令和７年（令和６年度）決算特別委員会(第５日目)

ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。 　令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算および災害復旧特別会計歳入歳出決算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第６款土木費および災害復旧特別会計歳入歳出決算でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　一般会計第６款土木費から説明申し上げます。 　決算書の３３２ページをお願いいたします。 　第６款土木費は、予算現額２７５億２,６０６万４,７００円、支出済額２６２億１,３９９万７,４２２円、執行率９５.２％、対前年５９億７,７５０万１,１７０円、２９.５％の増。主なものは、大崎駅周辺地区再開発事業、京浜急行線連続立体交差化事業に係る支出であります。 　１項土木管理費は、支出済額１４億２,４５９万８,５６５円、執行率９６.８％。交通安全の啓発、駅周辺等放置自転車対策、シェアサイクル事業などを行いました。 　３３６ページをお願いします。 　２項道路橋梁費は、支出済額２４億１,３４１万３２円、執行率９５％。道路バリアフリー工事、橋梁長寿命化修繕事業などを行いました。 　３４２ページをお願いします。 　３項河川費は、支出済額３６億３,５３４万２,３４６円、執行率９６.５％。第二戸越幹線整備工事、下水道管改修工事などを行いました。 　３４６ページをお願いします。 　４項都市計画費は、支出済額１４６億２,８８４万４,５６７円、執行率９４.７％であります。１目都市計画費は、景観まちづくり推進事業のほか、航空機騒音測定などを行いました。 　３４８ページをお願いします。 　２目木密整備推進費は、密集住宅市街地整備促進事業、不燃化特区支援事業や防災街区整備事業などを行いました。 　３５２ページをお願いします。 　３目都市開発費は、大崎駅周辺地区再開発事業、連続立体交差化事業などを行いました。 　３５４ページをお願いします。 　４目公園管理費は、公園・児童遊園の維持管理、子どもたちのアイデアを活かした公園づくり、緑化活動支援事業などを行いました。 　３６２ページをお願いします。 　５項建築費は、支出済額１２億９,６４９万６,５５５円、執行率９３.７％。細街路拡幅整備事業、住宅・建築物耐震化支援事業、建築行政指導などを行いました。 　３６４ページをお願いします。 　６項住宅費は、支出済額１０億７,９５１万１,１８１円、執行率９６.１％。住宅改善資金の融資あっせん・助成、区営住宅・区民住宅の維持管理、居住支援事業などを行いました。 　３６８ページをお願いします。 　７項防災費は、支出済額１７億３,５７９万４,１７６円、執行率９６.１％。携帯トイレ・防災ハンドブック全戸配布、トイレトラックの購入などを行いました。 　土木費の説明は以上です。 　次に、５１０ページをお願いいたします。災害復旧特別会計のご説明を致します。 　歳入第１款繰入金、予算現額１５億円、４列目右に参りまして、収入済額１８６万４,８８２円、収入率０.１％であります。 　５１２ページをお願いします。 　歳出第１款災害復旧費は、予算現額１５億円、支出済額１８６万４,８８２円、執行率０.１％。令和６年台風第７号による応急対策・避難支援業務、令和６年７月２１日大雨による百反歩道橋エレベーターかご上プリント基板等交換工事などに支出いたしました。

本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、現在、３０名の方の通告を頂いております。 　また、冒頭お礼を申し上げます。款別審査にご協力いただき、ありがとうございます。皆様のほうがよくご理解していただいていると思っておりますが、款が違うと自分でもお考えの場合は、要望にしていただきます。ぜひ、その配慮をお願いいたします。本日もそのやり方でよろしくお願いいたします。 　それでは、これより質疑に入ります。 　ご発言願います。えのした正人委員。

本日も１日、よろしくお願いいたします。 　私からは、３３５ページの地域交通検討経費と交通安全啓発費、３７１ページの防災訓練経費についてお伺いします。 　最初に、地域交通検討経費についてお伺いします。令和５年度の決算特別委員会では、会派の勉強会の中でＡＩオンデマンド交通について、他自治体での取組等について話を伺い、区内でも地域の実情に即した利用者の利便性を高める取組を要望しました。令和６年度建設委員会、また一般質問でも、お聞きしてまいりました。品川区地域公共交通基本方針では、荏原地区の一部が交通サービス圏域外として位置づけられており、地域の交通課題の解消や、高齢者外出支援、障害者や子育て世代の移動支援を検証するため、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を荏原地区で実施すると報告があり、令和７年４月から「しなるん」が運行されたことを歓迎します。また、全体の執行率が９６.９％と、効果的な予算執行だと評価もいたします。 　そこでお伺いします。高齢者、障害者、子育て世代に、現状どの程度利用されているのか、件数などを伺います。また、障害者の移動支援はどのように実施されているのか、具体的に教えてください。

障害者支援、移動支援はどのように実施されているのか、ご答弁ください。

確認が取れました。地域の方からも、障害者の移動支援は大変多くお声を頂いておりますので、これからも利便性の向上に寄与できるようにお願いいたします。 　令和７年度、会派のこしば委員の一般質問では、品川区全体にわたって交通の利便性を展開していくために、道路幅の制限などによる交通課題を解決できるオンデマンド交通を大崎地区で試行運行することを検討いただきたいと述べ、区から令和８年度に開始するとのご答弁がありました。まちづくり・公共交通推進特別委員会でも、大崎地区における交通課題の取組についてご説明がありました。 　令和６年の私の一般質問では、「運行エリアの拡大については、運行開始後に、地域の声を踏まえつつ、様々な課題を調整しながら検討する必要があると考えており、荏原地区以外での展開については、まずは荏原地区でのＡＩオンデマンド交通の実証運行の状況と課題を把握した上で、他の地区でどのような取組が可能か考えてまいります」とのご答弁を頂きました。 　そこでお伺いします。荏原地区での試行運行の期間は令和８年３月３１日までの予定との認識ですが、残り６か月を残し、大崎地区へ展開を決定するに至った経緯を教えてください。

利用者数も増えているということで、今回、アンケートも実施されていると聞いております。今後しっかりと検証して、課題を洗い出して進めていただけるよう、お願いいたします。 　次に、交通安全啓発費についてお伺いします。決算額は約３,０４７万４,０００円、執行率が９０.３％と、警察署と協力して効果的に実施されていると評価いたします。先日、秋の全国交通安全運動が実施され、地域では来年の交通ルールの法改正についての話題がとても増えています。警視庁の調べでは、自転車関連の交通事故発生件数は高水準で推移しており、全体に占める自転車関連事故の構成比や自転車対歩行者の事件件数は増加傾向にある。さらに、自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち、多くが自転車側にも法令違反があります。２０２６年４月１日施行の改正道路交通法では交通反則通告制度が導入され、警察による自転車の違反取締りが強化されますが、内容を教えてください。

これは、いわゆる青切符というものが導入されると、確認が取れました。 　今回、各種団体からは、マナー向上へのお声が特に多く上がりました。電動キックボード、モペット、パパも乗っていますが通称ママチャリの電動アシスト自転車は特に危ない。歩いていても、車を運転していても、本当に危険を感じることが多い。「もう、これは何とかならないのですか」と切実です。区民の安全・安心のために、交通事故防止を図っていく必要があると考えます。区への陳情や苦情はどの程度あるのか、件数も含め、教えてください。また、区の取組もお伺いいたします。

安全教室は本当に大切だと思っております。今後も周知・啓発をしっかりと進めていただければと思います。 　また、こちらは多くのご相談とご要望がありましたのが、ケアマネジャー、訪問介護士、看護師等の自転車が、訪問時にサービス提供中に放置自転車扱いされて撤去されるケースがあると聞いております。撤去されない仕組みづくりが必要と考えます。先日、地元の荏原地区でも、ある自転車を見かけました。「ただいま訪問看護・リハビリ中です。終了後、速やかに移動します」と、施設名と電話番号が記載されたプレートが、自転車の前籠にひもでつけられていました。置かれていた場所は、自転車の放置禁止区域です。先日の民生費でも、電動アシスト自転車の補助金のお話がありましたが、相場は１０万円前後と高額で、まさに自転車はなくてはならない商売道具です。その自転車が撤去されると仕事にならないですし、移動の負担が増えてしまう。区としては実態として苦情や相談などを受けているのかも含めて、ご見解をお伺いします。

なかなか難しい問題だとは思いますが、より一層の自転車撤去の周知・啓発を求めてまいります。 　続きまして、防災訓練経費についてお伺いします。これまでの防災訓練は、どうしても地図上の想定に基づかざるを得ませんでした。しかし、先日の豪雨で私たちは、どこが本当に水害に弱いのかという、極めて具体的で重い現実を突きつけられました。ハザードマップで色が塗られていた場所、そして、これまで想定されていなかったにもかかわらず浸水被害が発生した場所。この現実の被災データこそ、今後の防災対策の最も重要な土台となるはずです。 　そこでお伺いします。今回の水害は、ハザードマップを配るといった情報提供だけでは、想定外に対応できなかったという事実を示しましたが、区はこの教訓をどのように受け止めているのか、まずご認識をお伺いします。その上で、区民の自助・共助を機能させるためには、昨日のＡＥＤ管理費と同じことですが、知識だけではなく、いざというときに頭で考えないで、すぐ体を動かすための実践的な行動訓練が不可欠であると考えますが、ご見解をお聞かせください。

想定を本当に上回るような事態が起きておりますので、ぜひ周知・啓発を強くお願いいたします。 　今回、顕在化された水浸被害地域や冠水箇所において、住民の方々を対象にした、より実践的な、地域特化型の防災訓練を来年度から実施すべきです。例えば、その地域にあるマンションの協力を得て、実際、上階へ避難する垂直避難訓練や、排水溝の状況を確認し、土のうを積むといった具体的な行動訓練を行うことが効果的です。現実の脅威に基づいた訓練こそが、区民の命を守るには有効だと考えますが、区のご見解をお願いします。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、３４１ページ、点字ブロックを活用した音声による移動支援検討、同じく３４１ページ、自転車通行環境整備計画策定と、３５７ページ、公園・児童遊園維持管理費について、時間を見ながら順不同にお伺いいたします。 　まずは、３４１ページ、点字ブロックを活用した音声による移動支援検討についてお伺いいたします。 　視覚に障害のある方が安全に歩行できる環境づくりは、共生社会の実現に向けた重要な課題です。その中でも最近注目されている音声案内機能を持った点字ブロックは、既存の点字ブロックに、専用アプリで読み取ることができるコードを貼りつけ、これにより経路や周辺の施設情報を音声で伝えるものです。 　まず、品川区内での設置状況と、令和６年度における取組実績についてお伺いいたします。

実際に体験会を行われたということで、実際に使われる方の声、反響が多く取り入れられるといいと思います。 　そういった視覚障害者の方々から寄せられているニーズや課題について、併せてお伺いいたします。従来の点字ブロックだけでは、交差点や広い駅前広場などで方向を見失ってしまいやすいという声が多く聞かれます。こうした課題に対し、音声案内つきの仕組みをどのように活用しているのか。また、スマートフォンを利用してカメラで読み込む作業自体が視覚障害の方にとって難しくないのかということと、あと片手で白杖を持ち、片手でスマートフォンをかざして歩くという状況が、両手が塞がっている状態で、転倒時など、少し危険ではないかと思われます。ネットを検索しますと、スマートフォンを肩に固定するようなやり方もあるようですが、安全な使用についてはどのようなお考えか、お聞かせください。

ぜひ、使われる方が安全に取扱いできるようにお願いいたします。 　そして、この点字ブロックは、品川区役所前の交差点のところにも設置されておりますが、人通りが多いところや坂道の下などは自転車が上から突っ込んできますので、１か所に停留するというのも少し危険ではないかと思われます。音声点字ブロックを設置する場所についての必要性と意義、また既存のブロックとの整合性や周辺の騒音とのバランスに関して、どのような課題認識をお持ちか、お伺いいたします。 　加えて、防災の視点も重要だと思っています。災害時には、視覚障害者が避難経路を確認できないことが多く、音声案内の仕組みが非常に役に立つという可能性があります。品川区としても、防災拠点や避難所への誘導に、この音声案内技術を活用する検討といったものがあるのかも併せてお伺いいたします。

面として整備していただけるということで、広く区内で検討しながら進めていただけたらと思います。また、防災に関しましても、災害モードといったものを研究しながら、よろしくお願いいたします。 　最後に、コード化点字ブロックについてお聞きいたしまして、少し安心しております。点字ブロックは単に福祉的な支援にとどまらず、誰もが安心して移動できるユニバーサルデザインのまちづくりの象徴です。国土交通省や東京都も実証実験を進めており、こうした動きも踏まえて、区としても安全な移動のまちの実現に向けて、新たな支援ツールの導入を積極的に検討されることを強く要望いたします。 　続きまして公園・児童遊園維持管理費から、公園における花火の使用についてお伺いいたします。 　今年度は、夏季の試験的な取組として、区内の５つの公園で花火の使用が可能となりました。多くの区民の方から希望があり、この区議会でも何人かの議員が過去に質疑しております。まずは、この取組をなぜ始めたのか、背景をお伺いします。

夏の風物詩として、親子で楽しんだご家庭も多かったと思われます。 　今年の夏に行ってみて、区民の皆様からの反応、また委員会の議事録を拝見いたしました。今回の５か所の公園が選ばれた理由と、設定時間について、教えてください。公園の管理者の有無ということでしたが、実際、公園の管理者の見回り等はあったのでしょうか。また、行ってみて見えてきた課題と今後の予定を教えてください。

次に、ゆきた委員。

私からは、３６３ページの住宅・建築物耐震化支援事業に関連して耐震シェルターと、３４５ページの浸水対策事業について伺います。 　まず、耐震シェルターについて伺います。品川区では、大規模な耐震改修が困難な世帯、特に高齢者や障害者の方など耐震改修に踏み切ることができない方のために、短期間かつ低コストで命を守る手段として「品川シェルター」の助成と周知を実施しています。昨年度まで実績がほとんどなく、伸び悩んでいたのが現状だったと思われます。今年度から、「品川シェルター」の助成の年齢と所得制限が撤廃となり、また助成金についても６５万円と大幅な増額となり、設置費用助成についても全額助成と大きく支援が進められましたが、現在までの相談件数や実績についてお聞きできればと思います。

助成の金額の増額と所得制限撤廃、大きく増額されていますので、建築士事務所協議会の団体からも要望の声が届いております。ぜひ区民の皆様に、増額された要件が広く伝わりますようにお願いいたします。 　また、現状、課題についてどのように捉えているのか。また、改めて今後の見通しについてもお聞きできればと思います。

さらに周知を進めていただければと思います。 　しながわ防災体験館で「品川シェルター」の模型展示を見られた方や、防災訓練で「品川シェルター」の模擬展示を見られた方から、外観について、自宅に設置するのはデザイン性が低い、圧迫感があるなどといった声をお聞きしています。必要性が高く相談しても、最終的に導入するに至っていない現状もお聞きしています。ＰＲ方法について、より生活に溶け込む製品としてＰＲしていく必要があると思われます。防災体験館での模型の展示方法の改善の取組を通じて、区民の関心を引きつけるような、最終的には設置件数の増加に結びつく見せ方について必要かと思われますが、この点について改めてお聞きできればと思います。

また、併せて１部屋の居住空間を耐震化する耐震シェルターの中で、一般社団法人耐震住宅１００％実行委員会が開発・普及を指導している、木質耐震シェルター７０Ｋがあります。その名称が示すとおり、７ｔの荷重に耐える高い強度がありますが、機能性だけでなくデザイン性にも優れた耐震シェルターです。私も実際に、この木質耐震シェルター７０Ｋを導入している、世田谷区にある子ども食堂「らくらくハウス」に現物を見に行きました。居住空間になじむデザインで、耐震シェルターが入っているという感覚も感じられないような、木のぬくもりを感じられるデザインでした。実際に子どもが集う場所としても活用されていて、大変好評であるとのお声も聞きました。デザイン性の高さは、単なる美観の問題だけでなく、導入へのハードルを下げ、結果として耐震化の普及率を向上させていくことができると思われます。 　昨年の能登半島の震災時には、この一般社団法人耐震住宅１００％実行委員会による支援活動の一環として、特に倒壊の危険度が高いと判断された木造住宅に対し、木質耐震シェルター７０Ｋが無償提供され、設置工事のうえ、家屋の一部に設置されました。この活動は、従来の全壊した家屋の再建だけでなく、倒壊の危険がある家屋に住む人々の命を守るという、迅速で柔軟な支援の形を示した事例として注目されました。 　木質耐震シェルター７０Ｋも「品川シェルター」と同様に、短期間で、最短１日で設置可能であり、大がかりな工事が不要で、また費用も「品川シェルター」と同程度の費用です。全国的に導入され、岐阜県、岩手県、新潟県など全国各地の自治体で既に補助金対象品として認定され、多くの住民に導入されています。都内では世田谷区や新宿区も、耐震シェルター等設置助成事業の補助対象品として認められています。特に、大がかりな改修工事が困難な高齢者世帯や、居室の雰囲気を損なうことを懸念する方々にとって、心理的なハードルを下げ、安心して導入できる選択肢も必要だと思われます。「品川シェルター」と併せて、耐震シェルターの住まいの心地よさと、命を守る、安全性を守る、両方の観点から、選択肢の幅を増やす、広げていくということも必要だと思われますが、ここについて区の見解をお聞きできればと思います。

