令和６年度予算特別委員会(第４日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算、第７号議案、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および第８号議案、令和６年度品川区介護保険特別会計予算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計予算の歳出第３款民生費、ならびに国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療特別会計予算および介護保険特別会計予算の歳入歳出でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は３３名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。澤田えみこ委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　２３５ページ発達障害児思春期サポート事業、２４７ページ補聴器購入費助成事業について質問いたします。 　思春期は多感で不安定な時期のため、定型発達の児童でも様々困難を抱えることも多い中、発達障害の特性を持つ児童は、それ以上に困難を抱えることも少なくありません。発達障害の特性を持つ児童の多くがいじめを経験するとも言われており、そのいじめ被害者としての経験や保護者との関係性のこじれ、周囲からの理解が得られないことによるつらい環境を経験することによる自己肯定感の低下などにより、２次障害と言われるうつ病をはじめ、精神的な問題を抱えてしまうことも決して少なくないとの研究結果もあります。不登校や非行などの引き金になることも考えられるため、児童の気持ちに寄り添うとともに、保護者のサポートをすることは、不登校や孤立・孤独感の解決、非行を防ぐことへつながるのではないでしょうか。 　現在、ら・るーとではオンラインでのペアレントトレーニングが、今年も１月２０日から講座を開設しています。１クール６回となっていますが、昨年までに実施した中での保護者の声や施設側からの反響など、もしお聞きになっていることがありましたら教えてください。

様々な皆さん受けてよかったというような印象の回答が多かったと思うので、本当に素晴らしいと思います。 　ちょっと聞きそびれてしまったのですが、申込みのあった人数なども教えていただければと思います。

需要がたくさんあったというか申込みがたくさんあったということで、受講できていない方も多くいらっしゃるようですので、ぜひ次年度も継続をしていただきたいなということとともに、もう一講座、例えば１年に１回だけだったと思うのですが、前期・後期と分けて２回に分けたりとか、そういうような方法も検討していただければと思います。 　続きまして、現在は発達障害特性が見られる小学生のお子さんの保護者を対象としてペアレントトレーニングを開催していますけれども、中学生の保護者に向けての講座は今のところ開設されていないと認識しておりますが、発達障害をより深く理解し、児童との関わり方を学ぶことは、小学生だけではなく、中学生と保護者との関係性においても大変有効だと考えております。ペアレントトレーニングを受講する保護者の対象を、小学生だけでなく中学生にまで拡充することへの区の考え方をお聞かせください。

本当に思春期は大変難しい時期で、親子関係というのはとても大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次は、認知行動療法についてなのですが、うつ病だけでなくＡＤＨＤなどの様々な疾患・障害の治療に用いられていることはご承知かと思いますけれども、発達障害を抱える児童は、先ほどお話ししたように自尊心が低くなる傾向にありますが、児童自身が認知行動療法を学ぶことは、本人の抱える問題を自身で解決し、軽減することにつながると思います。ペアレントトレーニングのように、こちらも講座を行えるとよいと思うのですが、専門知識を有する心理職の継続したカウンセリングを行うことが効果的とされていますので、まずはこのような治療法があるということを広く知っていただくためにも、専門家による講演会などを開催することがまずは大事かと考えますが、区の見解をお聞かせください。

大事だと思うので、ぜひ事業者の方と話し合っていただければと思います。 　最後に、発達障害を持つ児童の姉妹兄弟、いわゆるきょうだい児と呼ばれている子どもたちについてです。発達障害児に限ったことではありませんが、障害のある児童を育てている保護者はそのサポートに注力し、余裕がない状態であることがままあると伺います。きょうだい児が相談しやすい環境、そして相談できる窓口やツールなどが必要であると思いますが、そのような機関は現在ありますでしょうか。また、それらの必要性について、区としてはどのようにお考えでしょうか、お知らせください。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、補聴器購入費助成事業についてです。次年度、６５歳以上の補聴器助成の所得制限が撤廃されましたが、こちらの周知についてはどのようなことを行う予定でしょうか。お願いします。

様々な場所で周知が行われると思いますが、耳の聞こえは認知症にも関連していますので、ぜひ次年度に始まるあたまの元気度チェックなどでの周知もよろしくお願いいたします。

次に、ゆきた委員。

私からは、２２５ページ高齢者安否確認事業の救急代理通報システム、２３５ページ在宅生活支援事業の救急代理通報システム、福祉タクシー・自動車燃料費助成についてお伺いさせていただきます。 　まず初めに、高齢者支援事業ならびに地域支援事業の救急代理通報システムについて質問いたします。次年度当初予算案の中に救急代理通報の利用者の自己負担金の無償化がされ、障害者対象要件の拡大がなされています。私自身も救急隊として現場に駆けつけた際に、ペンダント通報や救急代理通報をされた高齢者や障害者の方の対応をさせていただいてきただけに、無償化と対象拡大をうれしく思っています。 　そこで、まず現在の区内の救急代理通報システムの累積申請登録者数の数、例年の申請者数、今後見込んでいる申請者数、また障害者対象要件の拡大の内容について教えていただければと思います。

現在、高齢者・障害者を含めて登録者数が９００名を超える方が利用して、今後利用者が２倍を超えると見込んでいることを確認させていただきました。また対象要件についても、難病、人工呼吸手当のある方を確認できました。かなり多くの方の利用が見込めますし、安心・安全を提供していくには非常に重要なことだと感じています。 　先日、地域のひとり暮らしの８０代の女性が倒れ、そのことに気づかれた別のひとり暮らしの８０代女性が救急要請されました。地域の方々からこの話を聞いた際に、もしものときのために救急代理通報システムというものがあることを紹介させていただきましたが、そのようなよいシステムがあるのですかとの反応でした。もちろん、今話をした２人の高齢女性も救急代理通報システムを知りませんでしたし、この話を紹介してくれた地域の方々も、救急代理通報システムを知りませんでした。 　そこで、救急代理通報については東京消防庁が１１９番通報を受け付けるため、東京消防庁が広報も行っていますが、申請窓口は各自治体であり、区民の安心・安全を提供する上では、今回の無償化対象拡大を機に、より一層認知度を上げるための広報をしていくべきと考えますが、区の見解をお聞きしましたいと思います。

ぜひとも紙媒体・区のホームページだけでなく、今ありましたとおり民生委員など、高齢者の方には懇切丁寧な説明が必要な場合も考えられますので、防災訓練での紹介や、各町会で近くに住む方でのひとり暮らし、不安を抱えている方の情報入手など、機を捉えて積極的に直接会ったり電話での対応をお願いしたいと思います。 　次に、救急代理通報システムと特殊詐欺対策の自動録音通話機の併用についてお聞きします。このことは、私の前任である、たけうち忍元区議会議員が令和４年の一般質問で質問された内容ですが、両システムを併用すると、どちらも電話回線を使用するため、電波の干渉により誤作動を来す場合があり、両システムの併用に向けて、新しい電話回線を使用しなくても済む新規機種導入を踏まえて、希望者が漏れなく利用できるように訴えさせていただいていました。 　当時の福祉部長からは、今後も両システムの併用により安全・安心な生活を送っていただけますように、新規機種の調達について事業者に働きかけてまいりますと答弁がありましたが、現在の状況、また現在までに併用を希望された方がいたのか、もしいればその方への対応をどうされてきたのか、お聞きしたいと思います。

古いものを使っている場合、新しいものへの対応、取組を確認させていただきました。地域の方々からの声を聞くと、特殊詐欺対策の自動通話録音機の認知度は高く、実際に区から貸与し、つけられている方が肌感覚でも多いです。現在区内で自動通話録音機は６,０００台弱の貸出総数になっています。今後ますます高齢化が進み、救急代理通報システムの無償化に伴い、この併用の課題は対象者が重なっているため、需要の拡大が進むにつれて不安を解消するべきとの声が多くなってくるのではないかと思われます。 　電波、スマホ、無線など新機種の導入以外にも、港区では同じ併用の課題に対して、自動録音通話機と救急代理通報システムが同じ業務委託会社であったため、委託会社に調査と検証を行い、令和４年の１１月からは併用可能となり、令和４年以前に取り付けた回線も含めて併用が可能であるとの周知を令和４年から行っています。 　命を守ること、また財産を守ること、安心・安全の提供ではどちらも大事な取組であるだけに、課をまたぐことではございますが、両システムの併用を希望する方が漏れなく利用できるように改めて要望いたしますが、最後に区の見解をお聞きしたいと思います。

時間がないので、次に２３３ページの福祉タクシー自動車燃料費助成についてお伺いいたします。今回、次年度当初予算案で、タクシー自動車燃料５００円の……失礼しました。終わります。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、２６７ページの子どもの未来応援事業、２５３ページの子育て支援情報発信アプリ運用等、２４７ページのデジタル活用による高齢者社会参加促進事業について伺います。 　まず、２６７ページの子どもの未来応援事業について伺います。子どもの食の支援事業は、ひとり親や経済的に困窮する子どもたちの支援をするためのものであり、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川の実現に向けて、重要な取組と考えます。令和５年度では、ふるさとチョイスを使ったガバメントクラウドファンディングにより、目標５００万円に対して、支援人数２９１名により２,０５９万円余りを集めたと確認しました。足元、そして令和６年度の取組をお教えください。

理解をいたしました。ぜひこの取組を広げていっていただきたいと思います。そして、ぜひとも民間企業を巻き込み、支援の輪を広げていただきたいと思います。 　先日、ひとり親支援を受けた地域の方からお話を伺ったのですが、食品配送と一緒にいただいたクーポンを使って、武蔵小山パルム商店街にあるお好み焼き屋で、本当に久しぶりに親子２人でゆっくり楽しく外食することができ、子どもも私も感動したと言っていました。思い起こせば、子どもの頃の外食は今でもはっきりと思い出せる楽しい思い出です。調べてみますと、テンポイノベーションという企業が、お店の子ども食堂というＣＳＲ活動の一環で品川区内の外食店に呼びかけ、賛同してくれた６店舗にて無料で食事ができるクーポンを配布したとのことでした。とてもよい取組だと感じました。このような機会をさらに広げていくことが、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川の実現に向けて重要なことだと思います。 　このような外食クーポンの拡充を区が後押しし、支援の輪を広げることはいかがでしょうか、区のお考えを伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　さらに調べてみますと、デジタルでこれを取り組んでいる事例がありました。子どもの「食」応援クーポンという名前で、３７店舗の協力加盟店において、スマホのアプリを使って登録したひとり親世帯にデジタルクーポンを配布するというものです。 　デジタルを使うことで、より効率的に迅速に子どもの食の支援が行えます。支援の輪を広げることもできると考えます。品川区でもデジタルでの外食クーポンの支援をしてはいかがでしょうか。区のご見解を伺います。

デジタルを活用し、より効果的な子どもの食の支援の検討を要望し、次の質問に移ります。 　続きまして、２５３ページの子育て支援情報発信アプリについて伺います。子育て支援情報発信アプリは、昨年１０月２０日からリニューアルをしたアプリ「しながわこどもぽけっと」、略して「しなぽけ」の配信を開始していますが、ダウンロード数などの利用状況、利用者の感想についてお教えください。

理解をいたしました。 　前回のアプリ「しながわパパママ応援アプリ」に比べて見た目もかわいいですし、プッシュ型配信機能がつくなど、保護者にとって使いやすくなっているという印象です。前回のアプリのダウンロード数はどの程度だったのでしょうか。今回の具体的な目標数値はあるのでしょうか。お教えください。

理解をいたしました。 　また、しなぽけは従来の子育て中の保護者に加えて、妊婦の方や小中高生の子どもたちも対象としていますが、現時点の利用者の内訳も分かればお教えください。

理解をいたしました。 　アプリの初期設定と関係していると思いますが、子どもと親のデータを分類できないというのは、分析するには少し不都合だと感じました。現時点では就学前の子どもを持つ保護者の利用数が多いということで理解をいたしました。 　小学生や中高生の子どもたちも対象に加えているので、今後はもう少し利用率を高めたいですね。開始したばかりですが、課題があればお教えください。

おっしゃるとおり、アプリ内のトップページにあるお知らせ欄に掲載されている情報は大人向けとなっており、子ども向けの情報や機能が少ないと感じました。小学生や中・高生のために使いたいと思うコンテンツづくりが大事であると考えます。各々の掲載情報もさらに充実・更新する余地があると考えます。例えば、小学生や中・高生向けの情報の中には、悩みに対する相談先の情報が掲載されていてよいと思いますが、そこには子ども家庭支援センター、ＨＥＡＲＴＳ、教育相談室などの電話連絡先が記載されているにとどまっています。例えばしながわチャイルドラインなどの相談できるサイトの連携ができれば、より効果的になると考えます。 　有効な情報を効果的に提供するためには、関係部署による区役所内での横断的な連携が重要であると考えますが、どのようにされておりますでしょうか。

ぜひ、より利用者目線に立って、各々のコンテンツに関して協議をするなど連携を進めていただきたいと思います。 　さらに使い方、使いやすさも重要であると考えます。小学生向けのアイコンから入ったページには説明が平仮名で書いてあるのに、肝心の情報は漢字の入ったＰＤＦの案内があります。これは小学生向けと小学生の保護者向けの情報が混在しているように感じます。小学生と保護者のそれぞれが使いやすいようにトップページのアイコンを分け、それぞれの対象に合ったコンテンツへリンクさせるとよいと感じました。 　せっかくのアプリ、多くの方々に使ってもらうことが大事です。そのためには、使いたいと思う情報の掲載と使いやすさの向上、利用者目線でアプリをさらに充実したものに更新していくことが重要だと考えます。また、持続可能とするためには、できる限り負担を軽減することも大事な視点であると考えます。使ってみると、もっとこういう情報を載せてほしい、もっと使いやすく変更してほしいといった要望が出てくるように感じます。 　せっかくなので、アプリ上でアンケートを受け付けるのがコスト的にも効率的にも最適だと考えます。いかがでしょうか。また、要望してくれた人に何らかのインセンティブを付与し、対価を設定するのはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

子どもたちのタブレットへのアプリの追加はとてもいいと思います。それぞれ検討を前に進めていただければと思います。 　続きまして、２４７ページのデジタル活用による高齢者社会参加促進事業の中で、はじめてのスマホ体験教室・スマホよろず相談について伺います。 　デジタル推進化を進める上で、デジタルディバイドへの配慮は欠かせない重要な取組と考えており、はじめてのスマホ体験教室・スマホよろず相談に関して、昨年の決算特別委員会でご質問、拡大や工夫のご提案をさせていただき、昨年の一般質問でもコメントをいたしました。 　令和５年度の取組内容と令和６年度の計画について、簡単に教えてください。

引き続き稼働率が高いこと、また１会場増やし、また講座の新設を図っていただくなど充実を図っていただくことと理解をいたしました。昨年の決算特別委員会での質問でご説明した内容のとおり、引き続き大幅なペースアップを要望して、質問を終わります。

次に、安藤委員。

２８２ページ生活保護費について伺いたいと思います。 　まず、昨日の新聞等で、生活保護の申請が最多２５万件との報道がありましたが、品川区での申請状況はどうでしょうか。２０２３年に入ってからの申請件数について伺います。 　また、経年的な傾向はどうでしょうか。増加しているのか、減ってきたのか伺います。

かなり増えているということだと思います。 　制度の周知について伺いたいと思うのですが、現在厚生労働省のホームページに掲載されている生活保護制度の概要というところでは、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と明記しています。厚生労働省はなぜこの文言追加したのでしょうか。厚生労働省は新聞赤旗の取材に、安倍晋三首相の国会での発言を踏まえ、厚生労働省としても、申請をためらうことがない方が望ましいと考えたためと説明しています。 　安倍首相の発言とは、２０２０年６月１５日の共産党の田村智子議員、当時の副委員長の質問に対する国会答弁です。安倍首相に対し、生活保護はあなたの権利だと政府が国会に向けて広報するときだとの質問を受け、安倍首相は、当時の田村議員がおっしゃるように、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわず申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたいと明言しました。多くの自治体ではこの厚生労働省の記載を引用して、パンフレットやしおり、またホームページに「生活保護は権利、ためらわず相談してください」と打ち出しています。 　また、何らかの事情で働けない若い世代も増えていると思います。そうした世代にとって、情報入手の手段は検索になります。多くの方の目にとまるように、多くの自治体では住んでいる住民の皆さんに対して、生活保護の情報やしおり、このパンフレットそのものをホームページにアップしています。この記載とホームページのアップ、この２つをやっているのはかなり多くて、荒川区、北区、文京区、港区、世田谷区などもそうです。 　少し委員長に許可をいただきましてこれを提示しますけれども、生活保護のしおりなのですけれども、これなのですが、これは窓口で配られているものだと思うのですけれども、令和３年１０月発行とありますが、これは先ほどの国会のやり取りの後に改定されたと、厚生労働省の記載が変わった後になっているのですが、ここの最初の冒頭の２段落を読み上げますと、生活保護はあなたの権利ですとか、ためらわずに相談してくださいということが何か伝わるのかなというのがかなり疑問に感じてしまうのです。 　少し読み上げますけれども、「生活保護とは、生活に困っている全ての人々に対して、生活保護法に基づいて最低限度の生活を保障し、自分の力、またはほかの方法で生活できるようになるまで手助けする仕組みです。この生活保護のしおりは、生活保護を受けている間必要なことや、守らなければならないことが書かれていますので、よく読んでください」と冒頭２段落に書いているのですが、ストレートにこの「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」との厚生労働省の記述を明記していただきたいのですが、いかがでしょうかというのが１つです。 　もう一つは、この生活保護のしおりには、やはり制度そのものの具体的な内容とか手続とかが書かれているので、非常に重要な情報なのです。こうした情報を若い世代を含む必要な方々に届けるために、今品川区はホームページにアップしていないのですよね。ぜひアップしていただけるよう求めますけれども、いかがでしょうか。

あと、ホームページにアップですね。

よろしくお願いします。 　次なのですが、これまで共産党も何度も取り上げてきました、申請をためらわせる扶養照会の件なのですけれども、先ほど件数をいただいたのですが、今年度扶養照会を行ったのが何件あって、そして援助が得られることになったのは何件だったのか。どの部分を聞き取るのかというのはあるのですが、直近のところで教えていただければと思います。

とは言ってもかなり行われていますよね。先ほど紹介がありましたけれども、２０２１年２月２６日、厚生労働省が事務連絡を出しまして、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に扶養照会を行わないといたしました。その扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者の例示として、例えば、これは厚生労働省のＱ＆Ａです。長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者。また、それ以外にも当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養事務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等。当該扶養義務者と一定期間、例えば１０年程度音信不通であるなど、交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよいと挙げられています。 　つまり、これは窓口相談の中で、本人との相談の中で著しい関係不良だとみなされれば、扶養照会そのものをやらないというふうに解釈できるわけですが、この事務連絡なのですけれども、実際に窓口でどのように運用されているのでしょうか、伺いたいと思います。

このとおりやっていて、かなりの世帯が扶養照会になっているというとちょっと理解できないし、実際やられているということも、鈴木議員のほうからありましたけれども、そうなのです。私は事務連絡をもっと生かして、窓口で相談者には大丈夫ですよと、関係が断絶しているようなところには扶養照会しませんよとしっかり伝えることを徹底していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

しなくていい方ということをどう判断するのかというところで、少し食い違いがあるのかなと思うのですけれども、やはり私はこの事務連絡というのは、窓口の中でこれは関係が断絶しているなというふうになったら、もうその場で相談者の希望に応じて、それはそういうのが分かればそういう話になるのではないですか。もう私は関係が断絶しているのですよと、扶養照会はちょっと困りますと。実際断絶しているとなれば、やらないというふうに対応していただきたいのです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　時間の関係で最後３点目、大学生の保護対象外になってしまう問題なのですが、生活保護を受けながら２人の子どもを育てているシングルマザーから相談をいただきました。お母さん自身も幾つもの疾病を抱え、働くことができません。１８歳になる娘さんもいじめや不登校など、様々な困難を抱えていましたが、様々な行政の支援なども受けながら乗り越えて、通信高校の先生などの励ましや援助もいただき、周りの支えですね。大学受験をして見事合格、奨学金を借りる手続を行いました。 　しかし、４月から制度の規定により、娘さんを世帯分離。家には住むことはできますが、娘さんの分の保護費はなくなり、娘さんは自らアルバイトで生活費を賄わなくてはならないと。学費も奨学金では全て賄えませんので、しかしこの数々の困難を抱えながら、いろいろなものを抱えながらここまでやってきた彼女にとって、その額をアルバイトで賄うというのはもうかなりハードルが高いというのはもう当然想像できると思うのです。つまりこの制度の不備で、せっかくここまでこぎ着けた大学進学を諦めざるを得ないという事態になっているのです。 　伺いますけれども、横須賀市などでは独自に支援策なども設けました。努力した人が報われる社会、貧困の連鎖を断ち切るため、保護を利用しながらの大学進学を原則認めたいと、行政等のこの対応を見直すよう国に求めていただきたいのですが、いかがでしょうかというのが１つです。 　２つ目は、同時に区としても、横須賀市のように特別な事情がある場合には、独自の支援制度を早急に具体化していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、２２５ページ高齢者安否確認事業、２４７ページ認知症高齢者支援事業に関連して質問させていただきます。 　まず、高齢者見守りネットワークについてなのですけれど、現在町会・自治会、そして民間企業との連携でおやりになられていると思うのですけれども、一方町会のほうで協力されているところが、全部で２０３町会あるところ５５町会しかご協力いただけていないという状況でありまして、行政評価シートを見ましても、やはりその見守り活動を実施する地域住民団体は年々減少している現状などを踏まえ、見守り体制の充実・工夫を図る必要があるというコメントが出されておりますけれども、やはり私としてもその町会の方々の高齢化とか、いろいろ加入者の減少とかあるので、なかなか大変かなと思っておりますけれど、現在その町会が高齢者見守りネットワーク活動をやっているこの現状と課題についてお知らせください。 　また、やはりその体制の充実・工夫ということが行政評価シートにも書かれておりますけれども、やはりこれは民間企業との連携をさらに強化していくということでよろしいのでしょうか。お知らせください。

