令和７年（令和６年度）決算特別委員会(第３日目)

おはようございます。ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算、令和６年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和６年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は一般会計歳入歳出決算歳出のうち、第３款民生費、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および介護保険特別会計歳入歳出決算でございます。ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

おはようございます。 　本日は、第３款の民生費になります。決算書２２４ページからご説明させていただきます。 　第３款民生費は予算現額１,１１６億６,５０６万１,０００円、支出済額は１,０５２億５,０１１万３,２１１円、執行率は９４.２％。対前年度５９億７,４１８万７５２円、６％の増であります。主なものは、子どもの未来応援基金積立金、区内私立保育園経費であります。 　２２６ページをお願いします。１項社会福祉費は、支出済額３１４億５,４７５万３,３８４円、執行率は９５.８％であります。１目福祉計画費では、八潮南特別養護老人ホーム等増改築、支え愛・ほっとステーション事業などに支出いたしました。 　２２８ページをお願いします。２目障害者施策推進費では、小山台住宅等跡地複合施設整備などに支出いたしました。 　２３０ページをお願いします。３目障害者支援費では、自立支援給付や地域生活支援、障害児支援事業などに支出いたしました。 　２４２ページをお願いします。４目高齢者福祉費では、在宅高齢者支援や高齢者福祉施設の運営などに支出いたしました。 　２４８ページをお願いします。５目高齢者地域支援費では、高齢者の社会参加支援や高齢者住宅対策などに支出をいたしました。 　２５２ページをお願いします。６目国保医療年金費は、特別会計繰出金などであります。 　２項児童福祉費は、支出済額５９４億８,５６６万９,０７６円で、執行率は９３.２％であります。１目子ども育成費では、児童センター、すまいるスクールの運営などを行いました。 　２６０ページをお願いします。２目子ども家庭支援センター費では、しながわネウボラネットワーク事業などを行いました。 　２６２ページをお願いします。３目児童相談所費では、児童相談所移管推進事業などを行いました。 　２６４ページをお願いします。４目子育て応援費では、子どもすこやか医療費助成や児童手当給付などを行いました。 　２７２ページをお願いします。５目保育入園調整費では、保育園や幼保一体施設などの運営や、東大井保育園等の改築などを行いました。 　２７６ページをお願いします。６目保育施設運営費では、私立保育園や私立幼稚園の経費支出、区立保育園の運営などを行いました。 　２８８ページをお願いします。３項生活保護費は、支出済額１４３億９６９万７５１円で、執行率は９５.３％です。生活扶助費や医療扶助費、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金などに支出いたしました。 　民生費の説明は以上でございます。 　４２０ページ、お願いいたします。国民健康保険事業会計の説明をいたします。 　歳入、第１款国民健康保険料は、予算現額９９億９,７９９万８,０００円、４列右に行きまして、収入済額は９９億３,２７０万８,５２１円、収入率は９９.３％。対前年度８億８２４万１０円、８.８％の増であります。 　第２款使用料及び手数料は、予算現額１２万円、収入済額は１０万７,１００円で、収入率は８９.２％。保険料納付証明等手数料３５７件分であります。 　４２２ページをお願いいたします。第３款国庫支出金は予算現額１,８６９万１,０００円、収入済額１,８９６万１,０００円、主なものは社会保障・税番号制度システム整備費補助金であります。 　第４款都支出金は、予算現額２１７億４,０４３万円、収入済額２１６億６,８９４万２,３１７円、収入率は９９.６％であります。 　４２４ページをお願いします。第５款繰入金は、予算現額４６億８,４０１万６,０００円、収入済額は４２億５,００１万５,３４４円、収入率は９０.７％。一般会計からの繰入金であります。 　第６款繰越金は、予算現額３億４,８０３万６,０００円、収入済額３億４,８０３万６,７１９円、収入率は１００％であります。 　４２６ページをお願いします。第７款諸収入は、予算現額６,３２２万３,０００円、収入済額５,７６２万２,４３２円、収入率９１.１％であります。 　１項延滞金、加算金及び過料は、収入済額１,７７０万２５１円、収入率は１０６.４％であります。 　２項雑入は、収入済額３,９９２万２,１８１円、収入率は８５.６９％であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　４３０ページをお願いします。 　歳出、第１款総務費は、予算現額１３億２,８４７万６,０００円、支出済額は１２億５,３２６万９,０６７円、執行率は９４.３％。システム標準化対応経費などを支出いたしました。 　４２３ページをお願いします。第２款保険給付費は、予算現額２１６億７,５７１万円、支出済額は２１０億４,１４７万４,６２７円、執行率は９７％であります。 　第１項療養諸費は、支出済額１８２億４,４４８万３,８１５円であります。 　４３４ページをお願いします。２項高額療養費は、支出済額２６億４,７４４万７,９７１円で、主なものは高額療養費４万３,４９９件であります。 　４３６ページをお願いします。３項移送費は、支出済額３万４,５９０円、移送費１件であります。 　４項出産育児諸費は、支出済額９,８９４万２,００８円、主なものは出産育児一時金１９８件であります。 　５項葬祭費は、支出済額２,２５４万円、支給件数３２２件であります。 　４３８ページをお願いします。６項結核・精神医療給付金は、支出済額２,７９９万５,４１６円、支給件数２万４,９８８件であります。 　７項傷病手当金は、支出済額３万８２７円、新型コロナウイルス感染症対策の２件であります。 　第３款国民健康保険事業費納付金は、予算現額１３０億３,８０８万８,０００円、支出済額１３０億３,８０８万６,９７７円、執行率は１００％であります。 　１項医療給付費分は、支出済額９１億７,５６５万１,１９５円。 　次の４４０ページをお願いいたします。２項後期高齢者支援金等分は、支出済額２７億９,８６５万５,５９３円であります。 　第３項介護納付金分は、支出済額１０億６,３７８万１８９円であります。 　第４款保健事業費は、予算現額３億１,４１６万８,０００円、支出済額２億６,３３９万４,１６１円、執行率８３.８％であります。 　１項特定健康診査等事業費は、支出済額２億５,２１２万５,６５５円、主なものは特定健康診査費１万５,７４２人分であります。 　４４２ページをお願いします。２項保健事業費は、支出済額１,１２６万８,５０６円。 　第５款諸支出金は、予算現額２億９,６０７万２,０００円、支出済額２億９,０４５万３,６５０円、執行率は９８.１％であります。 　４４４ページをお願いします。第６款予備費には、支出済額はございません。 　国民健康保険事業会計の説明は、以上でございます。 　４５０ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計をご説明いたします。 　歳入、第１款後期高齢者医療保険料は、予算現額５５億４,９１２万６,０００円、収入済額５５億５,１４１万２,３００円、収入率は１００％であります。 　第２款使用料及び手数料は、予算現額６,０００円、収入済額は８,１００円、収入率１３５％であります。 　第３款広域連合支出金は、予算現額４,０７９万円、収入済額３,２７９万２８円、収入率は８０.３％であります。 　４５２ページをお願いします。第４款繰入金は、予算現額４８億２,３４９万９,０００円、収入済額４８億３４９万９,０００円、収入率は９９.５％、一般会計からの繰入れであります。 　４５４ページをお願いします。第５款繰越金は、予算現額３,８２６万３,０００円、収入済額３,８２６万３,４１０円、収入率は１００％であります。 　第６款諸収入は、予算現額２億５,４４１万４,０００円、収入済額は２億６,６２０万８,９３４円、収入率１０４.６％、主なものは葬祭事業費などの受託事業収入であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　４５８ページ、お願いいたします。歳出、第１款総務費は、予算現額２億６,４７３万７,０００円、支出済額は２億３,２７７万３,１４３円、執行率は８７.９％。 　第１項総務管理費は、支出済額１億９,２２８万３,２３６円。主なものはシステム運用経費であります。 　２項徴収費は、支出済額４,０４８万９,９０７円。 　４６０ページ、お願いします。第２款分担金及び負担金は、予算現額９９億４,０６９万２,０００円、支出済額９９億４,０４６万５,６６５円、執行率は９９.９％であります。 　第３款保健事業費は、予算現額２億７,２８１万９,０００円、支出済額２億６,１９１万８,１２５円、執行率は９６％であります。主なものは健康診査費１万８,１４８人分であります。 　４６２ページをお願いします。第４款保険給付費は、予算現額１億９,９５４万円、支出済額１億９,０７９万円、執行率は９５.６％。主なものは葬祭費２,５５７件であります。 　４６４ページをお願いします。第５款諸支出金は、予算現額８３１万円、支出済額は６４３万１,１００円で、執行率は７７.３％。過誤納保険料還付金であります。 　第６款予備費には支出済額はございません。 　後期高齢者医療特別会計の説明は以上です。 　４６８ページをお願いいたします。介護保険特別会計についてご説明いたします。 　歳入、第１款保険料は、予算現額６０億８,０６４万円、収入済額６５億５,２１１万１,７７０円、収入率１０７.７％。 　第２款使用料及び手数料は、予算現額１,０００円、収入済額４,５００円であります。 　第３款国庫支出金は、予算現額６１億６,５８５万７,０００円、収入済額５９億５６万７９５円、収入率は９５.６％であります。 　１項国庫負担金は、収入済額４５億７１５万２,７００円であります。 　４７０ページをお願いいたします。第２項国庫補助金は、収入済額１３億９,３４０万８,０９５円であります。 　４７２ページをお願いします。第４款支払基金交付金は、予算現額７２億５,６３４万１,０００円、収入済額６８億４,６６８万６,０５３円、収入率９４.３％であります。 　４７４ページをお願いします。第５款都支出金は、予算現額４０億２,００７万６,０００円、収入済額３８億３,９０６万６,６９８円、収入率９５.４％。 　１項都負担金は、収入済額３５億７,４４０万３,０００円。介護給付に対する負担金であります。 　２項都補助金は、収入済額２億６,４６６万３,６９８円、主なものは介護予防・日常生活支援総合事業における地域支援事業に対する交付金などであります。 　４７６ページ、お願いいたします。第６款財産収入は、予算現額１２万円、収入済額１２万３２８円、収入率は１００.２％。介護給付費等準備基金利子であります。 　４７８ページをお願いします。第７款繰入金は、予算現額４４億５,２２１万６,０００円、収入済額４４億３,３８６万１,８４０円、収入率は９９.５％。一般会計からの繰入金であります。 　４８０ページをお願いします。第８款繰越金は、予算現額８億１１２万４,０００円、収入済額８億１１２万４,２０３円、収入率は１００％であります。 　第９款諸収入は、予算現額１,７５１万７,０００円、収入済額１,７０７万１,０９４円、収入率は９７.４％、主なものは介護予防事業に係る自己負担金であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　４８４ページ、お願いいたします。歳出、第１款総務費は、予算現額８億９,２３２万１,０００円、支出済額８億９３０万８,８５９円、執行率は９０.６％であります。 　１項総務管理費は、支出済額５億４,５４６万３１７円。主なものは電算システムに関する経費であります。 　４８６ページ、お願いします。２項徴収費は、支出済額４,４１５万４,００９円。 　３項介護認定審査会費は、支出済額２億５８万１,９３８円であります。 　４８８ページをお願いします。４項趣旨普及費は、支出済額１,５８９万５,４７１円。 　５項介護保険制度推進委員会費は、支出済額６４万３７２円。 　６項地域密着型サービス事業者指定等事務費は、支出済額２５７万６,７５２円であります。 　４９０ページをお願いします。第２款保険給付費は、予算現額２５３億７,６７５万３,０００円、支出済額２３８億１,２４２万９,５６４円、執行率は９３.８％であります。 　１項居宅介護サービス等諸費は、支出済額１５３億３,２３２万１０９円。 　次の４９２ページをお願いします。２項施設介護サービス費は、支出済額５７億７,６３４万６,２７２円。 　３項介護予防サービス等諸費は、支出済額１５億４,５６０万６,９５７円であります。 　４９４ページをお願いします。４項その他諸費は、支出済額２,７５２万４５５円であります。 　４９６ページをお願いします。５項高額介護サービス等費は、支出済額８億２,５１０万２,０８８円。 　６項特定入所者介護サービス等費は、支出済額３億９７万２,９８６円。 　７項特別給付費は、支出済額４５６万６９７円であります。 　４９８ページ、お願いいたします。第３款地域支援事業費は、予算現額１９億３,６１１万１,０００円、支出済額１８億４,７８５万２,２１６円、執行率は９５.４％であります。 　１項介護予防・生活支援サービス事業費は、支出済額１１億７,６３９万４,１７８円、予防訪問事業、予防通所事業などを行いました。 　２項一般介護予防事業費は、支出済額２億５６４万７,５７０円であります。 　５００ページ、お願いいたします。３項包括的支援事業・任意事業費は、支出済額４億６,３１９万５,７０７円であります。 　５０４ページをお願いします。４項その他諸費は、支出済額２６１万４,７６１円であります。 　第４款基金積立金は、予算現額２億９８４万３,０００円、支出済額２億９８４万２,９６５円、執行率は９９.９％であります。 　第５款諸支出金は、予算現額３億６,０６６万４,０００円、支出済額は３億６,０３１万１,４９５円、執行率９９.９％であります。 　第６款予備費には支出済額はございません。

以上で、審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、現在３０名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　えのした正人委員。

おはようございます。本日も１日よろしくお願いいたします。 　私からは、２４３ページの高齢者安否確認事業の熱中症等予防対策についてお伺いします。 　前回の決算特別委員会では、熱中症等予防対策についてお伺いいたしました。高齢者支援施設における避暑シェルター等について、近年本当に猛暑日が多く、特に高齢者の方などは熱中症が懸念されることから、シルバーセンターやゆうゆうプラザでの熱中症予防対策について、様々質問をさせていただきました。ご答弁では、避暑シェルターとして、冷房を効かせた館内での麦茶の提供、さらに今年の夏は猛暑ということもありまして、シルバーセンターの１室を避暑室として開放するとともに、ペットボトルの水も配付いたしまして、高齢者の方をはじめとした区民の皆様に熱中症対策を行ったところです。来年度の展開についてでございます。こちらにつきましても、今年度の利用状況や利用者のお声、そして現場からのご意見等を踏まえながら、総合的に検討していきたいと思ってございます。いずれにせよ、引き続き高齢者の方をはじめとしました区民の方の効果的な熱中症対策になるように努めてまいりたいと考えてございますとの回答をいただきました。 　そこで今年度ですが、全国初の新たな支援事業として、高齢者熱中症見守り宅配事業が実施されました。気象庁、６月から８月の全国の平均気温は平年より２.３度ほども高く、統計のある１８９８年以降で最も暑かったと発表されております。 　そこでお伺いします。高齢者熱中症見守り宅配事業の目的をお知らせください。

そうですよね。物価高騰対策もありますし、東京消防庁管内では、熱中症で救急搬送される高齢者の方の約８割、これが７５歳以上の方で、最多の発生場所は住居となるということを確認いたしております。この災害級とも言われる暑い季節を過ごす、安全に過ごすためのアウトリーチ型の取組として評価をしております。 　無料飲料水等お届けサービスについて、配達内容、配達期間、対象世帯、配達の件数、配達事業者等教えてください。

こちら本数は分かったのですけれども、１本あたり何ミリリットルだったのでしょうか。また、１回目が３万７,５０１世帯のうち、完了したところが３万４,６３９件で９２.４％と、結構完了率が高いのかなというように感じております。 　また、アンケートも回答数が２万２,１９７、回答率が６４.１％ということで、半数以上はお答えいただいているということでしたが、こちら事業が実施される前に、やはり配達の訪問による詐欺など防犯上の問題が課題とのご意見もありました。苦情などなかったのか、また、どのように対策をされていたのかも教えてください。

ありがとうございます。高齢者の安心・安全のために、顔なじみの環境等つくっていただいたと確認が取れました。 　また、５００ｍｌ以上ということで、これ１２本、やはり重たいですよね。私も両親が後期高齢者でありますが、いつも４階まで水を持って運んでいくと大変助かるということで、アンケートの中にも、その辺の内容も含まれておるかと思います。お手紙が届くとは、結構区の事業の中ですごく地域の方、高齢者の方に感謝されているのかなというように感じました。 　また、配達事業者が、これ玄関先でアンケートを取られているのでしょうか。今課長おっしゃっていただいた内容以外にも、今回のこの支援に対してのご意見等がありましたでしょうか。お知らせください。

ありがとうございます。多くの反響があり、本当に高齢者の方から喜ばれているのだと実感をしております。 　こちら、あと継続的な支援が必要と判断された方には、関係機関と連携してサポートするよう取り組まれていますが、これどのくらい、どのような方が何件ぐらいの支援につながったのか、また、一方で地域の方から、そもそも置き配だったよとか、届かなかったとか、これ１世帯だけだからと思うのですけれども、夫の名前だけ書いてあるので私の分が届かないなどというようなお声もありましたので、しっかり効果検証を図っていただきたいと思いますが、区のご見解をお聞かせください。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　本日は２７７ページ、保育園運営費、４２０ページ、国民健康保険料についてお伺いいたします。 　まず保育園運営費より、一日保育士体験事業についてお伺いいたします。 　品川区立全ての保育園で行われている、この一日保育士体験について、始めた経緯と内容についてお聞かせください。

平成２１年度から開始ということで、この一日保育士体験を長年全国で進めています松居和さんの講演に、よく品川区が登場してきますので、一部紹介させていただきます。 　松居和さんは大学の保育科の講師や、埼玉県の教育委員会委員長等を務め、現在はその経験を講演会や本の執筆などで共有していらっしゃいます。松居和さんの著書『ママがいい！』、出版から３年たってもいまだにアマゾンの福祉部門第１位です。この『ママがいい！』というタイトルは、慣らし保育のときの子どもの叫びです。４月に日本中に満ちる叫びです。大粒の涙を流しながら、「ママがいい」と叫ぶ子どもを保育園に預け、後ろ髪を引かれる思いで涙ぐみながら職場に足を運ぶ経験をしたお母さんたちも多いのではないでしょうか。今では「パパがいい」という子もいるかもしれません。 　本来であれば、小さいうちは手元で育ててあげたいですが、様々な理由で子どもを保育園に預け、共働きするご家庭も、この品川区では多くいらっしゃいます。ですが、ゼロ歳から２歳は子どもが一番成長するときです。初めて歩いた、初めてしゃべった、その子どもの初めてに立ち会うのが、１日中接している保育園の先生なわけです。ある保育士は、子どもが初めて歩いたときに立ち会っても、それをお母さんには言わないそうです。お母さんがお迎えに来たときに、もうすぐ歩けそうですよと伝える。本当はもう歩けているのですが。そうすると、しばらくしてお母さんから、「うちの子初めて歩いたんです」とうれしい報告を聞くそうです。親が知らないうちに、いつの間にか保育園で成長している子どもたち、そういった子どもの成長を間近でしっかりと見ることができるものが、この一日保育士体験です。家では甘えてばかりの子どもも、保育園でしっかりとお友達のお世話をしている姿に成長したなと感じる、子どもも「今日はパパ先生の日なんだよね。ママ先生の日なんだよね」と、とても楽しみにしています。 　この制度を松居さんが１０年以上前、品川区の保育園の園長を集めて「どうですか」と言ったときに、品川区の園長先生たちは、「このような企画を待っていました」と、とても喜んで賛同されたそうです。松居さんもそれはとてもうれしかったと。なぜなら、保育園での虐待も多く聞かれていた中で、毎日１人ずつ朝から晩まで保育士体験をする親の目が入る、いつ親から見られてもいい保育をしているという自信、そして子どもたちを親と一緒に育てていきたいという信念が、当時の保育園の園長たちにはあったのかなと思います。松居さんは講演でこういった品川区のエピソードをよく出してくれています。長年続いてきたこの一日保育士体験の制度、近年参加されたパパ、ママからの感想や反響などはいかがでしょうか。