ぜひ選択肢の幅を大きく広げていけるように進めていただければと思います。 　また、この選択肢の幅で言えば、さらに耐震ベッドについてですけれども、私の前任である、たけうち忍・元区議会議員が２０２２年度の一般質問で、２０１５年度に国や都の補助制度が打ち切られたことにより品川区で助成が終了している耐震ベッドの再実施について提案したところ、「短期間に簡易な工事で設置可能なことから、他自治体の設置事例を参考にしながら、助成の実施について調査・検討していく」と答弁がありました。大田区では、６５歳以上の高齢者・障害者に対して、耐震シェルターと併せて耐震ベッドを含めた設置事業を行い、所得により３０万円と５０万円の助成を実施しています。また、中野区でも条件に合わせて耐震ベッドの設置事業で５０万円の助成を設けています。耐震ベッドは４０万円前後の費用になっていますが、自治体からの助成があれば、耐震改修やシェルターより高額な負担を解消でき、組立ても約２時間であるため、時間的な労力もさらに軽減できます。建物の倒壊によって貴い命を奪われてしまう懸念がある中で、住宅の耐震について、それぞれご家庭の状況に応じて、快適な耐震対策を選択できるように、選択肢をより一層広げていく必要があると思われますが、これについて改めてお聞きできればと思います。

リースも含めてということで、さらに検討していただければと思います。 　続いて、浸水対策事業について伺います。先月９月１１日、１時間に１２０mmを超える記録的な局地的豪雨により、品川区内、また特に戸越商店街や三間通りの商店街について、甚大な浸水被害が発生しました。品川区ではこれまでも、防水板設置工事助成や土のうステーションの設置といった対策が取られてきましたが、今回のような突発的な豪雨に対しては、即時対応の困難さが改めて浮き彫りとなりました。 　まず、今回の風水害以前、ここ数年の防水板設置工事助成の実績件数と、今回の風水害後の防災板の設置助成の問合せ数や申請数の変化などをお聞きできればと思います。

ここ数年で数件のところから数十件と、問合せ数が大幅に増加しているということを確認させていただきました。この区民の防災の意識の高まりを一時的なもので終わらせず、機を逃さず、風水害への対策として、さらなる普及を図る施策が必要と思われます。また、住民や事業者が自ら迅速に初期水防活動を行うための資機材支援が喫緊の課題であると考えます。特に、設置工事を伴わない簡易止水板は即応性に優れ、迅速な運搬・設置が重労働となる土のうに代わる現実的な水防資機材として早急に普及していくべきと考えますが、この簡易止水板の必要性について、区の見解をお聞きできればと思います。

数ある簡易止水板の中でも紹介させていただきたいと思いますが、フジ鋼業株式会社が製造・販売する簡易止水板の「Ｆｌｏｏｄ　Ｇｕａｒｄ　Ｆ」があります。品川区と同様に浸水対策に力を入れている足立区や中央区では、区役所の駐車場が半地下である、主電源が地下１階にあることから、「Ｆｌｏｏｄ　Ｇｕａｒｄ　Ｆ」を導入して活用されています。荒川区では一昨年から、この「Ｆｌｏｏｄ　Ｇｕａｒｄ　Ｆ」を含めた簡易止水板を購入助成の対象としています。また東京消防庁も参加した、足立区京成本線荒川橋梁水防訓練において、溢水防止対策として「Ｆｌｏｏｄ　Ｇｕａｒｄ　Ｆ」が活用されました。この簡易止水板は、幅が約６０cmの止水板と、幅を調整可能な止水板三、四枚を重ねることで、両開きのドアから数メートルの間口まで、設計など必要なく、どの幅にも合わせて設置することができます。枚数を増やすことで、１０ｍにも距離を延長して設置できますが、１０ｍでもたった１人で５分で設置できる性能の有効性があります。女性や高齢者でも運搬・設置が可能であり、自宅に数枚、用途に合わせて保管していれば、豪雨発生時に人手が足りず、土のうを積めなかったというような事態を防ぐことができます。品川区においても、喫緊の対策として、ＪＩＳ規格等の認証を得た「Ｆｌｏｏｄ　Ｇｕａｒｄ　Ｆ」のような簡易止水板の製品購入費に対する助成制度を、従来の設置工事を伴う防水板設置助成とは別に、緊急で創設すべきと考えますが、区の見解をお聞きできればと思います。

ぜひ、この簡易止水板の周知と助成の創設について検討していただければと思います。 　簡易止水板の助成制度を創設する場合ですけれども、特に今回の被害が大きかった、戸越銀座商店街、三間通りの商店街のような、浸水リスクの高い商店街の店舗や、地下室・半地下構造を持つ住宅、あるいは土のうの運搬・設置が困難な高齢者世帯等の自力での初期水防活動が困難な世帯を、優先的な支援対象として考えるべきと考えますが、区のお考えをお聞きできればと思います。

次に、安藤委員。

３３５ページ、コミュニティバス試行運行実施経費、３５３ページ、大崎駅周辺地区再開発事業について伺います。 　まず、コミュニティバスの大崎ルートについて伺います。品川区がワークショップなどで住民の声を踏まえて選定した候補ルートである大崎ルートですが、さきの本会議では、見通しの悪い道路が多いことや、道路幅が狭いことから、バス停の設置場所が限られているということを理由に、デマンド交通の実証実験を行う考えが示されました。しかし、大崎ルート自体は、大井町から区役所前を通り、大崎駅、百反通り、ＴＯＣ前、大崎広小路、五反田、高速下を通って目黒へとつながるルートですので、見通しも悪くないし、百反通りなど、一定の幅がある道路しか通らないのです。 　３点伺いたいのですが、まず答弁にあった、「見通しの悪い道路が多いことや、道路幅が狭いことから、バス停の設置が限られている」という状況ではないと思うのですが、いかがでしょうか。 　２点目は、デマンド交通実証運行ですが、これは例えば西品川周辺地域で試行するなど、コミュニティバス大崎ルートとはまた別物で試行するということなのか、伺います。 　３点目は、大崎ルートでの運行先にもなっており、区も交通サービス圏域外としている上大崎地域については、どのようにこれを解消するお考えなのか、伺います。

百反通りを指して言っているというのは驚きでしたけれども、大崎ルートの運行は、上大崎の交通課題の解消に資すると思いますので、ぜひやっていただきたい。現在の大崎ルートでは、西品川二丁目や豊町一丁目辺りはカバーし切れませんし、そちらは道路幅も狭い状況だというのは事実なので、デマンド交通など様々な手法を検討することも必要かと思います。ただいまの答弁ですと、大崎ルートはまだ検討途中ということなので、デマンド交通の運行をもって、「大崎ルートをやらない」とはならないと感じましたし、デマンド交通だけでは料金が高くなる、特に高齢者にとっては予約が必要など利用上のハードルが高い、あと上大崎などの地域の課題が解消されないままになるなどの課題が残されているので、引き続き、大崎ルートの早期実施を強く求めたいと思います。 　地域住民、沿線の住民からは、町会長が代表者に名を連ねた、大崎ルートの早期実施を求める１,１７４人分の署名が公共交通会議宛てに提出され、１０日の会議でも報告されると伺っています。ぜひ、大崎ルート早期実現を強く求めたいと思います。 　次に行きます。大崎駅周辺地区再開発事業です。マンション再生を理由とした再開発なのに、駅前地区内に住む住民を、駅から一歩下がった隣の再開発マンションに移してしまおうという、大成建設の強引な計画に反対する地権者の運動も起こっており、改めて私は、現行計画の中止を求めます。 　区の総合実施計画の目標には、当該地区について、今年度中に都市計画決定とあります。現在の進捗状況を伺います。現在、区は準備組合とどのような話合いをしているのか教えてください。また、改めてこの地区について、土地所有者数、借地権者数、集合住宅等の区分所有者数、法律上の権利者数を教えてください。また、同意状況、仮同意書の数などについても、土地所有者、借地権者、区分所有者、それぞれについて伺います。

大崎西口駅前地区再開発を心配する会からは、再開発準備組合事務局が、隣の再開発マンションへの移転の意向が確認できない権利者宅を複数名で訪問し、「近々に建物は取壊しになる。移転先を早急に決めてほしい。移転希望先は残りあと僅かしかない」などと移転を強要していることにより、住民の安心・安全な生活が脅かされているとの声が届いています。「高齢の母親が、残る区画はあと僅かなので移転を承諾してほしいと強要され、『うん』と言うまで帰らず、判を押してしまった。こんなやり方は違法ではないか」という相談もあったそうです。 　伺います。品川区も上位計画等で、足しげく準備組合との相談には行っていると伺っていますけれども、二人三脚で進めている再開発事業で、このような押売のようなやり方があってはならないことだと思いますが、区の考えをお聞きします。こんなことが行われている状況で、品川区が都市計画手続に入ることなど、あり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

今のご答弁を聞いていますと、もう官民が一体となって住民を追い出しにかかっているみたいな感じに聞こえます。隣のマンションに行くというのも、１つの選択肢が増えてよかったみたいな、そういう立場でいいのでしょうか。私は、その方の住み続けたいという居住権をしっかり守っていく立場に立つべきだと思います。

次に、せらく委員。

３７３ページ、防災情報配信経費、３３５ページ、シェアサイクル事業、３５７ページ、公園・児童遊園整備費から質問していきます。 　まず防災行政無線維持管理費のところなのですけれども、１,６６９万円支出しておりますが、防災行政無線の音声が聞きにくい、届きにくいというご意見をしばしばお聞きしています。どのように認識しているか、お聞かせください。マンションの高層階の居住者や、低層階住宅にお住まいの場合でも、高層の建物が壁となって聞きにくくなってしまうのでしょうか。そういったことへの対策や対応について、区の取組を伺います。

現状、区で捉えている部分と、対策についてお聞かせいただきました。 　ホームページやＳＮＳなどによる文字情報というのは私も確認しているところです。こちらは、大人の方はしっかり情報を受け取れると思うのですけれども、子どもたちには直接届かない可能性があると考えています。先日の総務費では、まもるっちを防災情報にも活用できれば、子どもたちにも確実に情報を届けられるのではないかと思い質問しました。既存の仕組みを活かすことで伝達の確実性を高めることにつながると考えますが、防災課としてご所見を伺いたいと思います。

そういう方針ということで、分かりました。広くいろいろな媒体を活用していただき、情報を届けていただきたいと思います。 　次に、シェアサイクル事業について伺います。事業内容を確認いたしますと、シェアサイクルは、日常利用や、区内外の移動の利便性・回遊性の向上、環境負荷の軽減等を目的として利用を推進している。また、運営事業者と災害協定を締結し、災害時の応急対応の体制整備を取っている。さらに、放置自転車対策としての役割を持つということが書かれています。区有地にもシェアサイクルポートがあることを認識していますが、設置場所の具体例をお示しください。また、災害時はどのようなオペレーションをされるのか、災害協定の内容を伺います。区有地へのポート設置で、敷地使用料の収入はないかということを確認させてください。

災害時にそういった対応ができるのだと初めて知りました。ＩＣカードを持っている方が、自転車を利用できるということですね。 　民有地などでは、シェアサイクルポートを設置することで、敷地使用料のようなかたちで収入が得られるものと認識していますが、区の事業ということで、区には歳入がないということです。 　また、災害時というのは、区のポートにある自転車に限らず、区内民有地、公有地にも限らず、ＩＣカードを持っている人が利用できるということなのか、確認させてください。

細かいところをありがとうございます。確認させていただきました。 　次の質問なのですけれども、区内の小規模な公園の中にシェアサイクルポートが設置されていることで、子どもたちの遊び場が縮小している事例が見受けられます。実際に子どもたちから、公園の中にいきなり、駐輪場、シェアサイクルのポートができたという声が届いています。限られた公園面積の中で、シェアサイクルポートの設置と子どもの遊び場の確保のバランスをどのように考えているか。設置場所の選定基準や地域住民との合意形成のプロセスについて、現状の課題認識を伺いたいと思います。

なかなかバランスが難しいというところは分かります。シェアサイクルポート設置場所については、比較的大きな公園で、公園専用の駐輪スペースがあるようなところですと、促進していただきたいと、子どもを持つ親としても考えるのですけれども、やはり放置自転車の対策というところで、地域のお声を聞きながら設置したということです。そういった事例があったということは分かりました。 　ただ、規模が小さな公園については、公園内に設置されているポートを再検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

次に、横山委員。

私からは、３４５ページ、治水対策推進助成事業、５１２ページ、災害復旧費についてお伺いいたします。 　１点目に、治水対策推進助成事業についてお伺いいたします。９月１１日の大雨による被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　このたびの大雨で、区内の広範囲で被害が発生しましたが、区が迅速に災害対策本部を立ち上げ、連休中にも相談窓口を設置し、見舞金の申請受付、罹災証明書の発行、家屋の消毒、災害ごみの収集、そして事業者支援や法律相談会など、多面的かつ迅速な支援策を講じてくださったことに、まずは感謝申し上げます。そして、今回の対応はあくまで復旧にとどまっており、次なる復興への視点にどうつなげていくかが今後問われていくと考えています。 　関東大震災後、東京を新たな都市へとつくり変えた内務大臣兼帝都復興院総裁の後藤新平氏の知恵から、私たちは、復興とはただ元に戻すことではないという教訓を学ぶことができます。現在を、区民の安全・安心をより確かなものにする復興の入り口と捉える必要があるのではないでしょうか。 　品川用水など、水に恵まれた地形を持つ品川区では、時として過去の暴れ川の記憶を思い出したかのような水害が牙をむきます。そして、今後も地球温暖化の影響により、同様の短時間豪雨が別の地域でも発生する可能性が十分にあり、今回の災害は局所的なものではなく区全体の課題です。私は、区民お一人お一人が自分にも関係していると感じられる復興備えの仕組みづくりが、これからの品川区の発展にとって大きな鍵になると考えています。 　例えば、支援制度の情報発信をさらに多様な手段で行うこと、電子申請が難しい方への個別対応を強化すること、地域包括支援センターやボランティアと連携して、搬送型支援を広げていくことなど、区民の皆さんが当事者として支援を受けやすくなる工夫が求められていると考えます。 　また、区民の方からは、区の職員の方がすぐに来てくれて、品川区はすごいというお声が届いています。先ほど、ゆきた委員からの質疑がありましたけれども、戸別訪問の際に、防水板設置等工事助成の情報などもお伝えするなど、今後の対策についても周知を強化していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。今回の災害では、多くの方が暮らしの基盤である家財や事業所の設備等を失い、大切な時間や労力を費やして復旧に当たりました。区民の方々の痛みに寄り添い、制度だけではなく気持ちの面でも支えられるような支援の在り方を検討いただきたいと思いますが、区民を包み込む優しく温かな復旧支援と、その先の復興へとつながる仕組みづくりについて、区のご見解をお伺いいたします。 　２点目も伺います。災害復旧費についてお伺いいたします。私は昨年１１月に、２０２４年度大阪社会保障協議会主催、全国地方議員社会保障研修会で、追手門学院大学の田中正人教授による講演、「復興の主体は誰か？　誰のための政策か？　いのち・くらしをまもるための復興政策を考える」を聴講し、新たな復興を構想するための視点として、当事者の主体性の保障、当事者の実践の価値転換、当事者の多様性の読み解きなど、被災者一人一人の権利と自由の保障が大切だとのお話を伺いました。 　そこでお伺いいたしますが、復興の主体は誰で、誰のための政策だと、区はお考えでしょうか。２０１６年のイタリア中部地震では、冷暖房完備のテントが貸し出され、食事にはメインとパスタ、ミネラルウオーターとワインも出ますが、もし仮に日本の避難所で、焼き魚と白いご飯とおみそ汁と、希望者には熱かんも出した場合に、ぜいたくとか、被災者自身にも「こんなものは頂けません」という方がいるのではないでしょうか。スフィアプロジェクトでは、被災者は尊厳ある生活を営む権利、援助を受ける権利を有するとしていますが、区民の意識が、避難所での環境や食事に対して、ワインが当たり前というような意識に変わるかどうかという視点が大事だということでした。被災者は我慢しなければならず、そこから立ち直るのは自己責任だという考え方を、どのように覆せばよいとお考えでしょうか。区のご見解をお伺いいたします。

前向きに様々進めていただきたいと思います。 　災害関連死のこともお聞きしたかったのですけれども、時間がありませんので次の内容を伺います。私は今年７月、全国若手議員の会で石川県珠洲市を視察しまして、能登半島地震と奥能登豪雨災害の現状についてお話を伺いました。いろいろお話を伺ったのですけれども、平常時よりも避難者が増える時期に粉ミルクなどの備蓄が大変だったということで、その辺り、どのように確保していくのかご説明ください。また、３５度を超える夏期における備蓄のあり方について、区のお考えをお聞かせください。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、３７３ページの防災情報配信経費、３７１ページの防災訓練経費、防災普及教育費について伺います。 　まず防災情報配信経費に関連して、今年４月から導入した防災ポータルと防災アプリについて伺います。導入経緯、目的、防災アプリの現在のダウンロード数、目標数についてお教えください。

