令和７年（令和６年度）決算特別委員会(第４日目)

おはようございます。ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第４款衛生費および第５款産業経済費でございますので、ご了承願います。 　本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、一般会計第４款衛生費からご説明いたします。 　決算書の２９６ページをお願いします。第４款衛生費は、予算現額１７０億２,１４０万７１０円、支出済額は１６１億６,２９０万３,５４３円、執行率は９４.９％、対前年度マイナス５億５,７６３万７,８７２円、３.３％の減。主なものは、予防接種事業、荏原保健センター管理運営費であります。 　１項保健衛生費の支出済額は、８６億３,２５７万９,５８８円で、執行率は９３.２％であります。 　１目健康推進費は、健康教育事業、公害健康被害補償事業、保健所管理運営費などを支出いたしました。 　３０２ページをお願いいたします。２目地域医療連携費では、休日・応急診療費、地域医療連携などを支出いたしました。 　３目母子健康費では、妊婦健康診査、０歳児見守り・子育てサポート事業、出産・子育て応援事業などを行いました。 　３０６ページをお願いいたします。４目生活衛生費では、衛生許可および監視指導などを行いました。 　３０８ページをお願いいたします。５目保健予防費では、各種がん検診、予防接種費などを支出いたしました。 　３１４ページをお願いいたします。２項環境費は、支出済額２１億３,７５１万４,４２６円、執行率は９６.２％であります。 　１目環境対策費では、省エネルギー対策事業、環境調査測定、環境学習交流施設の管理運営などを行いました。 　３１６ページをお願いします。２目リサイクル推進費では、古紙などの資源回収、資源化センターの管理運営、粗大ごみからのリユース事業などを行いました。 　３１８ページをお願いします。３項清掃費は、支出済額５３億９,２８０万９,５２９円で、執行率は９７.２％であります。 　１目清掃費では、清掃事務所等施設管理、収集運搬作業などを行いました。 　衛生費の説明は以上でございます。 　続きまして、産業経済費をご説明いたします。 　３２２ページをお願いいたします。第５款産業経済費は、予算現額４５億７,７２０万６,２５０円、支出済額４２億７,１８０万４,４３３円、執行率は９３.３％、対前年度３億３,１４６万６,２６４円、８.４％の増。主なものは、共通商品券普及促進事業、中小企業事業資金融資あっせん、創業・スタートアップ等支援経費であります。 　１項産業経済費では、中小企業振興として、創業支援センター等の運営、販路拡大支援事業、商店街振興として、商店街にぎわい創出事業、商店街活性化推進事業、消費者啓発事業などを行いました。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３０名の方の通告をいただいております。 　改めてお願いをしておきますが、款別審査でございますので、関連してほかに行くようなことがないように、ぜひ改めてしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。西村直子委員。

おはようございます。 　３１８ページ、清掃費、３３３ページ、プレミアム付区内共通商品券発行助成に関連して質問してまいります。 　まずは、９月の豪雨災害に伴って発生した災害ごみについて伺います。清掃事業所は、様々なごみの収集を特例的に認め、迅速に受け付けてくださいました。事務所で通常は指揮管理を行っている技能長の職員の方にも地域でお会いしまして、まさに総動員なのだと驚きました。 　区民の方から「うちの分も持っていって」と頼まれると、「いいですよ」と快くその道路の持っていける限りのごみを持っていってくださいました。清掃のため玄関先に出ていた区民の皆さんも、本当に感謝をしておられた。そのように、特別に収集しているものもかなりあると思います。 　そのように収集しているものもかなりある中で伺いたいと思います。今回の柔軟な運用が、被災者の即時支援につながったと感じます。今回の災害での清掃事業所の現場の対応状況と判断について伺います。

９月１１日の災害についてのお尋ねでございます。今回、災害があった当日は、清掃事務所としては、被害状況というのはなかなかつかめなかったようなところがございます。ただ、夜になって、戸越銀座の商店街から、かなりひどい状況になっているというようなご連絡をいただきまして、それで急遽、翌日の対応をどうしようかということで整理をしたところでございます。 　そこでは、まず１つは、基本的には災害ごみの収集に当たっては罹災証明書をお願いするというのが一応手続上の前提にはなっておりますけれども、それを取っている時間はないだろうということで、なしでも、防災課と調整をした上で、罹災状況を確認して、その地域から出ているごみということであれば、収集していこうということ。 　それから、先ほど申し上げた商店街からもかなりお話があったということですので、通常、区役所では、事業系のごみというのは収集はしないのですけれども、今回、事業系のごみも収集していこうというようなことを基本的には決めまして、当日の対応とさせていただいたところでございます。

罹災証明がなくても収集してもらえるというのが、口コミでどんどん広がっていったように思います。今回のような数々のイレギュラーな対応を短期間で実現した清掃事務所の努力は、高く評価されるべきだと思っております。この経験を将来の災害対応に活かしまして、体制を構築するために提案をさせていただきたいと思います。 　まず、状況把握の手法についてですが、今回の対応は、被災家庭の復旧を加速する上で極めて重要だと思っております。清掃事務所として、収集量の把握方法ですとか、決定のスピードをどのように確保し、被災者への周知をどのように行ったのか、お聞かせください。

まず、被害状況の判断ということですけれども、先ほど申し上げたような形で当日は収集体制を取りまして、まず、専用の車４台を仕立てまして、災害ごみだけを収集するということで走らせました。 　清掃事務所に、このような状況になっているので持っていってもらえないかという話があれば、すぐに駆けつけるというような体制を取ったところでございます。 　いわゆる家電リサイクル法の対象となるテレビですとか冷蔵庫ですとか、そういったものは基本的には清掃事務所では収集しないことになっているのですけれども、現場を回った職員からも、かなりの数が出ているという声がございましたので、実際に手続を取りながら区民の方が処理をしようとすると、非常に時間がかかってしまうし、お金もかかってしまうということもあったものですから、今回に関しては、出ているもの、それから、連絡をいただいて受け付けたものは全て、そういったものも収集していこうという形で整理をして対応したところでございます。

家電に関しても、たくさんの感謝の声をいただいております。今後、汎用性の高い対応にすべく、混乱する状況での情報共有のプロセスをさらに強化していただきたいと思っております。 　そこで、イレギュラー対応の今回のような事例を制度化しまして、災害時の初動対応のスピードと一貫性を高めていただきたいと思っております。被災者の負担軽減を標準的な運用としまして定着させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　今回のような判断は状況に応じた臨機応変なものでしたが、将来の災害でも同様の柔軟性を確保するために、災害ごみの特例対応の判断基準、例えば、今回の罹災証明の有無でしたり、事業系ごみの範囲、また、無料収集の対象などを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

災害時の対応についてのお尋ねでございます。今回は、先ほどからご説明させていただいているとおり、通常の手続とは外れたイレギュラーな対応をかなり取らせていただきました。今回に関しましては、比較的被害の地域が区内でも限定されているということが想定されましたので、清掃事務所としても対応できることはしていこうということで、このような形にさせていただきましたけれども、今後につきましても、同じような程度の被害が想定されるものについては、同じような対応を取っていきたいと考えているところでございます。 　ただ、例えば、全区的に同じような災害となる大規模な地震ですとか、そうなってしまいますと、特殊な対応というのは取れるかどうかというのはなかなか難しいところがございますので、その辺の線引きは難しいところがあるのですけれども、何らかの形で、ある程度明確化した基準のようなものをつくれたらいいということで、今、検討しているところでございます。

特にこういった家電リサイクル法対象の家電の収集ですとか、通常業務外の負荷がかかっていたと思います。職員の皆さんの残業ですとか、臨時対応が発生したと思っております。 　また、現在精査中だと思いますが、無料収集にかかる費用、輸送費でしたり、処理費なども区の財源によるものになりますので、基金の活用など、どのように行っていかれるのか、ぜひともご検討いただきたいと思います。 　１点だけ、近隣区の状況について伺いたいのですが、多くは罹災証明がないと受け付けない体制になっていたかと思うのですけれども、実際のところはいかがでしたでしょうか。

近隣区の状況につきまして、詳しいことを取材したわけではないのですけれども、いろいろ聞き及んだ範囲でございますと、やはりどこも基本的には手続として罹災証明が必要だということですので、その形で対応されたと聞いています。 　とある近隣区では、罹災証明の発行がなかなか間に合わなくて、３週間ぐらいかかっているというような形で、その間ずっと置きっ放しになってしまっているということで、現場の清掃事務所の職員も、非常に地域の方から厳しいお声をいただいてしまってやりづらいというような声がございましたので、結果的には、私どもの今回の判断というのは間違っていなかったと感じているところでございます。

数日の間に一気にまちがきれいになりまして、大切なものを失った方もおられると思いますので、本当に素早いご判断だったと思います。 　次に、商品券事業についてお伺いをしたいと思います。１０月から販売が開始された紙とデジタルの商品券について、５月には補正予算の編成も行われたと承知しておりますが、トータルの事業規模について伺いたいと思います。 　また、令和７年度予算特別委員会で我が会派のこしば新議員が質問した、大型店舗でのデジタル商品券利用検討について、中小店舗、商店街を含む地域経済全体への配慮ですとか、品川区商店街連合会との連携が３月以降のデジタル商品券制度設計にどのように反映されたかなど、２点併せてお答えいただきたいと思います。

私も実際にデジタル商品券を買ってみたのですけれども、共通券と専用券に分けたと。大型店舗だけに偏らないようにお考えいただいたという点は、改めて感謝申し上げたいと思います。 　ただ、この券の名称が分かりづらいという声もありまして、特に中小店舗を元気にしていくことが大切だと考えておりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 　事前の購入申込み状況について伺いたいのですけれども、２３区で先行してデジタル商品券を実施した区の中には、発行初年度にデジタル商品券の売行きが振るわず、その余った予算を紙の商品券に振り替えて対応したというお話も伺っております。今回の品川区での商品券の購入申込み状況をお知らせいただきたいと思います。 　また、１０月から販売が始まったデジタル商品券ですけれども、取扱い店舗数は区内全体でどの程度になっているのか、お聞かせください。

私も、デジタル商品券を使いながら、これまでだったらホームページを見に行って取扱い店舗を探していたのですけれども、アプリでさっと確認できるようになりました。購入プロセスも簡単で、とても便利になったと思っておりますし、圧倒的な店舗数が大変魅力的だと思っております。ここまで取扱い店舗数を増やせた理由をお聞かせください。

区民の皆様にも幅広い店舗でお買物をしていただけるのではないかと思っております。 　決算書の３３３ページ、令和６年度の共通商品券普及促進事業に関しまして、紙の商品券の発行支援として約３.１億円、また、デジタル商品券の検討経費として２４２万円の記載があります。デジタル化による経費削減の可能性、区民の利便性向上のためにも、庁内にこの施策を広げていただくことはできないかと思っております。 　例えば、現在の区内共通商品券の庁内の利用状況ですと、福祉計画課の長寿のお祝い、また、地域交通政策課のヘルメット購入助成時のお渡し、教育委員会で開催している講座等の謝礼など、様々利用されていると伺っております。 　ほかにも、区役所内では様々な課で紙の区内共通商品券を使っていると思いますが、今年は初年度ですけれども、デジタル商品券の利用を広める中で、行政分野でのほかの施策にも活かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

デジタル商品券の多目的利用のご検討をぜひお願いしたいと思います。 　今後進められる令和８年度の予算編成におきましても、紙、デジタル両方の予算額をしっかりと確保していただきまして、地域経済の活性化のためにも、プレミアム率２０％もご継続いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、３２９ページ、産学連携推進事業、２９９ページ、ＡＥＤ管理費、時間があれば、３０９ページ、そ族昆虫防除対策費からお聞きします。 　まずは、３２９ページ、産学連携推進事業と、それに関連しまして幾つかお伺いいたします。こちらは、品川区にあります中小企業と教育研究機関が連携して、人材育成や製品開発をするための支援を図る事業となっており、目的としては、中小企業の技術力強化、製品開発力強化、中小企業による新製品・新サービス・新技術の創出、中小企業における技術者の育成・確保などとなっておりますが、近年の実績をお聞きします。 　併せて、費用対効果についての評価をどのように考えるかもお聞かせください。

事務事業評価シートを見ていまして、今おっしゃっていただいた都立産業技術高等専門学校の指導の実施回数が令和６年度はゼロだったということで、どうしたのかと思っておりました。中小企業が、会社の都合等もあると思うのですけれども、この不況等、あと、インボイス制度などで、通常経営をする、維持するのが精いっぱいで、都立産業技術高等専門学校の先生の技術指導を必要とするような若手技術者を採用する余裕がないのかと心配しておりました。状況やニーズを見ながら、またアシストをしていただければと思います。 　実績もお聞きいたしました。もともとは立正大学と都立産業技術高等専門学校という品川区内の立地を活かした研究機関との連携がスタートだったとは思われますが、ほかの企業からのニーズに応えて、他大学との企業マッチングなどをしていただければと思います。 　その点におきまして、人材育成としての効果や、そういった共同研究で生じた知的財産の帰属ルールというのはどのようになっていますか。教えていただければと思います。

人材確保につながった例もあるということで、非常にいいと思っています。連携の幅を広げて、中小企業、区内の企業の発展につながるように引き続きよろしくお願いいたします。 　また、知的財産に関しては、トラブルになることがないように、適宜介入していただけたらと思います。 　令和５年度まで、こちらの産学連携推進事業の項目にモンゴル高専の科学技術交流事業が入っていましたが、令和６年度から雇用確保支援事業に移管しました。個人的には、介護や一次産業など、人手不足だと言われている業界に安易に外国人を呼んでくればいいという国の方向性はどうかと思っているのですが、品川区のこのモンゴル高専交流事業、これは国のそれとは違うと思っています。 　昨年の夏も、日本での１か月の研修を終えたモンゴル高専の学生の成果発表会に参加しましたが、しっかりと日本語を学んだ状態で、技術習得のために目的意識を持って就職にやってくる点、受け入れる企業側もミスマッチが起きないように、経営や採用担当が実際にモンゴルまで行って説明会や面接をしたり、卒業前の時期に研修の受入れをしている点、そして、年間、区内で数人という目が届く人数のため、各企業が来日後の生活もしっかりケアできている点、そして、何よりも品川区の企業がモンゴル高専と一緒に発展していこうとしている点に、区の事業として、また、交流の面でも評価できる事業だと思っています。 　雇用確保支援事業に移管しても、安易な採用目的だけにならず、今までの方針は変えずに、企業と伴走していただけたらと思います。こちらは強く要望いたします。 　経済的に安定した自治体が地元の企業を育てていくことは、非常に意義があることだと思っています。今後どのような分野に重点を置き、どのように支援を拡充していくのか。五反田バレー含め、今後の展開と方針をお聞かせください。

ぜひ品川区から、日本や世界に広げて活躍できるような企業をつくっていただきたいと思っております。 　続きまして、ＡＥＤについてお伺いします。突発的な心停止等から命を助けるＡＥＤですが、最近、品川区内でもあちこちで見かけるようになりました。現在の区の施設やコンビニエンスストア等の設置状況、併せてパッドやバッテリーなどの維持管理についてお聞かせください。

２４時間開いているコンビニエンスストアへの設置、非常に心強く感じます。使い方の周知も含め、また広げていただきたいと思います。

次に、ゆきた委員。

私からは、２９９ページのＡＥＤ管理費についてお伺いします。コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置については、区議会公明党でも訴え続け、私も一昨年の一般質問で訴えさせていただきましたが、品川区では、昨年の５月に、企業で初となるセブン－イレブンとローソンでの包括連携協定、また、昨年８月から、コンビニエンスストアのセブン－イレブンには７７店舗、ローソンには１４店舗、先ほど８９台とありましたが、このときには合わせて９１店舗の区内コンビニエンスストアにＡＥＤが設置され、２４時間いつ起こるか分からない心肺停止に対して、２４時間利用できるコンビニエンスストアに設置され、区民の命を守る課題解決への対策が進められてきたと思われます。 　先日９月６日には、品川区内のコンビニエンスストアにあるＡＥＤを活用して、居合わせたバイスタンダーの迅速な処置をすることができたとの報道を見させていただきました。 　さらなる設置店舗の拡充についても求めてまいりたいと思いますが、ここについての今後の展開についてお聞きできればと思います。

区内大手３社のコンビニエンスストアは２４９店舗ありますが、バイスタンダーのより迅速な対応には、さらなる拡充が必要になると思われます。地域からの声、肌感覚からも、コンビニエンスストアにＡＥＤがありますよねというお声もあり、浸透してきていると思われます。一般的にどこにあるのか、認知されている大手３社の全てのコンビニエンスストアにＡＥＤが設置されていれば、いざというときの迅速な救命措置を上げていけるものと思われます。 　品川区内の主要コンビニエンスストア、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンの分布状況は２４９店舗であり、品川区の面積は２２.８４km2です。品川区の面積を区内大手３社のコンビニエンスストアの数で単純に割り算をすると、２２.８４km2÷２４９店舗、平均して９万m2で、３００ｍ×３００ｍのエリアに１店舗の割合でコンビニエンスストアが存在していることになります。単純な計算ですが、区内のコンビニエンスストアには、比較的高い密度で生活圏内に様々な場所に充足しています。 　一般社団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインは、心停止から５分以内に除細動を行うという目標は変わらずに推奨されています。現場から片道１分以内の密度でＡＥＤを配置するという考え方に基づき、３００ｍ以内にＡＥＤを設置するという目安も引き続き推奨されています。 　こちらについては、我が会派のつる委員からも、２０１８年の予算特別委員会の場で求めさせていただいておりますが、こういった観点から、現在、大手２社のコンビニエンスストアの包括連携協定により、ＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置を進めているところを、さらに大手１社との協定により設置の拡充を重ねて求めますが、区の見解をお聞きできればと思います。

ぜひ残る１社、進めていただければと思います。 　練馬区、豊島区、新宿区、文京区では、大手３社コンビニエンスストアの協定により、大手３社コンビニエンスストアによるＡＥＤの設置を進めています。文京区では本年の１月に、新宿区では本年の７月にファミリーマートとの協定により、店舗にＡＥＤの設置を開始しました。都内でも多くの市町村がコンビニエンスストアとの協定を通じてＡＥＤの設置が進められていますが、大手３社コンビニエンスストア全てに設置している自治体はまだまだ少ない状況です。 　品川区が注目を集める先駆的な取組として、より一層地域全体の応急救護体制を強化していくことで、自治体へも波及をさせていけるものに、また、人命救助の輪をさらに大きく広げていけるものになると考えますが、改めて区の見解をお聞きできればと思います。

さらに進めていただければと思います。 　神戸市では、神戸市が独自のブランドとして推進しているＳＤＧｓの取組として、ＳＤＧｓ目標３、すべての人に健康と福祉を、目標１７、パートナーシップで目標を達成しようとの目標から、官民連携での協定から、２０１４年からコンビニエンスストアにＡＥＤを設置して、２０１５年には大手３社のコンビニエンスストアにＡＥＤの設置がされています。 　昨年、神戸市のコンビニエンスストアにおいても、男性客が心肺停止になり、バイスタンダーがコンビニエンスストアにあるＡＥＤを活用して、救急隊に引き継ぎ、男性客の命を救うことができ、後遺症もなく社会復帰できたと報道がありました。 　ぜひＳＤＧｓ未来都市である品川区においても、大手もう１社との包括連携協定の締結等、コンビニエンスストアへのＡＥＤのさらなる拡充を求めていきたいと思います。 　私は、公明党の先輩の方々、議員の先輩方々からも教えていただいてまいりましたが、政治とは人の命を救うことだと。人の命を救っていくのが政治だと教えられてまいりました。 　元消防官として、また、救急隊員としても、何度も意識を失って倒れた方、バイスタンダーがもう少し時間があれば助かったのではないのかという現場を何度も見てまいりました。 　また、傷病者にＡＥＤパッドを貼り付け、心電図解析、ショックボタンを押下した状態でも、家族が取り乱れる中で、嘆き悲しみ、命を救えなかった現場を何度も見させていただきました。その最後の一手というのは、政治の力、行政の力だと感じています。まさにＡＥＤは命に直結した施策だと思われます。 　具体的には、何度も重ねてになりますが、コンビニエンスストアへの設置のさらなる拡充と、もう一つの残り大手１社のファミリーマートへのさらなる推進、拡充をお願いしたいと思います。 　最後に何かあれば、お聞きできればと思います。

ぜひ進めていただければと思います。 　続いて、同じくＡＥＤ管理費の中から、ＡＥＤ使用時の女性に配慮した三角巾の使用についてお尋ねしたいと思います。 　一昨年の第３回定例会にて、私は、三角巾を含めた女性に配慮したＡＥＤの使用の広報、周知と、品川区で管理しているＡＥＤのケースに三角巾の配備と使用方法の説明書を添えることを求めました。 　現在、女性に配慮したＡＥＤの使用については、区のホームページに掲載されておりますが、バイスタンダーとして突然の対応に迫られた際の対応としてはまだまだ不十分であると思われますが、ここについての区の認識についてお聞きしたいと思います。