私も子どもを保育園に預けて、この一日保育体験に参加したことがあります。あちらこちらで普通にある事業だと思っていましたら、松居さんのお膝元である埼玉でも今７割です。全国の自治体でやっているものが、全体としてやっている県が４県しかないということで、東京都内は板橋区などだそうです。この子育てを人任せにしない、親も先生と一緒に子どもを育てていく、この一日保育士体験、今まであまり目立っていませんでしたけれども、品川区、とてもいいことを長年続けてきたのだなと思うと同時に、この取組にもっと注目して品川区から発信していっていただきたいなと思います。一言で意気込み等をお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。ぜひそういったところも発信していただけたらと思います。 　続きまして、国民健康保険についてお伺いします。 　我が国の国民健康保険は、国民が支え合い、公平に負担することで成り立っています。しかし、近年外国人世帯における国民健康保険料や住民税の未納・滞納が、深刻な問題となっております。産経新聞の報道によりますと、政府内部資料では、令和５年１１月末時点での７自治体における国民健康保険の滞納率が、日本人世帯で約９％であることに対し、外国人世帯では約２８％、永住者世帯では約２９％に上っているという報道が出ております。これは国民健康保険、地方財政の持続可能を揺るがす重大な問題だと思います。一般質問でも取り上げましたが、決算でしっかりとした数字が出ていると思いますので、改めて質問いたします。令和６年度の品川区国民健康保険の外国人の滞納額はお幾らでしょうか。

この未納率、外国人の方の滞納が１億１,０００万円ということで、これだけの数字があれば、ほかにどういった事業ができるかということを考えてしまいます。これはもう実際の数字でして、排外主義や外国人差別といった話ではありません。そして未納のまま帰国してしまえば、地方自治体が回収することは非常に難しくなっております。現在、この滞納の対策として地方自治体ができることとして、広報していくことと、あと出入国在留管理庁と連携して、更新のときに情報を共有するといったことが、今板橋区など３０以上の自治体で行われておりますが、こちらのほう、品川区ではどうでしょうか。

次に、ゆきた委員。

私からは、２３５ページの日常生活用具給付事業について、２３３ページの障害者理解・普及啓発事業に関連して、耳マークについてお聞きしたいと思います。 　まず初めに、日常用具生活給付事業についてお聞きします。 　一昨年の決算特別委員会の場で、視覚障害者支援用具として含まれている活字読み上げ装置について触れさせていただきました。こちらについて、対象品目として、昨年は９万９,８００円から１９万８,０００円に増額されていますが、ここの理由と実績についてお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。実績はあるということを確認させていただきましたが、活字読み上げの、簡易的にスマホのアプリ利用で活用されていることが実態だと思います。時代に即した日常生活用具に、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ等の端末を視覚障害者支援用具として追加することについて、一昨年の決算特別委員会においても要望させていただきました。その際、課長答弁では、毎年行っている日常生活用具検討会で、視覚障害者団体、またほかの団体のお声を聴きながら、今後具体的に検討を進めていくとお話があったと思います。ＩＴ技術の進歩に伴う、このような利便性の高い日常生活用具についてどのように検討が進められているのか、改めて要望も含めてお聞きしたいと思います。

視覚に障害のある方にとって、スマートフォンやタブレットのアプリの充実により、こういった生活用品の日常生活を豊かにするものはもう必須のツールだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　また、２０２１年１２月から、株式会社プライムアシスタンスは、視覚に障害のある方向けに遠隔サポートサービスアイコサポートを提供しています。アイコサポートは、自身の使っているスマートフォンの映像を通じて、専門のオペレーターが視覚情報を伝えてくれるサービスです。行きたい場所にもＧＰＳ位置情報により道を案内してくれたり、目の前に段差があることを教えてくれたり、１人の買物では、目の前にある商品の絵柄や色をタイムリーに教えてくれるため、ヘルパーがいなくても、一緒でなくても外出が１人でできるようになり、気軽に外出ができるようにという生活の質を上げていくことができます。 　同社は一昨年、自治体向けのプラン開始を提供して、視覚に障害のある方であれば誰もが無料でアイコサポートを利用できるフリーエリアに設定するプランも提供しました。昨年５月には、鳥取県でアイコサポートのフリーエリアプランが運用され、県内に居住する視覚に障害のある方は、県内で無料でアイコサポートを活用することができるようになっています。また、本年の５月には、神奈川県の厚木市で、市内の視覚障害者向けに利用者の費用負担や利用地域の制限がなく、アイコサポートを提供することができるようになりました。このアイコサポートの個人契約では月額５,５００円と割高のため、地域の視覚障害者の方々からは行政からの補助を求める声があります。ぜひ前向きに進めていただきたいと思いますが、区の見解をお聞きできればと思います。

ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。 　次に、障害者理解・普及啓発事業に関連して、耳マークについてお聞きします。昨年行われた内閣府の世論調査によると、耳マークの認知度は１４.６％であり、身体障害者マーク７３.４％、ヘルプマークが５２.３％に比べて、まだまだ認知されていないことが現状です。来月日本で初めてデフリンピックが開催されますが、この機会を捉えた啓発と同時に、このデフリンピックが終わった後の啓発についても大変重要だと思われます。 　昨年の決算特別委員会の総括質疑で、耳マークの啓発について質疑させていただきましたが、部長答弁で、関係団体と意見交換をしながら、効果的な普及啓発について検討していくとありました。品川区のホームページにも、耳マークについて、自治体、病院、銀行など聴覚障害のある方への援助ができることを示すマークとしても使用されていますと紹介がありますが、この耳マークの品川区での普及啓発の現状についてお聞きできればと思います。

先日、毎年夏に行わせていただいています聴覚障害者の団体懇談会の中で、団体の方々から、耳が聞こえないということが周りに理解されないということについて、改めてお話がありました。我が会派でも、こちらは新妻委員から以前紹介させていただいた内容ですが、ヘルプカードの裏面に耳マークを掲示したカードを入れることや、シールを張ることで周知していくことを求めさせていただきました。このことについて、聴覚者団体の方からも進めていただきたいとの声もありました。耳マークの啓発は各自治体でも進められていますが、墨田区では２０２１年から、耳マークが表示されているシールも含めて、コミュニケーション支援のための２９種類のシール、ヘルプシールを作成して、ヘルプカードと同様に、希望する方、区内在住、在勤、在学している方に無料で配布しています。墨田区では、このヘルプシールまたは耳マークをヘルプカードの裏面に張りつけて、利用されている方もいらっしゃるとお聞きしています。もちろんご自身の障害を知られたくないという方もいらっしゃると思いますので、ここは配慮が必要だと思いますが、希望する方にお渡しするヘルプマークと同様に、耳マークもこういったシールをお渡しすることについて、見解をお聞きできればと思います。

次に、安藤委員。

２５２ページ、児童福祉費に関わって子ども権利条例、２６４ページ、子育て応援費に関わって通学定期の補助、あと時間があれば国民健康保険についても伺いたいと思います。 　本定例会で、区は令和１０年度の子ども権利条例制定を目指し、策定に着手することを表明いたしました。共産党は、子どもの権利条約に照らして教育施策の見直しをと繰り返し求めてまいりましたし、２０２２年の代表質問をはじめ、区としての条例制定も求めてきただけに大歓迎です。 　そこでいよいよ大事になってくるのはその中身であり、策定の過程だと思います。まず何といっても、子どもの声を直接聴くということが重要だと思うのですが、どのように子どもの声を取り入れるのか伺いたいと思います。そして、現在区内では、子どもから、また子育て中のお母さん、お父さんから直接話を聞いている団体が幾つも活動しています。ＮＩＲＥやふれあいの家－おばちゃんちなどの子ども・若者応援フリースペースの運営委託も受ける、子ども・若者応援ネットワークの構成団体、また、区内には小山台や大崎の夜間定時制高校、民間のフリースクールや教育カフェ、不登校親の会などもあります。そうした子どもや保護者の声を直接聴いてきた区内団体の意見も幅広く取り入れて条例を作成することが重要だと思いますが、区の認識はいかがでしょうか。

直接的に意見を聞く場という答弁がありました。すばらしいことだと思いますし、あとこれまでも、ゼロから始まるわけではなくて、もう蓄積が地域にたくさんあるわけです。そういった団体の方々の知見というものをぜひ取り入れていただきたいと思います。 　条例を制定する意義や目的も重要な点だと思うのですが、条例の制定により、子どもの権利に対する理解というものが進まなくてはいけないと思います。私は子どもの声をもうずっと聴き続けてきたチャイルドラインにも話を聞いてみたのですが、子ども自身の理解も大事だと。同時に、子どもに関わる大人こそが子どもの権利を理解しなければいけないというようなお話も伺いました。大人の都合で先回りをするのではなく、子どもの声を必ず聴かなくてはいけないという大人の側のコンセンサスをつくること、権利を持つ１個の人間として子どもの声を尊重するということを大人が約束するというような、そのようなことが必要なのではないかということを言われました。 　質問しますけれども、条例は、大人が子どもの意見を尊重すること、あと意見表明権を理解して、大人全体でそういった共通理解ができるような状況につなげるようなものにしていただきたい、それが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

本当に人権の課題というものはどんどん目覚ましく発展していますし、やはり我々もアップデートをしていくということがすごく大事だと思うのですけれども、子どもの権利について理解が広がるような、そういった条例をぜひつくっていただきたいと思います。 　次に、さらなる子ども・子育て支援策について伺いたいと思いますが、交通費の支援なのですけれども、２０２３年、隔年で行っている文部科学省の子どもの学習費調査というものがあるのですが、これによれば、公立中学校に通う生徒の学校教育費、すなわち学校に通い学ぶために必要な経費なのですけれども、一番多い支出というものは通学関係費でした。通学関係費とは、通学のための交通費、あと制服およびランドセル等の通学用品の購入費とのことです。 　私立のほうはといいますと、１位が授業料、次に学校納付金、３番目が通学関係費でした。高校はどうかというと、公立の１位はやはり通学関係費、私立は１位授業料に次ぐ２位が通学関係費でした。やはり中学、高校と上がるにつれて、通学範囲や行動範囲が広がって、それに伴って移動に要する経費が負担になっていることが見てとれます。 　あと今春、東京都議会の共産党も子ども学生公共交通運賃実態調査というものをやったのですが、交通費の負担を重いと答えた方は８１％に上りまして、６か月定期が高くて買えない、交通費を考えて進路選択を変更したという声、旅行や帰省、動物園、映画、博物館に行くのもためらうなどの声が寄せられました。さらに区内でも、子ども・若者応援フリースペースの方と懇談した際に、このような声を伺いました。交通費がないから、フリースペースに来たいときに来られない子どもがいるのだと。子どもの体験格差というものも深刻に感じており、そのような点からも、中高生の交通費はやはり下げるべきなのだとおっしゃっておりました。子ども料金は１８歳まで引き上げたほうがいいのではないかというお話もよく伺いました。 　それで神戸市では、全国で初めて高校生の通学定期代を無料にしたのですけれども、先ほどアンケートを紹介した中に、交通費を考えて進路選択を変更したという声が届いているということを紹介しましたが、神戸市では対象を低所得者に限定せず、市内の高校に通う公立・私立専修学校生の通学定期を無料にして、高校生の未来の選択を応援したいとの趣旨で無料化を行っているそうです。 　そこで提案というか、伺いたいのですが、さらなる子ども・子育て支援策として、神戸市なども参考に、品川区でも通学定期への補助制度をつくることを求めますけれども、いかがでしょうか。同時に、これなぜ子どもの料金は１２歳、小学生までで終わるのかということがちょっと謎なのです。やはり１８歳までが子どもなので、同時に鉄道会社に子ども料金を１８歳まで拡大、拡充するよう求めるとともに、国でも、制度として、子ども料金を１８歳まで引き上げる改正を行うよう求めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

先ほど子どもの権利条例の質疑もしましたけれども、子どもというものは１８歳までが子どもということなので、それは国際的にもそうですし、諸外国でも、かなりこの子ども料金というものを１８歳まで引き上げているところもありますので、ぜひ先ほどの要請も含めて、区として、負担が重い、この通学交通費について支援を行っていただきたいと思います。

次に、せらく委員。

私からは、２２７ページ、長寿お祝い事業、２６９ページ、子育て世帯生活支援特別給付事業、２９５ページ、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金、２９３ページ、法外援護費から、時間の中で質問させていただきたいと思います。 　まず法外援護費について伺います。総額２,５７３万円余りのうち、入浴券の配付に約１,５３０万円が充てられており、全体の６割を占めています。５４５人に配付し、１人当たり約２万８,０００円に相当しています。生活保護を受給される方々は、経済的な制約だけでなく、健康や日常生活の面でもご苦労が多く、安心して暮らすためにも、入浴券の配付は生活を支える上での意義のある事業だと理解しております。一方で、区では、しながわ出会いの湯という事業があり、６５歳以上は無料で利用でき、実際に８,６００人以上の参加があったと、事務事業評価シートで確認しました。こうした制度がある中で、さらに入浴券を配付することの意義や、２つの入浴支援の事業の兼ね合いについて、福祉部としてどのようにお考えか伺います。重複した施策とならず、より効果的な支援につなげるための視点をお聞かせください。あわせて、入浴券配付に当たっての申請や受け取りの方法、あと実際の利用、消化率というところと、被保護世帯のうちの６５歳以上の方の割合についてもお示しください。

ありがとうございます。こちらの入浴券の実態というところが伝わってまいりました。 　それで６５歳以上の割合がほとんどということで、また消化率というところでは、戻しが２０件と１４件の計３４件ということで、皆様が利用されているのかな、戻されてはいないというところだと思います。こちら健康の維持のためにも、しっかり利用してもらいたいということは思いでございまして、例えばもらっても忘れてしまっていたりだとか、ちょっと腰が重いからなかなか入浴施設に行けないだとか、そういったこともあるのではないかと思います。事務事業評価シートには、入浴券を配付した延べ人数というようなところで記載があったのですけれども、その結果何件、何％が利用したかというところもしっかり評価をして、届く支援にしていただきたいと考えますが、こちらについて区の見解を伺います。

ぜひケースワーカーを介して、寄り添った支援を引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、長寿お祝い事業についてです。総額２,７３７万円余を３,５０３名に支出をして、区内共通商品券を配付されています。こうした商品券が実際にどの程度利用されているのか、追跡調査は行っていますでしょうか。未使用のまま期限切れとなる商品券の割合や、使用先の傾向などを分析することで、事業の成果をはかることができると考えます。具体的な効果測定の方法についてお聞かせください。

分かりました。追跡はされていないということで、また、区としても敬意を表したいとは思うのですけれども、一方で家族から、ご本人からは喜ばれると感謝もあったりする中で、この長寿お祝い事業は様々な意見が出ていると認識しておりますが、少子高齢化が進む中では、この制度が持続可能なのかという点も課題だと思っております。既に廃止や縮小を行った自治体もあると承知しておりますが、品川区として継続していくならば、お祝いの気持ちの部分にプラスして、効果や有効性についても検証をしていただくことが大切だと考えますが、区として方向性を伺います。

ぜひ効果の検証というところはよろしくお願いいたします。 　それでは最後に、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金について少し伺っていきます。 　この事業は、３回の給付を行ったと決算書を見て確認したのですけれども、かなり給付以外のコールセンター委託やシステム運用、郵送費というところの事務経費だけで１億円以上かかっている、総額２３億８,０００万円の事業なのですが、こちらについては、給付金全体のうち何％ぐらい事務経費として使われている計算になるのか、その認識を確認したいと思います。

そうですね。様々なケースがあって、そういった膨れてしまうこともあるかと思いますが、こちら給付をメインでしっかりしていただきたいと思います。今後も考えてまいります。よろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２４５ページ、高齢者福祉施設運営費、２５１ページ、高齢者多世代交流支援施設運営費、２６３ページ、一時保護所運営費についてお伺いいたします。 　１点目に高齢者福祉施設運営費、高齢者多世代交流支援施設運営費についてお伺いいたします。 　私は、今年７月、千葉県旭市の特別養護老人ホーム心楽を視察いたしました。心楽はイオンタウン旭の裏にあり、多世代交流施設おひさまテラスやデイサービスわだち、旭中央病院にも隣接しています。片平塁施設長からは、福祉施設がにぎわう環境の中にあることが大切とのお話を伺いました。子どもたちが大きな滑り台を滑りに来るときに走る姿や生き生きとした表情が見え、キャッキャッという声が届くことによって存在が伝わって、自然にお年寄りとの接点ができるとのことでした。心楽には一過性のイベントではなく、お年寄りお一人お一人に得意なことをしてもらい、３６５日過ごせる環境が整っていました。毎日かまどでご飯を炊くときにかまど番をするお年寄りがいたり、キッチンには手慣れた姿でジャガイモの皮むきをする方がいました。書道が得意な方のために常時書道セットがリビングに準備されており、夏祭り用の焼きそば、かき氷、じゃがバターのメニューと笑顔の言葉が飾られていました。かつて農家だった方々のためには畑があり、それぞれがこだわりの農法で野菜を育てています。さらに天然青森ヒバの浴槽で入りたいときに入浴ができ、１人になりたいときのために、姿が丸見えにならず職員が見守れるよう、足だけが見えるベンチを設置するなど様々な工夫がされていました。 　こうした介護の在り方は、スタッフの方々にとっては大変ですが、お年寄りがとても元気になり、やりがいを感じられるともお聞きしました。五、六十代もいらっしゃいますが、介護スタッフの平均年齢は３０代で、若いスタッフが多く、週休３日でオン・オフを分けて勤務できる環境があるとのことです。また、介護技術と環境と思いを伸ばすことを大切にして、毎週介護技術の勉強会を多世代交流施設で行っているとのお話でした。オープンスペースで在宅介護をする一般の市民も参加できる勉強会を行うことで、福祉が地域へ流れ出て、にじみ出す取組になっていました。心楽のような３６５日の取組は簡単ではありませんが、お年寄りお一人お一人にできる限りお元気にお過ごしいただく工夫や、福祉が地域へにじみ出すような多世代交流の環境づくりをお願いしたいと考えます。特別養護老人ホームやゆうゆうプラザの現状について、まずはご説明ください。

ご説明ありがとうございました。例えば、先ほどご紹介しましたような心楽のように、ノウハウを持った民間の大型商業施設と連携しての多世代交流について、区のお考えをお聞かせください。さらに、根本的には国の制度の課題なのですけれども、例えば要介護３の方がお元気になり、要介護２になると、特例措置で施設に残ることはできますが、運営事業者への運営費の負担が重くなってしまうと伺いました。品川区では処遇改善などを実施していますが、お年寄りが元気になったときのインセンティブの加算や給与面のフォローなど、介護職員の方々のやりたい介護が実現できるような仕組み、環境づくりにつながるよう、今後の介護の在り方を検討していくことも重要だと考えます。区のご見解をお聞かせください。 　２点目に行きます。一時保護所運営費についてお伺いいたします。 　私は今年６月、東京都から委託された民間一時保護所であるさつき一時保護所を視察し、職員の方々からお話を伺いました。児童・生徒のスマートフォンは、子どもたちを守るために使用ができず、児童相談所で預かっているため、万が一高校生の登下校中に緊急事態が起きた場合の連絡ツールは公衆電話に限られますが、現在は公衆電話の設置数が減少しており、使用したことのない子どもたちも多くいます。また、学校からの連絡は共有アプリやメールとなっており、急な授業変更、持ち物、時間割、台風や大雨などによる休校の連絡などスマホが必要な状況です。学校のタブレットやパソコンも、通学中などはＷｉ－Ｆｉがないと使用ができません。例えば、区として管理のできるスマホがあることによって、通学中の緊急事態に対応することができます。万が一無断外出などがあっても、位置情報が分かればリスクを軽減することが可能ではないかというお話を伺いましたが、通学時のスマホの所持や利用について、現在の区のお考えをお聞かせください。

