令和６年（令和５年度）決算特別委員会(第６日目)

おはようございます。ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第７款教育費のみとなっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目のご説明を願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　第７款教育費をご説明申し上げます。 　決算書の３７２ページをお願いいたします。第７款教育費は、予算現額２５７億８,４７７万２,０００円、支出済額は２４６億３,６７２万５７２円で、執行率は９５.５％、対前年度比は４０億６０万２,８５２円、１９.４％の増であります。増の主なものは、学校改築推進経費、給食運営費であります。 　１項教育総務費の支出済額は５５億８,３３０万９,９８６円で、執行率は９５.７％であります。１目教育推進費では、教育委員会の運営や文化財保存活用事業などを行いました。 　次の３７４ページに参りまして、下段にございます。２目学務費では、就学援助費などを支出いたしました。 　３７８ページに参りまして、３目教育指導費では、区固有教員の給与、生徒指導、いじめ防止対策、ルネサンス推進事業などのほか、マイスクールや特別支援学級の運営などを行いました。 　続きまして、３８８ページに参ります。中段にございます、４目図書館費は、区立図書館の運営、資料の充実などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、２項学校教育費の支出済額は１９０億５,３４１万５８６円で、執行率は９５.４％であります。１目学校管理費では、学校ＩＣＴ活用経費、空調や照明、体育施設の改修などの環境整備、学校給食の運営や児童・生徒の健診のほか、浜川小学校、第四日野小学校、浜川中学校などの校舎等改築工事などを行いました。以上で説明を終わります。

以上で本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在３０名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。えのした正人委員。

おはようございます。本日も１日、どうぞよろしくお願いいたします。私からは、４０１ページ、就学時健康診断、３７９ページ、区教員経費、３９９ページ、給食運営費についてお伺いします。 　まず、就学時健康診断について、こちらの取組についてお知らせください。

学校保健安全法の規定により、実施されていると理解をしております。昨年度はいつ頃実施されたのか、また、診断をされた人数等をお伺いいたします。

確認が取れました。また、就学時健康診断の中で、歯科健康診査も同じ人数ということでよろしいでしょうか。

令和５年度の城南地区の調査では、品川区において、就学時の歯科健康診査の歯科医師の手当は、現在１人当たり１万４,０００円となっております。目黒区は１人１万６,５００円、世田谷区は１万９,０００円、また、大田区では２万８,４００円、こちらにプラスして１人５０円掛ける人数となっておりました。この他区の現状は把握されておりましたでしょうか。そして、区の手当金額は何年度から規定されているのかお知らせください。

平成１３年度からと確認が取れました。東京２３区でも調査いたしましたが、中野区は１人当たり４万８,０００円、品川区の３倍以上と一番高額ですし、平成１３年から令和５年までですと、２３年経過をしております。また、学校歯科医の先生方にもお話を伺いましたが、以前よりも児童・生徒数が増えておりますし、健診では年齢的にも緊張してしまうお子様等、ふだんの診察よりも様々配慮することが多く、診査の拘束時間も長時間となっているとのことで、現状の健診に見合った報酬を望んでおられます。 　学校での歯科健診は、子どもの口の健康を親子で取り組むことができ、生きる力を育むため、健康に関する教育としてとても重要な役割だと考えます。そこで、就学時健康診断の歯科医師への手当の見直しを要望いたします。区のご見解をお伺いします。

前向きなご答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。また、就学時健診では、内科医、眼科医、耳鼻科医も健診をしているとのことですので、こちらも見直しが必要であれば、要望といたします。 　次に、教育経費についてお伺いします。文部科学省は、２０２１年４月の始業日時点で２,５８８人の教員不足が生じていたと公表しており、教員不足は全国的に深刻な状況にあります。教員不足の原因の１つは、学校現場の多忙化、長時間勤務などの苛酷な労働環境が背景にあります。また、令和４年度教員採用試験倍率が２.１倍で、過去最低を記録し、教員の成り手が減少していることも教員不足の原因です。 　そこでお伺いします。令和５年度、令和６年度の品川区内の公立小学校、中学校、義務教育学校の教員の配置についてお知らせください。

始業日時点では教員が満たされているということですが、こちら文部科学省でも、調査によって産休・育休取得者が見込みより増加をしたと答えた割合は８０％となっており、産休や育休を取得する教員が増えたことも、教員不足の原因だと言われております。そこで教員不足の改善として、年度途中の欠員補充、こちらの強化が重要だと考えております。地域の学校にも話を伺いましたが、やはり、ご説明あったとおり、年度途中での産休・育休、また、病欠も非常に多いと聞いております。欠員の補充には大変苦労しているとの声もありますが、区のご見解をお伺いします。

やはり産休・育休、区でも増加しているということで、文教委員会でも話が出たようですが、こちら最短で１か月で免許を出せる臨時免許状制度、このようなものがあるとお伺いしていますけれども、こちらについてお知らせください。

ぜひこちらの制度を活用して、進めていただければと思います。 　続いて、品川区の固有教員についてお伺いします。現状の教員数と配置されている学校数を教えてください。

２８名。教員不足の改善には、やはり区独自採用の拡充、また、品川区のことをよく分かっている固有教員を、各学校に最低で１人でも配置できることが望ましいと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。

ぜひ前向きにご検討いただきますようお願いいたします。 　続きまして、給食運営費についてお伺いします。森澤区長は、目玉事業の１つとして、令和５年４月から区立学校の給食費無償化に取り組まれました。地域の方からは、区民の幸せの声が数多く寄せられており、心より感謝を申し上げます。また、東京都は、令和６年度、子育て世帯の負担を軽減するため学校給食費の保護者負担軽減を行う区市町村に対して、その費用の２分の１の補助を始めました。こちらの補助金交付の申請をされているとは思いますが、お伺いします。

本当にこちらの温かい支援であります。先月会派では、第一日野小学校に学校給食の様子を視察に伺い、給食の試食をさせていただきました。当日のメニューは、人気の揚げパン、ポークシチュー、コールスロー、牛乳、ブドウ２粒、単価は１食３３０円、これは小学五、六年生の単価だそうです。こちらはしっかりとお支払いしてございます。私もおいしく給食をいただきました。大人が食べても満足感のある、栄養価だけでない量と質だとも実感いたしました。季節に合わせた献立、子どもたちの落ち着いた配膳、楽しそうな食事の様子、静かな黙食タイムから人気曲の放送、私の時代も盛り上がったお代わりじゃんけん、牛乳パックの回収・リサイクル、既にプラスチック製のストローはついておりません。その日のメニューから出題される栄養士オリジナルの食育クイズ、ヘチマ、イネ、品川カブなど、食べられる植物を育てる取組など、本当に私たちも様々な学びがありました。そして、子どもたちは日々給食を通じて多くを学び、健やかに成長しているのだと実感をいたしました。大関校長にもお伺いしたところ、夏休み明けの９月には、登校を促す対策として、毎週子どもたちに人気のメニューを出している、不登校の子どもも給食だけは食べて帰るなど、給食は子どもたちの心のよりどころでもあるのではないでしょうか。かく言う私も、品川区の給食に育てていただいた１人です。今ではおかげさまで、息子たち、おいっ子たちもまた給食を食べて、健やかに育てられております。財源がない、国としてやるべき、様々な理由で実施に慎重な自治体も多い中、力強いリーダーシップの下、給食費無償化の実施に一歩踏み出した森澤区長に改めて感謝するとともに、その熱い思いを一言いただけないでしょうか。

次に、ゆきた委員。

おはようございます。私からは、３８３ページの市民科・各教科充実経費に関連して、防災教育についてお伺いしていきたいと思います。 　所管は防災課ですが、教育委員会を通して、来年度からしながわ防災ジュニアプロジェクトが開始され、全ての区立中学生が対象で、防災教育の教材が配付されることになると思います。本年度の予算特別委員会では、理事者から、このしながわ防災ジュニアプロジェクトに言及があり、関係課とも連携をしながら、中学生への防災教育の充実に努めていきたいとありましたが、学校現場ではどのようにこの教材を活用されていくのか、お聞きできればと思います。

現在防災課のほうで中学生向けの教材を作成しております。次年度、各校においては、年間避難訓練を年１１回位置づけておりますが、そうした避難訓練の実施に合わせて教材を活用することを想定しているところでございます。

ぜひ進めていただければと思います。 　私も、この教材が同じく中学生向けに導入されている、横浜市のはまっ子防災プロジェクト教材の内容を見させていただきました。教材を使用した生徒対象のアンケート調査では、４,４５０件のアンケートで、約７割が防災について興味を持つことができたとなっています。内容も、地震・津波・火災編、風水害編、自助・共助・公助編で分かれて、中学生が主体的に考えて、何ができるのか促す充実した内容だと感じましたが、品川区の防災プロジェクトに関して、所管は防災課ですけれども、教育委員会はどのように関わって連携を取られているのか、お聞きできればと思います。

現在教材の構成のほうに入っておりまして、教育委員会、教育総合支援センターのほうにも情報提供いただきながら、紙面の内容などといったところは、こちらのほうでも確認をさせていただいているところでございます。

さらに興味を持てる、充実した内容になれるように、進めていただければと思います。 　小学生から高校生まで、令和４年からタブレットで閲覧できるようになった防災ノートも充実した内容ですが、このはまっ子のプロジェクトのほうも確認させていただきました。トイレ問題は深刻な問題ですが、防災ノートにはトイレが使えなくなるおそれがあるとの記載や、備品の紹介で備えをしておこうとの記載にとどめられています。トイレ問題はセンシティブな、クローズアップされてこなかった問題ですけれども、我が会派からも何度も訴えてきた内容であり、災害関連死につながる深刻な問題です。先月の能登半島の記録的な大雨で、救援ネットワークの運営団体によると、加盟２２自治体のうち１１の自治体のトイレトレーラーが現在も支援活動を行い、断水が続く中での避難生活を支えています。さらに、今回能登半島地震支援がきっかけとなり、１３の自治体が新規参入予定であり、全国的にも広がりを見せています。 　品川区政において、今月からは、携帯トイレの配布、トイレトラックの納入が来年の２月に２３区特別区で導入され、トイレ問題の課題について対策がさらに取られ、重要視されるようになってきましたが、防災教育についても、トイレ問題の重要性を浸透させていく必要があると思われます。現在品川区内の小中学校で行われているトイレ問題を意識啓発するような取組、訓練、現状をもし把握されていれば教えていただければと思います。

委員ご案内のとおり、小・中学生の１人１台端末から防災ノートへのリンクが貼られておりまして、子どもたちはデジタル版を閲覧することができます。その中で日頃の備えという形で、携帯トイレの備えについても触れられているとおりでございまして、そのほかのものと含めまして、各家庭で災害時の備えについては指導を行っているところです。能登半島でかなりクローズアップされましたので、そうした事例も踏まえながら、各校での指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