ＡＥＤのケース内に三角巾を配備する自治体は、全国的にも増えつつあります。東京都では、台東区や葛飾区が三角巾の配備を実施しています。 　また、埼玉県朝霞市では、女性のプライバシーを保護するために、ＡＥＤケース内の三角巾の配備が進められていましたが、白い三角巾だと肌が透けてしまうという女性の声から、オレンジの色つきの三角巾がＡＥＤ内に配備されています。 　また、同じように、香川県東かがわ市でも、色つきの三角巾がＡＥＤに配備されています。もちろん衣服を脱がさなくても、衣服をずらしてＡＥＤパッドを装着すれば、ＡＥＤを使用することができますが、そこまでの認識は浸透していません。 　また、どうしても突然の対応で、見知らぬ人、他人の衣服をずらしたりする行為は、プライバシーの観点からも、人命救助のためらいになります。三角巾は、そういった意味でも不安要素のハードルを下げる一助となります。 　また、三角巾は、以前にも、止血処置や固定処置にも活用できると訴えさせていただきましたが、出血のある方に対して、いざとなったときに自分の持ち合わせているハンカチを代用するのを控えてしまう心理も働くと思われます。 　また、自身の使用しているハンカチ等を傷口につけることよりも、使用されていない三角巾を圧迫止血で使用することができれば、よりちゅうちょなく対応することができると思われます。 　改めてＡＥＤケースに三角巾の配備と使用方法の説明書を添えることを求めたいと思いますが、区の見解をお聞きできればと思います。

ぜひ進めていただければと思います。 　昨年、私は、荏原町駅で街頭演説をしている際に、人が倒れているというお声を聞いて、現場に駆けつけました。歩いている際に足がもつれて転倒したということで、意識の消失もなく、意識は鮮明であり、転倒したことも覚えていたということで、一番近くで座れる、荏原第四地域センターに一緒に行かせていただきまして、応急処置をして、救急車を呼ぶことなく、万が一症状が悪くなるようなことがあれば、ちゅうちょなく救急車に通報するようにとお伝えさせていただきました。 　区内地域センターにはＡＥＤがありますが、その際、もし心停止になっていれば、間違いなく地域センターのＡＥＤを活用して心肺蘇生法を実施していたと思います。ですが、そのときの傷病者は、顔面と口の中から出血があり、血液汚損もありましたので、地域センターの方に、ゴム手袋がないか、私もご依頼させていただきました。絆創膏とゴム手袋を用意してもらえたので対応することができました。 　ですが、後日確認させていただきましたが、区で管理しているＡＥＤの中には全てレスキューセットが入っていて、その中にゴム手袋とかはさみといった資器材が一式入っております。このゴム手袋を早急に使えばよかったと感じました。 　また、既に配置されているレスキューセットの中に、追加で１つ三角巾を入れれば対応できることではないかとも感じました。そうすることで、１分１秒を争う現場で、女性であるからと対応にちゅうちょするハードルを下げることができると思われますが、改めて区の見解をお聞きできればと思います。

ぜひ進めていただければと思います。 　また、重ねて、ＡＥＤの各種メーカーによっては、入っているものとないものがありますので、区で管理しているＡＥＤの中に入っているレスキューセットの資器材についても周知できる取組を進めていただければと思います。

次に、安藤委員。

３３３ページ、デジタル商品券導入検討経費、２９９ページ、公衆浴場について伺います。 　今年度からスタートしたデジタル商品券ですが、紙とは違い、対象店舗は商店街に加入しているお店に限ってはいません。一方、大型店舗でも使える分と中小店舗のみで使える分、２券種を組み合わせて一口として販売し、中小店舗にも配慮した制度設計になっています。 　伺いますけれども、このデジタル商品券ですが、商店街加盟の店舗においてどの程度使われると考えているのでしょうか。区は、商店街支援の効果をどの程度見込んでいるのか、伺います。

数のご説明がありましたけれども、分かりました。 　商店街なのですけれども、品川区の顔の一つであり、私はふるさとの風景の一つだと思います。地域の買物等だけでなく、防犯、防災、先ほども質疑がありました、地域コミュニティの核になるなど、様々な形でインフラとしての側面を持っています。 　一方で、加盟店が伸び悩むという課題も抱えております。私は、今回始めたデジタル商品券を商店街支援にさらにつなげていくことが重要と思っています。 　デジタル商品券ですが、プラットフォームとして既存のＰａｙＰａｙを利用していますが、決済ごとに手数料が発生して、それが決済が行われた店舗の負担となるため、商店の方からは、消費税を別に取られている感覚だという声も伺っています。中には、その負担から、決済は導入せずに現金のみとしているお店も見受けられます。 　また、品川区商店街連合会からは、プレミアム付デジタル商品券を奨励、継続実施への期待を寄せている一方で、こう述べています。店舗におけるキャッシュレス決済の課題として、決済手数料が挙げられますと。ＰａｙＰａｙを例に挙げると、１決済当たり約２.０から３.５％の決済手数料がかかると言われ、売上高が伸びるほど経費を圧迫しています。引き続き同様の事業が行われるのであれば、商店街加入店舗に限定した決済手数料の助成をしていただきますよう強く要望しますという声です。 　中小店舗の支援も目的の一つとしている事業であるならば、消費税を別に取られているとまで現場が感じている負担については、何らかの手だてが必要なのではないかと思います。 　伺いますけれども、商店街の加入促進策と、物価高対策、消費喚起による区内経済活性化、この両面を進めるために、商店街加入店舗には、デジタル商品券の決済手数料の助成、これを行うような制度設計に改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

やはり商店街の、私はなかなか加入をしない店舗が増えているという中で、商店街が当たり前の風景と思ってはいけないといいますか、きちんと支援をしていかないと、私も子どもがいますけれども、やはり子どもたちにとっては、商店街は品川区のふるさとの風景なのです。あのお店でこういうものを買ったとか、家族とこういう思い出があったとか、そういう大事なインフラだと私は思っているのです。 　だから、ぜひ品川区商店街連合会からも直接出ていますけれども、商店街というのを守っていくためにも、デジタル商品券については、さらに一歩踏み込んで、ぜひ支援を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ一歩踏み込んでさらに支援していただきたいと思います。 　次に、公衆浴場なのですが、現在の区内の銭湯の数は幾つあるのか、まず、お伺いしたいと思います。

２０１５年は２９軒ということでした。この１０年で９軒減って、３割も減っているということなのです。これも本当に支援していかないといけないのではないかと思っているのです。 　先日、ある高齢者の方から要望をいただいたのですが、千代田区の友人の話をしておりまして、銭湯券の配布がありまして、品川区では配布していないのでしょうかと。出会いの湯はあるのですけれども、自分としては好きな曜日に入りたいという、そういった要望でした。確かにしながわ出会いの湯の説明を見ますと、曜日は毎週木曜日で固定、しかも定員があるのです。 　そこで、他区の状況を調べてみました。東京都浴場組合のホームページには、１０月２日付で都内２３区の入浴補助制度が紹介されています。高齢者に入浴券を配っているのは、港区、千代田区、世田谷区の３区でした。また、回数に差はありますけれども、高齢者に割引を行い、１００円から２８０円の料金で入浴できる区は１９区ありました。また、そのほとんどは入浴日を指定していませんでした。入浴券の配布をせず、料金の割引も行っていないのは、残念ながら品川区だけでした。 　また、品川区と同様に、銭湯で介護予防プログラムを実施している区は７区ありましたけれども、いずれの区も、曜日や体操参加の有無に関わらず料金が割引される事業も併せて、こういう事業も行われているのです。ですから、ここでも介護予防目的の事業しか行っていないというのは品川区だけでした。 　伺いますけれども、品川区としても、出会いの湯とは別に、高齢者への入浴券の配布や、パスを発行することによる割引入浴を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。

ぜひ研究していただきたいのですが、銭湯支援という観点からも、やはり支援を強めていただきたいと思いまして、港区では、年に４日、区民無料開放デーというのを設定しているのです。それと、他区では、親子ふれあい入浴など、中学生など子どもと一緒に入浴した際の料金を無料もしくは割引にしているところもあります。 　ぜひ行政が支援して、新たな世代や、これまで銭湯になじみがなかった区民を銭湯に呼び込むような、そういった支援も進めていっていただきたいと思います。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。３３１ページの品川区シルバー人材センター支援事業について質問していきます。 　東京のシルバー人材センターを統括している東京しごとセンターでお話を聞いてまいりましたので、品川区シルバー人材センターについて、現状を伺いたいと思います。 　品川区シルバー人材センターのホームページには、会員は、現役時代の知識・経験を活かす仕事や、全く新しい分野の仕事に挑戦するなどして働き、生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献していますとあります。 　生きがいとは、生きる張り合い、生きていてよかったと思えるようなことと定義されていて、幾つかの研究では、生きがいが長寿や生活の質の向上と関係があるという仮説が立てられています。ある調査では、生きがいを持っている人のほうが心血管疾患にかかるリスクが低く、死亡率も低いことが分かりました。 　おのおのの生きがいというのは、好きや得意なこと、社会的意義、報酬という点で評価することができ、時間の経過で変化する可能性があります。例えば、働いている間はキャリアが生きがいだったかもしれませんが、退職後はそれが別のものに変わることもある。そういった視点がありながら、健康で生き生きと過ごすことを支えるような仕組みだと受け止めて、質問していきます。 　まず、会員数の状況について伺います。シルバー人材センターの会員数は全国的に伸び悩み傾向で、特に男性会員の減少傾向の様子がうかがえました。定年の延長など社会環境の変化もある中で、品川区における会員数の過去２年間の推移、そして、男女別の傾向についてどのようになっているか、現状をお示しください。 　そして、その上で区としてこの動向をどのように捉えているのか、伺います。併せて、会員が実際に就業されている稼働率を教えてください。

いろいろ教えてくださり、ありがとうございます。東京都全体では、コロナ禍以降、会員数が伸び悩んでいるというところでしたが、品川区では、今回、令和５年度から６年度では増加しているということが分かりました。男女比についても、また、稼働率についてもありがとうございます。 　次に、受注形態について伺います。品川区シルバー人材センターにおける請負と派遣の割合の近年の傾向について、現状を教えてください。 　派遣事業においての企業、団体への営業機能についてもお聞きしたいと思います。東京商工会議所の調査でも、６割以上がシニア人材の受入れに前向きという調査がありまして、外部シニア人材の採用ルートは、公的職業紹介、こちらが６２.７％というのが最多となっていますが、多くのセンターでは舞い込む案件というのに依存しているのではないか、積極的な営業が難しい状況なのではないかと推察します。 　品川区シルバー人材センターではどのような営業活動を行っているのか、そして、区として今後営業機能をどのように支援していくか、ご見解を伺います。

シルバー人材センターで新規開拓も積極的にやっていくという方向であること、確認いたしました。 　次の質問に移りますが、平成２８年の規制改革について、継続性、柔軟性のある就労が可能となることを想定した内容になっています。例えば、週４０時間までの就労が可能になったとありますが、品川区としてはどのように努めているか、お考えを伺います。

本当に生きがいを持って、安全面も確保しながらというところでは、望む方には、規制緩和も有効かと思いますけれども、基本的な考え方はそういったことで承知いたしました。 　最後に、デジタル化への対応について伺いたいと思います。シルバー人材センターにおけるＤＸ対応については、現在、Ｓｍｉｌｅ　ｔｏ　Ｓｍｉｌｅというシステムを導入していると承知していますが、活用の広がりというところを教えていただきたいと思います。 　また、会員がＳｍｉｌｅ　ｔｏ　Ｓｍｉｌｅ、デジタル化によって、スキル向上に向けて区としてどのように支援していくのか、方針をお聞かせください。

本日、シルバー人材センター、品川区の現状についてたくさん質問させていただきましたが、現状を伺うことができました。 　やはり時代の変化、定年の延長だとか、経済状況、物価高で生活が苦しい、そういう状況もあるかと思いますので、会員のニーズ、また、安全面も寄り添って、今後もよろしくお願いしたいと思います。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２９７ページ、健康教育事業、３２７ページ、中小企業活性化事業費、３３１ページ、就業支援費についてお伺いいたします。 　１点目に、中小企業活性化事業費についてお伺いいたします。令和７年度第１四半期、令和７年４月から６月の中小企業の景況の業種別コメントの書きぶりが、令和６年度と比較しますと、全体的に大変厳しい内容へと変化していると考えます。品川区内中小企業の景況には、今後３か月の見通しはかなり悪化する見込みとなっているともあり、区として調査結果を踏まえてどのような中小企業支援策を検討しているのか、ご説明ください。 　２点目に、健康教育事業についてお伺いいたします。今年７月、川崎市宮前区では、ルー大柴さんが、四、五十代から始める前向きな人生の終末に向けた活動、アーリー終活について、齋藤宮前区長と飯田宮前消防署長と鼎談を行い、「アーリー終活、トゥギャザーしようぜ」との呼びかけを行ったとの報道がありました。 　宮前区では、体力、気力、判断力が充実していて、人生の折り返しである４０代から５０代で始める前向きな終活、アーリー終活のきっかけとして、これまでの人生の振り返りややりたいことリストの作成など、今後の人生を豊かに過ごしてもらうためのプレ・エンディングノートを作成しています。 　体力、気力、判断力が充実している四、五十代に着目して、早期に準備を促す視点や、中年の危機、ミッドライフクライシスをうまく乗り越えるためにも、すばらしい取組であると私は考えています。 　また、女性のライフステージと健康上の課題を捉える際には、女性ホルモンの影響を無視することができません。私は、昨年、子宮筋腫を小さくするために、女性ホルモンを止める治療を行いました。その際、ホットフラッシュなどの更年期障害と同様の症状を経験しましたが、いざ更年期障害による不調の中で、更年期について学んで、自分と向き合うことができるのかといえば、なかなか大変な作業になるのだということを身をもって体験しました。 　症状には個人差があるため、実際に症状が表れてから学ぶことのできる機会や、同じつらさを仲間と話し合い、共感したり、情報共有ができるような場を増やしていくことは重要なのですけれども、初潮や産前の講座のように、女性ホルモンの変化の直前のタイミングで不調が出始める前の予防として、更年期障害について学べる機会があると、体力、気力、判断力が充実した状態で落ち着いて少しずつ変化に備えることが可能になると考えます。 　女性のホルモンが変化する直前の３０代後半から４０代に向けた情報発信、自分の人生と向き合うきっかけをつくることのできるプレ・エンディングノートの導入や、プレ更年期の講座の開催など、更年期障害や更年期症状を和らげるための予防的な支援の強化を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 　横浜市では、ストレスの解消や更年期症状の軽減を目的に、３か月全５回のプログラムで、更年期に優しいストレッチの講座を開催していますが、プレ更年期やアフター更年期の方も参加できるようになっています。 　健康センターにおいても、更年期症状の軽減ができるような運動機会の拡充をお願いしたいと思いますが、区のご見解をお聞かせください。

米国の関税については、コメント欄にもあったと思うのですけれども、セミナーですとか、様々、今後の情報も知りたいということもありました。アンケートをぜひ活かしていただいて、少しでも和らげていただけるような対策を迅速に打っていただければと。引き続きよろしくお願いいたします。 　また、更年期ですけれども、５０代の区民の方から、生理休暇や育休などのように、もっと更年期休暇が身近に取得しやすい社会になれば、女性がさらに長く働きやすくなるため、お願いしたいというご意見をいただきました。 　中小企業を対象とした国の両立支援などの助成金で、女性の健康課題の対応として、更年期障害があると思います。区では、区内中小企業の求めに応じて、社会保険労務士の資格を持つ専門相談員を無料で派遣し、社内の人事労務制度改善のための相談対応を行うなど、魅力ある職場づくりを支援していると聞いています。 　こうした機会を捉えて、女性がさらに長く働きやすくなるよう、国や東京都で活用可能な制度についても周知を図り、助成金の活用を促していただきますよう要望いたします。 　さらに、先日、ゆきた委員からヘルプシールの質疑がありましたが、２０代の区民の方から、母親や５０代の女性を見ていて、長く更年期症状の理解を進めるために、更年期マークのようなものがあるといいのではないかというご意見をいただきました。今、目の前で苦しそうに頑張っているお母さんたちだけではなくて、自分たちが更年期を迎えたときのためにも、更年期に優しい社会になってほしいとのお声でした。ふだんはとても優しいお母さんが更年期症状と向き合う中で、いらいらしやすくなり、娘である自分にちくっと不要な一言を向けるようになってしまったけれども、更年期症状を理解する中で、職場や地域の５０代の方々にも優しい目を向けられるようになったとお聞きしました。 　更年期マークやシールなど、更年期の様々な揺らぎに対して広く区民の方に理解を広げていくことも必要だと考えますが、最後に一言、区のご見解をお聞かせください。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、２９９ページの健康ポイント等事業、３１９ページのリサイクル活動支援事業、３２５ページの創業・スタートアップ等支援経費、３３３ページのデジタル商品券導入検討経費について、時間の限り伺います。 　まず、健康ポイント等事業について伺います。スマートフォンアプリを活用して、ウォーキングや健診等を通じてポイントを取得し、主体的な健康づくりに取り組む、区民の健康寿命を延ばす重要な取組の一つという理解です。 　２年前の一般質問でもご質問いたしましたが、改めて伺います。２,２００万円余となる経費の内訳、それから、利用者人数をお教えください。 　また、利用者アンケートにおいて、前回ご質問した際も、景品に対する、商品券やデジタル商品券に対する要望が多かったと記憶しております。現在のアンケートでの希望状況をお教えください。

利用者は、私の確認している限りですと、６,０００人ぐらいと把握しております。アンケートでは、引き続き商品券、デジタル商品券のニーズが高いということを確認させていただきました。品川らしいいろいろな抽せん、商品があるのはよいと思うのですけれども、やはり自由に使える、そういったニーズも高いのかというところでございます。 　渋谷区、世田谷区、そして中野区でも同種の事業が始まりまして、たまったポイントをデジタル地域通貨へのポイント還元ができる仕組みとなっております。これまでも申し上げましたが、景品を郵送ではなく、デジタル地域通貨にすると、郵送費の１００万円が削減できます。これまでも申し上げましたが、デジタル地域通貨と連動すると、アプリ運営費を削減できる可能性があり、例えば、運営費を半額にすることができれば、合わせて９００万円ぐらいになりまして、この分で景品を４倍にするとか、経費削減をするというようなこともできるかと考えます。 　それから、利用者が６,０００人程度ということですけれども、例えば、渋谷区ではハチペイが１６万ダウンロード、中野区がナカペイで７万ダウンロードされているということを考えると、うまい連携、または一体運用により、健康アプリもより多くの区民の皆様に参加してもらえるのではないかと考えます。 　そこで伺いますが、先日の一般質問に対する区からのご答弁で、デジタル地域通貨の検討に当たって、全庁横断的な課題として、関係部署間で情報共有や意見交換を行って調査を進めてきたとおっしゃいましたけれども、健康課として、この経費削減や利用者拡大に当たっての具体的な経費や利用者増加について、企画経営部等の関係部と協議をされましたでしょうか。状況をお教えください。

具体的な検討までは至っていないということで理解をいたしました。品川区の健康まちづくり事業が、事業の幅広い周知と有効なインセンティブ付与により、より多くの区民の方々に利用されて、健康づくりが進むことを願い、次の質問に進みます。 　次に、デジタル商品券導入検討について伺います。令和６年度のデジタル商品券導入検討で、今年度にＰａｙＰａｙでのデジタル商品券導入がなされまして、一歩進みました。前年度のキャッシュレス還元事業での課題であり、一昨年度の予算特別委員会の総括質疑で要望したとおり、区民限定で購入ができるように手当てをしていただき、区民支援と区内店舗支援の両立を図るという施策効果としても高めることができたことを評価しております。 　また、ほかの委員からの質疑でございましたけれども、大型店舗と中小店舗、こういう違いを設けて、中小店舗支援に注力していただいていること、それから、２５％の上乗せをしてもらったことも併せて評価しております。来年度への継続をお願いしたいと思っております。 　それから、デジタル商品券の庁内での様々な施策での多目的利用、こちらもほかの委員からもご要望がありましたけれども、私からもお願いしたいと考えているところでございます。ぜひ縦割りではなく、横串を通していただいて、活用の余地の検討、効率的な活用、デジタルの推進を併せて要望させていただきます。 　また、デジタル地域通貨に移行して、さらに前に進めることが得策であると従来から考えている一方で、現行のデジタル商品券には一部課題があると考えておりまして、ご質問させていただきます。 　こちらも、既にほかの委員からご提示されているところでございます。大手決済事業者に負担する、２％から３.５％の店舗手数料が負担になっているという声を、私ども会派でも受け取っております。この施策効果をさらに高めるということで、手数料の負担軽減策も併せてご検討いただきたいと思っております。 　既に先ほどほかの委員の方からの質問で答弁いただいているところは結構でございますので、１点、私からお聞きしたいのは、大手決済事業者のスキームの利用では、手数料減免や無料化ということがしにくいと聞いております。データが事業者ごとに手数料が違うのですけれども、そのデータの把握が難しいということで聞いておりまして、支援するのがなかなか課題があるのかと思っておりますけれども、そういった状況についての区としての把握のところ、どのように捉えていらっしゃるかをお教えください。