分かりました。むしろこれからは救急代理通報システムを軸にしてやっていきたいというような、それが感じられるご答弁だったかと思うのですけれども、救急代理通報システム、救急ペンダント、生活リズムセンサーなどを活用して通報するというシステムですけれども、私もこれは非常に重要で必要だと考えておるのですけれども、今回令和６年度の予算でなぜ無償化にするというご判断をされたのか。 　行政評価シートでは、利用世帯が８００件ほど、横ばいになっているのですけれども、今おっしゃられたとおり、救急代理通報システムをやはりどんどん増やしていきたいという理由があって、今回無償化することによって利用者増を図るという、そうしたお考えがあってのことなのかどうか。その点をお知らせください。

承知しました。 　この救急代理通報システムなのですけれど、要件が、対象となる方、６５歳以上のひとり暮らし、または６５歳以上のご家族のみの世帯の方とされておりますけれども、日中夜間だけひとり暮らしまたは６５歳以上の方のみになる世帯も含みますということで、そして対象を拡大していただくのは非常にありがたいのですけれども、この日中夜間だけひとり暮らしになる、６５歳以上の方のみになるというその証明というか、結構それは厳しいのですか。それとも緩やかに捉えているのでしょうか。

分かりました。いろいろな事情の世帯の方がいらっしゃると思うので、そこはあまり厳しくやらず、むしろ拡大の方向に行っていただけたらなと思います。ぜひその点よろしくお願いします。 　区民のひとり暮らし高齢者の方から、自分が倒れたとき、もしくは万が一亡くなったときに、スムーズに親族の方、友人の方、その他関係者の方に連絡をしたいというご要望があります。当然私も自分がそういう状況だったら、きちんと連絡が取れるのかなと不安になるかと思うのですけれども、提案として、区にあらかじめ、もちろんその当事者の同意を得て区に連絡先を事前登録して、区が管理して、万が一のことがあったらいろいろな連絡先に通報していくということが必要かなと考えておりますけれども、この救急代理通報システムの利用申請時に緊急連絡先の記入が必要ということがありますので、これがその役割を果たせるのかどうか。また、品川くるみ高齢者見守りアイテムの登録時にも緊急連絡先を書くということになっておりますけれども、このことも、今私が言った万が一の連絡先としてスムーズに通報する、結果的にそういうことになるということになるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。

分かりました。 　ただ一方、民生委員にお世話になっている方が全てではないと思いますので、その辺り少し課題があるかと思いますのと、その登録した緊急連絡先、その救急代理通報システムとか品川くるみ高齢者見守りアイテムで登録した情報というのはどんどん区で一元管理していって、万が一のスムーズな連絡先に活用していっていただきたいと思います。 　品川くるみ高齢者見守りアイテム、これは私も非常によいと思うのですけれども、パンフレットに要件として外出に不安がある６５歳以上の方と書いてありまして、これは認知症ではなくてもよいというようなことを課長から伺いましたけれども、認知症の方でないといけないのかなと思ってしまうので、その辺りの広報の工夫というのを、ぜひもっと区民に対して分かりやすくよろしくお願いします。これは要望で終わります。お願いします。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。２６９ページの認可外保育施設等保育料助成、２７１ページの保育園運営費から幾つか質問させていただきます。 　まず保育園運営費から、業務支援ツールのコドモンの導入について伺いたいと思います。今年度から区立保育園にコドモンが導入されて、連絡帳や出欠連絡が楽になったと私も実感しておりますし、保護者の方からも聞いております。お便りについては、外出先ですぐにアプリから確認できて助かります。その中で、以前から使っているシステムがある部分としては、入退室の記録と写真の販売、これは別のサービスを使用しています。身体測定も紙で保護者に共有されています。この点については、経費を抑えるためにも一本化したほうがいいのではと考えますが、現在の状況と今後について教えてください。 　また、園の職員の事務作業、こちらの負担感としては、ＩＣＴ活用により変化や課題がありますでしょうか。お願いします。

理由があって以前からのシステムを使っているということで、段階的にスマートな運用にしていただければと思います。 　前回の決算特別委員会で、保育園の職員研修で生命の安全教育導入について質問をさせていただきました。こちらについては、先日職員へ研修を行ったと聞き、早速取り組んでくださったことに感謝いたします。 　そこで、具体的な質問なのですけれども、前回のお話の中で、プライベートゾーンのお話をトイレやお着替えの場面で伝えるということがあるというふうにおっしゃっていましたが、お着替えでは男女を分けるなどの習慣はあるか伺います。普段のお着替えと、水遊び、水着に着替える時で違いがあれば教えてください。

現状をお知らせくださいまして、子どもたちの生活の中で取り入れられる要素を、各園でも研修を生かして実践していただきますようよろしくお願いします。 　次に、認可外保育施設の保育料助成について、利用者支援策の拡充についての内容を事前に伺いました。認証、認可外の助成制度を統合して、第１子は月４万円、第２子以降は月６万７,０００円を、認可保育園の不承諾通知がなくても助成を受けられるということで間違いないでしょうか。こちらにより、子育て家庭にはどのような効果が得られそうでしょうか。そして、先日償還払いという話も出てきましたが、これまでどおり申請して助成を受け取る形になりますでしょうか。

その不承諾通知が不要になることで、この認可保育園の入園を希望する方が、しっかり内定できるような可能性が増えるのではないかということが想像できました。 　少し私の体験から、例としてお話しさせていただきます。以前、認証保育所に通っておりまして、月８万円お支払いして、差額のほうを助成していただいていました。一時的な負担により大変だと感じたこともありましたが、今は無事に区立園に通っています。この保育料８万円ということを少し例にして計算してみますと、今回の拡充により、第１子の場合は月４万円ぐらいご家庭の負担があると思います。それから認可保育園の保育料一覧を見てみますと、区分のＤ１５というのが４万４,６００円で、Ｄ１５以上のご家庭では、認証保育所や認可外に通ったほうが保育料を抑えられることが、場合によっては起きるかもしれません。一保育者目線では、ちょっとこういう計算をしてどうしても考えてしまうのですけれども、課長がおっしゃったように、今後認可外保育所、認可園以外の選択肢ということが増えてくるかもしれないというようなことが考えられました。 　この認可外保育所へ通う子ども・ご家庭への支援を充実していただくにあたり、適正な保育所の運営のために、改めて指導検査についてお伺いしたいと思います。認証保育所と認可外保育施設への指導検査の頻度を教えてください。

認証保育所と認可外保育施設への指導を、区では年１回行っているということだったのですけれども、ホームページのほうでは３年に１回だとか、年に１回の保育園もあったりするので、その頻度の違いというのがもし分かれば、教えていただきたいと思います。 　追加で、指導検査の結果はホームページに公開されているところで、検査により指摘を受けて対処済みになっている項目について、その後の対応をお聞きします。安全確認・助言等を行うための巡回支援指導員が保育施設を訪問する巡回支援が、年間３００回ということが行政評価シートに記載されていました。各園年に２回程度回られているというところでしょうか。またその際に、指導検査により指摘された部分についての確認もされていますでしょうか。

引き続き、よろしくお願いいたします。 　希望する多くのご家庭で、保育園に通える状況や安全な保育園、そして子育て中のご家庭の負担が軽減し、第２子、第３子を望めるようになったり、社会全体で子どもを支えるような制度になることを期待しております。終わります。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。２４７ページ、デジタル活用による高齢者社会参加促進事業について伺います。 　現代社会の中で、生活、仕事、趣味、あらゆる場面でデジタルの力が人々の活動に影響を与えています。その影響、恩恵と表現したほうがいいかもしれませんが、全ての人間に与えられた１日２４時間という限られた時間の中で、いかに合理的にその時間を節約していくのか。それがデジタルの効果の一つです。しかし、デジタルの進化によって、このデジタルを活用できる人、また一方でなかなか活用できない人という中で、デジタルの格差社会、デジタルディバイドが生まれました。その格差の中で、デジタルの恩恵を受けづらい人の年代層が主に高齢者です。デジタルの進化で、それを活用できる人は恩恵を受け、一方で活用できない人は恩恵を受けることができない社会は不幸な社会です。誰もがデジタルの恩恵を受けるために、品川区が取り組んできたこれまでの施策をさらに進めていってもらいたい。その思いで質問いたします。 　デジタルが社会生活の様々な局面で浸透している中で、アナログなものが少しずつ消えていっております。これまでアナログの社会の中で生きてこられた高齢者の意思疎通がだんだんとなくなってきますと、今度は認知症のおそれが出てきます。もちろん地域の中で高齢者クラブや町会、周りとの交流を行っている方はまだ交流が続いています。しかし、そうでない方の中には、なかなか自分から行動に移せない人もいます。 　私の周りでも、数年前まで町会の役員をされて活躍をされていた方が、その後奥様を亡くされ、同じくらいに引っ越しをされたのですが、その後なかなか人との交流が途絶えてしまい、ついには認知症を発症されたケースがございました。私も紹介の方とその方の住むアパートの一室に入りましたところ、ガスコンロのすぐそばにたくさんのビニール袋が積み重ねられているという大変危険な火災を発生しかねない状況でございましたので、その町会の方と一緒に掃除をした思い出がございます。 　ひとり住まいで認知症となりますと大変心配でございます。そういう中で、高齢者の方が認知症になるのを防ぐために、行政が高齢者と向き合っていく姿勢、考えについて教えてください。

まさに今課長がおっしゃいました様々な施策の展開が、この認知症予防につながっていくことと信じております。 　昨年厚生委員会で行政視察に行きました岡山県岡山市のほうでも、このデジタルを活用しました取組がされておりました。この認知症の予防事業の効果として、それまでは男性の方がそれほど参加をされていなかったのですけれども、こういったｅスポーツを取り入れることによって、その男性の参加率が上がっていった。また、上達の早い人がそうでない方に教えることによって、そこでまた交流が生まれてきた、そういったことなどをお聞きしました。 　先ほど課長の答弁の中で、ｅスポーツコースを新たに新設されたということでございましたけれども、その経緯について教えていただければと思います。

ぜひ男性・女性の参加率の向上に向けて取り組んでもらいたいと思います。 　それとあともう一つ、アプリゲームを通じたそのスマホ体験のほうも新たに始まっていくということでございますけれども、こちらのほうの年間の回数だとか、あと地域、どういった地域で行われていくのか教えていただければと思います。

年間で１２回実施ということで、またまんべんなく区内全域のほうで取り組んでいきたいということでございますけれども、あと、人数のほうはたしか２０名程度だったと思います。そうなりますとどうしても、例えば大井第二地域でやられる場合はつまり年間で１回、２０人の参加となります。そうすると、若干その町会に入っている方々、高齢者クラブに入っている以外の方にもやはりこれが浸透していくことにやはり意味があると思いますので、その辺り、人数のほうも増やすことも検討していただきたいと思いますけれども、お考えを教えてください。

先ほどのお話に戻ってしまうのですけれども、このデジタル活用の進化というのはデジタルが得意な人だけでなく、デジタルに不得手な人、むしろその不得手な人の声をどんどん聞き取っていただいて、そこからまた気づくことがたくさんあると思います。それをまた次年度の事業にも置き換えていただくようお願いを申し上げまして、私のほうは終わらせていただきます。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２２７ページ孤独・孤立対策推進事業、２５７ページ品川区子ども計画策定、２６７ページ養育費相談支援事業についてお伺いいたします。 　１点目に養育費相談支援事業についてお伺いいたします。プレスリリースには、親子交流（面会交流）支援とありますが、まずはこちらの内容をご説明ください。養育費相談支援事業の現状と、面会交流支援に関する国や他自治体の最新の動向、また今後の見通しについても区のご見解をお聞かせください。

石川県のほうでは離婚前後親支援として、養育費や面会交流の取組に向けた講座の開催、個別相談を実施しています。ＮＰＯハッピーシェアリングの築城由佳さんが開発した、面会日を決定する面会交流マッチングサービスでは、父母が申し込めば利用ができ、直接連絡をしたり連絡先を交換する必要はありません。メッセージも法人側が相手の感情を刺激すると判断した場合は注意をします。 　一般社団法人面会交流支援全国協会は、一定の基準を基に支援団体の質を保証することで、子どもや利用者の安全や安心につなげることを目的として、離婚などで別居した親子の面会交流を支援する団体について、民間の機関が独自に認証する制度を令和４年１０月からスタートしています。支援者への研修を実施し、支援団体の空白地域の解消を目指しているということです。 　今後親子交流を希望する区民の方々に対して、どのような周知を行っていくのでしょうか。国の動向ですとか都ですとか、あとほかの区の動向等も注視していただきながら、ひとり親家庭のしおりに安心・安全に親子交流を行っていくための情報を掲載するなど、必要な方々に最新の情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目に、品川区子ども計画策定についてお伺いいたします。事項別明細を見ますと、計画策定支援業務委託が２,１３９万５,０００円となっておりますが、委託の内容についてご説明をお願いいたします。平成３０年度の当初予算では、子ども子育て支援事業計画策定支援が７００万円、ニーズ調査が６００万円。平成３１年度では策定支援が５７７万８,０００円で、令和４年度の当初予算では、子ども若者計画策定支援等として８８０万円となっております。 　そこにちょっと関連しまして、児童虐待の統計についてもお伺いいたします。児童虐待相談対応件数が各自治体によって解釈が異なっているということから、こども家庭庁が虐待統計の集計方法などについて調査を進めているかと思いますが、区が把握している東京都と品川区の現状について、ご説明をお願いいたします。

面会交流のほうはぜひ周知をお願いいたしたいと思います。

それぞれ動向を注視していただきながら進めていただけたらと思います。 　子ども若者子育て支援の現場からは、過去に制度に苦しんだけれども、人に救われましたというようなお声もお聞きしております。統計の取り方、使い方を含めて、子どもをケアするための条件整備や計画づくりに活用できるよう、国や都の動向を注視していただきながら、人を中心とした心を込めた計画策定をお願いいたします。 　３点目に、地域福祉推進費についてお伺いいたします。地域福祉計画策定のために実施した区民アンケートの結果、２０代、３０代の孤独・孤立感が顕著に表れていますが、ほかの調査を含めて、性別による結果の分析などありますでしょうか。

今年１月２９日の東京新聞の社説「孤立広がる社会、つながりの場増やしたい」には、２０１８年にエコノミスト誌などが実施した調査で、「孤独は自己責任と考える割合が日本は４４％で、米国２３％、英国１１％を大幅に上回った。背景として、人に迷惑をかけてはいけない、頼ることは恥といった考え方が日本に根強いことが指摘される。サポートを必要とする人が声を上げにくい状況が生まれ、問題が顕在化しにくくなっている」というふうにあります。 　他人に迷惑をかけてはならない、頼ることは恥というような批判や考え方のために、サポートを必要とする方々が声を上げづらい環境を改善するためには、社会全体で受援力を高めていく必要があるというふうに考えております。誰もが困ったときに気軽に声を上げることができ、生きやすい地域を広げていくために、さらなる啓発活動や相談体制の構築をお願いしたいと思っています。 　区では「おたがいさま運動」なども進めておりますが、孤独・孤立の解消に向けて、孤独・孤立対策シンポジウムの開催時などに啓発活動をお願いしたいと考えますが、区のご見解をお聞かせください。

次に、新妻委員。

私からは、２２５ページ高齢者安否確認事業、関連をいたしましてエンディングサポートについて、２５３ページ児童センター運営費、関連をして若者の心と体の健康について伺います。 　まず高齢者のほうですが、令和４年度介護保険制度の運営状況から、高齢者の人数を確認いたしました。６５歳以上、総人口の２０％、５人に１人が高齢者であり、そのうち７５歳以上の高齢者は１１.１％となっています。また、高齢者の６人に１人が要介護認定を受けているとの表記がありました。 　まず、区が把握されているおひとり暮らしの高齢者の人数が分かりましたらお知らせください。また、今後の要介護認定者の推移をどう予測をされているかお聞かせいただきたいと思います。 　また、エンディングについてですけれども、最近おひとり暮らしの高齢者の方から、お墓があるので、自分が亡くなった後は納骨をしてもらいたい、そういうご相談を立て続けにいただきました。なかなかこれは親族でないとできないということもありますが、区にご相談をさせていただいて、いい形に結びつくことができました。 　これまで公明党が、お亡くなりになった際の葬儀や納骨等のサポート、いわゆるエンディングサポート、横須賀市の事例や、また人生の総仕上げをどう迎えていくのかについて、終活について提案・要望させていただきましたが、高齢者の死後の準備の必要性など、区の認識をお伺いしたいと思います。また、併せて支援策があればお伺いいたします。

来年度の調査で、また具体的な調査をぜひお願いをしたいと思います。 　今、課長からご紹介がありましたターミナルサポート事業、社会福祉協議会でやっているということをお伺いさせていただきまして、こういうことがあるのだということを私も知った次第なのですが、実はこれは令和元年にパンフレットが作成されているということが分かりまして、社会福祉協議会に少しお伺いをしたところ、コロナ禍があったということで、全くその該当の方に対面でのアポイントメントが取れずに、その事業が全く進んでいなくて利用者がゼロということをお伺いいたしました。 　この事業は大変重要だと私は思っておりまして、こういうことがあるということをお知らせすることで、利用したいという方が多くいらっしゃると思いますので、ぜひ社会福祉協議会の事業ではありますけれども、品川区としてしっかりとこれのアピールを、民生委員等も含めて、こういう事業があるということの周知を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に若者支援というところで伺ってまいります。今般、児童センターで予算がつけられまして、南品川児童センターが児童センターの利用者層の年齢を上げて、今、改築を進めていくということです。 　まず、品川区の若者の心と体の健康についてどのように認識をされているか、お伺いをいたします。

令和元年８月に発表されました厚生労働省の健やか親子２１、第２次の報告書の中でも、この思春期に健康に関する正しい知識を身につけること、自身の心身の健康に関心を持つことは、生涯の健康づくりに向けた大事な第一歩である。性教育や食育、肥満、やせなど、自身の体に関する様々な健康教育の充実について、より積極的な取組が求められていると報告がされました。とかく１人で悩みを抱えやすい、また家族にも相談できない、そしてインターネット上の偏った、また不確かな情報に頼ってしまう。そういうケースもあります。 　そのような若者が、気軽に医師や、またカウンセラーなどの専門家に相談できる場所が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。

男女共同参画の講座の中で「若年女性のＳＯＳ」とのテーマで、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトに協力をいただいたケースでありますとか、また若者の心と体の健康について意識啓発を進めている、大変尽力をされているＮＰＯ法人ピルコンというところもあります。品川区とも関係があるかもしれませんが、例えばそういうような団体にもまたアドバイスを求めながら、ご協力をいただきながら、ぜひ品川区での若者の心と体の相談体制の構築をお願いしたいと思います。要望で終わります。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、２３９ページ超短時間雇用促進事業と、２４５ページ品川区介護職員居住支援手当についてお伺いします。 　まずは超短時間雇用促進事業についてです。障害を持つご本人やご家族の方からお話を聞くことが最近増えましたが、皆さんにとって何が心配で、何が希望なのかなと考えますと、ご家族の方にとっては、自分たちがサポートできなくなったとき、果たして障害を持つ本人は１人で生きていけるのだろうか。そのことを一番心配しており、一方当事者にとっては、障害があってもできるのであれば、皆と同じようにお仕事したい、家族を安心させたいといったことを希望しているのかなと感じます。 　私が勤めている会社でも五、六人障害枠で雇用されている方がいらっしゃいまして、やはり特性に応じてパソコンの入力作業やお掃除や、あとシール貼りなどの軽作業を行っております。会社のビルが入っている管理人の方からも、「お宅の会社の何々さんは、大きい声で毎朝挨拶してくれて気持ちいいね、お掃除も一生懸命やっているよ、人事の人に言ってあげて」とお褒めの言葉をいただくこともございます。そういった障害があっても社会とつながって生きることが大切なのかなと思っています。品川区のこの超短時間雇用促進事業、ご本人にとっても家族にとっても、自分らしく生きがいを持って生活する第一歩なのかなと思います。 　そこで質問です。事業内容としては、専任のコーディネーターを配置し、企業とのマッチングを行うということですが、コーディネーターの配置は何人ぐらいを予定していて、どういった企業を予定しているのでしょうか。また、現段階での、こちらの計画と進捗をお聞かせください。 　また、就労先として、品川区のこの区のお仕事というのは、想定はないのでしょうか。 　以上２点、お願いします。