仮設トイレやマンホールトイレも、実際に設定訓練など、毎年１１回の訓練の中で、その合間を縫ってやっていくことはなかなか難しいところだと思いますが、さらに進めていただければと思います。 　日本トイレ研究所の災害用トイレ普及推進チームからは、今月の１０月１日に「災害用トイレガイド２０２４」が作成され、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災での劣悪なトイレ環境の一部が画像で紹介されています。これは日本トイレ研究所から、地方公共団体、自治体、企業、学校で参考にしてもらいたいという内容で発信されています。次元は異なりますが、子どもたちに人を傷つけてはいけないとか、あと戦争は絶対に駄目なことだというように訴えることは、なかなか認識を持ってもらうことも難しいことだと思いますし、共感を得てもらうことというのは難しいことだと思います。話は少し飛躍するのですけれども、原爆ドームや広島平和記念資料館での生々しい事実など、その画像を通して、必ず心に何か残るものというものが、心に衝撃として残るものがあると思われます。震災についても、生々しい事実や劣悪なトイレ環境を、画像や映像を通して伝えていくことも必要だと思いますし、さらには、このトイレ問題で被害にも遭っている人がいるという事実についても伝えていく必要もあると思います。こういった事実を伝えていくことで、子どもたちの認識も変わっていくと思いますし、なかなかセンシティブでクローズアップされなかった課題でありますが、教育として、災害教育として、こういったところをさらに伝えていく必要があると思いますけれども、ここについての認識についてお伺いしたいと思います。

実際この防災ノートには、イラストという形で携帯トイレの絵が載っているわけですけれども、実際の被害の状況など、そういったものを画像や映像を通して子どもたちが見て、実感を持って、危機感を持って準備を行うということは非常に有効な手だてだと思っております。ですから、小学生、中学生、発達段階に応じて、そういった効果的な教材の活用ができればとも考えております。

今防災ノートの件でお伺いしましたけれども、私も防災ノートについては全て目を通していまして、語り継ぎのところやその体験など、そういったところは非常に心に残る、感銘を受けるところがあると思いますが、このトイレ問題についてはなかなか触れられていないというところがあるので、今後この部分について進めていただければと思います。学校の現場では、様々な授業の中で、防災に横軸を入れて進めていくということは非常に難しいところで、先生方のかなり絶大な労力があるところだと思いますが、ぜひ毎月の避難訓練の後を活用しながら、さらなる周知といったところを進めていただければと思います。 　また、トイレトレーラーを導入している２２の自治体の中で、山梨県北杜市では、防災教育としてトイレトレーラーを小学校に派遣して出前授業を実施しています。品川区でも、来年の２月に納入するトイレトラックのフェーズフリー利用として、今後こういった動きを進めていかれると思われますが、改めて区の認識をお聞きできればと思います。

各学校におきましては、例えば消防車を呼んだり、透明なごみ収集車を呼んだり、そういった取組を今行っているところです。今回のトイレトレーラーにつきましても、実物を見るということは非常に大事だと思いますので、機会がありましたら、各学校の授業で、出前授業を進めていければと考えております。

ぜひトイレトレーラー、トイレトラックの周知で、さらなる学校への教育、防災教育としての認知をさらに進めていただけるようにしていただければと思います。

次に、山本委員。

はい。本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、３７７ページのクラブ・部活動等経費、３７９ページの修学旅行費、３８１ページのいじめ防止対策費、３８７ページの発達障害教育支援員配置、学校地域連携推進経費について伺います。 　まず、いじめ防止対策について伺います。今年１月から、区長部局においていじめ相談窓口が開設されました。教育委員会と区長部局相談窓口との連携の仕方と、役割分担についてお教えください。

１月から区長部局に相談窓口が設置をされまして、１月からは、まずは開設をするということで、４月から本格運用が始まっております。４月から月１回のペースで定例会議を行い、そこでいじめ重大事態の共有であったり、今後どうしていくか、区長部局側で受けた相談の事案についての共有、また、専門部署が立ち上がって、第三者性ということで、求める保護者には非常に有効な窓口となっていると捉えています。

先ほどご答弁の中で、専門部署が立ち上がり、第三者性を求める保護者にはよいとありました。 　そこで伺います。区長部局によるいじめ相談受付の体制整備についてですが、今年初めの小学生の保護者の方からいじめについてのご相談をいただき、その際には、弁護士資格を持つ相談員への相談は難しい状況でした。しかし、最近体制が整ったとのことを伺っております。現在の相談体制と、その運用状況についてお教えいただけますでしょうか。

いじめ相談体制が整ったこと、高く評価いたします。次のステップとしては、この相談体制がさらに多くの方に活用されるよう、周知活動の強化と実際の活用状況の可視化、さらに継続的なフォローアップが必要であると考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　いじめ予防対策などに対する取組として、５月以降、区内小・中学校でタブレットを使って、デイケン、いじめＤアンケート、学校風土調査などが全生徒を対象に行われていると、子どもたちや保護者の方から聞きました。それぞれ目的と内容をお教えください。

それぞれのツールの目的は、いずれもいじめの早期発見、早期対応となります。まず、デイケンにつきましては、毎朝登校時に実施しておりまして、文部科学省が推奨する心の健康観察アプリの１つでございます。その日の体調や心の健康状態、相談したいことがあれば希望することもできます。担任や養護教諭等がチェックをして、個別の支援につなげております。 　次に、いじめＤアンケートは月１回の実施となります。いじめの被害申告や目撃申告を行うことができるアンケートで、被害申告があった際には個別に声をかけ、そのときの状況や今の状況を確認し、いじめの認知および早期対応につなげております。また、学校風土調査は年２回、６月、１２月に実施をしております。安全で穏やかな学校環境となっているかを測定する調査となっております。その他にＮｉＣｏＬｉという、児童・生徒のメンタルヘルスをチェックするツールがあり、月１回実施しております。 　デイケン、いじめＤアンケートについては、結果を即時学校と教育委員会が確認することができるので、早期発見、早期対応に活かすことができております。学校風土調査は結果が研究所に一度送信され、後日、教育委員会経由で学校管理職に通知され、以降の学校経営に活かすことができるものとなっております。

デイケンやいじめＤアンケートは選択型で、周囲の生徒には気づかれずに入力ができ、知らせることができる仕組みのようです。いじめ予防の取組をこのようにデジタルで行うと、簡単にできて、すぐに把握や対策ができ、また瞬時に共有ができる、そして分析もできる、効率的、効果的でとてもよいです。効果についてはいかがでしょうか。お教えください。

いじめＤアンケートにおきましては、被害申告をする児童・生徒が思ったよりも多く、全体の２割から３割程度が被害申告をしております。例えば軽くたたかれたなど、そういった自分がやられたということです。また、被害の重さも選択することができまして、今は何とも思っていないや、眠れないほどつらいなど、４段階で選択をしています。状況も見ながら寄り添う支援ができるようになりました。認知件数は昨年度から比べて上がっているところです。令和５年度のいじめの重大事態は１４件でしたが、令和６年度は現在１件となっております。また、今後、後半から不登校が増えてくる傾向がありますので、効果についてはもう少し様子を見ていきたいと思います。

件数は多くなりましたが、より把握が進んで初期段階で発見ができ、初期対応につながっているということと理解しました。それぞれとてもよいと考えます。教師の方にとっても日常的な負担が少し増えますが、早期発見により重いいじめ事案が減ることで、トータルで見ると負担軽減にもつながると私は考えます。これらのソフトはどこの企業がやっているのでしょうか。どのような経緯でこれを導入に至ったのでしょうか。また、課題があればお教えください。

こちらのいじめ予防プログラムにつきましては、公益社団法人の子どもの発達科学研究所に委託事業として取り組んでいるところです。昨年度、いじめの重大事態が複数生じており、未然防止の取組の強化を検討していたところ、ＮＨＫスペシャルで大阪府吹田市のいじめ予防プログラムは取り上げられておりました。同様の取組を本区にも取り入れたいと考え、プロポーザルを実施、事業者を決定いたしました。検証課題はこれからですけれども、例えばシステム上の改善も必要でありますし、また、国にもいじめの報告をしているところで、そのようなものが一緒に、トータルで管理できればと考えております。

そのような経緯だったのですね。とてもよいと思います。課題のシステム上の改善は、適正な効果検証を前提に、惜しまず投資していただくことを要望いたします。 　デジタルでは様々なデータが簡単に蓄積でき、効率的に分析ができます。委託事業者とともに運用の中で改善し、さらに前に進めていただきたいと考えます。そして、このようなアンケートの仕組みの導入を教育の他領域、そして区内行政の全体でも広げることを要望いたします。 　さらにデジタル活用においては、インフラはとても重要です。我が会派の大倉議員が一般質問などでもおっしゃっていましたが、学校Ｗｉ－Ｆｉ環境の改善・向上について、ＰＴＡや保護者の皆様からご要望をいただいておりますので、私からも迅速なご対応を要望し、次の質問に参ります。 　次に、学校地域連携について伺います。ある学校地域コーディネーターの方から、学校地域連携でとても面白いことをやっているので聞いてほしい、ぜひ周りの人にも知ってもらって広めてほしいと言われました。お話をお聞きして、本当に面白いと感じましたので、この場で皆様にご報告させていただきます。委員長に事前に許可をいただきましたので、資料を掲示させていただきます。 　こちらになります。本年の６月、品川コミュニティ・スクールＤＡＹにおいて、荏原第一中学校で実施された、大人としゃべり場というイベントです。トークフォークダンスと称して、大人と生徒が１対１でフォークダンスのように次々と相手を替えながら、ファシリテーターが出す日常の様々なテーマのお題に沿って自由に話し合うというものです。８年生約１６０人に対して、町会長、ＰＴＡの方々、立正大学生、さらには手相占い師の方まで、教育、地域に関わる多様な大人が生徒とほぼ同人数集まりました。トークは１回当たり１分で、４０回の実施です。テーマは、好きな音楽、初恋の人はどんな人か、頑張っていることなどから、子どもの権利条約まで、飽きさせないような工夫ありです。初めて会う大人と子どもで様々なおしゃべりが繰り広げられて、とても盛り上がったとのことでした。アンケートでは、生徒の９０％以上、大人の１００％近くが有意義で、また参加したいとの、とても満足度の高い結果となり、また、顔見知りになったことで、イベント後も町で会ったら挨拶をするようなつながりとなったケースもあったということでした。多感な中学生が数多くの地域の大人と話すきっかけとなり、この機会からさらに交流が広がっていく、まさに真の学校と地域の交流であり、とてもよい取組であると思いました。ぜひ横展開をしてほしいと考えます。ご意見を伺います。

共有と横展開、その支援をよろしくお願いいたします。こういった取組をゼロからやることは、誰にでも簡単にできるものではないと考えます。やはりこういった地域と連携力や人間力の高い方に切り開いていただき、その後に横展開することと併せて、一定のマニュアル化が必要であると考えます。そして持続可能な体制づくりに向けて、コーディネーター間の効率的、効果的な情報共有、活動連携とコーディネーターの育成が必要であると考えます。そう考えると、今後さらなる体制の拡充整備も必要ではないかと考えます。町会・自治会との橋渡しについては、つながりがない学校地域は、地域活動課と連携して進めていただきたいと考えます。これらは要望といたします。現在課題はありますでしょうか、お考えをお聞かせください。

理解いたしました。先日、９月２６日に開催された品川コミュニティ・スクール、学校支援ボランティア養成講座に参加をいたしました。多くのボランティアに意欲的な方がいらっしゃって、ミニワークショップなどを通じ、様々な学びや気づきがありました。このご参加いただいた方々が、将来のコーディネーターの後継者になるのではないかと思います。講座内容、参加者人数、実施後の感想をお聞かせください。