それぞれありがとうございます。キッズスマホ、検討よろしくお願いいたします。 　時間がありませんので要望だけ、一時保護所の拡充をお願いしたいと思っております。先ほどのさつき一時保護所も含めまして、例えば東京都では民間の一時保護所を委託で運営しています。委託や、または民間にというような形、児童養護施設の一時保護委託というような手法もあるかと思いますので、ぜひ保護先の拡充をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、２３７ページの福祉タクシー・自動車燃料費助成、それから２６１ページのヤングケアラー支援事業について伺います。 　まず、福祉タクシー・自動車燃料費助成について伺います。 　この助成は、外出困難な障害のある方に対し、日常生活のために必要なタクシー利用料金または自動車燃料費の一部を助成するもので、障害のある方々にも外出していただきやすくするための重要な支援であると考えております。助成制度の概要と利用者数についてお教えください。

ご回答ありがとうございます。４,０００人を超える多くの方々にご利用いただいているということで理解しました。 　本助成に関しては、複数の障害者団体の皆様、それから障害のある方々からの要望を受けて、会派から支援額の増額、それから効率的な支給と利便性向上のためのキャッシュレス決済の支給の検討を要望させていただいておりました。まず増額をかなえていただきありがとうございます。 　一方、利便性の向上のほうは、さらに改善できる余地があると考えております。券種を細かく１００円単位にしていただきたいという要望に応えて、１００円券を増やしていただきましたが、障害の種類によっては、紙の枚数が増えて、また種類が増えて扱いにくいというお声もいただいたところで、これは非常に悩ましいところだなという理解でございます。デジタル化の活用がよいと思っておりますけれども、ＩＣカード決済については、福祉タクシー利用券と自動車燃料費助成を共通にしていただいたということで、使用可能なカードが現状ないため導入が難しい状況だと聞いております。デジタル活用に対して、区としての現在の検討状況や課題をお教えください。

ご説明をありがとうございます。状況やお考えについて、理解いたしました。その中でなのですけれども、先日一般質問の答弁の中で、品川区として区立学校の標準服の無償化において、電子クーポンでの配付をするということで決めていただいて、事業者選定を進めていただいているというご答弁をいただきました。これは区独自の様式でご検討を進めていただくということだと理解しております。本件は、区では初めての取組であると考えておりまして、新しい取組を１つ前に進めていただいたのだと考えておりますので、大きな一歩と評価しております。この実例を基に、さらに区での電子クーポンという活用を進めていただき、検討ができるのではないかというところでございます。本助成に対しても、今課題をいただいておりますが、共通のＩＣカード決済などではなくて、区独自での電子クーポンの配布の検討をできないかなと考えております。既にある既存の事業をクーポン化するには、関係当事者の方々のデメリット等の影響、それから、費用など様々考慮する必要があると考えておりまして、今お答えいただいたところありますけれども、改めてこの詳細を把握したくて、事務委託先と委託費用、それからこの流れ、助成券の交付から、最終的に区が事業者に資金を支払うまでの事務の流れ、それから福祉タクシー等の事業者数についてそれぞれお教えください。

ご説明ありがとうございます。それぞれ理解が進みました。 　まず、電子クーポン化する場合を考えてみたいと思います。利用者にとってですけれども、スマホでの電子決済ができることになり、紙の煩雑さやお釣りがもらえなかったり、ぴったり払わなければいけなかったりなどというところの問題がクリアとなり、利用者の利便性が向上すると考えます。先ほどおっしゃっていただいたデジタルデバイドに対する配慮、サポートというものはもちろん必要だと思いますので、その辺りは十分に配慮の上でやっていくということかとは思っております。 　事業者の方々ですけれども、助成券を回収して品川区社会福祉協議会に持ち込むといったところで、資金立替えや、そういった依頼をする手間が、電子化によって資金の回収の早期化や事務効率化につながる可能性があると思っております。また、この事業者数１６０者と多いですけれども、電子クーポンを手がける事業者は一斉に説明をする説明会など、こういった辺りは慣れていると思いますので、ご相談いただきたいなと思っております。 　そして、品川区社会福祉協議会のほうでこのような事務委託を受けて、この利用状況の回収、正しく利用されているかの確認をされる、４,０００人の利用者の方々のものを毎月確認して、それでさらに振込依頼をすると、結構な手間がかかっているのかなというところで、これに対して１,４００万円ということで、それなりの費用をお支払いしているのかなと思いますし、最終区としては、それを確認してお支払いしているというところで、こういった確認の手間などもかなり負担としてかかっているのかなというところで思っております。 　これを電子化することで、一覧化してすぐに共有できて、そういった作業負担が一気に解消するというようなところもあるかなと思いますので、この事務委託先や区としての作業負担の軽減というものは大きく図れるのかなと思います。費用のところは、この事務委託料の１,４００万円の一部から捻出することができるのかなと思っている次第です。課題はさらに検討する上で出てくるかもしれませんけれども、ぜひ検討を進めてほしいと考えております。区の中で標準服無償化でご検討されたという経緯がございますので、ぜひ教育委員会の学務課に聞いていただいて、この支援策をさらによくするために、選択肢として検討や研究を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

前向きなお答えありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　そのように考えると、このように電子クーポン化のノウハウ、一度ご検討いただいているというところで、庁内で、もちろんまだこれからの話になると思うのですけれども、検討した経緯や課題解決の手法ということでノウハウ等を情報共有して、横展開していただくことが、区政の効率的、効果的な政策立案につながって有効なのではないかと考えております。また、同種の電子クーポンの活用がそれぞれの部署で進んでいけば、まとめていくということも、考え方も出てくるかと思います。これは本来最初にプラットフォームとして入れて、それぞれ考えていくことがいいのかなということをこれまでもお伝えしておりますが、ボトムアップで増えてきて後からまとめるということも結構有効ではないかと思っております。この辺り、款別にするには超えるところがありますが、可能であれば企画のほうから、こういった事例の横展開や情報共有、展開の仕方についての考え方について、ご見解いただければと思います。

ご回答ありがとうございます。そうですね。足元のところでは、まず新しいものに注力されるというところですけれども、ぜひいい、新しい展開については情報共有等進めていただけるということでしたので、よりよい区政のために進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ヤングケアラー支援事業について伺います。 　昨年の決算特別委員会でもご質問させていただきました。令和５年度に実施された子ども向け実態把握のアンケート調査で、小学生で８％、中学生５.２％、高校生５％がヤングケアラーに該当するとの結果があり、様々な支援施策を進めていただいていると考えます。ちょっと時間のほうがなくなってまいりましたので、要点をお伝えしたいのですけれども、昨年の決算特別委員会で、やはり区としての課題は、ヤングケアラーと自覚している方々を探していくことが非常に課題だということで、そういった方々を見つけていくということの手法をご提案させていただきました。具体的には、ウェブサイトやアプリを通じて継続的に意識調査やアンケートを実施できるプラットフォームを構築し、導入することがいいのではないかというところでございます。これはいろいろ、様々支援策を進めていただいている中で、いよいよ支援に必要な子どもたちをプロアクティブに探していくことが有効だと思うのですけれども、その辺り、現状の課題認識と検討状況についてお教えいただければと思います。

今委員のご指摘のとおり、なかなか支援が結びつかないというところが、多くが課題となっております。 　それから、現在なのですけれども、ＬＩＮＥ相談という形でやっておりまして、約１４０人の方と相談業務をしているところでございます。今ですけれども、ＬＩＮＥ相談と区立小学校のタブレット、そういった形で気軽に相談できる体制を整えております。こういった仕組みはとても大切であると感じております。

ありがとうございます。さらに前に進めて、プラットフォーム構築等、引き続きご検討いただきたいと思います。

次に、新妻委員。

２７７ページ、区立保育園費から若手保育士の育成について、そして保育の質の向上について、質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども一日保育士体験のお話も質疑もありました。品川区のすばらしい取組だと思っています。品川区は本当に多くの共働きの方がいらっしゃって、多くのご家庭がお子さんを保育園に預けていると思います。その中での保育士の存在、そしてまた園の雰囲気、子育てする子どもを安心して預けられる場所、非常に大事だなと思っています。 　まず初めに、入区１年から２年の若手保育士が、ここ数年間で退職した人数を年度ごとにお伺いいたします。

ありがとうございます。全体の保育士の数から見たら、率としては少ないのかもしれませんけれども、令和４年度３人、令和５年度４人、令和６年度３人という、実際にこのような若手の方に辞められている人がいるという実態が分かりました。退職理由につきまして、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。新たな自分のチャレンジとして転職をするケースも、今は時代の流れの中で、それは決して否定するものではありません。一方で、本当は保育士を続けたいけれども、なかなか園になじめなくて、やむを得ず辞めていく方もいらっしゃる、そのような方がいるということも事実だと、今ご答弁がありました。私も実際に保育士の方からご相談をお受けいたしまして、今回、この質問を取り上げさせていただくことにしました。 　年に１回、課長が各園に出向き、ヒアリングを行い、業務改善や保育士の人事に関する意向など確認されていることは承知をしております。このヒアリングの中で、何か具体的な改善案が提案された際、また、年度途中で他の園への異動を希望した保育士がいた場合の対応をお伺いいたします。また、保育士が安心して相談ができ、そして寄り添って聞いてくれる場がどこにあるのか、そのような場所があるのか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。本当にこれ、若手の職員の育成というものは保育士だけに限ったことではありませんけれども、若い方たちが希望を持って入区、品川区に来てくださった方がしっかり希望を持ちながら、またその夢をかなえていける、そのような職場であってほしいと思っています。ただいま課長のご答弁の中で、今後の相談窓口の体制整備ということが明確にご答弁をいただきました。何より大事なことは、これまでもそのような相談の場というものはあったかと思いますけれども、相談をした人が安心して、自分が相談したことが周りに漏れ伝わらない、そのような場所である、相談体制があるということが非常に大事だと思っておりますので、しっかりその体制を整えていただきたいと思います。 　次に、区立保育園におけるパワーハラスメントの現状、また状況をお伺いいたします。

ありがとうございます。ハラスメントと認定をされる、そのようなところまではきっといっていないことかもしれませんけれども、日常の保育園の中で園になじめない人がいる、退職者が出ている以上、何かしらの、そのようなよろしくない雰囲気があるのかなとも思っております。しっかりそこがハラスメントと認定をされていないけれども、今後しっかりそのような園の状況を、ヒアリングをする中で課長もつかんでいらっしゃることもあるかと思いますので、改善がしていかれますように取組を進めていただきたいと思います。 　そして最後に、園長、副園長の管理職が、もう若手の育成や教育に本当にご苦労されているものと思います。これは経験の違いや年齢のギャップも多分に考えられますが、区の人材育成の取組は機能しているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。１つまたお願いをさせていただきたいことは、研修制度の充実をしっかりと進めていただきたいと思います。そして保育士、大変忙しい日常生活であるかと思いますので、そのような忙しい園の業務もやりながらも、しっかりと研修が受けられる体制を区のほうで後押ししていただきたいと思いますが、再度見解を伺います。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。２８１ページ、病児保育、病後児保育事業、それと２３３ページ、障害者理解・普及啓発事業についてお尋ねさせていただきます。 　まず最初に、２８１ページ、病児保育についてお尋ねをさせていただきます。 　昨年の令和６年第２回区議会定例会で、私は品川区の病児保育について取り上げさせていただきました。病児保育の現況と今後の施策について質問を行いました。それ以降、継続して品川区における子育て支援事業として、病児保育を拡充支援する立場から質疑を行ってまいりました。私は、病児保育事業の拡大のためには、地域差解消を見据えた医療機関併設型病児保育施設の拡充が急務と考えております。医療機関への積極的な働きかけを要望してまいりました。今年度中に医療機関併設型病児保育施設２施設と、さらに保育型併設型病児保育施設１施設が開設をされたことは、大変すばらしい成果でありまして評価をしております。しかし、その一方、なぜ病児保育を行う施設はなかなか増えないのでしょうか。病児保育を行う上での困難さについて、この間の増設の取組を行ってきた区としては、どのように把握をされ、対応を行ってきたのでしょうか。お知らせください。

私が事業者から受けたヒアリングでは、行政からの様々な支援、補助は、病児保育の事業展開の大きな支えになっていると高く評価をされていました。しかし、最も苦労することは人材の確保と病児利用者の関係だということを私はヒアリングで受けました。それで、今、２０２４年は出生率６０万人となっております。核家族は８５％に及んで、共働き家庭は全体の３分の２となっております。今この時代、本当にこの育児環境下では、子どもが一旦病気になると仕事のことや看病のこと、病気のストレス、容易に家族関係、夫婦関係が劣ると指摘をされております。そこで、病児保育はこのような親子環境を支え、子ども最適な環境で療養し、保護者の心理的ストレスを軽減し、育児環境に好影響を与える親支援のセーフティネットであります。品川区は、病児保育における、この側面をどのように評価をされているのでしょうか。

今回品川区では、新たにスマホから病児保育の予約ができる、あずかるこちゃん病児保育という予約システムが導入され、９月２６日から運用が始まったと私は認識をしております。このあずかるこちゃんの導入に至ったいきさつを、まずご説明ください。それと、あと今回参加を見送った施設があるとお聞きをしましたけれども、その理由についてお知らせください。

これ、あれですよね。新規に始める施設、保育施設にはメリットは大きいと思われますけれども、独自に今まで利用者と信頼関係を築いてきた施設というものは、何というのですか、選択肢もあってよいかと思います。その辺について、区のお考えをお聞かせ願います。

どうもありがとうございます。ぜひこれからも展開よろしくお願いいたします。 　続きまして、２３３ページ、障害者理解・普及啓発事業に関連をして、９月２５日から旧リボンの跡地で障害者就労体験事業が実施をされておるかと思います。そこで、この目的なのですけれども、障害者等が地域と交流機会を設けるというところで、地域との関わりというものをこれからどのように展開していくのかということを教えていただきたいと思います。

ぜひ地域に根づいて、これから継続してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、のだて委員。

私からは、２８３ページ、区内私立保育園経費と、２８７ページ、認証保育所経費に関わって、定員割れ加算について、あと宿舎借り上げ支援事業について伺います。 　私立保育園から、定員がなかなか埋まらなくて大変だという声が寄せられています。認可保育園からも、この定員割れで公定価格が減ってしまうことへの補助制度をつくってほしいという声がありますし、認証保育所からも、定員が今年の８月まで埋まらなくて大変だった。昨年は支給される運営費が上がったので、何とか赤字にはならなかった。何とかとんとんだったということなのですけれども、それまでは数百万円の赤字が続いていたと、運営の大変さを伺いました。こうした声は、定員が埋まらなくても保育士は配置しなければならないということになっていますので、そのために出ていると思います。こうした保育園の運営支援のため、定員割れ補助、ぜひ区で実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

実施できない理由を様々述べられたわけですけれども、民間保育市場に与える影響が大きいということはどのようなことなのか、また、認可外施設の不公平感ということもおっしゃられました。これがどのようなことなのか伺いたいと思います。

もう一つありました。

それぞれの園が努力をしているということですけれども、そうした中で、いろいろ既に大変な状況にあるということなのです。運営費も既にかつかつの状態というか、やっている中で、この未就園児の空き利用も使ってほしいというお話もありましたが、空きを利用して慣れない子どもを受け入れるということになるので、子どもが１日中泣きっぱなしで、保育士にはさらに負担をかけるということになって、そのようなことはできないという声もあります。やはりそうしたことが大きな、保育士に新たな負担になるということですので、実際そうしたために、未就園児預かり事業というものは実施している園も少ないと思うのです。今年度の予算で見ると３１園、全体の約２０％というところでやっているという状況ですので、こうした状況の中でなかなか大変だと思うのですけれども、改めてこれを実施すべきだというように求めたいと思います。 　実際、今既にこの定員割れ補助というものは、２３区の中で２０区が何らかの支援を行っている状況です。１６区が認可保育園に、そして４区が認証保育所も対象にして、期間は半年から通年で行われているという状況です。その中で、令和５年度から、新たに北区ではこの補助事業を開始しました。私立保育園の運営安定化のため、人件費不足分を補助することを目的に始めたということで、やはりこうした支援をしていくということが私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

様々経営努力をしてほしいという話なのですが、やはりもう今いっぱい、既に大変だという中で、さらに頑張れということは酷な話ではないかと思います。ぜひ区としても、この定員割れ補助実施に踏み出していただきたいと思います。 　それと、宿舎借り上げ支援のところでは、園負担が発生しているということを聞きまして、更新料や敷金なども園が負担しているという話を伺いました。その中で、助成金の支払いが３月下旬頃になっているということで、一時的に肩代わりをしないといけないということも大変だということで、月々出してもらったら助かるという声も伺いました。こうした園の負担もさらに軽減をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、澤田委員。

本日は、２３５ページ、移動支援事業、２８９ページ、私立幼稚園経費についてお伺いします。 　先日の厚生委員会にて、今年度の補正予算で放課後等デイサービス事業所開設費用助成が、１１月から申請の受付を開始することが報告されました。この制度がスタートすることで、中重度の障害を持つお子さんが通うことのできる事業所が増えること、また送迎が整備されることで、安心して通わせてあげられる環境が整っていくことを心より期待しています。しかし、移動支援の課題は放課後だけではなく、朝の登校時間も皆同じため、需要に対し供給が十分でなく困っているとの声もあります。この課題を解決するには、送迎車を出していただくこと、そこに配置する支援員、徒歩で送迎してくださる支援員も必要です。しかし、子どもは急に走り出すことがあるため、何かあっても対応できないと懸念する高齢の方も多いことや、登校時間だけの支援となるため、短時間であり、報酬が少ないということが人材不足にもつながっていると考えられます。区として、朝にも送迎車が出せるよう、通学支援の加算や支援員の報酬を加算するなどして、移動支援を応援していただければと思いますが、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。今、いろいろなことを検討されているということですので、ぜひ実行していただいて、子どもたちが安全に通えるよう、支援員の方を支援していただければと思います。 　それと人材不足を解消するということのアイデアなのですが、アイデアの前にすみません、区としても、知的障害者（児）移動支援従事者養成講座が現在行われていると思いますが、年１回だったものが２回に増えたのかなと記憶しております。受講後にどれくらいの方が支援員として実際に活動されているのかの割合というか、どのように感じていらっしゃるかということも教えていただきたいということと、受講者数というものはやはり増えたのかということもお聞かせいただければと思います。