防災情報・災害情報をまとめて、多くの区民の方々に知ってもらうということは、災害発生時、それから啓発にとって、とても重要であると考えております。 　防災ポータル、防災アプリを見ると、緊急情報に加えて、避難情報や鉄道の運行情報、ハザードマップを含めた防災マップなどがありまして、災害発生時に必要な情報が一通りまとまっていると感じます。私も昨年、これをご要望させていただきまして、区民の皆様にとってまとまった情報ができるということで、一歩進んだと感じております。このような取組姿勢を評価しております。 　一方で、多くの方々に使ってもらわないと効果が得られないと感じます。しかも、実際に災害が起こったときに使うためには、その前に、平常時に認識してもらっておかないといけません。ダウンロードの目標値を３,０００件や１万件とされておりますけれども、できるならば全区民・全世帯に導入してもらうべきものなのかなと思っております。発災時は、公式ＬＩＮＥやＸなど、６万人や３万５,０００人といったインフラで一報は流すのですけれども、やはりこういったところでまとまった情報を得てもらうというのが、すごくいいのかなと思っております。 　この周知や普及にはインセンティブを付与して利用促進をすることがよいと考えております。インセンティブ付与には、デジタル地域通貨「しながわＰａｙ」を導入すれば、ポイント付与によるダウンロードキャンペーンなどができ、周知や利用促進に有効な手段となります。それ以外にも、デジタル商品券のポイント利用も、できるのであれば有効な広報だと思います。いかがでしょうか。それぞれご見解を伺います。

ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っております。企画課、戦略広報課と連携していただいて、インセンティブ付与などの工夫も検討しながら、効果的・効率的な手法での周知・利用拡大をお願いしたいと思います。 　続けます。今年も９月２８日に西大井広場公園で開催された大井第三地区の総合防災訓練に伺いました。そこで、ある方とお話しした際に、防災アプリが話題となりまして、９月１１日の豪雨災害時に、水害に関する情報が発信されていなかったというお話をお聞きしました。私もアプリを入れている中、気づかなかったことを反省しているのですけれども、緊急時に必要な情報が提供されていないと困りますので、状況を確認させてください。

水害も同じような災害になると思いますので、こういった機会を通じて仕組みをアップデートし、より機能的に使えるものにご検討を進めていただきたいと思っております。 　９月１１日の豪雨災害では、調査、災害復旧と、職員の皆様、関係者の皆様にはご尽力いただき、大変感謝しております。区内の事業者や住民の周りの皆様からも、同じように感謝のお言葉を頂いておりまして、心強く感じております。今回の経験を活かして、都と連携した、短時間集中豪雨に耐え得る治水工事計画の推進や、今回の災害データを活かした水害対策・復旧対策のアップデートを要望して、次の質問に進みます。 　次に、防災普及教育費に関連して、携帯トイレの全戸配布とエレベーター用防災チェアの無料配布について伺います。それぞれ、目的と効果やその後の検証・評価について、簡潔にお教えください。

携帯トイレは、配布分だけでは十分ではなくて、自助の意識を高めて自ら備蓄してもらうことが重要だと理解しております。携帯トイレは費用を５億円以上使っておりますので、ご答弁いただきましたように、送りっ放しでは終わらせず、引き続き、備蓄意識の啓発を続けていただきたいと思っております。こちらは効果的なフォローアップの実施を要望しておりまして、全区民向けのアンケート調査等を通じて、併せて啓発を行うことができると思いますので、こちらをご要望させていただきます。「しなトーク」で年２回という限られたところよりも、何か選択式で、ＬＩＮＥで全員に案内できるようなものがあったらよいのかなと思っております。 　それから、エレベーター用の防災チェアのところも、マンションの防災としてすごく重要であると思っておりますので、地域との連携を深めるというような工夫を今後検討していただきたいと思っております。

次に、新妻委員。

私からは、３４７ページ、立会川雨水放流管建設関連整備から立会川周辺整備について、３７１ページ、しながわ防災学校運営費に関連いたしまして、防災力向上のための人材育成についてお伺いいたします。 　初めに、立会川から伺ってまいります。９月１１日に発生いたしました１２０mmという記録的短時間大雨に、防災課を中心といたしまして、全庁体制で区にすぐに対応していただきましたことに感謝を申し上げます。建設委員会でも報告がされましたけれども、区内全域で大変大きな浸水がありました。よく、識者の方が、災害時には正常バイアスが働くということをおっしゃっておりますが、何か心の中で、自分は大丈夫、ここは大丈夫という心が働くことで逃げることを邪魔をしてしまう、大きく遅れてしまうというようなこともおっしゃいますけれども、私も今回のこの浸水被害を受けて、反省したところであります。 　そして、先ほど、えのした委員からもありましたが、今回、ハザードマップどおりのところに大きな被害があったところに加えて、高台でも、くぼ地のところでは浸水してしまうという被害がありました。今回のことを活かしていくということが非常に大事であると考えます。今あるハザードマップに加えて、今回被害があった地域をしっかりハザードマップに落としていく、そしてこれを公表していくことが大事かと思いますが、区の見解を伺います。 　続きまして、河川については東京都の所管でもありますけれども、この被災の状況を、伊藤こういち都議会議員とも共有いたしました。区内複数部にわたっての被害があったということで、連携いたしまして先日の都議会第３回定例会での公明党の代表質問でも取り上げてきたところであります。都が現在進めている下水道整備では、６７地域を重点地域と定めていますが、完成しているのは２９地区とのこと。そして今回被害に遭った地域は、そのほとんどが重点地域であったということもありまして、都議会公明党は、この地域の整備効果を早期に発揮させる工夫を着実に進めていくべきだと、都の対応を求めました。都の答弁では、現在、事業中の重点地区・１９地区のうち９地区で暫定貯留を実施しており、今後、第二立会川幹線や蛇崩川幹線などにおいて、事業の進捗に合わせて暫定貯留の容量を拡大し、浸水被害の早期軽減に取り組んでいくということであります。 　都の答弁における第二立会川幹線の現在の状況と今後の対応についてご説明ください。また、都の対応と併せて、品川区が行う対応が非常に大事かと思っております。特に立会川の氾濫におきましては、橋のあるところで水が跳ね上がったためと認識していますが、都が進める貯留の拡大を待ってはいられません。今後、大雨が降った場合に備えて早急の対応が必要と考えますが、見解を伺います。

橋のあるところの跳ね上がり対策についてはどうお考えか、改めてお聞きいたします。また、１２０mmという、今回は大変大きな短時間での大雨でありました。これに対応し得る対策が求められておりますので、強化をお願いしたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、しながわ防災学校の運営面に関連いたしまして、防災士の資格取得支援の拡大、また防災士の品川区での自主組織の体制についてお伺いしてまいります。 　しながわ防災学校は品川区の大きな特徴でありまして、ここで学んだ方の多くが防災力向上に取り組んでいくという仕組みであります。数を確認してみますと、令和６年度は２,５６８名が参加しておりまして、これだけの方が意識を持っているということが、大きな力となっていくと思っております。 　一方で、今年度、防災士の資格を取得したい区内の学生を対象に費用助成が始まっておりますが、まずこの実績をお伺いいたします。さらに、これは今、学生という限定でありますけれども、防災学校を受けた方たちの次のステップアップの場として、ここを活用するべきだと考えます。対象の拡大を求めますが、見解を伺います。 　また、さらに品川区では残念ながら、品川区の防災士の方たちだけの集まりの仕組みがまだありません。品川区では現在、６９７名が防災士を取得しているということがホームページ上には出ておりましたが、この防災士の方を集める取組を、品川区が主導してやっていただきたいと思いますが、見解を伺います。

次に、高橋伸明委員。

３６３ページ、住宅・建築物耐震化支援事業、３４５ページ、治水対策推進助成事業についてお伺いさせていただきます。 　まず初めに、３６３ページ、住宅・建築物耐震化支援事業に関連して、先ほども、ゆきた委員からも質問がありましたけれども、「品川シェルター」についてお尋ねさせていただきます。 　「品川シェルター」は、平成２０年に、区と区内建築関係団体、日本大学理工学部が共同開発して以降、区独自の耐震シェルターということで、これまで「品川シェルター」に取り組んでいただいております。当初予算ですと、「品川シェルター」は２件で１００万円ということなのですけれども、決算書には、「品川シェルター」というものが、私が見る限り存在していなかったので、その辺についてもお尋ねさせていただきたいと思います。件数と一緒にお願いいたします。

分かりました。ありがとうございます。これもまた継続してやっていくと私は思っておりますが、やはりこれは、何というのですか、年齢と所得制限が廃止になって、より年齢に関係なく、所得制限に関係なく、「品川シェルター」ができると思うのですが、やはりこれは、６畳という決まった中でやっていくというのは、啓発も含めて、いろいろとご苦労があるかと思うのです。平成２４年１月に「品川シェルター」設置マニュアル技術講習会というのがあったと思うのですけれども、この講習会というのは継続的にやっておられることなのですか。教えてください。

住宅まつりやエコルとごしでも「品川シェルター」を取り上げていろいろやってもらっているのは私も認識しています。これは、区と、あと建築士事務所協会が窓口になっています。建築士事務所協会は建築士事務所協会でやっていただいているのですけれども、やはりこれは、町場に根づいている建設組合の３団体に、改めて啓発していく。工務店の親方、社長に対してやっていくというのが、一番、施主と密接しているので、これは要望なのですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。 　あと、これは款が違うのですけれども、ぜひこれは、エコルとごしとも、継続していろいろ共有していただいてやっていただきたいと思います。これからの啓発・広報活動について、より強く強化してもらいたいのですけれども、その辺についてお伺いさせていただきます。

よろしくお願いします。 　続いて、３４５ページ、治水対策推進助成事業についてお伺いさせていただきます。 　品川区総合治水対策推進計画が本年の９月に改定されました。これは流域対策で、今まで改定前は、雨水貯留浸透施設の設置、あと雨水浸透施設等の設置助成が書いてありました。それで、新たな取組が追加されたということなのですけれども、新たな取組というのを教えていただきたいと思います。

そこで、雨水利用タンク設置助成等について、お尋ねさせていただきます。 　最初に、これの呼び方。私は建築にも携わっているので「ウスイ」利用タンクと言いますが、「アマミズ」と言う委員もいらっしゃるのです。日本語として「ウスイ」が正しいと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

確認させていただきました。 　それで、雨水利用タンク設置ほか等の執行率が４２.７％なのです。今回の９月の大雨によって、雨水タンクというのは利用価値がすごくあると思うのです。その辺は、エコルとごしなどでも一時、展示などがあったのですけれども、もっとこれも広報の強化をしていかなければいけない。そして、防水板の設置工事の助成という意味合いで言うと、申請の書類の簡素化を、これは非常に見直したほうがいいと私は思うのです。それで、助成制度の積極的な広報が、この簡略化によってできると思うのですけれども、その辺についてお伺いさせてください。

防水板なのですけれども、防水板の設置となると、費用的に結構かかる。助成も分かるのですが、いいことだとは分かっているのですけれども、防水板というのは、なかなか、どうなのかなと私は思っているのです。今回の大雨で、旗の台地区も半地下が結構、水没してしまって、そういうところは防水板がすごく有効だと思うのですけれども、一番いいのは土のうだと私は思っているのです。簡単にではないのだけれども、もう少し取り付けやすく、何かもっとほかに有効的な防水板があるのかなと私は思うのですけれども、その辺についてお尋ねさせていただきたいです。

次に、鈴木委員。

３４５ページ、浸水対策推進助成事業に関連して、水害対策について伺いたいと思います。 　今回の水害対応では、皆さんからも感謝の言葉が様々出されましたけれども、災害ごみの収集を、事業所も含めて、また家電も含めて、無料ですぐに対応していただいたということで、地域の方からは本当にありがたかったという声をたくさん頂きました。大量のごみが出たけれども、何度もきれいに持っていっていただいて、疲れ果てて片づけをしているときに、また頑張って片づけようという意欲にもつながったという声もお聞きしました。また、ホームページも何度も更新していただいて、事業所への省エネ、冷蔵庫などの使える制度のご紹介もしていただき、それをお知らせすることができました。これは本当に、区の対応がよかったなと思っているところです。 　それで、今回は１,０００件を超える浸水被害が出たわけですけれども、被害の実態調査をどういうふうにされているのか。まず伺いたいのですけれども、１件の浸水被害の連絡があったら、ワンブロック、近隣を軒並み調査するということで伺ったのですけれども、その調査の仕方というか、統一したマニュアルなどがあるのか、お聞かせください。 　地域を私たちが回ったときに、２０cm、３０cm、浸水しているようなお店でも、自分のところで何とか片づけができたので、区には全く、全然報告はしていませんという方がいて、住宅でも、トイレからあふれて浸水したけれども、何とか片づけたので報告していませんという方もいたのです。そういうところでどのような調査がされているのか。実態をつかまないと対策にもつながらないと思うので、実態をつかむというところではどうされているのか伺いたいと思います。

留守のところに手紙を入れておいていただいたというのも、「こういう対応までしていただいてすごいよね」というお話も伺いました。そういう中で、先ほどの質疑でもありましたが、被害の浸水実績図というのもこれから作られるということで、実態というのは見えてくるのかなと思います。 　これからは本当に気候危機というか、温暖化がさらに進み、深刻になってくると思いますので、ゲリラ豪雨や線状降水帯などの水害というのは、まだまだ起こることが考えられるわけです。そういう中で、インフラ・ハード面の治水対策というのが求められると思うのですけれども、これはどういうふうに検討されるのかということを伺いたいと思います。 　例えば、私は中延・旗の台の地域なのですけれども、ここでは平成１１・１２年にすごい浸水被害がありまして、その後、第二立会川幹線を荏原町公園まで延伸していただき、また昭和通りまで中延増補管というもので直径２ｍの増補管を造っていただいて、その後、随分、こういった被害がほとんどなくて安心していたのですけれども、今回の水害はそれ以来という状況になりました。 　でも、昭和通りで中延の増補管は止まっているのですけれども、そこでグレーチングから３ｍ以上の、電線に届くぐらいの高さの水が吹き上げたのです。それで、その水が前の家にも入ってきてしまって浸水被害になるという状況がありました。あと２０００年のときに全く被害に遭わなかったという旗の台二丁目・三丁目あたりで、大きな浸水被害が起こっているのです。そういう地域について、これからの対応・検討というのはどのようにされるのか。 　また、私は地域の方々から、これからも本当にこういうのは起こるだろうから、何とか対策を取ってほしい、してほしいという要望をたくさん頂いていますので、地域の方から相談に乗ってほしいと言われたときには、河川下水道課としてもぜひ対応していただきたいと思うのですけれども、その点も併せてお伺いさせてください。

東京都の事業ということですけれども、実際に前の被害のときも、品川区から東京都に、具体的にこういうふうにしてほしいという要望書を上げるというふうなことがされてきました。例えば第二立会川幹線の荏原町公園までの延伸などは、区から要望書を上げていただいて実現したということもあります。実際の状況は、品川区が一番つかんでいるわけですから、ぜひ品川区の実態を伝えながら具体的なところも要望するという形でお願いしたいと思っています。 　それから、前の被害が起こったときも、地域の中で下水道がどんな構造になっているのかも調べながら、みんなで請願の項目をつくるということをしてきました。下水道がどんな構造になっているのかということについて、ぜひ資料を提供していただきたいと思うのですけれども、その点もお聞かせください。 　それからもう一つ、見舞金についてなのですけれども、駐車場でも半地下の駐車場、中延でも半地下になったところは２ｍぐらい浸水してしまって、シャッターも閉まるので倉庫みたいにしていたわけですけれども、そこに置いておいたバイクから電動自転車からストーブから管楽器から、様々なものが全部浸水して、すごく駄目になってしまったというのもありますし、また事業所でも、どこでもかなりの大きな被害になっているのです。そういう点では、ぜひ見舞金については増額していただきたいということで要望もしたいのですけれども、いかがでしょうか。

次に、せお委員。

３４１ページ、道路改良費と、３６１ページ、公共施設緑化事業から中原児童センターについて、３６７ページ、住環境改善促進事業についてお聞きします。 　まず中原児童センターなのですけれども、設計や道路のところなので土木費で質問します。令和４年度の基本実施設計のときに私は気づかず、指摘せずに完成まで至ってしまったことは本当に反省しているところなのですけれども、今後に向けて提案させていただきます。 　委員長に許可を得まして、写真を提示します。この写真は私が撮ったものです。これは桐ヶ谷通り沿いにあります中原児童センターです。桐ヶ谷通りは、以前から私も申し上げているとおり、歩道と車道が、段差によって分かれてはいるものの、ガードレールはほかの場所に１か所しかなくて、さらに歩道が狭いため、歩行者同士、すれ違うのも困難です。すれ違う際にどちらかが車道にぽんと降りたりするのは、もう少なくありません。さらに言いますと、この写真でも分かるのですけれども、電柱がかなりの存在感。そして、バス停もあります。 　この中原児童センターで言いますと、以前と同様、歩行者の逃げ場がない状態です。まず、施設の前には３本の電柱がありますけれども、こちらを移動させることを検討されたのか。検討されたなら、その検討結果はどうだったのか、教えてください。

地域住民なども考慮しなくてはいけないという点もありますでしょうし、課題はあります。でも、無電柱化したいな、もう進めたいなというのは、本当に思っているところで、これは別の機会にお伝えします。 　歩道と駐輪場の間にある植栽なのですけれども、緑化活動の目的や割合というのはもちろん理解していますし、重要なのですけれども、場所の検討はされたのでしょうか。 　そして、次の写真を提示します。写真にあるように、日時によっては自転車もあふれていて、歩道までは来ていないのですけれども、ずらせる場所がないという状況です。こういった地域の課題などを、基本設計・実施設計で議論できる場はあったのか。なければ今後、議論ができる場を構築していただきたいのですが、見解を伺います。

