曜授業につきましては、校長会とも協議いたしまして、現在の形に今落ち着いているところでございます。 　土曜授業が１日の学校であっても、行事を含めると年間に６回の土曜日を、公開も含めて行っておりまして、決して全体として少ないとは捉えておりません。ただ、保護者の皆さん、地域の皆さんに学校の様子を見に来ていただくという機会は大変重要かと思います。また学校選択の観点からも、多くの方に見ていただくという視点は持っていただくように、学校には働きかけてまいります。

保護者の方々もほかの学校は分からないので、そういうことかなと思っていたりもするのですけれども、少し分かっている方などだと、やはり増やしてほしいという声がありますので、そういった保護者のお声をこの場でお伝えさせていただくとともに、やはり行事である土曜日と、ふだんの学校の授業の土曜日とは少し違うというところもありますので、年１回なのか２回なのかで少し違うところもあると思いますので、そういったところもお声を聞いていただきたいというところで申し上げました。よろしくお願いいたします。 　次に、給食運営費について伺います。今年度、新たに進めている有機野菜の導入については、別の日のほかの委員の方からの質問の答弁によって、現在の状況については確認いたしました。それで、予算特別委員会で様々な意見が出されました。それから、事前の調査がなくて、全面的に導入することが決まって、学校関係者の皆様や現場の負担を危惧する声も様々届きました。そういう中で、途中の方針変更を評価しております。これまでも、調理現場や事業者の皆様に丁寧にお声を聞いたりして進めていただいて、現場の方々の相当な苦労をお察ししております。現場の皆様、職員の皆様のご対応に私は感謝しております。 　今回、本件を通じて、関係者、職員の皆様への負担がとてもかかっていると感じております。今後これ以上の負担は控えなければいけないのではないかと感じております。今後、ほかの施策で関係者へのヒアリング等、事前の十分な調査と計画性を持って推進をお願いしていきたいと思っております。一方で、うまくいかないときはアジャイルな発想で、当初の案に執着せず、柔軟な対応をしていただきたいというところでございます。教育委員会、区全体、それぞれでご見解を伺います。

ぜひ、事前の施策検討で想定し得ることは想定していただいて、丁寧に進めていただきたいということと、一方で、ご発言がありました工夫をしていただいて、効率的・効果的にしていくこと、それから職員の皆様に負担がかかり過ぎないように進めていただきたいというところで、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、給食費単価の値上げは、最近では半年程度に１回、実施されております。食材の物価上昇は短期間で急に起こっているところもありまして、指標に基づいて変更していると言いますが、やはり変更前については追いついていないというところがありまして、現場の栄養士などにお聞きしますと、八百屋からの仕入れについては日々やりくりして相当苦労しているというお話を伺っております。私は３か月に１回の見直しをとご提案しようと思ったのですけれども、やはり頻繁な価格改定は現場や区職員の皆様の事務負担を増やすことになるので難しいということを感じました。しかし、現状を踏まえて、物価上昇にも影響されないように、子どもたちの給食をしっかりと提供してほしいという思いがございまして、ではどうすればいいのかというところなのですけれども、当初予算において、ある程度、１年間の物価上昇を見込んだ予算編成を検討するということもあるのではないかと考えております。それから、また、ほかの委員からもお声がありますけれども、子どもたちの声をぜひ給食に反映してほしい、要望を反映してほしいというところもございます。それぞれ見解を伺います。

よろしくお願いいたします。

次に、新妻委員。

私からは、３７９ページ、就学事務費から、インターナショナルスクールについて、３９５ページ、学校ＩＣＴ活用経費から、デジタル教科書について伺ってまいります。 　まず最初に、インターナショナルスクールについてでありますが、何回か、決算・予算特別委員会でこの件を取り上げさせていただいてまいりました。現在、区が把握されている、インターナショナルスクールに通っている人数を確認させていただきたいと思っております。令和５年の決算特別委員会で、区民からのご相談を受けて、小学校でインターナショナルスクールに通い、中学校は公立へと希望しても、小学校の教育課程が修了していないことから通わせられないということに直面する。そのときに、大変心配であり不安に思っているとの声を受けて、事前にしっかりとこのことを周知するために、学校案内を改善し、周知を強化していただきました。その際、区のご答弁では、例年、品川区においては３０人から４０人程度がインターナショナルスクールに就学しているというご答弁でありましたが、一方、本年４月にＮＨＫで放送されましたインターナショナルスクールの特集では、２３区では、少なくとも日本国籍の子４,８００人がインターナショナルスクールに通っているとし、港区が一番多く、１,１４２人、品川区は２３０人と紹介されておりました。決算特別委員会での答弁と乖離がありましたので、現在把握されている就学人数をお聞きします。そして、その算出の根拠もお伺いいたします。

ＮＨＫでの放送は今年の４月で、昨年度の人数ということでしたので、さらに増えて３１４人ということで確認させていただきました。年々増えているのだろうなということが、ここで分かりました。 　次に、インターナショナルスクールに通う子どもたちについて、卒業したことを認めているかどうかについて伺ってまいります。同じくＮＨＫの特集で、東京２３区の対応を取材したところ、港区、目黒区、渋谷区、世田谷区など、インターナショナルスクールに通う子どもが多い傾向の１１の区は、インターナショナルスクールに通う子どもたちは区立学校に通っていないため、卒業と認めていないということが分かりました。継続的に通っていない場合、卒業資格だけを与えることはできないとしています。また、豊島区、杉並区、文京区など１２の区は、インターナショナルスクールに通う子どもも区立学校に学籍を置いた上で、校長との面談などによって卒業資格を与えるケースがあるということで、２３区で見ると半々の対応のようです。 　品川区の対応の現状は、インターナショナルスクールは学校教育法上の一条校ではないため、インターナショナルスクールの小学校などを修了した児童が国公立中学校や義務教育学校へ入学することは認められないとし、また、区立学校に学籍を置くことも認めておらず、個別の対応と認識しております。本年３月の予算特別委員会で、再度このことについて取り上げさせていただきまして、インターナショナルスクールに通う子どもの学籍について取り上げたところ、これまで様々検討してきたが、令和７年度からは原則認めるべく準備を進めているというご答弁がありました。これは、学籍を置くことを認めていくことを準備しているというご答弁と受け止めておりますが、現在、品川区では学籍を置くことを認めていないと認識しております。 　そこで、検討を行い、準備が進んできたと思いますが、いまだ学籍が置かれていないのはなぜか、またどのような課題があったのか、また今後の区の考え方をお伺いいたします。

様々検討を進めていただいて、各学校に状況を伺いながら検討が進められているということを確認させていただきました。 　この１年間でも、今現在は品川区は３１４人ということで増えていることが分かったわけなのですけれども、今後も増えていくことが想定されますし、インターナショナルスクールに通って、ずっとそのままインターナショナルスクールでいく、または海外の大学に行くという生徒、子どもたちもいるでしょうが、公立にも行きたいという方も出てくると思いますので、引き続き、個別の対応につきまして、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　そして、少し人数が増えたということを確認できましたので、今後の動向を、区としてはどう捉えているのか。そして、インターナショナルスクールに通う子どもたちが増えていくということについて、公教育ではない、多様な教育の学びの場があっていいと思うのですけれども、公教育ではなくインターナショナルスクールを選んでいく子たちが増えていくことに対して、区はどのように受け止めているのか、お伺いいたします。

引き続き、対応をよろしくお願いいたします。 　時間が限られますが、デジタル教科書については、中央教育審議会が９月の末に、デジタル教科書を正式な教科書とするということを、審議をまとめて了承されたということが公表されました。２０３０年度にも、今使っている紙と同等の扱いになるということが公表されておりますが、現在のデジタル教科書を活用しての、品川区のよかった点、または課題点についてお伺いいたします。

現在、区立学校では、英語と算数・数学について、学習者用のデジタル教科書が配備されておりますが、拡大や書き込み、保存、音声の読み上げ、背景・文字の変更・反転等、またルビ振り等もありまして、そういったことが有効に活用されております。

次に、高橋伸明委員。

３７９ページ、校外授業費、４０３ページ、学校改築推進経費についてお伺いします。 　まず、３７９ページの校外授業費についてお伺いします。歳入でもお尋ねさせていただいたのですけれども、区立学校の校外学習施設として光林荘が利用されているということであります。６年生の移動教室は７月から１０月、５年生は任意参加ですが、夏季施設で７月から８月、特に任意参加の授業の令和６年度の参加率は９６.８％、前年度と比較して増加したということであります。令和６年度、３６校実施して、２,７６５名の参加があり、各学校では、ハイキング、キャンプファイヤー等を実施したということであります。 　一番最初にお尋ねなのですけれども、今、北海道ではヒグマ、東北ではツキノワグマが結構、目撃情報、いろいろ事象がございます。日光湯元ビジターセンターのホームページを見ますと、熊の目撃が、５月が９件、６月が１９件、７月が１９件、８月が１７件となっております。これは、奥日光含めた日光市全体なのですけれども、熊のことについては教育委員会としては、子どもの安全を考えて、これまで議論されてきたことはあるのでしょうか。

今、本当に報道で、いろいろ熊もやはり民家に来るということがあるので、これまでにないことがあると思うので、熊だけではないのですけれども、ぜひ安全に留意していただきたいと思います。 　それで、これは歳入のときにもお話をさせていただいたのですけれども、「品川区区民保養所のあり方検討会」が２回あって、教育委員会から学務課長も参加されていると思うのですけれども、３名、委員として参加しています。 　それで、これは今、これから再検討というか、方向性がこれから出てくると思うのですけれども、現場の校長や校長会などというのは、当然、話はしていると私は認識しているのですけれども、内容等々、どういうことがやり取りされたのかというのをお尋ねしたいと思います。

本当に、今、課長がおっしゃるように、私もそのとおりだと思っております。 　それで、万が一とあえて言いますけれども、光林荘が廃止になった場合、やはり日光市というのはそれぞれ、他区でもいろいろ、林間学校等々をやっているわけではないですか。日光市というのはすごく適所だと思っているのですけれども、その代替地、代替施設の検討というのは、当然これは所管が違う部分もありますが、教育委員会として、これからどういう方向性でいくのかというのを聞きたいと思います。

これは要望なのですけれども、光林荘は、教育の現場として、施設として、ぜひ残していただきたいと私は思います。改修工事は、移動教室使用期間を避けての工事になると思われます。改修工事は約１７億円なのですが、学務課利用の委託料等の約５,０００万円が入ることで、約５００万円の黒字という試算が出ておりますので、改めて残していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、４０３ページ、学校改築推進経費の中で、一定規模以上の土地の形質変更に伴う手続の未届け事案。これは文教委員会でも報告があったと思うのですけれども、これは、土壌汚染対策法、そして都民の健康と安全を確保する環境に関する条例があって、これは届出状況で、調査結果で調査対象年月が、平成１３年１０月以降から本年令和７年の３月末までに着工した工事が、届けをしなくてはいけないのですが、学校では、土壌汚染対策法では未届けが１２件、都条例での未届けが４１件となっておりますが、今現在の進捗状況をお知らせ願いたいと思います。

未届けの発生原因で、区職員のチェック不足と、法および都条例に関する認識不足というのが発生原因だと思っておりますので、ぜひこの部分はしっかりとチェック機能を、確実に体制を整備していただきたいと思うのですが、このチェック体制というのはきちんと今なされているということでよろしいのでしょうか。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、３８０ページ、教育指導費から、項目はないですけれどもジェンダー教育について、あと、３９４ページ、学校管理費からでいいのか、学校に冷水機の設置を求めて質問したいと思います。 　まずジェンダー教育についてですけれども、品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例の策定以降、ジェンダー平等実現に向けての取組が、区内で様々行われております。一般質問でも取り上げてきましたけれども、ジェンダー平等を進める土台は教育だと思っております。現在、品川区は「ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための計画」の素案が出されて、パブリックコメントも実施されております。この計画には、基本目標の１として「ジェンダー平等と性の多様性を尊重するまち」と掲げられて、（１）では、ジェンダー平等意識の醸成を進めていくとしています。昨年実施したジェンダー意識調査では、男性は仕事、女性は家庭という考え方に対して、「そうは思わない」が、これまでの意識調査と比較しても増加しているということでしたけれども、実態は、日常生活の家事対応は、女性の家事負担が大きい。そして、政治の場、社会通念、習慣、しきたり、職場、法律や制度の上において、男性優遇であると感じる割合が５割以上を占めている。男女間の不平等は解消されておらず、社会のあらゆる場に根深く残っている。ジェンダー平等社会の実現に向けて、子どもから大人まであらゆる世代で意識啓発を強化すると、この計画にもあります。また（２）では、「多様な性のあり方に対する理解促進と支援」とありまして、全ての人の性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性を尊重し、理解を深め、差別や偏見をなくしていくことが求められているとしています。ジェンダー意識調査では、性の多様性を認める考え方は、男性、特に年代が上がるほど低くなる。性の多様性を認める考え方が低くなっていくという結果も出ている。さらに、「ＳＯＧＩやアライを知らない」が７割台と高い。なので、そのために、理解促進の周知啓発を強化する必要があるとしています。 　この取組を進めていく事業名や内容なども書いてあるのですけれども、取り組む担当課も書いてあります。（１）、（２）のところでは、特に教育総合支援センターが多くを占めております。ジェンダー平等意識の醸成にしても、多様な性のあり方に対する理解促進と支援にしても、ジェンダー平等を実現させる基本的なところだと思いますけれども、ここでの教育の役割は大きいということだと思います。さらにこれを強めていくという計画ですので、そことの関わりで、区教育委員会としてはどのように今後取り組まれていくのか、新たな取組などはされるのか、伺いたいと思います。

性の多様性についてでございます。 　現在、計画がパブリックコメントもされていまして、今後、正式なものが出されるということでございますけれども、こちらの計画に基づいて、区立学校でも取組は進めてまいります。 　現在、区立学校の教職員向けに、区の行動指針は電子データで全ての教員に配布するとともに、冊子を数冊、学校にも配布して活用を促しているところです。また、１０月７日には、東京都教育委員会が主催の人権教育の研究協議会、こちらは主幹教諭等が対象ですけれども、この中で、セクシュアルマイノリティの子どもたちをテーマにした講義がございまして、品川区からも２５名の教員が参加してございます。まずは教員の意識を高めながら、児童・生徒への学習指導にも活かしていきたいと考えております。

今もご答弁がありましたけれども、一般質問でも、性の多様性、特にＬＧＢＴＱプラスについての研修を全教職員にと求めたのですけれども、今おっしゃっていただいた、「品川区職員・教職員向け性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する行動指針」等を、電子データにより全教職員に周知していると。これらがどれぐらい活用されているのかというのは、把握はされているでしょうか。

こちらの行動指針の活用状況は、細かくは学校からはデータを取っておりませんけれども、大切な視点として訴えをしております。また、人権担当教員向けに、こちらの行動指針を用いた研修会を行っておりまして、参加者のみならず、学校に帰ってからの還元ができるような取組を進めているところでございます。