受講者数の割合として、実際に実働している方というものが少ないということは本当に課題だと思いますので、ぜひその方たちの不安というか、例えば走り出す子どもたちの対応など、そのようなことも不安を取り除く取組や、あとはそうですね、移動支援の意義や重要さというものを改めてお伝えできたらいいのではないかなと思っております。 　さらにそのことをアピールするためにも、多くの方に広く知っていただくことというものも大切であると考えておりまして、例えば移動支援の方の活躍する記事を区報などで特集をして載せることや、同時にその撮影風景の動画をコラボしてホームページで見ることができるようにする、ＳＮＳでも併せて周知するなどして、広く皆さんに知っていただくことや、ほかにも高校生から養成講座が受講できるということもあります。若い世代に知っていただくためにも、児童センターにチラシを置いたり、それこそ小学生のイベントでまずは知ってもらう取組を行って、成長したときに協力していただけるようにというような、長期的な視点でのＰＲもあるのかなと考えています。ぜひ多くの方に発信していただいて、移動支援事業者や当事者の皆さんとも協力しながら、戦略広報課ともしっかりと手を組みながら、いろいろな方向から進めていくことも今後の人材確保の後押しになるのではないかと考えます。ご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。様々取組、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、幼稚園経費についてお伺いいたします。 　私立幼稚園では、特別な支援を必要としている児童を受け入れている園が加配の先生を配置する際、その経費については区として助成を行っていらっしゃると思います。児童の安全確保のための加配の先生の雇用費用は園にとって大きな負担でありますが、運営側の課題によって障害児の受入れが実施できないということを防ぐためにも必要な制度であり、現在実施されていることは１人の母としても大変ありがたいと思っています。しかし、人件費は大きいため、現在の助成額をいただいてもまだまだ苦しいという声もあります。またもう一つ、給与をしっかりとお支払いしていたとしても、そもそも人材が集まらないことにお困りであるともお聞きしています。 　区立園のように加配の先生を私立幼稚園にも配置していただくことは難しいかもしれませんが、そのような仕組みもあってもいいのかなと思っています。特別な支援を必要な児童が、障害を理由に私立幼稚園を選べないというようなことがないように、区立と同様に安全に健やかに通園するためにも、私立幼稚園における障害児の支援の方法について検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、また私立幼稚園なのですが、共働きの保護者が多い現代では、区立と同様に、私立幼稚園においても預かり保育のニーズが高くなっています。しかし、現状では通常のクラスの先生が預かり保育も行っているということもあり、預かり保育後にあしたの準備を行うため、５時には帰ることができないとのことです。かわいい子どもたちのためならと頑張ってくださっている先生方の厳しい労働環境というものがあり、職員採用がより厳しくなっています。そこで、外部委託を検討している区内の私立幼稚園もありますが、費用面が厳しくなっておりますので、区として、今後そちらも応援していただければと思います。よろしくお願いいたします。

次に、中塚委員。

２８８ページの生活保護費より排外主義やデマについて、２４５ページ、特別養護老人ホーム運営費より停電時の対応について、それぞれ伺います。 　まず初めに生活保護ですが、昨日も述べましたけれども、さきの参議院選挙では、排外主義が強められ、ＳＮＳや街頭演説で、外国人ばかりが生活保護を受けている、外国人が増えると生活保護受給者が増える、外国人は生活保護で優遇されているとの候補者もいました。これらはいずれも全くのデマです。こうしたデマで外国籍の方や生活保護受給者が深く傷つけられております。デマに対して冷静に事実を示し、説明することが必要だと思います。まず生活保護行政として、こうしたデマをどのように考えているのか伺いたいと思います。その上で、特定の国籍が優遇されているということはあるのか、つまり外国籍の方が生活保護で優遇されている、そのような事実はあるのか伺います。

こうした情報が入り乱れる中で職員の方も困惑したということと、特段優遇されているという事実は全くないというご説明だと思います。この生活保護ですけれども、もともと多くのデマや誤解、バッシングによって、受給者が傷つけられている現状がありました。それだけに今回の事態は深刻だなと思うのですけれども、そのため、本来は生活保護の対象になるのに申請をためらったり、無理をして生活費を切り詰めたりという状況も実際起きております。決して生活保護は恥ずかしいことではなく、権利だと私は思います。 　そこで生活保護を利用している外国人世帯について伺いますが、外国人が増えると生活保護受給者が増えるということは全くのデマだと思います。確認させていただきますが、品川区の人口は増えておりますけれども、外国籍の受給者について近年の傾向はどうなのか、増えているという実態、そのような事実はあるのか伺います。 　そして２つ目は、生活保護バッシングについて、こうしたことは決して許されないと思いますが、選挙を通じて多くの排外主義が広げられております。それだけに克服が必要だと思います。外国人への差別や偏見、デマに対して、生活保護行政として、多くの区民に事実を説明する。例えば広報しながわなども活用する、こうした積極的な対応を求めますが、いかがでしょうか。

外国人が増えると生活保護受給者も増えるということは全くのデマだということが、今の答弁でもよく分かりました。ぜひお困りの方が気にせずに相談につながるよう、重ねて求めたいと思います。 　次に、特別養護老人ホームなど、介護施設の停電対策について伺いたいと思います。もう過去最高の、毎年更新するような、命の危険につながる危険な暑さが続いております。品川区もクーラーの適切な使用を呼びかけておりますけれども、もはやこのクーラーは命綱だと思います。そこで停電になったときの介護施設のクーラーはどうなるのか、現状と対策を伺いたいと思います。停電は、大規模地震の際はもちろんですが、気候危機がひどくなる中、台風の巨大化や発達した線状降水帯など、雷、竜巻、水害、土砂崩れなどによる停電も増えております。先日も静岡での竜巻で電柱が倒れたり、９月１１日の豪雨でも、区内でも停電が発生をいたしました。特別養護老人ホームは、大規模地震発生後には福祉避難所にもなる施設ですが、まず、こうした停電になったときにクーラーが動くのか、利用されている方はご高齢者の方でありますので、そこを確認させていただきたいと思います。 　それと対策として、やはり外部電源を確保したり、大型の発電機を確保したり、いずれにしても高齢者の命を守る停電対策、新たに必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区立特別養護老人ホームの例のご説明がありました。やはり停電になるとクーラーが動かない、非常用電源によって、まず電源でクーラーが動く時間も一定数である。また、この庁舎もそうですけれども、１００％使えるということは、非常電源ではいずれも難しいということです。今もご説明に、クーラーが命綱になる可能性があるとの認識も示されましたので、ぜひ十分な対策をお願いしたいと思います。 　クーラーですけれども、施設のクーラーというものはガスクーラーと電気のクーラーがありまして、ガスのクーラーの場合は、停電になっても、ガスがつながっている限りクーラーを使うことができますが、電気のクーラーの場合は、非常用電源が途切れてしまったり、そもそもないと止まってしまうということが実態だと伺っております。ぜひ今後、介護施設を建設する場合ですけれども、新しい介護施設は福祉避難所に指定されることも想定しながら、停電時でも使えるガスクーラーに切り替えて、ガスクーラーを進めていくということ、また、ガスタンクもつけることで、ガスの供給が止まっても引き続きクーラーが使えるということの話も伺いますので、ぜひこうした新しい技術も導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。松永委員。

よろしくお願いいたします。 　私からは、２３３ページの東京２０２５デフリンピック周知啓発について、２４３ページの高齢者安否確認事業について、時間がありましたら２５１ページの高齢者住宅対策事業の身寄りのない高齢者について伺いたいと思います。 　まず初めに、２３３ページの東京２０２５デフリンピック周知啓発について伺います。いよいよ東京２０２５デフリンピックが、今年の１１月１５日から１１月２６日までの１２日間執り行われます。デフリンピックが始まってから、ちょうど今大会で１００年という記念すべき節目を迎えます。こうした記念すべき大会で、品川区内ではハンマー投げが大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場で行われることとなっております。区民としてこれは自分事として捉え、聴覚障害に対する理解を深めるための大きなチャンスだと思っております。そこで本区では、聴覚障害に対する理解促進と共生社会の実現に向けて、学校教育での啓発やイベント、講習会など積極的に実施されていることと承知しております。しかしながら、今大会開催まで残り僅かとなった今、区民への周知啓発や大会後のレガシー構築に向け、さらなる取組の強化が必要だと考えます。 　そこで伺います。品川区で開催されますこのハンマー投げについてですが、他自治体ではデフリンピックのフラッグに種目、会場、日時を掲載し、商店街や町会・自治会に協力を仰ぎ、盛り上げている自治体があります。本区のフラッグはピンク色のデザインで鮮やかに染めていると思いますが、品川区で行われるこのハンマー投げの競技については記載されておりません。ハンマー投げが区内で行われることは、区民の観戦意欲を高める上で非常に重要だと考えます。今からでも遅くはないので、このデフリンピックの意味、そしてハンマー投げが品川区で行われることの周知を改めて徹底すべきだと考えますが、本区はどのように対応されていくのか伺います。 　また、区内でこのハンマー投げ開催を区民が自分事として捉えられるよう、ハンマー投げの魅力を発信し、区民の観戦意欲を高めるための独自の企画や会場周辺との連携等の計画はどうなっているのかお知らせください。

今、答弁者がいないから、もう一回質問してください。待っていなくてはいけません。

本区が行うこの周知方法についてなのですけれども、ハンマー投げの魅力を区民に伝えていただくということで、この「あつまれ！えばら」ということでございますので、ぜひこうした取組をしっかりと行っていただければと思います。 　また、区立学校における聴覚障害や手話への理解を深める教育は、具体的にどのように展開されているのでしょうか。またこの結果、児童・生徒の意識にどのような変化が見られているのか、認識について伺います。 　さらに、この啓発活動を一過性のものに終わらせず、大会後もしっかりとそうした計画は立てているのか、今後についてお知らせいただければと思います。

款が違ってきてしまっているから、今の話は教育費だし。関連してどうぞやってください。

ありがとうございます。款をまたぐということでいろいろとなっておりまして、大変申し訳ございません。いわゆる区民にこのデフリンピックをしっかりと周知していただいて、みんなで盛り上げていきたいという視点からこうした質問をさせていただきましたので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。では、これはもうちょっと、そうですね。ありがとうございます。 　では、続けてなのですが、このデフリンピックについてはもう終わらせていただきたいと思うのですが、それではもう次に行きます。次は２４３ページの高齢者安否確認事業の高齢者施策の充実と見守り、いわゆる安全性の確保体制について伺いたいと思います。 　超高齢化社会を迎え、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、高齢者の皆様が地域で安心して生きがいを持って暮らせるように、区の果たす役割はますます重要になってきていると思います。本区では救急代理通報システム事業、先ほども質疑ありました長寿お祝い事業、そして高齢者等地域見守りネットワーク事業など、多岐にわたる事業を実施し、高齢者の安否確認や安全な生活の確保に努めていると認識しております。 　そこで質問をさせていただきたいと思います。初めに、救急代理通報システム事業についてです。こちらの救急代理通報システムは、高齢者世帯の緊急事態における不安の解消と生活の安全を守るために、高い必要性があるとされております。本区では、令和４年度と比較をし、利用世帯数が増加傾向にあるとのことですが、これは独り暮らし高齢者等の増加を反映したものと認識しております。今後さらにシステムの設置による見守りを広げ、高齢者の安否確認や安全な生活の確保につなげていくために、対象者への周知や利用促進の具体的な方策について、本区の見解を伺います。 　また、この機器による見守りを行う同システムなのですけれども、単に緊急時対応にとどまらず、利用者の日々の安心感をどのように高めているのか。また、そこから得られたデータ等がありましたらお知らせください。

ぜひ、こうした事業を進めていただきたいと思います。 　これはある町会の方からお聞きしたのですが、やはり孤独死が増えております。そうした中でしっかりとやっていただければと思うのですが、その中でも、ここはちょっと普通にさらっとお話しさせていただくのですけれども、民生委員の方々が、今、何かピンポンができないらしいのです。戸別訪問ができないということを伺っていまして、やっているところとやっていないところがあるのですが、やはり何でできないのかなというようなその体制はどうなっているのかとは思うのですけれども、ぜひ見回りの際には、やはり戸別訪問というのはとても大事になってくると思いますので、そこもしっかりとした形で取り組んでいただければと思います。 　続けて、高齢者地域見守りネットワークの事業について伺います。本区で住民団体による見守り活動を育成・支援する本事業は、高齢者の孤独死防止と、地域で安心した生活を支える上では、とても不可欠になっております。活動団体への助成により、９割以上が次年度も継続しているという高い成果が出ております。この地域の特性に応じた主体的な見守り活動を、より区内全域で定着、または進化させるために、この活動団体、今後も時代の流れに沿って対応していただきたいと思います。 　この孤独死の予防や早期発見に向けた取組を継続的に積極的に進めていただきたいと思うのですが、どういった活動というか、区のお考えをお知らせいただければと思います。

そうした中で、先ほどピンポンが押せないということだったので、そうしたところへは品川区を行っている防犯カメラ付のインターホン設置のほうも、ぜひ同時に進めていただければと思います。 　最後になりますが、高齢者住宅の対策事業について伺います。その中で、身寄りのない高齢者が多くおられる。低所得高齢者や身寄りのない高齢者に対する、今のあっせん状況を伺いたいと思います。

次に、つる委員。

よろしくお願いします。２３３ページ手話理解促進、２４１ページ障害者就労支援事業、２２６ページ福祉計画費、２９３ページ葬祭扶助費について伺っていきたいと思います。 　まず、手話理解ですが、条例に手話は言語とありまして、私は今声を発することができていますが、もし仮にすべて手話で質問をしたときに、会議録はどう取っていくのかなと思うのです。手話は言語と品川区が条例で決めていただいて、しっかりそれぞれの責務、努力義務があるのです。どうやっていくのかなというところのその反映方法が気になっているところもあるのですけれども、来年、手話言語条例制定いただいて５周年になるとと思うのです。先ほどデフリンピックの話題がありましたけれども、そこを目指してということで、並行して手話の促進も品川区、力を入れていただいたと思いますが、そういうデフリンピックとかそういう大きなイベントを契機として、それが機運が下がらないように、むしろデフリンピックをきっかけとして、それをある意味ホップ・ステップ・ジャンプのような形で、なおかつ来年は５周年というところで、この手話施策の拡充を、これは条例に基づいてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、この辺りの考え方をお聞きしたいです。

ぜひ積極的に来年度予算に向けて拡充を考えていただきたいと思います。 　この手話に関連してですが、これも１２年前になりますが、こうした委員会の質疑でも参考として紹介をさせていただいて、品川区の障害者就労に生かしてほしいということで紹介したスープカフェ、サインウィズミーというカフェがあります。すべてスタッフが手話で接客していただいているサービス業ということを紹介させていただいて、２店舗ぐらいまで拡大したのですが、いろいろ様々コロナがあって、今、１店舗になっているようでありますけれども、そういう聴覚に障害のある方がスタッフをされているこうしたカフェですとか、一方でこの間９月にＭｏｏｎｌｏｏｐ　Ｃａｆｅという、今度は視覚に障害のあるスタッフ、これは大学生がスタッフとして接客していただいているのですが、全盲の方であったり片方の目が見えないとか、いろいろな状況の学生の方と晴眼者が一緒になって、その晴眼者も大学生なのですが、週一回なのですけれども、そういうカフェを展開している。 　当事者の方々のお声としては、なかなか自分もそうしたカフェだとかのサービス業、接客業をアルバイトでやってみたいと思ってもなかなか狭き門で、そういったところがないということもあった中でそういった仕組みをつくって、この一つのカフェは、通常は別のカフェが運営されているのですが、そこを間借りする形で週一回月曜日の夕方、本当に三、四時間だけなのですけれどもやっている。私はこの間９月に２回お邪魔して、スタッフの動きとか、また接客のあり方とかを伺う中で、非常に優れた接客をしていただいて、かつお話をすることもサービスの一つなのですということで、たくさんいろいろなお話をしていただいて、また、そのカフェでは持ち運べる点字を作る道具があって、点字を作る体験をさせていただいて、メニューの下に点字で何か書いてあるのです。それをぜひ読んでみてくださいと言われて、私は指で触っても感覚的に分からなかったので、対照表みたいなものを見て一生懸命読んでいって、そうしたら「ポイントカードを作ったら、次にいいことありますよ」というのが点字で書いてあったのです。比較的読むのが早かったので、褒めていただいたのですが、その後、じゃあポイントカードを作れますと。そのポイントカードの名前の部分を、点字で自分の名前を作れる。そういう体験をさせていただいて、初めてやる人というのは大概穴があいてしまうそうですが、それもうまくいって、すごく上手ですねと言っていただけることもあって、本当にお互いが楽しめる場になっている。そういった場もあります。 　もう一つ、品川区に本社があるスターバックス・ジャパンがあると思うのですが、世界に５か所、サイディングストアということで手話で対応していただける。日本の中では国立にあるかと思うのですが、こうした例えば今申し上げたようなサインウィズミーですとかＭｏｏｎｌｏｏｐ　Ｃａｆｅだとか、一方でナショナルチェーンのスターバックスとか、福祉のためだけではなく、当然ビジネスとしてＷｉｎＷｉｎになっていくこともそれぞれの店舗もおっしゃっていて、しっかりとそれが生活の保障にもつながるような形を求めているのだと、そういうモデルケースをつくりたいんだということもおっしゃっていまし。 　なので、品川区は明晴学園もありますけれども、こうした取組を参考にしていただくのか連携するのかを含めて、今度品川区の新庁舎に例えば障害者就労カフェが一応示されているところであります。そこに設置しろではないのですが、こういった取組を参考に、ぜひ品川区でも展開いただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

ぜひ訪問をまずしていただきたいと。週一回しかやっていなくて、月曜日夕方５時半スタートだったと思いますけれども、杉並区の久我山にあります。本当にぜひ一度体験いただきたいなと思いますが、そこに限らず、様々なこうした障害をお持ちの方が積極的にサービス業とか接客業をやると、すごくいろいろな意味で広がるかなと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。 　次に、福祉計画費、葬祭扶助費に関連して、昨日もお墓のことがありましたけれども、お墓に関連することになります。これは具体的な案件もありました。例えば、生活保護を受給されている方が、受給以前に自分がお墓の権利を持っている。その権利書は当然生きているわけです。持っているのですけれども、その受給者が亡くなったしまった後については、さらになおかつその方は単身で身寄りのない高齢者で生活保護を受給されていたという中で、本人の意思としてはそこの自分がかつて買った権利書のあるお墓の中に入りたい。けれども、事前に口頭ベースではケースワーカーとやり取りして意思は伝えてあったけれどもなかなか、結果として生活福祉課が提携する事業者がさらに提携する墓園の合葬墓に入ったということだったそうです。 　令和６年度は１４６名の方が葬祭扶助費ということでありまして、そのうちの約３割に当たる４２名の方が単身の身寄りのない高齢者ということも伺っている中で、多死社会の話が様々出ていますけれども、お金の資力があるとかないとかにかかわらず、これからそうした身寄りのない高齢者が増えていく。これは現役世代の単身の方が増えていくということがあるわけでありますけれども、そうしたことで課題が今後大きくなってくるのではないかというところでは、昨日のお墓のことについても品川区としてというお話をさせていただきましたが、こうしたレアケースかもしれませんが、お墓を実際に持っていて、例えばその後の管理費もかからないようなお墓であったわけです。そうすれば、例えばどこにあるのかという課題もあろうかと思いますし、葬祭扶助費の中で賄うという部分もあろうかと思います。 　また例としては、葬祭に関連する費用を生活扶助のやりくりをして積み立てていくということは、これは厚生労働省、国のほうからもそれはよしとされているという認識でいきますけれども、そういったものも活用しながら、こういうケースの場合、亡くなられた方というかその区民の方の尊厳という観点で見た場合、その対応が現在どういう感じなのかということを教えていただきたいのと、今、国のほうでも様々事業者向けのガイドラインとか、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインというのを作ったりとか、国としても資力のない方も含めて死後事務委任等とか、そうした課題をどういうふうにやっていけるのかということも今進めていくという流れを伺っているのですが、この辺りについて、今の区の現状の対応と、何ができるかというところを教えてください。