コーディネーターを現地に配置するということで、前倒しでシンポジウムを既に行っているなど着々と準備が進められているのだなと感じます。ぜひ引き続きよろしくお願いします。 　また、区の仕事の雇用ということでも、もう既に令和４年度から始められているということですが、またこちらの枠に短い時間で働ける方の雇用をまた続けていただきたいと思います。お隣の港区では、民間の保育園のおもちゃの消毒、あと保育園のトイレのお掃除とか園内のお掃除とかをされているそうですので、また品川区内でどのような仕事がまだほかにもできることあるのではないかと、民間に委託に出す前に、仕事を振り分けたり選定していただけたらいいかなと思います。ご本人の障害の特性に合ったお仕事が見つかって、障害者の方もご家族も安心して自分らしく生活できるように期待しています。ぜひよろしくお願いします。 　次に、引き続きまして品川区介護職員居住支援手当ですが、東京都の手当に上乗せして品川区からも１万円手当が出るということで、介護職の方や事業所の方からは本当に喜んでいる声を聞きます。全国的に不足している介護人材ですが、全国に先駆けた事例となり、介護人材の定着と労働環境の整備につながるとよいと思います。 　先日の一般質問で大倉議員からも問題提起がありましたが、現場では介護職員を募集してもなかなか集まらず、事業者は紹介業者に頼らざるを得ないという状況と、その紹介手数料が１人当たり平均８９万円ということで、事業者の大きな負担になっている現状、このことを受け、先日の厚生委員会でも少し議論しましたが、ここで改めて話題に出させていただきます。 　品川区が、事業者から紹介業者に払う高額の紹介料の補助を考慮しているということですが、どれほど補助金を投入しても、そのお金は現場で働いている介護従事者の方には回りません。その紹介業者に支払う８９万円が、現場で働いている方や事業者の方に回るとよいと思っています。 　今後の超高齢化社会を見据えて介護職員の確保と労働環境改善のために、介護の専門職の登録と紹介を品川区で行うということはできないのでしょうか。現在、品川区ではシルバー人材の登録制度を行っています。これを応用する形で、介護職員、介護専門職の方にも登録してもらい、区内で不足している事業所に紹介するシステムを品川区で作れないものでしょうか。 　幸い品川区には介護福祉専門学校があります。まずはこちらの卒業生に登録してもらい、また介護専門職の免許取得をアシストするときも登録のアナウンスをするのはいかがでしょうか。手を挙げてくれた事業所の安定した経営と、何より現場の介護職の方々の労働環境改善のために検討してみるのも有効だと思われますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

いろいろな方法で、ぜひよろしくお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。西村委員。

よろしくお願いいたします。２５７ページ品川区子ども計画策定における子ども若者の意見表明、２８１ページ私立幼稚園支援について伺ってまいります。 　まず、子ども若者の意見表明についてですが、アンケートの進め方について伺いたいと思います。アンケート調査とワークショップの対象年齢、実施方法、調査内容などは、同じものが２段階方式になるのか。また、ワークショップで出た内容をアンケート調査の質問票に生かすのか、アンケートをして、その内容についてワークショップでさらに深掘りをしていくのか。どのようなプロセスをお考えでしょうか。 　また、子ども若者の声を聞くとなったときに、どこまで子どもが意見を言える場になるのかは簡単なことではないと思っております。世田谷区は質問を具体化して、「なんでやねんすごろく」を実施していると伺いました。そのような面白い試みや、区の子育て支援団体にも子どもの声を引き出すご協力をいただきながら、ぜひとも力を入れて細やかに取り組んでいただきたいと思います。区の考えと検討していることがあればお聞かせください。

ワークショップを様々な場所でというのはすごく面白いよい取組だと思います。 　アンケートやワークショップを通じて子どもたちの声やアイデアを聞いていただきまして、それを実現するために応援金を出すチャレンジアクションみたいなものをやれないかなと思っています。子どもたちの企画を区が支援して実現していけたら、子どもたちの声を実際に見える化することができますし、声が届いたと実感してもらえるのではないかなと思います。 　昨年、私が帰省する際に視察に伺った尼崎市の「あまらぶチャレンジ事業」では、高校生がグループになって尼崎市の中で活動するための資金を得るためにプレゼンをしたり、世田谷区の青少年交流センターなど複数の中高生が過ごす場所では、子どもユースがやりたいことに対して応援する資金を出す取組がなされています。品川区でも、子ども若者の「やりたい」を実現するために応援していくような取組はできないでしょうか、伺います。

まさに小学生は児童センター内での取組などはどうかと思っていたのですけれども、同じくこの若者支援に力を入れている尼崎市ですので、実際に伺いましたところ、地域の課題や魅力を学び、その解決に向けた取組を企画するワークショップを市が開催しまして審査をし、選ばれると、それを実践するための応援金が上限５万円で交付されると。実際にまちづくりを体験することができると記載してありましたのがとてもいいなと思っております。 　例えば、団体名「勉強ガールズ」というチームがあるのですが、ここが提案して実際に選ばれたのは、勉強しやすい自習室の取組および既存の自習室を周知するための取組を行うとありまして、そのほかにも様々児童・生徒が考えた取組がサイトの中にありまして、それを見ているだけでもわくわくしておりました。ワークショップなどで子どもの意見形成支援をしつつ、具現化する取組を提案させていただきたいと思います。 　また、昨年１２月に閣議決定されましたこども大綱に、子どもの権利条約の考え方が組み込まれています。アップデートする子ども計画の策定に向けては、今回挙がってくる子どもたちの声を取り入れて改善につなげていただきたいと思います。子どもは困っていることを順序立てて話すことはなかなかできず、子どもたちの届かない声をつなげてほしいと切に願いますが、ご答弁をお願いいたします。

期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、私立幼稚園の在り方について、以前にも質問させていただいておりますが、区の中でも取組が進んでいることがありますので、伺ってまいりたいと思います。 　幼稚園は品川の幼児教育を引っ張っていく存在です。品川の私立幼稚園のよさを今後どう伝え、支援していくのか。今回の予算では、各自治体の私立幼稚園の独自の取組が様々リリースされています。区は一時預かりプランとして、幼稚園と保育園のノウハウやハードの交換など、小さなトライ・アンド・エラーを繰り返してくださっています。すぐに成果が出るものではないかもしれませんが、私はこういった一つ一つが区独自の取組としてつながっていくものと思います。 　また、一方で幼稚園側にも、国と区の施策を様々理解してもらうことが必要で、そのためには職員の方々のアテンドが必要になってくると思います。これまで学校法人だった運営から、生き残るための施策が必要になっている幼稚園もあります。 　区の担当課の職員の皆様から出てくる自由なアイデアが柔軟に実現される環境下で、保護者のニーズをつかみ、求められる具体的な施策は何か。品川区ならではの取組を実践していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

この新制度のほうに移行するのも、幼稚園の方々の理解を得るのが簡単ではない場合もあると思いますので、新しい取組にトライしていけるように、ぜひご支援をお願いしたいと思います。 　また、これはずっとお伝えしているのですけれども、多くの保護者の方々が保育園と幼稚園の違いがあまり分かっていなかったり、スペックで選びがちになってしまうような現状があるかと私は肌感覚で感じております。そういった意味におきましても、保育園と幼稚園が今品川区にどれだけあったり、どのように違いがあるのかといったところを伝えていく、こういった努力もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、中塚委員。

２４５ページの介護職員居住支援手当および障害者福祉の職員も一緒に伺いたいと思います。続いて２４３ページの特別養護老人ホーム運営費についても伺いたいと思います。 　まず、介護および障害者施設の職員への新たな手当ということで歓迎したいと思います。この間の質疑で対象者のことですけれども、東京都の動きを見ながら対象者を検討したいというご答弁がありました。それならば、品川区としてはそもそも誰をどこまでを対象者にしたいと区としては考えているのかを伺いたいと思います。本会議の答弁では直接処遇をする人との説明がありましたが、それでは区は事務職の方は対象とは捉えていないのかどうか。やはり利用者と接する方は、もちろん事務職も含めてしっかり対象者にしていただきたいと思いますが、介護施設、障害者施設、それぞれご答弁いただきたいと思います。

介護と障害者と基本的に同じ考えみたいなので、とりあえず介護のほうに伺いますけれども、先ほど伺ったのは、直接処遇の方というのは既に答弁は出ているのですけれども、私は事務職までしっかり対象にしていただきたいとご提案をさせていただきました。その考えがないということなのか伺いたいと思います。もちろん専門職がその力を発揮することは大事ですが、その力の発揮のためにも事務職がなければできません。また事務職の方々も、専門職の方々のその姿を見て、自分たちの仕事の役割も深く考えていると思います。ぜひ事務職も含めて、この新たな居住支援手当の対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

事務職については、今後関係者と協議しながら進めていきたいということですが、その協議をするにあたって、区としては事務職を対象にしたいと考えているのかどうかを伺いたいと思います。 　私はやはり介護の職場の、せっかく介護福祉士などの処遇改善をしていこうと区が一歩大きく踏み出したことはとても評価しております。それだけに、同じ職場で働いている事務職の方を対象にしないというのはあまりにも、やはりどのような仕事もチームワークで動いていますので、ぜひ事務職を対象にしていただきたいと思いますが、その関係機関との調整とありますが、区としてはどう考えているのか、改めて伺いたいと思います。

ですから、事務職は対象にしないというのが区の考えなのか伺いたいと思います。

ぜひ、例えば特別養護老人ホームにしろ、グループホームにしろ、障害者福祉の施設も含めて、そこで働いている方々全員を対象にしていただきたいと強く要望したいと思います。 　次に、特別養護老人ホームについて伺います。東大井、八潮南、小山台の３か所以降の特別養護老人ホームについて、本会議では総合的に検討すると答弁がありました。改めて、ではこの総合的の中に、特別養護老人ホームの増設は入っているのか伺いたいと思います。 　また、区長の施政方針では、「介護・医療ニーズのさらなる増加が想定」と施政方針で述べられましたが、増加するニーズに特別養護老人ホームはあるのかないのか伺いたいと思います。

私が伺ったのは、総合的に検討するとの答弁がありました。この中に、特別養護老人ホームの増設は入っているのかと伺いました。お答えください。 　また、区長の施政方針で、介護・医療ニーズのさらなる増加と述べているのです。この今後増加するニーズの中に、特別養護老人ホームはあるのかないのかお答えいただきたいと思います。

ニーズは今あるとはおっしゃいましたけれども、今後、東大井、八潮南、小山台の３か所に造ることは表明されておりますけれども、その先の計画がないということなのです。そもそも森澤区長の公約や、また施政方針も含めて特別養護老人ホームについての区長の考えが、私は何も示されていないと思います。これがなぜなのかと伺いたいと思います。結局、区長が自らの方向を示さないから、東大井、八潮南、小山台以降の計画について所管も説明できないということになってしまっているのではないかと思います。私は３か所目以降のさらなる特別養護老人ホームの考えを持ち、計画を具体化することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

できることをやっていく、総合的に検討する、結局３か所目以降の特別養護老人ホームの方向性は何も示されていないのですね。ぜひ森澤区長にあたっては区民の実態に目を向けて、さらなる特別養護老人ホームの増設の考えを持っていただき、具体化していただきたいと要望して終わりたいと思います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、２３９ページ医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業について、２４１ページ障害者、高齢者、それぞれの避難行動要支援個別計画作成について、最後に２６７ページひとり親家庭支援事業について質問をさせていただきます。 　最初に、医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備事業についてです。一般質問でも、医療的ケア児等コーディネーターを活用し、さらなる体制の整備、そして行政においても各部署にとどまらず、横断的な整備を行うことを求めました。その際、福祉部長からも、コーディネーター連絡会を通して事例検討を行うとともに、医療的ケア児等支援関係機関連絡会で多職種による関係機関と情報共有を図り、医療的ケアに関わる支援についてさらに充実をさせていく。また庁内でも障害者支援課が中心となり、庁内横断的にコーディネートできるよう体制整備をしていきたいというふうな力強いお言葉をいただきました。 　そこで、事務事業評価を確認しました。医療的ケア児等支援関係機関連絡会について記載がありましたので確認をしたところ、令和３年、令和４年と年に１回実施をしているようです。目標は年３回となっております。まずは医療的ケア児等支援関係機関連絡会の今年度の実績、また、これとは別にあるコーディネーター連絡会というのはどういったものなのか、改めて確認をさせてください。

まず、こちらの医療的ケア児等支援関係機関連絡会についてですが、目標値をまだ下回っているということで、回数はもちろんですけれども、情報共有というものは連携強化のためには重要であると考えておりますので、また内容についても充実をさせていただきたいと思います。 　また、その次のコーディネーター連絡会については、多職種の連絡会に比べ頻繁に定期的に行ってくださるというふうにただいま理解をいたしました。まず、情報共有というものはすごく重要だとは思っております。また、研修等も事例検討も必要だと思っておりますが、どこか総合の窓口というものがあったほうがいいのかなと思います。現状はなくて、今７名いらっしゃるのですけれども、それぞれが情報を持っていて、そこで合わせて情報共有をしているという形になっていると思うのですけれども、どこか一つ窓口があって、そこにコーディネーターが１人いて、そこが皆様に情報共有をしたりとか研修を組立てたりとか連絡会の調整というものをすると、この目標の３回にも届きますし、細かな情報の共有というところもスムーズに進むのかと思いますが、区の見解、また課題があればお聞かせください。

現在取り組んでいただいている支援について把握はしましたが、ぜひ柔軟に考えていただき、困っているご家族の負担がさらに軽減をすることを求めまして、次の質問に移ります。 　次は避難行動要支援者個別計画作成について伺います。こちらは令和元年台風１９号等の近年の災害においても、多くの高齢者また障害者の方々が被害に遭われている現状を踏まえ、努力義務として、避難行動要支援者について個別計画を作成することを市区町村の義務とされ、品川区でも個別計画を作成していると認識をしております。まずはこちらの近年の実績、また進捗についてお聞かせください。

障害者支援課のほうについてですが、まだ少し進捗が遅いのではないかというような、障害を持っている方のご家族のほうからの声をいただいていたりします。また、高齢者支援課のほうについては、対象１万人ぐらいというところに対して原案が８,０００件を超えているということで、８割ほどは原案の作成ができているのかと認識をしておりますが、この対象者の選定とかその優先順位というのはどのように決めて作成しているのかというところも、簡単で大丈夫なので教えてください。

それぞれの課での作り方が違うから、進捗も変わってくるのかと理解をいたしました。障害者支援課は同意を得た上で個別に計画を立てている、高齢者支援課のほうは、原案を作成した上で同意を得て細かくやっていくということで違いがあるので、そこについてはそれぞれの課でしっかりと進めていただければよいと思います。 　このテーマを今回取り上げたのは、実は防災学校といって地域の町会の防災の催しに参加させていただいたときにこのお話が出まして、以前だったらもう少し町会とか民生委員とかでいろいろ見ていたのだけれども、今その計画とかが全然共有がなされていないのではないかというところで、その計画を立てるだけではなくて、実際の行動に移っていくためにはやはり地域の力というのが必要なのかなと思いまして、その点、ぜひ地域と連携してやっていただきたいと私の中では思っているのですけれども、その点について区の考え方を教えていただければと思います。

その防災学校で、地域のどういうところが危ないかみたいなところを細かくやっていってというお話で、結構地域の方々というのは長く住んでいるので、ここには高齢者の方がいてとか、最近見かけないからちょっと入院されているのかなど、すごく詳しいことを知っていらっしゃったので、そういうところにしっかりと作った計画が共有されて、そして支援につながるということが大切だと思うので、モデルということをやってもらったと思うのですけれども、引き続きその点については拡大していただければと思います。 　ちょっと時間が限られていますので、最後にひとり親家庭支援事業について、午前中にも質疑がありました親子交流、面会交流の支援についてお伺いをいたします。この点は質問がかぶらないように質問させていただきたくて、私の中では１点だけ確認をさせていただければと思っています。 　私の実体験でお示しをすると、私が子どもの頃、親子面談というのを月に１回行っていて、そのときの記憶を読み返してみると、養育費をもらうためには面会しないといけないというような誤解があったと思っています。これは私だけなのかと思ったのですけれども、周りに話してみると、私もそう思っていたと、養育費を持ってきてもらって、そのタイミングで会っていたから、これをしないと、会えないともらえないのかみたいな誤解があったと聞いています。 　大人になってみるとそのようなことはないとは感じるのですけれども、子どもの立場から見ると、養育費をもらっている、それで面会がある、会わなくてはいけない、そういうふうにならないといいと思っていて、例えばこの日と決まっていたとしても、体調等によって今日は嫌だと思うこともあると思うのですが、子どもの権利という部分について区としてどのように考えているのか。また、この事業に子どもの権利が守られているのかというところだけ、１点確認させていただければと思います。

ぜひ、子どもの気持ちというところを第一に考えた制度になるとよいと思っています。品川区としてこれに取り組んでくださっていることは、私たちもすごくよいことだと思っているので、その親子にとってよりよいものになるよう求めまして、私からの質問は終わります。

次に、つる委員。

よろしくお願いいたします。２６０ページ児童相談所費、２５５ページ多世代交流支援事業、２４６ページ高齢者地域支援費、２２７ページ孤独・孤立対策推進事業、２５７ページすまいるスクール運営費について伺っていきたいと思います。 　児童相談所ですが、昨日の質疑でしながわ見守りホットラインの無料化については見解を伺いました。この中で、児童虐待についての通告の際に、これを受ける窓口というのは、１０月の開設以降については児童相談所になるのか、そこを教えてください。

しながわ見守りホットラインについては、児童相談所が受け付けるということと、あと国のほうである１８９ですね。これについては全国のチラシで、お住まいの地域の方から電話があった場合には、その地域の児童相談所につながりますというふうにうたわれているわけでありますけれど、１０月の開設以降というのは、品川区には東京都の児童相談所、そして品川区立児童相談所がある。これはどちらにつながるのか、そこを教えてください。

２年前ぐらいに文教委員会で質疑させていただいたときは、まだそこの段階では国や東京都との確認作業というところで明確ではなかったわけでありますけれども、今後は昨日のしながわ見守りホットラインの周知、半年ぐらいをかけてということでありましたけれども、ここについてもしっかりと区民の方がまず身近に地域の課題をしっかりと捉えていただいている方々が、通告先、あそこにかければ品川区の児童相談所につながるということがしっかり分かるように、周知の徹底をお願いしたいと思います。 　次に、多世代交流支援事業ですが、ゆうゆうｅスポーツ交流会ということで、先日２月２８日、平塚橋ゆうゆうプラザで行われたゆうゆうｅスポーツ交流会を拝見させていただきました。これにつきましては、高齢世代と子どもたちがゲームを通じて交流を図る、そうした機会をつくるべきだということで、２０２１年の品川区第３回定例会ではせりざわ議員が提案され、そして私も昨年提案をさせていただいたものがこうした形で結実していただいたというところで、当日も参加された高齢者の方、そして子どもたちも本当に自然な形で、実際の親子のようなやり取りを垣間見る中で、本当にやはりこういうことはいいなと思いました。やはり親と住んでいるとか３世代とか同居が少なくなってきて。核家族化が本当に進んでいる中で、地域の中で子どもたちが先輩方とこうして触れ合うことのできる、そして子どもたちがもう本当に人懐こく教えているのです。その姿が美しいとも思いましたし、ぜひ今後この取組は拡大をしていただきたいと思いますが、現在の考えを教えてください。

多分児童センターのほうで、もう準備万端で手を挙げる準備していただいただろうと思いますが、そこについては恐らくこの後せりざわ委員が聞いていただくかと思ったりもしますけれども、今、課長がご答弁いただいた同じ思いで、今後大きく拡大をしていただくのだろうというご答弁だったかと想像して受け止めて、ほかの質問があるので前に進みたいと思います。 　続きまして高齢者地域支援ということで、これはちょっと今から提案させていただく、また確認させていただく案件としては、品川区のこうした予算特別委員会のルールの中では産業経済費にかかってくる部分もありますので、民生費のところの部分で可能な範囲で品川区の現状を伺いたいと思ってございますが、いわゆる地域共生社会、一生懸命全国で各自治体がそれぞれ推進をしているという中で、いろいろな国、都、区と事業を展開して、地域共生の社会をつくろうというところでやっているわけでありますけれども、そうした中で、高齢者の皆様にこうした地域共生社会を支えていただく、活躍をしていただく、担い手になっていただくというところの支援というのはこれまでずっと続いてきたというところで、一方で様々な課題もあったりする。 　そこをしっかりと、品川区であれば高齢者地域支援課、そして商業・ものづくり課の就労支援関係、そうしたところがしっかりとシームレスに環境をつくっていく。要はワンストップであったりというようなところが非常に重要なのかなというところでは、既存の品川区の取組では支え愛・ほっとステーションとかを一つの窓口として、そこからいろいろな事業にまさにつないでいく連携型だとか、そういうようないろいろなやり方があろうかと思いますが、本当に先ほどの話ではないですが、単身の高齢者がどんどん増えていく。また核家族というか少子高齢の中では、そういう親と一緒に住んでいない核家族がどんどんまた逆に言うと少なくなる、子どもがいない、そうした世帯も少なくなっていくところでは、これまでは家族が様々担ってきた部分というところが希薄化していくというか失われていく。 　だから、例えば産後ドゥーラを提案させていただいて、あれは身近なところにお母さんがなかなかいないから、行政が母親的存在をつくって支えていこうよというところで、子育て支援、産後ケアの一翼として担っていただけるようにということで、その活用を提案させていただいた。そのような観点で見ると、まさにその家族機能の社会化というのがこれからますます強くなっていくのだろうと思っております。 　そういう観点で、まさに高齢世代の皆様に活躍をいただく。これは雇用だったり、地域での生きがい支援、これはシルバー人材センターの皆様に一生懸命やっていただいておりますけれども、有償無償ボランティア、それから社会貢献、町会とか地域イベント等で活躍をいただくそういう部分。そういう中でも、特に介護とか子育て分野というのが、やはり人手不足と言われているというところでは、これまで社会の第一線で活躍されてきたそのスキルが、ではそういう行政マターとか区のニーズにどういうふうに生かせるのか。またそれは仕事としてなのかとか、ボランティアとしてなのかとかいろいろな活躍の場というのがあると思うのですけれども、そういうニーズをしっかり捉えて、その先が例えば商業・ものづくり課がやっているほうの就労だったりというところがあろうかと思いますので、その辺がきちんと連携が図れるような体制が、今品川区では構築されているのかというところとか、あとはマッチングについても今様々な動きがあろうかと思いますので、そうしたそもそものニーズの見える化とか、この辺の現状も含めて教えてください。