ぜひ全教職員に行き渡るように、そして研修といいますか、身につくようにしていただきたいと思うのですけれども、このＬＧＢＴＱプラスの支援団体、認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの方と先日お話しした際に、四、五年前は、品川区でも認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが講師になって、幾つかの学校で、多様な性のあり方の理解促進の講演を毎年やっていたと。それで、担当者が替わったらそれも終わってしまったと伺いました。これをぜひ復活させていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかということと、「品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会推進会議」には、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを中心に活動する公益財団法人ジョイセフの方や、今ご紹介した認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの方が会議のメンバーにいます。また、ユースヘルスケアしながわほけんしつを運営委託しているのが、包括的性教育を積極的に広げる取組をするＮＰＯ法人ピルコンということで、ジェンダー平等を前に進めるための活動をする、そうそうたるメンバー、団体が、品川区に強い関わりを持っている。そのつながりを活かして、教育の場にも、団体の力を借りて、教員研修や子どもたちへの授業などを行ってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

外部講師を招いて専門的な知識について子どもたちの学習を深めていくということは大切な視点だと考えております。四、五年前までということなので、ちょうどコロナが始まる頃までということだと思いますので、今回頂きました、認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔを呼んでの講演につきまして、過去にやっていたものであれば、また復活ができるような働きかけをしていきたいと思います。 　また、認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが作成している教材が、区立小学校１０校に配布されていると聞いておりまして、今後も拡充の方向だということなので、そういったものも活用できるように促してまいります。 　また、ＮＰＯ法人ピルコンを講師に招いたものでございますけれども、今週金曜日、１０月１７日に、養護教諭向けに研修を開く予定です。こちらは学校にまた持ち帰っていただいて、学校での活用についても幅広く活用できればと考えております。

ぜひ、こういう皆さんの力を借りて、さらに前に進めていただきたいと思います。 　少し時間がないのですけれども、学校への冷水機の設置についてですけれども、危険な暑さが続き、学校でも子どもたちを暑さから守る対応は様々されていると思いますけれども、多くの子が水筒を自ら持ってきていると思います。けれども、飲み切ってしまうこともある。忘れてきてしまうこともある。なので、学校に冷水機があるといいという声を教員の方から伺いました。設置してはどうかと、私もその声を聞いて思ったのですけれども、いかがでしょうか。

水道の水がぬるいので、冷たい水を飲みたいという子どもたちの声を聞いた教員の方々からの声でしたので、一部設置があるということですけれども、全校にぜひお願いします。

次に、西村委員。

３７９ページ、校外授業費から、林間学園、修学旅行、光林荘について伺ってまいります。 　まずは令和６年度の決算を踏まえまして、宿泊料やバス代の高騰が、修学旅行や林間学園の実施にどのような影響を与えたのかを伺います。

よく分かりました。ありがとうございます。修学旅行は次年度無償化を予定していますけれども、引き続き、コスト対策や支援策の検討をお願いしたいと思います。 　先ほど高橋伸明委員から熊の質問がありましたけれども、私からは、全国的な課題になっている修学旅行のオーバーツーリズムを伺ってまいりたいと思います。 　自由時間に１か所しか見られなかった、市バスを何台も見送ったなど、いろいろな問題が常態化していると思います。区内の子どもたちに聞きますと、葵祭にぶつかって、事前学習でスケジュールを組んでも全然使えなかった、今年も今ちょうど行っている学校があると思うのですけれども、週末にかかっていますので、恐らく大変なことになっているのではないかと思っております。 　各校が行き先を検討されていると思うのですけれども、全校が一斉に旅行会社に頼んで同じ調査をするのは効率的ではないと思っております。学校任せにせず、ある程度、教育委員会からも行き先を提案することで、学校の負担が軽減されるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

現在、９年生で実施している修学旅行の行き先でございますが、７年生の間に旅行先を決めているという現状がございます。学校特性、地域特性に合わせた旅行先を選んでいる学校もございまして、一律に区教育委員会から「ここに行きなさい」と言うことが必ずしも適切とは考えていないのですけれども、行き先が選べないような学校がありましたら、そういったものは校長会とも連携・共有しながら、情報提供はできるようにはしたいと考えてございます。

令和８年度、こういったオーバーツーリズムの状況を鑑みて、２校が長崎県、坂本龍馬にゆかりのある地区の学校は高知県を予定しているというのは聞いております。７年生ですから、２年前に決めなければいけないということではありますけれども、さすがにこの状態だと検討も大変だろうと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　ある学校の修学旅行では、７年生のタイミングで子どもたちにアンケートを取っているというお話を校長先生から伺いました。子どもの声を聞いてあげたいとおっしゃっておられましたけれども、すばらしいことだなと思っておりますので、そういった取組も進めていただきたいと思います。 　これまでは定番に行くというのが固定だったと思うのですけれども、これからは区との連携都市や友好都市、先方が好意的な場所なども、行き先のメニューに増やしていくためには、やはりある程度、教育委員会が主導する必要があるのではないかと思っております。また、多くの学校は行き先やプランを旅行会社に相談していますけれども、修学旅行の無償化に伴いまして、旅行会社の選定やプランの策定に区としてどのように関与されるのか、伺いたいと思います。区の予算を活用する以上、適切な旅行会社を選ぶプロセスや基準について、どのようにお考えかお聞かせください。

区にゆかりのある都市への修学旅行ということも視野に入れられるように、校長会にも情報提供はしていきたいと考えております。 　また、旅行会社の選定についてですけれども、各校が複数社、見積りを取りまして、プロポーザルのようなものを行って旅行会社を決めているという、これまでの流れがございます。各学校で適切な旅行会社を選ぶように、こちらからも働きかけはしていくところでございます。

各学校、本当に大変だろうと思います。これまでは京都府・奈良県が多かったと思いますので、ある程度想定もできたところが、新たなプランというところは、ぜひしっかりと教育委員会が協力していただきたいと思います。 　林間学園に関しましては、１校が山梨県に行っているというのを聞いておりまして、以前にはスキーに行った学校もあると聞いております。日光市もオーバーツーリズム気味だと伺っておりまして、日光市は私も大好きですけれども、２年続けていくからこその継続的な教育の魅力も大いにあるのですが、５年生の林間学園でもほかの候補地を検討できるように、各学校が行き先の変更をしやすくしていただきたいと思いますが、お答えください。

様々な家庭がありますので、林間学園や修学旅行は公費で行ける貴重な機会ですので、例えば海外に行っているような自治体もありますし、修学旅行の考え方がこれから変わっていくときなのだろうと感じております。無償化を機に様々お考えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　光林荘におけるトコジラミ発生についてなのですけれども、こちらは教育の観点から質問させていただきたいと思います。この件がニュースやＳＮＳで取り上げられまして、保護者や区民の方からも多くの意見が寄せられていたと思います。私自身、毎年数名の子どもたちを連れて山や農業体験に行くのが好きで、行くのですが、子どもたちが、「先生、虫」と騒ぐ姿が目に浮かぶようだと思っておりました。 　トコジラミの体長が四、五mmということで、事前清掃でも見逃す可能性が高いと伺いました。例えば皆さんの声を聞いておりますと、教育関係者や、昆虫・衛生の専門家の方からは、教員の判断の難しさや、完全駆除が大変困難で、品川区だけを責めるのではなくて、社会全体で対策を考えるべきとの声も上がっている一方で、保護者の方々からは、事前点検の不備や初動対応などに対する声が届いていると思います。今まさにやっていただいていると思うのですけれども、トコジラミは宿泊施設としての管理体制の見直しが必要だと強く思います。光林荘のあり方の検討を今していただいておりますので、宿泊施設は教育施設として、区が責任を持つ状態にすることが重要であると私は考えております。品川区として今回の件をどのように捉えておられるか、お聞かせください。

大変スピーディーな対応だったと思っておりまして、その点は大いに評価されるべきだと思っております。一斉にストップしたときは、本当に多くの保護者の方々から心配の連絡を頂きまして、私も何も言うことができなかったのですけれども、この短期間で葛飾区の施設を交渉して、新たな場として確保したということは、本当に感謝申し上げたいと思います。 　一方で児童の対応については、また別の問題として考えるべきだと感じておりまして、都会に住んでいて虫への耐性がない子どもたちに寄り添う対応ができていたのかというのは、お考えいただきたいと思います。トコジラミの特性上、夜間の現場で即座に適切な判断を下すのは大変難しい面もあっただろうと思うのですが、今回の事案を踏まえまして、教員向けに、トコジラミや衛生管理に関する研修、マニュアル整備を進めておられるのか、虫が苦手な児童や、虫に慣れていない児童も多数おりますので、判断する支援のための対策をお聞かせください。

確かに、虫をつかまえることができるお子さんもいるでしょうし、一匹でもいたら、もう無理だというお子さんもいると思いますので、様々難しいと思いますが、ぜひ今回のことをきっかけに、改めてお考えいただきたいと思います。 　私もいろいろな子どもたちに聞いたのですけれども、ある学校の教員が日光市に行くときに、「虫さんたちのいる場所にみんながお邪魔するんですよ」と教えられたと聞きまして、大変感動しました。トコジラミや虫の完全駆除は難しい中で、教育の観点から、今回の事案を機に子どもたちや保護者に何を伝えていくのかというのが重要だと思います。これは私が個人的に思っていることでもありますけれども、昨今の学校教育全般に対してですが、責任の一方的な追及ではなくて、子どもたちの安全と学びの機会を守る観点から、学校教育には保護者にも寛容さと協力が求められていると感じますけれども、ご答弁をお願いいたします。

ご答弁が難しかったと思うのですけれども、私は、そういった保護者の方々にも、一緒に子どもを育てているのだ、みんなで地域で育てていくのだという認識も持っていただきたいと思っております。 　最後になりますが、先ほど横山委員もおっしゃっていましたが、学務課の大きな負担が課題であると思っておりまして、様々な業務が重なっている、新規事業もたくさん重なっているのではないかと思っておりまして、フォロー体制の整備をぜひお願いしたいと思いますが、一言お願いいたします。

次に、中塚委員。

４０１ページ、給食調理業務代行経費に関わって、災害時の炊き出しについて、学校給食の調理員、それと学校の停電時の対応を伺いたいと思います。 　まず、災害時の食事について、様々な款別審査で触れさせていただきましたけれども、混乱する避難所の中で、炊き出しなどの食事の提供は、まだまだ十分な計画や訓練が行われていないと私は思っております。改善のためには様々な手だてが必要ですけれども、その柱になるのが人員の確保だと思っております。 　そこで給食調理代行の調理員ですが、災害時において被災者への調理に参加していただけるのか。ぜひ協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。日頃から食中毒に十分気をつけながら、大量調理・大量提供の技術が高い、この力を災害時にも発揮していただきたい、ご協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

つまりは、災害時の炊き出しについて調理員の方はご協力いただけるということなのか、できる限り協力したいという事業者の話だけれども、契約上のことではないということになると、一ボランティアとして参加するということなのか、もう少しご説明いただきたいです。

品川区は、災害時の温かい食事の提供について、避難生活の質の確保、心身の健康維持において重要な要素と述べております。ぜひ教育委員会におかれましても、災害時の学校避難所における食事の提供について、調理員の方の参加・協力を、仕組みとして位置づけていただきたいと思います。 　先ほど、契約の内容ではないという話でしたけれども、大きな地震が発生した際、品川区民は一瞬にして、みんなが被災者になるわけです。職員の方々も多くがこの近辺に住んでいますから被災者になるわけで、その中で業務を続けるということになるわけで、避難所にいる方も、被災しながらも運営に携わったり、食事の提供に携わったりするわけで、ぜひ学校の給食調理室について、活用については国の指針にも触れられておりますけれども、言いたいことは、ぜひ仕組みとして、ボランティアではなくて、給食の提供はできないけれども、避難所での食事の提供に従事していただく、参加していただく。そういうふうに仕組みとして整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ防災課とも協議していただいて、災害時の温かい食事の提供について、調理師たちの力を借りていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　次に、体育館の停電時の対応です。停電の原因は大地震だけではなく、気候危機が進む中、大規模な台風や突風、竜巻など、様々な要因で停電が起きることが増えてきました。今年も猛烈な暑さが続きましたけれども、猛烈に暑いときに災害が重なると大変なことになると、私自身、思っております。停電が発生して、体育館のクーラーが使えなくなって、そこに避難者が連泊せざるを得なくなると、熱中症の危険にさらされると思っております。 　そこで学校の現状ですけれども、小中一貫校を含めて、４６校の全てがガス空調機、いわゆるガスクーラーですが、その中でも、停電時でもクーラーが使える最新技術のＧＨＰというシステムは、小中一貫校５校と改築校６校の１１校のみで、それ以外の３５校は最新のガスクーラーではないため、停電時にはクーラーが使えないということでした。そこで、停電時の熱中症対策としても、クーラーを動かすために外部電源の確保を緊急対策として進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そのための分電盤の工事や、外部電源の外部の起動用発電機を置く場所などの選定などは、事前に準備ができることだと思いますので、直ちに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ防災課とも連携して検討を進めていただきたいと思います。 　最後に今後の改築校なのですけれども、いわゆる停電時と、またガスの供給が止まった際にはクーラーが使えないというのが現状です。最新の技術では、貯蔵タンク付きのＧＨＰを導入すると、ガスの供給が止まってもクーラーが使えるということです。ぜひ、改築校から導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現状の学校についても、様々改修を早めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、松永委員。

私からは、３７７ページの文化財保存活用事業について、３８５ページの地域の歴史・文化学習について、時間がありましたら３８７ページの体力向上推進事業について伺います。 　初めに３７７ページの文化財保存活用事業について伺います。昨年度、本区の文化財を実際に見て解説を聞く機会として、「文化財めぐり」を２回、「しながわくの魅力発見ツアー」を１回、文化財の一般公開を３日間、子ども文化財企画を１回実施されたとのことですが、これらの保存活用事業の参加者の反応はいかがでしたでしょうか。アンケート調査を行っていると思うのですが、その評価についてお知らせください。

そうした中で、人数等もある程度、把握はされていると思いますので、品川区の魅力をぜひ皆さんに周知していただけるような方法などについて、併せて伺いたいと思うのですが、文化財の保護や保存を行う上での例えばツアーや、ＳＮＳなどを活用した周知などは行っているのでしょうか。また、その中で対象者としてどういった方が参加しているのか、子どもたちはどのくらい参加されているのかといった年齢層が分かりましたら教えていただきたいと思います。

そうした周知の中で、本区として、参加された人数についてどう感じているのか。例えば回数を増やすのか、そのまま少しずつ減らしていくのか、大々的にやるのかということをお聞きしたいと思います。また、「しながわくの魅力発見ツアー」についてなのですけれども、こちらはどういったところを回られて、企画をされているのでしょうか。併せて伺いたいと思います。

こうした品川区の魅力というものを、ぜひ区民の全体に周知していただければと思うのです。その中で私が言いたいのは、例えば品川区民が、「品川区といえば」と聞かれたら何と答えるでしょうというときに、例えば大森貝塚というようなところを答えられるようにしていただければと思います。 　次の質問なのですが、３８５ページの、地域の歴史・文化学習について伺いたいと思います。 　品川区は、日本考古学発祥の地として知られる縄文時代の大森貝塚から、例えば東海道第一の宿場である品川宿、さらには近代以降の京浜工業地帯の形成や埋立地など、多くの歴史を有しております。これらの貴重な歴史遺産を区民の財産として保護し、学習の機会を提供することにつなげていくことは、とても重要だと思っております。 　そこで、品川区の大井六丁目にあります大森貝塚は、アメリカの動物学者モース博士によって発見された日本考古学発祥の地として、全国的にも歴史的価値が高い場所です。しかし、その所在地が品川区であることが、なかなか知られていないというのが現状でございます。そこで、大森貝塚の歴史的意義を、区民、特に子どもたちに伝えるため、現在どのような取組を行っているのでしょうか。また、今後、教育プログラムやＰＲ戦略の強化について具体的な計画があればお示しください。