生活福祉課の所管として、今、ご答弁の中にあったそれをどうこうということではなくて、別の所管として、例えば終活についての情報提供・支援というのがあるわけであります。だから、そうしたところが連携をして、当然その方が単身だったり身寄りがないということは生活福祉課のほうでも把握していたりするわけで、例えばその後、その上で資力がないとなかなかできないのが、例えば社会福祉協議会でやっているようなターミナルケアだとかあんしんの関係のものだとか、公正証書作成の死後事務委任とかがありますね。これはどうしても費用がかかるという課題があるという部分もあるかと思うのですが、ただ一方で今後そうした方が増えていくという中にあって、生活保護の事業としてはなかなか法律だとかそういった枠の中でしかできないというのはあると思うんですけれども、それ以外の観点・角度で、区としてそうした方に対する寄り添いというのがあるのではないかと思うのですけれども、何ができるかという部分と、今なぜできないのかということを教えていただき、国で今モデル事業をやっていますから、地元の自治体としてはこういう課題があるから、そういう制度・仕組みを変えてくれれば、もう少し自治体としてやりやすいのだというようなことも含めて、ご答弁いただければと思います。

次に、吉田委員。

私からは、２３１ページ障害者施策推進経費と、それから同じページで障害者福祉施設等整備費について伺います。 　最初に施策推進経費ですね。苦情相談窓口の設置を求めて質問をさせていただきます。品川区にも様々そういう相談窓口はあるということは承知しておりますが、私が求めているのは、区から独立した第三者機関としての相談窓口です。過去に私も、品川区直営の施設ではなかったのですけれども、区内施設での虐待事例について質問を取り上げました。その際にも、やはり第三者的な相談窓口が必要ではないかということを申しましたが、残念ながら区が第三者的な立場に立ってしっかり相談を受け止めますということだったのですが、区が相談を受け止めるのは当然のことで、ある意味ではやはり区は、区内で行われている事業については当事者の責任になると思います。 　それはそれでしっかり受け止めていただく必要があるのですけれども、地域の皆様からのご意見では、区から独立した第三者機関で、弁護士とかそういう法的な権利関係をちゃんと相談できるところを求めてのご意見です。ぜひ見解を伺いたいと思います。たまたま障害者施策推進から質問に入りましたが、実は高齢者施設での虐待事例も伺っております。福祉全体としての第三者的な相談窓口の設置について、ご見解を伺います。

区政相談室などもそういうところもありますと、弁護士もいらっしゃいますというふうにご案内はするのですけれども、あそこで同じ方で継続していただくというのはちょっと難しいのかなと。相談された方によると、何回か行くと、そのたびにその曜日にいらっしゃる方になってしまうということで、やはり一回で解決するとは限りませんので、継続した方に相談をしたいということだったのです。ですので、やはり区としてそういう第三者的な相談窓口というのを別に作ることをぜひ検討していただきたいと思います。 　そもそもこれを区に求めること自体が矛盾だとおっしゃる方もいるのです。そういうのは市民活動の中でそういうところを作らないと、本当に第三者とは言えないというのは指摘されてしまって、それは本当にそのとおりだと思うのですけれども、とはいえ区としてそういう第三者的な視点を持った相談窓口を作るということをぜひ検討していただきたいと思います。改めて見解を伺いたいと思います。それから、これは高齢者施設のほうでも同じことですので、ぜひ要望とともに見解があったら伺いたいと思います。 　それからもう一つが、障害者福祉施設等整備費です。小山台住宅跡地複合施設整備（障害者福祉施設）で、実施設計委託として１,８０１万８,０００円で決算が出ています。つまり使ったということですね。先日の厚生委員会での報告では、障害者施設はまだ事業者の選考もされていないということでご報告を受けたと思ったのですが、実施設計は委託して決算が出ているということなのでしょうか、たしか厚生委員会では、高齢者のほうが先行したのは補助金の関係でというようなご説明と理解したのですが、ということは障害者の施設のほうも、補助金が出たということなのでしょうか。ちょっとよく分からないので、改めてご説明伺います。

第三者機関のほうは、取りあえず、ではご相談を受けたりしたときに、そのようにお答えをいたします。ただ、いろいろまたご意見もあるかと思いますので、またそのときには議会の場で伺いたいと思います。 　それから、やはり施設のほうはよく分からなかったのですけれども、この間の厚生委員会では、障害者福祉施設のほうはまだこれからというようなことで伺ったと思っているのですけれども、ここで決算が出ているのでどういうことかなと思ったのです。それで、たしか前に私が質問したときに、ここで障害者のどういう施設とかその機能ができるのかについては、利用したいと思っている方、当事者のご意見を伺いたいというふうに言ったところ、いや、これから参加される事業者から出るアイデアに期待したいというようなご答弁があったと思うのです。 　事業者が決まる前にこういう実施設計をしてしまうということは、その事業者の希望は聞かずに設計してしまった。だから、どういう事業がどう展開されるかの意見交換も何もなく、こういう設計が進んでしまうのだろうか。だから設計というのに丸っきり素人なものですから、どうなのかなと。区が前におっしゃっていた事業者のアイデアというのと、この設計が先に進むということの整合性がどのようにつくのか伺いたいと思います。

障害者の場合、どういう事業でどういう方たちかによって設計が違いますので。

次に、せお委員。

よろしくお願いします。２５９ページすまいるスクール運営費、２７５ページベビーシッター利用支援事業費についてお伺いします。 　すまいるスクールにおける間食についてお伺いします。現在はこども家庭庁が所管ですけれども、放課後児童クラブ運営指針というものがあります。その中では、子どもにとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供するとあります。現在のすまいるスクールの間食メニューを見てみますと、例えば１０月２週目、月曜日鬼ひびうす塩味、火曜日ラムネいろいろ、水曜日三幸製菓の揚げせん薫るしお味、木曜日スティックポテトのり塩、金曜日ハッピーターンミニ４連となっています。子どもも大人も好きなお菓子ではあります。ただ、先ほどの指針で申し上げた栄養面や活力面から必要とされるおやつなのかと言ったら、疑問が残ります。私は間食についてたびたびお声をいただくのですけれども、まず、間食を違うものにできないかという保護者の声というのは今まで区のほうにありましたでしょうか。 　続けて、現在はおやつ間食の費用のところは区の負担で、委託先に配送していただいて、子どもたちに提供していると理解しています。ほかの自治体では、保護者に１か月１,５００円から２,０００円ぐらい負担いただいて提供しているところもありますので、品川区はかなりありがたい取組だと思っているのですけれども、私も保護者として感じているところです。そして、生物などは食中毒や食品ロスという懸念もありますので、日持ちするものでというのも理解しているところです。 　２点目なのですけれども、現在の間食を変更することになると、区の負担ではできなくなるのか。そして、すまいるスクール職員の業務負担というのが発生するのか教えてください。

今、ご答弁のところで個包装がいいのかなとは思っています。予算の面で、今年度からＡ登録は無料で、Ｂ・Ｃ登録は２５０円下げているのですけれども、間食を含めたすまいるスクール運営のところで、質まで下がらないようにお願いしたいところではあります。 　間食のことですけれども、少しの変更、先ほどお伝えいただいたところでもすごくありがたいなと思います。スナック菓子というところを少し減らしていただいて、その分、例えば茎ワカメとか芋けんぴとか小魚せんべいとかサツマイモチップスとか、そういった日持ちもするし、小分けしてあって衛生的で、例えばカルシウムとかたんぱく質が入っているものですと、栄養面も考えられているのかなといったところで一部変更いただけるとありがたいところです。ぜひ今後のご検討をよろしくお願いいたします。 　次に、すまいるスクールにおける障害児の対応についてお聞きします。私も議員になった当初から、インクルージョンの観点からすまいるスクールで障害児も通えるようにと尽力してきたつもりではあるのですけれども、一方でこれはどこでもそうなのですけれども、人材不足といったところ、後は通常級、地域の学校にも障害児が増えてきているということ。あとは障害児の保護者も共働きが多い中で、放課後デイサービスや日中一時預かりが足りていないこと。これらが重なってすまいるスクールも飽和状態なのかなと考えています。日々尽力されている職員の方には本当に敬意を表しています。 　区としても、特別支援サポーターを配置していただいて対応されていると理解しておりますが、長期休暇中、学校が休みの分、すまいるスクールで過ごす時間が長くなるのは皆さんご承知のとおりなのですけれども、Ａ登録だとしても、学校がある時期よりも六、七時間長く過ごします。障害児の安全を守ろうとすると、通常より多くの人員が必要となってきます。そこで長期休暇、特に夏休み中ですけれども、障害児対応の運用はどのようにされてきていますでしょうか。学校があるときとないときで、障害児への人員配置を変えているのか教えてください。

課のほうにも特別支援の対応の方を置いていただいているということで、少しずつ変わってきているのかなと思うのですけれども、せめてというか、保護者が働いている場合というのは、必ず預けられるようにしたいということと、支援学級がある学校というのは必然的に障害児が多いですので、学校のすまいるスクールもしっかり対応できるように、人員配置などを区が積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。こちらは要望いたします。 　続いて、ベビーシッター利用支援事業についてお聞きします。令和６年度は決算額で３億６,８７０万円余で、令和７年度予算は４億７５５万円で、４,０００万円ほどの差というのは単純に利用者の増加を見込んでいるのか、令和６年度の状況も含めてお聞かせください。

補正予算のところも含めて、もっと予算のほうが用意されているということで理解いたしました。 　ベビーシッター利用というところは子どもたちの環境とか、子どもたちにとって社会性を身につける場所というところが多様化したり、あと保護者側も預ける場所の選択肢が広がるという意味で重要だと思っています。ぜひ東京都の助成金やスキームを活用して進めていただきたいのですが、東京都のスキームですと、マッチングサービスではなくて、希望の日時に空いている方が来ていただくというスキームになっています。 　私も保護者から、たびたびマッチングサービスを使いたいというお声をいただいてきました。港区では、令和７年度から全国で初と聞いておりますけれども、事業者と提携してマッチング型ベビーシッターの利用支援事業を始めました。事業者にもお話をお伺いしましたが、やはり保護者からはマッチングサービスのニーズが高い、同じ人が来てくれないと子どもが慣れないというお声は多いそうです。こちらの事業者のお話は課長にも聞いていただいたのですけれども、マッチングサービスの課題というのをどのように捉えているかを含めて、区の考え方を教えてください。

事故があったときというのは、本当に対応はしっかりしていただきたいので、そこの課題のところは理解いたしました。 　品川区には以前からオアシスルームもありまして、さらには未就園児定期預かり事業も始まっています。そのような場所では、保育する大人が変わらなかったりとか、あと集団行動や社会性の発達というのが見込まれますので、そちらのニーズがもしかしたら増えていくのかもというところもあります。引き続きニーズや社会の流れというのを捉えながら、制度の構築をよろしくお願いいたします。 　さらに関連してなのですけれども、病児保育です。私は以前から、子どもが病気のときぐらい親が仕事を休めるようにという、そういう社会になっていただきたいというのをお伝えしてきているのですけれども、そのような観点もあって、ただ現在そういう社会ではないので、本当にそういう点でもベビーシッターを活用した病児保育を充実させたいなと思っています。子どもの利益や良好な愛着形成、保護者の利便性向上、時間短縮のためにも重要だと考えています。もちろん、東京都の認可を受けたベビーシッター事業者で病児保育を行っている事業者も、先ほどの東京都の中にいらっしゃるのですけれども、予約が取れないと聞いています。もし分かりましたら、そのベビーシッターを活用した病児保育の品川区民の方の利用状況が分かれば教えていただきたいのと、あと東京都がベビーシッターを活用した病児保育について研究を行うような予算をつけているのですけれども、そちらの進捗状況も分かれば併せて教えてください。

次に、やなぎさわ委員。

福祉の聡、やなぎさわ聡です。よろしくお願いします。 　本日は、２４７ページ介護支援専門員法定研修受講料金支援金と、あと４９８ページの介護予防・生活支援サービス事業費でお願いします。 　ケアマネジャー不足を解消するために、潜在ケアマネジャーの活用についての質問です。ケアマネジャーは介護の要になりまして、利用者とサービス事業者をつないでくれる。地域資源のこともよく知っておられますし、薬の情報なども薬剤師やドクターといろいろなお話合いをするということで知っていて、非常に頼りになる存在ですけれども、やはり近年、ケアマネジャー不足が騒がれております。今年２月、中央福祉人材センターが調査した有効求人倍率は９倍を超えておりました。 　ケアマネジャーというのは、今から私とか誰かが取ろうと思ったら８年かかるのですね。合格率も、年代によって上下しますけれども、２０％ぐらいで結構ハードルが高い割になかなかなり手がいないという状況が起きていまして、資格者に対する従事者というのは、今、２５％ぐらいで、つまり７５％が潜在ケアマネジャーということになっております。そのような中で、プラス平均年齢が５３歳ぐらいで、３割が６０代ということで、どんどんこのまま退職というか定年を迎えていくような方も増えていって、さらに人手不足が深刻な状況です。 　原因は、低賃金・重労働といいますか、平均年収ですと４３０万円ぐらいなのですけれども、それ以上に厳しい仕事、肉体的にも精神的にも厳しいいわゆるシャドーワークと言われるような仕事も多々あります。ちょっとしたことをお願いされて、本来やるべきでないことまで手伝ってしまうと。例えば行政から送られてきた書類とかの説明をしてほしいとか、電球が切れてしまって取り替えるとか、なかなか頼まれたら断れないようなこともたくさんあって、そういったことを受けることによってやはり物すごく時間を取られるということが、原因としても挙げられると思います。 　現場からも、やはりケアマネジャーを募集してもなかなか集まらないという声もたくさんいただいておりまして、プラスもう一つ、ケアマネジャー不足を助長させた原因が、ケアマネジャーの更新研修です。これは５年に一回ケアマネジャーというのは更新研修を受けないと、ケアマネジャーを続けられないのです。これだけハードル高い割に。時間もお金も非常にかかる状況なのですけれども、まず品川区として、このケアマネジャーの更新研修にどのような支援をされているか、お伺いします。

実質的には自己負担はないということなのですけれども、今、ご回答の中で、所属する事業所ということでお話がありました。では、今休職中であったり、ケアマネジャーの業務を離れている方についてはどうでしょうか。

そうなのです。実はこれがちょっと問題で、現役で働いている方は、事業所を通じて受講料は取りあえず無料になる。ただ、当然研修にかかる時間は変わらないのですけれども、そうなると、やはり何かしらの理由で一旦ケアマネジャー業務を離れた方が、改めて働こうと、現場復帰したいと思うときに、既にその５年に一回の研修は過ぎてしまっている。 　当然その間に受けるチャンスはあっても、受講料が２万８,０００円ぐらいかかったりとか、再研修だと５４時間も研修時間がかかるということで、もしかしたら復帰しないかもしれないからもういいやと思ってそのまま更新しなかった方にとって、もしもう一度働こうと思ったときに、年に３回あるその再講習を受けなくてはいけなくて、それもタイミングがあって、例えば今から受けようとすると、次に取得が完了するまで４か月半、２月の中旬ぐらいにならないと終わらない。申し込みして受講して、終わるのが２月の中旬になってしまう。タイミングによっては半年ぐらいかかることもあるのです。だから、今働こうと思って求人募集があって応募しても、半年後と言われたら、なかなかそれではちょっと縁がなかったということになってしまうのです。 　そういったことを防ぐためにも、ぜひ潜在ケアマネジャー、職場を離れているけれどもケアマネジャー資格を持っている方に対して、まずは区として受講料２万８,０００円、この金額に対して何か助成をしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。

現場からはやはり人手不足、なかなか求人かけても来ないという声もありますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　次ですけれども、２０１５年から開始されましたいわゆる総合事業なのですけれども、これについて、今、現場で挙がっている声として、訪問系のサービス、生活援助等、こういったものは非常に報酬が低いということで、なかなかサービスを受けてくれるヘルパーステーションがないという声を多くいただいております。 　ケアマネジャーの声を申し上げますと、支援と介護で選別が始まってしまっていると。受けてくれる事業所のほうが少ない。予防はもうやらないと宣言しているヘルパーステーションもあるということです。実際ハートページを見てみたのですけれども、訪問介護事業所５８社掲載されている中で、そのうちの１０社が総合事業の指定を既にもう取っていない。つまり、ケアマネジャーからお願いできますかと言われて断るのが大変だし、気まずいので、もう総合事業の指定を取らないというふうにして、うちはもうやっていないから受けられませんというように提示してしまっている。これは別に事業所が悪いわけではなくて、やはり報酬が低いということが問題で起きてしまっていると思います。 　なかなかこの大枠の総合事業の報酬を変えるというのは難しいのは承知です。ただ、例えば何％かの割合で、支援の方が２０％、３０％受けてくれているヘルパーステーションにはちょっと支援を出すとか、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、大倉委員。

お願いします。２３３ページ東京２０２５デフリンピック周知啓発、２８３ページ私立保育園費、２８８ページ生活保護費ということで、２２３ページの東京２０２５デフリングピックのほうですが、先ほど松永委員のほうからお話がありましたけれども、ぜひ一緒になって盛り上げていっていただきたいという思いで、ハンマー投げの競技名や会場日時を記した補完的なポスター・ステッカーの作成とか、ハンマー投げの魅力を分かりやすく解説したような動画とかの作成や、もしあるのであればそういった周知や、区内体育館や図書館などでハンマー投げの特別展示コーナーとか、あと会場近くの自治会・町会とか商店街連携して、大会の感想の装飾や会場までの道案内など、協力して伝えていただいて、連携してやっていただきたいと思います。令和７年度デフリンピック認知度１２０％プロジェクトもありますし、ぜひ一緒になってデフリンピックを盛り上げていくという意味でやっていただければと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。 　レガシーというお話も先ほど委員のほうからありましたが、議員研修のほうで、品川区聴覚障害者協会の会長のほうから手話講座を習いました。非常に議員の皆さんからも好評の話が出ていましたが、何でこういう手話になったかとか、漢字のもとからたどってやっていくという講習を受けると、かなり手話を身近に感じたり結構覚えられるというところで、私も挨拶もできるようになりましたし、自分の名前言えるようになりましたし、結構身近だと思いましたので、こういったことをぜひレガシーで、先ほども手話言語条例制定５年とかというお話もあって、デフリンピックが終わった後も続けていくというところでは、ぜひこちらも併せてやっていただければと思いましたけれども、その点、お願いいたします。 　私立保育園費についてですが、最近話題になっている保育士の隙間バイトについてですが、隙間バイト、空いた時間に働ける便利な働き方というところで、今そういった隙間バイトの保育士が増えています。保育園の人材不足が深刻で、そうした急な欠員を補うために活用がされているというところで、これは結構課題になっていると思っているのですが、働き手としては時間に縛られず働きやすい点があって、報酬も即日でもらえたり、事前に園の情報を調べて参考にして働こうとしているというところで、品川区で現状どのようになっているか、どのくらいの園がこういうのを利用されているか把握しているか、教えていただきたいと思います。 　生活保護のほうですが、エアコン設置協力金の加算でエアコン設置費が負担軽減になっているのだというような認識なのですが、その中で、例えばエアコンを設置した後に、生活保護を受給されている方で電気代が払えなくなってしまって使用ができないといったときに、この夏、猛暑日が過去最多となっているような夏場に使用ができないと、命が危険になるような状況になると思うのですが、そうしたときの対応について教えてください。