いろいろな各課でそれぞれの事業、また社会福祉協議会だとか関連団体等と連携する中で、最適なサービスの構築ということをしっかりとこれからも求めていきたいと思いますが、秋山弘子さんという東大の名誉教授の方が、健康寿命とよく言われてきたけれども、これからは貢献寿命が大事なのだというところで、その心はというのが、社会とつながり誰かの役に立つ、感謝されるといった関わりを持ち続けられる人生期間ということで、まさにこの貢献期間、元気でいろいろな形で品川区の行政サービスも含めたいろいろな地域課題を支え、そして課題解決にともに協働していただくというようなことのまさに貢献をしていただく、元気な寿命を伸ばしていくという、そういう支援策が必要であるというところであります。 　今度は産業経済費のところでも伺っていきたいと思いますけれども、１つの事例として千葉県の柏市などは、こうしたワンストップで例えば生涯現役窓口というところで、どちらかというと就労のほうに重きがあるのかなと思うのですけれども、そうした地域の貢献のことも含めてまずは相談の窓口ということでやっていたりとか、そういうところもありますので、ぜひいろいろな自治体の取組も含めて、品川区が一番参考とされるような施策展開をお願いしたいと思います。 　次に、孤独・孤立対策として、先日も女性支援法の観点から伺いましたけれども、孤独・孤立対策の中に、その孤立からのオーバードーズというところが若年層の課題として挙げられております。品川区の地域福祉計画のアンケートでも、そうした若年層の孤独ということで数字が上がっているという認識に立っていらっしゃると思います。 　孤独と孤立がどう違うのかというところもいろいろなその部分もありますが、やはり孤立というのが一つの課題だという中で、そのオーバードーズについてしっかりとこの地域福祉の中に明記をして、孤独・孤立対策の中に位置づけて対策をしていただきたいというところと、また、オーバードーズそのものの区民の方への周知、そうしたことに至ってしまうのだというようなことを、現場で対応いただく皆様がきちんと理解できるような周知もやっていただきたいと思いますし、昨年の５月から既にスタートしています。法律自体は今年の４月から施行ですけれども、孤独・孤立の強化月間が毎年５月に設定をされているわけでありますが、品川区としてはその強化月間に対してどのような取組で臨むのか、教えてください。

学校のほうでは薬育というところで、区内の薬剤師の皆様にご協力をいただいて、かなり前から薬物のこととか、それから近年はそのオーバードーズのことについても若干触れていただいている学校もあるというふうにも伺っておりますので、広く区民の皆様への周知というところでは、今ご答弁いただいたことも含めてぜひ推進をお願いしたいと思います。また、時間をかけて伺っていきたいと思います。 　最後、すまいるスクールですが、ここはもう今の認識ぐらいでしかないかもしれませんが、五、六年前に一つの学校で朝のすまいるという視点でご対応いただいたという、これは個別事例でご対応いただいたわけでありますけれども、なかなか朝の出勤が早くて子どもが１人で学校へ行くという小学校１年生とかのそうした声にお応えをいただいて、これは学校側として応えていただいたわけでありますけれども、いわゆる働き方改革とかも関連してくると思いますので、いわゆるすまいるスクールの民間に委託をしているとか、そういった観点も含めたその視点での朝のすまいる対応についての現状の品川区の認識を教えてください。

ゆうゆうｅスポーツ交流会についてもご答弁いただければよかったのですけれども、時間がなかったので慌てて答えていただいたかと思いますが、この朝の対応については教育委員会含めて、引き続き様々な観点で品川区として検討いただければと思います。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私からは、２４５ページの品川区介護職員居住支援手当と２４７ページのデジタル活用による高齢者社会参加促進事業でお願いします。 　先ほど、おぎの委員が質問されていた介護専門職の登録紹介という制度の提案、これは同じ厚生委員の我々２人でいろいろ同じような話をしていまして、それの続きになるのですけれども、先ほどのお話で、紹介会社を使うと８９万円ぐらい平均でかかってしまうと。これについて区としてどうお考えなのか、率直なご意見をお聞かせいただけますか。

例えば私が管理者をしていた１８人規模のデイサービスぐらいというと、大体売上げが３００万円から４００万円ぐらいなのです。利益が３０万円から４０万円ぐらいのところが平均ぐらいなのかなと思うのですけれども、そこに行って８０万円、９０万円というのは、本当にもう３か月分とかの利益が吹っ飛んでしまうのですよ。なので、結構これは大きなことだとぜひ受け止めていただきたい。制度があるという、優良認定制度みたいなものができたというのは存じ上げているのですけれども、ぜひその辺は頭の隅に入れておいていただきたいということと、あと、先ほどのおぎの委員の最後の答弁ところで、介護人材の登録について、福祉専門学校のほうで進めていくというようなお話がちらっと最後あったと思うのですが、その辺もう少し詳しくお聞かせください。

そうなのです。介護福祉専門学校は、多分令和５年度に卒業生が今２３名まで減ってしまっていたりとか、基本的に学費が免除になるのが、大きい社会福祉法人に就職しないといけない、３年間働かなくてはいけないということで、ぜひこれは枠を拡大してほしいというのと、あとそういったマッチングサービスとかサイトを作るのであれば、それこそ品川区に在住している福祉関係従事者の方、もしくはこれから働こうと思っている方に向けて、そういったやはり大々的な品川介護人材バンクではないですけれども、そういうのをぜひ、おぎの委員もおっしゃいましたけれども、進めていただきたいと思うのです。 　居住支援手当で大体品川区というのは４,５００人ぐらいに手当を支払う対象人数にしていると。これは介護職員とケアマネの人数なのですけれども、看護師とかその他の職員を合わせるともう少し多いのだろうと。当然、区外から働いている方もいらっしゃったりしてプラスマイナスあると思うのですけれども、それぐらいの人材がいる、４,０００人ぐらいいると思うのですけれども、そういった方たちが、しっかり品川区内にいらっしゃる方が区内で働いて、それからメリットが出るような、例えば居住支援手当が出るというのももう既にメリットになっていますけれども、例えば区内の方が区内の事業者で働いたら入社祝い金を区のほうで出すとか、そういった何かインセンティブを乗せたりして、品川区の中で完結していただくというようなそういったサービスをしていただけるとそれこそやはり現場でお金が回ってないわけですね。介護報酬をいただいても、それが結局第三者のほうに、人材紹介会社とかに回ってしまって、結局現場にお金が使えないと。８９万円あるのだったら、本当は職員の手当に回せる、給料に回せるわけですよね。これは民業の圧迫になるという意見もあるかもしれないのですけれども、これは今の構造が少しいびつ過ぎるのです。働いている人たちはどんどん疲弊しているのに、外で人を紹介する人だけもうかっているという、あまりにもいびつなので、これは区で入ってもいいレベルのサービスだと思うのです。事業所も広告費が削れれば、その分賃料を職員に回せるということになりますので、ぜひそういったことを前向きにお願いしたいのですけれども、その見解をお願いします。

ぜひお願いします。次に行きます。 　デジタル活用のほうなのですけれども、初めてのスマホ教室とかスマホよろず相談とかをされているのですけれども、これというのはデジタルディバイド対策、いわゆるスマホとかＰＣが使いこなせない人と、そうでない人に差が生じるのを解消するためにということの事業の一環でよろしいでしょうか。

実はこういったスマホのよろず相談とか体験教室みたいなのを無料でやっている方がいるのはご存じですか。それは介護従事者なのです。デイサービスに来て、高齢者が、これやり方が分からないから、どうやって使うのとか聞かれるのです。実は我々縁の下の力持ちを実はやっておりまして、ケアマネジャーとかヘルパーも実はやっている可能性がある。高齢者の方もなかなか相談する人がいなかったりして、気軽に相談できるとして我々は仕事中に聞かれるのです。 　結構そういうのというのは専門的なものではなくて、ちょっとしたカメラの使い方とか、電話登録の仕方とか、ＬＩＮＥに写真を添付するだとか、結構簡単な我々ができるようなものが多いのです。ただ、やはり仕事中なので、どうしてもどこまでやっていいのか。１人教えてしまうと皆がわあっと来てしまったりして仕事が回らなかったりするので断ってしまったりとか、結構それで険悪になったりする状況が実は生まれております。これは現場の声です。 　こういったことが実は行われているというのはご存じでしたか。

知っているかを聞きたかったです。多分知らなかったと思ったのですけれども、例えばスマホの相談ができる認定デイサービスとか、そのような感じで何か掲げさせていただいて、それで月１万円とか２万円でもインセンティブをいただいて仕事として受けるというような感じでやらせていただくと、対価をもらってやるので我々も仕事として対応できますし、デイサービスの中で、これは対応しては駄目だよとか、忙しいのだからやめてよとか職員の中でけんかになるのです。ということが起きなくなるので、そういうことで簡単にできるようなその相談、サービスも多いので、対応していただくように検討していただければと思います。

次に、せりざわ委員。

よろしくお願いします。私からは、プレス発表の８７ページ、ｅスポーツを通じた多世代交流、あとは同じページの液体ミルク自販機、２６７ページ養育費相談支援事業、時間があれば２５９ページの産後の家事育児支援についてお伺いをしたいと思います。 　まず、ｅスポーツのお話は今のつる委員からいただきましたので、１点だけお伺いをしたいと思います。かつて私はｅスポーツを通じた多世代交流というお話をさせていただいたときに、高齢者の支援からはそういったゲーム機等を持っていないというような課題があって、児童センターのほうは今機材があるけれども、高齢者とのアプローチをなかなかしたことがなくて、当時研究というところでとどまっておりました。それからつる委員が強力にバックアップをしていただいて、私の認識だと、何より職員の皆さんが、児童センターで持っているゲーム機を使って何かできないかというような所管を越えた連携をとっていただいて、これが今実現できたと伺っています。 　当日の平塚橋ゆうゆうプラザで行われた交流会というのは、私は残念ながら参加できなかったので、実はつる委員のブログを拝見しながら状況を見ておりました。当時の様子を拝見すると、８０代の高齢者の方が小学生と一緒に太鼓の達人であったりとか、ゲーム機を通じてとても楽しかったというふうに記載がありました。まさにこれが多世代交流なのだと思います。 　ゲームというのは、見方を変えればゲーム脳になるとか、目が悪くなるとか、外に出なさいとか、いろいろな見方がありますが、やり方を変えれば、ツールを変えれば、このように６０歳以上離れた方々が交流をして楽しかったと言って思い出に残していく。高齢者の方はもちろん認知症予防にもなっていきますし、子どもたちには社会経験にもなれば、多様性の観点とか、様々な成長につながっていくと思います。先ほど高齢者の支援の視点からいろいろお答えをいただいたのですが、ぜひこれは子どもの成長の促進という意味でも、多世代交流をさらに深めていただきたい。 　そのツールの一つとして、ｅスポーツをぜひ活用していただきたいと思うのですが、今後の展開と、まずやってみた評価というのをお聞かせください。

まずはやってみるということで、非常によい取組だったと思います。多世代交流というのはゲームがしたいとかそういう話ではなくて、高齢者の方々にとっても非常によい側面、この認知症だけではなくて、人生の輝きというところで間違いなくよい側面を持っていて、話を広げてしまえば、先ほどスマホの話もありましたけれども、ああいうつながりさえ持っていれば、別に職員だろうが誰だろうが、例えば子どもたちに写真の撮り方を教えてと言って、教えてもらえるようなつながりができればいいのだと思います。それが社会だと思いますので、ぜひｅスポーツを通じた交流というのは前向きに検討していただければと思います。 　次の項目に移ります。養育費支援。養育費の支援というのもこれまで何度も、そもそもの区の支援の創設から拡充も含めていろいろ提案をしてきました。今回、いよいよその養育費をそもそも取り決めしていくというところにまで支援を拡充していくということでありますが、まずここの経緯をお聞かせいただきたいのと、あとは、この取り決めをしていくところの要は制度が、名前は一緒ですけれども制度が大きく拡充していくわけですから、これの周知をどのようにしていくのかお聞かせください。

この養育費支援というのは以前もいろいろお話をさせていただいていますが、平均としては大体月額が４万円から５万円というふうに言われていて、年間にすると５０万円から６０万円ぐらいという非常に大きな、家計としては大きな経済支援になるものであります。この月５万円という額を考えると、もしくは年間６０万円程度というふうに考えると、ひとり親の家庭からすると、人生の選択肢が大きく変わっていくような非常に大きな仕組みだと思っています。 　先ほど周知もいろいろ検討していくというお話はあったのですが、ぜひこれは遡及して、これから例えば離婚を経験されてという方だけではなくて、既にひとり親の家庭の中で困っている方というのがたくさんいらっしゃいます。以前も議会でもお話をさせていただきましたが、養育費というのを受け取っている世帯というのが、そもそも母子世帯で３０％以下と言われていて、父子世帯で言えば１０％よりも満たないと言われています。非常に多くの方がこの養育費、大きな経済支援を受け取れていないというところにフォーカスをしていただいて、かつこの養育費の取組というのは、区がやっていく支援というのは一度支援をしてしまえば、あとはある意味民間会社の利用というのも促していると思いますから、区の財政コストというのがほとんどかからないものになります。 　ですから、なおさらこの周知にお金をかけて、しっかりと周知啓発をしていくということに大きな意味があると思うのですが、この遡及も含めてどういった周知をするのか、改めてお聞かせください。

これまでも予算特別委員会で毎回お話をさせていただきましたが、例えば離婚の相談を受けて、その後に養育費の支援が必要だろうというケースがこれまでも何件もあったと理解をしています。残念ながら支援が結びつかなかったという方もたくさんいらっしゃると思います。もちろんいろいろな理由があってやめたという方もいらっしゃるのだと思いますが、その一つが、養育費の取り決めをするのになかなかハードルがあるというのは、これは間違いないと思っています。ご両親の仲のぎくしゃくであったり、手間であったりとかを考えたら、もうわざわざそのようなことはできないと言ってやめてしまう方がたくさんいて、だからぜひこの取り決めに対して支援ができませんかというのをこれまで提案をしてきました。区がそれに乗り出すということですから、これまで例えば相談を受けた方々というのも多分リストとしてあるのだと思いますから、そういった方にも改めて情報提供して、このように支援が拡大しましたというのは、ぜひ大きくＰＲをしていただければと思います。 　あともう一点、これはそもそも国と東京都と区でそれぞれ補助金を出して、費用を折半していると。当時、東京都の補助金がなくなるかもというお話を議会でもさせていただいて、時限的に延長になったと理解していますが、とはいえ令和７年ですか、一定程度でまた期限が来てしまう。例えば東京都の補助金がなくなってこれで終わりというわけにはなかなかいかないと思うのですが、補助金が仮に切れてしまった場合の区の方向性というのを改めてお聞かせください。

前向きなご答弁ありがとうございました。かつてこの養育費の取り決めというのが、ほかの制度に比べたら非常に大きな支援ですよねというお話をさせていただいて、まさにそのとおりだと自分でも思っていますが、この毎月５万円ぐらいの経済支援というのは、ほかの補助制度では恐らくないものですから、これぐらいの支援で、当たり前ですけれども養育費はもらったほうが得なのではなくて、もらえるのが当たり前の世の中を作らないといけなくて、両親で子どもを育てていくのだというのはぜひ進めていただければと思います。 　続けて、液体ミルクのお話に移りたいと思います。液体ミルクを自動販売機で扱っていくというようなお話だと思います。これは防災備蓄としてどのように活用していくのかというのをお伺いしたいと思います。防災の観点からにはなるのですが、液体ミルクを今どのように活用していくのか、まずそれだけ先にお伺いいたします。

液体ミルクは、土木費のほうになってしまいますけれども、これまでも防災上で非常に有用だというのは言うまでもなくて、災害時・被災時にストレスでなかなか母乳が出ない、では家にある粉ミルクもしくは防災備蓄の粉ミルクとなるとお湯がなかなか用意できないということで、液体ミルク。ただ、液体ミルクは場所がまずかさむというのと、賞味期限がなかなか短くて、その入替えのときの活用がなかなかできなくてというので、防災備蓄としても少し後ろ向きだったのが、今では品川区もやっております。 　ただ、どんどんこれは区としての防災備蓄だけではなくて、それぞれの家で防災備蓄として液体ミルクを使っていただきたいですし、そのためにはそれぞれの日常で液体ミルクを飲んでいかないと、なかなか各家庭で用意しようというふうにならない。その意味では、ぜひこの液体ミルクの自販機というのをいろいろなところに設置できないかと思っております。まずは今回１か所でというふうな予算案かと思いますが、ぜひこれは様々なところにお広げいただきますように、これは要望で終わります。 　もう一点、産後うつについてお伺いをします。産後うつ、産後１か月程度からどんどん症状が出てきて、不眠であったりとか感情の起伏であったりとか、最悪には自殺の願望が出てきてしまうというようなお話で、かつてはホルモンバランスの影響で産後うつというのが起きるなどと言われていましたが、厚生労働省の調査だと、１歳未満の子どもを育てた世帯の女性が大体１０.８％ぐらい、男性が１１％と同じぐらい、もしくはそれより多いパーセンテージで、男性も産後うつになるというふうに厚生労働省の調査で公表されております。 　品川区も、今、産後うつ、いろいろな支援をやっておりますが、男性が受けられる、男性を対象としている産後うつ支援というのがあるのか、お聞かせください。

男性の産後うつに対する予防的なところの対応というお話でございますけれども、現在産後ドゥーラのほうで産後の家事・育児支援を実施しておりますが、こちらの中で令和５年度から、母親のみを対象としていたところを、お子さんを養育する家庭に産後ドゥーラを入れられるような仕組みに変更させていただいておりまして、そういったところで対応させていただけるかと思います。

次は、石田ちひろ委員ですが、本日欠席のため、次に進みます。 　次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは、２５１ページの国民年金事務費についてと、２５０ページからの児童福祉費の中だと思うのですが、少子化対策全般についてお伺いします。 　その前に、先ほどやなぎさわ委員からお話があったそのスマホの相談、いわゆる認定介護事業所制度みたいなもので、時間がなくて答弁がなかったのでちょっと気になり過ぎてしまいまして、まずその答弁だけいただければと思います。よろしくお願いします。

ぜひ、いい取組だと思うので検討いただければと思います。 　それでは、私の質問に入ります。国民年金についてですが、その前に少子化対策を先に行きます。 　まずこの少子化対策、区としてどのように考えているのか。そして、この少子化というのがどのような原因で起こっていると思っているのか。また区の取組、どのような少子化対策を行っているのか。そして、国や都からのどのような少子化対策支援というのが補助金等で行われているのか教えてください。

区としてもいろいろと取り組んでいて、これは区だけではどうしても解決できない大きな問題だと思っています。森澤区長も本当に子育て支援を一生懸命やられていて、ほかの自治体からも評価をされているのですが、子育て支援と少子化対策というのは、やはりもちろん必要な部分もあるのだけれども、少しやはり違う部分も生じてきてしまっていて、先ほど様々ご答弁をいただきましたが、やはりこの少子化対策というのは、まず結局賃金が問題で、まず結婚ができない人たちがいる。 　実は子どもの数自体は、結婚されている方たちの家庭の子どもの数というのはそこまで変わっていないのです。ただ、結婚をする方たちが減ってしまっていて、子どもの数が減っているのと、もう一つは、いわゆる１人目を産んだ後の２人目、３人目のときに、経済的な理由で躊躇してしまって、子どもを産むのを諦めてしまう方たちがいて、この方たちのいわゆるその２人目、３人目が産まれず、少子化が進んできてしまっているという現状があると。 　なので、私はこの少子化対策というのは、１つはやはり若者の所得増、もう一つはいわゆる２人目以降の多子世帯の支援。もう一つは、日本では２％ぐらいですが婚外子の方たち。これは例えばフランスとかではもう６０％ぐらいいて、やはりこれもそろそろ考えていかなければいけないのかなと。これをトータルで見ると、全部これはいろいろ実は１つはやはりもう結局問題は賃金なのです。もう一つは、これやはり昭和の方たち、僕も昭和ですけれども、昭和の方たちと今の子たちのやはりその考え方のギャップ、これが大きいのだと思うのです。婚外子一つとってもそうだと思う。なので、そういったそのギャップを埋めるための支援というのもこれは必要だと思う。こういったことについてどのように考えているのか、教えてください。 　そしてもう一つ、そのまま国民年金のほうに行きますが、国民年金の給付額というのはどのように算定されて給付されているのか教えてください。