そこで次に、文化財保護をより実効性のあるものとするための地域との連携や取組についてお伺いしますが、大森貝塚の保護または活用に関し、地元の町会や学校、ＮＰＯなどの地域コミュニティや団体と、本区との連携については、どのように進められているのでしょうか。お知らせください。

ぜひ大田区とも連携していただければと思うのですが、１４８周年の記念式典に参加させていただいたのですけれども、そこで大田区の文化芸術推進課長より、品川区と連携して１５０周年事業に取り組みたいという発言がありました。こうした中で、いろいろと共同でやるのもよし、品川区独自で行うこともいいとは思うのですけれども、ぜひ私からも１つ提案があるのですが、品川歴史館と遺跡庭園を含めまして大々的なイベントを行う際には、例えばキッチンカーを出店させたり、また社会福祉協議会と連携して縄文クッキーを配布するなど、ぜひご検討いただければと思いますので、これは要望にさせていただきます。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。つる委員。

３９１ページ、図書館運営費、３９１ページ、学校地域連携推進経費、３７９ページ、校外授業費について伺っていきたいと思います。 　まず校外授業費に関連してですが、先ほど来、修学旅行等、移動教室や民間の話が出ていますけれども、具体的には、所管、また費目も違うのですけれども、日頃からの自治体間交流を広げる中で、代替施設として学校の行事の人数規模を受け入れられるような施設確保というのは、日頃からの交流の中でつくっていくこともできるのかなと思いました。 　そういう中で今まで私も、いろいろな経緯で売却されてしまったのですが、中学校のときには松崎移動教室、松崎学園、あとは保養所など、いろいろ使った記憶がありまして、今はなきというところなのですけれども、そういう意味での保養所のあり方だと思うのですが、私はこれは個人的な意見としては、所管も違うのであれなのですが、東京都でいうと、あきる野市や羽村市が、伊豆大島の大島・子ども体験塾ということで、４０人とか２０人ぐらい、毎年、夏の時期に行っているのです。それで、海山体験。島ですから、３０分もすれば山にも行けるし、周りは海だし、いろいろな、また農業体験もできるというところで、ジェットフォイルで１時間４５分で行けます。「アンコ椿は恋の花」と歌った人も都はるみさんですし、旧品川音頭も歌ったのが都はるみさんで、都はるみさんでしっかり品川区としてつながるのかなということもありますので、参考にしていただきたいと思います。 　図書館運営費に関連してですが、跡地の部分で、複合施設で図書館の機能というところも、いろいろな場で議論があったかと思いますが、それはそれとして、品川区全体として、品川区が目指すというか、図書館のイメージ像を今後どういうふうに考えているのか教えてください。

品川区が目指す品川区立図書館のイメージでございますけれども、やはり図書館に来て過ごしていただいて、いろいろな本を読んでいただき、また知識の宝庫として図書館を利用していただく、またレファレンス機能なども司書から学んでいくというようなことを目指しております。そして、今後はデジタル機能も活用していただくということも必要だと思っております。

現時点においては、区として具体的な何か計画的なことが、大きくまた方向性があるわけではないと思うのですけれども、いろいろ、そういった複合施設の案件も含めて、図書館機能についての議論というのは議会からもたくさん出ている中で、今、いろいろな図書館がサードプレイスと言われて久しいのですが、いろいろな機能として図書館が求められている部分もあって、自治体の規模によって、１市１館などというところはそこに集約してできたりすると思うのですけれども、品川区は区立図書館が１０館というところで、ブランチを含めると１０.５館というか、１１館といいますか、そのようになると思うのですけれども、そういう中で、いろいろな工夫のある図書館というのも面白いのかなと思って、例えば、もうずっと音楽が鳴っている図書館とか。本来、しーんとしているのが図書館だったりすると思うのですが、ＢＧＭがずっと流れている場所とか、あとは蔵書の課題。これは、共通に共有して書架をやっているところもあると思うのですけれども、検索すると融通し合う。どこそこ図書館にある。それを運んでもらうなどあると思うのですけれども、例えばこれは２０２４年の予算特別委員会でも質疑したのですけれども、そういう書架の部分を極力工夫して、広場スペース、くつろぎスペースを大きくつくって、ゆったりと、ここにいたいな、ここならいたいなと思えるようなスペースというのでしょうか、寝っ転がるとか、ソファーにゆったりするとか、なかなか自宅で住宅事情でそういう場所がないときに、そういった場所も必要なのかなと思ったりします。今はもう暑いので、涼みに来られる方も非常に多いのだと思うのですけれども、そういった部分では、今後、ハード面をどういうふうにしつらえていくのかというところが非常に重要だと思います。 　これもかつて質疑したのですが、やはりなかなか図書館のアウトカムは測りにくい。それで、「品川区の方にどれだけ知識量が増えたのですか」という質疑で、「分かりません」と。これは当たり前だと思うのですが、ただ図書館運営費、蔵書購入の費用というのは、品川区の場合は緩やかにというか、微増というか、進めている中で、区民の知識、先ほど「宝庫」と言っていただいたのですけれども、それも皆さんが知識を習得して、知恵を発揮して、品川区をより、それこそボトムアップしていくような、一番大事な施設が図書館だと私は思っているのですが、そういう部分で、今のハード面も含めて、改めてご答弁いただければと思います。

今後の図書館の在り方と申しますか、ハード面の部分でございます。 　限られたスペースの中でいろいろ工夫をしていくことも必要だと思っております。また、先ほど委員がおっしゃられましたように、新たな図書館につきましても、新たな考え方でのスペースの有効性、くつろいでいただく場所というのも必要だと思っているところでございます。子どもたちも楽しく遊べるところもあるといいなと思っております。

子どもたちに、いろいろ読み聞かせなどの場所など、いろいろドーム状になっていたりというところも用意していただいているところもありますけれども、昼間の、仕事をお休みされている保護者の方がいるケースもありましょうし、就学前の子どもたちが、保育園に行って、なかなか、おはなし会がというところもあるのだろうと思ったりしますけれども、居場所というところでも、子どもたちが自然にすっと、そこにいられるというところは、いろいろな機関と連携していく大きな視点からの１つでもあると思うので、先ほど音楽など、いろいろ申し上げましたけれども、しっかりそういったところも、全体的な中で図書館の役割をどうしていこうか、ある意味、強化していただきたいという意味で、ぜひアウトカムのところも、図書館があったから子どもたちの安心の居場所が増えたとか、そういったところもしっかり指標に入れられるような今後の計画にぜひしていただきたいと思います。 　図書館について引き続きなのですが、これも２０１２年に決算特別委員会で質疑させていただいたのですが、品川区でもいまだビデオテープやカセットテープを貯蔵されていて、それを、端末が図書館にあるので、その場で聞ける、借りられる。ただ、２０２５年問題といって、デッキなど再生する機械が全部、２０１３年とか、そういう中で製造が終わってしまっていて、保証も終わっている。では、ビデオテープやカセットテープをどういうふうにデジタルに保存していくかという課題がある。図書館の場合は、民間から購入したものも当然ありますし、品川区に限られて持っていて、例えば「しながわホットほっと」はビデオだと思います。それから「ビデオしながわ」、「しながわ物語」、あとは「品川区－ポートランド市　姉妹都市１０年」もビデオで撮っていたと思います。あとはテープでいうと、特に８０年ですから、「声の戦争体験集」はカセットテープです。それから、昭和６３年の広報しながわを見ると、非核平和都市品川宣言３周年記念で平和音楽祭を当時されて、このときに区民から募集した歌で、「品川区平和の歌（ＳＴＯＰ）」。これもテープに取りました。なので、こういったビデオテープやカセットテープのデジタル保存について、現状どうなのか伺いたいと思います。 　１９８９年から、初期の「しながわ探検隊」という番組が、初代隊長が森川正太さんという人が隊長だったのですけれども、その３回目、１０月２１日放送回で「探検目黒川下り」のときに、私の双子の姉が出たのです。これは図書館で借りられるのですけれども、何年か前に確認して、これはＤＶＤになっているのだということで、借りて、懐かしく見たのです。残念ながら森川隊長は５年前ぐらいに亡くなられてしまったのですけれども、そういう形で、デジタルで残っていれば、いろいろな確認ができるかなと思いますし、ユネスコのＭＴＡＴという部分もあるのだと思うのですけれども、この辺りも含めて、デジタルへの保存について品川区の取組状況を教えてください。

デジタルへの保存につきましてでございます。 　図書館においては、しながわデジタルアーカイブという、ホームページ上で実施しているものがあるのですけれども、しながわデジタルアーカイブというのは、図書館が所蔵している地域資料を中心にデジタルになっているところでございます。例えば刊行物、「品川区史」や広報しながわのバックナンバーなどは見ることができます。そのほか、史の資料映像ですと、伝統芸能などもデジタルで、ホームページ上で閲覧することができます。 　委員ご提案の様々なテープやカセットテープなどにつきましては、戦略広報課等、関連部署といろいろ検討しながら、できることについて、なかなか難しいかもしれませんけれども、検討していきたいと思います。

区が権利を持っているものについては、区で製作したものなどは、ぜひデジタル化を進めていただきたいなと。それを聞きたいなと思ったときに、テープではありますけれども、再生するものがないというふうになってしまうことがあるので、そういう工夫はぜひ。昔を知るというところはすごく大事だなと思う中では、デジタルの課題は世界中でも大きな課題になっていますので、ぜひ品川区でも進めていただきたいと思います。 　次が、学校地域連携推進経費に関連してということなのですが、まちの人々に学ぶというところの中で、何校かで品川音頭を教えていただいているというのがあると思います。２０２０年ぐらいまでのコロナ前は、連合体育大会があったから、品川音頭を体育の授業や、いろいろな形でやって、そこで発表の場があったというのがあると思うのですが、別の費目で質疑させていただいて、やはり品川区に根づいている地域の文化といいましょうか、品川区の文化を、子どもたちが小学校・中学校段階でしっかりと定着させ、そして地域のお祭りのときに、世代を超えて一緒の曲、一緒の踊りで一体化できるというのは、必要なことなのかなと思います。品川音頭を作ったときの意味も、区民として心と心の触れ合いやふるさとを呼び戻し、住民同士の連帯の輪を一層広げ、区民の郷土愛を育てるということで、品川音頭も作られたと、当時入っていたと思います。ぜひ、その辺りも含めて、品川音頭をぜひ、いろいろな学校の先生が、ダンスにまた戻って今度は盆踊りとなると大変だと思うのですけれども、先ほど申し上げた、ちょうど今ぐらいの季節にやっている地域のお祭りとも連携しながらというのが出てくると思うので、品川音頭の取組について今の状況を教えてください。

２０１９年度までは、連合体育大会の折に品川音頭を全校小学生が踊っていましたけれども、その後、中止になったことから、各校に今、任せているというところになりますが、現在小学校で９校については毎年行っているということです。地域のお祭り等に合わせた形で学習しているというところでございます。 　品川区の歴史を子どもたちが学ぶことの意義というものは非常に大切だと考えておりますので、こうした取組が、その他の学校にも広がるように、働きかけはしていきたいと考えます。

学校の行事や、それこそ校長の下でいろいろ考えていくというのは１つあるかと思いますけれども、品川音頭そのものの意義や、区民の、また地域との連携、学校と地域の連携ということの、１つの、ある意味、ツールといいましょうか、共通の取り組めるものとして品川音頭というのはすごく有効なのかなと思いますので、ぜひ品川音頭については学校現場でも積極的な検討をお願いしたいと思います。 　最後に改めて、校外授業費に関連してなのですけれども、これは１９８８年の大崎第二地域センターが発行されている「ふれあい」の３ページにあったのですけれども、当時、伊豆大島の三原山が噴火して避難されてきた方々が、品川区でもいろいろなところに避難して生活されたのです。そこで、その方と地域の方々の交流がここに、「大島からお客様」ということで、交流の模様が書かれているのです。無事に帰島された後も、三原山の溶岩や明日葉を送ってくれたり、島に旅行すればガイドをしてくれ、親戚みたいな間柄になりました。実はこういう伊豆大島とのつながりも品川区にはありますので、先ほどの移動教室、林間学園、修学旅行も含めて、また日頃からの交流先として、離島の伊豆大島との交流も、ぜひ大きい視野で検討いただきたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、３７７ページ、教職員福利厚生費に入るかと思います。教員の方のメンタルケアについて伺います。 　教員の方たちとお話をする機会がありました。品川区には教員のためのメンタルケアの相談窓口があると伺いました。例えば、最近は上下というより、メンターや教員同士のパワーハラスメントが多いのだというのを伺いましたけれども、それを受けたときの相談先として設けられているというお話でした。 　びっくりしたのは、びっくりしてはいけないのですが教育委員会の中にあるということで、なぜびっくりしたかというと、教育委員会に向かって相談する人がいるのかなと思ったら、相談員として元校長は置かないなど、教員にとって相談しやすくなるような配慮がされているということで、教員の方たちは大変高く評価しておられました。 　私も、そういう相談窓口があるということは大変評価するところなのですけれども、教員に対する周知や積極的な活用の促しは、どのように行っているのか伺いたいと思います。それで、相談の実績はどれくらいか、把握されていたら伺いたいと思います。

産業医の面接となると、かなり長時間の労働をされたということになると思います。その実績を伺ってびっくりしたのですけれども、教員に対する周知や積極的な活用の促しについても伺いたいと思います。 　相談の実績は、今、数字でおっしゃったところしか把握できていないということでしょうか。確認させてください。

メンタル面での相談の実績がどれぐらいだったかというつもりで数を伺ったのですけれども、その辺については、もし把握されておられたら伺いたいと思います。あらかじめお願いしていませんでしたので、分かったらということでお願いします。 　それから、中にはというか、やはりメンタルケアの相談というのは、別に普通に行けばいいと思うのですけれども、やはり感じ方として、相談に行くことを勤務先の学校に知られたくないという心情も働くと想像するのですけれども、例えば同僚や学校長に知られずに相談できる仕組みは確立されているのか、伺いたいと思います。つまり、勤務時間外となると、例えば教育総合支援センターなども、もう勤務が終わっているかと思うのですけれども、その辺の時間の配慮といいますか、その点についても教えてください。

相談を受ける仕組みの中に存在される方は、当然、守秘義務をしっかり守っておられると思うのですけれども、自分が勤務している学校で、相談に行くということを、同僚や、そういう方たちに知られずに相談に行く仕組みというのもあるのかなと。そういうのはやはり欲しいということを、お話をした教員の方もおっしゃっていたので、その辺について教育委員会としてはどのように工夫されているか、伺いたいと思います。 　よく、例えば欧米などでは、メンタルヘルスケアのためのカウンセリングは受けるのが当然ということで、年に何回、まだ今年は受けていませんよねみたいな勧告が、それはドラマレベルですけれども、そういう勧告があると聞いています。日本でも健康診断というのは今お話にもありましたけれども、やはり、この人はまだ受けていないねとなれば、受けるようにという促しがあると思いますし、本人も、行ってよかったという自己評価もできると思うのです。メンタルケアの相談も、自分は大丈夫だと思っていても、年に１回はカウンセリングに行くのが当然のような考えがあってもいいのかなと思うのです。例えば教員の方たちは、お仕事を想像するだけでもかなりストレスが多いお仕事だと思いますし、勤務もどうしても長くなってしまうという事実も、もうそれはある意味、やむを得ないかもしれないというところもありながら、やはりこういうカウンセリングというのは受けて当然みたいな考え方が、もう少し一般的になるといいのかなと思います。ご相談を受けたということは、まだ一般的ではないのかなというのがありますので、その辺についての促しは、教育委員会として、学校長をはじめ教員の皆さんへの促しなど、どのようにされているのか伺いたいと思います。