私も参加した皆様にご協力いただくことで、学校と地域の連携が前に進むのではと感じました。同時に、さらに声かけをしていけば、もっともっと学校支援をしたい人はいるのではないかと考えます。また、学校支援ボランティアには様々な種類があり、参加者の皆様とのマッチングには効率的な仕組みづくりが必要と感じました。これもやはりデジタル活用が有効であると考えますが、続きはまたの機会にお話しさせていただきます。 　次に、発達障害教育支援員について伺います。昨年度の決算特別委員会で介助員等についてご質問させていただきましたが、今年度から新しく発達障害教育支援員が配置となりました。人数を含め、前年の同様制度と比較して状況をお教えください。

状況を理解いたしました。委託から派遣としたことを含め、大きな前進であると考えます。現段階での評価と課題についてお聞かせください。

分かりました。先日、ある小学校の学校公開に２日間伺いました。初日、ある生徒に支援員の方がついていて、非常によく面倒を見ていらっしゃいました。２日目、支援員の方がいらっしゃらなかったのですが、教師の方は立ち歩きや様々な言葉に対して、とても丁寧に対応されていました。ただ、その分どうしてもほかの部分はおろそかになってしまいます。私が聞くところによれば、支援が必要な生徒に対し、学校生活支援員の方がつくのは１週間のうち１日や２日が多く、残りの日はつくことがないということでした。支援を必要とする子どもをはじめ、全ての子どもたちのため、また、教員の方の負担軽減、教育の質を高めていくためにも、さらなる学校生活支援員等の拡大が必要であると感じました。 　また、昨年も申し上げましたが、文部科学省の調査によれば、発達障害の可能性のある子どもが８.８％、３５人クラスで３人程度いると言われています。しかし、先ほどお聞きした配置は、１クラスに１人ではなく、１校に１人です。その１人の支援員が、対象となるそれぞれの子どもに対して、１週間の中で１授業や２授業と少しずつ見守っているということだと理解しています。そうすると、学校生活支援員だけでなく、発達障害教育支援員もまだまだ足りていないのではないかと思います。個々の学校の状況によるとは思いますが、学校の要求に応えるための支援体制の拡充が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。また、拡充をする場合の課題についてお教えください。

よろしくお願いいたします。人材の確保については、別の機会でご説明させていただきます。 　次に、修学旅行費について伺います。地域の祭りに伺った際、ある区民の方から、つらい話、悲しい話を聞きました。ある中学生が修学旅行を考える委員会メンバーで、主体的に取り組んでいたにもかかわらず、修学旅行の直前に保護者から費用の支払いが行われていないことが分かり、企画はしたものの、結局は参加できない事態となったということでした。周りの生徒もかける言葉がなく、とてもかわいそうで見ていられなかったとのことでした。現在行われている区内中学生の修学旅行に関して、内容、１人当たりの費用および総額、参加率をお教えください。

分かりました。参加の状況についてある学校に問い合わせたところ、ほとんどの生徒が参加をしているとのことでした。子育て家庭の負担軽減のため、給食費、教材費の無償化は進めていただいておりますが、さらに前に進め、修学旅行費の無償化を進めるということはいかがでしょうか。葛飾区が２０２５年度から無償化の予定です。無償化を進めれば、先ほどのような事態はなくなります。お考えをお聞かせください。

前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 　次に、クラブ・部活動指導員経費に関連し、部活動地域移行について伺います。これまでもご質問させていただいておりますが、地域の皆様や部活動の保護者の方々からご意見を伺う中で、幾つかご提案がございますので申し上げます。まず１点目は、これまでと同様ですが、地域との連携や指導者の継続性を考え、地元地域の指導者を優先した地域移行とすることです。地元の意欲のある地域スポーツクラブが作成する候補者リストを学校に展開し、実現しやすい環境づくりを整備することが有効であると考えます。２点目は、部活動指導員に対する研修制度の整備です。適切な指導を行っていただくに当たり、部活動指導員に対して一定の研修が行われることがよいことと考えます。民間委託事業者にヒアリングしたところ、事前の研修を計１２時間実施し、生徒の特性、コンプラ、応急対策等を教えているということでした。部活動指導員に対しても、同様に一定の研修プログラムを設けることが有効であると考えます。３点目は、部活動に関するコーディネーターの配置拡大です。校長、教師の方々の負担軽減のため、部活動指導者の候補者探しや、もろもろの調整業務は、コーディネーターに担っていただくことがふさわしいと考えます。既に兼務等で幾つか配置されているということですので、全校配置を求めます。４点目は、部活動指導員と外部指導員と生徒たちをつなぐデジタルツールの導入です。当会派の大倉議員からも先日の一般質問等でご要望がありましたが、出欠などの連絡が担当教師や関係者の負担になっていると聞いています。アプリ等のデジタルツールの活用が効果的であると思います。おのおのご意見をお聞かせください。

次に、安藤委員。

３８１ページ、いじめ対策、３８３ページ、学力定着度調査、３９９ページ、学校給食無償化について伺います。 　まず学校給食ですけれども、決算書によりますと、特別支援学校と区立小中合わせて計１２億５,５００万円余ということで、先ほど質疑ありましたが、半額は東京都から補助金として入ってくるということでした。区は、この給食無償化を特別支援学校に拡大したのですが、その理由を区として就学相談をした責任もあるからという感じで説明していましけれども、共産党としては、義務教育が無償であるべきというのであれば、やはり対象を私立学校に通う児童・生徒にも拡大するようと求めてまいりました。実際に新宿区では、各種学校を含む私立学校就学者等も対象にしています。子育て世帯の負担軽減を図るためということだそうで、給食費相当額を支給ということになっています。 　区長は、給食無償化に踏み出した昨年の施政方針で、誰にとっても子どもを育てやすい環境、全ての子どもが自分らしく健やかに成長できる環境を整備し、ここ品川区から少子化対策、子育て政策を力強く推進してまいりますと、すばらしいと思います。公約の重点政策として掲げた保育、給食、医療、子育て３つの無償化については、いずれも所得制限を設けることなく、全ての子育て世代家庭の負担を減らすべく令和５年度より実施してまいりますと述べておりました。これ素直に読みますと、区長は、区立、私立にかかわらず、品川区の子どもなら全員給食を無償化することを目指すことが自然なのだなと思うのです。義務教育無償化は本来なら国がやるべき仕事ですが、区は、実際に都も動かして、半分ですけれども、補助金も下りるようになりました。ある意味財源も確保されました。また、対象も、段階的に特別支援学校まで拡大されてきました。改めて伺いたいことは、給食無償化を区立や特別支援学校以外に通う小・中学生へも拡大するときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

と言いながら、特別支援学校には広げているわけですから。あと補助金も、お金に色はないので、その分今まで１２億円かかったものが６億円入ってくるということになれば、新宿区はそのようにやっているのですけれども、その分を私立の支援に充てられると思います。 　私は総務費でも質問しましたけれども、とりわけ朝鮮学校を含む各種学校には、給食や学用品の無償化、早急に広げるべきだと思います。紹介しましたけれども、朝鮮学校はもともと給食費には補助がなく、給食はほぼオモニ給食という名前で、自助、共助で提供している状況だと伺いました。そこに東京都が、２０１０年から朝鮮学校だけ私立外国人学校教育運営費補助金を打ち切り、行政から差別され、経営的にもさらに苦境に追い込まれることになりました。私は、子どもが第六幼初級学校に通う、品川区在住の保護者の方と話す機会がありました。様々な無償化政策からことごとく自分の子どもが対象外となっていることは悲しいと。給食無償化の対象にしてほしいと切に訴えられました。また、教育委員会の教育目標、様々ありますけれども、誰一人取り残されず全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現、教育活動全体を通じてあらゆる偏見や差別をなくし、子どもたち一人ひとりがかけがえのない人間として尊重されるよう人権教育を推進、外国人などの人権に関するあらゆる偏見や差別をなくし、人権課題の正しい理解と認識を深められるよう学習機会の充実に努め、差別意識の解消を図るなどと並んでいます。先ほども紹介しましたが、区長も、子どもの笑顔があふれるまち、全ての子どもが伸びやかに生き生きと学び成長できるまちと述べています。在日朝鮮人のお子さんも、そのまちの中で、国籍は違っても、区民として皆と暮らしております。せめて、この支援の必要性が高い朝鮮学校をはじめ、各種学校には急いで給食費無償化の対象を広げるべきではないでしょうか、伺いたいと思います。

先ほど言ったのですけれども、やっているではないですか、特別支援学校には。設置者ではないのにやっているわけです。だから、何というか、朝鮮学校に出さない理由を言うことは分かるのですけれども、全くもう質問に答えていないということで困ってしまうのですが、もう一度お願いします。

今まで言った答弁しか言わないということは、本当になあという感じですけれども、答えてほしいのです、私は。聞いたことには。でもちょっと時間がないので次に行きます。ぜひ援助の支援の必要性が高いと思っていますので、できるところからでも始めていただきたいということで、重ねてお願いしたいと思います。 　次に、いじめ重大事態の報告についてですが、品川区では２０２０年の区立中学校におけるいじめ重大事態の対応に様々な問題、課題が生じ、対策が講じられましたけれども、依然としていじめ重大事態の報告が相次いでおりました。昨年度は１４件と、７月の文教委員会で報告がありました。品川区で初めて認定されたいじめ重大事態は、令和２年、２０２０年度だったかと思いますけれども、令和２年度、令和３年度、令和４年度のいじめ重大事態の件数も教えてください。

いじめの重大事態の認定の年度についてのお問合せでございます。令和４年度の扱いで３件ということで、いじめ自体は令和２年に起こっているものですけれども、認定時期としては令和４年ということで、令和４年に３件という形でホームページでも公表しているところでございます。

いじめ重大事態とは、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるというときと、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときということで、いじめを受けた子どもにとってはかけがえのない学校生活を奪われ、心身に重大な傷を負うことになる重大事態です。１４件、その前は３件、この数字ですが、合わせて１７件、今まで見えなかったものが見えるようになっていいことだねでは済まされない重さがあると、この数字にはあると私は思います。大事なことは、発生後の対応とともに、いじめが起きない、いじめをしようと思わない学級・学校づくりなど含めて対策が必要なのですが、その対策には、過去の事例の教訓を活かすことが不可欠だと思います。いじめ重大事態と認定されれば調査が行われることになりますが、文部科学省のガイドラインでは、調査の目的を、児童・生徒の尊厳を保持するために、事実関係を可能な限り明らかにし、当該重大事態の対処、どのような対処をするかです。あと同種の事態の再発防止を講じることというものを目的にしています。そして、その調査報告書を公表するか否かについては、学校設置者および学校として、保護者の意向等を総合的に勘案して適切に判断されるものであるが、特段の支障がなければ公表することが望ましいと述べているのです。 　しかし、文教委員会の報告では、昨年度１４件の重大事態のうち調査が終わった６件、その６件全てが公表の希望なしとされ、具体的にどのようないじめが行われて何が課題だったのか、これからどのような取組が必要なのかも含めて、一切議会には報告されませんでした。ちょっと伺いたいのですけれども、当事者、保護者の意向は最優先されるべきものですが、これでは、品川区の教育のどこに課題があるのか、議会は議論を深めることができません。公表の希望なしという一言で済ませるのではなく、個人情報や当事者、保護者の思いは尊重しつつ、このガイドラインにある調査の目的が達成できるよう、できる形での報告というものは、私はすべきなのではないかと。そうでないと品川区の教育はよくなりません、いじめを防ぐことはできませんと思うのですけれども、いかがでしょうか。