国の動向を注視していただきながら、より効率的・効果的な品川区の店舗への支援ができるよう、いろいろな可能性をご検討いただきたいと思いますし、私、従来申し上げているとおり、デジタル地域通貨もその解決策の一つだと思いますので、ご検討を併せてしていただきたいという思いでございます。 　それから、先に進みますと、店舗数、今回、７,０００店舗以上ということで、多くの店舗で使えるということは、区民にとってのメリットだとすごく思っております。 　一方で、地域の連携や防災や防犯という観点でいうと、横のつながりをこういった加盟店を増やしていく中でつくっていくというのも、一つ重要なアプローチなのではないかと思っておりまして、商店街への加盟促進だったりとか、そういったものに合わせてやっていくことが私は大事だと思っております。 　時間の関係上、これについてはご答弁は求めませんけれども、そういった出来上がったものを導入していくのとはまた別に、つくり上げていくことで得られる地域の連携というのもあるのをご説明したいと思いました。 　先に進みます。先日の一般質問において、デジタル地域通貨の導入について、縦割り行政解消の観点で、それから、財政の効率化、施策効果の最大化などの観点でご提案をさせていただきましたけれども、全庁横断的な課題として、関係部署間で情報共有や意見交換を行った上、限られた財源の中で最大の効果が発揮できるよう、持続可能な手法を選択していくことが最適であると判断いたしましたとのご答弁でしたけれども、関係部署との情報交換や意見交換では、例えば、先ほどの健康ポイント事業の協議において、経費や効果を具体的に算定し、検証をしたのでしょうか。 　これまでも申し上げましたが、健康ポイントだけでなく、防災訓練など、様々な区民参加型のイベントの参加促進、様々な事業の周知啓発、町会・自治会の加入促進、アンケート調査の推進など、インセンティブ付与等で活用できる事業は様々にあります。 　費用の点で言えば、１つのところで減らせるものはそんなに大きくないかもしれません。しかし、一つ一つの金額は大きくないですが、様々にあるので、合わせていけば、決して小さくない金額になるのではないかと考えております。この点がしっかりと検討できているのでしょうか。どのぐらいの効果があったのでしょうか。部分最適を進めることで、全体最適が失われているのではないかと危惧しております。 　コスト削減および施策の最大化を数値化して、経費や効果を検証しているのでしょうか。２年前にも細かく説明しましたけれども、庁舎全体でのコスト削減および施策効果の最大化という観点で、定量的に比較をされていらっしゃいますでしょうか。限られた財源の中で最大の効果を発揮するということは、デジタル商品券だけの事業ではなく、関係する部署全体での効果検証を図ったと理解しております。具体的にどのような検証をしたのか、お教えください。

前回の一般質問でのご答弁と類似するところかと思いますけれども、私が知る限り、関係部署の方々、先ほどの健康ポイントに関してもそうですけれども、そこまで踏み込んだご検証が、関係部署間との連携という、意見交換と情報共有というところではできていないのではないかと感じておる次第です。詳しいところは分かりませんけれども、お聞きする限りはそのように感じております。 　昨年度からの進捗として、東京都が進めていたＴｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔは、独自の決済機能を持たないこととなり、地域独自での選択肢からは外れました。２年間、この間ですけれども、ほかの自治体では進んでおります。世田谷区、渋谷区はもとより、今年になって港区、中野区が始めました。そして、今回の決算特別委員会でも、ここまで好事例としてよく上がっている区が既に導入しているというところでございます。さらにまた１年たてば、新しく導入区が増えると聞いております。この分野でも、品川区がトップランナーになってもらいたいと考えております。 　今年度はデジタル商品券の実施で、これまで取れていなかった情報を様々取得することで、一歩前に進むと考えております。教育委員会の給食に対する有機野菜導入の進め方でも、アジャイルの発想で、進め方を変えながらよくしていくとのご答弁があり、現在進んでいるという理解です。この分野でもアジャイルの発想で進めてほしいと思います。 　今お聞きしていると、来年度予算では難しいとの感触ですけれども、再来年度以降、ぜひ改めて検討してほしいと考えております。ご見解をお願いします。

そうだと、ご回答いただいているとおりかと思いますけれども、再来年度以降、引き続き検討をやめないでいただきたいということです。私は、現時点の区の判断は残念ですけれども、言い続けて要望してまいります。 　話を進めます。初日、歳入費の際に、残った予算を活用し、住民税の均等割部分を減税するという減税のご提案を申し上げたことについて、改めて触れたいと思います。 　減税の検討については、財源の規模からも、本来は国がやるべきですし、最も効果的ですけれども、基礎自治体としてもその呼び水とすることで、取り組むのが好ましいとの考えから申し上げました。例えば、子育て世代、高齢者の方々といった特定の分野の方々だけではなく、現在の物価高対策支援、その他の方々へも幅広く必要だと感じております。 　区民への支援や還元は、限られた財源の中で偏り過ぎることなく、様々な組合せがよいと考えております。そして、その手法は効率的・効果的とすべきであるという考えです。 　そういう意味で、デジタル地域通貨を区民の皆様に幅広く普及させることができ、そのプラットフォームで区民の皆様にポイント還元することができれば、実質的な減税効果が得られる方策になると考えております。 　住民税均等割の支払い者が約８万人ぐらいですかね。支払い額が７億円程度だったと記憶しております。違ったら申し訳ございません。減税から一歩発展させて、実質的な減税効果を得るという手法が考えられます。デジタル地域通貨でアプリを導入した区民の皆様に、幅広く区民還元を図るということです。中野区で高齢者の皆さんの導入も進んでいるように、デジタルデバイドへの配慮は十分に図る前提です。減税がよいと思っていらっしゃる議員の皆様も、その実質的な効果を考えていただきたいと思っております。 　また、度々給付を紙で実施して、事務委託費用が重なっておりますけれども、こういったものをデジタルでやると削減できるということで、効率的に配付できるというメリットがあるかと思っております。 　渋谷区のハチペイ、中野区のナカペイ、港区のみなトクＰＡＹは、アプリダウンロードによるポイント付与を実施しておりますが、これはアプリの普及施策とともに、シナジーで幅広い区民への還元策ともなっております。 　例えば、１,０００ポイントを１０万人に還元する場合、還元する原資は１億円です。例えば、公共料金の支払いもできるようにすれば、必ず生活する資金に使われます。広く区民に知っていただくことが重要ですが、対象者への１,０００円の減税効果と実質的には同様になります。今回あえてご答弁は求めませんけれども、今後、そういう区民の皆様への平等な還元手法という観点も含めて、デジタル地域通貨の導入を要望していきたいと思います。 　次に、時間が大分残り僅かですけれども、創業・スタートアップ支援について伺います。この７月、会派でスタートアップ支援について、福岡市へ視察に伺いました。福岡市は、スタートアップ支援で既に品川区と相互にイベントを開催するなど、親密な関係を構築しております。 　ＦＧＮという、もともと小学校だった歴史的建造物を改築してできた施設を拠点として取り組んでおりまして、多くの学びがございました。４点、簡単に申し上げますと、２０１２年からスタートアップ都市宣言をして以来、国家戦略特区を活用するなど、長期的で戦略的な取組をしていまして、５年単位で事業を組んでいて、３期目です。ミッション、福岡を代表するスタートアップ企業の創出ということで、時価総額１００億円規模の企業を１０社に、ミッション、世界に伍するスタートアップ都市ということで、すごくビジョンがあって、明確に進めている。とてもよいと思いました。 　それから、民間企業との連携がすごく進んでいると感じました。このＦＧＮという施設運営につきましては、民間企業４社からお金を総額２億５,０００万円出してもらっている。それから、人も出してもらって、運営を自律的にしていただいている。そういった形で、これも民間企業も、メリットを持って、将来、例えばテナントとして入ってもらうためにビジネスを狙っていたりとか、そういったそれぞれの企業が狙いを持ってこういったことをやっているということで、民間連携が一つ進んでいるかと思っております。さらに、施設に常設のバーがあったりして、人の交流が促進される仕組みがございます。 　こういった形で、福岡市が一歩進んでいるというところなのですけれども、福岡市のよいところを積極的に導入していったらいいと思っておりますが、その辺り、ご意見を残りの時間でいただければ幸いです。

次に、新妻委員。

３０９ページ、健康診査費から骨粗鬆症検診について、３１１ページ、胃がん検診、内視鏡検査の鎮痛薬について、３１３ページ、任意予防接種、ＨＰＶワクチンの男性への接種について、順不同で伺ってまいります。 　まず、胃がん検診についてですけれども、現在は、区の検診で行います内視鏡の検査においては、鎮痛薬や鎮静剤の使用が認められておりません。しかし、会派には、胃がん検診を受けることの必要性を感じ、バリウムが飲めなくて、胃カメラを飲みたい。だけど、口の中に異物が入るということの恐怖心や、不安や、苦痛があるということで、何とか鎮静薬や鎮痛剤の使用を認めてほしいというお声が届いていることから、区民ニーズがあるということで求めさせていただきたいと思っております。これが選択ができるようにしてほしいという要望であります。 　過去の議事録を確認しますと、２０１９年の１１月に、厚生委員会でこのような要望が上がったという議事録を確認いたしましたが、これはリスクがあるということや、医師会とのやり取りもしていただいた上で、現下においては採用しないということで今に至っているわけでありますが、その後、区民からのこういうお声が上がっているのか、また、医師会との協議の中でこのようなことが議題に上がっているのか、まず、お伺いをさせていただきます。

２３区のホームページを全て、胃がん検診がどうなっているのか確認しましたけれども、明確にされていないケースも多くありましたが、そのような中で、世田谷区では、１,５００円を区民が負担して、リスクがあるということ、そしてまた、希望される場合はということで、自己負担の下で進められております。 　また、墨田区でもリスクのことをしっかりと話をして、また、自費となるということをご理解いただき、医師が必要と認めた場合には使用することが可能となっておりまして、さらに豊島区では、ホームページ上では確認ができませんでしたが、区の検診で、区の助成の中にこの費用も含まれていると。このように、様々な形で使用が認められている区がありました。これは区民ニーズもありますし、これは選べるということをぜひ検討を進めていただきたいと思っております。受診率の向上につながっていくと考えますが、改めて見解を伺います。

ぜひ検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、骨粗鬆症検診についてです。骨粗鬆症は、自覚症状がなく進行していくという怖い病気でありまして、検診を受けることで早期発見につながり、また、適切な治療、予防につながることから、会派よりかねて要望させていただきました。 　本年１１月３日から４か所の地域センターで行います出張型の国保基本健診にて、女性のみではありますが、１００名の上限を設け、試験的に行われる予定となっております。 　そして、区のご答弁では、その結果を両医師会とも十分に検証、検討した上で、国民健康保険加入者以外にも対象者を拡充し、本格実施を目指していくというご答弁がありますけれども、今時点での検討状況についてお伺いをしたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。厚生労働省が推進をする国民の健康づくり運動、健康日本２１（第三次）の中でも、骨粗鬆症検診の受診率向上を追加したことから、国も検診の必要性を示しておりますので、品川区でも、新年度から確実にこの基本健診が本格実施されることを重ねてお願いをさせていただきます。 　最後に、ＨＰＶワクチンについてお伺いをいたします。９価ＨＰＶワクチンの男性適用の薬事承認が、本年８月２５日に下りました。既に江東区、港区、中央区などでは、４価ワクチンに加えて、助成の対象になっているとお伺いをいたしました。今後の品川区の対応もお伺いをしたいのですが、まず初めに、品川区のＨＰＶワクチンの男性接種について、現状をお伺いさせていただきます。

このワクチンにつきまして、９価ワクチンの認可が下りたということで、東京都でも補助の対象にするということも伺っているのですが、区は東京都の補助を活用していると思われます。 　東京都のこの対応、そしてまた、今後、品川区で９価ワクチンを助成対象に加えることについて、区の考えをお聞きしたいと思います。 　併せて、交互接種ということもあるのですが、１回目は４価、それ以降は９価、そういう交互接種が可能なのかということもお聞きしたいと思います。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。３１５ページ、温暖化対策事業、太陽光発電・蓄電池システム設置助成、それと、３１３ページ、感染症予防費についてお伺いをさせていただきます。 　まず最初に、３１５ページ、太陽光発電・蓄電池システム設置助成についてお尋ねをさせていただきます。本区は、今、ゼロカーボンシティしながわ宣言をしております。 　まず、先に、太陽光発電に関してご説明をお願いいたします。

これ、なかなかゼロカーボンシティしながわ宣言をしていて、目標達成というのは大変厳しい、険しいものと私は感じております。もっと脱炭素を進める必要が当然私もあると思っておりますが、現在、品川区の区有施設の屋上に太陽光パネルの設置を進めていただいているのも大変すばらしい取組だと私も今思っております。ただ、設置するスペースが限られると思うのです。 　そこで提案なのですけれども、品川区との交流都市がありますよね。交流都市以外でも、例えば、神奈川県開成町で新庁舎を造って、ここも結構再生可能エネルギーでいろいろ取り組んで、ここだけではなくてどこの自治体もやっていると思うのですけれども、例えば、長野県の飯田市が交流都市になっているので、この交流都市、あえて飯田市と申し上げますが、再生可能エネルギーで発電した電気を品川区が購入したらどうですかという提案なのですけれども、いかがでしょうか。

本当に自然豊かな地方都市の再生可能エネルギーを品川区が公共施設で利用することは、当然連携都市の財政的な支援になると思うので、品川区の二酸化炭素の減量につながりますし、ぜひよろしくお願いいたします。 　飯田市は、結構、今、太陽光発電が盛んだと聞いております。再度申し上げますけれども、飯田市で新たに太陽光発電を進める動きというのもあるそうです。なので、ぜひ太陽光発電、ほか自治体の再生可能エネルギーで発電した電気を品川区にぜひ取り入れていただきたいのですけれども、この品川区で、公共施設でこの電気を買うとなれば、例えば、国とか都の補助金などが、すみません、私、調べてはないのですけれども、何か活用できるのではないのかと思っているのですが、その辺についてお尋ねをさせていただきます。

地方都市との新しい、こういった連携都市、交流を促進する意味からも、品川区の建物で再生可能エネルギーが購入できるように、この取組を予算編成にぜひ反映をさせていただきたいと思います。 　続きまして、３１３ページ、感染症予防費についてお尋ねをさせていただきます。２０２５年９月２６日に、厚生労働省は、世界保健機関、ＷＨＯの西太平洋地域事務局が、日本の風しんの排除を認定したと発表いたしました。今回の風しん排除認定に対しまして、品川区の風しん対策の総括と、今後の取組についてご説明をお願いいたします。

今、風しんのことでお尋ねをしました。感染症の情報サイトについて、これは私からの提案なのですが、品川区には子ども育成課、所管が違うのですけれども、使用しているアプリがありますよね。しながわこどもぽけっとの中に、ぜひこういう予防接種等々の案内、特に感染症予防については、実際に感染症情報の作成と流行情報の提供は保健所の協力が必要なので、しながわこどもぽけっとに掲載するということは、保健所はどのようにお考えでしょうか。お尋ねをします。

次に、鈴木委員。

３１１ページの各種がん検診について、無償化と、令和６年度事務事業評価シートでも前立腺がん検診と喉頭がん検診がＤ評価になっていますが、この継続を求めたいと思います。それから、３０５ページの子どもの健診について、特に５歳児健診について伺いたいと思います。 　まず、がん検診の無償化です。今年３月に策定された品川区がん対策推進計画で、４５歳以上はどの年代でも死因のトップががん、悪性新生物です。それから、４５歳から７４歳までは、死亡者の４０％を超えています。２５歳から４４歳でも、がんが死因の第２位で、約２４％になっています。早期発見、早期治療、そのためにも検診率を上げていくことが必要だと思っています。 　がん検診の無償化は、共産党区議団の予算修正でも、毎年、提案をしているところですけれども、その額は３,６００万円と試算しました。区の試算でも、必要な額は受診率の増加を見込んでも４,０００万円程度の増加ということでのご答弁をいただいていますが、この４,０００万円程度の増加という額は、国が推奨する５項目だけでなく、前立腺がん検診や喉頭がん検診なども含んで全て無償化した場合ということなのか、一つ教えていただきたいと思います。 　それから、計画では、受診しなかった理由の１１.６％が、費用がかかると回答しています。これは４０歳以上の人口で割り返すと、２万６,０００人余になりますので、私は一定割合あると思っています。受診率を上げることにつながるのではないかと思います。 　既に９区ががん検診の無償化をしていますので、改めて全てのがん検診無償化を求めますが、いかがでしょうか。

改めて検診の無償化をぜひ求めたいとお願いしましたが、その点はいかがでしょうか。

４,０００万円という額は、区の財政からすれば、実施可能な額だと思います。区民の命がかかっている問題ですので、品川区もがん検診を無償化しましたと大キャンペーンを張っていただいて、アピールをしていただいて、周知啓発、そのところでぜひとも受診率を向上、早期発見、早期治療につなげていただきますように、改めて無償化を求めておきたいと思います。 　あと、２つ目に、前立腺がん検診と喉頭がん検診の継続を改めて求めたいと思うのですが、令和６年度の事務事業評価シートでもＤ評価になっていまして、完了・廃止とする事業という評価です。がん対策推進計画でも、国の指針にないがん検査・検診の廃止の目標値は、ゼロということになっています。 　私は、これまでも前立腺がん検診については、泌尿器科学会でもガイドラインを出し、また、声明文も出して、前立腺がん検診の維持、推進というのを訴えていますので、ぜひとも継続を求めてきたわけですけれども、今回、品川区医師会からは、前立腺がん検診の実施継続の要望書を頂きました。荏原医師会からは、喉頭がん検診の継続を求める要望書を頂きました。前立腺がん検診のＰＳＡについても、懇談のときに、これはもう品川区医師会の総意であるということで言われましたし、エビデンスを出せと言われれば幾らでも出せますということで言われました。 　改めて、国や東京都の指針にないからということをもってＤ評価、廃止という評価をやめていただきたい、改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

Ｄ評価というのが毎年出てきていますので、医師会の先生、それから泌尿器科学会も、本当に推奨しているということを明確に述べていますので、ぜひこのＤ評価ということそのものを改めていただきますように、改めて要望をしておきたいと思います。 　次に、子どもの健診について伺いたいと思います。３歳児健診から次が就学時健診になってしまうということで、５歳児健診の方針が国から出されています。品川区では、令和６年度から準備がされて、今年の５月からモデル園で事業が開始されています。区立保育園で１２園、２５０人から３００人程度の保護者に対して電子アンケートを行って、そのうち健診対象児童が約２割で６０人ぐらいになると想定しているという説明を厚生委員会でも受けています。 　改めて、実際、集団健診に行く子どもの人数というのはどれぐらいになったのかを教えてください。 　それから、集団健診になるというのが２割ぐらいということなので、そこに行くということそのものが、私は親にとって、既にいろいろ自覚されている親はいいと思うのですけれども、衝撃を受ける父母の方もいるのではないかと思うのですが、そのフォロー体制がどうなっているかについても伺いたいと思います。

５歳児健康診査事業についてのご質問です。まず、医師による健診の人数という形になりますが、今回、モデル園、公立私立１２園合わせて２１２人を対象に、電子アンケートと、園での集団観察のスクリーニングを行いました。そこで総合的に判断をしまして、今回、５８人の児童の方が健診の対象ということで、先日、健診結果の通知を送付させていただきました。 　また、フォローというところになりますが、健診の前にしっかりとこの事業の目的と重要性というのを、対象となるご家庭の方に通知を送らせていただいて、ご説明をまずさせていただいております。 　その後、先日お送りさせていただいた健診の通知にも、健診の重要性ということをしっかり明記をさせていただいて、また、不安の場合の問合せ等もお受けする旨を書かせていただいて、通知をさせていただいております。 　健診の通知を送付してから、やはりこの間、初年度ということで、慣れない健診でもあるので、どういった健診なのかというお問合せも、数件、お電話でお受けしましたが、しっかり保健師が一人一人にご説明をさせていただいて、健診に来ることの重要性をしっかりとお伝えさせていただいております。 　そういった形で、一人一人に寄り添ったフォローを、初年度という形で丁寧にやっていきたいと考えております。

この問題は、様々、保健センターだけでなく、全庁的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

次に、えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２９９ページのＡＥＤ管理費についてお願いします。 　おぎの委員、ゆきた委員からも質問がありましたので、違った視点も踏まえてお伺いします。令和５年度決算特別委員会でも様々質問、提案させていただいておりますが、今後どういったところに設置できるかというところは、内部で様々検討しているとのご答弁をいただきました。 　私からは、コンビニエンスストア等への設置が進むと、地域での設置場所が広範囲に増え、心停止発生に対応できる可能性が高まるので、設置の取組を要望いたしました。 　そこでお伺いします。３,７０５万９５１円の決算額ですが、改めてこの事業の目的を教えてください。