デフリンピックのほう、よろしくお願いします。手話言語に私も非常に興味を持って、もう少し手話を習ってみたいと思いましたので、そういう周知をしていただいて、手話を身近にというような取組をぜひ進めていっていただければと思います。手話言語条例、品川区で５年目という契機も併せて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　スポットワークのほう、こども家庭庁のほうから通知が出ているということで、私も手元にあって、まさに今ご説明いただいたとおりなのですが、これで言うと、いわゆる隙間バイトは、だから安定的・継続的に繰り返すことは望ましくないというところで、どのように園に周知しているのかというのと、周知も併せて把握はしておいたほうがいいのではないかと思っているのですが、その点について伺いたいと思います。 　最後に生活保護のほうなのですが、その対応いただいているということで非常に安心はしているのですが、実はご相談を受けたことがあって、民生委員から、生活保護受給の方で、７月、８月で電気代が払えなくてエアコンが止まってしまっていると。それで、区に相談、まあ担当のケースワーカーに相談しても「難しいです」と言われて、その方はエアコンを開通できずに困っているのだけれども、どうしようというご相談が実際にありました。なので、そういう対応いただいているというところでは、しっかりと周知も併せて職員にもしていただいて、そうならないようにぜひお願いしたいと思います。 　そのしっかりとした周知について、ご答弁いただければと思います。

隙間バイトのほうですが、子どもが安心して継続的な関わりが保育士……。

次に、鈴木委員。

４７１ページの地域包括支援センター運営費、それから４８６ページの介護認定審査会費について伺いたいと思います。 　地域包括支援センターは２０年前につくられた制度ですけれども、品川区は地域に全く設置せずに、保健師や社会福祉士を配置していません。そのために、様々なサービスが行き届かない状況があると思っています。森澤区長になってやっと設置することになり、期待してするところですけれども、再来年にモデル事業から始めるというスケジュールです。私はその間の対応を求めて質問したいと思います。 　１つは啓発活動です。地域包括支援センターの役割に、介護予防があります。今年の猛暑で、地域の独り暮らしの方が熱中症で亡くなられました。７０代の方でしたので、近隣の方は本当にショックを受けていました。以前も高齢の方が熱中症で動けなくなって、結局亡くなったのですけれども、どちらもエアコンを使っていませんでした。暑さを感じない、水分を取っていると言いながらも、その水分は本当に少ない量でしかない。そういう中で、高齢者クラブで熱中症について学習会をしたほうがいいのではないかということになって高齢者地域支援課に相談したところ、区に講師をお願いしたいなら保健センターに依頼するしかないのではないかと言われました。 　以前紹介した世田谷区では、地域包括支援センターで高齢者の生活に密着した問題の解決や介護予防の普及啓発を目的に、各地域包括支援センターがいきいき講座というのを計画に位置づけて、熱中症予防や消費者被害の防止、筋力アップ、口腔ケア、栄養改善、認知症ケア、予防活動、成年後見制度、ホームの選び方、福祉用具の使用方法・活用方法、防災などなど年間２５５回、４,０００人余が参加しているという状況だと伺いました。 　品川区は高齢者福祉課を地域包括支援センターとして登録しています。そこに、私は保健師をぜひとも増員して、地域からの学習会や講座をしてほしいという要求に応えられるように、また地域包括支援センターとしての啓発活動を地域の実態に合わせてできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、高齢者クラブが熱中症予防や認知症予防など学ぶ機会をつくって、会員拡大にも結びつけていくという取組というのは、地域包括支援センターの役割に地域づくりというのもありますので、その意味からもぜひとも実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

この啓発活動というのは、ほかの区ではどこでもやっている活動だと思うのです。それがもう品川区は本当に長い間されてこなかったわけですので、その上に保健師が保健センターのほうでも品川区は少なくて、下から３番目という状況で、平均までも１０人足りないという状況だと思うのです。地域包括支援センターとしても１０人ぐらいは足りないというふうな状況ですし、在宅介護支援センターはもう本当に今のケアプランとか、そういう居宅介護支援事業所の役割だけでも現場は本当に大変な状況があると思います。なので、ぜひ、今でも足りないこの保健師をしっかりと確保して、この他区ではやられている啓発活動をぜひともやっていただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。ぜひご検討ください。 　それから２つ目に、品川区の介護認定が極端に低く出る、軽く出るという問題について質問したいと思います。私はこの問題は、要支援が要支援１と２に分けられたられた２００６年からずっと指摘をし続けてきました。令和６年度の全国平均の要支援の割合が２８.８％なのですけれども、品川区の要支援は４４.５％ということで、全国よりも１５.７％多いという状況なのです。１.５倍という状況です。 　それで、実際にこれで何が起こっているかというと、必要なサービスが受けられないというのが、現場からも利用者からも上がっています、具体的なところを本当は紹介したかったのですけれども時間がないので、それで今回、荏原医師会と品川医師会と懇談をしたときに、両医師会から認定が低過ぎるという問題が出されました。荏原医師会からは、明らかに近隣区と比較して厳しく、状態が同じで、同じように意見書を作成しても、介護度が下がることがある。このため、安心して生活するための十分なサービスが継続できずに、見直し・再申請を出さざるを得ない区民が増加している。このような状況が続けば、関係者の疲弊にもつながりかねないという要望をいただきました。 　改めて、品川区がもう本当に２３区の中でも認定率も低いのです。６５歳以上の給付月額というのは、２３区で最も少ないという状況になっています。かなり低いです。でも介護保険料は平均よりも高いという状況になっています。必要なサービスが受けられない。現場からも、医師会からも、高齢者本人からも、家族からも訴えられている。そういう状況です。 　ですので、必要なサービスが受けられるように、介護認定というのは現在の利用者の実態に合わせた認定になるように、ぜひとも見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

本当にこの問題というのは、実際に必要なサービスが受けられないというところが本当に問題になっていると思うのです。それなので、ぜひ見直していただいて、受けられるようにお願いします。

次に、須貝委員。

私は、２２６ページ社会福祉費についてお聞きします。 　国の社会保障給付費は、２０２５年度予算ベースで１４０.７兆円になっています。そのうち、国で負担しているのが３８兆円、地方で負担しているのが１７兆円というふうになっています。社会保障費の給付は、高齢化も伴って年々増加が見込まれていて、毎年１兆円から２兆円ずつ増えている。しかし一方、年間の消費税額は大体年間で５,０００億円から６,０００億円が増えているという状況です。これではもう社会保障費に対して完全にお金が足りない。このまま高齢化が進めば、赤字国債を発行し続け、１,３００兆円にもなる国の借金はさらに増え続けてしまい、結局子ども・孫などにこの借金が引き継がれてしまいます。 　すなわち、今の社会福祉は子ども・子育て世帯の負担軽減を推し進めていますが、結局将来この子どもたちに負担を増やしているのではありませんか。この辺について、ちょっとご見解だけお聞かせください。

誰が答えればいいのか。答える人がいないでしょう。

では、ちょっとここでお聞きします。今、子ども・子育てに所得制限なしの無償化を進めていますが、福祉の原点はそもそも応能負担ということは、我々ずっと皆さんから答弁されていました。これだけ世の中に格差社会が広がっているのだから、所得の高い方はより高い負担をしていただく時期に来たのではないかと私は思います。 　所得税は確かに収入が増えて累進課税でありますが、社会保険料は上限があって、幾ら所得が増えてもそれ以上増えないのです。こういう仕組みがあるものがあるならば、こういうものもやはり所得に応じて改善すべきではないかと私は思うのですが、教えてください。 　そして、もう一度戻します。福祉というのは応能負担の原則ではありませんか。お答えください。

いや、誰でもとおっしゃいましたけれども、今は確かに特別区民税、それから財調も増えていて、財源もあるから確かに幸せですよね。でも本来ならば、福祉という観点から見れば、年金は少ない。そして高齢者・障害者の介護費用は増えている。そして医療費も増えていると。そうするとこういう現実、やはり片一方はほとんどつらい思いをしているのです。平等で公平に福祉が対応しているわけではないと私は思います。その点についてどう思うのでしょうか。 　子ども・子育て支援も大切ですが、この異常な物価高騰により生活が苦しく、そして収入が増えない層の方たちがやはり間違いなく増えていますから、福祉は応能負担というのはっきり打ち出して、手が回らない、支援が行き届かないこの方たちにもっと支援をするべきだ、そういう方向で進むべきだと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

先ほど申し上げましたとおり、もう実際区別されていますよね。一部にこのように困っている方がいる。そして先ほどもお答えにありました、応能負担が原則だと。それはやはり私は守っていかなくてはいけないと思う。そちらにそういうふうに所得制限なしということで進むなら、やはりこちらの困っている方たちに目を向けるという姿勢が、やはり公平・平等な政策ではないのでしょうか。 　そして、高齢者・障害者の介護、医療、そしてヤングケアラー、子育て支援もそうですが、被介護者を預けられる場所がないということとか、非常に困っている方が非常に多発していると私は思います。これは利用者負担が一部入ってもいいのですが、国・都・２３区で話し合って、２４時間いつでも家族を預けられる施設を造るべきだと私は思うのですが、どう思いますが。 　今、介護離職、そして子育て離職者も増えています。２人以上お子さんを育てていくというのは大変なのです。そうすると、最初は会社を休むことはできても、やはりそれが長期間続いて女性の負担、または、夫婦で子育てをしていても両方の負担が増えてきて、そして会社を辞めざるを得ない。こういうことも考えれば、こういう場所を確保して、そして今、いわゆる一人っ子を望む家庭が多くて、そういう子育てをしているところは第二子をためらう２人目の壁を感じる世代がすごく多くなっているという話さえあります。先日ニュースにおいては、２人目のお子さんを望む人の割合が３３.３％となり、過去最低となったというようなニュースも出ています。経済的な理由もありますけれども、やはり一番大変なのは精神的な子育て、１人の子どもを生涯育てていくという大変さがあると思います。 　そういう意味で、私は福井県の事例を挙げますけれども、福井県は２世代住宅ではないのです。３世代で住んでいます。だから、おじいちゃん・おばあちゃんがいるから、子どもを預けて２人で働いていける、そういう恵まれたところもあるのですが、それがないこの都会では、何とかそういう預けられる仕組みを国・都・２３区で考えて、そういう場所・施設をやはり確保するということも大事な手法ではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

次に、塚本委員。

私からは、２５７ページの子ども若者拠点整備および南品川児童センター改築と、併せて２５９ページの若者の心と体の健康相談事業、この辺から若者支援施策と、あとさらに進んでというか、単身現役世代に対する政策的な課題というところについて伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、子ども・若者拠点整備ということで、品川区のほうで令和１１年を目安というか予定に、今、南品川児童センターですか、ここの改築と併せて整備を進めていると。 　この子ども・若者活動拠点の基本構想というところの目的を見ると、若者が誰でもいつでも自由に利用でき、若者同士が地域とつながることができる環境づくり、若者の社会参画にとって重要な要素ということで、若者自身が楽しいと思うイベントを企画し、自由に参加できる機会を提供していく必要があるということで進めているということになっております。 　初めに伺いたいのは、まずこの子ども・若者拠点整備によって、どういった事業というか施策をやろうとしているのかということと、そもそもこの若者というところが１８歳以上も含むということは一応認識しているのですが、品川区で言うところの若者施策といったところの対象としては、どういうところまでこの若者というものを含めているのか。ここについてお伺いしたいと思います。

結構幅広くというところで考えているということで分かりました。これまでこういった若者施策の法的な根拠みたいなことをちょっと考えると、子ども・若者育成支援推進法というのが２０１０年４月に成立をして、そこからどちらかというと若者全般というよりは、ひきこもりですとかニート、そういったところに対する対策としてこれが出てきたので、そこから若者全般という施策に今回大きく広がってきているというところは、非常にすばらしいことかなと思っております。 　今、若者についても幅広くというところでございますけれども、その一方で現役の単身世帯、ここに対する政策的な課題というのが、やはりこれから出てくるのだろうなと認識をしております。２０２３年に孤独・孤立対策推進法というのができて、それに基づいて品川区でも今年度からオンラインカウンセリングという１人３回まで無料でできるという施策も進んでおりますけれども、この孤独・孤立対策推進法自体は、別に現役世代だとか、あと単身世帯とか、そういうことに限ったものではなくて、もう少し幅広い孤独・孤立を感じる人、子どもから大人までというような意味合いでの対象だと思うので、特にこの単身現役世代の方々というのはこれからやはり増えてくるのだと思うのです。既に増えているし、これからも増える。 　今まではやはり独身時代というのはいずれ結婚して、家庭を持ちという流れがあるので、その一定期間の間政策的な恩恵を全然受けないで、納税するばかりということでも成立したというか、納得されていたと思うのですけれども、現在は必ずしもそういうモデルケースみたいな生き方ではなくて、場合によってはずっと単身で暮らすという方がいらっしゃる、そういう方が増えてきているというところでの政策的な課題が、地方自治体、品川区においても今後対策していくべきなのではないかと思います。 　孤独・孤立対策としての一面の支援というのは先ほど申し上げたように行われている部分もあるのですけれども、ただ孤独・孤立だけが単身現役世代の課題ではございませんし、失業や病気などということで金銭的な経済的な困難に陥りやすいということも非常に課題としてあるのではないかと思います。そこについて、品川区としての課題認識ですね。今後、政策として打つべき必要性のあることなのではないかというのはいかがかということでお伺いしたい。これは子ども施策連携担当課長だとちょっと難しい範囲かと思いますけれども、どなたになるか分かりませんが、ちょっとその課題認識をお知らせいただきたいと思います。

今伺った話は確かにやっていただいていて、これは大事なところだと思うのですけれども、やはりちょっと対象が限定されると思うのです。個人の生活上にいろいろな不具合があるというかいろいろな課題があるとか、そういう意味ではもう少し幅広い相談事業というのか、まずこういったことが必要になるのかなと思います。また、そういったものをしっかりと中心的にやっていけるようなセクションみたいなものも今後必要になってくるのかなとも思っておりますけれども、最後にもう一度、ご答弁いただければと思います。

次に、西本委員。

２５９ページのすまいるスクール運営費についてお聞きします。 　最近、民間学童というのがたくさんできたということで、すまいるスクールに行って、そして民間学童に行っているというお子さんが多くなっているのです。ということは、子どもたちがそういうところに行くということは、かなり遅くまで民間学童に行っているのではないかと思うのですが、その実態はどのように捉えられていますでしょうか。分かる範囲でお願いします。 　そして次に、仕出し弁当をやっていますね。今年も全校展開となりました仕出し弁当です。これは申込みは前日の午前中だったかと思うのですけれども、そうすると、仕出し弁当を使う親というのは、お弁当を作らないというふうに決めて注文するわけです。夏休み、お弁当は大変です。なので、寝坊してしまった、どうしようというのでいろいろ使うのは仕方がないと思うのですけれども、初めから仕出し弁当でいいみたいな状況にはなっておりませんか。それで、どのぐらい扱っていて、リピーターはどのぐらいいるのか、固定化されていないかということの実態をお知らせください。 　もう一つ、学校での朝食支援が始まっているのか、始まるのですね。これは朝ご飯を食べてこない子どもが７％いると。だからそういうことなのでしょうが、問題は食べてこられない子どもたちが、どういう理由で食べられないのかという品川区の実態をどこまで把握をされて、この朝食支援というのをやっておられるのか教えてください。

子どもたちの放課後の過ごし方というのは大分変わってきていると思うのです。３年生か４年生ぐらいになると塾通いが始まるので、またそこでがらっと変わってくるのですけれども、でも１年生、２年生ぐらいのときにも、やはり放課後の親と離れて過ごす時間というのがすごく長くなっている気がするのです。 　そうなってくると、やはり寂しい子どもたちもいるのではないか、本当に親たちはどう考えているのかというのが私はちょっと気になります。その実態把握は難しいかもしれませんけれども、やはり子どもたちの様子というものはそこにも非常に関連してくることなので、今後ちょっと注視していただきたいと思っています。 　そして、仕出し弁当です。利用するのはまあよいでしょう。でも、それが当たり前になっては困ります。やはり基本、お弁当というか子どものご飯、我が子の昼食、親はどういうものを食べさせてあげたいかというふうに思ってほしいのです。任せないでほしいのです。それやってしまうと当たり前になってしまうのです。なので、それを税金を使ってやるべきではないと私は思っています。 　そして朝食も同じなのです。朝食支援も、食べられていないという子どもが１％ぐらいいたということなのですけれども、何でかということです。なぜ。仕事で早く出ていかなくてはいけないのだったら、早く起きて作ったらいいではないですか。お父さんがお母さんいるのだったら、おじいさん、おばあさんがいるのだったら、その家族が何とかしなくてはならないでしょう。それを学校におんぶに抱っこというのは、やはりこれはおかしいと思う。 　だから、しっかり家族というものがどういうものなのか、親子というのはどういうことで絆がつくられていくのかということがしっかり根底にあって、生活していかなくてはいけない。何でもかんでもはい、やっていいですよ、これもやります、あれもやりますと言ってしまったら、親がやる仕事がなくなってしまいます。親のやるべきことをしっかりと踏まえた形で、子育て支援というものはあると思います。 　そして、教育基本法第１０条、これは家庭教育という項目なのです。これは何回も私は一般質問でも取り上げていますけれども、この中に何が書いてあるかというと、いいですか、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に着けさせるとともに自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」と。そして、自治体、国及び地方公共団体は家庭教育を支援するために必要な政策を講じるのだということです。このように、これをしっかり守ってほしいのです。子育て支援というのは非常に難しいのです。何をしなくてはならないか、親としてやるべきことをしっかりやっていただいて、大変だからそのところを少し支援していきましょうというふうにしていかないと、親はどんどん子どもに無関心なってしまうのです。そうならないように、私たちはやっていかなくてはいけない。それについてどう考えますか。

必要な人に必要な支援をというのは当たり前だと思います。でも、では制限をかけていますか。こういう方々のためのものですとかいうことをしていないでしょう。今やっていることというのは、誰でもいいですよでしょう。誰でもいいですよと言ったら誰でも使うのです。使わなくていい方も使っていく。それだと、親としてやらなければいけないことも忘れ去られてしまうということを、私は非常に心配しているのです。だから、しっかりと状況を確認したのですかというのはそこにあるのです。こういう状況で食べられない子がいるのだったらば、そのための施策ですよということをしっかりと提示しているのですか。それをちゃんと知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。２５５ページ子育て支援事業に関連して、朝の居場所事業を伺いたいと思います。 　この朝の居場所事業ですけれども、保護者の就労を支えるものでもあると思います。どうしてもこの事業を使わないといけないという保護者もいらっしゃいます。多くの自治体がこの取組を始めている一方で、賛否両論の議論も見られる事業ですので、伺ってまいりたいと思います。品川区としてこの事業の具体的な目的の定義、またこの事業をどのように進めていきたいと思っておられるのか、お聞かせください。

この事業を必要としている区民、子ども、保護者がいるのは分かっておりますが、一方で区がどのような視点でこの事業を推進していかれるのかがとても大事だと思っております。子どもの健康や親子の貴重な朝の時間に与える影響についても、同時に考えなくてはいけないと思っております。こういった生活リズムへの配慮はどのように事業に取り入れて設計をしておられるのか、お聞かせください。

すべての区民の方にというのは分かっておりますけれども、区内のすまいるスクールを利用する児童が、朝から夕方までいたら何時間になるのかと計算しましたら、１１時間半近く学校にいることになります。このような児童に具体的にどのような支援をするのかというところまで考えて設計をしていただきたいと思っております。先ほどご答弁ありました小１の壁を壊すために、小１を犠牲にするのかという声もあります。子どもを真ん中にした取組になっているのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。