いじめの重大事態の調査が終了した６件について、非公表ということでは報告を差し上げているところです。こちら、被害に遭われた児童・生徒、保護者のお気持ちに最大限尊重した形での判断でございますので、ご了承いただければと思います。ガイドラインに沿って可能な限り公表するということは我々も考えておりまして、保護者等にご了承いただければ公表する考えではございます。

最大限尊重した判断というものは相当だと思うのですけれども、そうだと思うのですが、報告書を丸々報告という形でなくても、やはり痛苦の経験なのです。だからそれを今後に活かすということがないと、その子の痛みというものも私は活かされないのではないかと思うので、ぜひ形は工夫しながら、できるところで議会への報告、お願いしたいと思います。 　最後に学力テストについて伺いますけれども、あるベテランの教師の方に学力定着度調査についてお話を伺いました。その方は、テストを全部否定するものではないけれども、ふだんやっている単元テスト、定期テストで子どもたちがどこでつまずいているのか、どこができていなくてどうしたら学力が上がるのかということは、もう日々やっています。ただ、この学力定着度調査というものは、もう形式的な分析を迫られ、対策を出せと迫られ、決められた報告様式で期限を切って学校ホームページに掲載することも求められ、夏休みがその作業に全て充てられてしまう。やらされ感があってとても負担だと。これが、仮にその作業がなくなったら、ふだんできていない授業研究などに充てられるわけです。私もそのほうがいいのではないかと思うのですが、ちょっと伺いますけれども、現場ではこのように、もう必要もないし負担だと捉えられているこの学力定着度調査、３,８９４万円、これもうやめるべきなのではないでしょうか。どうでしょうか。

そういった現場のこともありますし、あと学校と子どもと教師を点数の獲得競争で輪切りにして競わせるという、このような重大問題もありますので、ぜひ中止していただきたいと思います。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、３８９ページ、図書館運営費に関連して、また３８３ページ、プログラミング学習、３７２ページ、教育費全般で、関連してＡＩシンギュラリティーと教育について質問をさせていただきます。 　図書館のほうなのですけれども、品川区立図書館というホームページを見まして、そこで品川区地域資料のページというものがあります。非常に私も歴史は結構好きなので、興味深く、あっ、これ面白そうだなと思いまして、見てみました。そこには品川区ゆかりの人物というのがありまして、板垣退助や伊藤博文、なぜか坂本龍馬はいないのですけれども、例えば、尾崎行雄さんもあるので、あっ、品川区にゆかりがあったのだな、この人はと思いまして、リンクして品川区ホームページの品川人物伝というところにはより詳細な情報が載っていると。実際の写真、詳細な情報が載っておりますということで、そこにリンクをしたところ、お探しのページを表示できませんということになって、見られない状態になっているのですけれども、これは一体どのようなことなのか、ご説明ください。

リンクにつきまして、大変失礼いたしました。リンクをいたしましたホームページの閉鎖などが考えられる状況でございます。図書館本文も、全体も含めまして、すぐに確認、対応いたします。貴重なご指摘ありがとうございました。

ぜひ対応していただきたいと思います。ということは、この品川人物伝というページはもう存在しないというということなのでしょうか。その辺り教えてください。

ちょっと所管が違う部署のホームページでございますが、現在は閉鎖してないというように認識しているところでございます。

ちょっと所管が違うということなのですけれども、ぜひ品川人物伝というページをこれからもう１回つくり直すのかどうかはさておき、ぜひこの品川ゆかりの人物というものは、やはり品川区民の方が、自分の住んでいる品川区への愛着、関心、それこそ都市ブランディングにつながるものだと思いますので、この品川ゆかりの人物という、その人物というところに焦点を当てて、ぜひ取り上げて、品川区としてのＰＲ、ブランディングに活用していただきたいと思っております。そうした品川ゆかりの人物ということと、この品川区立図書館のホームページに載っております地域資料、これも非常に品川区の歴史を知る、そして愛着を高めるものだと思いますので、今後の人物や地域資料、その他の地域資料と併せて、ぜひこの活用と展開を図書館のほうでも展開していっていただきたいのですけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。

地域資料でございます。品川区立図書館でございますが、やはり品川区、地域に関する資料など、非常に貴重な資料なども所蔵しているところでございます。こういったものを併せまして、地域の皆様にきちんとお伝えすることによりまして、地域の愛着度を深めるとともに、あわせまして、ホームページの中では、ここに紹介している資料につきましては、所蔵資料の一部ですというご紹介の下、来館など、ご利用などの促進にもつなげ、こういったところから区民の皆様の知識、あるいは愛着を深めていくところを今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。

ぜひよろしくお願いします。 　続いてプログラミング学習に移りますけれども、様々、今現在品川区の学校ではプログラミング学習をやっておられるかと思いますが、その成果と、また課題などありますでしょうか。その辺りお知らせください。

現行の学習指導要領で定められているプログラミング学習についてでございます。現在学習指導要領に例示されている５年生算数の図形や、６年生理科の電気の性質の単元をはじめ、市民科でもプログラミング教育を行っているところでございます。成果といたしましては、こうした新しい取組を始めることで子どもたちが自分の思考力を高めたりなど、そういったような成果が出ているところだと感じています。課題といたしましては、現在、始めたばかりですので、教員がどのように指導していいか分からない、そのようなところは課題として捉えております。

承知しました。これからは対応できる教員の皆様の研修や養成が必要だと思っておりますけれども、その辺り、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それと、先ほどゆきた委員からもご質問ありましたけれども、防災の教育ということで、学校現場では防災の教育もやられているかと思います。前には防災サイコロ授業ということもやられていたかと思うのですけれども、土木費でも述べましたが、マインクラフトで建物づくりお仕事体験ということをこれからやられようとしておりますけれども、それもやはり、例えばマインクラフトの活用で防災体験などを学校の授業で取り入れていってはいかがでしょうか。もちろんそのゲームで、まず取っかかりとして楽しみながらやっていただく、そして本当にリアルな訓練で、そうした知識を活かして体験していただくということが、これも１つ、今後重要になってくるかなと思っているのですけれども、その辺りいかがお考えでしょうか。

防災教育の１つとしてマインクラフト等を活用するといったことですけれども、現在様々な教材が出されているかと思います。子どもたちの実態に応じて、有効な教材を活用できればと考えております。

マインクラフトは１例ですけれども、ＶＲなど様々なソフトがあると思いますので、そうしたものを活用して、防災の教育ということを子どものうちから、ぜひ知識、体験として育んでいただきたいと存じます。よろしくお願いします。 　そして教育費全般の質問となるのですけれども、シンギュラリティー、技術的特異点、すなわちＡＩ、人工知能が人間の知性を凌駕する時点、それによる社会、生活の変化ですが、それが２０４５年に起きると言われております。その前にプレシンギュラリティー、社会的特異点として、それが２０３０年に起きるとも言われております。ですから、今の当たり前はそうではなくなっていく、そして指数関数的に技術の伸びは起きてきますので、今までの１０年とこれからの１０年、かなり違ってくるかと思います。一方、例えばプレシンギュラリティーですと、５年後などになってしまうのですけれども、現在中学１年生のお子さんがこれから社会に出ていくときどうなっていくのか、このＡＩの教育への影響、どのようにお考えなのか。なくなる職業もあると言われておりますし、先ほどテストの話もありましたけれども、そうした受験勉強、覚えて吐き出す、その精度、量を競い合うということにあまり意味がなくなってしまうのかなと思っているのですが、その辺り、教員や親御さんのお声も踏まえて、どのようにお考えなのかお知らせください。

予測困難な時代ですけれども、教育もそれに合わせて、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。３８７ページ、不登校児童・生徒支援事業、学校地域連携推進経費、３８１ページ、教職員支援経費から質問をさせていただきます。 　まず、学校地域連携推進経費なのですけれども、コミュニティ・スクールから質問させていただきます。先ほどコミュニティ・スクールですてきなエピソードをお話しいただいた後で恐縮なのですけれども、コミュニティ・スクール、学校全体として令和５年度は何回ほど授業をやられたかお聞きします。また、毎年行っているなど、継続しているテーマを教えてください。新しいテーマは、令和５年度に何テーマほど取り入れたか教えてください。

分かりました。ありがとうございます。具体的な回数というものは出せないというところだったのですけれども、一般質問で取り上げましたライフジャケットを使った授業や、外部講師を招いた水泳の安全授業について一般質問でさせていただいたのですけれども、そこで複数校で実施した実績があるということでした。こちらもコミュニティ・スクールで実施したというように聞いているのですけれども、こちらは具体的な数字、何校で何回というところは教えていただけますでしょうか。また、それはいつ頃、何年前ぐらいに何年生で行われていたか、お分かりであれば教えてください。

ライフジャケットの体験活動でございますけれども、コロナ以前に複数の学校で実施したということは把握しているのですが、具体的な学校名、学校数がこちらでお調べできなくて、ただ、過去３年を遡ってみますと、令和４年度に小学校１校で実施しているということが分かりました。学年についてですけれども、学校によって、これが６年生を対象に行ったという実績がございました。

コロナ以前に行われていたことと、令和４年、小学校６年生で行われていたということでした。コロナを経て、ぜひ今後もまたそういった安全教育を行っていただきたいと思うのですけれども、これもライフジャケットを取り入れることや、水辺の安全授業について、地域のコーディネーターにも共有をしていただきたいと思います。品川区の子どもたちが安全にアクティビティーを楽しめる知識の普及をぜひお願いしたいと思うのですけれども、今後いかがでしょうか。

今後の見通しについてですけれども、次年度以降、こうしたライフジャケットの体験を取り入れてみたいという学校も複数出てきておりまして、外部講師との連携ということで、学校地域コーディネーターの活躍も見込めるかなというように捉えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、不登校児童・生徒支援についての質問に移ります。令和５年度の状況をお知らせください。そのうち、児童センターで過ごしている人数を把握していますでしょうか。もしいらっしゃいましたら、児童センターで過ごす不登校の子どもたちにはどのようなフォローやサポートをしているか伺います。

令和５年度の不登校児童・生徒数でございますが、小学生が３８１名、中学生が４１８名です。児童センターの利用状況についてなのですけれども、昨年度の実績は取っておりませんで、今年度入ってからの実績になりますが、小・中学生合わせて８名、児童センターを利用しているということが分かっております。 　具体的な支援についてですけれども、１つは児童センター、居場所というところでご利用いただいているというように把握をしていますが、学校と家庭と児童センターが連携をすることで、子どもの安全な居場所ということの確保に努めているところでございます。

分かりました。令和６年度の現在の状況を教えてくださいまして、ありがとうございます。 　こちらメディアで見たのですけれども、北区では、私立に通う子どもも含めて、不登校の児童・生徒を児童センターの一角で受入れを開設したということを確認いたしました。校外別室という位置づけだそうです。教員免許を持つ方と心理士を指導支援員として配置していて、品川区でも、今年度校内別室やメタバース空間、あと、西大井のマイスクールも開設して支援が広がっているというように感じるのですけれども、不登校の子ども自身が、自分が安心して過ごせる場所として、いろいろな選択肢があってよいと思います。今年度の品川区の支援の拡大についてのご所感と、児童センターで支援を始めた北区の取組についてご見解を伺います。

不登校支援につきましては、今年度新たに西大井にマイスクールを開設したり、校内別室指導支援員の配置、また、メタバース空間を活用した事業等も行ったりしております。校内別室のほうは効果が出てきておりまして、これにより、家から教室には行けないけれども、学校で過ごすお子さんの数というものも増えております。その結果、マイスクールの利用者が例年に比べると抑えられている現状があり、支援につながっているものと考えているところでございます。 　また、北区の取組につきましては、児童センターということでまた所管が変わってしまうのですけれども、こうした取組も不登校支援の１つだというように捉えております。