すみません。私の聞き方が間違っていました。いわゆる年金の額を決定する方法というのは、どのような方法でこの年の金額というのは決まっているのか教えてください。給付額です。

すみません、その答えが欲しかったのです。いわゆるマクロ経済スライド方式でやられていると思うのですが、これは物価の高騰もそうなのですけれども、実は現役世代の給料もこれは算定の一つですね。お答えください。

分かりました。賃金もこれは入ってくるのです。何が言いたいかというと、いろいろ子育て支援とかをやっていると、ある層の方たちが、たまに何で子どもたちばかりやるのだと。私たちも助けてくれと言う方たちがいる。もちろんそれはそれで高齢者支援とかやるのだけれども、しかし実はこの現役世代を助けることによって、年金額というのは上げることができるのです。それが賃金なのです。 　若い人たちの賃金を上げ、現役世代の賃金を上げれば、イコール国民年金の額もこれは上がってくるのです。マクロ経済スライド方式で。なので、私がずっと言っているのは、これはやはり賃金を上げていく。賃金上げることによって、高齢者政策にもつながっていくし、もちろん現役時代にもつながっていくし、さらに言えば、先ほどお話しした少子化対策にもこれはつながっていく。だから、結局今ある全ての課題の原因というのは賃金にあるから、賃金を上げていこうということでずっと言っているのですけれども、この賃金が上がらないのはなぜかというと、日本というのはやはり特に公務員の方たちです。公務員の方たちが給料上げるというと、いろいろな会議体を通して上げなければいけない。その中に民間とのやり取りがあるのだけれども、お互いが見合って、うーん、ではここはちょっとやめておこうかで終わってしまうのです。ずっとこれが３０年間。 　ならば、私はもうそろそろ公務員の方たちが勇気を振り絞って、自分たちの給料をまず上げていくのだ、それで民間の企業を底上げしていこうというぐらい私はやっていきたいと思うので、ここは私は応援するし、多分多くの方たちが応援してくれると思うので、ぜひここは森澤区長のリーダーシップの下、もちろん２３区のいろいろな事情もあるし、そこはぜひ頑張っていただきたいと思います。 　最後に少子化対策。あれだけ国が異次元の少子化対策と言って、課長の答弁、国からは特にないですよと。これはよく考えたほうがよいと思います。

次に、塚本委員。

私からは、２２９ページの戸越地区児童発達支援センター等整備、それから、２５５ページの児童センター学習用Ｗｉ－Ｆｉ設置・運用、時間があれば２４７ページの高齢者社会参加支援について伺いたいと思います。 　初めに、２５５ページの児童センター学習用Ｗｉ－Ｆｉ設置・運用からなのですけれども、昨日の総務費の質疑の中で、区有施設へのＷｉ－Ｆｉ設置の質疑の中で児童センターにもというお話、答弁あったかと思うのですけれども、来年度予算の事項別明細を見ますと一応３館設置ということになっております。３館について、これはどこなのかというのがもし決まっているのであれば教えていただきたいというのと、その３館がどのような理由で選ばれたというか、先に設置するということになったのか、お聞かせください。

今理由もお聞きしましたけれども、今後残りの館についても拡大という方向であるのかどうか、そこだけご答弁お願いします。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、戸越地区児童発達支援センター等整備ですけれども、この第１回定例会で、大原児童発達支援センターの条例が議案上程をされまして、厚生委員会のほうで議論があったと。全会一致でこれは賛成、成立と伺っております。この児童発達支援センターとしての６業務というのがこの条例の中に定められていて、この６業務に加えて児童センター機能、これももともと大原児童センターとしてのここの機能ですね。一括して指定管理方式で今後運営をということで考えていると聞いております。 　この一括してこれだけの多機能というか、ある意味児童センターと、そして発達支援センターという、区の中でも所管の違う２つのこれを一括して指定管理するのだというところに結論づけて、そういった形になっていった理由、一応一施設あたり一指定管理というのがひとつの品川区の指定管理の原則論としてあるというのは知っておりますけれども、その上でこのような結論になったということについての議論の経過というのをお聞きいたします。

今ご答弁のあったそのインクルージョンという考え方というのか、いわゆる普通の児童センターと児童発達支援センターを一体的にすると。ここのこのインクルージョン、こういった形での児童センターと児童発達支援センターのこういう考え方というか施設のありよう、これは結構全国的に見てもどうなのでしょうか。品川区として今回初めてみたいな、比較的珍しいものになるのかどうか。そういったところについての認識をお伺いしたいのと、また、今後児童センターは品川区にまだたくさん二十数か所あるわけですけれども、こういった児童発達支援等の兼ね合いをしていく、このインクルージョンの考え方で施策展開していくような考え、これについてはいかがでしょうか、お聞かせください。

いわゆるこの大原児童発達支援センターが、そういうインクルージョンのある種の品川区としての存在として、それが他の児童センターにも波及してそういった効果が、障害のあるなし、そういったことに関わらずというこの区の姿勢というのがもっと出ていくような施設になるということを期待したいと思うのですけれども、そういった中で現実問題として、これを一つの指定管理者が受けていくというところについては、厚生委員会でもいろいろ議論があったと伺っております。 　なかなかこれだけ全てを一括してがつんとやれるような経験を持っている法人なり団体なりというのは、現実問題どうなのだというところはなかなか難しいところもあるのではないかと思いますけれども、例えばこういった一つの事業者として、児童センターあるいは児童発達支援センター、そういった両方の機能を経験のない、なかなかそういうのが全部そろっているところはないよねとなったときに、どういった形でそれを補完する、補うというような形が考えられるのか。そういったところについても最後にお伺いしたいと思います。

大事なトライになるというところでもあると思いますので、しっかりと進めていただけるようにお願いいたします。

次に、石田秀男委員。

私は２２５ページ高齢者のグループホームのことについて、お伺いをいたします。区長も高齢者のグループホーム、これは非常に必要だということでいつも言っていらっしゃって、私もまさにそのとおりだと思っています。 　品川区は、調べてみると多分これは１４軒ぐらいかと思っておりますけれども、残念ながら品川第１地区、品川第２地区には１軒もありません。本当にそれはどういう、理由がいろいろあると思っておりますが、その中でやはり今はこれ要支援２、要介護１以上の方々ということなのですけれども、特別養護老人ホームが要介護３以上。その間の方々という見方ができるのかどうかわかりませんが、やはり家族でもう見るのはなかなか難しいのかなと思っています。 　その中でこのグループホームを利用する。それでいろいろな形で今アプローチをするけれども、品川区も整備をされている中で多いのは、例えば杜松小学校の跡地だとか春光福祉会のところもそうだけれども、いろいろな場所があってそこでどうにかやっていこう。ではプロポーザルをしようとか、いろいろな形のところが多い。民間も幾つかあるのだけれども、新しくビルを建てたりするときに、補助はいっぱいあります。 　要は簡単に言うと、新築工事の中のＣ工事という形で例えば１億円ぐらい出る、その補助が１億円以上出るというのもありますけれども、そうすると建築費がそれだけ下がるわけなので、大家はそれでいいということになるということも踏まえてやるのだけれども、そういうときに１つ、なかなか１ユニット９人で、運営者がそれでも厳しいというわけです。これが大体６０坪も必要なわけです。それで少し狭くなってくると８人だ７人だという話になったとき、５人以上は組めますよと言っても、運営するほうができない。これが現実で、なかなか進まないのかなと私は思っていて、ここら辺のところを何とかクリアするには、方法論としてはその建築費の補助はある。そのとき家賃もかかる。運営ができないのは家賃、それが一番の問題。 　それから人の問題。これは預けると考えるのだったら、小規模多機能でも今ショートステイで２８日預かれるわけだから、それも結構預けられる。こういうことを考えていくのなら、小規模多機能のサテライトみたいなところ、これはもう２０分以内ならサテライトはいいと言うのだけれども、そうすると、管理者から含めて４人ぐらいの人を削れる。そう考えると人件費が出ないから、それはありなのだ。それはいけると。こういうせめぎ合いがあるわけです。 　では、介護予防だったらこれをセットにしましょうと言ったら、介護予防はちょっと単価が安いからなかなか無理だとか、今、運営者の人は、それをどうやったら回るようになるかというのが相当議論になって、私もいろいろなところでいろいろな方と話をするときに、そういう営業をしているのだけれども、最後は大家も、これはこういう場でこのようないことを言うのはあれなのだけれども、ちょっと高齢者の認知症の方々というのは家族が反対しているんだよねと、ご主人がいいと言ってもそういう方々もいらっしゃる。 　こういう中で、いろいろな面をいろいろクリアしていくと、やはりこれを進めるのであれば、その人的支援とかやはりその家賃補助、そこら辺のところをもう少しやっていかないと、これは現実問題進んでいかない。先ほど言っていたように、区の持っているところを何かに転換しよう。ではそこでやろうか。例えば、今は待機児童もなくなってきたし、公立幼稚園のところを転換してそういうのをやっていく。それは敷地があるから、そういうことをしていかないとというふうになってしまうでしょう。その前に、民間でもそういうところがあったら、そういう大家がいて、建て替えるときにこういうことができますよというようなことをしていかないと、なかなか前へ行かないと思っていて、そこら辺のところをどう考えていらっしゃるか教えていただけますか。

なかなか質問がかみ合っていないような気がしますが、そのマッチングはできると思っている。その事業者がもらえる金額は決まっているのだから、だからそれでグループホームの今もらえるお金では、結局何かをどうにかして組み合わせていかないと、無理だと。 　もう一個言うと、障害者のグループホームも似たようなところがあって、頑張って１３９m2の木造住宅でやれました。けれども５人です。それで少しでも軽い人がいると、運営者がもう四苦八苦になってしまう。１人でもそういう軽い人がいたらという話なのです。 　これは、運営する人に何をやっていかないとそのように進まないかというのは、あそこはやってくれた後でそうふうになっている。やる前にそういう話だったら、事業者のマッチングは、ではこれで大家にも億単位のお金が出るから、それでうまくいくよというのは分かります。けれども、その後に結局そういうところの運営がうまくいかないから、では家賃を少し１０万円でも２０万円でも、それから１人分の人件費が浮くのならぐらいのことがないと、なかなか前に進められないのです。 　この点のことを、そういうことも考えていかないと、こういうことは前にいかないのではないですかというのを、もう一度そこを聞きたかったわけです。

そうですね。ぜひ、さっき私が障害者の話を出してしまったからこういうことになってしまったのだけれども、高齢者のグループホームについては本当に必要だと思いますし、必ずそういう話を民間の方と、そういうので新築するときにこういうことをして、例えば保育園でもそういうときはあったのだけれども、あるところはお風呂屋だから敷地が広いから、これは保育園にしましょう。それで改修をして、それはその支援もたくさんあったから、広さもあったからやれる。 　それをどういう感覚で捉えていくのだ。それは必ずあるのだけれども、今高齢者のグループホームも必ずそういうところでぶつかってきてしまう。敷地も大変だけれども、そういうのがあっても運営のところでぶつかってきてしまうので、だからこれはぜひ、これからそこの部分についてもやっていっていただければ、品川第１地区でも品川第２地区でも必ず何軒かできると思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

次に、せお委員。

よろしくお願いします。２６７ページ子ども食堂開設・運営支援、２７３ページ就学前教育推進費についてお伺いします。 　初めに子ども食堂です。私としても整理したくまず質問させていただきたいのですが、改めて子ども食堂の意義と目的を教えていただけますでしょうか。

すみません。答弁が聞こえづらいので、私語は慎んでいただけますようにお願いいたします。

私の聞き方が少し悪かったのですみません。２つの事例をちょっとお話しします。 　ある飲食店は、近隣の方から、子どもには不衛生な店ではないかとお話がある飲食店で、それが正確な情報なのかはちょっと分からないのですが、その飲食店は申請が通って子ども食堂を開始しました。一方、また違う飲食店では、１８年以上パパ、ママ、おばあちゃん、おじいちゃん、それでシッターとかも助けられてきた子育て支援をずっと行ってきたお店で、もっと新しい子育て支援をしたいと子ども食堂の申請の相談をしたら、企業が行う事業ではないという趣旨のお答えをされて申請を諦めました。 　主にボランティア活動なのでというのは理解しています。今のお話は前者が不適切で後者が適切だということではないのですが、先ほどお話あったように、思いのある地域と一緒に前に進んでくれるというか、そういった団体・飲食店にぜひ運営していただきたいと思っています。子ども食堂の利用者の安心につながることもまた大切だと思っているので、保健所などとも連携した、これから申請しようとする団体などの思いとかを知るようなことができるような仕組みの構築を要望いたします。 　そういった助成金とかの認定については、国や都からの要件などがあるのでしょうか。都からの補助金もありますし、ちょっとここの詳細を私が分からないので、教えてください。

まだまだ子ども食堂というのは貧困家庭が行く場所のように捉えている方も多くて、そうではなくて、貧困ではないひとり親家庭とか、家庭に事情がなくても地域とつながりたいと考えているご家庭だったり、さらには現在も一部の食堂で高齢者が利用できたりもするのですけれども、高齢者にもっと広く利用していただき、地域の皆で会話する楽しさを、コロナを経験してやはり改めて私としては知っていただきたいし、行政としても考えたいと思っています。 　そのような利用する側だったり、あと運営する側、両方の対象者だったりとか、あと先ほどの認定の方法や要件とまではいかないのでしょうけれども、そういったところの考え方で、補助金なども含めて区の子ども食堂の方向性、区の考え方をいま一度考えるために、課題とかは改めて何か洗い出してみるというのはいかがかなと思っています。 　あとは、何か運営側の地域の皆さんが気になったことなどを、次につなげる仕組みというのはあるのでしょうか。そういったことの課題などをどう捉えているか、区の見解を伺います。

決して子ども食堂を運営されている側を否定しているわけではないですが、現在では区内に４０か所もあって、すごく比較的品川区というのは機能していると思っています。せっかくのネットワークは維持しつつもよりよいものにしていくために、区としても考えるべきことはあるかなと思っています。ですので、そういった検討もよろしくお願いします。 　就学前教育推進費に移ります。こちらはちょっと広くお伺いします。まずは幼稚園・保育園での障害児支援についてです。これは４月からの保育施設運営課管轄の全体の予算のところになってしまうのですけれども、幼保一体施設幼稚園運営費と区立幼稚園費には障害児保育介助員という予算がついていまして、そのほかの幼稚園・保育園では多分ほかの予算の部分に計上されていると私は以前に理解していましたが、障害児にはやはり介助員・支援員が必要で、それはまずはその子が楽しく自分らしく過ごせるということにつながっていくので、あとはまた周りの園児の過ごし方だったり、園の運営とかに関わってくると思っています。 　現在区立園では、ありがたいことに障害児の受入れを積極的に進めていただいていたので、受入れ困難になることは少ないですが、私立園ではいかがでしょうか。以前に議会で、私立幼稚園で入園を断られたり、途中で退園を何かちょっと遠回しに促すようなことが見受けられたというお話をしました。そのときにもお伝えしましたが、人がつけられなくてしようがなく断っているので、特に私立園の支援というのは、全ての子どもが楽しく自分らしく過ごせる、そのような支援に振り向けるべきと私は考えています。 　具体的には、先ほども申し上げました障害児への加配の支援、経費の負担であったり、あと人材確保するときのどこから連れてくるかとか、そういったところの支援、さらには障害児へ適切な対応を行わないと意味がありませんので、研修機会の提供などと考えていて、それは今でも様々質問してきているところです。 　研修に関して言えば、のびしなプロフェッショナルスクールですが、対象を区立・私立関係なく、そして介助員・支援員の方とかも含めてという形はできるのでしょうか。加配への今お伝えした支援のところと併せて、現状と今後の方向性を教えてください。

研修の機会はとても大切だと思うので、ぜひお願いします。現場の方からお話を伺うと、幼児期の集団での経験や支援がとても大切なので、それが就学後に必ずつながっているので、ぜひ充実をとお話ししていました。よろしくお願いします。 　そこに関連して、就学後につながることですが、主に就学前の発達障害児は、保護者の気づきや考え方が今後に結構関わってくることが多いと思っています。これは子どもに園のほうからとか、医療機関から発達障害だと言うことが最終目的ではなくて、子どもが今や未来とかに少しでも生きづらさを感じないために、保護者が自分のお子さんを正しく知ることはとても大切だと思っています。 　先ほど澤田委員がお話ししたペアレントトレーニング、さらには来年度予算の子ども家庭支援センターでの子育て支援専門プログラム、ともにとても大切な取組でより充実していっていただきたいのですが、こういった講演会やプログラムなどに参加されない、でも支援が必要な保護者に対してはどのようにアプローチしますでしょうか。保育課長とも何度もどうしたらいいかというのをやり取りしてきて、まずは１点、園側が園のほうから保護者に正しい状況をお伝えできる知識・スキルを身につけてもらうこと。 　あとは、保育士体験をずっとやっていただいているのですけれども、それを積極的にやっていただいて、お子さんの集団での様子を少しでも知ってもらう。そのようなこともよいと思っています。そういったことの見解をお聞かせいただければと思います。

お子さんを正しく理解していないと、やはり保護者もすごくつらくて、何で怒ってしまったのだろうとか怒る機会が増えて、そのほかにも波及していってしまうということが多いと思います。保護者の支援もいろいろやっていただいていますが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

次に、田中委員。

私は２４３ページ特別養護老人ホーム運営費に関して、続いて国保会計の４６７ページデータヘルス事業について。時間がありましたら、２３１ページの東京２０２５デフリンピック周知啓発についてお伺いします。 　この予算書の特別老人ホーム運営費で、戸越台ほか６施設とありますが、合計７施設であります。区内の全ての施設は１２施設ありまして、区立施設は７施設ありますが、この特別老人ホーム運営費はその区立の特別養護老人ホームが対象だと思います。区立の特別養護老人ホームと、いわゆる民間の特別養護老人ホームとの違いについて、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

いずれにしましても、指定管理者も含め専門の団体の方々に運営していただいておりますが、特に私は介護現場の状況を区としてしっかり把握していく上では、お任せはもちろんしているのですけれども、区立特別養護老人ホームとしてその冠をつける以上は、やはり品川区としてもしっかりその運営について注視していくべきだと思いますし、その冠をつけている以上は、介護の質というものをしっかりと維持をしていただきたいと思います。介護の質としてはいろいろな形でチェックが入っているのだと思いますが、私は特に区立の特別養護老人ホームの中の雇用状況についても、私はしっかり区として把握をしていくべきだと思います。 　それで、例えば区が発注する建設関係であれば、しっかりと労働基準法上のとか働き方改革だとか、そういう視点でこれからは大変厳しく見られております。工事現場でのその職員の処遇の状況、休みをきちんととれているかどうかとか、現場の安全性が保てているか。同様に、私はその介護現場での職員の雇用状況も、区立を名のる以上はやはりそういったその介護職としての立場を区としても認めてあげるような、維持をしていけるような視点で、私はしっかりチェックといいますか、把握をしていくべきだと思います。 　それで、これは私自身の責任の下で発言をいたしますけれども、最近その一部、特定の区立の特別養護老人ホームの中で、目黒区の特別養護老人ホーム、最近できたところがありますが、そちらに移る職員がちょっと増えてきているようなお話も聞きました。その状況を伺うと、休みの日数が違ったり、最低限の休みの休暇日数は確保されているのですけれどもあくまで最低ラインであって、目黒のほうはそれを上回る休みが取れるし、あと定年関係です。定年は、品川区のそこは６０歳定年で、プラス再任用という形で６５歳ぐらいまでは延長できる。一方目黒のほうはもう既に定年が６５歳とか、場所によってはどうも７０歳近いところもあるようで、そういうその雇用状況が明らかに違うために移ってしまっているというようなところ、それが大きな一つの原因だというふうに聞きました。 　併せて、区立のほうは特定のところですが、やはり残業が物すごく多くて、これは報告がどういうふうに上がっているか分かりませんけれども、実際はもう完全に労働基準法を超えるような残業状況にもあるという苛酷な状況だという話も聞いております。併せて職員はいるけれども、施設を維持する上では職員の数が必要なのですけれども、正規職員と、あと派遣の職員の割合が、本来であれば正規職員のほうが多くて、そこを補うために派遣職員に助けてもらうというのが私は本来のスタイルだと思いますが、そこは全く逆転していて、正規職員が数人で派遣職員がほとんどだと。 　特に利用者が例えば急に病院に行かなくてはならないといったときに、特に夜間のとき、そういうとき以外も平時もそうかもしれませんが、病院に同行しなくてはいけないときに、派遣職員はそういうことはできないと。正規の職員しかそれは対応できないということで、日常の業務だけではなくて、突発的な業務も正規の職員に負担、当然のことかもしれませんけれども、あまりにも派遣職員が多くて正規職員が少ないので、そういう要はなかなか表面には出てこない部分も含めて、その派遣職員と正規職員の割合のことから物すごい負担が出ているという話も聞いております。 　今のようなことは特定のところだけなのかもしれませんけれども、私は決算特別委員会でも言いましたが、ぜひ介護現場をもっと見てほしいというのはそういうところが現実にありますので、そこはしっかり見ていただきたいと思いますが、現在の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。