まさに保護者との連携というところは重要かと思います。朝の居場所を定着させて拡大させるという施策だけではいけないとの思いから質問をしております。賛否両論を踏まえまして、子どもの視点に立った目的の設定と事業設計をぜひお願いいたしまして、血の通った事業にしていただきたいと思います。 　これは私の思いでもあるのですが、早朝や延長保育をしなくても子育てができる社会にしなくては、少子化の歯止めはかからないと思っております。朝の居場所事業の目的を明確にしまして、これは多くの自治体が取り組んでいく事業ですけれども、品川区らしさ、品川区はこれらの課題を含めた上で、子育て環境の改善に向けてどのような方向性でサービスを提供していかれるのか、しっかりと議論をして進めていただきたいと強く思います。また、朝食提供につきましても、どのような視点で事業を推進していくのかが重要だと思っておりますので、こちらの目的についても伺えればと思います。

委員会で示されたアンケート結果により、８割が必要ないと答えておられまして、しかしながら本事業はその８割の方々にも向けた行政サービスになっておりますので、この２割の子どもたちへの支援はもちろん必要なのですけれども、しっかりと分析と検証していただく必要があると思っております。 　品川区が朝食を提供する目的というところがとても重要だと思っておりまして、ある自治体では、食事後の歯磨きとか排便指導、また生活リズム改善を目的としている自治体もあります。みんなでおいしい朝食を食べるということを目的にしている自治体もあります。品川区は何を目的としまして、子どもたちのどのような成長を目指すのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。

実際にこれから進めていく中での検証になるとは思うのですが、私は親につくる時間がなければ、子ども自身の生きる力を養っていくことも必要だと考えております。自分でつくって、自分で食べる。そういった子どもの姿、自立心や生活力を育むためにも必要になってくると思いますので、朝食事業を通して、子どもたちの育ちを真剣に考えていただきたいというふうに思っております。 　また、会派で渋谷区の「景丘の家」という子どもと食の施設を視察させていただいたのですけれども、みんなでつくってみんなで食べると、一手間を大切にしながら食事づくりを楽しめる居場所を区が主導で進めています。これは子どもだけではなくて、食事を作る時間に追われる親にとっても、憩いの時間や場所を提供していると思っております。 　コロナ禍で孤食や黙食を余儀なくされた子どもたちです。食事の楽しさ、朝ご飯の大切さを伝え、おいしいと思える朝食の時間になってほしいと願いますが、ご答弁をお願いいたします。

私の願いとしてもお伝えをさせていただきましたので、朝食を食べることが大切だと。おいしいと思える時間をぜひとも提供していただきたいと思います。 　最後に要望になりますが、高齢者クラブの皆さんに協力を依頼された経緯があると思いますが、この高齢者の方々が急に聞いたお話で、開始もすぐで驚いておられたというお声を聞いております。朝の居場所事業が人の手配ができないまま、無理にでもと進めることがないようにお願いをしたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。田中委員。

しばしのおつき合いをよろしくお願いいたします。 　私はまず高齢者福祉の観点から、２４５ページ、特別養護老人ホーム運営費、２４７ページ、品川介護福祉専門学校運営助成、障害者福祉の観点から、２３１ページ、小山七丁目障害者グループホーム整備、２３３ページ、ヘルプカード作成、２３７ページ、福祉団体に対する助成金および２３９ページ、心身障害者福祉会館運営費に関してお伺いしたいと思います。時間が余れば、また別の分野をお伺いしたいと思います。 　まず、特別養護老人ホームに関してであります。今、品川区の特別養護老人ホームは、社会福祉団体に指定管理者として事業を委託しております。指定管理者の視点で私は何回もお伺いはしているのですが、改めてお伺いをいたします。区には指定管理者制度活用に係る基本方針がありまして、一部ですけれども、利用者に合わせた多様で満足度の高いサービスの提供をすることが基本的な考え方であり、民間事業のノウハウを活用するというのが基本的な考えであります。一方、区の役割としては、区は公の施設の設置者として適切な管理と良質なサービスの提供を安定的、継続的に確保することに責任を有する。最終的な責任は区が負うとなっております。 　また、昨年の１２月、公契約条例が議決されました。この特別養護老人ホームは公契約条例の対象にはなってはおりませんけれども、私は公契約条例をつくった区としては、区が直接契約をする指定管理者に対しても同様の精神で臨んでいくべきではないのかと思っておりまして、公契約条例の基本方針の中に、受注者において労働者等の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備をさせることとあります。指定管理者に対する基本方針や、この公契約条例の精神に基づいて、特別養護老人ホームのことについて、何点かお伺いをしていきたいと思います。 　私は今、厚生委員会に所属しておりますが、先日、厚生委員会に報告として特別養護老人ホームのモニタリングの評価の報告がありました。先日の厚生委員会ですけれども、内容は令和６年度の事業の内容についてなので、決算特別委員会の対象にもなると思っておりますが、少しここで平塚橋の特別養護老人ホームの総括について、これは少しこのようなことでいいのかというのがありますが、少し読みますと、「総括。積極的に評価した事項、改善が必要な事項として、積極的に評価した事項、館内の電気に関して、新規で電気小売業者と契約し、デマンド方式に切り替えたことで、特に夏期の冷房使用時期に電気料金、電気使用量を確認でき、使用料や電気料金を抑えることができた」というのが、なぜか特別養護老人ホームのモニタリング評価の最初に書いてあるのです。積極的に評価した事項として、こういうことが書いてあるのですが、特別養護老人ホームのモニタリング評価として、こういうことしか逆に評価するポイントがないのかというのを、まずお聞かせいただきたいと思います。

ぜひ、そういう委員会に報告するモニタリング。いわゆる指定管理者としての実績を評価する一つの手段でもありますので、そういうところにこういうことが書いてある。では、ほかは評価できないのかととられかねないことだと思いますので、そこは例年の評価なのかもしれませんけれども、ここはしっかり対応していただくべきではないのかと思います。 　一方、総括の中の改善が必要な事項として、介護人材のさらなる確保とありますし、その前に少し取り上げたいのは、前年度の主な課題と改善状況の中で、安定した事業運営、稼働率の向上と、前年度ですが令和５年度の課題として挙げられております。私は特別養護老人ホームのことについては、初年度から決算特別委員会・予算特別委員会等々で、課長には特別養護老人ホームの稼働状況だとか、あるいは人材確保の視点でずっとお伺いをしてまいりましたが、当時も現場をぜひ見てほしいとずっと言ってまいりましたけれども、ここでモニタリングの評価として、稼働率の向上が、ではそういう意味では自ら稼働率の向上が課題だと認識をされているのですが、課長は特別養護老人ホームに対しては入所調整会議を区でやっていてしっかり対応しているから、それに基づいてしっかり稼働率が維持されているというお話ではありましたが、一方で、私は現場の声として伺っていると、結構、ベッドの空きがあるということは以前からお伝えをしてまいりました。どうも最近になって、ここに来て稼働率が少し上がっているということも、私も確認はしておりますけれども、一つは、これは言っていいのかあれなのですが、例えば施設長が替わったタイミングでどうも稼働率が上がっているような、たまたまそのタイミングだったのかもしれませんけれども、そんな私は受け止めをしてはいるのですが、入所調整会議で実態をどう捉えて、会議に望まれているのか。ここに来て、令和５年で稼働率の向上が課題となり、最近になって、私自身も改善されているという認識はしているのですけれども、現場との乖離が、入所調整会議との乖離がどうもあるような気がしてならないのですが、現状についての認識をお伺いしたいと思います。

私は前々からぜひ現場を見ていただいた上で、ご判断いただきたいということはずっと言ってまいりました。そういう運営の中で入所調整が行われてきたのだろうと思いますが、ここに来て入所率が高まっているというのは、確認はとっておりますので、なぜかというのはその当時から私は課長にはお伝えした、まだまだ入所に余裕があると。もっとその運営のため、経費を上げるためには、入所者を増やすことで、しっかり経営的にも安定した経営につなげるべきではないかという視点でお伝えをしましたが、ここに来て、一つはたまたまかもしれませんが、施設長が替わったタイミングではあるのですけれども、そこはぜひ現場等をしっかり見た上で、書類だけではなくて、現場との連携の下、対応いただきたいと思います。 　ここの改善が必要な事項に、介護人材のさらなる確保がありますし、一方で令和５年に行った改善状況として、公休を増加させるなど、労働条件の改善に取り組んだと書いてはあるのですけれども、これもいろいろ聞いてみると、やはりヘルパーのいわゆるネットワークが結構ありまして、ここの施設、またお隣の施設、どこの施設、どういう労働環境なのかというのは、お互いに情報共有をされていて、確かにここで公休を増やすという対応をとられてはいるのですが、実はこの数字は、ほかの施設で普通に公休としてとっていた数字にようやく追いついたというような数字だと私は伺っております。なので、こういった意味も、先ほど言った公契約の観点も含めて、精神の意味で、やはり労働環境、労働条件をやはりこういうモニタリングなどのタイミングなどを通じて、私はしっかりチェックしていただきたいし、これは厚生委員会でも、吉田委員がご指摘されていましたけれども、私も同意見であります。 　それで、もう１つ、今度、この間、指定管理者の継続の議決がなされました。そのとき、これまた平塚橋なのですけれども、選定委員の前の予備委員会の評価の中で、特定技能外国人の採用や単発のワークシェアリングの活用によって、介護人材の確保に努め、幅広く人材を採用できるという、これは委員のご意見として、部長はじめ、課長はじめ、予備委員会には出られていての評価なのですけれども、ここも、私は前もお伝えはしましたが、外国人。決してこれは差別ではないのですが、やはり順番がやはりあって、私は介護職員として正規の職員がまずはしっかりその施設の責任ある立場で、利用者に対応していただくのが一番だと思います。ただ、どうしても人材的な観点で不足している場合は、まずは派遣職員にお願いをしていく。その順番は微妙なのですけれども、それでもなかなか派遣職員でも対応し切れない今の状況においては、やはり外国の方のお力も借りないと対応ができないという、何となくの順番としてはそういう順番なのかとは思っております。これまで、この平塚橋を見ていると、正規職員の定着率があまりよくないように聞いております。結果、派遣職員が増えている。ここの評価にもあるように、派遣職員の比率が増加して、潜在的なコスト増になっているという、ここに私は原因があると思っていて、正規職員の方が定着しない背景を、区として認識をし、そこの改善を私は求めていただきたいと思っております。 　以前から、やはり答弁では介護人材が足りているというお話がずっと来るのですけれども、それは配置基準に対応して考えると、運営する以上は誰かしらの手を借りないと運営できないので、誰かしらがそこには人がいる状況ではありますが、私は正規職員が責任もある立場で勤めていただくのが本来の姿だという私の思いと、指定管理者の評価の部分の、幅広く人材を採用できているというここに認識が、私は大きく違いがあるというかギャップがあるように感じておりますが、どのように受け止めていらっしゃいますか。

もう高齢者福祉しかできないのですが、介護人材の育成に関して、介護福祉専門学校があります。私はそこの卒業生がどの施設を選ぶのかということも、私はこういう評価の基準に入れてもいいのかと思います。先ほど言ったヘルパー同士のネットワークもある一方で、こういう介護専門学校の卒業生同士のネットワークもしっかり根づいていて、その中に歴代の卒業生との情報共有の中で、どの施設がよかったとか、どの施設はどうだったのかという共有も私はしているはずだし、しているという受け止めをしております。それで、こういうモニタリング評価とか、指定管理者の継続に当たってのいろいろな評価もありますけれども、介護専門学校の卒業生の意見をしっかり聞くというのも、私はぜひ取り入れるべきだと思います。恐らく、認識が間違っていたらあれですが、この卒業生はこの数年というか十数年、平塚橋を選んでいる方はいないように思うのですけれども、そういう評価をしてもらうというのはどうでしょうか。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。 　２７７ページの区立保育園費の特別支援保育または巡回相談など。それから保育園に関連して、５歳児健診です。それから、２８１ページ、区立幼稚園費。時間があれば、少しページが違いますが、飛びますが、２４１ページの超短時間雇用促進事業です。 　先に区立幼稚園のことですが、先ほど、ほかの委員から、すまいるスクールの軽食の質問があったのですが、区立幼稚園も預かり保育で軽食を出しています。これがまずすまいるスクールと同じものかということの確認です。保護者の方から、先ほどの委員と同じような形で、子どもが食べるにはというご意見があったので、そこを確認します。

すまいるスクールと同じということで、先ほどのハッピーターンとかですが、その中で焼き小あじ、おしゃぶり昆布、ごまつきいりこみたいな形で、保護者の方によると、大人のお花見のおつまみみたいな感じなので、子どもにとっては少しなかなか手が伸ばしにくいというのがあって、でもこれはきっと栄養の側面から考えるといいものだと思うのですけれども、先ほど、子ども育成課長から来年度の改善についてのお話がありました。それがこの区立幼稚園の預かり保育の軽食にも適用されるのか、そこを確認します。

ありがとうございます。では、特別支援保育園・幼稚園等のほうをお尋ねします。９年前に開始されて現在は全園で実施されています。この事業については、様々な発達支援において非常に有効だということですが、この事業の成果。特に小学校での連携という観点で、意義、成果についてご説明をお願いします。

ありがとうございます。小学校とも連携が大変とれているということと、あと保育士たちあるいは幼稚園教諭たちへの園での指導に大変有効だとも伺っています。それで予算でいうと、いろいろところを足していくと、大体ですけれども、２,５００万円ぐらいの心理士たちの報償費になっているのだと思います。この事業は実は要綱が定められていなくて、心理士たちとの契約の形式も報償費ということですから、１件決定で、それで研修の講師という立場なのです。ですから、これを２年前から私はきちんとした要綱に定めて、制度としてきちんと整えてほしいというご要望を出しているのですが、その検討の結果はどうなっていますか。

きちんと規定をしていければということですので、早急にお願いいたします。 　保育園に関連して、令和７年度に５歳児健診を行うのですが、令和７年度の予算の話になってしまうのですけども、５歳児健康相談事業というところで、保育施設運営のほうで行われているのですが、簡潔にこれはどのような事業か教えてください。

ありがとうございます。それは５歳児健診に向けての事業です。今、学校心理士の名前が出てきたのですけれども、こちらは今年は保健センターのほうで５歳児健診をモデル実施していると思うのですが、このような学校心理士が品川保健センターの中でスクリーニングをするのに保護者アンケート、そして保育士のアセスメントがあるのですが、ここで学校心理士のこのようなこれまでの保育園で培った巡回相談のスキルや、あるいは知識などを活用してはいかがでしょうか。

本年度、モデル実施で実施しております５歳児健康診査事業におきまして、学校心理士の先生方を活用させていただいている点のご質問にお答えをいたします。 　今、スクリーニングというお話がありましたが、園にて子どもの集団での様子ですとか、あとは保育士により、ふだんの様子のヒアリングを学校心理士の方に行っていただいて、専門的な立場をもってスクリーニングを実施していただいているところになります。今回、学校心理士の方の活用というところに当たりましては、専門的な立場での判断をしていただけることと、あと既存の保育施設運営課で実施をしております巡回相談を既に行っておりますので、その辺りで、園との関係性が既に築かれていること、また園の１日の流れですとか、運用についてよく知っているということもありまして、今回、学校心理士の方を活用するということにいたしました。

ありがとうございます。５歳児健診をするときには、今、お話があったようなスクリーニングは大変に重要で、守口市は心理士の方たちが回ってやっているのですが、こういった品川区のような巡回相談がなかったので、ゼロからやるわけです。しかし、品川区は保育園や幼稚園に、この巡回相談をしていたということで、心理士たちの蓄積されたというか、そこの子どもたちを見ているということで、非常に適切な受診につながるアドバイスやそういうのができるということで、品川区が今までやってきたことが５歳児健診で活かされたということで、巡回相談もすばらしいし、今後、５歳児健診に向けて、非常に仕組みが構築されてきたのだと思います。守口市は１４万人しかいないので、そういった形が急にできるのですがということで、プレス発表では、保育部門と保健部門の連携ということがあるのですが、保育部門のとの連携という観点で、保健部門の方はこの５歳児健診をどのような評価をされているでしょうか。

円滑な就学に向けて、この５歳児健診の実施を目的としてやっております。保育施設運営課、保育部門または教育部門、その辺りも含めまして、しっかりと全庁的に円滑な就学に向けてということで、品川区の子どもを支えていければと考えています。

ありがとうございます。各所管が一体となって、子どもの幸せな育成につなげていければと思います。ありがとうございます。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは２４９ページ、デジタル活用による高齢者社会参加促進事業、２６２ページ、児童相談所費について伺います。 　最初に、デジタル活用ですけれども、高齢者社会参加促進事業として、シニア向けのパソコン・タブレット・スマホの教室・相談を行っています。事務事業評価シートを拝見すると、教室等の参加人数について、令和４年度の目標が１,５０６人で、実績も１,５０６人。令和５年度の目標が１,７１９人で、実績も１,７１９人。令和６年度の目標が２,１０４人で、実績が２,１０４人となっています。増えていていいのはいいのですけれども、ただ、少し目標値がこれだけ細かく設定されていて、実績値が全くイコールというのは通常はなかなか考えがたく、申し訳ないのですけれども、これは実績値を目標値そのまま転記してしまったのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。評価シート自体、つくるのがすごく大変というのは我々も認識しておりますので、こういうことが出てくることもあるのかと思いますが、来年度以降、よろしくお願いします。 　続いて、デジタルデバイドを埋めていくということで、この事業の役割は大事だと私も認識しているのですけれども、一方で、令和６年の通信利用動向調査報告書を確認すると、７０歳から７４歳の約９割がスマートフォンを所有している。７５歳以上も約７割が所有という結果になっています。これは全国調査なので、恐らく都内はもっと高いデータになるのではないかと思います。割合の増加スピードも速くて、この５年間で７０代以上の所有率が１０ポイント強、増加しているという状況です。 　そこでお伺いしたいのですけれども、例えばシニアにやさしいスマホ教室というのがありますけれども、これは年代別の参加者の割合は把握されていますか。把握されていたらお答えください。

そうすると、ある程度、定員に対して半分ぐらいということですか。結構、参加者数はある程度、下がってきているのかと思います。少し参加者数はある程度、下がってきているという認識を持ちました。 　デジタルデバイド対策はいろいろところで言われますけれども、当初は有用だった事業がデジタルデバイスのほうが。デバイドではなくて、デバイスのほうが普及して、一般化することによって役割を終えることもあると思います。少し話は違うかもしれませんけれども、例えばテレビのリモコンなんかも、リモコンができた当時はみんな使い方がよく分からなくて困ったということはあると思うのですけれども、では今の時代、高齢者であったとしても、リモコンの使い方を教えてくださいと行政に頼むかといったら、多分頼まないと思うのです。ただ逆にデジタルの時代になって、テレビのリモコンなんかもボタンがたくさんあって、ふだんテレビを見ない私なんかは使い方が分からないのですけれども、でも別に私が仮に７０歳でも８０歳でも、行政に教えてくださいということにはならないと思います。もうそこまでいくと、技術が普及しているので、あとは自己責任ということになると思います。スマホについても、どこかで事業の出口は考えないといけないと思っておりまして、この区のスマホ教室事業、今やめてくださいという話ではないのですけれども、長期的に見たときに、どこかでやめていくことも考えないといけないのですが、この辺り、区としてはどういうお考えをお持ちなのか伺えればと思います。