今年度の支援について効果を感じているというようなことでした。 　児童センターに関しては、学校と児童センターと家庭で連携もしているということなので、今後とも子ども未来部と連携を深めて、具体的な支援の方法なども考えていけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。教職員支援経費については、教員の働き方改革に品川区は取り組んでいると思うのですけれども、こちらは勤務時間外の電話委託をしているというように確認しました。勤務時間外の電話対応はどのくらいありましたでしょうか。お知らせください。

毎日使われているということでした。 　教職員の負担軽減についてもしっかり考えてまいりたいと思っておりまして、ちょっとこの後テレワークの取組状況をお聞きしたいなと思ったのですけれども、まだ具体的な提案も私もないところですので、本日は取り組みたいという思いをお伝えさせていただきまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３７７ページ、クラブ・部活動等経費、３８１ページ、人権尊重教育推進経費、いじめ防止対策費、３８３ページ、ルネサンス推進事業、３８７ページ特別支援教育費、幼稚園運営費についてお伺いいたします。 　１点目に人権尊重教育推進費、ルネサンス推進事業、幼稚園運営費についてお伺いいたします。大阪市の田島南小中一貫校では、９年生の社会における子どもの権利の授業において、日本の子どもたちが置かれている事実として、ヤングケアラーの事例を取り上げていました。事前に委員長の許可をいただいておりますので、資料を提示させていただきます。 　このジェノグラムでは、父から母へのＤＶがあります。中学生の長女は病気の祖母の世話をするヤングケアラーです。小学生の長男が幼児の次男の世話をするヤングケアラーであり、母から次男へは虐待があるといった関係を、生徒とともにグループワークをする中で整理していました。家族のジェノグラムを基に、問題を解決する視点で、中学校の先生、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、児童福祉司、区役所の職員、子育て支援室、ケアマネジャーほか職業カードを用いてエコマップをつくっていきます。最後にこうした状況の中で、どのような大人になれば子どもの権利を守ることができるのかを考えていました。子どもの今を大切にしながら子どもを守る大人に近づけるよう、生きるという意味を考えてほしいという願いが込められた授業になっていました。 　ジェノグラムを使いながら家族の関係性を捉えることは、生徒たちの視野を広げ、創造力を働かせるための大切な気づきとなっている点に私は意義を感じました。包括的に子どもたち自身の生活背景や支援機関の存在を知ることができるため、中学生にも分かりやすい内容となっています。中学生に日本の子どもたちが抱える貧困、教育格差、虐待、いじめ、ヤングケアラーなどの社会問題に目を向けたり、子どもたち自身の生活背景を想像したりすることのできる力を身につけてほしいと考えますが、区教育委員会のご見解をお聞かせください。 　また、歳入の続きですが、児童相談所や一時保護所から子どもたちが地域に戻った後に、幼稚園、小・中学校において今後できることがあるのではないかと考えています。トラウマケアを強化していただきたいと要望したいのですが、幼稚園、小・中学校におけるトラウマケアの現状を詳しくご説明ください。 　また、小・中学校においてトラウマインフォームドな教育、トラウマインフォームドエデュケーションをお願いしたいのですが、区教育委員会のご見解をお聞かせください。文部科学省の令和２年度スクールソーシャルワーカー活用事業実践活動事例集では、スクールソーシャルワーカーに関する課題として、スクールソーシャルワーカーの活用の周知、資質向上、配置の拡充、人材確保、待遇の改善などが今後の課題として挙げられています。品川区においても、これらの課題を早急に対応していただきたいと要望いたしますが、区教育委員会の検討状況をお伺いいたします。 　あとすみません、民生費の質問の続きなのですけれども、一時保護所に保護されている子どもたちの学校で教育を受ける権利の保障について、学校との調整を行っているというご答弁がありました。小・中学校における現状と課題を確認させてください。

まず、ヤングケアラーについてですけれども、こうした教材が今現状あるわけではないのですが、中学校、義務教育学校後期課程では、技術・家庭の家庭分野で様々な家族構成があることを学習しております。様々な家族の在り方に触れることで、自分の生活背景を振り返る機会を持つことは意義のあることだと認識しております。また、１人１台端末からは、ヤングケアラーの相談できるフォームを備えており、援助要請も出せるようになっております。 　続いて、児童・生徒が一時保護所から家庭に戻る際ですけれども、児童相談所が中心となり、ケース会議を開き、学校を含めた関係機関の役割について確認しており、心理的ケアについても配慮し、スクールカウンセラーと連携するなど、児童・生徒のケアに努めております。また、児童・生徒に対するトラウマインフォームドエデュケーションについては、広く捉えれば、相手の様子を見て優しく声をかけたり、思いやりを持って接したりと、発達段階に応じた接し方があるかと思いますけれども、市民科を中心に教育課程全体で取り組んでいるところでございます。 　続いて、スクールソーシャルワーカーについてですけれども、現在、学校支援チームＨＥＡＲＴＳの中で勤務をしており、学校への活用周知のほか、人材の拡充、ＳＳＷの資質向上のための研修の実施等に努めております。今後も児童・生徒の支援充実が図られるよう、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷの効果的な活用に努めてまいります。 　また、児童相談所との連携で、一時保護所で生活する児童・生徒の学習保障についてですけれども、現在、対象児童・生徒への教材を児童相談所に送付したり、取り組んだ学習を評価したりすることが考えられます。また、一時保護所から登校をし、授業に出席することも検討しております。品川区児童相談所が開設されましたので、今後一層連携を緊密にして、課題の洗い出しや課題解決に向けた協議を進めてまいります。

児童相談所のほうも区立になりましたので、緊密にこれから進めていただけるということでご答弁いただいて、大変心強く思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 　２点目なのですけれども、いじめ防止対策費についてお伺いいたします。総務費の質問の続きなのですけれども、総務課と連携しながら実際に起きてしまったいじめの事例等から、情報モラル教育の強化へとつなげていただきたいのですが、いじめの根本解決について区教育委員会側のご見解をお聞かせください。小学生のトラブルとして、前日夜にゲームをしている最中にボイスチャットで暴言があったり、けんかになったりしてしまい、翌日の朝学校でトラブルが発生するという事例が増えているとお聞きしましたが、区内の小・中学生の各学年のスマホの所持率が分かりましたら教えてください。また、ＳＮＳが与える児童・生徒への影響と、ＳＮＳでのトラブルの未然防止について、区教育委員会の考えをお聞かせください。さらに情報モラル教育の現状をご説明ください。

いじめの根本解決につきましては、未然防止、早期発見、早期解決に向けた早期対応が根本解決の近道だと考えております。インターネット上のいじめやトラブルを含め、どのような状況のときにいじめが起こりやすくなるのか児童・生徒が学び、日常生活の中で意識できるようにすることが肝要だと捉えております。 　また、区内の小・中学生のスマートフォンの所持率については調査を行っておりませんが、こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査、令和５年度のものによりますと、９歳あたりから所持率が増え始めて、１０歳になると６５.２％、また１３歳、中学生年齢になりますと９割を超えてくるといった状況でございまして、本区においても同様の傾向があるというように認識しております。ＳＮＳは、適切に活用することで有効なコミュニケーションのツールになり得ますが、相手の表情が見えない文字のやり取りはトラブルのもとになり、時には児童・生徒が苦痛を感じるという影響があると認識しております。各学校では、ＧＩＧＡワークブックとうきょうを活用したり、外部講師を呼んだセーフティ教室を実施して、情報モラル教育の充実に努めております。

スマホの所持率について区のほうではデータがないということだったのですけれども、恐らく男女の割合や、あと、これから多分、現在９歳が増えていて１０歳が６５.２％ということなのですが、全国的にもこれから低年齢化も進んでくるのではないかなと思いますので、ぜひ男女別で傾向をつかんでいただきながら、また、中学生の女子に関しては、そういったＳＮＳの依存傾向の子が多いというようなこともお聞きしておりますので、その辺り現状把握に努めていただきたいと思っております。 　３点目にクラブ・部活動等経費、特別支援教育費についてお伺いいたします。総務の続きです。先ほどほかの委員からも質問がありましたが、研修についてです。例えば子どもたちが不登校、貧困、教育格差、虐待、いじめ、ヤングケアラーなどの課題を抱えている場合でも、部活動には行きたいという子どもたちがいるかと思います。活動がその子にとり安心できる居場所となるケースがありますが、学校の先生方と比較しますと、クラブ・部活動外部指導員は、どうしても子どもたちの生活背景を捉え、支援することに対する知識や経験が不足してしまうのではないかと心配です。外部指導員の方々にも、寂しさや孤独を抱える生徒たちの現状を理解していただき、承認欲求を満たしたい気持ち、本音が伝えられないなどの子どもたちを受け止めていただきたいと思っていますが、区教育委員会のお考えをお聞かせください。

部活動指導者に必要な資質として、児童・生徒理解も含まれていると考えております。教育委員会では、例年年度当初に部活動指導者研修を実施し、指導技術のみならず、児童・生徒への励まし、承認等の必要性などについても学んでおります。また、民間委託事業者も含めて、こうした研修を行っているところでございます。

時間がなくなってしまいましたが、子どもたちに関わる様々な方々に対して、先生方と同じ研修を受講していただくことは難しいかと思うのですけれども、職務内容に合わせて研修をさらに充実させていただきたいと要望いたします。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。３８７ページ、不登校児童・生徒支援事業、３８８ページ、図書館費から読書計画について伺います。 　令和５年度の不登校児童・生徒数は、先ほどせらく委員の質問で伺いました。そのうち区内施設に通っていない、ほかの支援機関にもつながっておらず、家から出ることが難しい子どもの数を区は把握しておられるでしょうか。私は結構いらっしゃるのではないかと思っております。お伺いいたします。

マイスクールやフリースクール等の外部機関につながっていない児童・生徒数、昨年度ですけれども、小学生で８５人、中学生で１３０人おりました。

中学生で約３割、小学生で約４.４割がつながっていないことになります。そこで、今年度から始まったものでありますが、都の進めるメタバースの現状と参加人数、他区の導入状況を伺いたいと思います。

メタバース空間を活用した支援事業ですけれども、９月末現在で５０名の登録がございます。こちら東京都のバーチャルラーニングプラットフォームを活用しておりまして、今年度、品川区も含めて２８自治体で導入しているというように把握してございます。

私は度々このテーマを取り上げさせていただいているのですが、家にとどまる子にも居場所をというものが私の本当に強い思いであります。このメタバースの中で、どのような授業が繰り広げられているのか伺います。

こちらは３Ｄ空間を用いまして、そこで児童・生徒同士の交流や、支援員との交流ができるような仕組みになってございます。また、オンラインスクールを実施しておりまして、週に３日程度、そうした学習活動も行っているところでございます。

参加人数がなかなか難しいということで、いろいろとご努力いただいているのですが、子どもたちが入りたいと思えるような空間になっているのかな、どうかなと思っておりました。１点伺いたいのですが、そのメタバースという居場所は都がつくっておりますけれども、中に入れば、そういったオンラインスクールや品川区独自の取組がある程度できるという認識でよろしいのでしょうか。もしそうであれば、今言っていただいたような、また様々な取組ができると思っております。センター長がご覧になって、参加者が増えない理由やメタバースの実感があればお聞かせください。