確認が取れました。 　先ほども設置数ですとか台数、ご答弁がありましたけれども、事務事業評価シートでは、目標が３８２台のところ、３８８台と上回り、令和５年度からは９７台増で、そのうち９１台がコンビニエンスストアで、１,４０７万６,６１６円の決算額となっております。 　区は、令和６年度、コンビニエンスストアのセブン－イレブン、ローソンと協定締結を行い、区内一部店舗へのＡＥＤ設置を行っており、高く評価をしております。 　また、区としては、ＡＥＤの使用方法については、区のホームページで分かりやすい形で載せたり、ＡＥＤの場所もマップ上で分かるような形でリンクを張ったりと、努めているとのご答弁でしたが、その後は何か取り組まれていますでしょうか。

私も区のホームページを確認しました。しながわＭＡＰにはＡＥＤマップもあり、詳細が分かり、また、リンクも張られていると。しっかりと周知もされております。 　しかし、一方で、事務事業評価シートには、ＡＥＤ使用までの時間が１分経過するごとに、生存率が約７から１０％低下すると言われており、いかに早く装着し、作動させられるかが重要になると。都内の救急車到着までの平均時間は８分ほどであり、救急車の到着を待たずに対応することが必要であると記載されており、緊急時には、このマップなどは確認している時間と余裕はありませんでした。 　なぜなら、私は先日、ＡＥＤを使用した緊急事態にバイスタンダーとして対応したからです。報道でも取り上げられて、区内で救助活動を行った３人に品川区長感謝状と消防総監感謝状が贈呈をされました。まさに先月９月６日、９月９日救急の日の数日前、事件は起きました。地元荏原のスーパー前に行くと、中からばーっと人が出てきたのです。何だろうと店内に入ると、人が倒れておりました。見た感じ高齢の男性で、「誰かＡＥＤを持ってきてください」、その声に反応し、「私が持っていきます」と、すぐに目の前のコンビニエンスストアに走りました。すると、「もうスーパーの方が持っていきました」。多分、先ほど飛び出してきた人が持っていったのだと。すぐに倒れている方の近くに戻り、「胸骨圧迫できます」と、心肺蘇生をしている方の後ろに並ぶと、ＡＥＤからパッドを取り出し、体に貼り付けるところで、皆さんも聞き覚えがあると思いますが、音声ガイダンス、「心電図を調べています。電気ショックが必要です。体から離れてください」。ダンと体に電気ショックが入ると、無事に意識が戻りました。 　救急車の到着は、意識が戻ったことを私が確認して、少したってからです。私も勇気のある行動に感謝と敬意を表します。コンビニエンスストアのＡＥＤの使用で、尊い命が救助され、本当によかったです。コンビニエンスストアに行けばＡＥＤ、ＡＥＤといったらコンビニエンスストア、合い言葉のように、区内のコンビニエンスストアには必ずＡＥＤが設置されていると安心で、この事業の目的でもある急な心肺停止にも生存率を高められます。 　区内施設が閉まっている時間帯に使用するのには課題がありました。コンビニエンスストアであれば、早朝、夜間、休日等、２４時間３６５日の使用が可能になります。連携協定している企業、また、大手コンビニエンスストアチェーン、ファミリーマートもありますので、連携協定も含め、ＡＥＤの設置拡充を要望いたします。こちら、先ほども要望がありましたので、強くお願いをいたします。 　また、ＡＥＤの利用を促進する施策として、普通救命救急への助成、心肺蘇生や講習を受けていないと、慌てたりちゅうちょすることがありますので、勇気を持って行動できるような講習会への参加、幅広い体験の機会の拡充を要望したところ、例えば、消防で行われている救命講習は、消防が入っている当該の自治体であれば、そういったところと連携して支援をしている例もある。消防等とお話をしてみたいとのご答弁をいただきました。 　先ほどの記事には、救助活動をされた方から、上級救命講習を受講し、その後も再講習を続けた。体がすっと動いて、その場で連携できたので、ふだんから救命の知識と意識の大切さを改めて感じたと話しておりました。 　ＡＥＤの設置が増えても、使われなければ意味がありません。その後、講習会などの取組は進んでいますでしょうか。お知らせください。

消防と協議が進んでいるということ、ぜひ進めていただきたいと思います。 　私も、先日すぐ対応できたのは、毎年実施されている春と秋の消防訓練が役に立ったと思っております。十数年前、普通救命講習で受講した際には、その講師の方から、人生でＡＥＤというのは一度使うかどうか、立ち会うかどうかだという説明を聞きました。今回初めて立ち会いましたが、救急車を呼んだ回数は、今年だけで私、３回、地域であります。熱中症などもあると思いますが、やはり高齢者も増えているので、そういったＡＥＤを使う機会ももしかしたら増えていくのかもしれません。 　公益財団法人日本ＡＥＤ財団のホームページには、毎日２００人から２５０人、誰にでも起こり得る心肺停止、ＡＥＤを用いて電気ショックが行われれば、約７倍の人の命が救えるとあります。やはりＡＥＤを適切に使用できるように、また、課題として、ちゅうちょせずに使用するには、実際に体験する講習会や訓練が重要だと考え、取組の拡充を要望といたします。 　人の命はお金に代えられませんが、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置は１,４０７万６,６１６円の決算額で、実際に人の命が救われたのは事実です。ぜひ積極的に取り組んでいただけますよう要望いたしますが、区としても何か一言お願いいたします。

また、維持管理として、先ほどのパッドですとかバッテリー、こちらの交換も、実際に使うときに重要になりますので、ぜひこちらも取組を進めていただきたいと思います。

次に、中塚委員。

３０６ページ、生活衛生費より、災害時における保健所の対応と、そのための準備、計画について伺いたいと思います。 　今年の予算特別委員会で、課長より、避難住民に対する食品の衛生的な取扱いの指導を、区内一斉防災訓練などの訓練の機会を通じて、今後検討していきたいとご答弁をいただきました。現在、どのような検討が進められているのか、まず伺いたいと思います。 　学校避難所での炊き出しには、様々な困難があります。被災地全体での衛生状況の悪化、洗浄・殺菌の資材不足、大量調理に慣れていない方々、また、その方々自身が被災しているなどの要因で、食中毒が発生しやすい状況にあります。避難所での炊き出しについて、食中毒を防ぎ、温かい栄養バランスの取れた食事の提供へ、保健所としてどんな準備をするのか、どんな計画を立てていくのか、伺いたいと思います。

様々、講演会などでも広く区民に食中毒予防の指導や栄養に関する指導などを行っているということで、引き続きしっかり進めていく必要があると私も思います。 　災害時の食事の提供については、防災課とも連携しながら、全体の計画をつくっていくことが必要だと思っております。 　その中で食中毒予防についてですが、農林水産省消費・安全局食品安全政策課が作成したもので、避難所・炊き出しでの食中毒予防というチラシを見ました。そこには、調理や提供前にはしっかり手洗い、体調不良の方は食品の調理、配布をしない、できるだけ加熱したものをなどが書かれているわけですけれども、どれも基本的なことですが、品川区保健所としてもこうしたチラシを作成して、例えば、防災訓練の際に配布するなど具体化したらいかがかと思いますけれども、提案させていただきたいと思います。 　そして、過去の災害時の食事について、特に栄養バランスについて伺いますけれども、保健所にも栄養士の方がいらっしゃるということですが、被災地での栄養バランスについて、どんな食事上の問題があったのか、認識も伺いたいと思います。

様々ご検討されているということです。 　避難所の特に食事の状況を見ますと、どこでも同じような問題が起きていると思っています。避難所の食事では、長い間、菓子パンや調理パン、おにぎりなど、炭水化物が主体の食事が中心となり、たんぱく質やビタミン、ミネラルを含む肉や魚、野菜などの副食の摂取が十分でないという状況です。 　確かに初めの７２時間は備蓄で主食が中心になるけれども、１か月後も半年後も炭水化物中心の食事が続いてしまっているというのが、今の避難所の現状だと思います。もちろん関係者の方々が様々なご努力をされていることには敬意を表しますけれども、現状としてはそれが実態だというところです。 　そこで、なぜ炭水化物中心になるのか、なぜビタミンやたんぱく質が不足するのか、その原因を保健所としてどのように考えているのか、伺います。 　それを踏まえて、ぜひここを克服する計画を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

防災課と連携しながら具体的に進めていただきたいと思います。 　最後に要望だけ。７２時間以降のメニューや献立について、ぜひたんぱく質やビタミンなどの視点も踏まえた、バランスの取れた温かい食事が提供できるように、メニューや献立のモデルを保健所として作成して示していただき、訓練の中でこういうことが想定されるというように広げていただけたらと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　松永委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３０７ページの猫の適正飼養および活動支援事業について、３１７ページのアスベスト対策事業、調査助成や除却助成について、３３１ページ、品川区シルバー人材センター支援事業について伺います。 　初めに、３０７ページの猫の適正飼養および活動支援事業について伺います。 　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成について、繁殖が抑制され、手術の対象となる飼い主のいない猫の減少を見込んでいるため、年度を追うごとに目標値も減少しているとのことで伺っております。これは事業の有効性を示す大変喜ばしい成果だと考えております。 　そこで伺います。令和６年度の実績として、飼い主のいない猫への助成は、一般枠が４９頭、モデル地区、そして協力チーム枠、この合計で６２頭、合わせまして１１１頭でありました。この実績は、当初の目標頭数の３２０頭に対して、約３０％の達成率だと認識しております。 　ここで聞きたいのは、この目標頭数でありますが、どのようにして３２０頭としたのでしょうか。 　また、本年度では、２００頭とのことですが、その目標頭数について伺います。 　そして、手術件数の減少傾向を鑑み、今後はモデル地区や協力チーム枠の拡大、また、新たな活動主体への支援など、助成事業の一時的な転換や強化をどのように図っていかれるのか、本区のお考えについてお知らせください。

こうした状況を把握した中で、次に、猫に関する苦情件数の詳細と対応の検証について伺いたいと思います。 　令和７年度の目標受付件数が２００件とあり、年々減少傾向にあることは、事業の効果として、住環境の改善が進んでいると評価しております。しかし、まだ数十件の苦情があることが事実です。 　そこで、住民の皆様が、より安心して生活できる環境を整えるために質問いたしますが、令和６年度の実績において、苦情は主にどのような地域から寄せられたのでしょうか。 　また、特定の地域に集中しているのか、それとも広範囲にわたってのこうした苦情になっているのかお知らせください。 　また、苦情件数の中には、同一の方から繰り返し寄せられるケースも含まれているのか伺いたいと思います。

こうした状況を踏まえて、しっかりと取り組んでいただければと思うのですが、地域猫への毒殺について伺いたいと思います。 　南大井付近で、地域猫の不審死が数件起こったそうです。同じエリアで相次ぐ毒餌被害がありまして、数件は発生しております。その原因を調べたところ、車の不凍液による毒殺の可能性がかなり高いとのことでした。そこで、警察へ届け出たものの、十分な証拠も乏しく、犯人はいまだに見つかっておりません。 　こうしたことから、近隣町会では、町会掲示板に注意喚起のチラシを掲示し、犯人への警告、また、地域住民への啓発対策を行っております。こうした場合、本区として力になってくれる事業はあるのでしょうか。また、どのような対応をすればよいのか、アドバイスを伺えたらと思います。

そうしたところも踏まえて、今後、町会とか、いろいろなところに周知していただき、ぜひ徹底していただければと思います。 　続きまして、３１７ページのアスベスト対策事業、調査助成と除却助成について、いわゆる現状、実施状況について伺いたいと思います。 　昨年度におけるアスベストの調査助成および除却助成の申請件数と、交付決定件数、また、前年度と比較して増減が分かりましたらお知らせください。

今の実績からすると、ほぼ平行という形にはとれるのですが、こうしたところを踏まえて、工務店とか、いろいろお声を聞くと、もう終わってしまったというお話を聞いてはおります。なぜ終わったのか、期間があるのか、それとも費用がもう達してしまったのか、それぞれ理由があると思うのですが、そうしたところをお知らせいただければと思います。

やはり分析調査は達したということで、来年度予算について、またそうしたところで質問させていただいて、ぜひ件数を増やしていただきたいということでございます。 　あと、除却費用について、やはり１軒しかないのです、多分ご存じだと思うのですが、費用が結構かかるということと、工務店と見積りを立てたときに、ご依頼主が、値段が少し高いということでやめられるケースが多いとお聞きしております。そうしたところで、やはり品川区として、今後、建て替え時期にも、今、１９８１年より前のものも結構建ててありますので、そうしたところも含めて、エリアによっては、周知などを、このぐらいかかりますよみたいな、簡単でもいいので、お知らせのようなチラシをつくって配布をしていただきたいと思っておりますが、区の見解をお伺いします。 　もう一つは、今後、除却費用についての考えです。ある近隣区では、助成額が品川区よりも少し高いということであるのですけれども、品川区として、今後の考え方についてお知らせいただければと思います。

次に、つる委員。

よろしくお願いします。３１３ページ、こころの健康づくり事業で、グリーフケアについて伺っていきたいと思います。 　今日は中秋の名月でありますけれども、天気が悪いので多分見えない。ただ、満月は明日なのです。今日、明日と天気は悪いので、今日はなかなか見ることができないと思うのですけれども、本当に私もいろいろあって、もうすぐ１年になります。本当に、朝、昼、夕と、夜は本当に中秋の名月のように、少し首を傾げたような形で微笑んでくれているような月に励まされて、また昼間は、本当に今年も暑かったですけれども、太陽のような元気さというか、そうした本当に月のような存在、太陽のような存在がこの委員会室の皆さんを含めて、いろいろな形で全国の方から励ましていただいたから、私もこうやって今、質疑できるのかなと思っているところであります。 　先ほど午前中にいろいろ質疑がありまして、ＡＥＤの話がありました。私もかつて、これ、３００ｍに１台、そうすれば蘇生率が上がるのだというところで質疑させていただいて、また２４時間使える体制というところでは、ガソリンスタンドとか、コンビニエンスストアとか、２４時間ご協力いただけるようなところ、本当にこのＡＥＤの増設の重要性は、ちょうど１年前、妻が倒れたときに、発見して、それこそ私が心臓マッサージをして、救急隊が駆けつけるまで、ずっと電話をつなぎながらやりました。救急隊の方が来たときにＡＥＤをやっていただいて、何度も何度も繰り返して、それで一瞬だけ戻って、何とか最期、子どもたちにも会えたというような感じでした。そういった部分でも、この間、重要性はずっと訴えてきたわけでありますけれども、自分自身も、本当にバイスタンダーである中で、なおかつ当事者というか、ＡＥＤの重要性を極めて強く印象を持って、そのときに感じました。 　隣にゆきた委員がいますけれども、消防隊の方が必死になって冷静に、私もそのときは極めて冷静に、今振り返れば、なぜあのように冷静にできたのだろうと思うようなところ、先ほど、えのした委員からありましたけれども、日頃からの研修が非常に重要だと思いました。私もいろいろな場所でそういう研修を受けさせていただきましたけれども、また私も、桐ヶ谷斎場で人が倒れたときに、バイスタンダーになったということをかつて質疑したことがありましたけれども、これは極めて重要だと思いました。先ほど、ゆきた委員から、また、ほかの委員からもありましたけれども、本当に３００ｍに１台、これは民間のご協力も含めてだと思いますが、そういう体制を品川区では、こうした状況にあっても必ず命が守られる、救われる、そういう環境を引き続き強力に進めていただきたいという思いを強くいたしました。 　そうした中で、グリーフケアであります。このような逸話があります。小さなお子さんを亡くされて、それを救ってほしい。だったらば、そこら辺を歩いて、１人もその家から亡くなった方を出したことのない家からケシの実をもらってこい、そうしたら、あなたの子どもを救ってあげるよと、そのように言ったのです。親は必死です。子どもを救いたい。でも、どこにも亡くなった方を出したことのない家庭はなかった。つまり、どのような家庭でも、そういう悲しみに接する家庭はあるのだと、要するに、身近にそうしたことがあるのだということを考えたときに、このグリーフケアという課題は、自治体でしっかりと強力に進めていただく必要性があるのではないのかなと思いました。 　これまで周産期のグリーフケアの在り方ですとか、様々、我が家も流産を何度も経験しています。そうしたことも含めて、その重要性も感じ入ったところでありますけれども、今年の予算特別委員会では、わざわざ区長が、本当に思いを教えていただきました。今年度でどうこうというつもりも当然ありませんけれども、自分自身も当事者として、また、周りにそうした方々がいらっしゃる。そして、各家庭で必ずそうしたことがあるという前提の中で、品川区の体制も強力にしていただく必要性があるのかなというところで、品川区のグリーフケアの現状を教えてください。

品川区におけるグリーフケアについての現状ですが、まずは、現在、職員に対するグリーフケアの専門的な研修等も行っております。メンタルヘルス研修の中で喪失体験への対応を含めた心のケアに触れて行っているところです。 　また、福祉部門や医療関係のところでは、職務上、死別を経験された方と接する機会が多いため、ＯＪＴを通じた対応のスキルの向上に努めております。 　また、区民の皆様に対しては、保健センターにおけるこころの健康相談や、地域包括支援センターでの相談内容、また、遺族の方へは、各種手続の窓口での丁寧な対応など、個々のニーズに応じた支援を行っているところです。 　また、委員おっしゃるとおり、グリーフケアについて、まだまだ品川区は足りない部分、まだ行き届いていない部分があると思いますので、そこのところは、まず、区内の位置づけをしっかり把握しまして、関係機関と連携をとりながら効果的なグリーフケアの事業の検討を引き続き行っていきたいと考えております。

ぜひ積極的に今後の拡充等をお願いしたいと思います。 　委員長の許可を得て提示させていただきますが、ここに『ママのセーター』という絵本があります。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、これは命の大切さを考えるグリーフの絵本ということで、海外の方がつくられている。お父さんと小さな女の子がお母さんを病気で亡くす。亡くした後の小さな子どもの心の変化、そして、深い悲しみを抱えながらも、将来に向かって進んでいいのだというのです。このまま自分自身も生き続けていいのだ。そういう希望に変わっていくような子どもの変化、それを絵本で表現したものです。この訳をした人が日本の方で、聖路加国際病院で同様の子どもが親を亡くした方に寄り添うような場所があるのですけれども、そこでチャイルド・ライフ・スペシャリストという、これは欧米でしか資格が取れないそうだそうですが、日本では５０名の方が持っているそうでありますが、主に病院でその資格を持って、そうした悲しみにある子どもに寄り添ったり、また、小さなお子さんが病気であるとか、そうしたことに寄り添う資格だそうでありますが、そもそもグリーフというのは、亡くなるとか、そういうことだけではなくて、愛情を持って大切にしていた存在を失ったときに、心や体にあらわれる反応、これがグリーフ。これはフィジカルの面もありますし、メンタルの面もあるしというところであろうかと思います。 　こういう絵本という形を通じて、小さな子どもたちにもそのことに対する理解、この中では、最初にお父さんが、病院から電話がかかってきて、子どもに「お母さんが行っちゃった」と言ったのです。「どこに行っちゃったの」、そういうくだりがあるのですが、子どもに対する表現、伝え方の工夫だとか、難しさなどということもここには書いてあります。 　そうした中で、所管は違うのですが、品川区は、ご遺族の方へ、今年度、「おくやみハンドブック」ということで改訂されて、そのベースの中に、身近な人、大切な人を亡くしたときということで、寄り添っていただく団体を紹介されているのです。 　ただ、一つ、これは品川区で、武蔵小山の創業支援センターで一生懸命やっていただいている方、この方もグリーフケアのカウンセラーの方ですが、その方からも、いろいろと懇談させていただいたときに、ここの品川区の表現が、身近な人、大切な人を自死、自殺で亡くした方の集いと書いてあるのです。これは、自分の大切な人を亡くしたというところの話を聞いてもらいたいと思ったときに、この自殺とか自死という言葉がすごく視野の中に入ってくるのです。ここは、ほかの自治体の様々なこの手の冊子等、ホームページの表現を見ると、いろいろな工夫がされております。もちろん、そういう状況のご家庭、個人に対しても、具体的な対応をしていくことは大事なのですが、こうしたところの表現の工夫は必要ではないかと思うのですけれども、ここは所管が違うのでご答弁は求めませんけれども、今後、ぜひこうしたことも含めて、先ほど答弁いただきましたので、今後、また来年度の予算に向けて、そうしたところを全体としてどのように拡充させていけるのかということを教えていただきたいと思います。 　私も下の子が、今、小学校４年生なのですが、３年生のときに３学期丸々、約２か月間ぐらい学校に行けない、何とか頑張って保健室登校です。スクールカウンセラー、養護の先生、主事さん、もちろん担任の方、いろいろな方が子どもに関わってくれて、今、元気に、毎日歌ったり踊ったりしていますけれども、そこまで元気にしてくださった。そういう部分では、品川区の中でも、本当に一人一人にそういう対応をしていただいている方がいますので、引き続き拡充をお願いしたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、３０２ページから３０３ページまで、母子保健費、それから、時間があれば、３１７ページの環境啓発・推進事業か、３２１ページの普及啓発事業に当たると思います。質問をさせていただきます。 　最初に、母子保健費です。 　厚生労働省の衛生行政報告例に基づく最新データによると、日本全国の２０歳未満、１５歳から１９歳のことを言っているそうですが、人工妊娠中絶実施率が、女子人口１,０００人当たり５.３件とのことです。年齢ごとの内訳では、特に１９歳が多く４,７０７件、１８歳は２,６４１件とのことです。品川区は、妊娠から出産、子育てと切れ目のない支援をうたっておりますが、その前段階の若年女性の体を望まない妊娠から守る施策も必要ではないかという視点から質問させていただきます。 　まず、品川区として、若年女性の人工妊娠中絶実施の数について把握しておられますでしょうか。もしくは、把握に努められておられるのか伺いたいと思います。