ぜひ検討をお願いします。課題が解決できないところは、区道など、ほかにも多くあると思うのですけれども、施設整備の観点から、地域課題等がある場合には、ぜひ十分な議論を行ってから進めていただきたいと要望させていただきます。 　次に、住環境改善促進事業から、主に住宅改善工事助成事業ですけれども、令和６年度の実績と推移、増減のところを教えていただければと思います。

ニーズはあるのかなというのは確認できました。 　住宅改善工事助成事業のほかにも、住宅の改善関連で、地域活動課の住まいの防犯対策補助金交付制度、環境課のしながわゼロカーボンアクション助成、建築課の耐震化支援事業、公園課の緑豊かな街なみづくり助成、河川下水道課の雨水利用タンク設置助成等、ほかにも様々補助金があります。私が調べたところ、近隣区にはこれほどの規模はないので、本当にありがたい限りなのですけれども、それぞれ目的が違うから助成金が違う、助成金も担当課も違うというところを私は理解しているのですけれども、区民からすると、もう「住宅のリフォーム」で一くくりだと思うのです。そういったお声も区民から頂いております。 　住宅の改善関連で、パンフレットなどでまとめられないでしょうか。さらに現在、問合せには一般職の方が対応していると伺っています。住まいの総合相談窓口「あんしん住まいる相談デスク」もありますけれども、ここは住まいの確保の相談のみかなと理解しています。住宅改善全般を、プロに気軽に電話相談できる仕組みも欲しいのですが、こちらの見解を伺います。

ぜひ検討をお願いします。 　最後に要望だけさせていただきます。昨日お話しした、子どもの事故予防のための補助錠は、集合住宅の方にも届くような補助を、各課連携してぜひ検討していただきたいなと要望します。さらに住宅課でも、マンションの建て替えや修繕への支援というところで、ホームページで東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」のご紹介などされているのですけれども、こちらも多くの方に届くような総合的な情報発信をお願いしたいと思います。 　では、そこだけご答弁をお願いします。

次に、中塚委員。

３６９ページ、防災対策総合推進費に関わって、キッチンカーおよび避難所での炊き出し、学校給食室を伺います。 　品川区は、災害時におけるキッチンカーによる炊き出し等の協定を結びました。改めて歓迎したいと思いますが、これはあくまでスタートラインだと思っています。実効性を高めるために、事業者とよく協議して、運用計画の作成と訓練の実施を求めますが、いかがでしょうか。 　また、品川区ホームページには、「災害によるライフラインの停止時には、迅速かつ衛生的に食事を届けることはもちろん、温かい食事の提供が、避難生活の質の確保や心身の健康維持において重要な要素」とあります。この「重要な要素」とは、品川区の認識でよいのか伺います。

重要な要素ということで、実効性を高める様々な計画を進めていきたいということでした。 　ぜひ基本的なことを、まず決めていく必要があると思いますが、具体的に何日目からキッチンカーが避難所に入るのか、避難所に入るキッチンカーについて、どのキッチンカーがどの学校に入るかなどの配置指示について、誰が調整し、キッチンカーに伝えるのか、また１日何食分の提供を１台のキッチンカーに求めるのか、また１時間の間に何食分のペースということになるのか、基本的なことになるかと思いますけれども、ぜひそうしたところを協議して決めていっていただきたいのですけれども、現状はいかがでしょうか。

ぜひ、キッチンカーの業界も既に経験を積んでおりますので、キッチンカー事業者とよく協議していただいて、事前に、どういうメニューにするのか、どういうふうに検討するのか、まずは基本的なところから、具体的に協議して決めておいていただきたいと要望したいと思います。 　次に、学校避難所での炊き出しについて伺いたいと思います。なかなか炊き出しについても、すぐにできるのかなというのが正直な気持ちですけれども、具体的に伺います。何日目から炊き出しを開始するのか、給食室の調味料や配膳用品を使うことができるのか、食材や飲料水の搬入はどこの指示で何日目から始まるのか、伺いたいと思います。

今、基本的なことを伺いましたけれども、正直、７２時間後に学校避難所で炊き出しをするというのは、やはり十分な計画と訓練がなければ、そのようには進まないと思います。様々な避難所を見ても、そこがなかなかうまくいっていないという現状もありますので、ぜひ基本的なことをまず決めたうえでの、訓練の実施を強く要望したいと思います。 　１点、食料のことですけれども、先ほど、住民が自宅から調達して商店街の方々の協力等ということで説明がありましたが、災害本部として、例えば一定の食材を避難所に搬入するということはできないのか、その点を伺いたいと思います。 　また、炊き出しを想定すると、飲食店だと当然、料理長がいて、ホールのサービス責任者がいて、二人三脚でお店を回すわけですけれども、炊き出しに関しても、やはりそういう責任者を決めておく、日常的に顔がつながる関係をつくっていく、訓練をする、地域の様々な飲食店の協力も得るなどなど、具体的に進めていくことがとても大切だと私は思います。その点はいかがでしょうか。まずは基本的な事柄をよく決めて、訓練の実施を重ねていく。こうした姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、それぞれ答弁ください。

次に、松永委員。

私からは、３５７ページの公園・児童遊園維持管理費について、３５９ページのおもてなしトイレ整備と、３６１ページの公衆便所費の整備について、時間がありましたら３７３ページの備蓄物資購入・管理費で、「東京とどまるマンション」について伺いたいと思います。 　初めに、３５７ページの公園・児童遊園維持管理費について伺います。区民公園の喫煙所についてです。品川区は、令和７年７月１日から区内全域の道路・公園など公共の場所で、路上喫煙禁止条例施行されておりまして、原則的には公園や路上または児童遊園では撤去の方向に進んでいると考えられます。 　今、区民公園の喫煙スペースにパーティションがあると思います。区民公園のバーベキュー場のところなのですけれども、現在封鎖中となっています。安全性や景観、また衛生上の問題から、今後どのような対応を品川区は考えているのか、お聞かせください。また以前、利用者や周辺の方々にご意見を伺って決めていくという説明があったのですが、その後の進捗状況について、併せて伺います。

ぜひ地域の方のご意見を聞きながら進めていただきたい。私個人的には、また再開していただきたいと思っております。 　また、例えば喫煙所の撤去後の喫煙行動の実態把握について幾つか質問させていただきたいと思います。本区内では、公園・児童遊園から喫煙所を撤去した後、今まで喫煙者としてそこをご利用されていた方について伺います。例えば今、文庫の森では、加熱式であれば吸えるような形になっております。それ以外の児童遊園、南大井にもあったのですが、その喫煙所が撤去されてから、いろいろなところで路上喫煙が見受けられる状況です。そうした状況について品川区は把握されているのか。その後の対応策、例えば看板設置というか、「ここは喫煙禁止」という看板を貼ってもらっているのですけれども、あまり効果がないのです。今後、そうした方々に対しての注意というか監視はどのように行われる予定でしょうか。

喫煙される方からの意見が来ていないというお話でした。肩身の狭い環境になっておりますので、多分来ていないのだろうなと思っておりますけれども、心の中では、恐らくつくってほしいとか、そうしたところも考慮して、また多分、意見等が来た場合、ぜひしっかりと対応していただければと思います。 　続きまして、３５９ページのおもてなしトイレの整備と、３６１ページの公衆便所の整備について伺いたいと思います。 　初めに、おもてなしトイレから伺いたいと思います。こちらは外国人観光客の利用を想定し、洋式化を進められた公衆トイレのことと認識しております。これは今、本区内で５か所か６か所だったような気がしますが、昨年度の予算を拝見したところ、洋便器化の工事が約１,６８４万円、そして、洋式化の設計委託に２３１万円という予算がつけられております。この内訳というのはどういったものなのか。いわゆる公衆便所のほうだと、小破損ということで、壊れた部分を直すなどということが書いてあるのですが、こちらには書いていないので、どういった形になっているのかお知らせください。

一応、おもてなしトイレが品川区内に何か所あるのかという形だったのですけれども、大丈夫です。 　その中で何が言いたいかというと、おもてなしトイレと公衆便所の違いというのは、どういうものなのかということで、質問を持っていきたかったのです。その中で、まず公衆便所についてなのですけれども、まだ、いわゆる和式のところが多数あって、例えば戸越公園だと、パーティション、要するに男女が分かれていないようなところや、大井海岸公園では、ステンレスですぐもう丸見えのような状態のところなどもあるのですけれども、そうしたところをどんどん変えて、洋式化を進めておられるかと思うのです。まず、おもてなしトイレと公衆便所の違いはどういったところなのかをお知らせいただければと思います。

今の説明でよく分かると思うのですけれども、わざわざ決算書に分けて記載があるので、セットにしてもいいのではないかとは思います。一応、内容を聞くと、やはり同じことですよね。誰もが使いやすいようなトイレにしていただくということで、和式から洋式に変えるという内容です。私からも以前、公衆便所という言い方を公衆トイレに変えてはどうかと提案したのですが、今後、もし本区として、おもてなしトイレと公衆便所が一緒になった場合、一緒に検討していただくような形であれば、品川区版の何か名称をつくってみてはいかがでしょうか。例えば「品川憩いトイレ」とか、そうした名称も含めてご検討いただければと思うのですが、まず品川区が、おもてなしトイレと公衆便所を一緒にするかどうかということを伺いたいと思います。

ぜひ今後、そうしたところも含めてご検討いただければと思います。 　最後に、まだ時間がありますので伺いたいと思います。備蓄・物資購入管理費で、倉庫や備蓄の補助について伺いたいと思います。 　まずは、品川区のマンション防災対策の現状と課題について伺います。首都直下型地震等の大規模災害に備え、品川区では、マンション防災アドバイザー派遣事業や、エレベーター用防災チェアの無償配布など、独自のマンション防災対策に取り組まれております。これらの事業の実施状況と、現時点での区内マンション防災における最も大きな課題というのは、どのようなことだと認識しておられるでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。つる委員。

３３９ページ、街路樹等維持管理委託、３６３ページ、私道整備事業について伺っていきます。 　まず街路樹ですが、東京都のホームページにも紹介されていますけれども、いろいろ確認させていただきましたら奈良時代が最初ということなのです。当時、夏は日陰を旅人の休憩場所にして、実りの季節は食料にするのだという提案を受けて、当時の行政に当たる太政官符が７５９年に、畿内７道諸国は駅路の両辺にあまねく果樹を植えるべきことということで、制度化したことが始まりだったようです。そういった旅人の休憩場所、食料、奈良時代は、本当にそうした環境下にあったからというところであったわけでありますけれども、街路樹の意味を改めて確認させていただきました。当時は食料という部分もあったわけでありますが、今、品川区だけではなくて自治体においては、おなかも大事なのですが、心を満たす存在です。めでるという意味では、品川区内の街路樹の中では、桜です。桜の本数が今どのくらいなのか、教えてください。

年々というか、毎度伺わせていただいているのですが、年々増えている。桜を本当に増やしたい。駅から桜が見えるようにしたいということをずっと求めているわけでありますけれども、ぜひ引き続き、桜に限らずですが、これまでのとおりいろいろな草花が広がる品川区にしていただきたいと思います。 　街路樹ですが、樹木というのは、道路法の中での附属物、「信号機などといったものと一緒です」という扱いになっているので、いろいろなことがあったときには伐採したりというプライオリティーで対応されるという側面もあるのだと思うのです。猛暑が続いている中で、道路も五、六十度になっている。だけれども、樹木に覆われていることで、２０度ぐらい、地表温度が変わるのだというところ。品川区もいろいろな形で率を出していただいているのですが、樹冠被覆率というそうですけれども、これが３０％ぐらいになると、熱中症で亡くなる方を４割ぐらい減らせるということで、世界のいろいろな医学の論文にも出されているということがあります。品川区の樹冠被覆率は今どのぐらいなのか。あと併せて伺いますが、品川区では、しながわお休み石を設置していただいています。道路状況にもよると思います。設置しやすいところと、なかなかというところはあると思うのですけれども、既存のしながわお休み石が置いてある近くに、当然、条件もいろいろあるのだと思うのですが、例えば今申し上げたような地表温度を下げる効果というところも含めて、憩いなどという視点も含めて、ちょうど木陰になるように植栽していくなどという工夫や、将来伸びたときにそういうふうになっていくのだというような工夫についても、併せて見解を教えてください。

まず、樹冠被覆率ないし樹木被覆値は１０％ということです。品川区においては３０％となると、どういう状況になるのかというのは別にして、これに限らず、様々な形で、土木工事における熱中症対策という意味で、そうした比率も上げていくことで、品川区全体で熱中症によって亡くなることを防ぐ。こうしたことに資する取組なのかなというところでは、おやすみ石との連携も含めて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に行きます。私道整備事業に関連して、今回も委員からたくさんの質問が出ています。９月１１日に限らず、これまで品川区を襲った大雨・豪雨等による対応という視点で伺いたいと思います。 　委員長の許可を頂いています。こちらの書籍をご覧ください。「水のない川　暗渠でたどる東京案内」です。この中に、戸越銀座をはじめとした、いろいろな品川区の地形のところがありました。歴史的なところも、これは歴史書を作る関係の出版社が作られているところでありますけれども、いろいろ改めて勉強になったなというところです。 　先ほどハザードマップの話が様々出ていました。私も小山台というところに住んでいます。「台」の地域だけれども、状況によって物すごく冠水してしまう地域があるということ。これは、ハザードマップで詳細に、品川区では区民に既に伝えていると思います。そういったところも含めて、こういう地域に毛細血管のようにあって、かつ公共の用に供していただいている私道の状況によっても、当然、今回の排水能力、これが内水氾濫や地上排水能力などが変わると、様々なことが言われています。排水溝がどうだとか、いろいろな指摘があるわけでありますが、この私道をもっと強化させることで、毛細血管の部分の中の排水能力を上げていく。本管の排水能力をより相乗効果的にできるのではないかなと思ったりします。 　これについては、２０２４年の予算委員会で塚本委員から要件の緩和などを提案させていただいていますが、改めてここについて伺いたいと思います。私道に関する条例や施行規則を見ても、この私道はできます、できませんという、そこまでは書かれていない。逆に言うと、規定されていないから、ある程度の現場判断でアジャストできて、プラスの場合もあるし、時にマイナスのときもあるという。下手に規定してしまうと、それに合う、合わないというのが出てきてしまうという部分も一方であるのかもしれませんが、明らかにこれは陥没しそうです、もう空洞が、中が見えているという局地的なところがある中で、対象ではないという判断が下されるケースが、このたびもありました。ここは、明らかに公共の用に供していただいている私道においては、この辺の緊急対応、また昨年、塚本委員からも提案させていただいたような要件緩和、あとは工事件数拡大など。こういった大雨のケースは来年もあるのではないのかなということも含めて、この辺の考え方を教えてください。

各区の状況は特に伺っていないです。ほかがどうだからということではなくて、品川区民の命を守るために、しっかりこの辺の確認については、積極的に検討いただきたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、３４５ページの雨水利用タンク設置助成等（グリーンインフラ）と、それから３３５ページの交通安全啓発事業、自転車のルールの変更について伺います。 　先ほど高橋伸明委員からもありましたけれども、グリーンインフラの事業です。雨水タンク助成がグリーンインフラ事業として位置づけられています。これについては、私はずっと評価しておりまして、チラシも随分、改善されてきたなと評価しております。私がずっと求めてまいりました、河川の水質悪化防止、合流改善、それから災害時の備えとして、断水時にトイレ等の生活用水に活用できますということで、グリーンインフラも超えて機能があるということがうたわれているので、大変よくなったと思いますが、残念ながら私は、このチラシは河川下水道課に行かないと手に入らない気がしているのです。地域センターや、そういうところには置かれているのでしょうか。やはり、河川下水道課に行く人というのは、失礼ながら限られるかなと思うのです。これを広げるためにはまずはチラシをいろいろなところに置く必要があると思うのですけれども、それについてはいかがでしょう。 　それから、同じくグリーンインフラの事業として、品川区総合治水対策推進計画改定の事業が掲載されております。私は、グリーンインフラは、今、様々な委員から質問として出ています、都会として水害を防ぐための重要な事業だと思っているのですけれども、次の改定された計画にはどのような事業が考えられているのか、その２点について伺います。

ぜひ広報を充実させていっていただきたいと思います。 　それから、これもかねてより申し上げていると思うのですけれども、一つ一つの家庭が雨水をためてそれを活用するというのもすごく大事なことだと思うのですけれども、いろいろな助成の中で、一定規模の建物を建てたときには、その水をきちんと何らかの形で活用するということがすごく重要かなと思います。一つ一つの家庭でも、みんなが集まればすごい力になると思います。やはり大きな建物で、進めばいいかなと思うのです。大きな建物に対する助成制度はなかったように記憶しているのですけれども、間違いだったらごめんなさい。ないようでしたら、ぜひ助成を検討していただきたいと思います。学校によってはトイレの水として活用するということが実現しておりまして、それもグリーンインフラの一つになるのではないかと思うのですが、残念ながらそういう視点での啓発は、学校ではあまり見当たらないので、その点についても教えてください。

グリーンインフラという意味で言えば、タンクだけでなく、決算書にも書いてありますけれども、マイガーデンなど、要は雨水を地面に浸透させるという事業については、それに資するものとしてグリーンインフラと理解しております。マイガーデン利用者の方にも、「あなたたちがやっていることはこういう意義もあるのですよ」ということを、ぜひ、これはまずお伝えして、それを理解していただいてマイガーデンの活用をしていただけるといいかなと思います。これは要望にとどめます。 　それから、先ほど別の委員からもありましたけれども、３３５ページの交通安全啓発事業です。来年４月に道路交通法が大幅に変わるということで、もちろん車を利用される方にとっても結構大きな改定になると思うのですけれども、自転車を利用される方にとっては、なかなかそれを知る機会がないのではないかと思うのです。道路交通法の改正について非常に大きな改定になると思うので、どのように啓発しようとされているか、お考えを伺います。