私がお話を伺った方も、冒頭に言いましたけれども、品川区は仕組みはすごくしっかりしているというのはすごく高く評価していて、そこにやはり教員ですから異動がありますよね。そこに、またほかの自治体でやってきた方が入っていらっしゃると、またその辺についての啓発などが、その方については最初からやり直しみたいな感じになりますし、まずはやはり啓発をすごく求めておられました。 　それと、今、例に挙げてパワーハラスメントのことを言いましたけれども、これはご相談を頂いた教員の方でも見解が分かれたのですけれども、どの辺までがパワーハラスメントなのだというようなガイドラインがあったほうがいいのではないかというご意見もありましたけれども、品川区の教育委員会としては、その点についてどのようにお考えか伺います。

ぜひ、その点はさらに力を入れて、しっかりやっていただきたいと思います。

次に、えのした委員。

私からは、３９５ページの学校ＩＣＴ活用経費についてお伺いします。 　文部科学省が２０１９年より提唱するＧＩＧＡスクール構想により、品川区では実現に向け、２０２１年、令和３年２月末までに、区立小・中学校および義務教育学校に通う全ての児童・生徒に、１人１台のタブレット端末を配備したと認識しております。改めて、この事業の目的を教えてください。

多様な学び。学習タブレット端末は、家庭でも学習可能な環境が整備されて、コロナ禍の際には本当に、授業でもオンラインが始まって活用もされ、学習活動の推進には評価しております。 　令和６年度は、タブレット端末２万６,４００台の整備とＩＣＴ機器の配備・環境整備と、決算額が１９億５,００９万円余、執行率が９９.８％。読売新聞の８月の記事には、「再考デジタル教育　広がる懸念　紙と鉛筆　深まる学び　教科書へ書き込み　授業に集中」との見出しで、紙とデジタルを教育現場でどう活用すべきか。紙の教科書を中心に国際的なトップレベルを維持してきた日本の教育が変化に直面している。教育現場での紙とデジタルの関係を改めて考える。国の決定を受けた正式な教科書には使用義務がある。また、日経新聞の９月の記事には、「デジタル教科書の配布決定」との見出しで、中央教育審議会、デジタル教科書を正式な教科書として認めるとした最終まとめを了解した。海外では活用を広げる国がある一方で、紙に回帰する動きもあるようです。紙だった教科書が変わることで学力向上につながるのか、教員の力量も問われることになるといいます。次期学習指導要領の実施に合わせ、導入が望ましいとありますが、午前中に新妻委員からもご質問があって、現状のデジタル教科書の取組は理解いたしました。まだこれから先の取組にはなりますが、デジタル教科書が使用義務になるとあります。最終まとめは各教育委員会が、紙、デジタル、そして紙とデジタルのハイブリッドというのですか、３つの形態から選ぶとしてありますが、区としての認識、また方向性はどのように進めていくのか、ご見解をお聞かせください。

次期学習指導要領の開始に合わせた教科書採択ということになろうかと思います。 　デジタル、それから紙の教科書、それぞれ採択の際にこちらで検証いたしまして、品川区の児童・生徒にとって使いやすい教科書を採択できるようにしたいと考えています。

先日、私も地元の荏原平塚学園の学校公開にお伺いいたしました。タブレットを使って、プロジェクターから動画や音声が流れて、ＩＣＴ環境ならではの、とても分かりやすい授業でした。ただ一方で、保護者の方から、やはりデジタル依存症になるのでは、視力が低下するのではないかという心配のお声も伺っております。福島県の授業の様子も書かれていて、子どもたちが教科書の見開きページを開いて、手を挙げて、ほかの子どもと一緒にその部分を指し示して、内容や理解力、集中力を高めて、紙の教科書や新聞などを早く正確に読み解く力、リーディングスキルの習得が目的。授業では、紙と手をフルに活用する。重要なことや疑問は、鉛筆ですぐ教科書に書き込む。板書する教員の速さに合わせて書く。共書きと読むのですか、書く力をつける。午前中、会派のせお委員からも、新聞の活用、ＮＩＥなどの質問・提案がありましたが、紙のページをめくりながら、一覧性、網羅性等の特徴から新たな発見につながって、社会的課題を自分事として考える力がつくといいます。 　そこでお伺いします。品川区長期基本計画の基本的な考え方では、未来を切り拓く力を育む教育を推進しており、重要だと考えますが、文部科学省のホームページには、日本も参加している国際的な学力調査、これはＰＩＳＡ、「ピザ」と読むみたいですけれども、記事があります。この目的は、義務教育修了段階において、これまで身につけてきた知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測るものです。新聞にも、その調査で、紙の教科書で学んだ日本の１５歳は、読解力、数学、科学の３分野で、２位から５位と世界のトップクラスの成績を維持しています。これは所管は違いますけれども、区で今年度から品川区グローバル人材育成海外派遣事業を開始して、グローバル人材を輩出していくことを目的に、フィンランドに中・高生を派遣いたしました。探究学習などから、自分で切り拓き、自己実現をする力を養う、とてもよい取組だとは評価していますが、一方でこの教育先進国とされているフィンランドですが、ＰＩＳＡでは２０２２年、３分野で９位から２０位と近年低調で、デジタル重視から紙の教科書に戻す動きに変換しています。欧州の小児科学会の連合組織は今年の６月、読解に関する研究成果を分析した論文を公表し、デジタル媒体は紙に比べ、拾い読みですか、あと流し込みといった浅い読みになりやすいと指摘しています。区としてこの現状を認識しているのか、またどのように捉えておりますでしょうか。ご見解をお伺いします。

ＰＩＳＡの結果につきまして、２０２２年度の調査については、日本はトップクラスであったというようなことは認識してございます。紙がいい、デジタルがいいといった２項対立的な考え方ではなくて、紙のよさ、デジタルのよさ、それぞれを十分に活かした教育活動・学習活動が大切だと考えておりまして、先行している国の成功例や失敗例といったものを活かして、我々日本、品川区の教育を進めることが大切だろうと考えております。

本当に、紙のよさやデジタルのよさ、両方いいところがありますので、ぜひそういったところをしっかりと検証して進めていただければと思います。電子効果として、約１０年前にデジタル教科書を本格導入したエストニアが注目を集めていますけれども、ＰＩＳＡではトップ級に上位を維持しているということですが、お隣の韓国では今年２０２５年、３月からＡＩを使ったデジタル教科書を導入していますけれども、様々、保護者の声などがあって、８月に撤回したとされております。 　紙のみを教科書と認める国は主要国ではほとんどない。これは文部科学省による発表でありますけれども、既に各国がデジタル教科書を使っており、試行錯誤を続けていると言っております。私は先日、言語学者で明治大学の堀田秀吾教授が出版された『科学的に証明されたすごい習慣大百科』では、紙で読む、紙に書く、紙のほうがインプットよりもアウトプットが効率がいい、スマホやパソコンの画面よりも、紙で読んだほうが理解しやすい、手書きでノートを取ったほうが記憶に定着しやすいといい、プリンストン大学やカリフォルニア大学は実験でも、学生たちが講義中にノートパソコンを使うグループと、手書きでノートを取るグループに分けて、この講義の理解度を調査したみたいですが、やはり手書きした生徒のほうが著しく成績がよかったということで、紙で読んだほうが、内容に対する理解度や、結果が明らかになっているようです。私もこれは今、しゃべりながらも、ご答弁を自分でメモを取ったりしていますけれども、やはりそういったことというのは非常に頭に入っているのかなというのも実感しておるところでございます。やはり、デジタルですとスクロールによって、自分が読んでいる箇所の空間的な把握が難しくなることが、理解の障害になっているとも指摘されております。 　そこで、やはり授業で勉強する際には、紙とペンの効果的な活用の検討をお願いして、区として紙とデジタルのメリット、デメリットを十分に検討を進めていっていただきたいと思いますが、最後に一言お願いいたします。

ご提案いただいたとおり進めてまいります。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、３９９ページ、学校運営費、３８３ページ、人権尊重教育推進経費、３８５ページ、しながわ教育推進事業、市民科・各教科充実経費に関連して質問いたします。 　まず貸切バス、校外学習などで利用するものなのですけれども、近年、バスの予約がなかなかしにくくなっているという声を聞くのですが、区教育委員会としてこの件を把握されていますでしょうか。いかがでしょうか。

そうなのです。先ほど、働き方改革、いわゆる２０２４年問題というのもありますけれども、元を言うと２０１６年１月に、軽井沢のスキーのバスの事故で乗員乗客４１名中１５名が亡くなられたということで、翌年から貸切バスの事業許可について、５年ごとの更新制というのが導入されました。そこで、安全投資計画や事業収支見積書というのを出さなくてはいけないということで、その審査が結構厳しいということで、令和５年までで更新を迎えた５,２６２社のうち、１６％に当たる８７０社が更新できなかった。そういうのがありまして、プラス、やはり人手不足やエネルギー価格の上昇ということで、あと利益が出やすいインバウンドに軸足を移してしまうような貸切バス会社も増えてしまったということで、倒産件数も増えているというところです。 　そうなると、今後、バスの手配はさらに難しくなるのではないかと予測しております。特に予約が取りにくいのが、年度初めの４月とか５月ぐらいの行事なのです。というのは、やはり１年の計画、翌年の計画というのは、多分２月とか３月ぐらいに話し合って決めます。それが秋とか冬の予定なら、もう半年以上先だから予約が取りやすいのだけれども、もう次年度を迎えてすぐだという場合は、予定が決まってから依頼をしなくてはいけないというところで、「もう埋まっています」、「ドライバーがいません」ということになってしまって、実際、行事ができなかったという声も聞いております。ぜひ区教育委員会として何かしら、そういった今の現状に対して、支援やバス会社との連携みたいなことをお願いできたらと思うのですが、お考えなどを含めていかがでしょう。

そうなのです。時期がずらせるならいいのですけれども、例えば田植などを体験するようなものだと、時期はずらせないということになってしまうので、こういった課題はぜひ共有していただければということで要望させていただきます。 　次に人権尊重なのですけれども、私もこの４月、母校の小学校・中学校の入学式などに参加させていただいて、名簿を見ると、外国にルーツのある方かな、外国の方かなと推測されるようなお名前を見かけて、大体１クラスに今、２人ぐらい。私の頃に比べて増えたなとは思っております。当然、そういった国籍に関しての差別・いじめというのはあってはならないことではあると思うのですが、区教育委員会として、現在どのような、外国籍由来の方たちとの共栄といいますか、差別をなくすような取組をされているか、お伺いします。

そういった機会を通じて、外国籍、外国のルーツを持つ方も、差別もないというか、平等だという意識をつくっていくということだと理解させていただきました。 　そこで、やはりさらなる取組をお願いしたいと要望いたします。というのは、やはり夏の参議院選挙で話題となったフレーズとして、「日本人ファースト」という言葉があります。ちょうど夏休みを挟む形で選挙が行われまして、その後、やはり連日のようにテレビで報道されたり、まちにはそういったポスターが現在も貼られている。子どもの間や学校で悪影響が出るのではないかということで、保護者の方や教職員の方から不安の声が上がっています。日本人ファーストを掲げる方にとっては、それは差別ではないとおっしゃっていると思います。ただ、子どもはやはり額面どおりに受け取ってしまいます。その裏に深い意味がもしあるのだとしても、そこまでは読み取りません。なので、例えば学校で日本人の子どもと外国にルーツがある子どもが何かトラブルがあったときに、やはり「俺たちは日本人ファーストだ」などということを言うというのは容易に想像ができることだと思います。 　品川区は、ご存じのとおり、２３区で唯一、「人権尊重都市品川宣言」といったものを出しておりまして、その中には、外国人の方への差別などがあったけれども、「人間の理性と良心によって必ずや解消できることを我々は確信する」という文言もありますし、２日目の総務費のときには、安藤委員の質問のときに、「しあわせ多彩区」のブランディングのところにあった「あらゆる人が自分らしく生きがいを感じ、それぞれの個性が尊重される寛容で多様な街」というところに、区内在住の外国人の方も入るという、区の答弁も頂いております。そして、ちょうど今日午前中の質疑でもありましたけれども、大使館の数も品川区は多いのです。大体、日本に今、１５７館前後ぐらい大使館があるのですけれども、品川区には１３館と答弁がありました。全国で大使館がある数は、６区か７区ぐらいしかないのです。そのうちの１つが品川区。当然、大使館というのは首都にしかないのですけれども、その中でも品川区にはあるというところで、日本語教育の指導を受けた子どもが１５１人いたという答弁もありましたけれども、大使館があるというのも、もしかしたら関係しているのかなと思います。そういったところで、やはり現在の状況、子どもの間や教職員の方も保護者の方も非常に不安になっているところで、ぜひ改めて、取組を今されていると思いますけれども、さらなる取組をお願いしたいのですが、いかがでしょう。

やはり、子どものときにそういった教育を受けるということで、差別やヘイトなどといった気持ちを持たないような人間に育っていくと思いますので、ぜひ充実をお願いしたいと思います。