委員ご質問の望まぬ妊娠の統計については、今品川区では把握はしておりません。

把握をしておられないということなので、ここからは若干乱暴な推計になりますけれども、都道府県や政令指定都市などの地域別データによると、都市部の中絶率がやや高めで、東京２３区全体における２０歳未満の人工妊娠中絶率は、およそ１,０００人中９.８人ということです。 　品川区は、東京２３区の一部なので、品川区の２０歳未満の中絶率も同程度と仮定して、データから推しはかると、１,０００人当たり９件から１０件と考えられます。本当に乱暴な推計なのですけれども。品川区の人口統計に当てはめますと、女性１８歳、１９歳は、およそ２,６００人なので、本当に推定ですけれども、２５人程度が人工妊娠中絶をしている可能性があるということになります。 　繰り返しになりますけれども、品川区では、妊娠から出産、子育てと切れ目のない支援をうたっているのですけれども、その前段階にも、もう少し視点を当てていただきたいと思います。若年女性の望まない妊娠と、それに続く人工妊娠中絶は、品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例第３条の(5)、すべての人が、妊娠、出産等のリプロダクティブ・ヘルス／ライツを認められるべきで、その実現を脅かすものと考えられます。区としての対策を打っていただきたいと思います。 　品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例施行から１年以上がたちました。ここで性教育というと、どうしても学校でとなりがちだと思うのですけれども、品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例第３条(5)を実行する視点で言えば、どこがということではなく、その視点で若年女性の望まない妊娠と人工妊娠中絶を防ぐための施策を、区長部局の各部署と、それから教育委員会が横断的に協力して行うべきと考えますが、見解を伺います。 　また、既に実施された施策があれば、それについても伺いたいと思います。

委員おっしゃるとおり、事前に教育というところで、知識があることはとても重要なことだということは認識しておりまして、そういった知識があることにつきまして、つらい思いをする方もいなくなるということは理解しております。 　保健センターとしましては、そのような状況における相談をお受けすることはもちろんのこと、そのような経験をされた方の次の妊娠についての相談など、そういったこともお受けできると考えております。全体として、未然に防止するというか、未然に知識を身につけるということから、その後の相談というところまで、関係部署で連携してやっていく必要があると認識しております。

保健センターの役割はとても重要だと考えております。もちろんご相談を受けて、それに対して次の妊娠のことも考えて、しっかり相談に乗っていただくということは本当に重要なことと思いますが、私が求めたいのは、それを未然に防ぎたいということです。そのためには、もちろん学校でのいろいろな性教育もあると思いますけれども、残念ながら、学校教育で言うと、リプロダクティブ・ヘルス／ライツが実現できるような性教育が、いろいろな縛りもあってできないということですので、せっかくジェンダー平等推進条例もできたことです。その中に、それをうたっている条文があるということは、区長部局、教育委員会、併せて何か施策を打つことができるはずだと思いますし、条例をつくった以上、全部で実現を目指すべきだと思います。その点についての、今、検討状況があれば伺いたいと思いますし、今のお答えからは、今のところなさそうだと思うのですけれども、ぜひ今後、検討していただきたいと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。

区全体の施策になりますが、そちらについては、保健センターのみでというところではありませんので、子ども未来部ですとか、総務課などと調整をして研究してまいります。

研究というのがどのレベルなのかなと思うのですけれども、本当にこれは人の命に関わることだと思っております。そして、繰り返しになりますけれども、妊娠から出産、子育てと切れ目のない支援というのは、私から見ると、少しぶつ切りかなと見えるところもあるのですけれども、施策としては、きちんとつながっていることは認識しております。ですので、その前段階も、この中に入れて検討していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。また機会があったら質問させていただきます。 　それから次が、３１７ページの環境啓発・推進事業、もしくは３２１ページの普及啓発事業になると思うのですけれども、リチウムイオン電池の回収についてです。 　リチウムイオン電池の回収が始まったということは、本当に、皆さん、評価されていると思うのですけれども、建設委員会の議事録も読ませていただきましたけれども、やはりどこでどのように出していいか分からないというようなご意見を私自身も伺います。私も、きちんとパッと説明できない、そういう状況がありますので、もう少し分かりやすい情報提供をお願いしたいのですけれども、今、検討されているでしょうかということと、決算書の中にそれがあらわれていなくて、リチウムイオン電池は売るので、収入で計上されると思います。支出は特に発生しておりませんというご説明を受けていたのですけれども、収入でもそれが見当たらなくて、この間、歳入のところで伺わなかったのですけれども、どこにあらわれているのか、その２点について伺います。

リチウムイオン電池についてのお尋ねでございます。 　昨年度、令和６年９月から、リチウムイオン電池の各戸収集を始めることとなりました。こちらに関しましては、年度の途中ということもございましたので、私どもも、広報紙ですとか、ホームページですとか、様々な媒体を使いながらという形で周知に努めてまいったところなのですけれども、なかなか区民の方にきちんと伝わっていないのかなと実感するところでございます。 　実は、最近、清掃事務所でもいろいろなイベントに参加しまして、様々な形で広報、周知に努めておりまして、リチウムイオン電池、区が戸別収集し始めましたことはご存じですかというアンケートを、実は今年の５月と、つい先日、２回ほどとらせていただいたところ、５月にとったときには、まだ１割強ぐらいの方しかご存じなくて、今回、つい最近、大井第二地区の区民まつりで、やはり同じような形でアンケートをとったところ、こちらも３割ぐらいの方がご存じだったという形で、まだまだ伝わっていないなと非常に感じるところでございます。ですので、こちらに関しては、今後とも、引き続き周知徹底に努めてまいります。 　リチウムイオン電池の売払いにつきましては、不用品の売払代金のところに計上されているので、ここには細かい数字は出ていないのですけれども、中に入っているものでございます。

次に、澤田委員。

本日は、２９９ページ、健康ポイント等事業、３０５ページ、食からの子育て支援事業についてお伺いします。 　しながわ健康ポイントは、私も利用させていただいておりますが、朝食や睡眠についての質問があるため、忙しい日々の中でないがしろにしてしまいそうなことを思い出させていただけるとともに、ポイント付与や、あと何歩、歩けばポイントがもらえる等のコメントにやる気をもらって、わくわくしながら健康維持をさせてもらっており、健康増進に寄与している取組であると実感しています。 　他の委員へのご答弁に、アプリ登録者のボリュームゾーンは３０代から４０代とありました。アプリ自体の対象年齢とボリュームゾーンの割合をお聞かせください。

対象である１８歳以上の全世代のうち、ボリュームゾーン以外は３割程度であることを考えると、ボリュームゾーン以外の年代へのアプローチが登録者数を増やすための鍵であると考えます。 　最近では、地域の高齢者の方とお話をしていても、それこそ８０代の方でもスマホでＬＩＮＥなどを使いこなして楽しんでいる方も増えたように思います。「シニアにやさしいスマホ教室に行って教えてもらったのよ」などという声も聞いており、効果が出てきているのではないかと感じています。 　デジタルデバイド対策として、ドコモショップでのサポートもされていますけれども、併せて区主催のスマホ教室でもアプリをご紹介して、使い方も併せてお教えしたり、若い世代にアピールするなら、ＳＮＳを活用した周知はもちろんのこと、プレゼントに品川区独自のＬＩＮＥスタンプなどを増やしたり、デジタル系の商品を充実するなど、各年代に響くアプローチを行うことも効果的であると思います。 　品川区の交流自治体の物産品が４,０００円分プレゼントになるなど、新しい取組も行われていて、今後も他課と連携して商品開発を行うということもぜひ進めていただければと思っております。 　また、現在もアプリ内でのアンケートを実施されているとのことですが、どのようなものが欲しいと思うかなどについても、広く登録者全体に選択式や自由記述などでアンケートをとり、よりニーズを把握することも、より一層の魅力アップへとつなげていけると考えますが、様々なアプローチについてご意見をお聞かせください。

様々周知していただいて、若い方はＳＮＳをよく見てくださっているという中で、やはり今、高齢者の方へのアプローチは大事なのかなということをお伺いしながら改めて思いました。どうぞよろしくお願いします。 　それと、２,５００人の方が応募しているというところで、応募していない方もたくさんいらっしゃるのだなということがありますので、ぜひその方たちにも、どうしたらやる気を持ってもらえるかというか、さらに楽しんでこのアプリを使っていただけるかということも含めて、いろいろとアンケートをとっていただければと思います。 　続いて、アプリでのイベントの件なのですが、イベント参加でポイントゲットとして１０月１２日にオレンジフェスタがあることをお知らせされていました。ふだんその分野のイベントに興味のない方にも足を運ぶきっかけになるいい取組であると思います。 　区では、年間を通じて様々なイベントがありますが、今後どのような連携を考えているのか、もしご予定されているものがあれば教えてください。 　また、今後も福祉をはじめ、防災などの様々な課と連携し、区民の健康の後押しとイベント自体を知っていただくきっかけづくりを推進していただければと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

区民の健康に資するこの取組がより発展していくことを期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、子育てからの支援事業の中の離乳食教室についてお伺いします。 　令和６年には１０８回開催され、１,０２２人が参加しており、毎年１,０００人を超す多くの方が参加しております離乳食教室、これから子どもを育てていくお母さん、お父さん、保護者の方の心強い支援であると感じています。 　近年、お父さん、パパが公園に一人でお子さんを連れていったり、父親の育児参加は大分昔と違ってきているのではないかと思います。とはいえ、離乳食教室はママがメインなのかもしれないと思うのですが、パパの参加は増えているのでしょうか。

離乳食教室における父親の参加というご質問になります。こちらは、土曜日に離乳食教室をやっている部分がありまして、その中で両親でご参加されているのが６０.９％、母親のみの参加が３６.４％、父親のみの参加が２.７％となりまして、パパの参加も近年増えていると実感しているところです。

パパはママと一緒でということではありますが、６割を超える方がパパとママとで参加されるということは大変うれしいと思っています。 　中野区では「パパも作るよ！離乳食」という取組が行われていたりですとか、他自治体でも結構パパに対する離乳食づくりの支援は強化されていて、栄養士の方に男性を起用したりというところもありますので、ぜひ今後も、品川区としても、父親支援の一環として、離乳食づくりをはじめ、育児への父親参加を推進していただければと思いますが、お考えをお聞かせください。

区の考えになりますが、近年、妊娠期面談、乳児健診、４か月健診、そういったところにも父親が母親と一緒に来所されることもとても多くなったと実感しております。保健センターでは、父親に対して、育児に対する困り事、心配事の声かけも行っておりますので、そういった機会を捉えまして、両親学級ですとか離乳食教室、土曜日に実施しているところにつきまして、今後も周知を徹底していきたいと考えております。

これからも父親視点というか、パパの目線での困り事などの取組もいろいろやっていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、２９９ページ、ＡＥＤ管理費と、３２７ページの中小企業活性化事業費でお願いします。 　先ほど、皆さん、様々なお話があって、特にゆきた委員の消防士としての実体験を踏まえたお話、非常に聞いていて胸が熱くなるといいますか、目頭の熱くなるようなお話で、ＡＥＤは命に直結する施策だというお話として、つる委員ですとか、えのした委員の直接現場に立ち会ったというお話も聞いておりまして、私は特にお話しすることはもうないのかなと思いつつも、少し私なりに質疑をさせていただければと思います。 　先ほどのＡＥＤに関する質疑の中で、コンビニエンスストアに限らずとか、民間企業とも積極的に協議を進めるというお話がありましたが、具体的にどのような企業、業種を想定されていますでしょうか。

様々考えていただけるということで、ぜひご提案したいのは、介護施設への設置の助成でございます。介護保険法で、実は介護施設はＡＥＤの設置義務はありません。ただ、区内の介護施設に関しては、自主的に全ての施設でつけていただいているとは思うのですけれども、やはり民間の施設だと、どうしても購入すると３０万円ぐらいかかってしまうということで、なかなか利益が上がらない介護事業所等は、やはり万が一のときに利用者の方の命を救いたくて、設置したくても、泣く泣く設置できないという事態も起きております。 　ぜひ居住型とか通所型の介護施設にも、こういったＡＥＤの設置の輪を広げて、例えば、リースだったら月４,０００円、年で５万円ぐらいで、私の試算だと、該当する事業所は８０か所から９０か所ぐらいだと思うのです。もう設置してあるところもあると思うのです。そうすると、年間３００万円から４００万円ぐらいの経費でいけるのではないかと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。

コンビニエンスストアの場合は、設置の場所の提供だけだと思うのですけれども、介護施設とかの場合は、実際に使える職員がいる可能性が非常に高いので、一緒に行って器具を渡して処置もできるということで、非常にいい組合せだと思いますので、ぜひ前向きに研究していただきたいと思います。 　前回の予算特別委員会のときにも同じような質疑をさせていただいたときに、まずコンビニエンスストアからというお話で、若干、私の提案は遠のいたのかなと思いましたけれども、今日の様々な質疑を聞いていると、介護施設に設置することも息を吹き返してきたなと思いましたし、私が昨日、９月６日のコンビニエンスストアで借りてきたＡＥＤで救命活動が行われたということについての、こういった事例があって、一役、区の施策が人命救助につながったということをＸで投稿したところ、半日足らずで、今、１６７いいねがついておりまして、結構反響もあるということなので、いろいろな全国の方が品川区の施策に注目というか、称賛しておりますので、ぜひ前に進めていただければと思います。 　最後に、何か受け止めがあればお願いします。

ぜひお願いいたします。 　次に、中小企業活性化事業費ですけれども、１０月から最低賃金が東京都が６３円上がって１,２２６円になりました。区として、最低賃金が上がったことに対する支援メニューがもし何かあれば、お伺いしたいです。いかがでしょうか。

直接的なメニューがないということで、これ、国は２０２０年代、つまり、２０２９年までに、全国平均の最低賃金を１,５００円にすると目標を出しているのです。つまり、今後、７％ぐらい毎年上げていくのです。現在、全国的な平均賃金に比べて東京の賃金は９％ぐらい高いのです。それを１,５００円という基準に当てはめると、大体１,６２３円ぐらいになるわけです。今、１,２２６円ということは、この後、４回改定があって、毎回１００円ずつ上がっていく計算なのです、単純に考えると。これはかなり中小企業は苦しい。今でさえ苦しいのに、もう地獄絵図が見えているという状況だと思うのです。やはり私の地元の商店街で経営されている方たちも、やはり人件費も上がって、物価も上がって、２０２０年からでも、この５年間で１０％物価が上がっている、こういった状況で本当に悲鳴が上がっております。この先の未来もある程度見えているのであれば、これは国が施策として１,５００円、２０２９年までということですけれども、この先のことが分かっているのであれば、ロードマップといいますか、例えば福祉計画とか、自殺対策計画みたいに、何年後このようになっていくので、計画を立てていますということをもし示していただけると、非常に中小企業の経営の希望になると思うのですが、そういったお考えはございますでしょうか。

どうしても国の施策を待っていると時間がかかってしまって、やはり機動的に動ける自治体の支援は本当に大切になってくると思います。助成金という形でも、それは本当にありがたいのですけれども、なかなか情報をとれない方がいたりとか、申請がなかなか大変だったりするということもあるので、できれば直接支援をお願いしたいと思います。最後に一言何かあれば。

次に、大倉委員。

お願いします。３２５ページ、創業・スタートアップ等支援経費、３３３ページ、デジタル商品券導入検討経費、３０３ページ、休日・小児夜間診療費、子ども夜間救急の状況、地域医療連携です。３１８ページで清掃費、ごみ収集、粗大ごみというところで伺っていければと思います。 　まず、スタートアップ支援についてですが、会派の山本委員からも最後に話がありましたが、視察をして、学校を使って、様々な地域の施設を集めてスタートアップ支援の拠点をつくって進めてきたというところで、廃校の跡地活用というところで、グラウンドには目の前にザ・リッツ・カールトンとか大きな企業が入っているような施設があって、皆さん、スタートアップして、あそこを目指しましょうと出口戦略というか、目標がしっかりと立てられて、あそこを見ながら、私たちも頑張ってあそこを目指そうねということができているような施設になっていて、大変すばらしいと思いました。 　そういう意味でいうと、品川区としても、そうしたビジョンを持って、計画を持って進めていくということが必要だと思っているのですが、その点はどのように考えていますでしょうか。 　あと、そこは民間がほとんどの資金を拠出して行っておりまして、行政は１円だけ払っているということでした。民間が主体になって様々動かしているというところで非常にすばらしいというところと、民間のスピード感とか、そういったものが非常に出ているのだろうと思いましたので、その点、区としてこれをどう捉えているか教えてください。 　施設にバーがというお話がありましたけれども、福岡の飲みニケーションが非常に盛んで、そういったところで交流が生まれて、様々な新しいアイデアや新しい事業が生まれていくという仕組みがあると伺いました。こうした仕組み、交流をしっかり進めていくというところは、バーも含めて、どのようにお考えかというところを教えてください。 　また、その施設が非常に様々な技術も踏まえて使えるものが多くて、そこで動画を撮ったり、ＹｏｕＴｕｂｅ配信したりとか、そこに行けば取りあえず何でもできるというような状況でありましたが、品川区の状況はどうなっていますでしょうか。もしなければ、そういった様々な発信ができるようなところも含めてご検討の状況を教えてください。 　あともう１点、すみません、全部聞いてしまいます。 　オンライン会議等ができる施設が確かなかったなと聞いていて、そういったところ、やはり全体で広いエリアで話していると、個別の部屋もありますけれども、オンラインで会議ができるところは必要なのだろうと思っているのですが、そこについて伺います。 　次に、医療連携のところで、子ども夜間救急、小児夜間診療事業ですか、目的が救急を求められる小児応急診療に対し、区内の診療機関は開設していなく、休日診療では対応しきれない平日準夜と、土曜日準夜に昭和大学病院内に設置した品川区子ども夜間救急室と、医師会休日診療所が対応することにより、小児診療の体制を確保するということで、平成２０年ぐらいから始まっている事業で、今はもうかなりたっていて、現状は、運営とかはどのように変わってきているのかということを教えてください。 　やはり夜間救急、特に平日夜とか休日は非常に必要でというところで、昨年ですか、予算で委託料の増額もあったと思うのですが、これの理由と、改めて、この必要性、意義を教えていただきたいと思います。 　次に、ごみのところで、ごみ収集、粗大ごみのところですが、インターネット受付が始まったり、ごみアプリができて、非常に分かりやすい分別とか、ごみの出し方とか、リサイクルとかも進んできているのだろうと思っております。 　私もいろいろ質問してきた中で、地域の方や若い人たちに、ごみアプリがあるからということで、ごみアプリを宣伝してきたのですが、何件かお問合せがありまして、「ごみアプリ」と入れても出てこないということで、私もやってみたら、「品川区ごみアプリ」とやると、違うごみアプリが出てきて、これは品川区も対応しているのですが、「ごみサク」「ごみ分別辞典」というものが出てきて、品川区のアプリではないというところで、品川区のアプリを調べてみると、名前が全然違って、「ごみアプリ」と検索しても、ＧｏｏｇｌｅのＰｌａｙストアとかを調べても出てこないということで、そこは少し課題だなと思っているのですけれども、その点の課題感、あと、ホームページを見ると、ごみアプリをご紹介いただいているのですが、そこでもごみアプリの紹介はしているのですけれども、こうやって検索してくださいとなっているので、パソコンとかだと、そこにクリックすると、そのままそういう、例えばＧｏｏｇｌｅのＰｌａｙストアとか、あとは、アプリのストアに飛んでいくというようなことができると思うのですけれども、そういうものもないので、ぜひそこはページへ飛べるように改善していただきたいというところと、このごみアプリのキャラクターが、ゾウのモチーフで、ごみ袋をかぶっているようで、手に箒を持っているゾウなのですけれども、名前が全然出てこないので、キャラクターのご紹介をお願いします。 　あとは、以前は品目がまだまだ足らないというところで、ぜひ増やしていってください、せっかくオンラインになったのでということでお願いしていたので、現状どうなっているか教えていただければと思います。 　今、ホームページから検索をして、「ごみの出し方」とやると、右下のほうにチャットのアイコンが出てきて、品川区のチャットボットで、今度、名前を教えていただきたいのですけれども、ゾウのキャラクターが出てきて、ごみの画像から調べるというものが出てくるのです。ごみの画像から調べられるようになったのだと、すごいなと思って、これをぜひ活用したいと思って、してみたのですが、多分うまくアプリと連携ができていなくて、アプリは古い情報が、例えば、携帯電話とかの充電器だと、今、戸別回収しているのですが、まだ拠点回収になっていたり、この辺のアプリの状況はどうやって改善していっているのか、情報を更新しているのかを教えてください。