本当に大きな改正になるので、ぜひ啓発を頑張っていただきたいのですが、かねてより気になっているのが、自転車に乗られる方が、お子さんたちは学校などで学ぶ機会があるのですけれども、大人はなかなか学ぶ機会がない。一生懸命、広報はされていると思うのですけれども、あまり車の免許更新みたいに、どうしてもここに行かなくてはいけないというような啓発の場がないことが大変気になっております。今まででも、本当にこの方たちがもっと交通ルールを知らないと危ないなという場面に、皆さんも何度も遭遇されているのではないかと思いますが、法が改定されるということになると、より一層、啓発が必要となると思います。何か、そういう場面をつくるとか、例えば学校での啓発についてＰＴＡも必ず参加してくださいみたいなことは考えておられないのか。ちょっと、款をまたぐかもしれませんけれども、ぜひ連携していただきたいと思うのですけれども、その点についていかがでしょう。

次に、澤田委員。

本日は、３７１ページ、防災訓練経費についてお伺いします。 　令和６年度は、地区総合防災訓練ＰＬＵＳ　ＯＮＥ　２０２４を試験的に行いました。令和５年度の地区防災訓練への参加人数が４,７８７人だったのに対し、令和６年度には６,５８９人と、参加人数が１,８０２人も増加しています。このことからも、この取組に効果があったことが分かりますが、区として成果と感じていることがあればお聞かせください。

今まで来ていなかった、なかなか来る機会がなかった方たちが多く参加されたとのことで、人数の増加が望めたということで、とてもすばらしいと思います。そのような中でも、多くの障害者団体の方たちからも、防災訓練に参加したいという要望を頂いておりまして、その中でも、防災訓練に参加していいのだろうか、どのように参加していいか分からない、受入れ態勢がないというようなお声も同時に頂戴しております。このことからも、障害者の皆さんが訓練に参加できる機会というのはまだ少ないのかなと思います。区として課題だとお考えのことがありましたらお聞かせください。

先日の豪雨災害のように、いつ起こるか分からない災害に備えまして、健常者の皆さんが日頃の防災訓練に参加するのはもちろん大切ですけれども、障害者の皆さんにとっては、それ以上に、防災訓練に参加して命をつなぐための訓練をするということは大切です。区としてもその重要性を十分に認識されていることから、２年前より手話通訳者の方を防災訓練に派遣し、聴覚障害のある方への防災訓練への参加を促す取組を始められたと認識しております。大きな一歩ではありますが、障害は、先ほど課長もおっしゃっていたように多岐にわたっており、様々特性がございます。聴覚障害以外の、そのほかの障害者の皆さんへの働きかけなども大変重要だと思いますが、今後の皆様へのアプローチの方法、防災訓練を行う際の対策など、具体的にあればお聞かせください。

先日の「ふくしまつり」で、障害者の方に向けたメニューを実施したということで、大変すばらしいと思っております。まずは障害のある方に参加していただくことが何よりも重要であると考えておりますので、ぜひこの先も引き続き取り組んでいただければと思います。その中で、初めて見えてくる課題というのもあると思いますので、そこから対策なども含めて、しっかりと皆様のお声をお聞きしながら、その都度ブラッシュアップしていただければと思います。 　また、個別支援計画は順次作成されていると思いますが、先ほども申し上げましたが、災害というのは待ったなしです。そのためにも、障害者団体へのお声かけをはじめとした周知。防災訓練や避難所訓練に参加していただけた場合には、何かあったときにはいられるようなスペースを地域の避難所に用意する。訓練を行う際にサポートする人材の確保。１３地域の中には、障害者の方に向けての訓練を実施している地域、実施していない地域があるかと思いますが、その中でも、行われている好事例を共有することなども必要であると考えます。ほかにも、他自治体のように、「みんなとバリアフリー防災」というようなキャッチーなネーミングにするなどして、障害者の方にも健常者の方にも、参加しやすいイメージづくりをするなど、障害者の皆さんが参加しやすいような防災訓練・避難所訓練のメニューづくりや仕組みの構築、環境の整備、周知方法の検討などをさらに進めていただくことを要望いたしますが、見解をお聞かせください。

できるだけ多くの、障害者団体の方もそうですし、各地域に、いろいろなところに障害のある方は暮らしていらっしゃると思いますので、皆様が少しでも安心して訓練に参加して、いざというときに備えられるように、ぜひ取組を進めていただければと思います。 　次に、関連して避難所についてお伺いいたします。会派からも以前、発災時に、避難所内で活用する、「医者です」、「看護師です」、「手話ができます」というようなビブスの導入について要望していたと思います。災害が起きた直後は皆さんが混乱しておりますし、一目見てすぐに理解できるような提示は必要であると考えます。現在の検討状況と、今後どうされていくかというお考えをお聞かせください。

ぜひよろしくお願いいたします。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、３７３ページ、応急活動対策費、３７５ページ、見舞金、３３９ページ、道路維持費でお願いします。 　今年の夏は、皆さんご存じのとおり、本当に災害級の暑さでして、警視庁が発表している東京都の熱中症の搬送者数が、これは６月から９月でいつも発表されているのですけれども、まだ９月を残した段階の３か月間で東京は８,３４１件ということで、これは令和３年度の２.５倍。そして令和６年度と比較しても、１か月を残す段階でもう既に、上回っているという状況です。こういった、猛暑・酷暑と災害が重なったらと思うと、非常に想像するだけで恐ろしいわけですけれども、それでお伺いいたします。 　こういった猛暑に特化したような品川区の備蓄等がもしあればお教えいただきたいのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私から提案したいのは、熱中症対策用のテントでございます。例えばコロナのときに活躍したような、野営のテントみたいな密封型のテントにエアコンがついて、熱中症対策になるというものです。これは、室外機と室内機が一体型のユニットになっていて、当然、テントに関しては、折り畳みというか、できるので、そんなに幅は取らないかなと思いまして、こういったものをぜひ何基か購入して、区として備蓄していただければと思うのですが、いかがでしょうか。

防災協定も結ばれているということで、災害時には活用できるということなのですけれども、こういった熱中症対策テントというのは、ほかにも使えると思っていて、例えば夏場の区のイベントのときに、そういったものを持っていって使う、スポーツ大会のときなどに公園や競技場に持っていって使うなど、多岐にわたる使い方が可能かと思うのです。協定ではなかなかそれができないと思うので、備蓄倉庫もいっぱいということなのですけれども、令和１１年までに、現在の２９か所から３２か所まで備蓄倉庫を増やすという計画もございますので、ぜひ倉庫を増やす際には、こういったものの備蓄のスペースもご検討いただければと思います。いかがでしょうか。

今後も猛暑はどんどん続いていくと言われておりますので、ぜひ前向きに、ご検討・研究いただければと思います。よろしくお願いします。 　次に見舞金なのですけれども、午前中の鈴木ひろ子委員の質疑にもありましたけれども、まず前提として、この見舞金の金額の設定について、最新のものはいつ決まって、今の状態なのか、お教えいただければと思います。

いろいろ、ほかの議員の方に取材したところ、２５年ぐらい前に１回変わったというような話も聞いていて、それでも床上浸水などの分の増額があっただけで、取材で聞いた範囲ですけれども、床下浸水に関しては１万円からほぼ変わっていないということでした。こういうことがありましたので、ぜひ、そろそろ見直しも議論を進めるタイミングかなとも思ったりもするのですが、そのようなことはお考えでしょうか。

それこそ今回のような水害も、品川区は起きやすいエリアだと思います。当然、見舞金が出るということで区民は本当に喜んでおりますけれども、さらなる増額をぜひ検討していただければと思いますので、何とぞお願いいたします。 　あと、重ねて要望になるのですけれども、品川区の行っている省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金なのですけれども、これは、まず書類を申請して、審査が終わって、助成の交付が決まってから購入しないと助成金が使えないと。それで、最大８０万円で、助成率５分の４ということなのですけれども、やはり今回の水害に関しては、もう緊急を要するので、既に購入を決めてしまって、後からこういった制度を知ったという方も伺っております。当然、これは所管が違うのは存じ上げておるのですけれども、他部署と連携して、今回柔軟な対応として、ぜひ事後の申請でも認めていただくようにしていただければなと思います。これは要望にとどめておきますけれども、ぜひ検討していただければと思います。

次に、大倉委員。

３４１ページ、自転車通行環境整備計画策定、３７１ページ、エレベーター用防災チェア等配布事業、３４５ページ、浸水対策事業、３３９ページ、街路樹等維持管理委託で伺います。 　街路樹は、先ほども、つる委員からありましたが、春は桜できれいで、夏は日陰になる。非常に樹木のよさ、恩恵を私も感じますし、地域の人にもっと感じてもらいたいと思っているところです。そうしたところで目をかむろ坂のほうに移すと、しながわＷＥＢ写真館を見ると、かむろ坂の桜の植樹というところで、昭和３１年４月と書いてあるのです。大体来年で７０周年ぐらいになる。こういったときに、例えば今言った趣旨のような、改めて樹木のよさとか、桜が植えられて７０周年の記念などといったところを、併せて何か周知できないかと考えるのです。また、すぐそばにある第四日野小学校も今年で設立１００周年、また来年には校舎がある程度出来上がっていくというところでは、地域や学校を巻き込んで何かできないのかなと思っているのですが、所管としては、桜や植樹の周年というところをどのように考えているかというのを教えていただきたいと思います。 　防災チェアですが、ほかの委員の質疑へのご答弁によれば、実績は４４０台ということだったかと。周知が必要ですということで、様々、この課題について考えてみると、あるなと。防災チェアを、もっともっと防災意識を啓発するという目的で広げていくというときに、３階建て以上、１５戸以上の条件というのがついているのですが、こうしたところをもう少し、緩和できないか。例えば町会加入者や地域の方、地域に近しい方が住んでいる住宅と考えると、なかなか３階建て以上・１５戸以上の条件を満たせないと思っていて、こういったところを緩和していって、さらに防災意識啓発を広げて、防災チェア普及を図っていくということが必要だと思うのですが、そうした考えについて伺います。 　次に自転車走行レーンなのですが、車道に矢羽根形の路面標示をして、自転車が通れる方向を示すというところで、法定外表示で、安全で円滑な交通を目的として記されているというところだと思うのですが、どういった基準があるのか。例えば、横断歩道内に矢印がずっと続いているところと、続いていないところというのがあるのですが、これは基準を満たせば設置できるのかというところ。この法定外表示の安全や円滑な交通という目的でいうと、具体的には、小山二丁目の後ろに交差点があるのですが、交差点内にこうした表示ができると、より安全で円滑な交通になるのではないか。かむろ坂から来る一方通行の入り口のところで車がとまっていて、反対側の対面側の平塚橋の交差点のほうから自転車が入っていくときに、矢羽根があると、かむろ坂から来る車側も、自転車がこう来るという道が分かるので、安全に自動車側も配慮しながら通れると思うのですけれども、ないから、がっと前に出て、自転車も通れない、後ろも詰まっている。自転車が迂回してとやると、向こうからまた違う自転車が来るなど、安全というところと円滑というところに、その交差点が至っていないのではないかというところがあるので、この辺、ぜひ表示の設置を検討していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 　最後に浸水対策なのですが、大雨の災害のところで、防水板や止水板など、いろいろご意見があって、ぜひ私も助成をしていっていただき、今ある設置助成のしっかりしたものは、それはそれで置いておいて、もう少し簡易な、もう少し費用の低い、止水板や防水板など設置した際の補助というようなものを、ぜひ検討していただきたいと思っています。これは１０年前にも質問しているのですけれども、土のうは重くて、保管も交換もあって、管理を必要としている。一個一個の費用も結構かかっているというところがあるなというところで、ぜひこういったところも踏まえて検討していただきたいと思っています。 　あと一方で、もっと簡単にできる、水のう。これはぜひ周知も含めてやってもらいたい。下水道局が、「簡単に作れる水のう活躍」というので、大きなごみ袋に水を入れて簡易的な水のうで止水対策ができますよ、さらに強度を上げるために段ボールを入れて、止水板として使えますよなどというのが実際に紹介されているのですが、区としても、こういった簡単な取組というのは周知していくべきかなと思っています。ＡＥＤの話でもありましたが、こうした取組を防災訓練等でやっていたから、実際にできたなどというところでは、体験していただくというのも重要なのかなと思いますので、防災の視点、訓練などという視点からも、ぜひこうしたことに取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。

１点、水害に対する土のうや水のうの用意について。これは震災に対する備えというところで先ほど言った、４５Ｌのゴミ袋に水を入れると、一定、止水の能力があるというような、また段ボールに入れてやると強度が上がって、さらに効果があるというようなことを、東京都下水道局が言っているというところでは、一定、効果がしっかりとあるのだろう。その中で、訓練をしていかないと使えなかったりするなというところで、防災訓練としてこういったこともやっていくことが必要ではないかと思っているので、その点はお答えいただければと思います。 　止水板はありがとうございました。やはり費用が、見てみるとそれぞれかなりピンキリで、効果も様々あると思うので、ぜひ効果のあるものについては、しっかりと助成をしていっていただければと思いますので、お願いいたします。 　街路樹のほうも、道路管理の矢羽根のところも、ありがとうございます。ぜひ、いろいろ地域の声も聞きながら、検討していっていただければと思います。 　防災チェアの配布対象を３階建て以上に緩和すると１,０００台増えるというところで、３,２００台が４,２００台になる。一定、こうした緩和をしながら、進めていただきたい。何基もエレベーターがあると、１か所だけ入れて、もう１か所は入れない、４基ある中で１基入れて、あと３基はどうするのだみたいな議論は、大きいビルでは結構あるのかなというところですが、地域に目を落としていくと、地域の小規模住宅は１棟で、１基入れば、きちんとエレベーターの閉じ込めや防災の意義の周知というところにつながると思うので、ぜひ進めていっていただければと思います。

水害対策の訓練も行っていると思います。ぜひこういうことも周知していくということが重要かなと思いますので、お願いします。 　内水氾濫のところというのは、なかなか確かに。品川区に住んでいると、平成元年などにあったというのは、私も体験したところでは覚えていたりするのですが、なかなか周知というところでできていないと思います。ホームページなどでは、東京都下水道局はもとより、ほかの市などだと、台風や大雨は、お風呂場や洗濯などの排水をお控えくださいと、記載があり、控えるというところや、家庭へ逆流した下水が来るので、逆流防止対策というところで、こういった水のうを排水のところに置くなどということも周知しています。こうした周知も併せてぜひ進めていっていただきたいと思いますが、最後にお願いします。

しながわ防災ハンドブックに書いてあるのは分かるのですが、例えば今回も非常に有効的だった、災害が起きたときに迅速な情報発信などというところもありますので、そういうところも含めて検討をお願いいたします。

次に、のだて委員。

私からは、３４５ページの治水対策推進助成事業に関わって防水板設置等工事助成について、３４６ページの都市計画費に関わって、特定整備路線の買収地の活用について伺います。 　９月１１日の大雨で、多くの方が被害に遭いました。災害ごみの回収など、区の速やかな対応に対して、頂いたことに区民から感謝の声が寄せられました。私からも、感謝申し上げたいと思います。 　今回の大雨は、時間当たり１２０mmの雨量で、あっという間に水が上がってきたということで、間に合わなかったと。気づいたら道路が川のように流れていたという声も伺いました。 　二葉の地域では、半地下のお宅で、ベッドやクローゼットが濡れて使えなくなってしまったというところがあり、戸越銀座の商店街では、半地下のお店で、最近入れた室外機が駄目になった、数日買い替えができないという状況でした。やはり大きな被害を受けていらっしゃいました。一方で早めに対応した店もあって、雨雲レーダーを見てすぐに閉めたという方もおり、早めに察知して被害を免れた方もいらっしゃいました。やはり早めの対策が重要だと感じました。 　再びこうした集中豪雨が来たらどうしようと、不安を感じる方もいると思います。被害を防ぐために、防水板の設置が１つ、有効かと思います。現在、対象範囲が狭められ、平成１５年２月２５日以降の建築確認で、標高５ｍ以上の場所は、現況地盤より掘り下げた建築物、半地下駐車場、中高層建築等開発環境指導要綱の対象は、対象外になっていますが、なぜこれらは対象外なのでしょうか。伺います。

標高５ｍ以上での半地下などといったところは、以前は対象でした。２６年前ですか、災害があった後、標高６５ｍ以上の場所でも対象となっていましたので、荏原町駅は標高１９.４ｍですが、この近くでも助成を使って設置したと聞いています。半地下のところでも、浸水被害で、夜通し片づけをしたということなど、本当に大変なことに変わりはありません。先ほど検討するというお話でしたけれども、ぜひ現況地盤より掘り下げた建築物や半地下駐車場なども対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひやっていただきたいと思います。 　私が伺ったところでは、耐震化のためにくいを打ったので半地下になったと。そのことが今回、裏目に出てしまったという方もいらっしゃいました。ぜひ、半地下の方々も対象にしていただきたいと思います。 　今回の水害で、防水板のメンテナンスも重要だということが分かりました。以前に設置したところでは、防水板を設置したけれども隙間から入ってきてしまったり、別のお宅では、防水板のところではなく、別の低いところから入ってきてしまったということも伺いました。メンテナンスの必要性の周知や支援も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひメンテナンスの啓発をしていただきたいと思いますけれども、伝えていくということですが、ぜひ広く周知をしていっていただきたいと思うのですが、そこも伺いたいと思います。 　現在、助成割合が、個人で４分の３ということになっておりますけれども、そんなに負担できないという声も出ています。防水板設置を進めて被害を防ぐために、助成割合を引き上げることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。また、平均的に工事費はどの程度かかるのか、助成額は十分なのかも伺いたいと思います。