次に、大倉委員。

３９１ページ、学校地域連携推進経費、品川地域未来塾について、３９５ページ、学校ＩＣＴ活用経費で、教員・児童・生徒、タブレットの運用のところ、３７９ページ、クラブ・部活動等経費で部活動指導員、あと、これは分からなかったのですが、学校の周年行事等の費用の補助について伺いたいと思います。 　初めに品川地域未来塾ですが、もう、これができて相当たつというところで８年ぐらい、２０１７年、２０１６年ぐらいから、たしかされていて、現在、品川地域未来塾は、家庭での学習が困難であったり、学習が十分に身についていなかったりする児童・生徒の基礎学力や学習意欲などの向上を図るため、地域と学校の連携・協働による学習支援をしていますということで、指導員として、様々な地域の方や卒業生や、教員を志望する大学生などということで募って、有償ボランティアで今現在実施しているというところで、改めてそれなりの年数がたった中での、これまでの成果や効果などの検証について教えていただきたいのと、現在の課題を教えていただければと思います。学校ごとに取組が違っていて、何年生にやっているなどというところもばらばらで、その中で、やはりなかなか人材が集まらないというところが課題なのかなと思っております。その点も踏まえて、教えてください。 　あと、ＩＣＴ活用経費のところで、先ほども多様な学びにつながるというお話があって、本当に、これが活用されている中で、学校もどんどん活用が進んできて、児童・生徒、教員もよりこのタブレットに慣れてきて、これからさらに広がっていくというところで、初日にも質問したのですけれども、タブレットの充電のところで、リースが５年ということで伺ったので、リースが５年だとすると、タブレットの充電や電池の減りなどを考えると、三、四年なのかなと思う中で、調べてみたら一応、毎日使うようなところでも四、五年もちますということだったのですが、もし充電の減りが早くなってしまったり、授業や学習への課題が出たときに、学習・授業での充電ができる環境が整っているのかということと、充電の減りが速くなったり、ほかの場合で不具合が出たときの対応というのは、リース５年で保証期間があるのかなと思っているのですが、保証の状況などを教えていただければと思います。 　部活動指導員なのですが、学校部活動アシスタントコーディネーターの配置が去年からされて、これの評価というか、実際どうだったのかというのを教えていただきたいと思います。 　あと、学校部活動指導員を、外部指導員と部活動指導員がごっちゃになっている方や、部活動指導員は結構、内容を見ると１時間２,５００円で週５日まで働けますけれども、４日で考えると１週間で２万円とか入ってくるというところでいうと、割と手厚くなっているのかなというところで思っています。また、社会保険や福利厚生などもついてきて、週３日以上やると期末手当に相当する報酬が払われるということで、なかなか部活動指導をする時間帯、結構、日中の時間で若手がどこまでできるのかというところはありますけれども、割と一定、仕事を終えられた方たちにとっては、やりがいのある、指導もできるしというところではいいのかなと思っているのですが、なかなか周知が進んでいないというところで、やりたいという人が、私もいろいろな方に、「これだけ実は手厚いのですよ」という話をすると、「ぜひやってみようかな」というお声は結構あるのですが、多分そこまで、教育委員会と地域を所管するところが、うまくもう少し連携していただいて周知していくと、それなりに進んでいくのかなと思っているのですが、その課題について伺います。 　最後に周年行事なのですが、例えば１００周年、１５０周年、５０周年など周年があって、今、物価高騰などで様々費用が高くなっていて、記念誌や記念品など必ず作成すると思うのですけれども、区からも補助が出ていると思いますが、どういった補助が出ているのか、金額は周年によって決まっていると思うのですけれども、その金額がどこまでこの数年で変わってきているのか、変わっていないのか。今後、やはりまだ物価高騰が続いて、結構見ると、なかなか区の補助金だけだと難しくて、ＰＴＡや、例えば同窓会などといった方たちから費用を充ててもらいながらやっていくというのが現状ではないかと思うのですが、その辺の見解について伺います。

私からは、部活動指導員の周知等についてでございます。 　年度が始まる前、ちょうど１１月の後半から、次年度の会計年度任用職員としての部活動指導員の募集を行っているところです。また、学校のニーズと、実際に指導してくださる人材とのマッチングというところで、そこが課題と申しますか、そういったところはあるかなと考えております。また、年間を通して募集はしていくものでございますので、ホームページへの掲載の充実等も含めて、幅広く事業について周知できるようにしていきたいと考えております。

品川地域未来塾のほうですが、人材確保というところで、効果としても様々、今も言っていただいたような、教員からも生徒からも指導員からも好評だというところで、ただし、一方で人材確保というところで、今後その人材をどうやって確保していくのかというところは課題だと思っていて、学校、大学生というお話があれば大学との連携や、教員ＯＢなどだと東京都や、品川区でもそうした人材を知っているところへの声がけなどということがあると思うのですけれども、その辺の連携をどうやっていくのかというのと、人材不足解消というところで、有償ボランティアで謝礼が出ていると思うのですけれども、この費用の考え方、増額も含めて、これが全てではないと思いますけれども、日中の一時間、二時間のためだけに来るというのは結構ハードルが高いので、その辺の人材確保の策について教えていただければと思います。 　周年行事のほうですが、注視していくということで、ぜひ上げていっていただいて、しっかりとした周年行事。本当に負担が結構上がってきていて、ＰＴＡがお金を集める、どうするのだ、地域の人たちが同窓会でお金を集めるけれども、同窓会の人たちもどんどんいなくなっていたり、地域から仕事をやっていた人、工場をやっていた方が辞めてという流れの中で、結構大変だというお声があるので、注視ではなくて、ぜひしっかりと増額に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　部活動指導員は、ホームページ等での周知・充実ということで、今も十分していただきながらやっていると思っておりますが、もう一歩進んでやっていただいて、なかなか皆さんに伝えるのが難しいのだなというのが、ここ数年で、私も実際お話をしながら、地域の方に声をかけながらやっている中で、難しいなと思っているので、所管の部署、スポーツ協会の所管やスポーツクラブの所管などと連携しながら、ぜひ周知には努めていっていただきたいと思います。これは要望です。 　タブレットのほうは、ご説明いただいて理解しましたので、ぜひこういうことがあったら保証があるということや、充電等々については検討していただいているということで、授業に弊害なくできるということで、分かりました。あとは、リースされていて保証されている部分は、もう一度改めて、不具合があったり充電が足りなくなったり、授業に支障が出そうな場合は言ってくださいという周知をぜひ進めていっていただきたいと思います。これも要望です。

ＩＣＴのほう、また費用のほうは、ぜひ検討していっていただいて、進めていっていただければと思います。

次に、鈴木委員。

３８９ページの特別支援教育費について伺いたいと思います。品川区でも特別支援教育推進計画を作成することを求めて質問したいと思います。 　５歳児健診のモデル実施が始まって、約６０人が集団健診に進むということです。モデル実施の後には本格実施に向けて検証されるということですけれども、国は５歳児健診を、２０２８年度１００％実施を求めています。大体３,０００人くらいの子どもを対象にすると、約２割が集団健診に進むだろうと言われていますので、本格実施になると６００人ぐらいが集団健診に進むことになると思います。発達障害など、支援が必要な子どものニーズがさらに見えてくることになると思います。 　そのときに、フォローアップの体制や、支援の受皿というのが求められてくると思います。健診後の支援についてという点では、５歳児健診を行う保健センターだけではなくて、子ども家庭支援センターや保育園、医療機関、療育機関と教育委員会、関係機関などが共に取り組むということが必要になってくると思います。まず教育委員会として、５歳児健診が行われることを受けて、保健センターや医療、福祉、それから保育などとの連携について、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。それから、健診の結果に対してのフォローアップの体制という点では、職員の研修というのが本当に大事になってくると思うのですけれども、区立保育園では特別支援保育推進チームというのがつくられて、リーダー、サブリーダーは特定の研修を受けているし、初級の研修は保育士の９割が受けているということです。小・中学校の教職員への研修というのがどうなっているのかについて伺いたいと思います。

様々、研修にも取り組まれているということですが、全ての教職員の皆さんが、発達障害のことや障害のことについて、知識としてしっかりと持って対応できるという体制はぜひともつくっていただきたい。そういうことがないと、２次障害になりかねないというところが心配されますので、そういうところがないようにということで、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 　それから、現在、特別支援教育を受けている児童・生徒が何人、何％いるのか、この間の増減の状況も含めて教えていただきたいと思います。 　それから、特別支援教育を推進するに当たり、区として課題として何があるのかについて伺いたいと思います。また、私はそういう体制をしっかりとつくっていくためには、特別支援教育推進計画というのをぜひとも品川区でもつくっていただきたいということで、前から何度も提案しているところなのですけれども、特別支援教育推進計画というのが他区ではどれぐらいつくられているのか、その点についても伺いたいと思いますし、品川区では、特別支援教育推進計画については、これからどういうふうに進めようとしているのかについても伺いたいと思います。

実際に１０区が策定しているということですけれども、そういうところは検討委員会がつくられて、毎年ＰＤＣＡで、課題と取組を明らかにしていく。そういうところを、ぜひとも品川区としてもつくっていただいて、さらに前に進めていただきますように、ぜひともよろしくお願いいたします。

次に、須貝委員。

私は、３８０ページ、教育指導費についてお聞きしたいと思います。 　区立中学校において、管理職の方が毎日、帰り時間が遅い。そして、業務ではないのに夏休み期間や土曜日、日曜日も、ほぼ毎日学校に来ているそうです。教員の皆さんも先に帰ることに気が引けたり、休日に調べ物があってもなかなか学校に行きにくいそうです。他の事案もあり、管理職に対する信頼はなくなっているそうです。教育委員会においても働き方改革を進めていると思いますが、このような状況についてどのように思いますか。お答えください。そして、教育委員会はこのような実態を把握できないのですか。学校においても、庁舎内の職員と同様に、様々な苦情や問題点は、私はたくさんあると思います。今まで職場環境や人間関係や教員の質などのアンケート調査はしていたのですか。教員の声は聞いていなかったのですか。お答えください。

私の言う管理職は校長です。ですけれども、学校に行けば帳簿があります。そういうところを全部調べていますか。今、副校長に対してはほとんどないとおっしゃっていました。でも、実際にこういう校長先生はいるのです。私は、もっと教育委員会に、しっかり現場を見てほしい。そして、学校の教育環境、どれだけ先生たちが困っているか、大変か。メンタルだけではないです。日常働いていて、「こんなところで働きたくない。こんな人が上司にいるのだ。とんでもない」。そういうことを思うので、今まで私が不思議だと思ったのは、学校内の問題点を全然調査していない。これは私はおかしいと思う。言ってこないと、何も対処しない。品川区も前回、アンケート調査をやりました。実態を知らないで、何で「教育委員会」と名前をつけるのですか。教育現場を、実態を知らないと駄目でしょう。教育現場を監視・管理するのがあなた方ではないのですか。私は、これはしっかりやってほしいと思います。 　品川区で運営している学校ですが、現在働いている教員の声、実態を知って、私はやはり、よい点はよい点で活かしていくし、悪い点は改善していく。そして、それはイコール、指導を受ける子どもたちにとって、よりよい教育につながると私は思うのです。それがまた、保護者、そして児童・生徒の皆さんにも、学校の教育方針や教員に対してのアンケート調査をやはりするべきではないですか。子どもたちは何を望んでいるのだ。親は何を学校に期待しているのだ。私はこれが大切だと思いますが、お答えください。 　そして、教育環境の改善は、私が先ほど申し上げましたとおり、教育の質を高めるものだと思います。保護者は今の公教育の指導不足に諦めを感じているように私は感じます。そして、ますます区立学校に対して、現在、品川区は小学校は６割近くの子が、区外、私立に出ていってしまうのです。こんなことをずっと放置していていいのですか。声を聞いてください。いや、それは親の勝手だとよくおっしゃいますけれども、違うのではないですか。私は、そういうことをしっかりやるべきだと思います。脱公立学校では、本当に私はしようがないと思います。進学意欲は増えるばかりではありません。それは、民間塾に依存しているから、今、子どもたちの教育もすごく伸びている。だけど実態は、学習指導力が足りないから、学校へ頼らない。それから、生活指導力が低下している。そして、いじめの問題。いじめ重大事案の発生報告が、１０月８日現在で２７件もあったのです。少しは改善しているかもしれないけれども、全然減らないです。そういう実態。根幹として何に問題があるのか。やはり私は、そういうことを考えて、しっかりやってほしいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

確かに品川区で採用した教員ではないので、東京都から割り当てられている。それは分かります。ですけれども、それならなおさら、しっかり監視・管理しないといけないのではないですか。それを放置しているのですから。学校には入らない。我々から見て、まるで治外法権みたいです。品川区役所のほうが、職員の方からいろいろ意見を聞けるからまだいいです。あの部長はどうだ、あの課長はどうだ。我々は生で聞きます。でも、学校の中は、全然聞こえないではないですか。こんな学校教育があるのですか。公立学校だけですよ。こんなことをいつまでもやっていていいのですか。もう一度ご見解をお聞かせください。

次に、塚本委員。

私からは、３９１ページ、学校部活動民間委託経費、３９９ページ、学校維持管理費、少し戻りますけれども、３８５ページ、市民科・各教科充実経費で伺っていきたいと思います。 　初めに学校部活動民間委託経費ですけれども、これまでも複数の委員の方から質疑がありましたけれども、改めてお伺いしますが、令和５年度から令和７年度が部活動地域移行推進期間ということで、原則１校で３つの部活を民間移行すると。推進校については２校ぐらいあるのですか、これが５つ移行していくのだということで進めていらっしゃるというところで、令和７年度も残り半年を切りまして、この推進期間がそろそろ期限を迎えるわけですけれども、現在の進捗、どれぐらい目標に対して進んでいるのかをお知らせください。

大体半数ぐらい、令和７年度推進期間ということでいうと半数以上になるということです。残りについては、令和８年度以降も拡充していきたいということでお話を頂きました。 　「品川区における部活動の地域移行に向けたロードマップ（令和７年度）」という資料の中で、令和６年１２月に行ったアンケートではあるのですけれども、業務委託をしていない部活動の教員の方々が、約６割は業務委託をしたいと考えているというところで、そういう意味では、令和８年度以降の拡大ということも必要だということは十分理解いたします。 　その上で、アンケートの中で、校区教育協働委員会だからアンケートとは別なのですね。一部、部活動をしたいという意向を持っている教員もいらっしゃるというところで、こういったところのバランスというところになるのかと思いますけれども、令和８年度以降、どの程度まで最終ゴールとして、部活動の移行というのですか、学校での教員の負担軽減というところで進めるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

教員の負担軽減ということが、この事業の目的とは承知しておりますので、そういった意味では、そこがしっかり充足というか、満たされるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、３９９ページの学校維持管理費でいいかと思うのですけれども、先ほども少しほかの委員からありました、学校での給水についてお伺いしたいと思います。 　２０２２年決算特別委員会で、いわゆるコロナ禍ではあった中で、学校の中でどうやって水分を取るか、水道から水を直接飲まないということにもなってきた中で、水筒を持参するというのがすごく広がっていって、現在もそういった形での水筒持参という形が継続されていると思うのですけれども、そのときの質疑では、学校内でいわゆるコロナでありましたので、非接触、他人と接触しないということを前提としたいろいろな給水機というのが、新しい技術が出始めてきていたときでもあったので、そういったものを見ながら研究していきたいということでございました。 　現在、コロナ禍は過ぎましたけれども、特に最近は熱中症対策というところでの水分の補給というのは、大変重要な部分があるかと思いますけれども、そういった学校内での給水、水分補給を、どういった形で児童はされているのか、お伺いします。

分かりました。 　それで、いわゆる冷水をしっかり供給できる、冷水による水分補給。水筒で持参してきたとしても、それで１日足りるわけではないので、どこかで給水するというときに、冷水で補給できる。それから、過去の感染症などといったところの経験も踏まえて、非接触型で、先ほどほかの委員への答弁の中で、私の時代はウォータークーラーという名前だったと思いますけれども、足のペダルを踏むと水がちょろっと出てくる、ああいうタイプのものではなくて、今、品川区の区有施設にいろいろ導入されている、議会棟の４階にもありますけれども、ウォーターサーバーというのですか、非接触型、そのまま水筒に給水できるので、ああいったタイプのものもいっぱい出てきているので、そういったものの導入というのが、やはり今後は必要になってくるのではないか。また、ペットボトル等ではなくて、水筒で給水するということが、環境の改善というか環境学習というか、環境の問題への意識啓発というのも、児童・生徒に対しての効果もあるかなというようなところもありますので、ああいったタイプのものを今後、学校内に設置して、給水をしっかり行っていく、児童が給水できるような環境を整えていくということについて、その必要性をどのように見るか、見解をお伺いしたいと思います。

環境という面と、もっと大事なのは、やはり熱中症対策として冷水を適宜給水できるという部分もあるのです。こういうところにも着目して、導入というのは他区などでも、今私が紹介したようなタイプのものが、台東区、荒川区、新宿区等では、もう既に導入されているというところもありますし、また品川区内の学校現場でも、こういったものを設置してもらいたいという要望も出てきているとも伺っておりますので、まずは最初の提案としては、実証実験といいますか、試験的に入れてみてどうなのかというようなことも、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。