ぜひ現場を踏まえて、区立を名のる以上は介護本来の質ももちろんですが、そこに勤めているその要は指定管理者の中の話かもしれませんけれども、ぜひチェックというか見ていただきたいと思います。 　これは私だけではなくて、例えば客観的な情報として、品川区には介護福祉専門学校がありますが、そこから区内の施設に就職をする方が、やはりその行きたいところ、行きたくないところがありまして、行きたいところはもちろんいいところなのでしょうけれども、ずっと敬遠されているところも実はこの中にあります。なぜそういう学生さんが敬遠するのかという原因についても、そこは介護福祉専門学校のＯＢ・ＯＧの方も含め先生方にもぜひ聞いていただいた上で、現状を理解いただいた上で対応をとっていただきたいと思います。 　あと３０秒なので、データヘルスの検診について、これは国保会計の中での健診なのですけれども、私はウェルビーイングという視点で検診・受診量を増やして、未然の要は健康寿命をいかに伸ばしていくかという視点では、これは国保といえどもウェルビーイング予算として、私は国保会計だけではなくて、国保加入者ではない人も特定検診で健康課のほうでやっていますが、それも併せてしっかり対応をとっていただくように、区長からも見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。

会議の運営上暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　松永委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２３１ページの東京２０２５デフリンピック周知啓発について、２４７ページ、認知症高齢者支援事業について、同じくデジタル活用による高齢者社会参加支援について、２５９ページのヤングケアラー支援事業について伺いたいと思います。 　初めに、２５９ページのヤングケアラー支援事業について伺いたいと思います。 　ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、また、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことであるそうですが、そのところで何歳からとは書いておりません。そこで、何歳から何歳までを対象として支援は行われているのでしょうか、お知らせください。 　また、本年度に実施された、子どもの生活の実態調査では、対象年齢が小学４年生から１８歳までで、調査結果を拝見させていただきました。回答率については、小学生は約３割、中学生は約２割、高校生は約１割となっており、回答率について低く感じました。本区としてこの回答率についてどのように捉えられているのでしょうか。 　そしてまた、「あなたがお世話をしている人はいますか」の問いに対し「いる」と答えた方は、回答された方の５％ありました。その内訳の中で気になることがございまして、１の「だれのお世話をしていますか」、２「お世話を必要としている人の状況について教えてください」、３「どのようなお世話をしていますか」以外の問いに対しても、約５％の方が無回答ということでした。区として、この無回答で提出された方についての考えをお知らせください。 　以上３点、お願いします。

まず、支援をする対象の年齢ということでご質問をいただいた部分につきましては、実際にかなり幼いお子さんでも、例えばお母さんが精神疾患だったりするときに、心のケアをしているお子さんもいらっしゃるかと思います。また逆に、当然ながら子どもの期間が終わって１８歳以上になったからといって、いきなり家事ですとか家族の世話をしなくなるということではないと思いますので、当然、今、若者ケアラーというような言われ方をしますけれども、１８歳以上の方についても、今、国でも法制化の動きがある中では、対象を子ども・若者と定義されているところもありますので、そういった上の年齢についてもきちんと支援の対象として進めていきたいと考えております。 　それから、アンケートの回答率につきましては、今回、先ほど委員がおっしゃられたとおりのそれぞれの回答率となっております。今回実施をするに当たりましては、基本、無記名でオンライン上での回答ということでお願いをさせていただいております。区立の小中学校については、学校を通じてタブレットなどを活用しながら回答いただくという方法を取りまして、ほかの私立、高校生相当の年齢の方のご家庭には直接郵送でという形を取らせていただきました。 　今回、実施するに当たりまして、非常にヤングケアラーとそのご家庭にとってセンシティブな問題といいますか、ご家庭によってはすごくショックをそのアンケート自体に関しても受けるような内容のものかと思いましたので、無理にご回答いただく必要はありませんというところでアンケート調査をさせていただいた結果、回答率が低いことに関しては決していいことではないですけれども、そういうことになっているのかなというのが１点、要因として考えているところでございます。 　それから、無回答というところにつきましても、内容において、回答を進めていくに当たってどんどん気持ち的につらくなってくるようなことも想定されるというのが、作成しているときの考えでございましたので、ご本人向けにご案内を発送する中にも、答えたくないものについては無理に答える必要はありませんという形でのアンケートの取り方をさせていただいているところでございます。

子どもたちのために対応されたということで、本当にありがとうございます。 　このアンケート結果から、ヤングケアラーと言われている方はどのくらいおられるのでしょうか。小学、中学、高校それぞれ伺いたいと思います。 　そして、このアンケート結果により、訪問支援事業、配食支援、通訳派遣、また学習支援、キャリア相談、新たに必要とされることが分かり、よかったと思います。そこで、この訪問支援事業についてでありますが、どのくらいの時間、またその事業の内容についてお知らせいただきたいと思います。また、どの程度の期間ケアしていただけるのかどうか。例えば利用時間については何時から何時までとか、１日で何時間とか、そうしたところを教えていただきたいと思います。そしてまた、土日・祝日も可能なのでしょうか。

まず、ヤングケアラー、今回の実態調査におきまして、「あなたがお世話をしている人はいますか」という問いに対して、小学生で８％、中学生で５.２％、それから、高校生で５.０％ということで、総数６,１４７名の方にお答えいただいている中でそのぐらいの一定の割合で、ケア、お世話をしているお子さんがいるということが今回分かっておりますし、今後、アンケートの中身を集計していく中で、どのくらいの時間ケアをしているかですとか、そういったところの分析を進める中で、実際にかなりケア負担がかかっているお子さんなどの分析を進めていきたいと考えております。 　それから、訪問支援事業につきましては、今年度から既に事業化はしておりまして、まず内容といたしましては、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、就寝の世話、生活必需品の買物、乳幼児または児童の保育というようなものを想定しております。基本の時間帯としては８時半から１８時ぐらいの間でというところで、今、事業者とは調整をしているところではあるのですけれども、ただ、通学の付添いなどという話になってくると、その時間帯では補えない部分もありますので、そこは柔軟に対応させていただくようにしたいと考えております。 　それから、土日・祝日の部分につきましても、事業者と調整をして、なるべく入れられるような形で調整していきたいと考えております。

先ほどお答えがなかったのですが、１日にどのくらいの時間数と、例えば午前と午後で分けることができるのかどうか。午前中に１時間、午後に２時間とか、３時間ともう存じておるのですが、その辺、分けられるかどうかだけ教えてください。

失礼いたしました。時間としては、３時間というのを上限とさせていただいておりまして、今、規定している中では、１日当たり１回ということになっておりますので、その３時間を分けて利用するということは想定してございません。

ぜひそうしたところのニーズに応えていただければと思います。 　また、子どもたちが必要とされている時間について、先ほどのお答えなのですが、ヤングケアラーは大きく２パターンに分かれていると思います。いわゆる親から言われるパターンと、自分から率先してやるパターンです。こうしたことから、相談しにくい、また手伝うことは当たり前と思われている子どもたちがいると思われます。 　そこで、相談体制について伺いますが、相談しにくいと答えた方については、もし相談した場合に、児童相談所に行かないといけない、親から叱責されると言われております。そこで、ＳＮＳによる相談体制が取られていると思うのですが、相談するまでの過程が大切だと思います。携帯電話を持っていない方もおられる中で、電話では通話記録が残ってしまうという課題もあります。そうした課題も含めて、区としてどのような相談体制を取られているのでしょうか。そして、親への手伝いを逆に苦として思われていない方については、どのように対応されるのでしょうか、伺います。

相談をなかなかしづらいというところのお話は、まさに委員のおっしゃるとおりかと思いまして、そういった意味でもＳＮＳの活用というところで事業を開始したところでございますが、ＳＮＳ自体を利用できないお子さんも中にはいらっしゃるかと思います。今回、先日、プレスのリリースもさせていただいたのですが、学校で貸与しているタブレットにも、相談ができるツールを入れさせていただきまして、スマホを保有されていないお子さんについてもそちらから相談ができる形を取らせていただいております。

ぜひそうした方も含めて、対応していただければと思います。 　次に、２３１ページの東京２０２５デフリンピック周知啓発について伺います。 　いよいよ来年に東京２０２５デフリンピックが始まります。これは、１９２４年のフランスで第１回目が行われてから、デフリンピック１００年目と節目の年で、しかも日本では初となります。期間は１２日間ということで、全世界から約３,０００人の方が参加するそうです。 　そこで、周知啓発についてでございますけれども、今回、東京オリンピック・パラリンピックのときは、応援競技として３競技挙げられて、マスコットも作られて、いろいろと周知啓発がされていたと思うのですが、今回の予算を拝見させていただきますと、少しそうしたところがないのかなと思うのですが、区としてどのような形で周知啓発されていくのでしょうか、お知らせください。

このデフリンピックの知名度、周知ですけれども、日本財団が２０２１年に調査されたのですけれども、その際、デフリンピックを知っている人ということでアンケートを取ったら約１６％ということでございまして、逆にパラリンピックですと９７.９％ということで、比べるとかなり低い状態でございます。ぜひ区を挙げて、例えばポスターを独自で作ったりしていただけたらと思います。 　昨年の７月２９日に天王洲公園のサッカー場で、デフサッカーの日本代表候補トレーニングマッチの交流会が開催されました。その際、森澤区長より、「今日は暑い中、観戦お疲れさまでした。選手の皆さんもありがとうございました」ということで述べておられます。そうした中で、ぜひ東京オリンピック・パラリンピックと同じように応援競技として取り入れていただきたいと思いますが、区としてこのデフリンピックに向けての意気込みを最後に伺いたいと思います。

次に、西本委員。

まず、プレス発表資料の中の２０ページ、未就園児定期預かり事業、それから、２３９ページの医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業、２５１ページの児童センター職員給与費、そして、２７５ページの公設民営保育園費。 　まず、３つ、先に聞きます。 　プレス発表の２０ページに未就園児定期預かり事業があります。これは拡大ということなのですが、慣らし保育もしっかりした上でやっているよという認識で、私はおります。拡大に当たって、やはり子どもたち、お子さんがなじむためには時間もかかるし、手間もかかります。同じように拡大をしていただけるものか、お答えください。 　そして、今後、国のこども誰でも通園制度、６か月から２歳まで。非常に問題があると思うのです。まさか品川区はやらないですよねと思っています。なぜならば、誰でも通園制度ですから、誰でもいいわけですよ。そうすると、お子さんは慣れないですよね。だから、当然、保育園に行くとぎゃあぎゃあ泣きますよ。それをお世話する保育士も大変なのです。これ以上そういうことやってしまったら、誰のためのものなのか。子どものことを考えたら、これは本当によくないと思います。国はどうしてこんなことを考えているのかなと私は非常に憤りを感じるのですが、そのやり方、考え方を教えてください。 　それから、医療的ケア児コーディネーターですが、いろいろと質問がありました。これは令和３年に医療的ケア児支援法ができて、それからいろいろ本格的にと、品川区も令和６年度の予算に非常にいろいろなものが入ってまいりまして、本当にありがたいなと思っております。今までの質問の中でも、まだ皆さんが気になっているのが、連携のところだと思います。非常に広いのです。それを先ほどは、障害者支援課のほうでやるよと言っているのですよね。だけど、今回、例えば私立保育園とかに拡大すると言ったら、子ども未来部なのですよね。大原児童センターは子ども育成課かな。いろいろなところにまたがっているのです。ここに児童相談所も始まりますね。 　そうすると、もう既に連携のやり方は決まっていますよね。先ほどそれの確認が取れなかったので、連携の仕方、誰が中心に、どういうふうにこれをまとめていくのかということをお答えください。 　それから、児童センターです。職員は増えるのですよね。増やしてください。前から言っていますが、児童センターは本当にいろいろな事業の展開をしております。非常に中核になります。子どもたちの支援であったり親の支援であったり、非常にいろいろなことされているのです。ただ、ここは本当に職員が増えなくて、いつの間にか定年者が多いわけですよ。計画的に職員の採用というのは考えられていますか。お願いします。

こども誰でも通園制度、これはよく考えてください。子どもは物ではありませんので。物ではありませんよ。なので、その子その子の特徴もありますから、それが今まで品川区のノウハウでもあるわけですから、しっかり取り組んでください。 　それから、医療的ケア児ですが、やはり横串をどれだけ取れるかだと思います。やはり地域の中でという形。医療的ケア児支援法を見ると、ゼロから１８歳以上という形での字句が書いてあって、そこでのそれぞれのステージによって横串をやりましょうねとなっているので、令和６年度はこれだけやられているのですから、しっかり横串を取るようにしていただきたいと思います。 　児童センター、しっかり採用してください。お願いします。ノウハウの継承が必要です。 　時間がなくなってしまったのですが、公設民営ですけれども、これは品川区内保育園等あり方基本方針を見ると、こども家庭庁もできたところによれば、保育園とか幼稚園とか、そういう垣根がなくなってしまうのですよ。先ほど区別が分からないというのは、なくなってくるのですよ。就学前の子どもたちをどうしていくのだという話なのです。 　その中で、そういう観点からすると、今回のこの基本計画というのは数だけで議論している。少子化だから、子どもが少なくなっているから、ブロック制か何か知らないですが、そういう形にして。そうではなくてもっと深いところから、就学前の子どもたち、品川区の子どもたちをどうするのだというところからしっかり考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、若林委員。

２４７ページ、認知症高齢者支援事業から、まず、事項別明細も見させていただいて新規事業とか新しい会議とか、例えば認知症伴走型支援事業、それから地域支援検討会議、これについてのご説明をまずお願いいたします。 　続きまして、認知機能チェック実施委託が新規計上されまして、これは、認知症検診を行っている医師、お医者さんから認知症になる前の啓発として有効であると認められた、今年度のモデル事業からの本格的な実施となります。そこで、認知機能チェックについて、医師が行ういわゆる認知症検診との違いと、あとは事業の概要をお聞かせいただきたいと思います。 　すみません、続けて、補聴器購入費助成事業でございます。今年度の１００名分から、予算書によりますと、およそ８００名分に大きく拡大をしていただきました。改めて大変に評価をするところでございます。 　そこで、今年度の実施について、医師、また補聴器の販売店のご協力、そしてご尽力で進められてきたと存じております。心から感謝を申し上げる次第でございます。対象者の購入でワンサイクル、お医者さんに行って、販売店に行って、購入すると一旦完結するわけですけれども、今年度の事業について円滑な実施ができていたかどうか、課題があったのかどうかをお聞きしたいと思います。 　もう一つ、私、会派から、助成制度の提案当初から、全国的に効果検証の仕組みが整えられていないことを指摘し続けてまいりました。補聴器が生活の質の向上、また社会参加や認知症の予防にしっかりと役に立つために、品川区においてはこの点についても助成の拡大とともに引き続き取り組んでほしいということで、再度のお願いでございますので、今年度等の取組についてお聞かせいただきたいと思います。

認知機能チェックのほうは、大変丁寧な説明、また効果もありがとうございます。経年変化を見ることが大事と、議会の中でも声を上げさせていただきました。要するに軽度認知障害、ＭＣＩですか、ここに近づいているのか、横ばいなのか、遠ざかっているのかというのを定期的に、毎年なのか半年に１回なのか、経年で見ていくことが、定期的に見ていくことが重要ですよということも併せてご提言をしているので、そこについての認識、また考えられていることがあれば教えてください。 　あと、補聴器については所得制限が撤廃されたということで、これは予算ですので、２,８９７万円という予算が８００名でついておりますけれども、８００名、予算を超えた場合はどういう扱いになるのか教えてください。

次に、えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２５９ページ、ヤングケアラー支援事業、時間があれば２３１ページ、手話理解促進、東京２０２５デフリンピック周知啓発、こちらは先ほど松永委員からもご質問がございましたが、違った視点からお伺いいたします。 　令和５年度予算特別委員会でも要望等、提案をさせていただきましたが、まずはヤングケアラー支援としてコーディネーターが配置されました。私も何度か直接コーディネーターの宮崎成悟さん、小林鮎奈さんにお話を伺い、お人柄や仕事ぶりに感銘し、関係各所からもとても優秀な人材だとのお声が多く、品川区としても優秀な人材が流出しないように保持していただき、またコーディネーター人材のさらなる確保・増員を要望します。 　その後の取組として、品川区が２３区で初めて、ヤングケアラーからの相談をＬＩＮＥで受け付ける窓口、品川区ヤングケアラーサポートＬＩＮＥが開設され、先日の委員会でもほかの委員から登録者数、相談の件数など質問があり、既に登録者が１５０件以上と反響の大きさがうかがえ、評価しております。登録者の年齢、小・中・高生など割合を把握されているのか、また相談の内容についてもお知らせください。

ヤングケアラーサポートＬＩＮＥの相談の実績のお話でございます。まず、登録者の１５０人につきましては、当事者だけでなく、その支援者と言われる方たちも登録をいただいておりまして、実際に現時点で相談をお受けしている、メッセージのやり取りをさせていただいている方が継続的に３０人ぐらいいらっしゃるのですが、３０人の方の年齢構成といたしましては、１２歳以下の方が７人で、１３歳から１８歳が１１人、１９から２５歳が４人で、２６歳以上が８人と、そういった結構幅広い構成となっております。 　相談の内容でございますけれども、例えば親御さんの精神的なケアに関するご相談ですとか、あとはご自身の進路に関するご相談、ご両親が介護をされている方、そういった方からのご相談などを今受け付けさせていただいているところでございます。

幅広い年代と、相談内容も確認が取れました。まず、人材の確保をよろしくお願いいたします。 　また、主な取組として、しながわケアラーズ喫茶が昨年の年末から始まりましたが、こちらはピアサポートだと思いますが、内容や参加者人数、今後の方向性をお知らせください。

しながわケアラーズ喫茶ですけれども、こちらは、まずオンライン、ユーチューブでのライブ配信からスタートをいたしまして、その後、大崎ブックカフェを会場として、２月の１２日に１回目の対面での開催をさせていただいておりまして、３月２０日に２回目の開催の予定をしております。 　内容といたしましては、先ほど委員からご紹介いただいた区のコーディネーターを交えて、ヤングケアラーの当事者ですとか支援者の方にお集まりいただきまして、ケアラーズ喫茶という名前を打っておりますので、みんなで何か飲物、クリームソーダとかを飲みながら、和やかな雰囲気でお互いの経験などを伝え合うというようなものになっております。３月２０日開催のものにつきまして、現在５人の当事者、支援者の方に参加のお申込みをいただいております。今後もより多くの方に参加いただいて、接点を持てるように進めていければと考えております。

クリームソーダ、何かすごくイメージが和やかな感じがして、こちらはネーミングも喫茶であったり、チラシデザインも拝見させていただきましたが、とても柔らかくて親しみやすい感じがしております。本当にコーディネーターの方も一緒ということで、支援のつながり先が重要だと考えますので、引き続き実施の拡充を要望いたします。 　先ほどもヤングケアラー調査を実施されたということで、調査方法や内容、先ほど答弁がなかった範囲でお知らせいただけますでしょうか。

実態調査につきましては、先ほど実施方法についてはお話をさせていただいたとおり、オンラインでの実施とさせていただいております。ケアの有無ですとかお世話の内容、それから、周りの大人にこうしてほしいなどといったところを、選択肢と一部自由記述で回答いただいているところでございます。 　アンケートの結果を確認している中で、年齢層によって、例えば周りの大人にしてほしいことを聞いたものについては、全ての年齢において、自分の話を聞いてほしいという回答はやはり上位に来てはいるのですけれども、年齢が上がるにつれて学習面ですとか、あと進路など、将来に関するサポートを望むような回答が多く見られるということで、年齢ですとか環境によって、求められる支援内容が違ってくるというところが今確認できているところですので、きちんと、来年度の予算も含めまして、支援策に活用できるように生かしていきたいと考えております。

今、進路などのお話がございましたが、先月２月１７日に、品川区後援の品川総合福祉センター主催「ヤングケアラーのためにできること」、フリーアナウンサーで元ヤングケアラーの町亞聖さん特別講演「全てのケアラーに光を」、一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク理事の土屋匠宇三さんによる「ヤングケアラーの実態とその支援」を広聴してまいりました。学習支援を入り口出口としたヤングケアラー支援が重要だとも学び、区内の調査結果からも、子どもたちの負担として先ほど訪問支援をされるというお話でしたが、学習の支援も課題と考えますが、今後の方向性をお知らせください。

先ほど家事援助の訪問支援についてお話をさせていただきましたが、そのほか、今、委員がおっしゃられた学習支援ですとか、それから、ご家庭への配食支援、お弁当を届けるですとかそういったもの、それからあと、日本語が苦手な保護者の方の通院などの通訳者派遣ですとかキャリア相談など、そういったものを来年の予算の中で実施できればと考えているところでございます。