ありがとうございます。おっしゃるとおりで、本当に長期的に考えていくと、どこかで役割を終えるのかと思っています。一方で、今の段階では、そうはいってもやはり使い方が分からないという方もいらっしゃる。もちろん、民間の各通信会社のところに行けば教えてくれるとは思うのですけれども、それでも需要があるというところだと思います。そうすると、引き続き続けていくとしても、では、教室をやるにしてもどういう教室をやるのかが、また一つ問題になるというか、大事な点だと思っておりまして、例えばスマートフォンの使い方といっても、多機能ですので、電話なのか、メールなのか、そこで終わってしまうのか、あるいは最近はもうほとんどＬＩＮＥを使うという方も多いのでＬＩＮＥの使い方まで教えてくれるのか、あるいはネット通販、YouTube、最近ご覧になられて、今日この委員会でも排外主義の話がよく出ていますけれども、このYouTubeで影響を受けるような方もいらっしゃいますので、そうした、YouTubeやＳＮＳなどの使い方までこのスマホ教室はされているのでしょうか。内容についてもお願いいたします。

ありがとうございます。スマートフォンは便利だけれども危険だというようなところは、よく子どもの関係では、学校教育ではよく言われているのですけれども、学校教育の中では逆に最近やられているので、子どもたちはある程度、使い方が分かっている人も増えていて、リスクについても分かっている人もいる。だけれども、一方で問題は大人の使い方というのがすごく問題で、ご存じの方はご存じのとおり、私もとてもＳＮＳが炎上する人間なので、いろいろ見るのですけれども、実際に、例えば仕事で情報開示請求を行うと、誹謗中傷をやる人が、実は若い人ではなくて、６０代、７０代というようなこともあります。最近は例えばフェイスブックなんかの芸能人のなりすましを使った詐欺広告なんかもやはり引っかかる人は比較的年齢が高めの人が多い。そう考えると、単純に使い方を教えるだけではなくて、子どもたちだけではなくて、高齢者の方たちにきちんとリスクを教えないと、実は今の、今日、何回も出ている排外主義の話なんかも、実は結構、高齢者の方が誤った情報を信じてしまうということが、もうテレビを見ている感覚でYouTubeを見てしまうというようなことも起こって、なかなか危ない社会になってきていると思います。そうすると、このスマホ教室の内容もリスクを意識したものがあってもいいと思うのですが、いかがでしょうか。

続きまして、石田ちひろ委員。

私からは、２３５ページの日中一時支援事業と、２３９ページの心身障害者福祉会館運営費について伺いたいと思います。 　まず、心身障害者福祉会館ですけれども、開設からといいますか、築年数が今年で４８年だと思います。施設の老朽化や荏原地域の障害者支援の拠点として、もっと使いやすく、サービスの中身も充実を望む声が多く寄せられております。議会でも度々建て替えを求める陳情も出されているところです。厚生委員会の中では、この障害福祉計画、第７期は令和６年から令和８年ですけれども、その計画の中でも改築の検討を行うと示しているので、この計画が３年の計画なので、この期間内に一定の方向性について出したいと答弁もされております。なので、現在の検討状況といいますか、３年間というと、令和８年がこの３年目になるわけなので、そこまでに一定の方向性について出したいと言われておりますので、どの程度、方向性が見えてきているのか、検討状況を聞かせていただきたい。 　また、現在の会館の敷地面積がおよそ９８０m2だと思います。延べ床面積は約１,５９９m2だと思いますけれども、この建て替えの際に、やはり使える部屋を増やして、利用者を増やしつつ、そしてサービスの中身をさらに充実させてほしいとの声もあるので、延べ床面積が増える検討を進めてほしいという声も寄せられておりますけれども、そこら辺もどうなっているのか伺いたいと思います。

もう結構長いこと、この建て替えに向けて、「検討、検討」と言われて、なかなか進まないと感じております。今、課題のところも居ながら工事が難しい等々、出されたと思いますが、とはいえ、本格的に建て替えの検討はいつ頃始めるのかも分からないでしょうか。やはり建て替えますとなってから建て替わるまでにも数年かかると思いますので、今、築４８年ということで、６０年まではあと１２年ということになりますので、ある程度の本格的建て替えの検討を始める時期が見えてくると思うのですけれども、そこら辺もまだ見えない状況でしょうか、伺います。

なるべく早くということはおっしゃっていただくのですけれども、見えてこないという状況です。荏原地域の障害者支援の拠点として、さらに充実することを多くの方が願っていますので、本格的な建て替えの検討が早く進むように要望しておきたいと思います。 　それで障害者福祉は、森澤区長になってから大きく進んでいるところだと思いますが、通所施設やグループホーム、特に医療的ケアを含む重度障害者の施設など足りない状況です。新たに建設できる土地がないなど課題の多い都心部ですから、進めるためにも計画等が必要だと思います。共産党としては、世田谷区などの取組を紹介して、品川区としての所要量を施設ごとに出して、それをどのように、いつまでにつくっていくのかという計画が必要だと繰り返し求めてきましたけれども、これについては、現在どのように考えられているかお聞かせください。

そうすると、ではそういった世田谷区のものと同等とは言わずとも、建てていくための計画がつくられていくということでよろしいかという少し確認をさせてください。 　それで、少しもう時間もないので、日中一時支援なのですけれども、この日中一時支援の送迎についてなのですが、今年度から日中一時支援の契約者は自宅送迎ではなくスポット送迎の契約になっていると思います。ぐるっぽのです。それで、利用者の利便性はそれで悪くなったという声が寄せられておりまして、例えば家から５０ｍのところに送迎スポットを指定された方が、子どもの歩行が困難で５０ｍの距離に３０分かかったといった声も寄せられております。従来どおりの自宅送迎をする意向はないのか。なぜ自宅送迎できないかを伺いたいと思います。

次に、こんの委員。

私からは２４３ページ、さわやかサービス、２４７ページ、介護職員確保・定着支援、２５９ページ、すまいるスクール運営費の３点をお伺いしたいと思います。順不同で質問いたします。 　まず、介護職員確保・定着についてですけれども、今年は団塊世代の方が７５歳となるということで、社会保障費や働き手不足など、２０２５年問題と言われていて、介護業界では介護人材不足がますます深刻化するとされています。今後の介護需要は増大すると予測されている一方で、その需要に対応するために必要となる担い手、人材確保を促進させるためには、さらに取組が必要ではないかと考えています。 　そこでまず確認ですが、品川区の取組現状と今後の方針についてお聞かせください。

現状をお聞きしました。後で今後の方針もお聞かせいただければと思いますが、担い手不足は施設介護、在宅介護ともに深刻だと捉えております。今日は特に在宅介護、こちらホームヘルパーについてお聞きしたいと思います。 　現場のホームヘルパーの実態としてお聞きしているのが、１つの事業所に所属するだけでなくて、複数の事業所に所属をしていて、１日に何軒も訪問介護してくださっている現状があるとお聞きしています。その場合、利用者への移動ですけれども、個人所有の自転車で移動されているとお聞きしまして、平たんな道ばかりではなくて、坂道もあるということなので、移動はとても大変だというお声があります。その場合、電動アシスト自転車は大変に有効ですが、電動でない方もお仕事の中ではいらっしゃるということを聞いておりまして、このホームヘルパーのお仕事の移動の負担が一つの課題になっているということが聞かれているわけです。 　そこで、東京都では、今年度から地域を支える訪問介護応援事業を展開しています。この事業は訪問介護員不足が深刻化する中、地域包括ケアを支える重要な訪問介護サービスを支援し、訪問介護における人材確保、定着を図ることを目的として、訪問介護事業所等電動アシスト自転車購入経費支援事業補助金など４つの事業を実施いたしました。都の補助金は、電動アシスト自転車の購入経費を１事業所当たり最大１５万円補助するもので、事業所としては、大変、助かる補助金だと思っております。ちなみに電動アシスト自転車の相場価格が１０万円前後というところでございます。先ほどお伝えしました何軒も訪問介護に従事してくださっているホームヘルパー、１事業所に１５万円ですからなかなかこれは何台も買えないというようなところだけれども、事業所はこの介護の従事者の確保に苦慮していると。このホームヘルパーのお仕事にとって、自転車はなくてはならない仕事道具でありますので、この仕事の効率化、移動の負担の軽減を図る観点から、今後は品川区でも訪問介護に従事してくださる方々の移動に必要な自転車の購入費の助成などを考えていくことが、介護人材の確保促進につながるといったことを考えるわけですけれども、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。東京都にも問い合わせていただいて、今、１２事業所が使っていただいているということで、まだ使っていらっしゃらない事業所がどうこのホームヘルパーの移動の負担の軽減をされていらっしゃるのかも、ぜひ今後、調査というか聞いていただきながら、これはホームヘルパーにとってお仕事になくてはならない道具だと考えますので、その辺をどうか現状をまずは把握していただきながら、こうしたことを今後、考えていただきたいと思いますので、もし何かご答弁ありましたらば、後でお願いいたします。 　次の質問に参ります。さわやかサービスでございます。こちらも担い手不足の課題について質問をしたいわけなのですが、こちらの支援員の確保の課題はまだまだ解消できていない現状と捉えております。そこで、こちらも支援員の確保について、こちらは社会福祉協議会がしてくださっている事業でありますが、支援員の確保について、現状の取組をお知らせください。

現状を伺いました。支援員の確保についての対策について、現状の取組はいかがになっていますか。お願いします。

あくまでも社会福祉協議会が今、展開してくださっている事業ですが、課長のご答弁をお聞きしていますと、マッチングしているかどうか、またそれに対しては社会福祉協議会のほうで対策を考えてくれていますというように聞こえてしまったのですが、品川区として、やはりこの事業は大事ということで、社会福祉協議会に補助を出していると捉えたときに、この確保対策というところも、品川区としても一緒に考えていくべきではないかと感じたところです。 　そこで、現在、支援員の報酬は１時間に８００円と認識をしております。例えば、少し比較になるかどうかですけれども、民間の家事代行というお仕事の求人を見ると、時給は約１,３００円になっております。このさわやかサービスはあくまでもボランティアですが、でも有償となっておりますので、その報酬額については、ご時勢に合った金額の見直しも今後は必要ではないかと考えるわけですけれども、ご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。報酬を上げることによって利用料金が上がる。確かにそこに反映してしまうという考え方が、これまでのこの事業の成り立ちでもあるわけですけれども、先日、私は一般質問で、ファミリーサポート事業のほうでもこうした提供会員の確保を取り上げさせていただきました。利用者の利用料金を上げるというやり方、こういう仕組みなのですが、そこをもう少し補助金をこうした必要な人材に充てていく。こうした税金の使い方というのはあると思うので、利用料金を上げるというよりも、人材確保のための税金の使い方、補助金の使い方、こうしたことが必要ではないかと私は考えるわけですが、いま一度ご答弁いただけますか。

ありがとうございます。状況をよく見ていただきながら、いずれにしても確保していかなければいけない大事な人材だと思いますので、どうか研究しながら、その点を今後、検討していっていただきたいと思います。

次に、藤原委員。

２８９ページ、生活保護費の生活福祉課職員について、まず伺います。先月の１１日、大雨の日です。私はまず西大井駅に行きました。やはりお水が出ていました。そこに防災課の方がまず来ていらっしゃって、私が自分が住んでいる大井の自宅に戻ってきて、もう夕方暗くなっていました。そのとき、生活福祉課の職員が歩いているのです。「防災課ではなかったですよね」とお話をしたら、「この地域の生活保護を受けている方のところを回っています」と言っていました。本当に細かくそうやって、まず職員の方が回ってくれていることに感謝します。 　一方、生活福祉課の窓口で、いろいろな厳しいトラブルによって、警察官が来るということも伺っています。職員のメンタルをどう確保していくか、品川区に就職しても、生活福祉課に入ってしまったみたいにならないように、メンタル面で支えていっていただきたいと思うのですけれども、課長、いかがでしょうか。

よく分かりました。 　次に、２２７ページの長寿お祝い事業について、これは継続をずっとしてもらいたいという思いで、質問をさせていただきます。 　年を取っていくと、本当にこういう節目、節目ということを自分の人生を振り返ることで確認するのです。本当に私自身がそうなのですけれども。この長寿の中の事業のお祝いの袋の中に、区長からのお手紙が入って、「敬老の日を迎え、心よりご長寿、お祝いいたします。多年にわたり社会のために尽くされ、ご苦労を重ねてこられた皆様に、心から感謝、敬意を表します」と。やはりこういう形で、毎年ではないではないですか。ですから、私はここは続けていただきたい。そしてこれをお祝い袋に入って、こういうのを頂いたときに、自分の人生はとやはり考えると思うのです。気持ちの商品券が入っている。いいではないですか。こういう長寿事業。私はそう思います。私は年を重ねたから分かる。若いうちだったら、もういいのではないかと言ってしまうかもしれない。でも年を重ねたから。いかがでしょうか。

安心しました。課長、私ももらえる年齢まで、この世にいたら、これは感激すると思います。ありがとうございます。 　次に、２４９ページ、健康づくり・生きがい活動事業なのですけれども、品川区は本当にマージャンも含め、いろいろしてくれていると思いますが、私はこの効果は物すごくあると思っているのです。最後、先ほど介護認定のお話が出ました。これはきちんとルールに従って、きちんとしたシステムがあって、日本全国、同じなのです、出るのは。でも、私個人の思いは、なぜ要介護よりも要支援のほうが多いのですかと。それは健康づくりの効果が出ているからです。だからそこが効果なのです。私も高齢者になってくるから分かります。要介護になりたくない。できたら最後まで自分の足で歩きたい。そう思っています。ここの事業も、健康づくり・生きがい事業、品川区高齢者クラブ連合会も含めて継続して力を入れていってもらいたいと思うのです。いかがですか。

この高齢者地域支援課には、介護予防推進係をつくっています。日々、フレイル予防含め、職員の方々が一生懸命やっていただいています。これが品川区のやはり特徴にしてもらいたいです。なるべくというか、要介護３とか４とか５とかどんどん減っていけば、今までずっと質問していた介護士の方々たちの処遇改善とかを言わないで済む日が来るかもしれません。だから、まず、介護になる前に介護予防部門に力を入れていく。これは両課含めて、本当に大きな課題を背負った課です。ぜひ、ここをもう１回、どうやっていくのだと。品川区を背負っているんだから、要介護に行かないように、私たちはやっていくのだというその思いを力強く、言ってください。

次に、まつざわ委員。

私からは決算書、２２９ページの民生委員活動経費と２５５ページの児童センター運営費についてお聞きいたします。 　まず、児童センターについて伺います。令和６年度決算において、児童センターの運営と人件費に合わせて約１３億５,０００万円の予算が執行されています。各センターが子どもたちの安全な居場所として重要な役割を果たしていることは承知しています。しかし、しつこい話ですが、現在の児童センターは乳幼児の親子から小中高生まで、あまりにも幅が広い年齢層を１つの施設で受け止める、要はデパート型運営になっています。その結果、どの世代にも中途半端な場所という状況は生じていないでしょうか。この現行モデルの課題をどのように認識しているのか、まずお聞かせください。

ありがとうございます。その中でもやはり特に課題となっているのが、中高生の居場所ではないでしょうか。支援が必要な思春期の中高生は、やはり小さい子どもが行く場所だというイメージから児童センターに足を運びにくいというのが現状です。そこで本区でも、南品川の（仮称）子ども・若者活動拠点基本構想に基づき、施設の規模や用途などの概要が決まっており、新しい児童センターがこのたびこれからつくられていきます。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、子どもの自主性の尊重といったテーマが盛り込まれているということであるので、やはりせっかくですから子どもたちで企画そして運営ができるといった子どもたち主体の新しい児童センターにしていただきたいと思っております。ここはぜひ意気込みをお願いいたします。 　それとは別に、令和６年度における児童センターの中高生の利用実数、人数であったり割合はどのようになっているのでしょうか。また、利用が多分、低調であったり、ばらつきがあると思いますけれども、その原因はどのように分析しているのか教えてください。

どういうふうに南品川はやってきますかという意気込みは。

ありがとうございました。子ども施策連携担当課長に答えていただきたかったのですけれども、すいません。 　その中で、６万人、１１％のニーズという中で、子どもたちの成長に応じたニーズは、ある程度、全く変わってくると思っていて、児童センターの機能というものを、やはりしっかりと分散させていって、地域ごとに世代別特化にさせていく新たなビジョンが必要だと私は思っています。例えば、Ａセンターは、乳幼児の親子に特化したセンターであったりとか、例えばＢの児童センターは中学生に特化した児童センターだったり、そしてＣは今、中高生の話もありましたけれども、ティーンズプレイス型といいまして、要は先ほど答弁もありました家や学校で居場所を見つけられない１０代、またここの中には発達障害の子も含まれています。そういった子どもたちが安心して利用できる第３の居場所という形で、しっかり特化したリニューアルをしていただきたいと思っています。この児童センターの機能分散と、世代別特化という考え方について、ご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。本当に時代の流れとともにやっていくという答弁があったのですけれども、だとしたらやはり機能別分散という形はとてもこれからの時代にマッチするものと思いますので、しっかりと研究していっていただきたいと思います。 　その中で、要望としまして、成長段階に応じました、より専門的な魅力的な居場所を提供するために、児童センターの世代別特化に関する調査・研究を速やかに開始していただきたいと思っています。そしてその成果を踏まえて、特定の地域でサテライト型の、先ほど言いましたティーンズプレイスを試験的に設置するなど、具体的なモデル事業に着手することを求めますが、ご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひこのティーンズプレイスはしっかりと地域に根づかせていただきたいと思っています。 　次に、民生委員です。令和６年度に本区では約４,１８６万円の予算を執行しまして、２９１名の民生委員、児童委員の皆様の活動を支援してまいりました。そのご尽力に心から敬意を表します。しかし、委員の皆様の高齢化、また新たな担い手不足は本区にとっても待ったなしの状況でございます。現在の民生委員制度の持続の可能性について、どのような危機感を品川区はお持ちでしょうか。

ありがとうございます。やはり、担い手不足というのが大きな課題としてあるのです。その中でやはりやってくれる方の善意ももう限界に来ていると私は思っています。その中で、今品川区が具体的にこの成り手不足に対しまして、具体的にどのような募集活動、そしてまた魅力の発信といったことに取り組んでいるのか教えてください。

ありがとうございます。課長のお話どおり、私もいろいろな区でお話をしてくると、やはり支え合いというのがすばらしい。なのですけれども、民生委員を補う形で支え愛・ほっとステーションというのが、品川区はどこの区にも負けないぐらい本当にしっかりしていて、これは本当に品川区の誇りだと思っていました。 　そういった部分で、少し提案したいのが、例えばＯＢ、ＯＧの方もやっています。でも、そう頑張っても、やはり民生委員という人の成り手は少ないと思っているのです。少ないというか、それでもやはりやれていないというのがあると思うのです。そうすると、１人当たりの担当世帯数というのですか。多分そういう決まりがあると思うのですけれども、それを結局、ある程度、調整していかないと、ＡとＢがいたときに、Ａには例えば５０人、Ｂには１０人とか、そういった人の受けのバランスの過度なずれが出てしまうのかと思っています。そういった現場の声をしっかりと聞いて体制を整備するのも一つの働き方改革なのかと思うのですが、そこら辺について。

ありがとうございます。最後に補助員の制度を言おうかと思ったら、補助員は支え愛もいて、随分しっかりとしていたので、例えば若手人材の参画を進めるために、夜間、休日中心の活動であったり、オンライン相談できる人材を確保すると思いますが、これは品川区でやっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

以上をもちまして、本日の予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、１０月６日、午前９時３０分から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時５１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男