バーチャル空間にログインするところに１つハードルがあるのではないかというような認識でおります。１学期の間に３名程度、９月に入ってから５名程度利用していただいているところなのですけれども、東京都の空間ではありますが、中では区独自の取組ができます。例えばクイズ大会を開いたり、自己紹介をしたり、そういった企画もするのですけれども、なかなかログインがない状況が続いております。今後は海外の子どもたちともつなぐことができる国際交流を企画したり、新たな取組も今計画しており、ログインが何とかできるような仕組みをつくっていきたいと考えております。

もうぜひ、どんどん子どもたちが入りたいと思えるようなゲーム大会など、入り口を広げてあげてほしいなと思います。このオンラインシステムを活用した環境整備が喫緊の課題だと思っております。例えば、ライブ配信およびオンデマンド配信の授業を提供している２３区の自治体もあるのですけれども、ただ授業を流すだけでは意味がないというように、調査をして感じています。他区も含めて満足度はどうなのか、また、子どもたち自身はどうなのか、検証をお願いしたいと思っております。 　また、戸田市の教育が大変注目をされておりまして、視察が殺到しているということで、我が会派ではオンラインで実際にヒアリングをさせていただきました。この戸田市が２年前から始めるオンライン学習は、民間のＮＰＯ団体に委託をしまして、グループワークを中心に子どもたちが元気よく発表する声が行き交っていると伺っておりました。当初そのようになるのではという期待が正直ありました。オンライン学習に参加する子ども、保護者と面談をしまして、支援計画も作成しているとおっしゃっておりまして、そちらもとてもいいなと思っております。 　そこで１点要望させていただきたいのですが、このオンラインの中で教育相談ができないかなと思っております。導入している自治体では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、教育相談の一環として、子ども、保護者、そして教員にも、対象に電話相談を行っております。ぜひご検討いただきたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。

不登校児童・生徒がオンライン上で相談できるような、このバーチャル空間で相談できるような仕組みということで、マイスクールにいる心理士やＨＥＡＲＴＳの心理士等もログインすることが可能ですので、支援の充実につなげていきたいと考えております。

ぜひお願いします。 　要望ばかりで申し訳ありませんが、もう１点、アクションプランを策定している大田区の学びの多様化学校、不登校特例校に視察に伺いました。この不登校生徒・児童への取組に際しまして、行動計画、また不登校対策アクションプランを今後策定する予定はあるかを伺います。

現在、品川区の教育振興基本計画を策定しているところでございます。そうした基本計画に基づきまして、不登校支援の計画についても進めていきたいと考えております。

教育ビジョンからは大変区の熱い思いも感じ取っております。ぜひこの不登校支援の強化は必須であると思いますので、早期にお願いをしたいと思います。 　次に、子ども読書計画ですけれども、品川区子ども読書活動推進計画の進捗と主な取組、その中で目玉といいますか、新たな特色があればお聞かせをいただきたいと思います。

子ども読書推進計画の事例でございます。特色でございますが、３点ほど、まずは障害がある方が、読むことに困難さがある場合の取組、またティーンズ世代、特に読むことから離れる世代でもございますけれども、そういったティーンズ世代の読書推進への参画、またデジタルの力を活用した読書推進でございます。近代の図書館学の５原則というものがあるのですが、第２法則は「いずれの読者にもすべて、その人の図書を」、また、第３法則では「いずれの図書にもすべて、その読者を」というものがございます。こういったものを受けまして、誰にでも、誰でもという点が、特に重要と、特色と考えているところでございます。

様々策定委員会でもご議論いただいていると思うのですが、関連する事業を大変楽しみにしております。読書の機会、また、図書館コンシェルジュによるセレクトも大変面白いと思いますし、本が何より図書館から地域各地に飛び出していくという取組に期待をしております。読書を続けることの難しさは、どれだけ読み聞かせを親御さんが頑張っても、モノクロの世界、文字だけの世界になったときに、本離れが進んでいると私自身は感じております。そこをつなごうとしていただいていると思いますので、ぜひティーンズ世代の支援にもお願いをしたいと思うのですが、そこで、これは委員会でもお伝えをさせていただいたのですけれども、子どもたちの区立図書館での過ごし方を考えたときに、ニーズやトレンドを捉えた環境設定をお願いしたいと思っております。集団学習をするお子さんも見かけられる中、図書館はどうしても息苦しいと子どもたちの声が聞かれています。例えば児童センターにティーンズ館があるように、図書館のティーンズ館やティーンズコーナーの強化をお願いしたいと思います。そこでは集団学習が認められて、教え合っていても怒られない。１日勉学に励む生徒が軽食を取れるようなスペースなどもいいなと思っておりますが、区のお考えをお聞かせください。

若い層の方の図書館の利用の際のお話でございます。図書館の利用に際しまして、利用者は静かにという認識の下、多くの方がご利用されているのですが、従前から利用されている、主に成人以上の方につきましては、その度合いが少しハードルが高いというように認識しているところでございます。その中で学生にも非常に図書館を利用していただきたいというところはあるのですが、やはり学生、２人以上の方でご利用の方も多く、やはりそういった静寂度の認識のレベル差も感じているところでございます。そうしたところからの離隔を取れる、あるいはゾーニングができるという物理的な可能なところにつきましては、今進めているところもございまして、定期試験直前までの自習室開放など、そういった事業につなげているところでございます。こうした今後の図書館につきまして、読者から遠ざかる要因とならないように、今後の図書館の在り方について、今の点、重要な視点として捉えているところでございます。

次に、こんの委員。

私からは、３７７ページ、プール指導員経費、３８１ページ、学級風土調査、この２点からお伺いしたいと思います。２項目一括で質問させていただきます。 　まず、プール指導員経費に関連して、学校プールの管理についてお聞きしたいと思います。昨年川崎市のほうで、学校で教員がプールの操作を誤って、３日間水を出しっ放しにしてしまったという、こうした事案がありました。かかった水道料金の半額について、行政から教員と校長先生に弁償を求めるというような、こうした事案があったわけですけれども、これを受けて文部科学省のほうでは、プールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして、管理の在り方を見直して、負担軽減策を検討するようにしているということをお聞きしております。先生たちがプールの授業の準備をするということは大事なことではあるのですが、プールの管理はほかの方でもできるのではないか、できる業務ではないかとも思われます。現在スクールサポーターなど、様々な先生方の負担軽減策をこうしたスクールサポーターの方々が担ってくださっているということもあるので、プールの管理に関しても、こうした負担軽減というところが図られていくことが必要ではないかと思うのですが、現状と、また、そうした負担軽減に関することの取組があるようでしたらお知らせください。 　もう一つは、学級風土調査に関連して、学校風土という観点でお聞きしたいと思います。それぞれの学校の風土というものは、学校経営者である校長先生によるところと言えると思います。そうしたことから、良好な学校風土を醸成していくには、校長先生と教職員の先生との良好なコミュニケーションが大事であると思います。校長先生と教職員の先生とのコミュニケーションを取る取組として、現在実施していることがありましたらお知らせください。

プールの管理については、民間事業者も活用するといったことが通知をされているということですので、そうしますと、民間事業者を活用してという体制を考えていらっしゃるのか、それとも学校で管理をするという現状をそのままするとして、国で示されているというか、事例として言われているものが、民間事業者に委託ということと、あと自動で給水を止めるためのシステムの導入、あるいは複数でチェックをする体制の構築、こうしたことも求められていると思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのか、いま一度お聞きしたいと思います。 　それから学校風土といったところですが、今コミュニケーションガイドブックの指針に基づいてコミュニケーションを取るようにしてくださっているということと、あと面談制度ということがご紹介されました。今課長もおっしゃってくださったように、後ろ姿というか、姿勢を見せて学びなさいといった、こうした考え方はこれからも大事であるのですが、やはり面と向かってきちんと思っていることを言える、また聞いてもらえる、また取り入れられる、認められる、こうしたやり取りというものは非常に大事なコミュニケーションであるなと思います。そうしたときに、なかなか学校経営者である校長先生がこのような学校をつくりたいと思っている、その意向と、教職員の方がこれまで積み上げてきた経験上、こうしたほうがいいというようなことがかみ合わないというような場面があるかと思います。そうしたことのコミュニケーションの取り方というか、折り合いをつけていくといったところはどのようにされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

プールの管理について分かりました。自動のシステムがついている学校もあるということなので、今後も対応をよろしくお願いいたします。 　それから、校長先生と、それから教職員との自己申告の面談があるということでございます。そうしたことでコミュニケーションを取りながらといったことですが、その場でもやはり言いやすい、また聞いてもらえる、こうした環境というものが非常に大事だと思います。いずれにしても、学校の先生方のコミュニケーションが良好であることが、児童・生徒にとっても教育環境の最高の環境であると思います。こうしたことからも、教職員の方々のコミュニケーションの取り方、これからもよろしくお願いしたいと思います。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、３８７ページ、教科書採択事務についてお伺いいたします。 　さて、今年は４年に一度の中学校教科書の採択の年であり、今年３月２２日に文部科学省の検定を通過した教科書が、区内の２か所でも展示されました。自分の子どもたちはどのような教科書で学ぶのだろうと関心を持った方々が足を運ばれたと思います。品川区では、教育総合支援センターが６月２５日から７月２０日、品川図書館が６月２８日から７月２１日でしたが、２か所とも毎回法定展示の１４日間を超えて展示会を行っている点は、多くの方が教科書に触れる機会を持て、非常にいいなと思っております。 　さて、その展示会の会場には、教科書に関するアンケート箱が用紙とともに設置されていましたが、今回は何件ぐらいの意見が集まり、どのような意見があったのか、また、どこかに公開されて私たちも見ることができるのか、併せてお聞かせください。

教科書展示会でいただいたアンケートですけれども、教科書センターと品川図書館、２会場合わせまして、今回は１１２通いただいております。例えば、多くの教科書にＳＤＧｓの目標の記載があり、目的を持って学ぶことができそうだと思ったですとか、生徒の意欲や先生たちの教えやすさの負担を考えてよりよいものを選んでくださいですとか、また、会場に関することで、展示会場表示が１階にしかなく、２階入り口の右のものは小さく目立たないといった、そのようなご意見がございました。また、教科等に関する意見につきましては、歴史の教科書に対するものが多く、次いで公民に関するものが多くございました。 　失礼いたしました。いただいたアンケートの公表についてですけれども、公表を目的にアンケートを取っておりませんので、公表はしていないところでございます。

非常に多くの方が関心を寄せているなと思いました。内容については公開を目的にしていないということで、こちらのほうは了承いたしました。 　また一方で、教育委員会のほうでは、調査研究会の調査研究結果を基に、調査検討委員会を経て、教育委員会での採択が行われたと思いますが、今年の調査検討委員会と採択に関する教育委員会の開催期間と会議の回数をそれぞれお答えください。

まず、教科用図書の調査検討委員会の日程でございます。失礼いたしました。調査検討委員会は、第１回が５月３０日に開催されまして、全部で６回、７月２２日の第６回までございました。また、それに併せて調査研究会も開いておりますけれども、第１回、５月３０日を行いまして、最終は７月１２日までに調査研究を終わらせております。また、教育委員会の採択につきましては、７月２日、７月９日、７月１６日、７月２３日、８月８日の５回に分けて行っております。