様々な支援に期待をしております。 　ヤングケアラーとどうつながるかも重要だと考えます。令和５年の予算特別委員会で要望させていただいた、学校のタブレットから簡単に相談につながる仕組みですが、先ほどご答弁で課長からもお話がありましたが、こちらは委員長に許可をいただいて、品川区ニュース、報道各社ご担当者様ということで、広報広聴課が、これはプレスリリースですよね、３月４日にこちらが出ていますが、もう既に３月６日にヤフーニュースでも取り上げてくださっていて、見出しが「ヤングケアラーが貸与タブレットで相談可能に。品川区が支援を拡大」ということで、見ることが可能です。こういったプレスリリース、メディアを通した情報発信もよい取組だと考えますので、とてもこちらは評価しております。 　昨年の１２月に荏原第一地域センターで開催されたケアラー支援研修に参加してきましたが、ヤングケアラーだけでなく若者ケアラー、中年層のケアラーも増えていると感じております。先ほども対象者、ＬＩＮＥの相談者が２５歳以上もいらっしゃるということでしたが、相談者の中にどのくらい１８歳以上のケアラーが存在しているのでしょうか。

タブレットの関係につきまして、今後も取組を進める中で、積極的にいろいろな取組をＰＲしていければと考えております。 　１８歳以上のケアラーにつきましては、現在は、先ほどのオンラインの部分についてはおおむね半々ぐらいの割合ではあるのですが、実際にコーディネーターが対応させていただいている方につきましては、全体で見ると１６人の方を対象とさせていただいているうちの数名というところが現状でございます。

ケアラーへの理解の促進、または支援の推進を強く要望します。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。２２５ページの福祉計画費の中の高齢者福祉施設整備費、それから、２５３ページの児童センター運営費の中の事業費についてお尋ねします。 　先に高齢者福祉施設整備費です。予算編成過程が区のホームページに出ていて、随分前から要望させていただいて、令和２年から公表されて５年になっています。予算編成過程が分かるということで、とてもよいことだと思います。ただ、さらに区長がおっしゃる透明化を進めていくためには、企画課がどこで金額を変えたか、区長がどこで変えたかという、段階の数字も入れていただけるとよろしいかと思いますが、ここは款が違いますので要望にとどめて、それを見ていたところ、この高齢者福祉施設整備費が、要求が２８億５,０００万円余、ところが予算は２０億６,７００万円と。それで、７億８,０００万円のマイナスということになっています。理由に用地取得見送りとありました。特養ホームの増設という姿勢を評価していますが、それと逆行しているような用地取得の見送りという表現があったのですが、これはどういう状況なのかご説明ください。

分かりました。高齢者施設の中でもグループホームの取得について動いていると。ただ、取得の現実的な対応の中で、６年度はそこまでの動きではなくて交渉中で、そちらに向けて現在進めていっていただけるということで、安心しました。よろしくお願いいたします。 　では、児童センターのほうですけれども、去年、八潮児童センターで、ボランティアへの謝礼として保管してあった２万２,１００円のうち９,９００円が紛失したという事故ありました。最初にお聞きしますが、年度末も近いので、この９,９００円の穴埋めはどのような財政の処理をするのかお伺いします。

今後検討していくというところですね。検討の結果が分かりましたら、またご報告をお願いします。 　ボランティアですけれども、児童センターでは大変多くのボランティアの方が活躍していただいて、児童センターの活動の幅広さに大変貢献していただいて、大変評価しているところです。一方、６年度の歳出予算の見積書によると、全体の総務費が３,０９１万円、そのうち指導員等謝礼、これはボランティアも入るのでしょうか、１,０００万円であります。内訳を見ると、４２万円掛ける２５館という表現です。１人当たりの単価ですが、文教委員会で課長がおっしゃった話では１,３００円。この予算見積書だと１,５００円と書いてあるところもあるのですが、ボランティアにもいろいろなお仕事をしていただける方がいらっしゃると思うのですが、それで単価が違うのかなと思いますが、その点と、それから、評価シートの中でも指標の１つに、これから、ボランティアの令和１１年の達成目標は２,９００人ということで、大変多くの方にお手伝いいただくということです。令和４年度は７２０人ということで、１館当たり延べにすると２８人。 　まず単価のお話と、それから、有償ボランティアという方々への児童センターとしての評価はどのようなものでしょうか。

今、お話があったように、地域の方がお手伝いいただき、若者も含めて、地域の活性化につながっているものと思っています。ただ、その一方で、どのようにして募集して、それから、報酬をお支払いしている以上、採用手続は館長の責任でやっているのか、それとも課長の判断なのか。そして、そのボランティアたちは職員の方々の命令の下に入るのかということがあります。 　また、年齢層は今あったようにいろいろあると思いますが、場合によっては、何回も手伝うことになると源泉徴収という話も出てくるかもしれません。今お話ししたように雇用関係や、それから、さらに保険についてなど、どのような形になっているのでしょうか。 　それで、結局２５館共通のマニュアルがあって、そういうお手伝いで非常に貢献していただいている方々を、雇用するというと大げさになるのでしょうか、お手伝いいただく形でマニュアル等があるのか、そちらも伺います。

事務事業評価でもＣということで、これから増やすという方向で評価されていますので、ぜひ今回の事件を機に、ボランティア一体の管理システムについて、本庁のほうで考えていっていただきたいと思います。

次に、松本委員。

よろしくお願いいたします。私からは２３５ページ、中等度難聴児発達支援事業、２４７ページ、補聴器購入費助成事業、２６１ページ、児童相談所運営費、一時保護所運営費について伺います。 　まず、高齢者の補聴器の助成についてでございますけれども、これはいろいろなところでお話がもう出ていますけれども、後の質疑につながってまいりますので、この補聴器助成事業の趣旨等、今回、所得制限をなくすという方向になったところの趣旨、理由についてお願いいたします。

この中等度の難聴に関しては、子ども向けにも中等度難聴児発達支援事業がありますが、これも中度の難聴ということで、こちらの制度趣旨、そして今回、予算案では所得制限をこちらもなくすということになっているかと思います。こちらの趣旨と、所得制限をなくす理由もお願いいたします。

今回の予算案によって、これをどういう趣旨でやっていくのかというのはいろいろ考え方があるかと思うのですけれども、中等度難聴とここで考えていくと、中等度の難聴に注目していくと、これからは１８歳未満の方たち、そして、６５歳以上の方たちについては所得制限がなく、額の違いはありますけれども、助成を受けられるということかと思います。一方で、１８歳以上で６４歳までの方たちについては、現状、何か補聴器の助成制度があるのか、お伺いいたします。

そこなのです。そうすると、例えば生活保護を受給されている方であっても、あるいは、学生の方であっても、これはやはり全くないと伺ってよろしいでしょうか。

今のは生活保護の方ということでよろしいですね。

今のところで、大分穴が空いている部分というのがはっきりしたのではないかなと思います。生活保護を受けていらっしゃる方であれば、恐らく全ての方ということになるかと思うのですけれども、そこまでではないという方については、１８歳から６４歳までの方というのは、たとえ所得がかなり苦しい状況であっても補聴器の助成を受けられないということかと思います。そうすると、これ、各制度の趣旨というのは理解できるのですけれども、やはり公平性という観点からすると、一部の者については所得制限がなく受けられる、同じ中等度の難聴について、一部は所得制限がなく支援を受けられる、でも一部の人は受けられないというのは、公平性の観点からはどう考えたらいいのかということを思うのですけれども、その点についてご見解があればお願いいたします。

これはなかなか難しいことかと思います。これは、むしろ議員側の私の問題かなと思って、昨年７月に高齢者の方たちの支援がスタートしたときに、これに気づかなくて、本当に自分自身、不明だったな、駄目だったなと思うのですけれども、やはり１８歳から６４歳で中等度の方は、生活保護は先ほど確認できましたけれども、やはり支援がないというのは、特に高齢者の方については認知症というお話もあったのですが、ただ、先ほども効果のところで社会的な生活というお話があったかと思います。１８歳から６４歳の方たちも、中等度というのは、ひどい方だと会議のときの声が聞こえないとか、そういうレベルだと思うのです。そういう方たちが社会生活を行っていく上で支援を受けられないというのは、一方で、高齢者の方たちで所得がある方でも受けられるというところは、やはり公平性の観点から問題があるのではないか。 　政策というのは本当にいろいろな観点でやられているのだと思うのですけれども、予算が幾らでもあればいろいろな方に支援ができると思います。限られた予算でやるというのは難しいと思うのですが、ただ、これは私どもも、例えば教育の無償化、所得制限がないというところで日本維新の会も訴えていますが、例えばお子さんについてはたとえ親に所得があったとしても、実際に子どもが支援を受けられるかというのは分からない。例えば宗教上の理由で子どもの進学に否定的な、お金を払いたくないという人とか、いまだにジェンダーバイアスで、女の子については進学費を払いたくないとか、そういう理由があるので、我々も所得制限のない教育無償化と言っています。ただ、中等度難聴の問題については、やはり高齢者についても所得制限をなくして、１８歳から６４歳はなかなか受けられないというのは、ここはやはり今後政策を考えていく上で、例えば助成額を高齢者について上げていくとか、そういうことを考えるよりも前に、できれば公平性の観点から、１８歳から６４歳についても公平に支援を受けられるようにしていただきたい。 　これは、やっている区も少ないけれどもあると思うので、こちらについて最後ご見解をいただければと思います。

もう１問ほかのところ考えていましたが、時間がなくなってしまいました。いずれにせよ、やはりこれは難しい問題だと思いますが、ぜひここは公平性というところ、自分は支援を受けられないのだということがスティグマになってしまいかねませんので、ここはぜひともどうかよろしくお願いいたします。

次に、藤原委員。

今日は民生費でございます。新井副区長、来年度の予算編成、副区長は初めての参加だと思うのですけれども、この民生費において特徴、そして、何に力を入れたか、それと、子育て・高齢者のバランス、この辺を含めて教えていただけますか。

区長、私は平成１１年に初当選させていただいたのですよ。そのとき品川区は、福祉の品川区と言われたのです。今は、子育てするなら品川区に少し変わってきてしまったではないですか。私は福祉全体が力強い品川区になってもらいたいと心から思っておりますので、その辺、今後ともよろしくお願いいたします。 　そして、次、２４５ページの福祉人材確保・定着事業についてお伺いします。高齢者については、まず品川区の人口構成を伺いたいと思うのですが、私がこの構成のグラフをもう一度見ますと、品川区は、２５歳以上、５歳刻みのグラフを見ると、国と違って理想的な構成比率になっていると思うのです、きれいなピラミッドを描いていて。この辺については、確認ですが、いかがでしょうか。

それを基本にお伺いさせていただきます。区長、しながわふれあいメッセージの発表会に区長自ら行ってくださったと伺ったのですが、ぜひそのときの感想を伺いたいのですけれども、よろしいでしょうか。

このメッセージ、いいですよね。本当にいいと思います。もう読むのをやめようと思ったのですけれども、この間、公明党の方が、２５年政治の世界にいて、私の基本はこういう思いでやっているのですと。自民党の方は、議員になられたとき先輩にこういうふうに……。そのときは自民党ではない、自民党の会派にいる方ですね。そんな話をしていただいたので、私の基本なので、赤と青があるのですけれども、今日は朝雪が降っていました。雪が降っていた。でも自転車で行っていますよ、訪問介護の方は、雪が降る中。 　聞いてください。「毎日決まった時間に訪問してくれるヘルパーさん。「カチャッ」とドアが開くとホッとします。雨の日も暑い日も寒い日も本当にありがとう。台風も大雪の日も命がけですよね。それでも来てくれるのは、私がヘルパーさんの手を借りないと生きていけないことを分かっているから。本当に数少ない、ありがたい理解者です。ひとり暮らしの私は、ヘルパーさんと一緒に過ごす時間がとても楽しくて、自分が病気であることを忘れるほど。そしてまた、一人でいる時間を頑張ることが出来るのです。毎日、忘れずに来てくれてありがとうございます。たくさんの素敵なヘルパーさんとの出会いに感謝するとともに、介護・看護の皆さんが少しでも長く続けられるよう、これからも品川区の明るい福祉に期待します」。訪問介護です。 　品川区は施策で、いろいろ介護の方の処遇改善をしてくれている。でも、この訪問介護は基準報酬が下がるのですよね。どういうことですか、国は。上がったのだけれども基本は下がってしまうと。でも、品川区でどうすることということではない。だけど、覚えておいてください。これこそ福祉のウェルビーイングですよ、いろいろな方の。 　担当課長、ありがとうございます。本当はこの赤いので終わっていたのですよね。そうですよね。終わっていた。でも、青をつくって、これを続けていこう。これは色だけ変わっているのですよね。来年は何色かと楽しみにしておりますので、続けていただきたいことを含め、訪問介護について少し答弁していただけますか。

処遇改善をいろいろしてくださって、今回も予算に出てきてありがとうございます。ただ、そこで一つお願いですけれども、介護をなされている方も、職員さんは喜んでいると思いますが、物すごく事務的な複雑さがあるのですよ、正直言って。だから、この事務的な作業が増えることによってというのが一つ私も懸念があるので、ここに関しては、役所といいますか、行政でバックアップしていっていただきたいのです。よろしくお願いします。その辺について答弁をお願いします。

職員の方も作業が増えるので大変だと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 　次が２４９ページ、高齢者の住宅あっせん事業ですけれども、これは本当に好評ですね。窓口をつくっていただいて独立をしているわけですけれども、予算でも、たしか決算で伺ったときに、事業が３００％ぐらい上がっているという形で予算取りしますとお約束してくれて、とても好評な事業なので、続けていただきたいし、大きくしていただきたいという思いがあるのです。この答弁をお願いします。 　それと、その横に、高齢者福祉課で高齢福祉の相談コーナーみたいなのをつくってくださっていますよね、２席ぐらいあって。あそこもとても好評なのですよ、私が聞くのは。対応してくれる方もすごく好評。ありがたいと言っています。だから、ぜひ新庁舎にいずれ変わると思うのですが、そこでも、あのコーナーは残していっていただきたいと思うのですけれども、その辺についてをお伺いします。

バランスを取って、子育てで１つだけお伺いしたいと思うのですけれども、２６９ページ、一本橋保育園改築ですけれども、きれいにできましたね。うちから３０秒ぐらいのところなのですが、ピンクの外壁というのですか。僕、子どもの頃、児童センターで、５０年前ぐらいなのですが、あそこで遊んでいて、何かすごく品川愛といいますか、一本橋愛があるので、ありがとうございます。 　それで、あそこが４月１日からオープンで、民間で新しく保育園ができたということで、その特徴とか、どういう形でやっていくかという説明をしていただけますか。

２８２ページの生活保護費を最後、伺いたいのですけれども、生活福祉という意味で、いつも対面で大変ですよね。どこの職場も大変なのですけれども、福祉系は特にと私は個人的に思っております。今回、非課税の世帯の給付金のお支払いまでそこの課に来てしまいましたよね、その業務が。でも、できませんと言えないですよね、やれませんと。そういうところの苦労というのはすごくあると思うのです、私は。 　課長、この課の前にコロナ感染症関係ですよね。毎回激しいところでやられていると思うのですけれども、その辺について、もう本当の気持ちを今日お伺いさせていただけますか。

そうですよね。頑張る。ただ、やはり人間ですから、頑張り過ぎてしまうというのもいろいろ個人差があると思いますが、ただ、どこかの職員を含めて、幹部職員も含めて、やはりそういうところで、「少しきついのだけど」と言えるような役所のシステムにしていかないといけないと、私は思っています。今日、例に挙げて申し訳ありません。でも、いつもそういう思いがあったので、こういう形で質問させていただきました。答弁がこの１回で終わってしまってごめんなさいね、本当に。だけど、またやっていきましょう、きちんと。どうもすみません。ありがとうございます。

次に、鈴木委員。

私からは、５１３ページからの介護保険、それから、２４１ページの入院中の紙おむつ代助成事業、それから、介護や障害者の人材不足問題について伺いたいと思います。 　質問に入る前に、今、藤原委員からありました訪問介護の介護報酬の引下げの問題ですが、二、三％引き下げるということで出されていますが、平均の収支差益が７.８％ということを引下げの理由にしているのですが、でも、その同じ厚生労働省の調査の中で、訪問介護事業はその調査の中身のデータで、約４割が赤字だということになっているのですよね。それで、この報酬を下げられることで閉鎖や倒産もあるのではないかと言われていまして、厚生労働大臣宛てに２月１日に全国訪問ヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の代表が、この改定に対してということで要望書を出しているのですけれども、これは誠に遺憾であり、訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議しますということで、抗議文なのですけれども、もともと報酬単価が小さい訪問介護系サービスのみが引き下げられたことは、私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らかで、このような改定は断じて許されるものではありませんと、このままでは訪問介護サービスが受けられない地域が広がりかねませんということで抗議文が出されているのですが、そういう点では、本当に今どこでも大変な状況であるにもかかわらずこういうことをする自公政権の社会保障切捨てが、私は本当にひどいなといつも思っているのですが、これに対しては、介護崩壊につながりかねないというところもあると思いますので、区としてもぜひ介護報酬を引き下げるなということも声を上げていただきたいということで、まず初めにお願いしておきたいと思います。 　それから、少し中身に入らせていただきます。入院中の紙おむつ代の助成事業ですが、これは２０１５年に実現した制度ですが、このときまで２３区で品川区だけが、この制度がなかったのです。でも、私も議会の中でも何回も取り上げて、請願とか陳情なども何回も出されて、最後にやっと制度が品川区でできたのですが、２３区で最後にできたにもかかわらず、品川区は非課税世帯ということで厳しい制限をつけたのですよね。それなので、高齢者の３分の１しかこの制度を受けられないという状況になっています。 　そのできた当初も、予算は結構たくさん組んだのですよ。でも、実際使われたのは、その組んだ予算の５％しか使われなかったと、こういう状況だったのです。他区はほとんど所得制限をつけていません。少なくとも近隣区、大田区も目黒区も港区も世田谷区も渋谷区も、どこも所得制限をつけていないのですね。金額ももっと多いところもあります。 　今、新井副区長からもありましたが、所得制限撤廃とか利用料の無料化という予算化が、森澤区長になってからされました。大きくこれが前進したというのは本当に私たちも大いに歓迎をしていますし、大きく評価をしているところです。ぜひ紙おむつ代の助成事業も、大きな額ではないのですよ。予算でも６４９万円ですから、ぜひこれも所得制限撤廃をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

本当に非課税世帯というのは、もうぎりぎりなのですよ。大体ひとり暮らしですと１５５万円、６万円の方はもう課税になってしまうわけですから、ぎりぎり生活している方もこれから外れるということで、今回こういうふうに方針が今までよりもずっと大きく前進しましたので、その考え方で、ぜひとも所得制限の撤廃を強く要望しておきたいと思います。 　２つ目に、介護や障害者福祉の現場での深刻な人手不足について伺いたいと思います。これは様々、皆さんからも出されていたことですけれども、私も本当に深刻な状況だと思っています。現場でも、訪問介護、ヘルパーステーションですとか、ケアマネの居宅介護支援事業所ですとか、特養ホームですとか、障害者の施設ですとか、直接もう本当に大変だというところを伺っています。異常な状況ですよね。紹介所を通さなければほとんどもう人材確保ができないという、本当に異常な、ゆがんだ状況になってしまっているわけです。それも大体年収の３割というのが当たり前、聞いたところでは、サービス管理責任者のところは４割で、２００万円もかかるという話も聞きました。 　そういうところで、もう本当に介護の事業者が大変な状況に追い込まれて、今回、杜松特別養護老人ホームで初めて指定管理者が続けられないと。人材確保ができない、赤字というところで。こういう状況にまで至ってしまっているというところで、大本には先ほども申し上げました、もう社会保障の自然増さえも削減するこの社会保障の削減路線、自公政権にあるわけですが、私はここの転換を一番しないと、もう介護崩壊に向かっていってしまうのではないかなという危惧を、本当に持っています。それなので、もうここは力を合わせて、国に対して要望していくということが本当に一番大事なのではないかなと思っています。そんな中で区としてできることをしていただいて、毎回、月１万円の手当を予算化していただいたということは、本当に大きく評価をしたいと思います。 　それと同時に、さらに私は区でできることとして、全ての事業所に対して、本当に人材確保に困難を極めていると思いますので、実態調査をしていただけないかなと思っています。どれほど人材確保が困難な状況にあるのか。人材確保に紹介会社をどれだけ使い、どれだけのお金がかかっているのか。そして、そこから紹介された人も、ずっと継続して勤め続けるというわけではなくて、人によっては１週間で辞めてしまう、３か月で辞めてしまう、半年で辞めてしまう。それで、ある程度勤めると紹介料も戻らないと、そういう状況になっているわけですよね。そういう紹介された人の継続年数、継続期間がどれくらいなのか、それから離職率の実態、そういうところもぜひ調査をしていただけないでしょうかと思います。それでデータをつくっていただいて、そして、それを基に国へ物を言っていただけないかなと思うのです。事業所として本当に困り果てていますので、みんなぎりぎりの中で、もう疲れ果てながら必死に守っていると、そういう状況なのですよね。 　そういう中で、直接聞いていただくと様々なことが、困り事から要望が出てくるのですよね。そういうところで区としてできる支援、例えばケアマネで言えば、５年ごとに更新の手続をしなければならない。そこにもお金がかかる。そのお金も、人によっては自己負担でしている人もいるということなのです。こういうところが支援できないかとか、それから、主任ケアマネも５年ごとにまた研修をしなければならないのですが、その研修は、テープが送られてきて、それを見なくてはいけない。見てレポートを出すということなのですが、それが、自分がある時間に見ることができるのではなくて、２週間に１回ずつしか送られてこないとか、そういう問題が様々あるのですよね。ぎりぎりでやっているところに、そういう制度のまた新たな負担を事業者に、また労働者に加えていると、そういう状況がありますので、そういうところも含めて、現場の実態をぜひ聞いていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