アプリに関して何点かお尋ねをいただいております。 　まず最初に、アプリを探せないというお話です。区のホームページからですと、ご案内があるけれどもということです。こちらのアプリに関しましては、品川区が独自に開発したものではなくて、一般的に普遍的に使われているものを品川区でも使わせていただいているというようなことで、アプリの独自のお名前になっている「Ｗａｓｔｅ　Ｎａｖｉ　３Ｒ」という名前なのですけれども、そちらで登録されているので、すぐに探せないという状況になってくるものでございます。 　こちらに関しましては、確かに分かりづらいということですので、何らか対応できるかどうか検討する必要があるのかというように感じているところでございます。 　それから、キャラクターの名前ということで、アプリを立ち上げますと、ピンクのゾウが出てくるのですけれども、こちらが、２０１９年にオリンピックに向けて清掃事務所で職員がデザインをして、それをベースにキャラクター化したということで、品川区内をきれいにするゾウというところから「するぞうくん」という名前が今ついています。 　それから、粗大ごみの品目を増やしてほしいということでございます。こちらは、具体的には、あまり細かい名前で表示してしまいますと、逆に探しづらいということがあるものですから、お電話などでお問合せいただければ該当するものをご紹介しているのですけれども、どのぐらいまで増やせばいいのかは、少し検討が必要と考えているところでございます。 　また、チャットボット等に関しましては、なかなか難しいところはあるのですけれども、今後、きちんとしたものとできればいいと思っているところでございます。

次に、のだて委員。

私からは、３１５ページの温暖化対策事業について伺います。 　この夏も猛暑が続き、高齢者の方は外出できない、命が奪われてしまうほどの暑さでした。この暑さで雨雲も発達し、９月１１日には大雨で品川区にも大きな被害が出ました。熱中症も増え、学校の体育やスポーツもできないほどになっています。この気候変動の影響は、まさに身近に起きるレベルになってきていると思います。 　昨年の世界の平均気温は、産業革命前から１.５５度も上昇してしまいました。２０１６年に発行したパリ協定は、３０年平均で１.５度を超えないようにしようというものなので、そのラインはまだ超えていませんが、気候危機の打開はいよいよ待ったなしの課題となっています。 　しかし、日本の削減目標は、２０３５年に６０％というところにとどまっていますけれども、海外のシンクタンクの分析によると、この１.５度目標を達成するには、日本は８１％以上の削減が必要だと言われています。後戻りができない破局的な事態に陥る前に何とかしなければなりません。品川区は、ゼロカーボンシティしながわ宣言を行っており、その取組を一層推進する役割が求められていると思います。 　令和６年度の太陽光発電や蓄電池設置助成の家庭用が、今回、パネル設置７６件、蓄電池が１０９件と伸びた一方、業務用はどちらも１件にとどまりました。その理由を伺います。 　また、中小企業のＣＯ２算定クラウドサービスが、令和６年度は０件となっています。その理由も伺います。

この間、助成額の増額を求めてきて、増額されて申請件数も増えているということで、よかったと思います。 　クラウドサービスは、数社、今、相談が来ているということで、ぜひ事業実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、やはりこうした事業について、知らない家庭や企業もあるのかなと思います。そうしたことを知らせていくということも含めて、区の気候危機対策の取組についての相談窓口をつくっていくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 　併せて、啓発もやはり進めていくことが必要だと思います。いかがでしょうか。

相談会をやったということですけれども、１回だけにとどまらず、ぜひ気軽に相談できる場所をつくっていただきたいと、改めてこれを求めておきたいと思います。 　また、こうした取組を進めていく中で、世田谷区では、「ＵＣＨＩＫＡＲＡプロジェクト」と題して、区民と区が連携し、家庭のＣＯ２排出量の削減を目指して、一人一人が自分事として、うちから推進していく取組をということで行っています。 　その中で、家庭の電気を再エネに変えると、区民にも恩恵がある事業者への助成を実施しています。やはり既存住宅では太陽光発電は設置できないという住宅もあると思いますので、品川区でも、家庭の電気を再生可能エネルギーにエネルギーシフトしていくということで、これを進めていくためにも助成制度を実施することを求めますが、いかがでしょうか。

今おっしゃったとおり、また元のものに戻ってしまったら意味がありませんので、ぜひ継続的にできるように、そして、さらに再エネも含め、省エネも含め、進めていくようにしていっていただきたいと思います。 　それで、こうした再エネを進めていく中で、一つ大きな課題となっているのが原発です。今、国が新たな計画の中で、基本、原発は制限すると言っていたものを、最大限活用するということに転換しました。これは大きな問題だと思います。原発があること自体が環境破壊する最大のリスクであるということを福島原発事故が示したと思います。 　また、能登半島地震でも道路が寸断し避難できない。屋内避難といっても、家が地震で半壊・全壊して避難できる状況ではないということでしたので、ぜひこうしたことは改めていくべきだと思います。 　また、原子力発電所があることによって、各地の電力会社が再生可能エネルギーを捨てている。再エネ発電への出力抑制を行っているという状況があります。こうしたことを見ても、再エネを進めていくことに逆行しているというのが原子力発電所だと思います。原子力発電所の計画撤回を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

国の問題だということですけれども、それがやはり身近なところでも影響していきますので、ぜひ身近なところで取り組む自治体として求めていただきたいと思います。 　この計画を国がつくるときに、若者の意見が反映されませんでした。そうした機会をしっかりとつくっていくと、一番気候危機で影響を受けるのは子どもたちですから、意見を聞いて反映させていくことが重要だと思います。 　品川区では品川区環境活動推進会議が行われていますが、気候変動のことだけでなく、幅広く環境問題を取り扱っていると思います。気候対策は喫緊の課題ですので、専門の会議を設けるべきではないかと思います。区民とともに気候危機対策を前に進めるために、専門の気候区民会議を設けることを求めますが、いかがでしょうか。

もう２０３０年が迫ってまいりました。あと５年、４年というところで、ぜひ気候危機対策、早急に進めていかなければ取り返しがつかない事態になってしまいますので、区民とも事業者とも力を合わせて、前に進めていただきたいと思います。

次に、須貝委員。

私からは、３０２ページ、地域医療連携費について、ＭＲＩの検査料について少しお聞きしたいので教えてください。そして２番目に、３２７ページ、中小企業活性化事業費についてお聞きします。 　どこの会社か分かりませんが、品川区内で小規模診療所に、理由も分かりませんが、ＭＲＩを各診療所に寄附している。そして、寄附された診療所は、ＭＲＩ検査を積極的に進めている。こういうことが私の地域の中で少し聞こえてきたので、どうなのですか。ＭＲＩの検査料は、他の診療費と比較すると高いのですか。そして、このようなことがあるのですかということを簡潔に教えてください。

一応これは投げかけだけにしておきます。 　次に、中小企業活性化事業費ですが、今日何度もお話が出ました。原材料や光熱費の高騰により、ますます経営が悪化し、倒産や廃業は進んでいる。地域産業振興課では、毎年様々な支援をしているが、お店、個店や製造業、卸売業、サービス業などからは、経営環境が改善したという話は残念ながら聞こえてきません。 　一方、消費者は、販売価格の値上げにより買い控えが進んでいるため、売上げが減少したり、値上げができない、利益が出てこない。そのような中で区の支援で運転資金の融資、そして、競争力強化支援事業のために、省力化、合理化機械の融資をされていますが、これをされても、大半の中小企業にとっては、経営改善はされていないと思うのですが、どうなのですか、教えてください。 　そして、実際何をすれば中小企業の経営は改善できるとお考えなのでしょうか。教えてください。

根本的に私は思うのですが、それは、ある意味で物価が安定している状態ならすごく効果があると思うのです。でも、こうやって毎年物価が上がっていったら、今年改善しました、今年何とか省力化しました、何とかいろいろ人も集めてやりました。でも、翌年になったら、また物価が上がっているのです。そうすると、これ、いつまでたっても改善できないという状況が今続いているのではないですか。私も毎回ここで申し上げているのですけれども、もうこれ、区では手に負えないのではないかと。だって、様々なことをやって改善できないのです。そうではないですか。どこから聞いても、個店から聞いても、中小企業、製造業から聞いても、卸売業から聞いても、サービス業から聞いても、「いや、うちね、よくなった」。よくなったのは、一番お金が流れている不動産屋。そういうところには確かにいいかもしれない。じゃぶじゃぶお金を、国が低金利で流しているから。でも、もともとほかの一般の販売なりお店にとっては、まず物価が安定しない限り何もできないのではないかと思うのですが、それがあってこその区の支援ではないでしょうか。そうしないと、毎年同じことを繰り返すのではないかなと私は思うのです。あとでご見解をお聞かせください。 　そして、これに付随して、先ほど賃上げの件もありました。それから、新聞報道では、消費税の減税、所得税の減税、給付金の支給、賃金の上昇、これをいっぱい唱えています。でも、唱えても、毎回物価が上がってしまったら、給料を毎年続けて上げなければいけないのです。 　それから、消費税も１回だけでは済まないですよね、毎年物価が上がるのだから。１００円のものを１０％減税して、９０円になっても、また物価が上がって１００円になってしまったら、消費税の還元分はゼロになってしまうのです。また翌年になったら増えてしまう。何にもできない。根本的には、私は、物価が収まらない限り、少なくとも区でやる支援は難しいのかなと考えています。 　これは区長には毎回言うのだけれども、やはり日銀が円高にして、日本はほとんどのものを輸入しているのだから、私は、やはり物価を下げなければ、この日本という国は、ずっと賃上げ、消費税減税、給付金を出しなさい、でも、出しても繰り返すだけだと思うのですけれども、その辺について、２つ、ご見解をお聞かせください。

企画部門からお答えが来るかと思ったのですけれども。今、日本国民、それから都民、品川区民、みんな何に困っているのですか。物価が上がり続けるから困るのです。年金を受給している人も何も増えないのです。それから、前にも申し上げましたけれども、非正規雇用の人も、今年は時給で３０円賃金が上がった、今年は５０円上がって、わあ、すばらしい。数か月したら、物価はさらに上がっているのです。何もなっていないのです。だから、私は区ではこれは難しいと思う。都も難しいと思うのですけれども、これはやはり国が物価は上げないのだと。そうしたら、国民の皆さん、安心すると思うのです。円高にすればいいのです。そうしたら、みんな困らなくて進められる。こうやって放置している。なぜこれに気がついたかというと、毎年賃上げ、それから給付金、減税、このようなことばかり言っているのです。そのようなことでは、日本の将来、子どもたちに本当にいい日本を引き継ぐ、残すということはできないと思います。これでお話を終わります。

次に、塚本委員。

私は質疑をさせていただきたいと思います。３１１ページ、アピアランスケア支援経費、３２１ページ、収集運搬事業、それから３３１ページ、就業支援事業というところで、最初にアピアランスケア支援なのですけれども、昨年の決算特別委員会で、対象の拡大を要望させていただきました。がん患者がアピアランスケアの対象になっておりますけれども、これに対して、いわゆる胃がんですとかエピテーゼといったところに対しても対象を拡大してほしいというところで、区からは、必要性はあるということを認識しているということで、検討したいというようなお話がありました。 　その後、東京都で、これは都の包括補助金の対象になっているので、都がそもそも対象を拡大しないと、事業としては、区としてできないというところもあったのですけれども、都の包括補助金の対象というところにおいて、アピアランスケア等、「等」がついたということで、がん患者以外にでも適用が拡大できるというような余地ができたというところではあったのですけれども、今年、予算もかなり増額していただいているのですが、補助に関する要綱については、なかなかまだ具体化していないというところで、現在は、ホームページなどを見ても、まだがん患者に対してということでの範囲にとどまっているかと思います。 　区としては、ここについての検討はしっかりしていただきたいというところで、今年の予算特別委員会の段階では答弁いただいておりますけれども、現状、対象拡大について、どういった状況になっているのかお聞かせください。

来年度予算からの話になるとは一応思っておりますけれども、よりよい求める方々に行き渡るような補助になっていくことを期待しまして、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、３２１ページの収集運搬事業なのですけれども、これは収集運搬作業員の熱中症対策というところでお伺いしたいと思います。 　本当にこの夏も暑くて、しばらくこういう夏がこの先も続くのかという中で、毎日ごみの収集に当たられている作業員の方たちのお仕事に対する負担というのですか、暑さへの負担は本当に大変なのだろうと思っておりますけれども、そういった中で、これは２３区の他区の事例では、清掃作業員にせめてものというところで、健康飲料などを、朝、配布して、これは元は区が、多分、清掃事業者に配っているのだと思うのですけれども、そういったものを持ち、それを車に積んで、それを飲みながら仕事をする、こういったことをやっている区があると伺いました。 　最近は健康飲料の中にも、ゼリー状で、それを凍らせて非常に冷たくして吸収すると、体の深部から冷やす、こういう効果もあって、非常に熱中症対策として効果があるというようなお話も聞いております。 　そこで、品川区としても、ちなみに、昨年６月に大塚製薬と包括連携協定なども結んでいるところもございますので、そういったところも鑑みながら、こういった健康飲料、あるいは熱中症対策になるような経口物をごみの収集作業員に配布するといったような熱中症対策、区としても検討してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。

清掃作業員の熱中症対策についてのお尋ねでございます。 　品川区では、作業員の熱中症対策といたしまして、昨年度には空調服、ファンがついた作業用の服を全員に支給いたしました。また、保冷パック、たたくと急速に冷たくなるもので、熱中症に職員がなったりしたときに対応できるような、そういった保冷パック、こちらを全ての清掃車に配置するというようなことをしてきました。 　また、今年度につきましては、空調服の下に着る肌着に当たる部分ですけれども、冷感のインナーということで、冷たく感じられるようなインナーの支給もしているところでございます。 　委員からご指摘がございました飲料についてでございます。こちらに関しましては、今、品川区では、各事務所で、ミネラルが熱中症対策に効くということもあって、各事務所にいます作業員の中の技能長というのですけれども、こちらの職員が、毎朝、麦茶をつくりまして、それを各現場に出ていく作業員がそれぞれ自分の水筒に入れて持っていって飲んでいるというような状況でございます。 　なかなか市販のものは、どうしてもお金もかかることでもございますし、現状では、そういった形での対応。作業員もそれぞれ自分の好みがあったりするものですから、いろいろな形で、それぞれ工夫をしながら熱中症対策をとっているところでございます。

いろいろ対策をとっていただいているというところは、今ご説明いただきまして分かりました。そういった中で、現状で、例えば作業員の方が熱中症になってしまったとか、今年は特に本当に暑かったので、そういった状況は、今どのような状況でしょうか。

作業員の熱中症の状況でございます。昨年度は、熱中症にかかった者は１人もいなかったということでございます。 　それから、今年度ですけれども、たまたま１人、外国人の方で、この暑い時期、地元の国に帰られて、戻ってきてすぐ翌日から出勤されていたということで、体調がいまいちだったという形で、１人、少し具合が悪くなった方がいらっしゃるのですけれども、通常の方では熱中症の方は出ていないという状況でございます。

分かりました。 　本当に、いわゆるエッセンシャルワーカーというか、気象が非常に厳しい、環境が厳しい中でもお仕事をせざるを得ない、そういった方々への熱中症対策は、今後、本当に大事になってくるというか、本当に外せない話になってくると思いますので、現状、十分な取組をされているというようなご答弁をいただきましたので、安心はいたしましたけれども、引き続きのよりよい健康管理というか、熱中症対策はお願いしたいと思います。 　次に、３３１ページの就業支援事業でございますけれども、人手不足ということで、中小企業の方が非常に苦慮しているということは共通認識かと思います。 　そういった中で、この夏、会派として中小企業の団体の方々と懇談したときにも、外国人の労働者を採用していきたいのだという意向を結構多く伺いました。 　品川区としては、外国人採用・定着セミナーなども実施しているということは私もホームページ等で見ていますけれども、外国人採用に関わる区の施策の現状を最初にお伺いしたいと思います。

品川区、特に地域産業振興課として、外国人採用等に対するそういった支援の施策というところで、例えば、採用に関わる広告、人材、就職あっ旋会社みたいなところへのかかる費用の補助とか、そういう採用そのものに関わる支援も、これまで、ある程度やっていらっしゃったところはあったと思うのですけれども、ここのところ、やはりそういうものを使っても、なかなか採用できないというところがあって難しいというような話も聞くのですけれども、区として、これから外国人を採用する中小企業などを支援していく上で、より重要になってくるのが、区が担当する役割として、よりお願いしたいと思うのは、定着していく、日本での生活、仕事そのものは企業の中で教えてもらったりということがあると思うのですけれども、日本で生活していく上での様々なお困り事とか、分からないこと、こういったことを支援していくというほうが、基礎自治体、品川区として力を入れていく支援策としては役割として大きいのではないかと思うのですけれども、この点について、地域産業振興課としてはどのように考えるか。総務課で、１０月１８日に多文化共生の職場づくりというものの中で、私が今言ったようなことにはまるようなセミナーをやるのかなというところもあるのですけれども、地域産業振興課として、こういったものを進めていくということも非常に大事なのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

ぜひやはり定着するために、日本に慣れないというか、分からない、いろいろな文化の違う国に来ての生活面での様々、特に言葉がまず最初の第一歩だと思います。そういったところをしっかりと支援していくということが、多分、中小企業の皆さんの外国人採用については大きな支援になっていくのではないかなと思います。 　こういった支援によって、日本で働く外国人の方々が、よき隣人として品川区で共に生きていくというようなことが進めばと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、西本委員。

３０５ページの母子保健指導事業費に関連して、いろいろお聞きしたいと思います。 　３０５ページの中に、いろいろな事業が書かれております。毎回、私は指摘させていただいているのですけれども、例えば、すくすく赤ちゃん訪問事業、それから、０歳児見守り・子育てサポート事業、これ、やはりどう考えてもダブってはいませんかということなのです。 　片やすくすく赤ちゃん訪問事業は１,９５５万円余に対して、０歳児見守り・子育てサポート事業は２億７,５００万円余です。これだけのお金を投入している。でも、それだけではないのです。産後ケア事業、訪問型、日帰り型、宿泊型もやっております。これ、対象を見ると、すくすく赤ちゃん訪問は、生後４か月、全家庭対象なのです。これはほぼ９８.６％の達成率なのです。０歳児見守りも１歳までですよね、毎月行くわけです。生後４か月というのは、これ、ダブっているのです。それから、産後ケア事業も、訪問型とか１年やっているのです。１年間、日帰り型もあれば、宿泊型もある。それに加えて、出産・子育て応援事業、これは、妊婦期から出産、子育てまで、一貫して身近で相談に応じて、必要な支援を伴走型相談支援をしていますという内容のものなのです。またさらに、健やか親子学習とか、食からの子育て支援とか、妊娠期からの相談事業という、産後は全戸の電話対応をしているということなのです。これ、一緒ではないですか。０から４か月、少なくとも半年ぐらいは、これだけのメニューが該当するのです。これ、やり過ぎているような気がするのです。やはりこれ、拡充するなら拡充で一本化して、縮小するものは縮小していかないと、委託費だけで数億円かかっているのです。これは何でもかんでもやるということではなくて、しっかり何をしていくのか、軸をつくって整理していく。集中して効果のある展開をしていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

母子保健事業の重複というところの質問についてになります。 　こちらの様々な事業になりますが、対象と、あとは同じ、かぶる部分があるのではないかというご質問になりますが、それぞれの事業、根拠としている要綱ですとか条例、あとは、目的、手法も異なるということで別の事業であり、完全に重複しているわけではないと認識しております。 　また、見守りおむつ定期便に関しましては、令和５年１１月から始まりまして２年たちますが、立ち上げの際に、経費、運用面、職員の労力、そういった様々な視点から、既存の事業の整合性もしっかりと検証して、考え得る様々なシミュレーションを行いまして、所内でしっかりと何度も検討を重ねて、このスキームを決定させていただきました。この２年間、区民の方のニーズ、利用者のニーズもしっかりと耳を傾けて修正を度々重ねてこの手法を立ち上げましたので、今の手法は、私たちの中ではベストな手法だと認識しております。ほかの事業におきましても、既存でしっかりとやっておりまして、全て必要な事業として、保健センター職員一同、しっかりと対応しているところになります。 　また、経費についてになりますが、それぞれの事業、しっかりと毎年計上する段階で、スクラップ・アンド・ビルドということで、しっかりと経費の節減等も心がけてやっております。補助金に対しても毎年変わってくるものもありますので、補助金もしっかりと検討した上で、使えるものは使う、もらうものはもらうということで、しっかりと区の持ち出しが少なくなるようにということで、少ない経費で最大のウェルビーイングを皆さんに提供できるようにということで、しっかりと事業を検討しております。