回数を重ねてしっかりと審議されたことだと思います。ただ、日程を考えますと、先ほどのアンケートによる区民からの意見を取り入れることができないなと思いますが、区民からの意見はどの程度反映されているのかお聞かせください。

教科書展示の、まず目的でございますが、保護者等、広く都民に教科書を公開することでございまして、採択に直接活かす目的とはなっておりません。採択権者の判断と責任について文部科学省からも通知があり、教育委員が責任を持って採択事務を行っているところでございます。

教科書を採択する責任がどこにあるかという部分だとは思いますが、設置されていたアンケート用紙には、令和７年度使用教科書図書展示におけるアンケートとして、展示されている教科用図書についてご意見があればお書きくださいとなっておりました。このアンケートを設置した意味があまり反映されないのだとなりますと、この箱の意味自体何だったのかなと思います。教科書を見て熱心に、一生懸命意見を書かれた方もいらっしゃると思いますが、そういった方々の思いや費やした時間が無駄になるような形だけのアンケートでしたら、設置する意味がないと思いますけれども、このアンケートの発行については、どう思いますでしょうか。

いただいた意見につきましては、採択事務が終わりました９月に入ってから、教育委員会会議の中で意見の共有をしているところでございます。アンケートの趣旨、目的につきまして、区民の方に分かりやすいような表示に次回以降気をつけていきたいと考えております。

アンケートの在り方について考えていただけたらと思います。 　続いて、今回質問が多かったという中学校の歴史教科書についてお聞きします。今回は日本文教出版が採択されましたが、教育委員会のホームページで発表されています主な採択理由は、各ページの下の欄外に問いが掲載されており、生徒が今何を学習しているのかを確認できる、見開きページで年表と地図が掲載されており生徒が理解しやすい、年表が各ページの右に掲載されており今どの時代を学習しているのか把握できると、教科書の構造やレイアウトが採択の主な理由になっており、学ぶ内容ではないのだなといった印象を受けます。また、他社の教科書も、それぞれ授業で扱いやすいようにこういった工夫はされていましたが、日本文教出版に決めた理由を改めてお聞かせください。

教科書の採択理由につきまして、ホームページに公表しているとおりでございます。社会科の歴史的分野につきましては、委員にご紹介いただいた３点記載させていただいておりますけれども、審議の中では内容についても触れられておりまして、例えば子どもたちが学習の課題、問題について向き合うことができるなど、そういった内容の審議というものもしっかりとされて、採択を行っているものでございます。

内容についてもしっかり審議されたということを聞いて、少し安心いたしました。こちら、今日のこの審議の基となります調査研究会の調査項目について、最後にお伺いいたします。 　調査研究会は調査項目にのっとって調査研究結果をまとめていると思いますが、この調査項目自体はどのように決められているのでしょうか。また、これは毎回変わるのでしょうか。今回教科書のほう、私も一通り見比べましたが、例えば今年からの新紙幣の３人について、それぞれ年代のページで、名前だけでなく、しっかりと紹介をされていたものは他社の教科書でした。紙幣にのっとって載っている人物は国の顔です。旅行や留学で日本を訪れた海外の方との交流の中で、海外の方から、お札に載っているこの人は何をした人、日本の偉人でしょう、どんな人と聞かれても、知らないと答えられません。英語が話せる、話せない以前の問題です。調査項目自体も時代背景に合わせて変えていくべきではと思いますが、いかがでしょうか。また、前回お聞きしたときに、東京都が作成する選定調査資料は参考程度というご答弁でしたが、品川区では区の段階で何を入れ、何が削られているのか、地域の問題や新しい視点の項目の有無についてお聞かせください。

教科書調査研究会による調査基準ですけれども、内容、構成と分量、表記と表現、学習活動、造本、地域性、これらで構成しております。学習指導要領が変わるときにこうした基準についても見直して、変更しているものでございます。また、紙幣に載っている３人についてでございますけれども、それ以外のことで判断して採択しています。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、３８１ページ、教職員支援経費、３８５ページ、マイスクール運営費の中から不登校児童・生徒支援事業について、３８９ページ、図書館運営費について、順不同で質問をさせていただきます。 　最初に教職員支援経費についてです。品川区の現状として、教職員の病気で休職される方の数、令和元年１８人から令和５年では３６人と、年々増加していると議事録で確認をさせていただきました。そのため、本日は教職員の負担軽減を求めた趣旨の質疑となります。東京都予算でも、教員を支えるため、外部人材の活用、またデジタル化による負担軽減、休日部活動の地域連携、メンタルサポートの充実、教員の指導力向上についての予算が計上されております。その点から２点質問をさせていただきます。 　メンタルサポートの充実の観点から、同会派吉田ゆみこ議員の一般質問では、相談窓口の拡充、また周知強化の要望がありました。周知状況についての進捗、また周知をしていた場合、手応えなど反応についてもお知らせください。２点目、外部人材活用の観点から、副校長補佐やスクール・サポート・スタッフ、エデュケーションアシスタントの設置状況、品川区も進めていると思いますので、そこについても現状について併せてお答えください。

まず、メンタルサポートの観点から、相談窓口の件については、素早く設置していただけたことを評価させていただきます。恐らくこのハラスメント相談窓口周知ポスターというものが、今おっしゃったポスターのことなのかなというように認識をしているのですけれども、こちら東京都も様々相談窓口がある中で、パワーハラスメント第三者相談窓口の開設のお知らせと、また品川区でされているハラスメント相談窓口のご案内というところがまとめられているものなのかなと思っております。ちょっとハラスメントのところに偏っているかなと思いまして、ほかにも子どもや親御さんたちへの対応の窓口なども東京都の中ではあると思っているので、その点についても、結構細かく記載してくださってすごくいいなという反面、いろいろ窓口がせっかくあるので、その窓口のご紹介をした上で、ＱＲコードなどで詳細はこちらをというような形のほうが、いろいろな相談窓口をご紹介できるのかなと思います。また、令和５年１２月から令和６年３月３０日の開設で、試行で開始したもので、先生たちのホットラインといって、ＳＮＳを利用した匿名で相談できるような窓口もありました。この点、匿名で相談できたりするという点については、やはり初任の職員など若い世代の職員の方々にとってもすごく利用がしやすいかなと思いますので、この点についても、もしこの事業が継続する場合には、改めてまとめたポスター、もう少し分かりやすいものにしていただけるといいかなと思います。この点についていかがでしょうかということが１点です。 　また、副校長補佐、ちょっと１個気になったのですけれども、１校配置されていない理由というところも聞かせていただきたいなと思います。 　また、エデュケーションアシスタント、２校から開始をしてくださっているということで、現場の方に意見をお伺いしました。内容を読ませていただきます。エデュケーションアシスタント、１年生に配置をされていて、現在遅刻した子への対応、また特別支援の子にも対応ができる。授業の移動に遅れた子の対応やタブレット不具合の子への対応など、集団に入れない子の対応もしていただけてとても助かっている。ほかにも、スクール・サポート・スタッフと同じような職務もできる。学年会、特別支援教育部会にも参加をしていて、共に教育活動をしていて大変ありがたい事業、全ての学校にぜひ配置をしてほしいというようなご要望です。この点についても、区の見解、エデュケーションアシスタントの効果についてどのように捉えているのかお聞かせください。

まさに要望したいような内容だったのですけれども、東京都の予算の活用では、今ご説明いただきましたように、小学校１年生から３年生の学年の中から一学年を対象に配置というような予算のスキームになっているというように認識をしております。現場の声を聴かせていただいて、これは職員だけではなくて、子どもたちの安心感にもつながると思っております。ぜひこの内容については、都の予算のほかにも、区でも独自に足りない、その２学年分だったり、ほかの学年へも拡充していただけるように、こちらについては重ねての要望とさせていただきまして、次の質問へと移行させていただきます。 　次は図書館運営費についてです。まず品川区アンケート、不読率等調べていただいておりますので、こちらの結果について簡潔にお答えください。

本年度７月に調査した結果でございますが、５年生、８年生を対象としております。５年生が１０.０％、８年生が３１.２％でございます。ちなみに不読率でございますが、定義といたしましては、調査直近１か月の間に全く本を読んでいない割合でございます。

このティーンズ世代への取組というところがすごく重要になってくるのだなと、先ほど西村委員の質疑の中からも確認をさせていただきました。先ほどおっしゃっていたように、静かにするということはハードルが高いというようにご答弁であったと思うのですけれども、多分恐らく行かれているとは思うのですが、私は武蔵野プレイス、すごいきれいだなと思って行かせていただきました。あそこの環境を見ると、静かにするというイメージがあまりなくて、それほど騒がしいというわけではないのですけれども、１階から吹き抜けになっていて、１階がカフェになっていてそこでお話をしていたりなどするので、静かにするというよりは、どこにいても何かしらの音が聞こえている。ただ、そこに行ってみたときに驚いたことが、若い世代から高齢の方まで様々な人が夜遅くまで利用している。そのようなことを考えていくと、この静かにするものが図書館だという考えも、少し改めて考え直す必要があるのかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。

現在の１１館のつくり込みでございますが、やはり従来のつくり込みの中で、静かに選書、あるいは読書を行うというようなところで推移してまいりました。こういった意識があまりにも定着し過ぎた結果というように認識はしておりますが、一方で、こういったところは住民の意識の型、それから構造、つくり込みなどによりまして、対応できるのではないかと考えているところでございます。今の多くの方が、例えば図書館に対して癒やしや和み、そういったものも含めて図書を楽しみたいという要望も捉えているところでございます。こういった点が今後の図書館のつくり込み、運営に対して、非常に有用になってくるのではないかということで捉えているところでございます。

こちらの武蔵野プレイスのところでは、地域のにぎわい創出だったり、居場所だったりというところをすごく重視をしていて、ただ図書館は本を読む場所というわけではなくて、居場所になったり、地域活動の場所にもなったりするということで、そのようなところのほうが、先ほど言っていた不読率、本を読まない、本離れというところから少し変化が出るのではないかなと思います。 　また、デジタルが日常の中に非常に現在浸透しております。図書という時間について、さらに拡大できるようにお願いしたいと思いますが、そのデジタルの点についてもお考えをお聞かせください。

デジタルの活用でございます。主にまずは大きな点といたしますと、障害をお持ちの方への対応力はデジタルが有用というところがございますが、一方で、先ほど言いましたティーンズの方、デジタルの進展がますます加速している状況でございます。こうした中で、デジタルと、それからアナログ図書の融合というわけではないのですが、デジタル、ＳＮＳの中で面白い本を紹介してくれる方も数多く存在して、活躍される状況でございます。入り口としてのデジタルと出口としてのアナログ、こういったものを含めまして、組み合わせていきながら、デジタルとの親和性を図り、読書推進に図ってまいりたいと考えているところでございます。

私、すごく本が好きなので、あとカフェも好きなので、カフェかける図書というようなところができると理想だなと思っております。様々課題もあると思うので、適宜策定委員会等も資料を毎回拝見させていただいておりますが、その中でもぜひ検討を進めていただきたいと要望させていただきます。 　最後にマイスクール運営費の中から、不登校児童・生徒支援事業についてお聞かせいただければと思います。こちらについては、学びの多様化学校の設置について、まず区としてどのようなお考えがあるのかというところを率直に１点お聞かせください。

学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校でございますけれども、令和６年度は全国で３５校、うち東京都には私立も含めて１０校あるというような認識でございます。本区においてはまだ設置はありませんけれども、国の動向や他区の状況を踏まえながら、検討というか、必要性について考えていきたいと考えております。