私は、本当に私たちが聞いただけでも大変な実態、行くところ行くところそういう感じですから、大変な実態というのはもちろんつかまれていると思うのですが、それをデータにするというところまでぜひしていただいて、そして、根拠のあるものとしてぜひ言っていっていただきたいなという希望です。 　それで、障害者福祉も、グループホームでも４００社に公募をかけても１社しか応募がないと、そんな状況ではないですか。だから、本当にそういうのが繰り返されているので、このままいくと、私は本当に介護崩壊、それから、障害者福祉の崩壊というところにつながっていきかねないなという危惧を大変しています。区としては、サービスを希望しても受けられない状況には至っていないということで課長は言われていますが、でも実際は、ケアマネが土日のヘルパーの確保ができなくて、断られて断られて、もう電話しまくって、もうプランを組むのが本当に大変だということも聞きました。同性介護ということでやりたいけれどもそういうことも実際問題できないと、そういう状況なので、私は、もう本当にサービスを希望しても受けられない、前のときも倒産のところがこれだけ史上最高にあるよということも申し上げましたが、これからヘルパー事業所もそういうことで倒産に追い込まれていく、そういう状況というのが本当に実際問題起こりかねない状況になっていると思うのです。 　そういう点でも、ぜひこれは区としても国に、国の方針転換をさせる、自公政権の社会保障の削減路線の転換をさせていく。そして、介護が充実すれば、そこで雇用も生まれる。そして、そこでの賃金が上がれば、消費も増えて、そして、経済を回す力にもなっていくわけですよ。そういうふうに発想の転換をすることが必要だと思うのです。自民党や公明党にも、ぜひそういうところでご検討いただきたいと思っています。 　それから、あと、時間がなくなってしまったのですが、最後に地域包括支援センターですけれども、これも、地域包括支援センターが品川区だけ地域に設置されていないというところになっていますので、在宅介護支援センターの職員も本当に一生懸命されていると思います。しかし、在宅介護支援センターの方が、やはり保健師や介護福祉士がいないためにその分まで求められて、本当に労働強化になっているのではないかなと思うのです。改めてこれは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そこに保健師と社会福祉士を配置してください。

次に、大倉委員。

お願いいたします。２４５ページ、福祉人材確保・定着事業と品川介護福祉専門学校、あと、２７３ページの保幼小ジョイント事業、保幼小の連携というところで伺います。 　まず、保幼小ですが、まずこの取組について、改めて品川区が先進的に進めてきたというところで認識をしているのですが、この経緯について、また意義について、もう数十年やってきている中で成果、また課題があったら教えてください。 　その成果・課題ですが、子どもの視点、保育園側、幼稚園側、また小学校側という子どもの視点があるかなと思います。また、学校の先生や保育園の先生側の視点、小一プロブレムの解消を目指して行っているというところでは、実際そこへの解消の視点ではどういうふうに行われてきたのか、どうなっているのか、またほかに異なる視点があったら教えていただければと思います。 　次に、福祉人材ですが、代表質問でもご答弁いただきまして、新たに特養ホーム等の施設の介護職員に係る紹介料補助を行い、運営の安定化を図るということでご答弁いただきました。改めてこの補助について、詳しくご説明をいただければと思います。

保幼小のほうは、スムーズな接続というところで非常に有効というのは、私もそうだろうと思っていますし、声を聞くと、やはり今まで保育園から急に小学校になったときに、全く分からない子が来るのではなくて、ある程度連携を取りながら、こういった生活をしてきた子どもたちが来るというところでは非常に有効だと思いますし、大切な取組だなというところでありますが、今、大体どのくらい、学校でいうと全校なのか、受入れがどうなっているのか。例えば保育園側で見ると、希望する保育園がしっかりとそういった連携がきちんと取れているのかどうかというところを教えてください。 　コロナのところは３年間休止をされていたということで、少し伺おうかなと思っていたのですが、休止をされていたところではどんな影響があったかとか、その３年間の部分について少し教えてください。 　福祉人材ですが、５０万円で１０人分ということで分かりました。スキームについては、以前も看護職員でやられているのと同じようなやり方でということでした。まず、安定的な運営のためというところでしっかり支えていくということは非常に重要だと思いますので、しっかり活用していただけるのはいいかなというところでありますが、これから人材に継続的に従事してもらうという点においては、これがずっと続くというよりも、しっかりと介護福祉専門学校等を品川区か独自で持っている強みを生かして、介護人材をしっかり育成しながら定着させていくということが非常に重要になってくると思うのですが、その点について伺いたいと思います。 　改めて定員確保、様々営業をされて、努力されているところであるものの、代表質問でも少し触れましたが、定員の半数に行く、行かないというところでありますので、ご答弁の中では、国家試験の受験料等を助成するという新しい支援も進められてきたというところでは、さらにこういった支援をしながら人材確保に努めていっていただきたいと思いますが、改めてこれからの定員の確保に向けた取組を教えてください。

保幼小のほうは、スケジュール等で本当になかなか連携ができないところがあるということでありますが、私も何園か、本当は連携して子どもたちをシームレスに学校につなげたいのだけれども、なかなか学校側の受入れができない状況があるということを聞いていますので、保育園側としてどういうふうにしていきたいというのは、まさにこれをしっかりとつなげて、子どもたちの成長を促していきたいということでいいかどうか、確認をさせてください。 　あと、福祉のほうですか、周知しながらと、今も工夫されている中でなかなか成果がというところでは、本当に努力されている中でありますので、しっかりと応援していきたいというところであります。 　それで、先ほど伺うのを忘れたのですが、紹介料の補助のところで、少し前に転職のニュースとかでも出ていたのですが、国のほうでも転職ビジネスのお祝い金というのが問題になったりして、それはそれで問題になったりしたのですが、この事業の継続性というところで、これを使った人たちがどの程度継続していくとかという、その後追いというか、しっかりと継続をしているかどうか、しなかった場合はどうなるのかというところを教えていただければと思います。

保幼小のほうは、これは教育費でもやろうかなと思っているのですが、保育園側としては、しっかりと連携を取りながら、受け入れてもらいながら進めていきたいということが確認できましたので、ありがとうございます。 　福祉人材確保のところでは、継続性をしっかり確認をしながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

次に、あくつ委員。

２７１ページ、保育入園調整事務費、２４９ページ、高齢者住宅対策事業、時間があれば２６７ページ、ひとり親家庭自立等支援でＡＤＲについて聞いてまいります。 　昨年の決算特別委員会で多胎児の子どもの命、ご家庭を守る観点から、保育園入園選考時の調整指数について加点を求めました。その際、既に翌年度の保育園の入園案内が公表されておりましたが、品川区は真摯に受け止めてくださいまして、質疑から５日後の１０月１０日、利用調整基準を変更し、翌年度から優先利用措置を行う旨、議会に報告をしていただきました。具体的には、多胎児の入園選考における調整指数に２点を加点し、従来からあった兄弟姉妹の加算１点と合わせまして、合計３点の優遇措置が設けられました。併せて、多胎児と同時に入園申請をする兄弟についても加点対象となりました。即日、区のホームページや保育園のご案内の冊子に情報が追加されています。 　来年度入園の一次、二次選考で、多胎児利用措置によって加点をして申請された人数、また、双子や三つ子、兄弟などの内訳が分かれば教えてください。また、一番気になるところですが、申請をされた多胎児の皆さんが無事に入園できたのかどうか、お知らせください。

そのときも申し上げたのですが、保健所によりますと、区内の新生児の２.数％が多胎児家庭ということで、やはり見えてはいなかったけれども、多胎児家庭の支援の必要性があったということを再認識させていただきました。９９名ということですね。私の相談者も含めて保育園に内定をいただいた方は、壮絶な子育ての全てが楽になるわけではないですけれども、ほっと安心をして笑顔になられたことだと思います。 　その際、もう１点要望しておったのですが、保育園のご案内、これは８０ページ近くになって、非常にびっしりと大切な情報が入っているのですが、パソコンやスマホで見たときに、写真データで、知りたい情報が検索できないと。ＰＤＦではなくて写真なのですよ。それについて検索できるようにというお願いをして、これもたしかすぐにやっていただいたと思うのですけれども、これはいつから文字検索ができるようになったのか教えてください。

これも保活の団体からかなり前から上がっていった要望なのですけれども、対応いただいてありがとうございました。 　さっき藤原委員の質問の中でありました、副区長がおっしゃっていましたが、区民の不安や不満の「不」を一つ一つ取り除いていただいて、安心を与え、笑顔、幸せになっていただくと。少なくとも今回のこの数十世帯、内定をいただいている多胎児世帯の皆様は、今回のスピーディーな措置の結果で間違いなく笑顔になって、多子世帯への品川区からのエールをしっかり受け取っていただいて、希望につながっているのではないかと思っております。ウェルビーイングという言葉遊びでちゃかすのではなくて、やはり政治と行政が責任を持つ、ウェルビーイングというのはそういうことだと思っていますので、今回は打てば響く、聞く耳があるということで、この電光石火の対応を評価したいと思います。 　次に、高齢者住宅対策事業について伺ってまいります。住宅確保要配慮者、特に高齢者の住まいについて伺います。どうしてもこれは居住支援協議会の部分に触れなければいけないのですが、こっちは住宅課所管で款が土木なので、主に高齢者という部分で聞いてまいります。 　ここにいる区議会議員の皆さんは、多かれ少なかれ高齢者の区民の皆様から住宅や住まいのご相談を受けることがあります。私どもの会派の議員も、一人一人が常に数件のご相談をお預かりしながら、日々対応しております。私の相談者で比較的多い類型は、７０代後半から８０代の独身もしくは死別をされた単身の女性、もちろん男性の方もいますが。国民年金を含めて年金はない、あっても非常に少ない。そして、つい最近までパートで何とか頑張ってきたのだけれども、ご病気等、けがとかでいよいよ難しくなってきたと。面倒を見てくれている親族は死別、もしくは疎遠、もしくは近くに住んでいるけれども迷惑をかけたくないと考えていらっしゃると。そして、都営住宅等の公営住宅への入居を希望されている。生活保護を受給されている方も当然いらっしゃる。転居指導も受け続けている方もいると。先週は、９０代の女性で大家から立ち退きを言われているという結構むちゃな話も、ご相談に伺いました。 　さっき藤原委員からもありましたが、区役所にはもうすごい画期的な窓口ができました。これは後に述べます。 　これまで私は、信頼関係を構築してきた不動産屋と、もう各議員、経験とかいろいろな失敗の中で、いろいろお付き合いのある不動産屋があると思うのですが、私も相談者に何度も同行して、ご年齢とか所得とか状況を詳細に伝えた上で物件を探してきました。不動産屋によっては、やはり高齢者のリスクとか大家を説得する手間暇を考えて、物件があっても、「ありません」と言う業者がほとんどです。 　さて、ここ数年で実感をしていることがあります。安価な家賃の物件はなくはないのですけれども、十数年前と比べると、紹介していただける物件が減ってきた感じです。もしくは住みたいと希望された場所、希望の住み慣れた位置から外れた物件を紹介されることが多くなってきたと。例えば慣れ親しんできた旧東海道とか海側で探しても、目黒寄りをご紹介していただいたり、お風呂がなかったり、足が悪いのに２階とか３階しかなかった。タイミングというのもあるのですけれども。もちろん昔から、「１００％希望の物件は見つかりませんよ」ということは、ご相談者の方に私も最初から言うのですけれども、ただ、その選択肢が随分少なくなってきたな、その願いが叶う確率が減ってきたなというのは少し実感としてあります。 　ここでお聞きしたいのですが、住宅確保要配慮者、特に高齢者の安価な賃貸物件が減っている、もしくは希望に沿うような物件が減っているという、これは私の実感でしかない。不動産屋にも確認したのですけれども。入居促進事業の窓口である高齢者地域支援課ではどのように認識をされているか、伺います。

この後聞こうと思ったこともお答えいただいたので、ありがとうございます。不動産事業者にも伺ったのですが、レインズというパソコンをたたきますよね、みんな不動産屋に行くと。あれはみんな同じ情報を見ているのですが、不動産流通情報を見ているのですが、やはり減ってきていると。その理由は、安価な古い、いわゆる生活保護に準じるような家賃のところというのは、何々荘とか何々アパート。やはり大分古くて、その大家がもう今引退、もしくは相続、代替わりの世代に入っていて、お子さんはもうそれを売ってしまうのですよ、売却してしまうのですよ。万が一建て替えたとしてもいいものを造ってしまうので、安価なものでは貸さないと。どんどんそういうものが増えて、そういう物件自体が、やはりこれはもう物理的に減ってきているということはあります。ただ、賃貸物件自体は今余っているのですが、私が言っているような、そういう層の安価な物件というのは減ってきているのは間違いないということでした。 　さっき課長のご答弁でもありましたが、やはり高齢者の方に貸すというリスクが大家には非常にあるということ。お亡くなりなった後の残置物、突然死ということもありますし、その処理もありますので、そこについては居住支援の話になるので、あまりここでは立ち入らないですけれども、先ほど申し上げました、品川区では令和３年１１月から住宅確保要配慮者入居促進事業というのが開始されています。直接の所管は土木なのですけれども窓口が高齢者地域支援課ということで、あっせん者数が令和４年、令和５年、合わせて４７７人ということで、これもすごい数。さっき、予算に対して何百％というお話がありました。この中で、属性とすれば、住宅確保要配慮者というのは高齢者、ひとり親世帯、障害者、低所得者ということで幾つかあるのですが、やはり高齢者が結構多く占めていると。 　この制度の窓口については、私も最近いろいろな方をお連れして、住宅については、ほかのところにおつなぎしたのになぜかここに回されているみたいこともあって、いずれにせよ大変お世話になっています。今までとまるで異なっているのが、相談者への対応が、やはり高齢者と住まい、家だけの問題であることはほとんどないのですね。低所得者であったり、がん患者であったり、精神障害があったり、難病があったり、家族との関係がこじれにこじれていたり、多様な問題を抱えている中で、相談者の数十年分のライフストーリーをしっかり辛抱強く聞いて、相談者の置かれた状況を的確に把握して、将来を見据えた上で不動産事業者へそれを発信、投げかけをして、あっせんされたもので一番よいものをご紹介していくという、簡単なようでなかなかできない。 　しかし、この令和３年から始まった本制度では、この担当係におつなぎした方、皆さんことごとく寄り添った伴走型の対応を取ってくださって、これはもううれしい、予想外というか、すごくいい対応を取っていただいていて、いろいろご紹介してがっかりされてしまうと、本当にもう立ち退き交渉で疲れている方たちががっくり来てしまうので、こういうのは本当にありがたいなということで、感謝をしているところでございます。 　この後、本事業の課題なども聞こうと思ったのですが、先ほどいろいろあったのですけれども、そのほかに、実績もさっき私も申し上げましたけれども、これから私がおつなぎをする、もしくは不動産屋にお連れをするのはやはり高齢者なので、なかなか説明が通じないとか、判断がなかなか難しいとかがあると思うのですけれども、そこら辺についての何か課題等、この事業の課題などもあれば教えてください。 　でも、あまり時間ないかな。では続けていってしまいますね。 　何で私が住宅確保要配慮というのを土木の款でなくてここでやったかという意図は、やはり今後、冒頭でご紹介したような類型の単身高齢者の住まいのご相談というのは、かなり増えてくるかと思います。ご相談される皆様はとても不安です。もうみんな一律に眠れないと言っています。私がお会いして、眠れないで待っていましたという方もたくさんいます。これは、やはり品川区として高齢者の住まいについてしっかりとお考えをいただいて、拡大をしている。いや、やっていることは分かっているのですが、拡大をしていくことをやはり大きく決めていただいて、これを制度としてしっかり打ち出していただきたい。 　さっき藤原委員からもありました。さっきから引用して申し訳ないですが、やはり今、子育て施策がすばらし過ぎて、すばらしいのですよ、本当に。今すごく進んでいて、きらきら輝いているのですよ、太陽のように。そうすると、輝き過ぎて、ほかの制度が、やっているにも関わらず、さっき７％以上、高齢者の取組もやっているっておっしゃっていましたが、やはり見えにくくなるのですよ。多分そういうことだと思うのです。だから、高齢者の住まいについては、同じように輝かせていただきたい。その２つをもってすれば、補完というか、今でもすばらしいけれども、それをやはり品川区のすばらしい制度として、子どもと高齢者ということでますます光り輝くことができるのではないのかなというところでの、この款での質問でございます。 　これからの区政において、高齢者の住まいについては、もう時間がないので宣言だけで終わりますが、居住支援協議会で協議していただく、これはもちろんやっていかなければいけないけれども、やはり包括的な住宅政策、これは居住支援協議会でやっているのですが、やはり高齢者の施策として、パッケージとして、品川区から、品川区でいつまでも幸せに高齢者の皆様にお住まいいただけますよという、区民に安心していただけますよというメッセージとして、あとは戦略的に届けていただきたい。これはどうですかと聞こうと思ったのですが、もう多分答弁の時間がないので、これは一応総括でもうちの会派でやりますので、今日はこれでおしまいにいたします。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。２３１ページ、東京２０２５デフリンピック周知啓発、同じページの手話理解促進、２３７ページ、心身障害者福祉会館運営費についてお伺いをいたします。 　最初に、デフリンピックと手話理解は関連性があるので、一緒に質問をさせていただきます。２０２５のデフリンピックの周知啓発というのは会派としても要望をさせていただいている中で、本区では競技はございませんけれども、近隣の大田区ではビーチバレーがふるさとの浜辺公園で開催されると聞いております。デフリンピックが開催に近づいていくにつれて、当然、周知啓発に力を入れていく必要があると考えております。 　先日、２月に八潮の明晴学園であった手話＆デフリンピックフェスタ、私もお伺いをしてきました。本当に手話の面白さとデフスポーツの楽しさというのを、改めて感じたところでございます。 　それで、質問ですけれども、本年度当初予算に比べて来年度予算が、デフリンピックの周知啓発に関する予算が減っていると思うのですけれども、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

すみません。その内容というのは、どういうものからどういうふうに変わったか、種類というのですか、教えていただきたいと思います。

分かりました。同程度のものということで認識をしておきますので、よろしくお願いします。 　それと、同じページなのですけれども、手話理解促進事業についても、本年度当初予算と比較して半減しているのですけれども、本年度が１１５万円余、来年度は５３万円余なのですけれども、この理由もどうなのか、教えていただきたいと思います。

分かりました。ありがとうございました。確認をさせてもらいました。 　これから、聴覚障害のデフリンピックがある。当然、それと手話理解促進もあります。この認知度向上を含めて、款は違うのですけれども、来年度１１月ですか、今年の１１月ですよね。周知啓発の１年前記念イベントがあると思うのですけれども、障害者支援課としても啓発ブースを考えておられると思うのですが、来年度なので、現時点でどういうふうにやっていこうかという何かあれば、教えていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いをしたいと思います。要望としてよろしくお願いいたします。 　それと、２３７ページ、心身障害者福祉会館運営費についてお尋ねをさせていただきます。心身障害者福祉会館の運営に当たって、利用者から指定管理者に多数意見が寄せられていると思います。いろいろな利用者がいるので相当数だと思いますけれども、区はこれをどのように把握して対応しているのか、教えていただきたいと思います。

今、課長からも高次脳機能障害というお話をいただきました。先日、歳入で澤田委員からも高次脳機能障害について質問がありました。そこで、作業療法士が講師となってサポーター養成講座があって、２４人が受講されたということであります。これに関してまた３月４日ですか、最近、ケーブルテレビでもこれから３回、１回放送されているのかな、４回放送されるというところで、東京都福祉保健局のホームページによると、高次脳機能障害は失語、注意障害、記憶障害などの症状があると思いますけれども、私のこの認識でよろしいのかどうか、失語症があるというのも含めてお聞きしたいと思います。

本当にこの高次脳機能障害自体が、当然、これは見えない障害と言われております。それに伴って、失語症というのも高次脳機能障害には含まれていると思うのですけれども、場合によっては少し勘違いされておられる方もいますので、ぜひその辺の部分は、失語症も高次脳機能障害の中に含まれていると、区のほうでも言っていただけると助かります。 　それと、ホームページも確認したのですけれども、失語症の方向けの意思疎通支援者養成講習会があると思いますので、ぜひこれも周知徹底をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は１１日月曜日、午前１０時から開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５６分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ　和　昌