それぞれの所管でいろいろやっています。これ、なぜかというと、歴史がありますよね。０歳からというのは、それぞれの所管の中で何が大切かということで積み上げています。やってきているのです。すくすく赤ちゃんも、私もほかの委員も言っていましたけれども、アウトリーチ型のサポートをするべきだということをさんざん言って、それで専門家の方々が行ってサポートしていただいているのです。それは積み上げてまいりました。それは補助金なども出てくるようになりましたので、それを運用するということを使って進めてきたと思うのです。 　なのですが、それぞれ目的がある、目的は一緒なのです、だって、見守りだもの。どうしていますか、大丈夫ですか、鬱になっていませんか。これ、みんな聞いているのです。私が今言った事業、全員聞いています。何回聞けばいいのと、そのぐらい該当するお母さん、お父さんもそうかもしれませんけれども、同じような事業をあちこちやってもしようがないのではないのですか。だったら、まとめて一本こういう形でやっていこう、やはり０歳児のおむつ宅配ですから、これは専門家ではない、いろいろ研修をやっているかと思いますけれども、助産師とか保健師とかが行っているのです。すくすく赤ちゃんとか、ほかのところを一生懸命やっているのです。そちらのほうが全然質もいいし、丁寧な対応ができるではないですか。だったら、それを踏まえて、それを中心にして、それを拡充する。保健師の人数を増やすとか、対象を４か月までではなくて延ばすとか、なぜおむつを抱えて１軒１軒回らなければいけないのですか。おむつをやるのだったら、必要な人に送ればいいではないですか。そのように思うのですけれども、こういう今までやってきたことを、見直しをしてダブらないように、もっと集約して、拡大して、充実させてという方向にならないのだろうか。この０歳児見守り・子育てサポート事業は、私は区長肝煎りだと思っています。なぜこれをやろうとしているのか、目的を教えていただけますか。

見守りおむつ定期便の目的になります。こちらは、産後間もなく外出しづらい環境の産婦の方を対象に訪問をすることで、行政とのつながりを強く感じていただく、こちらを目的としております。 　また、すくすく赤ちゃん訪問等、４か月までに訪問していますが、こちらは助産師や保健師が訪問しております。見守りおむつ定期便は、１２回まで訪問できる形になりますが、毎月助産師や保健師が訪問するというのは人員確保の面からも難しいと感じております。見守りおむつ定期便は、子育て経験者の方が主に回っていただいておりますが、子育て経験者だからこそ気軽に相談できるといったお声もいただいておりますので、結果としては、両方とも必要な事業として、しっかりと連携をとって運用していると考えております。

だからそれ、全部一緒、同じことを全部やれと言っているのではないのです。ここを拡大しましょう。全部が様子伺いか、見守りなのです。私がさっき幾つか言いましたけれども、全部それは入っているのです。そうしたら、それをまとめて、それで、毎月ではなくて、やはりお母さんたちから言ってくれるような、そういう仕組みをつくるとか、もう大分できていると思います。非常にできていると思います。なので、なぜ急にわざわざおむつを配り歩かなければいけないのか、もっと効果があることができるではないですか。それだけのノウハウの蓄積は、私は品川区はずっとやってきたと思っています。なぜとってつけたように、こういうことを横やりみたいな形でやっていくのかな、やはり今までやってきたことをしっかりと踏まえて、どうすればもっと効率のいい、そして効果のある事業になっていくのかという観点で、これからは検討を見直していただきたいと要求しておきたいと思います。

次に、せお委員。

よろしくお願いします。３０５ページ、母子保健指導事業費から、子どもの事故予防と、ＮＩＰＴ（新型出生前診断）について伺います。 　子どもの事故予防に関しては、今まで私からも、食べ物での窒息だったり、車での置き去り、水筒によるけがなど、問題提起をさせていただいて、対策、周知、啓発などを一緒に考えさせていただきました。 　品川区としても、事故予防という観点で、まもるっちだったり、自転車のヘルメットの補助、子ども未来部や教育委員会においては、様々な場面における詳細な対策を行ってくださっていることは理解しております。 　東京消防庁によると、日常生活における事故による救急搬送は、全年代で令和３年から増加傾向にあって、年齢別に見ると、乳幼児と７０代以上に多く発生しています。種別で見ると、落ちると、物が詰まるの事象は、全年齢の中で０歳から４歳までが突出して多いですので、引き続き対策が必要だと考えます。 　日本小児科学会の報告を見ていても、本当に様々な原因の事故が起きていまして、お子さんに関しては、保護者と周りの大人、そして自治体などが事前の対策をして環境を整備することが重要だと考えます。 　そこで、保健所管轄が行っている範囲で、今まで子どもの事故の情報提供や事故予防の啓発は、いつ、どのような場面で行ってきたのか。そして、どの予算で行っているのか、あと、その効果があれば教えてください。

子どもの事故予防ということで、保健センターでの情報提供についてになります。 　こちら、妊娠期の面談時、すくすく赤ちゃん訪問、あと、各健診事業になります。４か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診、または、各学級などで様々な場面でチラシやリーフレットを活用して、月齢や年齢に応じて周知を行っているところになります。 　また、予算になりますが、それぞれの事業において、リーフレット等の予算を計上しておりますので、そちらを活用して周知のチラシを購入しているという形になります。 　また、効果というところになるのですけれども、なかなかこのチラシを配ったから事故が防止できたというところは把握できない部分にはなるのですけれども、実際、妊娠期にテレビ等で、子どもの転落とか、そういった落ちてしまったというニュースを目にして、とても怖いと感じたご両親に、４か月健診等でこういったチラシを配って、実際にそれが手元にあることで、いつでも見られるから安心できましたというお声はいただくことがありますので、そういった意味では、啓発としての効果はしっかりあらわれているものと感じております。

予算のところは、もう一歩、子どもの事故予防に保健所としても取り組んでいただきたいなという思いで聞かせていただきました。 　自治体ができる啓発について、ほかに幾つかご提案だけさせていただきます。 　１つ目は、ハンドブック、国などのものをお渡ししているのだと思うのですけれども、ハンドブックとかリーフレットとかのお渡しでいえば、先ほども少しお話がありましたけれども、おむつ宅配など、いかがかなと思います。かなり多くの０歳児にお会いしているので、そういったところで保護者にお渡しできるかなと思っています。 　提案の２つ目ですけれども、つる委員が一般質問でおっしゃっていたことに私も賛同させていただくというか、乳幼児親子が訪れる児童センターに啓発のブースをつくることも一つかと思っています。あとは、２３区ですと、豊島区では、保健所の１階に子ども事故予防センターを設置して、常設で資料が展示してあります。乳幼児健診で保健センターに多くの方が訪れますので、場所が確保できれば、保健センターに展示ということもありがたいと思っています。 　３点目は、子ども事故防止週間を設定していただきたいと思っていまして、これ、国はやっているのですけれども、こういった啓発は地方自治体で行うといいかなと、効果的かなということは考えます。 　３点ご提案させていただいたのですけれども、このような啓発方法を含めて、保健所の今後の展開があれば教えてください。

委員ご提案の啓発周知といったところになります。 　見守りおむつ定期便です、こちらの訪問は５分から１０分程度、子育て支援員の方が訪問して、お話、相談をお伺いするという事業になりますので、なかなか時間が限られておりまして、その辺りにつきましては、やはりお話を聞く時間に充てたいというのが、正直、所管としての希望になりますので、必要に応じて、そういった相談が、聞かれた場合はご対応いたしますし、リーフレットの配布は考えられると思いますので、また受託者とは協議をさせていただきたいと思います。 　あと、子どもの事故予防センターというところで、今、保健センターでの啓発のそういったブースを設けるといった話になりますが、３保健センターで、それを実施できるかどうかというところも踏まえまして、今後、検討をしていきたいと考えているところになります。 　あと、子どもの事故防止週間というところになりますが、他自治体の状況等も把握しながら、こちらは、まず研究を重ねていければと考えております。 　今後の展開として、子ども未来部でも、こういった周知はやっていると認識しておりますので、そういったところも含めまして、連携を図って、どういった形でできるかなということで、保健センターでもしっかり子どもの事故防止は、事故の起きた後、お母様やお父様のメンタルもなかなか複雑になってしまうということは認識しておりますので、しっかり事前に防げるような形の周知啓発は努めていきたいと考えております。

最後にありましたけれども、子ども未来部とも連携してというのは、ぜひお願いしたいのですけれども、そこで、私も加入して学ばせていただいている子どもの事故予防地方議員連盟で、先週、こども家庭庁へ向けて、子どもの転落防止対策を求める要望書をＮＰＯ法人Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎとともに提出しています。要望書では、周知啓発が継続的になされているにもかかわらず、子どもの転落による死亡事故が発生し続けていることから、再発防止策の実現に向けて、省庁横断的な協議会の設置や、全国の自治体での補助錠の配布など、リスク軽減の実施が可能となるよう財政支援をといった要望が書かれています。 　補助錠、補助の鍵に関しては、品川区では、住まいの防犯対策補助金交付制度の中で補助錠が対象になっていますが、こちらは集合住宅が対象外です。品川区では、マンションなど集合住宅が多いことと、この補助は目的が防犯ですので、子どもの事故予防のためにこの補助の子育て世帯での利用は難しいかなと考えます。 　今、子ども未来部との連携というお話もあったのですけれども、先ほどの周知啓発だったり、あとは子どもの転落防止対策も含めてなのですけれども、子どもの事故予防対策全般のところを、医療の専門家がいらっしゃる保健所が中心となって、各所管と連携しながら、ぜひ、まずは新しい施策などを検討していっていただきたいと思うのですが、見解を伺います。

子どもの転落防止対策の今後の展開といったお話かと思います。 　こちらは、先ほどお話させていただいたとおり、子ども未来部でも、こちらの事故防止という周知はしていると認識しているところです。保健所、保健センターの職員でも、しっかりと子どもの事故防止の知識を身につけて、今後、周知啓発も含めまして、しっかりと未然に防げる対策をやっていきたいと考えております。

ぜひ今後、父親が知る機会もつくっていただいたらいいと思っています。 　あとは、医療の専門家がいる保健所が中心となってとお伝えしたのは、発達特性があるお子さんとかの突発的な行動もあったりして、少し対応が違ってくるところもあったりするので、そういった知識なども含めて検討していただきたいと思っています。 　ただ、自宅での事故が多いものの、保護者だけの責任ではなくて、品川区全体、社会全体で考えて取り組んでいくという強い思いで、ぜひ事故予防を進めていただきたいと思っています。 　ＮＩＰＴにいきます。ＮＩＰＴについては、ここで検査自体の是非は申し上げません。一度議会では触れていますが、本日は、情報提供や啓発、検査後の支援などについてお聞きします。 　ＮＩＰＴは、実施する医療機関と検査分析機関への認証制度が令和４年７月１日より運用が開始されています。こども家庭庁からは、ＮＩＰＴの実施に関しては、妊婦の不安や悩みに寄り添う遺伝カウンセリングが適切に行われる必要があり、各自治体におかれては、地域の認証医療機関を把握の上、ＮＩＰＴの受検を考慮する妊婦等に対し、妊娠・出産に関する包括的な支援の一環で、適切な情報提供を行うよう依頼する。運営委員会のウェブサイトに認証機関や自治体で活用できる妊婦向けのチラシ等が掲載されるので参照されたいという通知が令和４年度中に来ていると思いますが、こちらの通知を受けて、何か対応はされていますでしょうか。あと、通知を受けてではなくても、情報提供など、何か取組がありましたら教えてください。

ＮＩＰＴ、出生前検査の情報提供というご質問になります。 　こちらは、委員もおっしゃられているように、家族の意思決定というところがとても重要になってきます。今のところ、保健センターから情報提供は特段行っていないのですけれども、何か相談を受けたりした際は、こういった通知等を基に、しっかりと相談に乗っていくということを心がけております。

これに関しては、検査前、検査直後、あと、産まないと選択した家族への支援、そして産むと決断した、選択した家族への支援、あとは、産んだ方への長期的な支援など、基礎自治体でできることも様々あると思っています。医療機関の認証制度ができたにもかかわらず、これ、最近結構、Ｘとかで話題になっているのですけれども、認証されていない医療機関が検索のトップに出てきたりとか、ＳＮＳ上で広告が出てきたりとかしています。自費の事業なので、そこら辺、少し宣伝なのかなというところのものが見受けられるのです。情報提供や相談など、ぜひ今後取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 　また、地域医療連携を進めるために、地域医療連携課も令和６年に新設されていますが、ＮＩＰＴはトリソミーが分かるので、トリソミーを含めて、障害児が産まれた際に、すぐにどのような支援ができるか、外国ですとよくあるのが、チームをすぐ組んで、支援会議が開かれて、今後の支援を検討していくみたいなものがあるのですけれども、そういったものがあると安心感はあるなと感じています。そのような検討について、もし見解がおありでしたら、よろしくお願いいたします。

まず初めに、認証されていない医療機関になりますが、なかなかこちらは把握が難しいところも正直ありますので、そういったところの情報提供は、今の時点ではとても厳しいのかな、難しいのかなと認識しております。 　また、支援チームといったところになります。現状、こういったケース全てではないのですけれども、医療機関より、電話や文書にて地域医療の連携におきまして情報提供があります。その後、必要に応じて、医療機関、あと訪問看護ですとか、そういった地域の関係機関、あと行政の福祉系ですとか、保健センター、そういったところの関係機関が連携し、カンファレンスを開催しているということも実施しております。 　先ほどの外国のチームといったところになりますが、なかなかチームまで結成してというのは、正直まだいろいろ知識ですとか、そういった体制も含めて、すごく難しいところではないかなとは思っているのですけれども、今後しっかりと支援できるような形で体制は整えていきたいとは考えております。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　田中委員。

私は３項目全て、２９９ページからＡＥＤ管理費、食育推進事業、食品衛生協会の３項目に関してお伺いします。 　まず、ＡＥＤに関してであります。公共施設はもちろんですが、コンビニエンスストアに配置されたり、民間施設にも順次配置されて、安全安心のまちにご貢献いただいているのですが、地域で実際に使うに当たって、どこにあるのかというのを認識しないと、それは有効に使えません。４％という数字もありましたが、どこにあるかというのが分からないとすぐ使えません。 　私がある町会の防災訓練に参加したときに、そこに参加していた町会の方も、コンビニエンスストアに設置されているということをほとんど知りませんでしたし、具体的には言いませんけれども、東京消防庁の職員も、そこに参加された職員は、コンビニエンスストアにＡＥＤが設置されているということを知りませんでした。私はコンビニエンスストアをはじめ、設置件数をぜひどんどん増やしていただきたいのです。逆にまたそれがどこにどうあるという周知も併せて行わないと、本当の意味の効果は発揮できませんので、周知に対してどのように力を入れているのか、ぜひ確認したいと思います。 　食育に関してなのですが、ここの直接ではないかもしれないのですけれども、今、品川区として、いろいろな世代の区民の方を対象にした料理教室が行われております。健康課でも行っておりますし、高齢者に対しては、高齢者地域支援課で事業が行われたりもしています。 　では、それをどこでやっているかというと、荏原文化センター、きゅりあん、平塚橋ゆうゆうプラザ、八潮地域センターなどで行われています。それぞれの施設を所管しているのもばらばらでありますが、あえてこの款でお伺いしたいのは、生活衛生課の視点で、それぞれの料理教室の場所が衛生的に管理されているかどうかということをどのようにチェックされているか。 　具体的な声としては、例えば、まないたが黄ばんでしまっているとか、排水溝に黒かびがある等々、私のところにはいろいろな声が来ています。また、安全面からいうと、包丁の管理が、場所によっては、一本一本管理されていなくて、ずさんというか、ばらばらに管理されているような場所もあるということを聞きました。そういう意味で、安全性、特に衛生面での区の施設管理という視点で、どのように生活衛生課は受け止めていらっしゃるのか、また、管理をされているのか伺います。 　それと食品衛生協会に関してであります。食品衛生協会の皆様は、区の共催事業としては、食品衛生実務講習会を行っていただいたり、消費者懇談会を共催でしていただいたりしますし、併せて食品衛生協会の職員の方が、食品衛生自治指導員として、自らの会員の衛生管理を、区の代行といいますか、自主的には、代行ではないのかもしれない。衛生管理をしていただいております。まず、食品衛生協会の方々による衛生管理に対する評価をどのようにされているのか、それぞれお伺いしたいと思います。

ＡＥＤの設置に関して、ホームページ、あるいは先ほどしながわＭＡＰに掲載されているというお話でありましたが、しながわＭＡＰに掲載されているということ自体も知らない方がまだまだいらっしゃいますので、ぜひいろいろな場面で、事あるごとに周知していただきたいと思います。もし今この場で誰か倒れたときに、一番近いＡＥＤはどこにあるかというのを皆さん分かっているかどうか知りませんけれども、それぞれご確認いただきたいと思いますが、ぜひ周知をお願いしたいと思います。 　それと、料理教室の場所なのですが、担当部署の方には一部言っているところもあるようであります。そこから生活衛生課につながっているのかどうかというところも、若干疑問を感じるところがありますので、ぜひそれは部署を超えて横断的に連携を取って、対応していただきたいと思います。 　食品衛生協会に関して、それぞれの自主管理もしていただいて、ご貢献いただいている中で、町会、あるいは、例えば民生委員の成り手がいないなどということも含め、今、食品衛生協会の会員もものすごく激減しておりまして、助成金も出していただいているようであります。 　商店街振興という観点でもいいのですけれども、最近の商店街を見ていると、いわゆるチェーン店が増えてきたりすることが多い中で、私は食品衛生協会に加入されているお店というのは、老舗のお店であったり、長年ずっと貢献していただいているお店がたくさんありますので、そういうお店が商店街に加入していなかったとしても、先ほど出ていたプレミアム付商品券の多目的利用という視点の中に、食品衛生協会のような食品衛生に貢献している、行政に貢献しているようなお店に特化して、例えばポイント還元率を少し上乗せするとか、何か特典を与えるような視点での活用ができないかというのをぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひそれぞれお願いしたいと思いますし、貢献度が高い一方で、食品衛生協会のお店は高齢化も進んでいますので、そこは助成金だけではなく、併せてお店の支援といった観点でも、今の助成金を活用していただきたいと思います。ぜひお願いします。

次に、高橋しんじ委員。

３２９ページ、産学連携推進事業、さらに３２７ページ、中小企業活性化事業費、３２２ページ、産業経済費全般について、それからあと３３３ページの共通商品券普及促進事業、時間があれば、３０５ページの乳児健康診査、５歳児健診です。 　まず先に共通商品券なのですけれども、１０月３日に商品券との交換が始まりました。ある方から連絡をいただいて、お昼過ぎに行ったら、商店街一覧の冊子がもうなくなってしまったと言われてしまったそうです。この点について、どこへ行ったらもらえるのでしょうか。

デジタルではなくて、紙で購入される方が結構いて、郵便局に行ったら、なくなってしまったと言われたということですので、またご連絡させていただきます。 　それでは、産業経済費のほうで、決算書４１７ページを見ますと、産業経済費の執行率は、令和５年度は８１.５％、令和６年度は９３.３％へと改善されました。支出率の向上は、区が現場ニーズを適切に捉えて、施策を実行した成果だと私は思います。 　一方で、景気や事業所側の要因もあったと思われるのですが、こういった点も含めて、令和６年度決算の総括として、今のことも含めて、区としてどのように捉えているかお聞きします。

繰越明許の大きな影響もあったけれども、令和６年度もしっかりと事業を執行していただけたということです。 　ただ、その中で審査意見書の４７ページには、商店街連携推進事業の執行率がゼロ％というのがあったのですが、この辺の事情と、結局令和７年度の予算は４割、１６０万円になってしまって、令和８年度に関してどのように展開していく予定か、お考えをお伺いします。

商店街と企業、または周辺の大学や地域との連携は非常に大事ですので、事業のスキームを変えて、今年、来年と進めていっていただきたいと思います。 　では次です。産業支援の理念と方向性ということで、区の中小企業支援は、制度が非常に充実しておりまして、長期基本計画でも、地域の活力を高める産業の振興が掲げられています。しかし、施策が網羅的ということで、重点が見えにくくなっています。将来像とどう結びつくのかなどが曖昧です。たくさんの支援をやったほうがいいのですけれども、理念なき支援ではなく、区としてどういう状態を目指していくのかという結果を見据えた支援を効果的に構築することが私は大事だと思います。ご所見を伺います。

人材確保、技術革新、それから商店街の盛り上がりというか、元気さということで、まず下支えをというようなお話が今あったので、ぜひそれは進めて、環境の変化に対応していけるようにお願いします。 　最後なのですが、この先のことを考えると、産業振興ビジョンというのが必要ではないかと思います。大田区、目黒区、中野区などは策定して進めています。将来を見据えた支援を進めるためには、最終的なゴールを明確にする必要があると思います。中長期的な戦略として産業支援を位置づけるために、産業振興マスタープランや産業振興ビジョン的なものが必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。長期基本計画や総合実施計画にはあるのですが、非常に大きなくくりしかないし、ページ数もすごく少ないので、その辺りはいかがでしょうか。