今言ったような課題といったことも、他区で先行導入しているところから、学ぶというか、得られるものもあると思いますけれども、そういった意味も含めて、そういった課題をどうしていくかというところを区としてやっていく上でも、試験的な導入というのはぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では次に、市民科・各教科充実経費ということで、これは主に主権者教育というところで質問させていただきたいと思います。品川区の学校教育要領の中では、主権者教育というところでいくと、市民科の中で、「地方自治に関心を持ち、主権者として様々な施策について考えること」というような一文が入っております。今、品川区立小・中学校の主権者教育といったところに当てはまるような教育というのは、どんなものが行われているのか、あらましを教えていただければと思います。

今年度ですけれども、市民科検討委員会というのができておりまして、そちらでの検討の中で、今、主権者教育といったようなことを検討いただけているのかなと思っているのですけれども、主権者教育についての今年度の市民科検討委員会で、どのような議論等があるのか、ないのか、現状をお聞かせください。

特に今、参議院選挙等を通じて大変話題になっている、ＳＮＳにおける選挙への影響ということで、これがなかなか民主主義にとって、いろいろな悪影響もあるのではないかというような指摘もあります。きちんとした反対の意見などがなかなか届きにくい。自分の見たい意見、知りたい意見ばかりが集まってきてしまうような、いわゆるアルゴリズムと言われているプラットフォーム、仕掛けによって、なかなかきちんと比較検討して自らの考えをまとめていくというようなことができないような状況があるのではないかというところが、私としては心配で、主権者教育の中でも、こういったＳＮＳ等に対するリテラシーみたいなものもぜひ検討していただきたいと思うのですが、最後に一言お願いします。

次に、西本委員。

まず３７７ページの文化財保存活用事業と、それから４０１ページの学校給食無償化、ここはオーガニック給食を聞きます。 　まず文化財保存なのですけれども、これは戸越八幡神社のケンポナシです。ケンポナシは天然記念物に指定されております。それで、最近、テレビの番組の「開運！なんでも鑑定団」に取り上げられました。そして、このケンポナシは都内で１本だけです。ここだけなのです。非常に貴重だということで話題になっておりました。ケンポナシについては保存するということで、令和３年１１月、第４回定例会に、品川区天然記念物第１５号　戸越八幡神社ケンポナシ保存に関する請願というのが出ました。これは採択になったのです。文化財保護条例というのもありますし、その中においても区は、樹勢が保たれるような形で計画、そして所有者の承認を取って、もしもここに変更があるような場合には、教育委員会に変更届を出して、文化財保護審議会に意見を求めて、教育委員会で決議をするという形になっています。しかし最近、このケンポナシは、お隣の民地ですけれども、根っこが全部切られてしまいました。どういうことですか。それについて分かっていますか。お答えください。 　それから、学校給食のオーガニック給食の件なのですが、これは、そもそも論を確認したいと思います。なぜやるのですか。なぜ、学校給食にオーガニック給食を導入するとしたのでしょうか。これは、区長の強い思いがあったと思うのです。ぜひ私は区長の思いをここで言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ケンポナシの件なのですけれども、おかしいです。これは、令和３年のときの審議の中でも、私もいろいろ調べましたけれども、やはり民地の天然記念物に関わるところの建築については、許可ということを言っていたのです。なのに、今回、許可されていないのです。ケンポナシを所有している戸越八幡神社の許可を受けないで工事をしてしまって、根っこを切っているのです。これはいいのですか。おかしくないですか。お約束が違いませんか。条例に違反していませんか。もう一度お答えください。 　それからオーガニック給食は、分かるのです。みどりの食料システム戦略というのは私も勉強しました。でも、これが何を言っているかというと、有機農法や、いろいろな食料に関して、２０５０年までに開発しましょうと、これは作り方です。何で子どもたちの食べる側の者が。この中には入っていません。２０５０年以降、新たな国民運動の展開の中に、持続可能な食料システム構築の中で、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組を、カーボンニュートラル等の環境負担軽減のイノベーションと一致するということで、２０５０年からやっと、環境に優しい消費という項目があるのです。これを言っているけれども、これは学校と全然関係ないのです。なぜ、今開発しましょうと言っている中で、子どもたちに、開発している最中の、しっかりどういうものか分からないものを、危険性を与えるのですか。少しは安全性も含めていろいろ検討されているというのですけれども、国のやり方、考えているのでは、ここに何も入っていないのです。子どもに対して、何もないです。農林水産省の、みどりの食料システム戦略では、学校で推進しろなどとは言っていません。おかしくないですか。根拠がなっていないのではないですか。取ってつけたような理由をつけるものではありません。これは本当にやる気ですか。見直しを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ケンポナシの件は所有者に確認を取っていませんから、確認をきちんと取るような形でしっかりとやってください。 　それから、オーガニック給食は、今の説明では納得がいきません。

次に、澤田委員。

本日は、３９９ページのプール整備についてお伺いします。 　義務教育学校のプール整備費として、当初予算では約２,８００万円、決算では約１,９００万円、計上されておりますが、約９００万円の不用額があります。その理由をお聞かせください。

ポンプの整備など、あと予算として上げていたものよりも少し安くできたというところで、よかったと思っているのですが、プール整備というのは、計画的なもの以外にも、突発的にいろいろ起こってきたりということもあるので、ある程度、幅を持たせているのかなということと、予定と少し変わってリーズナブルにできたということもあると思いますが、今後もしっかりと検査して、予測をして、予算を立てていただければと思います。 　続いてプール施設の在り方についてですけれども、中間報告では、天候影響対策を行う場合、プールを共同利用する場合、民間施設を活用する場合の３案の実現の可能性を検討すると示されています。天候影響対策を行う場合には多額の費用がかかってくるのではないかと考えますが、共同利用または民間活用では財政的メリットがどの程度あるのか、試算はしているのでしょうか。また、現在の課題についてもお聞かせください。

各案、様々お調べいただいているようですけれども、ぜひ保護者や地域住民への丁寧な説明と合意形成というのが大切だと思いますので、今お調べいただいていることなど、しっかりと判断材料となるデータを示して、誰もが分かりやすい形で公開していただいて、十分に意見交換をする場所というのを設けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、今挙げていただいた課題というのは、おっしゃるとおりだと思っておりまして、その課題に対して、移動時間を学習時間に活用する取組や、要支援児童を例えば移動の際に専門の指導員をつけて移動を補助する、送迎バスの安全確保、様々それらに伴う予算をつけるなど、しっかりと行っていただきたいと思うのですが、区としてのお考えをお聞かせください。

どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、浅間台小学校の件なのですけれども、来年度から改築工事が始まります。令和９年度にはプール解体工事が始まり、利用できなくなりますが、その間の水泳授業について、現在の検討状況をお聞かせください。また、令和１２年５月末には、プールを含め、主要な設備が整備された１期目の校舎工事が終わり、９月には仮校舎からの引っ越しとなりますが、３か月の空白があります。昨今の気温上昇を受け、６月から水泳の授業が始まると認識しておりますが、その３か月間に生徒の皆さんは自校のプールで授業を受けることはできるのでしょうか。また、できない場合はその理由も併せて教えてください。

プールは共同で、品川学園と一緒に使うということですが、授業時間の圧迫など、いろいろ課題はあると思うので大変だと思うのですが、子どもたちの授業時間確保のために、どうぞ様々よろしくお願いいたします。 　３か月間の空白は、検査、備品等を運んだり、引っ越しというところで利用されると思うのですが、その期間、もしできればですけれども、プール施設やその移動経路の安全性の確保というところで大事だと思うのですが、必要最低限、使うところだけでも早く検査を終えていただいて、仮校舎からプールの授業にだけ通うということも、例えば児童たちが令和１２年の夏に利用できることも検討していただければと思いますが、区としてはいかがでしょうか。

これから業者の選定が始まる中で、いろいろ話し合っていただきたいのですが、入学から卒業まで、下手したら１年生からずっと工事中という子もいる中で、少しでもプール利用ができるように、これは浅間台小学校だけの問題ではないと思うので、ぜひ今後改築を進めていく学校の中でも、子どもたちの授業時間確保のために、そして新しい校舎を少しでも利用できるように進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。田中委員。

私は、３９４ページの学校管理費関連と、ページ数はもう全部なので、学校教育に関してお伺いしたいと思います。 　まず学校管理費に関してですが、９月１１日の水害がありました。先ほど横山委員からも出ておりましたが、第二延山小学校での被害がありました。もう少し具体的にお伺いしたいのですが、被害の状況はどうなっているのか、またその結果、学校教育において影響がどのようにあったのか、また現状についてお伺いしたいと思います。

学校への影響ということでございますけれども、翌日は臨時休業といたしまして、３連休明けに学校を復帰したということで、その時間数分は休業となりましたけれども、その分はしっかりと、学習内容を通常の流れに乗せるような形で、今、学校運営を進めているところでございます。

体育館に水が入ったということでありますが、今現在は体育館での体育の授業などが行えるのかも含めてお伺いしたかったのですが、いかがでしょうか。

先ほどのご答弁の中にも、第二延山小学校は平成１８年に完成なので、今造っているところには早期に防水板などで対応するということでありましたが、そもそも第二延山小学校は、ハザードマップを見ると、もう水害が出る暗渠となっている立会川沿いですので、ハザードマップでも当初から水害が出る地域だと示されていました。にもかかわらず、こういうことになった。私も周辺を見ると、防水板は全く設置されておりませんので、入ってしまって当然なのかなと思うのですけれども、平成１８年といいましたか、建設時も含む、いわゆるハザードマップ周辺の学校建設の在り方について、改めて確認したいと思います。

あの周辺は水害時は清水台小学校が避難場所になっておりますけれども、地震が発生したときは、第二延山小学校も区民避難所に指定されております。私は、もっと早く、今、災害はいつ起きるか分かりませんので、今日この時間に起きるかもしれないということを考えると早期に、避難場所である第二延山小学校の体育館の反りも含めた対応、また災害中、避難中に水害が起きるかもしれませんので、止水板のことも含め、私はぜひ早期の対応を強くお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて学校関連の質問なのですけれども、ご案内のとおり、学校の教員は東京都の所属で、各学校に派遣されて、学校教育を行っていただいているのですけれども、品川区の場合は年間約１５０人前後が区外から転入出されているということも伺っています。そういう中で、私はその人の先生としてのキャリアの中で、品川区に来てよかったと思ってくださるような教員人生を送っていただきたいという思いがあります。一方、品川区としては、他区で学んだ、いい経験を、品川区の学校に来て、それをぜひ取り入れていただきたいし、品川区で得た経験を、他区に行った場合にも、行った先でも活かしていただきたいという強い思いがあります。そういった意味で、一人の学校の先生のキャリアアップという視点も踏まえて、品川区において、他区から来た先生に対してどのような研修をされているのか、お伺いしたいと思います。

もう少し具体的にお伺いしたいのですけれども、品川区は平成１２年以降、教育改革「プラン２１」をはじめ、他区にない先進的な教育を行っておりますので、そうすると、他区から来た先生は、他区では経験されていないものを、品川区に来て初めて経験する。そこで経験して学んだことを、今度は児童・生徒に教えなくてはいけないという立場になります。そのため早期の研修が必要ですが、特に私は市民科について、他区にはない授業、品川区の特色として市民科をうたっておりますけれども、特に学校に新たに来た先生に、早くこのことを熟知していただいて、その上で子どもへの教育、教員としての指導に当たっていただかなくてはいけないのですけれども、特に市民科に対する指導をどのように行っているのかお伺いしたいと思います。

今ご答弁いただいたのは、教育施策推進担当課長でありますが、本来の一般の教科で言えば、本来は指導課において、指導課の範疇の下で、学校の先生に対する指導が行われていると思いますが、その中でも、一貫教育の推進や学習指導の充実、特色ある教育活動の推進というようなことは指導課の所管として行っていただいていますが、一方で市民科は、教育総合支援センターで行っています。私は、まだ品川区においても、市民科という科目がしっかり根づいていないといいますか、まだまだ発展途上といいますか、そういう経過があるから、教育総合支援センターの所管で行われているのかと。私は、そういう意味では一刻も早く、指導課所管の市民科として認知されるぐらいの科目に育て上げる必要があるのかなと思っております。 　若干うがった目で見ると、教育総合支援センターには指導主事が６人いて、指導課は３人しかいないです。こういうことの背景も含めて、なぜ指導課ではなく教育総合支援センターでやっているかという、要は市民科という科目に対する捉え方、今の学校の先生にとっては結構負担感がある科目になってしまっているのではないかという、若干うがった見方をするのですけれども、そのため、多くの指導主事の下で研修を行わないと、そういう研修が行われないのかなという推測をしているのですけれども、その辺の実態といいますか、受け止めはいかがでしょうか。

教育総合支援センターが所管している研修についてですけれども、若手育成研修のほか、中堅教諭等資質向上研修、校長・副校長向けの研修、生活指導主任会、進路指導主任会、ＩＣＴの研修やＳＴＥＡＭ教育のこと、様々な研修を教育総合支援センターで行っていまして、指導主事の数や、研修等の数によって、指導課と教育総合支援センターで配分されていると捉えております。 　市民科の教員への負担感というところでございますけれども、市民科は品川区独自の教科でございまして、２０年を迎えるものになりました。負担感のないように、我々は手引等も作成して指導の充実に役立ててもらっていますけれども、そうした声も拾いながら、今後も品川区の教育の充実を図ってまいりたいと考えています。

ぜひ誤解しないでいただきたいのですが、市民科はどんどん実施していただきたい一方で、教師、新たに来た先生への負担が仮にあるとするなら、それもしっかり排除していただく中で、よりよい市民科の授業を行っていただきたいと思います。 　続いて高校の授業料無償化に関連してお伺いしたいのですが、高校の授業料無償化が、段階を経てなのですけれども、される中で、ひとつこういうのも影響しているのかなと思ったのは、私は今年３月の第二延山小学校の卒業式に出ました。その卒業生の進路先を見たときに、多くが地元の公立の中学校に行くのかと思ったら、半数以上が地元外、要は地元の中学校に進んだ子は半分に満たなかった状況にあります。こういったところに高校授業料無償化の影響が少しずつ出始めているのかなと私は思います。 　高校授業料無償化は、要は高校受験の競争がますます高まる要因だとも思っておりまして、そうすると、中学校においての学校教育の在り方、あるいは一貫校に入ろうとしたら、小学校においての中学受験に対する、特に保護者の教育の質の充実に対する需要がますます増えてくると思っているのですが、今回の高校授業料の無償化による学校教育への影響といいますか、在り方、どういう姿勢で臨もうとされるのかお伺いしたいと思います。

高校の授業料の無償化に関連してでございますけれども、このことが中学校教育に何か大きな影響を与えるかとは捉えておりませんが、幅広い進路選択ができる、生徒にとってみれば可能性が広がるという意味では、高校の授業料の無償化の意義がそこにあるのかなと考えてございます。 　また、小学校から中学校へ進学する際に、公立を選ぶか、私学を選ぶかということでございますが、我々は公立学校を選んでもらいたいと思っていますけれども、様々な家庭の考え方や、そういったものがありますので、児童・生徒一人一人が進学先でやりたいことがやれる、そういった進路選択ができる環境を我々が整えるのが大切かなと考えます。