ぜひ助成額の引上げは実施していただきたいと思います。やはり、個人の方にとっては大きな負担にもなってくると思いますので、そこは引上げも含めて検討していっていただきたいと思います。 　続いて、特定整備路線についてです。現在、地権者に新たに測量を求める動きも強まっており、放射２号線、補助２９号線の買収が進められています。東京都が買収した土地は、緑や茶色のフェンスが張られ、多くのところは入れませんし、利用できない状況になっています。 　一部例外として、戸越公園駅南口商店街や宮前商店街では、広場としてイベントなどに利用できるように開放されていますが、ごく限られた部分だけです。この特定整備路線の買収地を活用して、公園や区民農地、ほかにも区民ニーズに合わせて活用できるよう、東京都に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、現在の買収面積は何平米なのか、分かれば伺いたいと思います。

住民から出ている恒久的な使用というのは、どういう用途なのか伺いたいと思います。

ぜひ、住民追い出しの特定整備路線は廃止にして、買収地を活用して、公園や福祉施設などの整備を進めていただきたい。緑と福祉のまちづくりに転換していただきたいと要望しておきたいと思います。

次に、須貝委員。

私は、３６８ページ、防災費について、その中のエレベーターチェアとトイレトラックについて、また質問させていただきます。 　大災害時や停電が発生すると、エレベーターは最寄りの階に自動的に停止し、扉が開く機能が必要です。この機能は停電時自動着床装置といいます。これが非常に人命救助に役立つ。必要だと私は思います。救助方法としては最善だと思いますが、どう思われますか。教えてください。 　そして、平常時の故障なら数時間以内に復帰できると思いますが、大災害時の故障や作動不能になった場合、１０日も３０日も復帰に時間がかかり、エレベーター内に閉じ込められてしまいます。人命に危険を及ぼしますので、区内に何台あるか分かりませんが、オーナーや組合に普及啓発をもっと強くするべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。

エレベーターチェアを、何でこんなに推進するのか私は分からない。だって、中に閉じ込められてみなさい。もし民間のところで、例えばそこに二十人、三十人、入りました。大地震が来ました。閉じ込められました。どうするのですか。そこでトイレをするのですか。食糧が足りるのですか。中で密閉されていたら、息も苦しくなる。その中で我慢して、救助が来るまで待っていろ。いや、平常時なら、それは簡単に待てます。何時間待ってもいいと思う。だけど、緊急時、大災害時、誰が一体助けに来れるのですか。エレベーターというのは、東京中に山ほどあるのでしょう。作業員はたくさんいるのですか。たしか、いないはずですよね。それならば、もうエレベーターチェアというよりは、人命救助を最優先にした自動着床装置をもっと普及啓発するべきだと私は思います。別に区で何か支援するとか、お金を支援するとか、そういうのではなくて、皆さん、人命が大事ではないですか。そういうふうに訴えて、私はもっと積極的にやっていただきたいと思います。 　次に、トイレトラックの質問に入ります。マグニチュード７から８の大地震が起きて、生活道路や幹線道路に電柱や建物が倒れてきて、道路が遮断されたり陥没したりする。そうすると自動車が進めない。自動車が進めないだけではなくて、まず普通に考えたら、道路は自動車で埋め尽くされますよね。東京都の交通量というのは半端ではないと思います。そして、避難所で避難民が、やはり道路のほうにも出てきてしまう。品川区は、歩道はそんなに広くないでしょう。確かに幹線道路で広いところはありますけれども、ほとんど、これだけ大勢の何百人、何百万人という人が例えば働いていて、一斉に帰ろうとしたら、人数がすごい量になります。そうしたら、道も人であふれ返ってしまうのではないですか。要は、トイレトラックもはっきり言って移動できないと思います。何で移動できるという構想なのですか。だって、ほかの車でさえ通行できない。みんな止められてしまうのです。「いや、これは緊急車ですから、先に行かせてください」。そういうわけにいかないです。前が詰まっていたら、どこにも動けない。それで、トイレトラック、トイレトラックと言うのですが、私は何か勘違いされていると思います。 　それで、さらにトイレトラックの性能ですが、１台当たり１,３００人分しか汚物の処理もできないのです。収容したら、またどこかにそれを捨てに行かなくてはいけない。給水もしなくてはいけないのです。そういうことを考えたら、１台ではとんでもない。何もできないです。１,３００人。そして、もしここの場所に１,３００人しかいなかったとして、次にトイレに入れる順番は２０時間以上かかるのです。１台ではどうしようもない。 　では、どうしたらいいのですか。品川区で言っているではないですか、在宅避難。在宅避難ということを考えるなら、生活用水の確保や、トイレに楽に入れるように、各公園、児童遊園、そして防災広場などに、やはりきちんと井戸水を給水できるように井戸を設置する。そこには私は電動ポンプも必要だと思います。井戸を設置して、トイレもきちんと災害用に備えて、電気もつけられるように換気扇もつけて、そうすれば、小さなお子さんもご高齢の人も、そこでトイレができるのです。排水はそのままできているわけですから。そういうことをやはりやっていかないと、品川区には４０万人以上が住んでいて、それから帰宅難民もいれば、もっといます。その人たちにどうやって対応するのですか。みんな、それぞれいっぱいになってしまうのです。どこに行くのですか。やはり近くで行きたい。そして、安全で明るくて、そして生活用水もあるところに行くのが、人間として当たり前だと私は思います。もう発想を変えて、避難場所に皆さん来てください、避難場所に物を取りに来てください、そして避難場所に備蓄品も取りに来てくださいというのではなくて、まずその地域地域、自治会・町会などに単独で避難できるように、避難できるような仕組みをつくっておくということが優先ではないですか。いや、物資が例えば倉庫から届けられます。それは全部、車で届けるのですよね。幹線道路は大災害が起きても、安全に対応できるのでしょうか。その辺も考えていただきたいと私は思います。 　区では、災害時に在宅避難を推奨しているなら、もう届けるという発想はやめて、各地域、各町会ごとに、生活用水の確保や、備蓄倉庫を分散し、高齢者や子どもが安心して使えるトイレを用意すべきであると私は思います。そして、区内の町会・自治会ごとに避難場所をつくる。そういう構想に品川区も変えていかなくてはいけないのだと思うのですが、お答えください。

次に、塚本委員。

私からは、３６７ページ、空き家等対策事業、それから順不同になりましたが、３４１ページ、無電柱化推進事業。これは、３４６ページの都市計画費にも関わる質問をしたいと思います。 　まず空き家等対策事業ですけれども、２０２３年の法改正を受けて、管理不全空家の助成改正というのがありまして、この管理不全空家を品川区として判定して指定していくということになっているかと思います。管理不全空家の現在の指定条件、どういったものを管理不全空家として指定するのか、また現在の指定状況、それからこれを指定したことによって管理不全空家というのはどのような対応がなされていくのか。このことについてお伺いいたします。

かなり、この指定によって、空き家の改善というのが進んでいるなという状況を確認させていただきました。 　今後、新しい条例の改正によって、空き家の改善ということは進んでいくのだろうと思いますけれども、一言、今後の見通しについてお伺いいたします。

続きまして、３４１ページの無電柱化推進事業と、３４６ページの都市計画に関わる話ということで、質問します。この前、東京都で報道がありましたけれども、都が都市計画法第２９条の開発行為によって開発されたところに、主に指導が対象になるということだそうですけれども、ここに新規電柱を設置することは禁止するという条例を検討しているということがございました。 　東京都の資料を見ると、大体、年間に東京都内で５００件ぐらい、都市計画法第２９条による開発行為というのが行われているということでありました。この条例の対象になる地域について、品川区では整備地域というところに指定されているところ、さらにそれより重たい重点整備地域というところに指定されるような検討がなされているということだったのですけれども、これで伺いたいのは、品川区内で都市計画法第２９条による宅地開発というのが実際どれぐらい行われているのか。ある程度、今年や来年、行われる予定があるなどといったことで、直近のところで分かれば教えていただきたいと思います。 　それから、建築物を建てるということが原則ですけれども、電柱をもし建てない、造らないとなると、電線を引くのは、地中ということになるのか、それ以外の方法でも引いたりするということが考えられるのか。そういう電線の引き方というのはどういうふうになってくるのかについてお伺いしたいと思います。

分かりました。 　これはまだ東京都も検討中なので、現在でどうかというところはなかなかお答えが難しいかもしれませんけれども、一応、５００平米以上が対象ということになっていますけれども、これは自治体によって広さがそれぞれ違ったりすることもある。土地が広いか狭いかというところもあるかと思うのですが、この５００平米というものについて、今回の無電柱化、禁止するということについての見直しみたいなこと、もう少し対象を狭くしたほうがいいのではないかとか、そうでないと実質的には電柱ができてしまうみたいなことがあったりするかという懸念からの質問なのですけれども、見直すようなことというのはどの程度あり得るものなのかなというのを、現状での感触でも結構なので、お伺いしたいと思います。

少し時間がありますので、先ほどのトイレトラックの質疑についてお伺いしたいのですけれども、道路が塞がれたら通れないというのは分かるのですけれども、多くの方が寄附をされて導入されたトイレトラックに対して、「それはちょっと使えませんね」みたいな答弁だと、あまりにも不十分。どういうときにこれは使えるのかというのを説明していただきたいと思います。

すみません。使うべきフェーズがあると思うのです。必ずしも発災直後に活躍するものではなくて、これはフェーズによって、それが３日後になって、１０日後になって、そういったときにトイレが非常に足りなくなってくるといったときに、これが活躍するわけであって、また他自治体からの応援もあるということなので、これはしっかり認識していただきたいと思います。

次に、西本委員。

幾つか質問していきます。課題を指摘しますので、認識されているのか、それぞれ対策があるのであれば簡単に説明してください。 　まず、３３５ページの交通安全啓発事業の中で自転車です。最近、自転車のライトにＬＥＤを使っているのです。ＬＥＤを使うと、対向車が見えなくなってしまう。これは非常に危険で、殺人ライトなどと言われている部分がありますが、それについての認識と、対策があるのかどうか。 　２つ目、３５３ページの市街地整備事業費。大井町再開発、それから庁舎の建て替えなどで、工事が盛んになっております。盛んになると、周辺の駐車場が空いていないのです。それで、款別を超えてしまったらごめんなさい。超えてしまうかもしれませんけれども、特に問題は、病院などに行こうとしても、駐車場がなくて車がとめられない。だから、今後、長期にわたって工事が始まりますので、駐車場の対策は取るべきではないのかということをどう考えますか。 　次に、３６７ページ、区営住宅管理費。これは、建て替えの計画はきちんとできていますか。合築されているものについては計画的にやっていかないと大変なことになりますよということで、計画があれば教えてください。 　次に、３７１ページ、防災訓練経費。これは、大井第二地域管轄で、防災訓練と区民まつりを一緒にやりました。初めての試みです。私も見に行きました。ほかの町会もいろいろ見に行きました。でも、「これは区民まつりだよね」という感覚なのです。参加者を増やしたいという気持ちはあるけれども、やはり、防災訓練は防災訓練、区民まつりは区民まつり。それを一緒にやるというのはどうなのだろうというところで、非常に疑問があるのですけれども、その評価をお聞きしたいと思います。 　そして次ですが、最後に今のトイレトラックです。確かに、フェーズが違うだろうというのは分かるのです。少し気になるのが、１,３００人ぐらいですか。そうすると、し尿等の処理はどうされることになっているでしょうか。いっぱいになって、そのままの状態では、もう使えない。大体、何日も使えないのです。だから、移動しなくてもよいと思うのです。もう移動しなくてもよいから、そこに行けばきれいなトイレがある、し尿の処理ができるというふうにしたほうが、やはり衛生上よいのではないかと思うので、対策を取っていますでしょうか。それぞれお願いします。

自転車については、どうも、向きや設置する場所によって大分変わるみたいなのです。だから、販売店や、それから学校でもいいのですけれども、このぐらいの角度などとそういう啓発をしていただかないと、これは本当に危ないのです。見えないです。対向車から、歩いている人が見えなくなってしまうのです。本当に大きな事故につながりますので、そこの啓発・注意喚起をぜひお願いしたいと思います。 　それから、駐車場の件ですけれども、今ももうありません。ほとんどとめられません。問題は、病院に通う方々なのです。款をまたいでしまうというのはそれなのですけれども、病院へ足などが不自由な方は車で行きたい。車で行きたいけれども駐車場がない。そういう人は、どうやって行っていいのかということなのです。だから、これは本当は福祉部と一緒にいろいろ考えるべきことなのかもしれません。ここを特別に確保してくださいというのは、なかなかハードルが高いかもしれませんけれども、やはり庁舎などの工事は本当にこれから長いです。これから何年かかりますかということで、その対応策を早急に考えていただきたいと、お願いしたいと思います。 　それから区営住宅です。これからいろいろ考えていくのだろうと思いますけれども、これは長期の計画を立てていかないと予算が合わないという形になりますので、しっかり計画を持って長寿命化。でも、区営住宅はそんなレベルではないです。今、少し修繕したからといって、もたない。それで、保育園がくっついていたり、いろいろなものがくっついています。そうすると、それを含めての改築作業になってきますので、計画的に今から、もう遅いぐらいです。しっかり計画を立ててください。 　それから防災訓練ですけれども、本来、今回やったのは、午後３時までだったかが防災訓練で、それから区民まつりということだったのですけれども、午後３時前に行ったら、もう既にお店の前に長蛇の列が出て、お祭りが始まっていました。それは無理ですよね。場所をある程度設けても、出店など出てきてしまえば、やはり買いに行きたくなってしまうし、祭りになってしまうのです。だから、確かに人数を増やしたい、いろいろな方に参加してほしいという気持ちはあります。だから、いろいろな中身を変えていく。バケツリレーなどもあって、面白い試みをいっぱいやっていましたけれども、それはそれで私は否定はしません。よいことはよいことだと思っています。けれど、防災訓練という意味では、遊びというよりは真剣に取り組むという啓発活動もしっかりやっていただきたいなと、強くお願いしたいと思います。 　そして、トイレトラックですが、ネットワークはどうでもいいのです。使えなくなったらどうするのですか。だから、し尿をどうするのですかということです。だって、し尿を処理すれば使えるわけです。だから、品川区の中で処理する方法を考えてくださいということなので、ぜひ継続して使えるように工夫してください。

次に、西村委員。

３６７ページ、空き家等対策事業、時間が許せば３４２ページ、河川下水道費から排水力強化について伺ってまいります。 　まずは、我が会派でも要望させていただいています空き家対策についてです。先日、「ビートたけしのＴＶタックル」という番組でも、近隣区の空き家問題が特集されていまして、大変危機感を感じる内容でした。ぜひ対策を早めていただきたいとの思いから質問をさせていただきます。 　令和６年度、空き家専門相談窓口で活用提案をしていただいておりまして、３２件の相談のうち２５件が解決に至ったと成果報告書にあります。どのような活用に至ったのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、売却、活用の促進に関しまして、行政の介入をぜひ強く進めていただきたいと思います。不動産屋との秘密保持契約を模索するなど、ぐっと踏み込んだ施策を行わないと、進まないのではないかと思っております。ニーズ調査と調整を、スピード感を持って展開していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

正直申し上げまして、様々、他区を見ておりますと、少々、品川区の動きが遅いように感じております。個人情報を出すのは一番大変だと思うのですけれども、法的にはいろいろなやり方があるのではないかと思いますので、ぜひ調査を力を入れてやっていただきたいと思っております。 　また、壊してしまうと借地権を失ってしまうとか、相続でもめているとか、何かしらの課題がそれぞれにあると思います。例えば相続でもめている場合は、売却して資産活用しませんかと、踏み込んだ提案ができるのは不動産屋であり、不動産屋が入れば調整が可能なことが多いと思っております。権利調整など、コンサル型の連携が必要だと思います。相手が公的機関なら安心という方も多いと思いますので、ご答弁をお願いいたします。

区内にでも、様々、力を貸してくださる団体の皆様、事業者の皆様がいらっしゃると思いますので、ぜひ民間とも連携しながらお願いしたいと思います。豊島区では、まさに民間と連携してプロジェクトを立ち上げておりまして、空き家をコワーキングやサロンに変えて成果を上げております。特に私が注目したのは、区が主体となりまして、空き家所有者と地域貢献団体とのマッチングを推進しておられるところです。何よりこの事業によりまして、利活用の件数が着実に増加したと伺っている点に大変注目しております。品川区でもプロジェクトを立ち上げまして、踏み込んだ実施をお願いしたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。

以前、住宅課の課長同士が連携しながらミーティングをしたり打合せをされたり、情報共有していることがあるというのを課長からもお伺いしておりまして、ぜひ様々な事例を活かしながら、品川区の空き家対策を改善させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほどから、今日１日、雨水対策や排水力の強化について質問が出ておりますけれども、私も思うところが様々ありますので、ぜひ質問させていただきたいと思います。 　まず、区でできることという視点で考えてまいりましたが、雨水ますに関しましては、雨水取り込み口のニュースも報道であったところです。蓋を改善させても、さすがに１２０mmには対応できないかもしれませんが、それでもできることは、ぜひ優先順位を立てて行っていただきたいと思っておりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 　また、雨水浸透施設に関しましては、現状、４,９１２か所、整備していると伺っておりまして、この数が多いのか、少ないのか。それぞれの地域によって面積も違いますので、人口も違いますが、所見を伺えればと思います。また、この雨水浸透施設に関しては、さらなる強化と増設をお願いしたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。