現状について下支えをやるということ、あと中長期的な視点も持って、並行して準備をしておいていただきたいと思います。

次に、松本委員。

私からは３０７ページ、不妊治療等支援事業、３０６ページ、生活衛生費について伺います。 　不妊治療等支援事業ですが、生殖補助医療で生まれた新生児が２０２２年に全体の１０％となりました。晩婚化が進んでおりますので、この傾向は今後も続くものと思います。少子化対策との関係で、不妊治療というのはとても大切だと思うのですが、保険適用の後に、保険に任せるだけではなくて、その後も不妊治療の支援を独自に行っている自治体が特別区の中にもあるのですが、残念ながらまだ独自の支援を行っていない区もある。独自の支援を行わずに、逆に区長選挙とかの後に、シニアの方のレジャー予算を増やすという自治体もあったりして、不妊治療に対する支援をどこまで本気でやっているのかというのは、自治体によってかなり違うということを、２３区を見ても思うところです。 　当区の場合は、令和６年７月から独自の支援をスタートしていただいております。今回の事務事業評価では、執行率９９.６％ということなので、これだけを見ると需要の高さがうかがえそうなのですが、実はここは少し注意が必要で、最終補正で、当初予算の６０％弱の減額補正が行われております。予算見積書を拝見すると、理由としては、申請数が想定より少なく、大幅な執行残が見込まれるためとされているのです。そうすると、最終的には執行率９９.６％と言いながら、当初予算との関係では、執行はかなり低調という評価がなされるのではないかと思います。 　では、それでいいのかというところなのですけれども、件数で見ると、令和６年の生殖補助医療の件数は４７９件とされています。もともとは１,０００件を目標にされていたというところで、そこがなかなか増えなかった。 　では、実際に品川区で不妊治療を行っていらっしゃる方が、４７９件というのに相当する方々なのかといったら、多分そうではない。なぜそう言えるかといったら、この事業が始まる前に、保険適用される前の特定不妊治療費の助成がありましたけれども、こちらを見ると、令和２年度に５７１件で、その後、令和３年に８１５件、令和４年度に１,０１２件まで増えているのです。なので、恐らく不妊治療に対する助成の需要というのは高いはずなのですが、制度としては違うのですけれども、一番高かった特定不妊治療費の助成をやっていた令和４年の１,０１２件に比べると、令和６年の４７９件というのは半分ぐらいになっているというところは一定の評価というか、これはなぜなのかというところを考えたほうがいいのではないかと思うのです。この点について区の評価を伺います。

そうしますと、今年度とか来年度は４７９件ではなくて、どちらかというと令和４年度の特定不妊治療費の助成の１,０１２件に近づく目標なのかと思いきや、今度は目標を５００件に変えてしまったというところがあると思うのです。そうすると、これは周知不足を解消することによって、より１,０００件に近づけるという考え方のほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

これは本当に需要があるところだと思いますので、引き続き精査していただいて、予算措置も行っていただければと思います。 　では、不妊治療の支援をどう行うかというところなのですけれども、同じ不妊治療の中でもどこに行うのかというところで結構考え方があって、２３区でほかの区を見ると、興味深いことに、品川区はかなり特徴的な支援を行っていると思います。 　ほかの区の場合は、東京都も先進医療に対して１０分の７の支援を行っています。ただ上限が１５万円ということなので、他区の場合は、多くは先進医療に係るものに、１５万円の上限にプラスして３万円とか５万円とかという支援を行っている。だけれども、品川区の場合はどうしているかといったら、保険適用の３割負担に対して５万円の支援を行うというやり方をしているかと思います。当区はここがかなり特徴的だと思うのですけれども、こうされている理由と、ここに対する評価をお願いいたします。

多分実際に治療を受けていらっしゃる方の声というのも大事になってくるかなと思いつつ、おっしゃるとおりで、保険適用の部分で、３割部分に助成を行うというのは、不妊治療をやっている方がほぼ皆さん対象になってくる。一方で、先進医療に対する１０分の７上乗せするということは、逆に言ったら、先進医療をやっていらっしゃる方が対象になってくるということで、対象の幅が変わってくるのだろうと思います。 　ここは恐らく品川区がやっているほうがニーズはあるのかなと思うのですけれども、一方で、先進医療に対する補助をやっているほうも何かメリットがあるのかなと考えると、恐らく受診等の証明書を考えると、品川区だと東京都に出す証明書と品川区に出す証明書で、２回取得が必要になってくるというような違いがあるのかなと思います。 　この辺り、ニーズがどこにあるのかというところは、実際に不妊治療を行われている方たちに取っていただくのが、一番今後のよりよい事業になるのかなと思いますので、ぜひ実際に申請されている方にアンケートも行っていただきたいと思います。 　あともう一つは、実際に保険適用が始まってから、逆に費用が上がってしまったという方たちもいらっしゃいます。恐らく自由診療をやられている方たちだと思うのですけれども、ぜひアンケートなどをやっていただきながら、実際に不妊治療をやられている申請者の方たちの選択権限をできるだけ広げてあげていただくのがいいのかなと思うので、今、保険適用の部分をやられているという方向性はいいと思うのですけれども、それに加えて、例えば先進の部分も使えるようにするとか、自由診療についても使えるようにするという考え方もあると思うのですが、いかがでしょうか。

ここのところでもう一点、最後に、支援の申請が窓口か郵送かというところになっていて、書式を１回プリントアウトしないといけない。手書きをしなければいけないことになっています。東京都は電子申請ですし、他区でも電子申請が可能なところもあるので、当区もここは電子申請をできるだけ早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、３０３ページの休日診療委託等について、あと３０９ページの成人歯科健診について伺いたいと思います。 　まず、休日診療です。休日診療は、休日における区民の医療不安を解消し、区民の生命を守ることを目的に、医師会に委託し、行われている事業です。区民の命、健康を守る大事な事業ですけれども、医師会からは毎年のように休日診療の委託料増額が求められております。荏原医師会では、休日診療の１日当たりの受診者数が、コロナ前の令和元年、５８.９人だったのが、令和７年には１４.９人、減少率は７４.７％と、激減と言える状況だと思います。 　２０２３年にも共産党から同様の質問をしました際に、区は利用者が増減しようが、その体制として委託料で実施していただくというのが大前提で、利用者が減ったから苦しいというのは、診療報酬の話になってくる。委託料で足りない分を診療報酬でまなかっている状況なのかというところが問題になってくる。適正かどうかについては、医師会と協議をさせていただきたいというように答弁されました。 　昨年から地域医療連携課ができて、休日診療については地域医療連携課の所管になったと思います。この休日診療の委託料の協議というのは、医師会とはどのようにされているのか伺いたいと思います。

受診者数も回復傾向だということですけれども、様々な運営努力をされている中、それでも厳しい。それも聞いていらっしゃると思いますけれども、休日診療に出動する医師も減少する中で、予約制の廃止やキャッシュレス決済の導入などがされています。さらなる支援が必要ではないかなと私は思うのです。先ほどコロナの支援している部分は今も継続されているということでしたけれども、その分も休日診療の医師や、それ以外のスタッフの出動費等に回さなければならないという状況になっているとも聞いています。 　コロナは５類になり、私たちは普通に暮らしておりますけれども、医療業界、医療分野では、今コロナ感染が拡大しているという状況です。これもまた厳重な感染対策をしながら運営努力をされているということですので、増額への前向きな議論をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

いつもシルバーウィークとかゴールデンウィークとか、長めにある休日のときもそういう答弁をされるのですけれども、休日診療が区民の命と健康を守る大事な事業だというところで、ぜひここは委託料増額の検討をしていただきたいと思います。 　次に、成人歯科健診です。私も元歯科衛生士として、歯の健康を守るきっかけとしての健診の拡充を求めてきて、２０１７年頃でしたか、４０歳からの健診が２０歳からに拡大されました。さらに今はフレイルの観点から、７５歳以上の方は８０歳まで毎年歯科健診ができるようになりました。令和７年度からは７３歯科健診でしたか、国民健康保険の被保険者の方ということで、フレイル予防の観点から歯科健診ができるということです。 　高齢になってからの健診が充実してきていると思うのです。それも大事なのですけれども、やはり若い層でも充実していただきたい。今２０歳から７０歳まで５歳刻みの健診となっておりますけれども、７５歳以上と同様に、ぜひ毎年の健診に広げていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　あと今、歯のクリーニングも成人歯科健診の中に入ったと思うのですけれども、１２年前ぐらいに伺ったときは、１回の健診単価が４,５９０円ということだったのですけれども、今回クリーニングも入っているということで、上がっているのではないかと思うのですが、１回の健診単価も分かれば教えてください。

早期発見、早期治療は歯科でも重要なことですので、健診が役割を果たしていくと思います。成人歯科健診には歯のクリーニングが追加されましたけれども、受診率は１割弱から１割程度というのがずっと続いているわけですので、毎年の健診にして、受診率も上げて、さらに早期発見、早期治療へとつなげていただきたいと思います。 　今や歯の健康は全身の健康に影響することはもう明確です。若いうちから歯の健康を守ることは、将来にわたる健康への大切な投資だと思います。重症化を防ぎ、医療費も抑制することにもつながってきますので、単価としては７,４８９円ということでしたので、毎年５,０００件程度ですので、それ掛けるというところでは、大きな額にはならないのではないかと思っていますし、品川区の財政力で十分できると思います。ぜひそういったところも検討を進めていただきたい。毎年の健診ということで検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、こんの委員。

私からは３０５ページ、３歳児健康診査、３２７ページ、中小企業活性化事業費、順不同で伺います。 　まず、中小企業支援に関連いたしまして、先月発生しました豪雨災害の被害に遭った中小企業への支援についてお伺いしたいと思います。今回の豪雨災害は、家屋の浸水被害のほか、多くの商店や事業所なども被害に遭いました。あるお店では商品を保管している倉庫が浸水して、大量のお米が水につかってしまい、廃棄しなければならない状況でした。また、ある事業所は、半地下の事業所が天井まで浸水してしまって、事業所の電子機器や工具、新品の材料などが全滅してしまいました。被害に遭われた商店や事業所の中には、いまだに事業が再開できていないところもあると聞いています。改めて被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　今回、区では、被災された事業所の被害状況を確認して回っていただいたと承知しています。また、被災された事業所の事業再開への支援として、融資あっせん制度のほか、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金を急遽支援事業に充てるなど、対応されたと承知しております。 　そこでまずお聞きしたいのは、この助成金を活用された事業所は何件ありましたでしょうか。 　また、被害度合いにもよりますけれども、今回の支援体制は、事業所の事業再開にとって、どれぐらい効果のある支援となっていたのか、その辺の支援の現状をお聞かせください。

今回の被害でこの助成金が活用された件数はなかったということで、現状が分かりました。早急にこうした支援体制をつくってくださったのは、大変にありがたいと思います。 　もう一方で、今回被災された事業所の中には、災害保険、いわゆる会社が加入している保険の聞き取りがあったと思うのです。中には区が発行してくださる被災証明書を提出したけれども、浸水の高さが不適用で、保険が使えなかったみたいな事業所もあったと聞いております。でも、そもそもこうした災害保険の加入というのは、事業所再開に有効な対策であると私は考えております。 　そこでお聞きしたいのですが、災害状況の確認に行った際、事業所の保険加入の状況はどんな状況だったでしょうか。ざっとで結構です。加入状況などが分かりましたら、教えてください。

保険に加入されているということであります。保険に加入している状況、今回は被害の中では２社だというところなのですけれども、今回の被害を考えたときに、実は２６年前に発生した台風によって水害が起きたことを基に作成された品川区の浸水ハザードマップの想定外のところにも被害が及びましたが、ほとんどは想定どおりのエリアが被害を受けていたと捉えることができます。今回１時間に１２０ミリの豪雨でしたので、こうしたことが今後も起こることは十分考えられるといったところを考えると、今回の被害を教訓に、今後は中小企業に特化した治水対策、水害対策の整備も必要ではないかと考えるわけです。 　治水対策はハードもソフトも両面進められているわけでありますけれども、特に浸水ハザードマップ上の被害エリアの対策として、そのエリアを重点的にした対策ということも考えられるかなと思います。重点的なエリアの中の中小企業支援として、治水対策、例えば、今、防水板設置は、地下室や半地下の方は対象になっておりません。これを対象にする。あるいはその際の費用の助成金を拡大するとか、新たに防水扉を設置するときの助成制度を創設する、また、重点的エリアの中に、事業所に対して、災害保険加入を促進する策を考えていくとか、中小企業に特化した治水対策がいろいろと必要だと考えるわけですが、区のご見解をお聞かせください。

いろいろな周辺の自治体も研究されながら、ぜひ考えていっていただきたいと思います。 　次に、３歳児健診です。簡単にお聞きします。これは歯科健診についてです。最近３歳児の歯科健診のときに、お母さんたちから子どもの歯のかみ合わせ、歯並びが不安だという相談を受けていると歯科医師会の先生方からお聞きしております。 　私は子どもの不正咬合、かみ合わせには早くから注目していて、２０１２年から一般質問でも上げてきたわけでございますが、こうしたことへのお母さんたちの不安を解消するために、歯科健診で相談体制が必要ではないかという声が先生方からありますが、このことについてご見解をお聞かせください。

現在３歳児健診でも歯の咬合のことも聞いております。こちらで保健センターの機能も生かして、歯科衛生士、管理栄養士もいますので、そちらで食事指導も取り入れて、早いうちから口腔内機能の支援を行いたいと考えております。

次に、藤原委員。

３２１ページ、廃棄物排出指導費、３１７ページ、環境学習交流施設管理運営費についてお伺いします。 　まず、私が最初に入った特別委員会が、１９９９年ぐらいだったのですけれども、自治権確立特別委員会という、記憶違いでなければ、たしかそのときに中央防波堤の埋立て処分はあとどのぐらいもつかと言ったときに、５０年という話だったのですけれども、今もまだ５０年、ずっと５０年と言って、中央防波堤の処分場がどんどん広がっていってしまっていると考えてよろしいのでしょうか。何年後に聞いても５０年とずっと言い続けるのでしょうか。

中央防波堤の寿命に関するお尋ねでございます。ちなみに私も小学生のとき、５０年前に習ったときには、あと５０年と言われました。基本的には、ごみの処理の仕方がどんどん変わっているということで、昔はごみをそのまま埋め立てていったものを、焼却して灰の状態にして、その灰もできるだけ減らして埋め立てているという状況でございます。ごみの収集量自体も減っていますし、そういった処理も減っているということで、トータルで見ると、５０年という数字がずっと続いているという状況なのだろうと考えているところでございます。

答弁を聞いて安心しましたけれども、基本的なことで、一般の区民の方もできる、廃棄物を減らしていくというのは、まず徹底的に資源ごみと分別するということですね。あとは生ごみ等が出たとしても、水切りをちゃんとするということ、それともう一つは、食べ物を残さないということだと私は思っております。ここを徹底的に区民の方に分かっていただく。 　分かっていただくだけではなくて、私は今、分別することが本当に楽しいのです。この頃よくトマトジュースを飲むのですけれども、昔は自分の中で納得した部分があったのです。これは汚れているから、一般の燃えるごみだなと思っていた時期もあったのですが、ちゃんとはさみで切って、トマトの部分を洗うのです。そして、うちは土曜日なのですけれども、土曜日の資源ごみに捨てていくという形で、それが喜びになるのです。 　所長、区民の方にそこまで持っていっていただきたいのです。こうやって資源ごみに協力しているのだという気持ちを区民の方に分かっていただくということが大事だと私は思うのですが、いかがでしょうか。そして、思うだけではなくて、やっていただくためにはどのようにすればいいか。所長、協力してやっていきましょうよ。いかがでしょうか。

ただいま委員から、ボリューム減量に向けた取組ということで、ご指摘いただいた点は全て重要なポイントだと私どもも認識しています。 　区民の方の行動変容を促すためにどうしたらいいかという話になってこようかと思います。私どもも様々な形で区民の方に対する周知啓発等を進めてはいるのですけれども、お一人お一人の負担にかかる部分でもありますので、今のところ、なかなか完全には浸透していないというところであろうかと思います。 　ただ以前に比べれば、特にお子様方の教育に力を入れることによって、それぞれご家庭に持ち帰って、お父さん、お母さんにも反映されるというようなことがございます。一つは私どもで、子どもたちにも非常に分かりやすいような形で新しい啓発ビデオを作成いたしまして、小学校４年生の授業で取り入れていただくというような形で、今教育委員会ともお話ができています。そういったところを各家庭で持ち帰っていただいて、実際ＹｏｕＴｕｂｅなどでも見られるのですけれども、そういった形で、それぞれのご家庭で取り組んでいただくというような形で、今まで広報紙といった媒体を中心にやっていたものを、そういった直接的な働きかけに変えていくということが大事なのかなと思っているところでございます。

お子さんのときから分かっていただくというのは大事だと思って、そのためにも、それだけではないですけれども、環境学習交流施設があると思うのです。環境課長、また私の記憶違いでなければ、花壇に生ごみを入れるとより一層育つというような話でテレビに出ていましたよね。その辺についてちょっと説明していただけますか。

お子さんのときから目の前にちゃんと見せて、分かっていただくというのは大事だと私は思います。それで清掃と環境は物すごく結びつきが強いと私は思うのです。それで提案なのですけれども、清掃環境部というのをもう独立してつくられたらいかがですか。土木系に環境が入っているというのも私にとっては不思議だし、やっぱり環境、そして清掃、部をつくるのはいい案ですよね。担当は答えにくいかもしれないのですけれども、どうか前向きな答弁をいただけますか。

分かりました。前向きに、これは組織改正で絶対やったほうがいいと思います。楽しみにしております。 　次が２９９ページ、公衆浴場なのですけれども、これは毎回健康課長に伺うのですけれども、この中に「しながわ出会いの湯」というのが入っていると思うのですが、課長、自分の課の施策で、出会いの湯に行ってくれたことはありますか。

課長、うれしいです。私も、これが介護保険特別会計に入っているというのは分かっているのですけれども、やっぱりお風呂って、銭湯って何とも言えずいいですね。いろいろな方に会えて、いろいろな方のご意見を直接伺えて、銭湯の事業というと変な言い方かもしれないけれども、そういう意味において、銭湯への助成、また行く方への助成金は今５５０円です。私はまだ前期高齢者になっていないから５５０円、でもここはもったいないので、私のテーマとしてまた次に伺っていきます。今後ともよろしくお願いいたします。

次に、まつざわ委員。

私からは決算書３２７ページ、中小企業事業資金融資あっせんと、３２５ページ、創業・スタートアップ等支援経費についてお聞きします。 　まず、中小企業事業融資あっせんについて伺います。決算額約１０億３,２００万円余です。依然として高水準の支援が行われています。これは物価高騰に苦しむ区内事業者の資金繰りを支える貴重な施策であり、非常に感謝しています。 　そこでお尋ねします。令和６年の融資実績について、コロナ禍の時期と比較して、件数や金額、そして業種にどのような変化、また傾向が見られたのでしょうか。

分かりました。コロナ前の水準に戻ってきたということで、本事業というのは、区が信用保証料、また、利子の一部を補給することで成り立っています。多額の公費が投入されています。そこで本制度を利用した中小企業が、その後実際に経営を維持、また発展させることができたのか、区の見解を聞かせてください。

新たなチャレンジ支援資金が２件ということですね。また新たに設けられた資金の中で、物価高騰等総合支援資金が設けられましたが、この資金というのが、本当に支援を必要とする事業者に届いているのか、その実態についてお聞かせください。

好評な業務改善助成というのは、ぜひ続けていただきたいと思っています。 　次に、創業・スタートアップ等支援経費について伺います。決算額は５億円余に上りまして、武蔵小山の創業支援センターなどの運営に充てられています。主要施策の成果報告書によると、相談件数、また、セミナー開催実績というのが報告されているのですが、それらが実際に幾つのビジネスで生まれて、区内で事業を継続して、雇用を生み出しているのかという最も重要な、具体的な成果だと思っています。 　そこでお聞きします。令和６年度の創業支援センターの利用をきっかけとして、どのような成果があったのか聞きます。 　また、先ほどテレビの話もありました。こちらもテレビに出ていましたね。ウーマンズビジネスグランプリのキックオフイベントが放送されていました。この事業の詳細についてもお聞かせください。

マッチングはなかなかすごい数ですね。すごく好評だと思いました。マッチングの数字はぜひ伸ばしていただきたい。また、ウーマンズビジネスグランプリも、ぜひ成功させていただきたいと思います。 　そこで、先ほど言いました約１０億円の融資あっせん、また、約５億円のスタートアップ支援、これらはそもそも別々の事業として執行されていますが、本来ならこれらは密接に連携するべきだと私は思っています。例えば創業支援センターを卒業したばかりのスタートアップ企業こそ、運転資金の確保に苦労するケースが多いと思います。 　そこでお聞きします。創業支援センターの利用者が、中小企業向けのあっせん制度を円滑に利用できるような連携というのは現在どうなっているのか、また、情報共有、創業者への積極的な融資制度の案内というのが行われているのか教えてください。

最後に総括的な要望です。区の支援制度というのは多岐にわたりますけれども、中小企業センターとスタートアップ支援というのが別々に行われている。この垣根をしっかりと取り払って、融資の相談、また、創業のノウハウ、販路拡大の支援を一貫して支援することで、企業の事業成長というのが加速すると考えますので、こういった総合的な支援をこれから先も引き続きしっかりやっていただきたいと思います。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は明日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれをもって閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時３５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男