次に、高橋しんじ委員。

ページは少し前後しますが、３９１ページ、幼稚園運営費、３９５ページ、教材教具費、３８１ページ、これは指導課だと思うのですが、会計年度任用職員給与費、それから３９７ページ、学校環境整備事業、ページ数は分からないのですけれども、少年少女スポーツについてお尋ねします。 　まず、幼稚園運営費をお尋ねします。区立幼稚園の給食です。区立単独幼稚園の城南幼稚園や浜川幼稚園では給食提供が行われていません。いわゆる幼保一体の幼稚園では給食の提供が行われています。また、台場幼稚園と第一日野幼稚園では５歳児に給食提供が行われています。これは、小学校の給食室を活用していると伺っています。同じ区立幼稚園なのに、異なった教育活動です。品川区の目指している保幼小連携では、幼児が安心して学校へ入学し、期待を持って生活できるように、就学前の教育保育と義務教育との滑らかな接続を目指している。特に５歳児での給食提供は、このことでも重要な側面だと思っています。また、「のびのび育つしながわっこ」では、特にジョイント期、５歳児の１０月期では、幼児が学校生活に円滑に移行する重要な時期であると言っております。ということですので、せめてジョイント期の５歳児の１０月から、それが無理ならば翌年の１月から、いわゆる学校なのですけれども幼稚園なので３学期とは言いませんが、小学校への給食に慣れ、円滑な小学校生活を送るための給食の提供は実施すべきではないかと思います。小学校に給食施設があるわけですから、それを活用できるわけです。５歳児といえば約２０人です。それが増えるだけです。 　この２園のみ、５歳児に給食提供が行われていないということを、教育委員会事務局として把握していたのか伺います。把握していた場合、小学校の給食施設の活用ができなかった理由を教えてください。

学校が一緒だから小学校は分かっていないということなのではないか。分かっていないなら分かっていないと、誰か答えてください。

しておりませんか。

「ます」なら答えて。

ということですので、次に質問を入れようと思ったのですが、区立幼稚園運営の補助執行先である子ども未来部からの情報提供があったのかと伺おうと思ったのですが、これは連携が取れていないなということと思いました。 　区立幼稚園の保育サービスは、よほどの理由がない限り、極力同一であるべきだと思っております。今後、２園の幼稚園の保護者の方々、そして教育的な意義からいって、応えるべき実施方法をお願いいたします。補助執行とはいえ、幼稚園教育ということで、教育委員会が主導して、そして小学校の給食室もあるわけですから、方針を考えるべきだと私は思っています。

ぜひ区立幼稚園としての一体性を持って、給食指導という観点から、連携という観点からもお願いいたします。 　次は学校教育環境整備事業で、トイレの関係と改修です。鈴ケ森中学校の体育館横のトイレですけれども、老朽化していて、臭いもかなりあります。そして、和式です。男子１室、女子２室、生徒の声、また部活で試合に来た他校生徒もびっくりしています。地域保護者が申し入れているが、なかなか実現しません。特に、階段もあります。学校避難所としても非常に課題があります。教育委員会は改修の予算要求をしていらっしゃるでしょうか。そうだとすれば、なぜ改修が予算計上されないのでしょうか。お尋ねします。

ぜひ令和８年度の予算で強く予算要求して、実現することを要望いたします。 　次に、これは少年少女スポーツなのですが、教育長杯という少年野球があるのですが、その閉会式に教育委員会関係者の方が誰も来ていないということで、保護者が「これは教育長杯なのか」というお話がありました。それはいかがな理由なのでしょうか。「教育長杯」という冠がついておりますので、頑張った選手たちに、ぜひ励ましの言葉とともに閉会式でご挨拶いただきたかったのですが、いかがでしょうか。

次年度は、ぜひお願いします。頑張った選手たちが、あれっ、という感じだったので、ぜひともお願いします。 　次に、指導課の会計年度任用職員給与費なのですが、時間講師には、東京都の費用で出ているものと、品川区の非常勤時間講師があります。東京都の時間講師の時給はマックスで３,４８０円、そして交通費は１日７,１００円、これは小田原を往復できます。品川区は時給が２,６８０円、そして交通費は支給がありません。２３区で区の時間講師を導入しているところは、ほとんど月に５万５,０００円までの交通費が出ています。交通費を品川区が支給していない理由と、そして今後、交通費を品川区の区費の時間講師に対して支給する考えはいかがでしょうか。

今おっしゃったように、ほかの区の待遇、そして東京都が一番いいのですが、そちらの募集のほうに行ってしまう。区で決まっていたのに、私は東京都の講師の口があったので、そちらに行ってしまうという例が幾つもあるとお聞きしています。ですから、交通費に関しては、ほかの区のほとんどが５万５,０００円まで出しています。時給に含まれていると言っていますけれども、品川区は経験年数を加算しないで一律２,６８０円なのです。ですから、十年、十五年の方も、１年の方も同じなのです。とすると、どのような状況になるかは、指導課長が一番お分かりになるかと思いますけれども、その辺の時間講師の待遇を、ぜひ改善していただきたいと思います。まさに令和８年度の予算に入れて要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ前向きに、今、検討という言葉があったので、講師の先生方の質の向上ということは、学校教育の授業の質の向上にもつながりますから、ぜひお願いいたします。 　最後ですが、ほかの委員からもあったのですが、新聞購読についてです。先ほどあったように、国の方針で地方交付税で支援しています。東京都はありませんので財政調整で入っています。しかし３校が０紙ということですが、この学校へどのような指導を教育委員会としてするでしょうか。

次に、松本委員。

私からは、３８３ページ、いじめ防止対策費、同じページの教職員研修、３９４ページ、学校管理費について伺います。 　先に、教職員研修、学校管理費についてで、これは、関連して学校内の盗撮の対策について伺います。 　教員による学校内での盗撮事件が後を絶っていないということは、もう報道で皆さんもご存じかと思います。いよいよ特別区でも、先日逮捕者が出ました。盗撮事件は２０２４年に８,３２３件摘発されているのですが、そのうちの５５６件が学校施設での盗撮だったとのことです。これはあくまでも摘発数ですので、実際の被害はもっと多いと思われます。 　文部科学省がこうした事態を受けまして、７月１日に各都道府県教育委員会教育長等に対して通知を出しました。そこには、執務環境の見直し等による密室状態の回避や、組織的な教育指導体制の構築、定期的な点検などについて触れています。当区での学校内での盗撮に対する対応状況についてお願いいたします。

問題は、やはり指導が行われても、それで犯罪を予防できるかということかと思います。どれだけ指導されても、犯罪を行う者はやはり存在していて、それは残念ながら採用の段階では、見分けることはほぼ難しいと思います。なので、予防するためには、単なる研修や指導だけではなくて、いかに機会的に環境として、密室を予防していくというか、密室をなくしていくのかというところが大切かと思います。 　この観点からは、これまでもいじめの問題についても同じような指摘をさせていただいたのですけれども、密室という状況を抑止する、密室をなくしていくためには、以前から校内の防犯カメラ、対外的なものではなくて校内で、こうした犯罪を防ぐために、校内の防犯カメラについて要望しておりましたが、こちらについて検討状況を伺います。

今のところは、公立ではなくて普通の塾を考えていただくと、塾で教室の中に例えば防犯カメラがあったときに、それで生徒が萎縮するか、講師が委縮するかといったら、そういうことはないと思うのです。なので、おっしゃることは、ご答弁としては分かるのですけれども、この点はもう今、実際に被害が生じてしまったら、これはもうデジタルタトゥーの時代ですので、外部に流出してしまったら、もう児童・生徒の被害は回復・保護できないということはご理解いただきたいと思います。 　防犯カメラが難しいというのは、これまでのご答弁からも理解しているところなのですけれども、最初は、他の自治体で、こうした校内での盗撮を受けまして隠しカメラの探知機を導入したり、抜き打ちの探知機を使って点検を始めたところもあります。こうした機器の導入、または抜き打ち点検。これは、疑ってしまうというところは、なかなかやりにくいかもしれないのですけれども、例えば保育所などでも抜き打ちの検査をやることもあると思いますので、こうした盗撮に対する抑止力を高めていくような方策について、ご見解をお願いいたします。

おっしゃるとおりで、多分、完全に把握できるかといったら、できない盗撮カメラもあるとも伺っていますので、難しい点かと思いますが、ぜひご検討をお願いいたします。 　では、どうやって盗撮が行われているかですけれども、実際に盗撮用のカメラを別途買って設置している場合もあれば、教員等のスマートフォンやタブレットで行われている場合もあるというのが、もう既に報道されています。先ほど教員の私物について、教室への持込み厳禁というお話もしていただいたのですけれども、ただ、これは先ほども申し上げたように、指導されていたとしても持ち込んでしまう人もいると。これをどうやって防ぐかというところで、これも他の自治体の例でございますけれども、私物のスマートフォンを保管ボックスに入れてしまう。入れてしまえば、それを中に入れているかどうかというのは客観的に分かるので、そうした持込みを、厳禁というだけではなくて、持ち込まれていないということを担保するような仕組みをつくっていくというのも一案かと思いますが、ご見解を伺います。

教員のプライベートのところで申し上げれば、私も、テレフォンアポイントメントですか、電話会社でのアルバイト経験などがあるのですけれども、そういう場合というのは、プライベートであっても保管ボックスにきちんと入れておきましょうと。それはもう、逆に言えば、情報流出の観点から別のところで保管という話もありましたので、こうしたところは、より研究していただければと思います。 　教師の盗撮だけではなくて、児童・生徒がタブレットで盗撮してしまうという事例もあって、これに対してアプリを導入して、裸の画像などを学校の先生などに、児童・生徒が撮ったというのを通報するようなアプリもあるやに聞いていますが、この児童・生徒の盗撮について、最後にご見解をお願いします。

そのようなアプリを導入している自治体があるということは把握してございます。子どもたちが安心・安全に学校生活を送れるような環境づくりが大切だと考えますので、国の方針等も含めて検討してまいります。

次に、のだて委員。

私からは、３８９ページの不登校対策事業費について質問します。 　不登校が全国的に増え、品川区も例外ではありません。２０２３年、令和５年度の不登校人数は、小学校児童で３８１人、中学校生徒で４１８人、合計７９９人。過去最多で、２９人に１人、つまりは１クラスに１人から２人、不登校児がいることになります。 　令和６年度の不登校児童・生徒数は何人でしょうか。伺います。また、令和６年度から、校内別室指導支援事業が全校で実施されました。利用人数を伺いたいのと、利用実態を伺います。

不登校児童・生徒数は、令和６年度についてですが、児童は３９７人、生徒は４１５人ということで、合わせて８１２人が不登校児童・生徒となっております。 　また、昨年度から始まりました校内教育支援センターの利用者数でございますけれども、令和７年２月の実績になりますが、児童は１８３人、生徒は９１人で、合計２７４人の児童・生徒が利用したことになります。 　利用の実態ということですけれども、校内別室は、学校には来られるけれども教室に上がれない児童・生徒の居場所となっております。一時的に休憩したり、継続して使用するなど、児童・生徒一人一人に合った環境が提供できていると認識してございます。

今、８１２名ということで、本当に子どもたちにとって、通うのが苦しい学校になっているということだと思います。 　共産党は今年の５月に、不登校について提言を出しました。１つの柱は、子どもや保護者への温かい支援、もう１つの柱は、競争的・管理的な学校教育の在り方を抜本的に変えることです。不登校は子どもの怠けや親の甘やかしに原因があるものではありません。不登校は、子どもの心が傷つき、休息が必要な状態だと思います。子どもは学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に、登校できなくなるのだと思います。不登校対策は、子どもの心の傷への理解と、休息・回復の保障を基本に据えることが大切だと思います。問題なのは、子どもが行けない学校になっているということだと思います。品川区でなぜそうなっていると考えているのか、伺いたいと思います。 　傷ついた子どもたちと触れ合う校内別室指導支援員には、子どもがどこに傷ついているのかを理解する目が必要だと考えます。不登校について、校内別室指導支援員に研修を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　校内別室指導が安心できる空間になることが大切だと思います。その中で、学習が優先されていないかと思ってしまうのですが、休息と回復を保障する場となるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学校が一人一人の児童・生徒にとって安心で安全な場所であるということが大切かと考えております。教員の指導についても、発達支持的生徒指導を行うよう、働きかけを行っているところでございます。 　不登校の増加ですけれども、品川区だけが増えているわけではございません。全国的にも３４万人を超えるということで昨年度発表がありましたが、昨年度分はこの１０月中には出るかと思いますけれども、他地区とも比較しながら、品川区の対策が効果的なものかどうかを測っていく必要があるかと考えます。 　また、校内別室指導支援員への研修についてですけれども、連絡会という形で、オンライン上ではありますけれども、近隣学校とつないで情報交換、どのような支援をしているかという情報共有の場を、全ての学校で設けているところでございます。 　また、学習が優先されていないかということですけれども、あくまで学習したい子には学習の場を提供しておりますけれども、校内別室指導支援員が相談に乗ったり話をしたり、またソファー等も用意している学校がありますので、そういったところで少しくつろいだりといった居場所ということになっておりまして、この意義というところは全ての学校に、また改めて周知していきたいと考えます。

安心・安全な学校にしていくということが大切だということも語られましたけれども、安藤委員からも、学力テストで競争させられているのではという指摘もありましたし、学校スタンダードで窮屈に感じたり、あるいはたくさん宿題が出されて、宿題ができていないから行きたくない子もいます。役に立つことが評価され、生き抜く力を求められる。早く大人になれと言われているようで、子どもたちはいろいろせかされている思いではないかと思います。 　その中で、やはり子どもの権利条約にあるように、学ぶ権利はもちろん、遊ぶ権利や休む権利などを保障し、安心して子ども期を過ごせることが必要だと思います。そのためにも、少人数学級や先生を増やすということで、教員の多忙化も解消していく、そして子どもたちとしっかり向き合えるようにしていくということも大事だと思います。ありのままの自分で大丈夫だと子どもたちが思える。そうなると、やはり一歩踏み出す力になってくると思います。 　これまでの質疑の中でも、先ほども答弁がありました、安心で安全な学校にしたいということでしたけれども、子どもたちが安心して通える学校をどうつくろうとしているのか伺います。校内別室指導のところでは、情報共有もしているということですけれども、ぜひ共有しながら理解を深めて、研修なども含めて実施していって、子どもたちを傷つけることがないようにしていただきたいと思います。その中で、いろいろ子どもたちから相談などがあったときに、区内にあるフリースクールや親の会、相談の窓口など、校内別室指導支援員が紹介できるように周知すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、校内別室指導支援員の専門性の発揮や待遇改善のために、現在１,６００円の時給を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

子どもがありのままに大丈夫と思えるような学校の環境は、非常に大事だと考えております。今、品川区の学校の教員に向けては、いじめ予防プログラムの中で、研修の充実に努めているところでございます。前向き行動支援を特に強めていこうということで、昨年度から働きかけをしておりまして、そういった学級経営、学年経営、学校づくり、そして学校風土を上げていこうという取組を進めているところでございます。 　子どもの相談窓口を校内別室指導支援員が周知できるようにという視点でございますが、そういったことも大切な視点だと考えますので、校内別室指導支援員に向けての情報提供を行っていきたいと考えております。 　また、待遇についてですけれども、国や都の最低賃金等も鑑みながら、報償費は決めていければと考えております。