また、最後になのですけれども、こういったことを、推奨ではなくて、５００平米以上の場合、設置の義務づけをお考えいただきたいと思っております。品川区には指導要綱はありますけれども、任意寄りではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 　すみません。もう一点。歳入で、被害があった地域への支援を伝える掲示板への貼り出しをお願いしました。チラシなど、最大の告知をしていただきたいと思います。併せてご答弁をお願いいたします。

次に、田中委員。

私は、３３５ページ、ＡＩオンデマンド交通試行運行実施経費についてと、私も同様、３４５ページをはじめ、浸水対策事業についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、ＡＩオンデマンド交通「しなるん」に関してですが、これは区民の方に使っていただくためには、まずは知っていただかないといけないと思います。区としては合計８か所での説明会を行いましたが、周知の実績を確認したいと思います。８回開催されて、何人ぐらい参加されたのか、また説明会以外にも周知はどのようにやっているのか、お伺いしたいと思います。

私もパンフレットを７町会で２５０部ぐらい頂いて、地域に説明してまいりました。町会長はよくご理解いただいていましたが、実際、地域の方は、ほぼと言っていいぐらいなのですが、やはりこのことを知らなかった方が大変多かったです。なので、引き続きこれを実際に使っていただくためには、ポスティングを１回だけ、あるいは施設に置くだけではなく、しっかりまた様々な手段を使って周知を図っていただきたいと思います。 　それで、私も地元で説明をした中で、いろいろな声を頂いてまいりました。それで、例えば周知に関連するのですけれども、この地図があります。多くの方はこの地図を見て、この施設に行きたいから、その近くの乗降場所への行き来をしようと発想するのだと思います。もう課長には１回お伝えしましたけれども、例えばちょうど７番の平塚橋ゆうゆうプラザがありますが、ちょうど道を挟んだ反対側、この地図には記載されていないのですけれども、荏原税務署があります。それで、この地図の範囲外ではある施設ではあるものの、多くの方が利用する施設ですので、そういった、例えば１例ですけれども、荏原税務署のように多くの方が利用する施設を載せていただければ、ここに税務署があるのだから、７番まで行ってみようという発想になると思います。ぜひ多くの方が、民間施設も含めて、利用される施設はぜひ記載したほうが、より多くの方に乗っていただけるのではないかと思います。それが１つ。 　それと、荏原第一地域センターには、こうした乗降場所がありますけれども、荏原第二地域センターにはありません。これはなぜかというのを確認したいのと、その他、旗の台の駅など、多くの方が利用するような施設にも乗降場所がないのです。今後ご説明の中には、利用者の声を聞いて、乗降場所の増加は考えるというお話でありましたが、その点について、今の状況をお聞かせいただきたいと思います。

もう限られた時間なので、ポイントだけ、地域の方の声をお伝えし、またお伺いしたいのですが、特に一番多かった声として、料金のことを強く言われました。お一人４００円ということでありますのでタクシーの初乗りよりは安いし、料金も距離にかかわらず、４００円で行けるというメリットはある一方で、２人乗った場合は、４００円掛ける２になってしまいます。例外として介護者の方は半額となるのですけれども、例えばご夫妻で、どこか買物に行こうなどといったとき、タクシーだったら、２人だろうと３人だろうと同じ料金ですが、こちらの場合は、掛ける人数分ということで、かえって料金が高くなるのではないかという声もありました。 　料金のこと、それと、あと利用時間が９時から５時ということと、中に、１２時台に１時間、休憩を取らなくてはいけないという時間帯の関係、あるいは今後の展開で、範囲を超えた場所への利用拡大もぜひお願いしたいという声も頂きました。それらについて、お聞かせいただきたいと思います。

これを言ってはおしまいなのかもしれませんが、そもそも論として、これは品川区の地域交通検討会での検討が始まって、コミュニティバス、またＡＩオンデマンドと発展してきているのですけれども、そもそも地域交通検討会の検討の前提が、１３地区を分けて検討されてきたという背景があります。これは、利用者からすると、１３地区を超えていろいろな地域に行きたいという声のほうが多分多いと思います。今後の展開で、大崎第二地域が来年検討されてはおりますけれども、地区別での検討ということではなくて、もっと需要という視点で検討し直すというか、検討していくべきだと思いますが、そこはいかがでしょうか。

ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続いて浸水対策について伺いますが、先ほど鈴木ひろ子委員からもお話がありましたが、平成１２年に、我々１期生の頃に大水害が発生いたしました。そのときに当時、高橋区長が、クイックプランや、目黒川の護岸対策・雨水対策、あるいは戸越幹線・立会側幹線の建設をということで、今日までずっと、中延も浸水対策をやってまいりました。今回の被害を見て、被害が出たところは、ここは今後の課題だなと目に留まるのですけれども、私は、平成１２年の頃からずっと続けてきた対策が成果として現れていて、今回の水害では現れなかったところ。でも、そこには確実に平成１２年からの対策が、成果として出てきているのだと思いますが、そこはどのように受け止めていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。

立会川は前回と同じぐらいの被害でしたけれども、目黒川は氾濫しなかった。五反田での水害は、ほとんどなかった。これも、これまでの対策の成果であるように思います。ですから、ぜひ今後、さらにこの事業を進めていただいて、来ないことを願いますが、今後いざ来たときにも、今回のような被害が出ないように、継続して対策を講じていただきたいと思います。 　これまでのやり取りを聞いて、１点だけ確認したいのですけれども、土のうは重たいからこそ効果があるのだと思います。また水のうは、例えば排水溝から逆流するものを塞ぐために乗せるぐらいならいいのですけれども、浸水対策として土のうを外に積むというのは、中の水と外の雨水と、浮力が一緒なので、そのため用の水のうだったら、私はすぐ流れてしまうのだと思います。多分そうだと思いますが、その辺のガイダンスというのですか。それは正確に伝えていただかないといけないと思います。水のうだったら何でも可能だ、効果が出るということではないと私は思います。そこはどうでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。 　前回の水害から、今回もまた同様の水害が出ている部分で１点お伝えしたいと思います。戸越銀座に関してですけれども、池上線の戸越銀座の踏切があります。あれは少し上がっているのです。上がっているがゆえに、中原街道から国道１号線に向けた水が全部、あそこでせき止められてしまう。周辺の水害の範囲が広がってしまったということが、前回、平成１１・１２年のときもありましたし、今回も実はあります。なので、道路課なのか、河川下水道課なのか分かりませんけれども、あそこだけではなくて、例えば旗の台の池上線も少し上がっています。あれがあるがゆえに、そこで水がせき止められて、周辺の水害に及んでいるという背景がありますので、特に踏切周辺の下水道対策は喫緊の課題だと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ大至急、よろしくお願いしたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑に入ります前に、防災体制整備担当課長より発言を求められておりますので、お願いいたします。

それでは、質疑を続けます。 　ご発言願います。高橋しんじ委員。

順番はあれなのですが、３５４ページ、公園管理費、３４２ページ、河川下水道費、３７５ページ、避難所管理費。 　まず、公園です。ほかの委員の方からも質問がありました、公園での手持ち花火ができることになったのですが、今後について、来年に向けてどのような形で進められていくのでしょうか。 　もう一つは、スラックラインというのがありまして、皆さんもご存じのように児童センターでも人気で、日本でもスポーツ人口が五、六万人と言われています。これが区内の公園でできるのでしょうかということをお尋ねします。 　それから、あと河川下水道費のほうは、委員長の許可を得てパネルを掲示します。これは立会川の写真で、河口部に１０年ほど前に東京都のほうで、柵の下に少し見えると思うのですが、溢水防止板をつけていただきました。これで、河口の方は浸水がなかったということです。 　それで、上流部分ですけれども、今回浸水があったところがありまして、上流部分で青いところに溢水防止板がついているのですが、それが切れたところがあるのです。一番上の写真の右側ですけれども切れていて、その二、三軒先が、住宅のほうから見ると下の車がとまっているようになるのですが、ここに水が車の後ろからジャージャー流れてきてしまったということで、ちょうど青い防水板が切れているところなのです。この切れている部分に、今回のことを受けて、ぜひ溢水防止板を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

花火は継続してということですので、花火ができたという喜びのお声がたくさんこちらにも届いていますので、よろしくお願いします。 　スラックラインは、では浦安市がスラックラインエリアというのを公園の中につくったのですが、そういう整備をしていただけるという方向で検討していただきたいのですが、いかがですか。 　それから溢水防止板については、今お話があったように、ぜひ早急に、設置していないところにお願いします。

では次に、避難所管理費になります。 　総務費のときにもお尋ねしたのですが、審査意見書の総括意見の９２ページ、都市ブランディング推進事業等における契約変更や包括連携協定において、契約の機会均等の原則の観点から懸念される事例が見られたとありますが、当初、ブランディング推進事業については総務費でお尋ねしました。ちょうど今日、都政新報に新聞記事が載っていましたが、包括連携協定も置いておいて、それ以外に監査から指摘があった、協定と事業の関係というのはあったのでしょうか。

私が、総務委員会には出ていないので、自分で調べた範囲ですが、去年、試行運行したキッチンカー、そして今年の６月に株式会社シンクロ・フードと「災害時におけるキッチンカーによる炊き出し等の実施に関する協定」、そして今年度の、その後の、キッチンカー活用事業についての流れというのが、これは災害時の協力体制の構築という観点でお尋ねします。そして、キッチンカーによる防災上の整備は非常に重要な施策だと思っているという前提でお尋ねしますが、監査の指摘は、このキッチンカーの出店に関する指摘ではないのでしょうか。

それで、７月に日本キッチンカー経営審議会とも防災協定を結び、キッチンカーの活用を契約しているのですが、こことの関係と、現在、株式会社シンクロ・フードとの関係で、どうしてこちらの協会と、キッチンカーをプラッツァに出店しないのかということに関しては、また別の機会にお尋ねするとして、それで、このキッチンカーの事業は、主な目的は災害時の協力体制の構築ということだと思うので、その観点の上でお尋ねするのですけれども、この使用許可および手続は株式会社シンクロ・フードとしたのか、それとも出店されているところからしたのかということ、それから地所賃貸料の１４万６,０００円の算出方法はどのようになっているのかということ。それから、そこまでは経理課になると思うのですが、こちらは防災課だと思います。区が考えている協力体制の構築というのは、プラッツァで出店することによってどのように構築されるのかということを、具体的にお答えください。

次に、松本委員。

私からは、３５４ページ、公園管理費と、３３７ページ、屋外広告物取締事務について伺います。 　先に屋外広告のほうなのですけれども、今年の８月に大阪の道頓堀でビル火災が起こり、消火に当たっていた消防隊員２名が亡くなるということがありました。課題については基本的には消防庁の所管かと思うのですけれども、この件では屋外広告を伝って火が燃え広がったというような指摘がなされております。その屋外広告について、不燃性の素材が使われていたのかというところが問題になっており、また同様に、建築基準法に適合しているか審査する工作物確認検査を設置者が受けていたのか不明なまま、市が屋外広告の設置を許可していたという問題が指摘されています。 　こうした問題というのは、当区にも大きな屋外広告がありますので、当区の場合の確認状況について伺っておきたいと思います。お願いします。

分かりました。素材についてのところを含めて、恐らく適正に管理されているということかと思いますが、今回の事案が発生していますので、引き続き、管理というか指導できるところは、もし何かあれば指導していただければと思います。お願いします。 　次に公園管理なのですけれども、今日は私は公園での撮影について伺っていきたいと思います。 　品川区立公園条例第３条の２には、業として写真または映画を撮影するときには、申請して区長の許可を得ないといけないという定めがあります。映画には動画も含まれると思うのですけれども。そこで伺いたいのが、業としての撮影の場合、申請の手続と費用についてお願いいたします。

写真は１,９９７円で、プロモーション、動画かと思いますが、１万７,６２５円ということで、結構、動画は１時間当たりだと思うのですけれども、高いと思います。 　これは、もともとは多分、プロの人が撮ったり、広告や、あとウェディングの関係などということを想定されて、やっていらっしゃると思うのですけれども、最近、ＳＮＳの時代になって、また別の問題が出てきているのかなというところで取り上げさせていただきました。 　品川区の公園ではないのですけれども、アニメのキャラクターのコスプレをした人が、公園で自撮りをして、写真をＳＮＳにアップしたところ、役所から許可を得ずに公園でそういう写真撮影をするのは公園の管理規約に違反するのではないかという批判を受けて、炎上するという事案がありました。ＳＮＳが普及して、一般の人もマスコミなどを使わなくても、自身が撮影した写真や動画を広く拡散することが容易になりましたというところで、話していると、我々議員や政治職は関係がなさそうに見えるのですけれども、実はかなり大きな影響がありまして、我々も結構、写真や動画を撮って、最近、特に選挙前などはＳＮＳに上げるということがあるので、実はこの辺り、公園での撮影というのは結構、重要な問題なのではないかと思って取り上げたいのですけれども、まず、先ほどのコスプレーヤーの事例で、アマチュアのコスプレーヤーが個人のＳＮＳに投稿する目的で撮影する場合は、業としての撮影と言えるのでしょうか。解釈を伺えればと思います。

この商業目的というところでいうと、最近、個人のＳＮＳでも、主目的として収益を上げる目的ではなくても、例えばＸなどは、ブルーバッジをつけていると、インプレッションが上がればＸからお金が払われるというようなこともあるかと思います。これは政治家でも同じで、政治家でもインプレッションが多い人のところにはお金が振り込まれるというようなことが起こるので、商業目的という点を考えていくと、間接的に収益が入ってしまう場合は、業というところに含まれていくのか、あるいは個人のＳＮＳでもプロのカメラマンに撮ってもらった場合、どうなっていくのかというところはどうなのでしょうか。

今のところで、かなり実は、「業として」というところを考えていくと、なかなか大変なところがあるということが分かっていくのですけれども、この「業として」というのは、ほかの法律でもよく出てくる表現ですので、実は営利性は解釈上、必要ないと言われているので、必ずしも商業目的だけではなくて、今、プロのカメラマンの話も出ましたけれども、例えば個人のプロモーションの撮影、動画の撮影でも、一般論としては「業として」というものに含まれ得るという解釈でいいのでしょうか。

やや、ざわついていますけれども、皆様も気をつけていただく必要があるということかと思います。私も前の選挙のとき、怖いなと思って、公園での撮影はやめたという経緯があります。ただ、ここで大事なのは、今のは原則論の判断かと思います。ただ、もともとなぜこういう規定があるかといったら、いろいろな商業的な目的で撮影がどんどん入っていって、それで普通の区民が使えなくなるということを防ぐというところがあると思うのです。一方で、ＳＮＳというものが出てきたことによって、やはり考え方が変わらないといけない部分もあると思っております。逆に、こういう規定があることによって、政治家を含めてですけれども、表現というものがやりにくくなるということでは本末転倒かと思いますので、ここの部分は解釈というところはあると思いますので、いろいろ、中でもご検討いただければと思います。よろしくお願いします。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、３７１ページの避難行動要支援者支援事業に関連して、障害者の避難訓練の実施を求めて質問したいと思います。 　区では、一昨年前からでしたか、防災課と福祉部の障害・高齢者部門、生活福祉課、保健センターの部課長が一堂に会して、大学教授を迎えて、福祉部における防災対策の検討会を行っています。災害時の避難等に課題を抱える避難行動要支援者や災害時要配慮者等への対策が具体化されることを期待するところですけれども、この検討会は年に４回ほど開催されると聞いています。昨年は何回されたのか、今年は、何回されているのか教えてください。どういう議論がされているのか、大きなテーマだけでもいいので教えていただけたらと思います。そして、その中で障害者を対象にした避難訓練などが議論になっているのかも教えてください。

分かりました。 　この間、私たちも障害者団体の皆さんと懇談して、様々要望を聞かせていただいた中では、多くの障害者団体から、防災に関する要望がありまして、障害者を対象とした避難訓練の実施を求める声も多くありました。この間、先ほども質問があったと思うのですけれども、障害者が参加した避難訓練は、聴覚障害の方々の参加で実施した。そして、あと福祉まつりでも防災訓練がされたということで、それが実施されることはいいと思うのですけれども、団体の皆さん、特に視覚障害者の方々からは、「視覚障害者にとって、地域の防災訓練への参加はそれ自体が大きなハードルとなっている。なので、主に視覚障害者を対象とした防災訓練を実施することが有効だと考えます」。あとは、肢体不自由児、重度の心身障害者の方々からは、「福祉避難所で過ごすことができるのかなど、多くの不安があります。なので、避難訓練等で障害者が何に困るのか、具体的に知っていただきたいです」。あとは、精神障害の方々からは、「パニックを起こしやすい精神障害者が落ち着いて避難できる福祉避難所の在り方を研究してほしい。訓練も障害者対象にやってほしい」など、様々、やはり当事者の皆さんが訓練に参加するということを望んでおります。 　この要望は区にも届いていると思います。災害時、自宅が安全なら在宅避難する方が多いと思いますけれども、住める状況ではなくなってしまう可能性もある中で、安心して避難できる避難所での対応もしっかり取られることを前もって知りたいということは、障害のある方は特に感じることだと思います。福祉避難所に直接行けるようになりましたけれども、マニュアル等がまだないですよね。どういう対応がされるのか。先ほどもありましたけれども、安心して過ごすことができるのか。これが全く見えない状態です。なので、マニュアルにしていくためにも、障害種別ごとにそれぞれ訓練の実施が必要だと思います。視覚障害、聴覚障害、知的、身体、精神等々、障害の種別によって、困ることも違います。スタッフの対応も全然違ってきます。障害の種別ごとの避難訓練の実施をぜひやっていただきたい。これは当事者も望んでいることですので、求めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