ぜひ様々支援していっていただきたいと思うのですが、時間がなくなってきたので、学校に通えない家庭への支援もしていただきたいと思います。子どもが家にいると、光熱費がかかったり食費がかかったり教材費がかかったりと、いろいろありますので、ぜひ家庭の光熱水費や給食代、タブレット教材費などへの支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。また、フリースクールが区内に幾つかありますが、子どもたちの学びの保障のためにも、フリースクールへの支援、家賃補助などの実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

現在、教育総合支援センターでは、フリースクールへ通う家庭に対しての助成金という形での補助がございますけれども、こういった支援につきましては進めていきたいと思います。

次に、こんの委員。

私からは、３８５ページ、品川学校支援チーム経費、３９９ページ、学校運営費、順不同でお聞きいたします。 　まず学校運営費に関連して、児童の安全対策として、登下校の熱中症対策についてお聞きしたいと思います。年々、夏の到来が早くなりまして、今年は６月から各地で３０度を超す異例の暑さとなりまして、命に危険が及ぶ暑さ、災害級の酷暑が９月上旬まで続いていました。こうした中、学校における熱中症対策は、文部科学省の熱中症対策のガイドラインを参考に、体育や部活動など、学校教育の活動をはじめ、様々な対策が取られていると承知しております。 　そこでお聞きしたいのは、登下校における熱中症対策についてです。首元を冷やすネッククーラーなどを使用して、各学校で取組がなされていると承知しておりますが、年々厳しさを増す危険な暑さから児童・生徒の命を守る熱中症対策としての現状と、今後の取組といったことについての方針を、まずお聞かせください。

児童・生徒の熱中症対策、特に登下校中にということでございます。 　現状では、例えば日傘を差す、あと水筒の中身について、登下校中、途中でも立ち止まって飲んでもいいといったことでの対応は進んでいるかと考えます。学校によっては、ネッククーラーを許可するなどといった取組がございます。今後につきましても、命を守る、自分の命を守るという視点で、子どもたち自身が考えて登下校できるような取組が必要かと考えております。

現状は分かりました。また、今後の考え方も確認させていただきました。 　登下校に着用している通学帽についてなのですけれども、この帽子は、交通事故の防止や学年の識別を目的とするほか、児童の健康を守るため、紫外線や熱中症対策として着帽していると認識しております。また、学校が主体となって、デザインや生地の素材は学校ごとに作成されていて、２年生から６年生まで統一の帽子を着用している学校がほとんどだと認識しております。一方で、全児童統一の帽子ではなくて、個人持ちの帽子を採用している学校もあると耳にしております。 　そこで、通学帽について保護者の方より、このようなお声を頂いております。「２年生から６年生まで着用する帽子だから、しっかりとした生地で、型崩れしないように作られているのは理解できるけれども、通気性がないため、夏場はかぶっていると逆に熱中症になるのではと心配になります。生地の素材を見直したり、通気性のよいメッシュにするなど、改善できないのでしょうか」というお声です。個人持ちの帽子を採用している場合は、暑さ・寒さの対策を自分で取りやすいというようなことがあると思いますが、それはそれで、よいアイデアだと思います。ですが、全児童統一の通学帽を採用している学校においては今後改善が必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

通学帽につきまして、小学校では各校が定めているものではございます。 　その素材等についても、学校によって様々異なるものかと思いますので、仮に通気性がよくなくて、頭が蒸れてしまうといったことにつきましては、学校とも上手に協議していただいて、改善を求める声を上げていただければと考えております。

ぜひ教育委員会からも、保護者からのそういうお声があるということを学校にお伝えいただきながら、改善していただきたいと思います。 　現在、軽量な素材で通気性のよいもの、洗える素材や畳めるもの、それからＵＶカットの機能を備えた生地などが市場に出回っているということもあります。ぜひ、児童の健康と安全対策のために、熱中症対策として、通学帽の取扱いについて今後の取組をお願いしたいと思います。何かございましたら、後でお願いします。 　次の質問に参ります。品川学校支援チーム経費の中から、スクールソーシャルワーカーについてお聞きしたいと思います。スクールソーシャルワーカーの導入については、２００６年、私の先輩議員が一般質問で初めて取り上げて、以降、２０１３年、品川学校支援チーム、ＨＥＡＲＴＳに導入されました。社会福祉学を基盤に、精神医学の知識や心理学など幅広い知識を併せ持つスクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校など、児童・生徒が抱える様々な問題に対し、その子どもを取り巻く環境に働きかけ、解決を支援する専門的役割を担ってくださっていると認識しております。 　そこで、現在の体制などをお聞きしたいのですが、現在配置されている人員体制と運用、活用内容も併せてお知らせいただきたいと思います。また、現在、不登校の低年齢化が懸念される中、そのような対応も含めた現在の体制で課題はないのか、人数は足りているのかといったことが気になります。現状をお聞かせください。

現在、スクールソーシャルワーカーはＨＥＡＲＴＳに６名、会計年度任用職員として任用しているところでございます。家庭や学校から相談があり、スクールソーシャルワーカーがカウンセラーと連携して支援を行っているというのが現状でございます。 　不登校等の支援に当たっては、家庭環境に福祉的な支援が必要だと判断される場合には、関係機関とも連携して、適切な支援先につなげているところでございます。 　不登校の低年齢化に合わせてということですけれども、特に対象年齢は定めておりませんので、小学校１年生から支援に当たっているところでございます。ただ、人数がどんどん増えているという現状もありますので、人数も含め、より一人一人に支援が行き渡るような人員体制を取っていきたいと考えております。

現状をお知らせいただきました。 　現在、ＨＥＡＲＴＳでは事案に対し、児童・生徒の実態に応じて、スクールソーシャルワーカーが教育心理相談員の方と一緒に、先ほどもご説明いただきましたが、学校に訪問したり家庭に訪問したりと行ってくださっております。この対応は大変に時間と労力を要する取組だと思いますが、当該児童・生徒はもとより、どう対処したらよいか分からない、この先をどうしていったらよいのか分からない保護者や家庭においては、不安の解消の糸口となるので、有効な支援だと考えております。 　先ほど課長もおっしゃったように、低年齢化、年齢だけではなくて、増加している、こうしたことへの対応は、やはり万全な体制が必要だと思います。ですので、現在の６名体制で本当に十分なのかといったことが気になるわけですが、体制を取ってくださるということですが、今後はこうしたことの強化を求めていきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

ＨＥＡＲＴＳの設置に伴って、不登校の児童・生徒の増加が、この近年、１０年ほど進んでいく中で、人員についても徐々に増やしているという現状がございます。そういった不登校児童・生徒の人数の増加や、学校や家庭のニーズに合わせて、人員も強化できればと考えます。

スクールソーシャルワーカーの専門性というのは、福祉という観点を持っていらっしゃるところだと私は思っております。 　こうした観点を見据えた家庭への支援、保護者への支援、当該児童・生徒への支援はもとより、こうした福祉という観点が非常に大事だと思っておりますので、そのためにも、どうかスクールソーシャルワーカーの体制を強化していただきたい。要望で終わります。

次に、藤原委員。

３９１ページ、図書館運営費で、９月１１日に大雨が降りましたが、図書館において被害はあったのでしょうか。

９月１１日の大雨の関係で、大崎図書館分館が浸水しまして、被害を受けていました。９月１２日から１８日まで臨時休館しておりまして、閲覧室の床が全部浸水してしまいましたので、閲覧室に立ち入ることができなくて、１９日から廊下に臨時カウンターを設置しております。１０月１５日、本日ですけれども、本日から床がもう渇きまして、管理会社の了解も得られましたので、全面的に通常どおりの運営をしているところでございます。

図書館長、よかったですね。今日から再開で、それで教育費の款別審査に当たると。縁があるのか、ないのか分からないけれども、ありがとうございます。 　それで、やはり図書というのは品川区民の財産でもあり、大切なものですよね。いつ災害が起こるか分からないわけですから、その辺も含めて、もちろん建物もそうですけれども、図書をどう守っていくかというのは日頃から考えておかないといけないと思うのですけれども、９月１１日の件をきっかけに、しっかりシステムというか、こうしましょう、ああしましょうというのを考えていっていただきたいと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

蔵書という面では、本は紙ですので、やはり本当に大切な本がぬれてしまうと大変なことになってしまいますので、例えば浸水の対策、止水板の設置なども、大崎図書館分館だけでなく全体の図書館において、浸水被害はもちろん様々な災害から図書館を守っていくという部分については、しっかりと検討して対策を練っていきたいと思っております。 　なお、９月１１日でしたけれども、そちらに関しましては、この日は休館日でしたので、区民の方、ご利用者は被害に遭われなかったという状況でございます。

よく分かりました。今後も対策をしっかりしていっていただきたいと思います。 　次が、３７７ページの文化財保護費なのですけれども、区の指定文化財が区内にたくさんあると思うのですけれども、当然歴史のある古いものが多いと思うのですけれども、これも９月１１日に大雨が降りました。修理・修繕が必要となってしまったケースがあると思うのですけれども、そのための予算は確保していますか。年間どのぐらいの金額で、年間何件ぐらいの実績があるか、まず伺います。

３０万円というのは安いですよね。１件だ、０件だというお話なのですけれども、１００件以上ある指定文化財の中で、こういうシステムがあるということを、全部本当に分かっているのでしょうか。だって、すごく古いところからすると、「うちもやって」というのがあると思うのです。その辺の周知というのは、文化財を所有しているところに、ほぼ全て、きちんと言っていくというのも、所管としてやっていかないといけないと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

やはり指定しているわけですから、一義的には第１段階で所有者というのも分かるのですけれども、区が指定して、お手伝いをしていく。その指定した後に、区民、また区外の方たちが、観光という意味でも有形文化財のほうに来てくださるということを考えるならば、まずそういうことをきちんと修繕・修理して、その後に活用していくというのが流れだと私は思うのですけれども、やはり３０万円というのは絶対少ないと私は思います。ここはしっかり予算要求をしていただいて、やっていっていただきたいと思いますけれども、改めて答弁をお願いします。

あと、最後にどうしても伺いたいことがありまして、これは教育費だとは思うというか、教育費なのですけれども、実は私がＹｏｕＴｕｂｅを見ていました。それで、海外に行かれている方が海外の方に聞くのです。「日本はどういうところがよかったですか」などというと、食べ物や観光地を海外の方が言うのですけれども、１人の方がこう言ったのです。「日本の観光をして一番よかったのは日本人です」と言うのです。観光した方が、日本人がよかった。私は、「日本人」と言われて、それは本当にうれしかったです。 　それで、ここから教育費で質問なのですけれども、何年か前に教育基本法が改正されましたよね。その中で付け加えられたのは、「日本を愛する態度を養う」。教育基本法改正で、この項目が足されたのです。私は、これが足されたというのがすばらしいと思っているのです。そこで、具体的にこういうふうに教育基本法が改正されて、教育の現場では改正された部分について、どういう形でこの文章を、具体的に学校教育としてされているのでしょうか。

課長、日本に生まれ育って、日本人としての誇りを持って生きていけるような子どもたちを、ぜひつくっていっていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

最後に、まつざわ委員。

私は、３８５ページの市民科・各教科充実経費の中から、主権者教育についてお聞きします。 　決算書によりますと、令和６年度市民科・各教科充実経費として約６,７００万円が執行されております。この執行額というのが、平成１８年の市民科創設以来、本区の教育の特色として多額の予算が投じられてきました。この市民科ですが、その目的が、社会の形成者として資質と能力を育むことは承知しております。しかし最近の状況を見ますと、若者の政治的無関心、投票率の低下は、社会全体の深刻な課題であります。 　そこでお聞きします。この約６,７００万円という投資に対しまして、現在の市民科の授業は、子どもたちの主権者意識を高め、社会参画への意欲を育むという目的を十分に達成できているというご認識でしょうか。まずは評価をお伺いいたします。

一定の成果があるということです。その一定の成果がある市民科の中で、教育委員会ではこれからの市民科についてという検討が進められていると。まさに私も、市民科を根本的に見直す機会であると、先ほどの塚本委員への答弁もありました。 　しかし、文教委員会で現在の市民科の在り方に関する資料を拝見させていただきましたが、探究的な学習の在り方といった言葉というのは、ある程度、並んではいたのですが、主権者教育の根幹であります政治的中立性というものを確保しながら、現在の社会課題、また政治の仕組みを、子どもたちが自分事として捉えるための具体的な手法については、踏み込みが足りないように私は個人的に感じています。 　そこでお聞きします。中学生によるリバースメンター事業実施、これはＳＤＧｓを介して今年度から始まりました。これは、現在検討中のこれからの市民科において、例えば今、こんのリーダーとやっています、今度、品川学園で主権者教育から防災というテーマで勉強しますが、そういった区議会、区長への政策の提言や、地域の課題解決に挑戦するプロジェクト学習といった、より実践的な主権者教育をカリキュラムに導入するお考えはありますでしょうか。

では各学校、独自の中で、そういった地域との探究学習というのをやっているということですね。承知しました。 　そこでご提案なのですけれども、ある程度、そういった市民科の中の机上の議論といいますか、教科書のものだけではなかなか分からないのも事実だと思っています。そうしますと、先ほどお話がありましたけれども、町会やＮＰＯといった多様な主体と学校が連携して、子どもたちがまちづくり、社会課題を解決できる、実践的なシチズンシップ教育という、区民が主体的に社会に参加し、その責任を果たすための知識、態度、スキルを育む教育を、シチズンシップ教育といいます。先ほどもありましたけれども、そういった学校と地域を、今はいろいろ、各校ばらばらでやっていますけれども、ある程度、教育委員会のほうで、もうばらばらにやるのではなくて、こういうのは大切な教育だという部分で、全学校に、これからの市民科の中に、もう体系的に導入していくという考え方というのはいかがでしょうか。例えば、先ほどもありました、区の公園の在り方や商店街の活性化の企画を、やはり一緒に実践的にやることが、子どもたちの社会への関心というものを呼んで、主権者の意識というのを育むものだと思っています。それについてご見解をお聞かせください。

本当に、そういった教育カリキュラムの中で最大の壁というのが、教員の先生方が主権者教育の中で、政治的中立性という考え方に対する過度な萎縮というものがあるのではないかと思います。要は、現実の社会課題に踏み込むことをちゅうちょすると、なかなか当たり障りのない授業になってしまう。地域とのコミュニティはいいのですけれども、例えば政治の分野という部分の中立的な部分というところで、やはり学校の先生も非常に触りづらいテーマかなとは思っているのです。そういった部分で、教員が安心して授業に臨めるように、政治的中立性の正しい理解というもの、また具体的な授業実践の方法を学ぶための研修というのを十分実施しているとお考えでしょうか。現状の研修体制について教えてください。

子どもたちの主権者教育というのを育むには、教育を担う先生がしっかりと、自信と情熱を持って授業に臨める環境というのが、まずとても大事だと思っています。 　例えば弁護士やジャーナリストなど、外部の専門家を講師として招き、教員が要はどこまで教えていくのか、どこから中立性というものを逸脱してしまうのかといったケーススタディを学ぶ、専門的な研修プログラムというものも根本的に強化していくことが大切と思いますが、ご見解をお聞かせください。

主権者を学ぶ上で、学校はとてもすばらしい環境だと私は思うので、ぜひよろしくお願いいたします。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は１０月２０日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時３１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男