障害者を対象に訓練をやってもらいたいというのは、今に始まった要望ではないと思うのです。ずっと出されてきた要望だと思います。それが、先ほどの検討会でも議論にはなっていない。そして、福祉まつりをきっかけに議論するようになったみたいな、声を聞くようになったということ。いいことなのですけれども、もっと迅速に進めていただきたいというのが、当事者の皆さんの思いだと思います。いつ発生するか分からない災害に対して、いつ起きてもおかしくないという災害に対応するためにも、障害者種別ごとの訓練をやっていただきたいと思うのです。 　先ほどの質問でも、「他の自治体の参考事例も取り入れて」とありました。静岡県では、障害のある当事者家族が企画段階から参加し、避難所における課題を洗い出し、実践的な運営方法を検討していたり、熊本県では、精神、そして発達障害者の避難訓練を実施して、外見からは分かりにくい精神障害者や発達障害者が災害時に抱える困難を理解し、適切な配慮を学ぶとして、特性の理解と対応研修を、地域の支援者、そして避難所運営スタッフを対象に実施したり、落ち着ける空間の確保をするクールダウンスペースの設営訓練などが具体的に実施されております。ほかにも様々、他自治体では実施されております。 　「私たちのことを私たち抜きで決めないで」という障害者権利条約のスローガンに基づいて、ぜひ障害種別・特性別に、当事者の声を取り入れた訓練を実施していただきたい、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

いずれにしても、当事者の皆さんの声を聞いて進めていただきたいと思います。

次に、こんの委員。

私からは、３４３ページ、河川管理費、３６９ページ、防災区民組織育成費、３７３ページ、感震ブレーカー普及事業、時間があれば３５７ページ、公園・児童遊園整備費からお聞きしたいと思います。 　まず河川管理費に関連して、護岸等の治水対策の強化について、お聞きしてまいりたいと思います。 　９月１１日の豪雨災害について、今日は何人もの委員の方から出ておりました。今回の豪雨災害は、１時間に１２０mmという想定外の降水量の豪雨の被害でしたので、この被害状況を今後の教訓とすることが重要であると考えています。 　まず立会川の護岸ですけれども、今回は、整備されている止水板を超えて水があふれて、近隣の住宅が床上浸水などの被害に遭いました。護岸の止水板は、２６年前の台風被害を受けて、現在の高さのものが設置されていると認識しております。ですが、先ほど高橋委員からもありましたけれども、一部、未設置の場所もあります。こうしたことや、また新妻委員からもありましたけれども、橋のたもとから氾濫して国道側に水があふれるというような被害が出ておりました。今回の被害の教訓をさらに次につなげるために、対策として、例えば止水板の未設置を解消していく。また、橋のたもとの対策を打っていく。また、既存の止水板の高さを上げるというような、さらなる護岸の治水対策の強化が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

被害の状況も見ていただきながら進めていただきたいと思います。 　今回の豪雨被害は、浸水ハザードマップの想定どおりとともに、ハザードがついていない、くぼ地でも被害が出ておりました。今回の被害を教訓に、浸水ハザードマップを更新するとともに、ハザードのついたエリアについては、今後重点的な治水対策が必要ではないかと考えております。例えば不燃化対策というのがありますが、そこは、木造密集地域を重点に、解体・除却費用や建築費用助成など、いわゆる不燃化の促進を図っていく対策が取られています。治水対策については、ハザードがついたエリアを重点的に、例えば止水板の設置助成の要綱の見直しをして、簡易止水板なども含めて、対象要件や助成額の拡大、あるいは雨水利用タンクの設置助成や、また雨水浸透施設設置助成といったことの増額をしていく、また災害に対応した保険の加入といったことの促進など、ハザードがついているエリアを重点的に、治水対策を進めるよう、今後考えていったらいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

新たなところも被害に遭った、全域だったというところも、私も認識しておりますが、２６年前と今回と、２度の被害を受けている場所は、何らかの対策を打っていかないと、また同じような被害を受けると思いますので、そうした意味も含めて重点的にと申し上げたところです。今後、そうしたことも考えていっていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。防災区民組織の育成費に関連して、町会・自治会に貸与されている防災服についてお聞きしたいと思います。 　先日、大井第三地区の総合防災訓練に参加した際に、町会長や町会の防災部の方から、防災服についてこのようなご意見を頂きました。防災服の生地が厚くて通気性がない。色が紺のために、ひなたでは熱を吸収してしまって、着ているだけで熱中症になってしまいそうだというお声があります。現在の防災服は相当前から、これまで更新されることなく現在に至っていると認識しているのですが、現在の防災服について、現状をまず教えてください。

平成１６年よりも前のものだと。今の防災服が、本当にというか、そういうお声を受けて、どのようにこの防災服の在り方を考えていらっしゃるのかなというところをお聞かせください。

素材の見直しを考えてくださっているということですので、ぜひお願いしたいと思います。 　ちなみに消防団も、薄いタイプの、いわゆる夏用と冬用と、用意されております。また、議員に配付された、また職員の方も防災服が見直されて、薄手の防災服になって、冬はその下に着れば暖かくなるようなタイプのものになっておりますので、どうか、区民組織の方々の着る防災服に関しても、見直しをお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。次は感震ブレーカーです。これは、大地震による停電が復旧する際に起こる通電火災を防ぐためのものであります。品川区では２０１６年度より、不燃化特区の木造住宅を対象に、分電盤といったものの一部助成を開始してくれました。その後、令和元年に、アース付きコンセントへの接続「簡易タイプ」といったものも対象に追加していただき、さらに昨年度より補助対象範囲を区内全域に拡大してくださり、また助成補助率を引き上げるといった事業をしてくださって、大変評価しております。 　ただ、設置普及について、消防庁では、木造密集地域、市街地など、火災延焼の危険が高い地域への普及促進、いわゆるエリアの推奨はしていますが、建物の構造については限定していないと認識しております。現在、品川区では、対象になっている建物の構想をいわゆる木造住宅に限定しているわけなのですけれども、限定していることについてのお考えを、まず確認させてください。

延焼を防ぐ、いわゆる木造地域の延焼を防いでいくと理解しております。 　ちなみに、２３区内で、自治体で感震ブレーカーの設置の対象にしている建物の構造を調べたところ、感震ブレーカー設置の対象建物を木造住宅に限定していない区、いわゆる建物の構造全てというところは、港区、新宿区、江戸川区、台東区、中野区、杉並区、豊島区、荒川区、足立区です。いわゆる集合住宅、マンションといったところも、木造住宅に限らず全ての建物の構造を対象にしている区が、今申し上げたところであります。火災延焼を防ぐという、木造住宅を重点的に対策を打つということは重要ですけれども、そもそもどの住宅であっても通電火災を発生させないといったことが重要だと考えるわけです。そうすると、対象とする建物の構造について、対象拡大が必要ではないかと思います。全ての建物の構造を対象とすることを提案したいと思っているのですが、それに併せて、最近、環境に優しい暮らしとしてプレハブ住宅が注目されていて、一般住宅として増えているようですので、こうした住宅も併せた全ての建物の構造を対象にすることを提案したいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

どうか今おっしゃってくださったように、在宅避難といったことが主流になるわけでございますので、そこから火災を出さないといった観点からも、ぜひ進めていただきたいと思います。 　以上です。

次に、藤原委員。

３３５ページ、交通安全対策なのですけれども、区道の交差点に、よく三角形のマークと自転車のマークが描いてあってそこに「止まれ」と地面に書いてあるのですけれども、あれは自転車の一時停止ですか。というのは、私は自転車が一時停止したことを見たことがないのです。今度から一時停止をしなかったら、あれも切符を切られるのですか。伺います。 　次に、３３９ページ、道路空洞調査修繕なのですけれども、埼玉県八潮市で道路の陥没がありましたけれども、それから時がたって、品川区も調査等していると思うのですけれども、現状はどうでしょうか。そして、それで空洞を発見された場合の対策はどういうふうにしているのか。東京都下水道局で、国の方針に従って下水道管の調査を行っていると思うのですが、結果はどうだったのか、教えてください。 　それと、９月１１日の大変激しい雨のときなのですけれども、下水道管に流す雨水ますが、きちんと中が掃除されていないといけないと。これは３３９ページで、清掃等委託なのですけれども、これはいつも、最大の効果が出るように、きれいにきちんと掃除はしているのでしょうか。その辺について伺います。 　次が３５１ページ、不燃化特区支援事業なのですけれども、令和８年度から５年間延長されるというのは伺っているのですけれども、まだその地区はどことは決まっていませんよね。その確認をさせてください。 　次に３６１ページ、公衆便所費なのですけれども、西大井の駅の公衆便所。私は何回もお願いしました。あそこの花壇および歩道の植木に、公衆便所から水を取ってというのはいかがなものかと言ったのですけれども、その改善はされていますか。 　次、３５３ページ、西大井駅周辺地区整備検討委託なのですけれども、補助２０５号線と滝王子通りの三角地帯の再開発の状況はどうなっているか、教えてください。 　３５４ページ、公園管理費なのですけれども、西大井の駅前の西大井広場公園、駐輪場の設計等の流れというのはどういうふうになっているか、教えてください。 　次、３６２ページの細街路拡幅整備事業なのですけれども、皆さんがセットバックを、ルールをきちんと守ってしてくれているのですけれども、電柱が下がっていないから、セットバックした家と電柱の間を歩行者が歩いているのです。これはいかがなものかと思います。その辺について、答弁ください。 　最後に３４６ページ、都市計画費で、私の政治のテーマである西大井について伺いますけれども、本当に西大井駅というのはいいのです。東京駅まで１２分、新宿まで大体十五、六分、横浜まで乗り換えないで１８分。こんなすばらしい駅は、私はないと思っているし、これから西大井駅に物すごく発展していただきたいと思っているし、発展すると思っています。 　心を込めて質問します。まずは、西口の改札口はどうなっていますか。それと、ホームドアの設置はどうなっていますか。高崎線にとまってもらいたい。これはどうなっていますか。東口の改札口の増設はどうなっていますか。それと、踏切が混雑しています。踏切はどうなっていますか。この西大井に関しては、私１人の意見ではありません。私も西大井の地域を回って、特に西側は、みんなこれを求めています。「なったらいいね」と、本当に心から思っています。よろしくお願いします。

いろいろ実現していくと思うと、私の質問も一つ一つ消えていくのだなという思いで今伺っておりました。 　不燃化特区に関しては、まだ本当に目的・目標まで足りない地域があります。ほとんどがそうだと思うので、これが全く地区が変わってしまうということになると、今までやってきたことはと思ってしまいますので、ぜひ継続するように、もう少しで来年になってしまいますので、東京都に言っていただきたいと思います。 　セットバックの電柱は、現場を見れば、本当に大げさに言うならば、電柱がど真ん中にあるようなところがあるわけです。セットバックして自分の土地を提供してくださった方に対して、今、品川区は土地が高いですから、やはりその辺の気持ちを考えたら、きちんとセットバックをしていただきたいと思います。 　西大井西口改札口。本当に期待しています。これだけというか、これはどうしても実現していただきたいと思っておりますので、また引き続き、私が議員でいる間は質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、まつざわ委員。

私からは、決算書３３９ページ、街路樹等維持管理委託、３５７ページの公園・児童遊園維持管理費からウォーカブルについて、３７１ページの消防団運営費について、お聞きします。 　まず、区の緑の現状についてお伺いします。決算書によりますと、公園・児童遊園維持管理費、また、街路樹の維持管理費の委託などに多額の予算が執行されていまして、緑の保全にご尽力いただいていることに改めて敬意を表します。 　しかし、単に緑の面積や樹木の本数を増やすのではなく、都市の快適性や環境価値を高める上で重要なのが、先ほど、つる委員からもありました、樹木の枝葉が空を覆う、要は樹冠です。私はこの樹冠を初めて見たところ、ぴしっというのではなくて、ぶわっという樹木。木を、枝を広げるというのですか、刈り方みたいなのですけれども、そういった樹冠の広がり、枝葉の広がりが、この緑の立体的な量というものだそうです。そうすることによって、暑い夏の日差しをしっかりと遮って、心地よい木陰をつくる。この樹冠というのが、これからの区民が豊かに実感する重要な指数となっていくのかなと思っています。 　そこでお聞きいたします。桜の本数は先ほど答弁で聞きましたけれども、区で管理する街路樹は一体どの程度あるのか。また、街路樹の樹冠を形成するために、どのような取組を行っているのか。また、こうした木陰をつくるために適切な街路樹の管理が必要ですが、健全度の把握などは行っているのか、お聞きします。また、道路に限らず、公園で気持ちよく過ごすためには、公園の樹木の管理も重要です。公園樹木の管理はどのように行っているのか、お示しください。

緑に関するこういった施策というのは、公園課、また道路課、都市計画課など、複数の部署にまたがっています。こういった緑を増やす取組、また区内の街路樹、樹齢、健全度の現状について、区全体としてどのような方針に基づいて、緑はどれだけ増えてきたのか、教えてください。

現在、国を挙げまして、車中心から人中心の空間へ転換するウォーカブルなまちづくりが推進されています。本区でも、大井町の駅前、またコミュニティバスの試行運転などで、歩行者から公共交通を優先する取組が見られています。このウォーカブルシティの実現に、心地よい木陰を提供する豊かな樹冠は不可欠だと思っています。木陰のつながる緑豊かな道は、区民の外出を促しまして、健康促進、健康増進や地域のにぎわいの創出につながります。 　そこでお聞きします。これまでも市街地再開発事業のまちづくりの働きによりまして、にぎわいの創出、また防災性の向上、多くのまちの課題が解決されましたが、緑に対する貢献はどのようになっていますか。また、大井町駅西口でもウォーカブルなまちづくりに向けた取組が進んでいくと聞いていますが、街路樹を活用した木陰の創出はどのように考えているのか。当該区域においても木陰の消失など、熱中症対策を一つの方針として打ち立てて、取組を進めることをご提案しますが、いかがでしょうか。

今のお話は、計画的に緑の創出というのを進めていくというお話だと思います。木陰をつくって、熱中症を防ぐための視線を加えて計画を設定していくのが大事だと思っています。そうしますと、熱中症の視点を踏まえて、まちを行き交う人に優しい緑を創出し、品川区として方針をしっかりと示して、計画的に進めていく必要があると思いますが、ご見解をお願いします。

ぜひ、中間年度ということもありますので、しっかりと、水とみどりのまち品川を、ともにつくり上げていきたいと思います。 　次に、消防団についてお聞きします。 　消防団の格納庫の話です。格納庫の話は、私も議員になってから、ずっと７年間言い続けて、なかなか進まない。これは、やはり用地の取得に大きな課題があるということは重々承知しています。しかし、やはりソフト面が進んだ品川区でも、ハード面の格納庫が品川区で３つ、分団にないというのは、大きな課題だと思っています。 　そこで、お聞きします。現在も消防団から、新たな格納庫の設置の要望があると思いますが、例えば用地困難な場所に代替案として、公園などの区有地を活用する具体的な検討プロセス、基準、また現在、本区に存在しているのか。また、これまでに公園用地を活用して格納庫を設置した実績があれば、その数と経緯について教えてください。

現状を見ますと１２個、公園の中にあるというお話ですけれども、しっかりとした基準というのですか、明確なルールがないということです。だからこそ、やはりいざというときに、迅速な判断ができない。結局、場当たり的な対応。それで、たまたまあったから格納庫ができたというのが、品川の現状だと思っております。 　そこで、近隣の足立区で、足立区立公園の防災資材倉庫の設置に関する要綱というのを見つけました。この要綱は、公園に設置できる倉庫の種類、規模、設置場所の基準、さらには更新手続までが明確に規定されていて、これによって、公平性、また透明性を保ちながら、公園という公の資産を地域の防災向上に向けて戦略的に活用するという道が開かれています。 　そこでお聞きします。足立区のように、公園等の防災資機材倉庫の設置に関するルール、また要綱といったものをしっかりと整備することによって、品川区においても、公園や区有地といったところに、例えば消防施設を建てたい、資機材倉庫を建てたいといったときに、こういう要綱がしっかりと活きてくると思うのですけれども、こういった要綱の必要性に対する区の認識というものを教えてください。

そこで、具体的な提案をしたいと思います。 　明文化という部分で、本区においてもしっかりと、公園だけではなく、品川区立の公有地への防災資機材倉庫設置に関する要綱というのを、ぜひ作成していただきたいと思います。その際には、足立区の例もあるように、設置できる倉庫の面積の上限や、建物から離れています、離れますという距離など、そういった項目を具体的に要綱へしっかりと定めて、ルールを整備して、公有地活用の道を、ぜひ切り開いていただきたいです。そうしないと、格納庫は絶対に増やすことができないと思っていますので、ぜひ区の前向きなご答弁をお伺いします。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、１０月１５日午前９時３０分から開きます。 　これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時３３分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男