文部科学省の手引というところが改訂されていたので、確認をさせていただきました。分教室型も含め、全国で３００校の設置を目指すというように書かれておりまして、そこの中の効果でとてもすばらしいなと思ったことが、子どもの、通っている児童・生徒の声で、満喫したかった学校生活を送っていけることが何よりもうれしくてたまらないというようなお話でした。品川区、様々、マイスクールだったり、登校できるような別の教室だったり、つくってくださっているとは思うのですけれども、やはり学校に行きたいというお気持ちがある方もいるのではないか、どこか自分が受け入れられるような学校はないかなと探しているというような保護者様からのお声もありました。ぜひ品川区でもこちらの設置進めていただきたい、また検討していただきたいなと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　また、お母様方にとっても、学校での出来事を話す機会が増えたなど、他区の事情を見ていても、やはりこのような学びの多様化学校というものがあるということはすごく強い点なのかなと思っております。品川区でもぜひ、不登校指導、今力を入れてくださっていると思いますけれども、今若干いろいろなところにあるというような形を１個にまとめるというところを改めて考え直す機会かなと思いますので、こちらについて要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

次に、中塚委員。

３７７ページの就学事務費に関連して、修学旅行や林間学校の無償化、また、部落解放同盟の機関紙、解放新聞について、品川区による校長先生への配付について、それぞれ伺いたいと思います。 　まず、中学３年生の修学旅行、小学５年生の林間学校、小学校の卒業遠足や鎌倉遠足など、現在保護者負担となっている費用について、改めて無償化を求めたいと思います。先ほどの質疑で、答弁が予算編成の中で考えるというご答弁でした。つまりは、教育委員会事務局が教育委員会定例会に予算案を提案する際に、この修学旅行などの無償化を提案する予定だということでよいのか伺いたいと思います。

先ほどと同じなのですけれども、予算編成の中で整理していくという答弁では、決算特別委員会にならないのです。どのような方向で検討しているのかが示されなければ、議論にならないと私は思います。９月１１日、森澤区長の区長記者会見で、記者との質疑の中で、修学旅行への無償化の質問があり、区長は、義務教育は無償化との観点から検討していきたいと説明がありました。つまり、教育委員の了解を得られれば、修学旅行などの無償化が実現するという段階なのか、改めて教育委員会定例会にその提案をする考えなのか、方向性をしっかり示してください。

もちろん来年度予算に向けての議論で、現時点では決まっていないということは、その理屈はそのとおりだと思いますけれども、いずれにしても、改めて修学旅行費、林間学校、卒業遠足、鎌倉遠足、無償化を強く要望しておきたいと思います。 　次に、総務費でも取り上げましたが、部落解放同盟の機関紙、解放新聞についてです。解放新聞全国版は月３回、解放新聞東京版は月１回、つまり、毎週のように、品川区より校長先生に配付されていることが、総務費の質疑で明らかになりました。教育の独立性に関わって伺いますが、各校長先生へ品川区が解放新聞を毎週配付しておりますけれども、これは教育委員会の各教育委員や各校長先生は了解していることなのか、誰が了解しているのか伺いたいと思います。

つまり、教育委員や各校長先生は了解はしていないということでよいのか、もう１回伺いたいと思います。私は教育の独立性については、様々な場面で議論があったと思います。首長から教育行政は独立していること、また、直接児童・生徒に接する教員の専門性の確保、各校長による学校の独立性の担保、教育の独立は重要です。この中で品川区は、つまり首長は、教育行政に対して、誰の了解も得ずに各校長に解放新聞を配付し続けているのか、改めて伺いたいと思います。こうした解放新聞の一方的な送付、送りつけは、教育への不当な介入に当たるのではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。

いずれにしても承認は得られていない、了解は得られていないということですが、品川区が区の資料を送ることは何か分かる気はするのです。例えば森澤区長のプレス発表とか、予算とか。問題は、解放新聞を購入して送りつけているということなのです。今いみじくも課長が、教育に取り入れているわけではないとおっしゃいました。一方的に区が送りつけている、受け取ったほうも教育に取り入れているわけではない、これはただ無駄遣いではないでしょうか。

ですから、先ほど課長が、学校教育に取り入れているわけではないとお話がありました。では、どこに必要性があるのでしょうか。

教育の中身にも関わっていないのだ、人権なのだというお話ですけれども、送っているものが解放新聞なのです。結局誰の了解も得ずに、品川区が、つまり首長である森澤区長が解放新聞を各校長に毎週毎週送りつける。１年中。これはやはり不当だし、それこそ税金の無駄遣いだと思います。配付を教育委員会事務局が実態として了解しているというのであれば、それはそれで大問題だと思いますし、直ちに配付は断るべきだと私は思います。いずれにしても、長きにわたって黙認されてきた、続けてきた、こうしたあしき実態は、直ちにやめるよう求めたいと思いますし、教育委員会に対しては配付を断るべきだと思いますけれども、最後にいかがでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。こしば委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３８３ページ特色ある教育活動に関連をしまして、偉人教育についてお伺いをいたします。 　偉人教育と言いますと、なかなか耳慣れない言葉だと思います。そもそも偉人と教育が結びつくのかと思われる方もいらっしゃると思います。この偉人教育、そもそも戦前・戦中を通じて修身という教科で行われてきました。歴史上の偉人や英雄を学ぶことで、子どもたちに道徳心や、また愛国心を育んでもらうことが目的とされておりました。 　しかし、日本が戦争に敗れ、ＧＨＱによる間接統治が行われますと、戦後の教育から、かつてのこの偉人教育が排除されるようになってきたと認識をしております。偉人の言葉、格言、人生を学ぶことで、生きる上でのたくさんの気づきがあったと思いますが、この学校教育から偉人教育がなくなってしまった理由について教えていただければと思います。

今、課長からお話がありました、決して偉人結局はなくなっていないという認識で、私も認識を改めさせていただきたいと思います。 　戦前の教育の方針が、やはり国家主義的な色彩が強かったことから、それがなかなか民主主義にそぐわないという理由で、歴史上の偉人の生きざまや偉人の言葉から学べるものが否定されてきた時代があったというのは、確かに認識はしております。 　先日、第一日野小学校を会派で視察をしてまいりました。視察した内容の詳細については、先ほどえのした委員からも詳細にお話がありました。私は、この視察をしたときに一つの大きな気づきがありました。その一つが、２階のデッキから校門のほうを見ますと、そのそばに二宮金次郎像が建っておりました。この薪を背負った二宮金次郎像を支える台座というのは大変古く、恐らく戦前のものではなかろうかと推察をしました。この二宮金次郎像を支えて守ってきた先人の方々の苦労や、また歴史を感じることができたわけでございます。 　二宮金次郎は１９００年に検定教科書の修身教典に初めて登場し、その４年後から全国的に修身の教科書に登場されるようになりました。教科書には二宮金次郎を孝行、勤勉、学問、慈英の徳目を顕す人物として紹介をされております。日本が戦争に敗れ、民主主義が入ってきました。教育を取り巻く環境は大きく変貌はしてきましたが、この二宮金次郎から学べるものはたくさんあります。グローバルな考えが広がっている昨今ではありますが、それでもこの日本の背骨となります道徳心、そういったものを守り、そして紡いでいくことは、いつの時代であっても普遍なものであってもらいたいと考えております。 　今も区内の学校では、この二宮金次郎像が複数の学校で鎮座していると聞いております。そこでお聞きします。この二宮金次郎像、学校ではどのように捉えておられるのでしょうか。また、子どもたちにこの二宮金次郎像をどのように教えておられるのか、教えてください。

学校においては、市民科５、６、７年生の教科書に偉人や先人から学ぶ偉人伝という単元がございまして、その中で二宮金次郎についても取上げがございます。例えば校長による朝礼での講話であったりとか、こうした市民科の授業の中で、二宮金次郎についての先人の生き方というか、そういうところで学ぶということで取上げがあろうかと思っております。

５年生から７年生にかけて、この二宮金次郎像を様々な場面で教えておられるということ認識いたしました。 　品川区でも多くの偉人がいらっしゃいます。大井地域ですと、まず大森貝塚にありますモース博士。このモース博士とのつながりで、アメリカのポートランド市と区は姉妹都市を結んでおります。姉妹都市交流もありますが、近隣の大井第一小学校では歴史館も近いことから、様々な取組がされております。 　また、西大井に行きますと、先日田中委員や、また先ほどは筒井委員からも紹介があったと思いますが、伊藤博文公のお墓がございます。長州藩出身で明治維新にも大きく貢献した人物。一方で、当時の御殿山に建設中でありましたイギリスの公使館の焼き打ち事件にも加担をした人物でもございます。憲政の立役者であり、初代内閣総理大臣となるなど激動の人生を走ってきまして、最後は残念ながら中国のハルビンで暗殺をされました１０月２６日に、毎年この西大井の墓地で墓前祭が執り行われております。伊藤博文公もそうですが、坂本龍馬、板垣退助、山内容堂、岩倉具視など、なかなか全国を見ても偉人が足跡を残している自治体はそうありません。 　モース博士が大変な人気であり、品川歴史館のリニューアルの際に私も見学をしました。２階に上りますと、このモース博士の書斎をモデルにしたような図書室がございました。モース博士がここまで取り上げられている理由はよく分かりますが、一方で伊藤博文公も含め、偉人にもぜひスポットを当ててもらいたいという気持ちがあります。伊藤博文公も歴史上の偉人の一人に数えられると思いますが、学校教育の中でこの伊藤博文公をどのように捉え、子どもたちに教えていますでしょうか。

区内の様々な地域で、それぞれの地域にちなんだ偉人をモデルにした行事等が行われていることが分かりました。 　偉人ですから、必ずしもこの品川区と縁のない偉人もたくさんいらっしゃいます。私はこの偉人の物語や、また偉人の格言を読むことは、その偉人との対話であると考えております。幕末の儒学者で、西郷隆盛に強く影響を与えたとされる儒学者の佐藤一斎や吉田松陰の言葉を借りますと、読書は心の糧なりと、読書を通じた自己啓発と人格の向上を現した言葉を残しております。 　品川区の学校では、授業で副読本を活用することもあるとのことでございます。その中で偉人の人生や、また偉人の言葉を集めた格言集、そういったものの副読本を取り入れることで、子どもたちに偉人教育を通じて人の生き方、また人生の志を考える機会をぜひお与えいただきたいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

そういったものも含めて、恐らく大多数がその市民科の中で扱われることが多いと思いますが、偉人は当然歴史、社会の分野でございますので、またその辺りもぜひ幅広く展開をしていただきたいとお願いをしまして、終わらせていただきます。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私からは、３７９ページの修学旅行費と、それに関連して、あと同じく３７９ページの区固有教員、３８７ページの学校地域連携推進経費でお願いします。 　修学旅行費の無償化に関しては、今日午前中も様々なお話がありました。それ以前からも無償化についていろいろな議論があり、憲法の定める義務教育の無償化という中で、対象が授業料だけなのか、広範囲にわたるのかという議論は、品川区議会でもされてきたと思います。 　私自身も前回の予算特別委員会において、修学旅行費の無償化を提案させていただいておりました。その理由としては、移動教室と修学旅行、両方とも教育の中の一環として行われるということで、それについて修学旅行費だけは無償ではないという点と、あと、現在国民負担率が５０％に迫っていると。２０年前は３５％ほどで、相対的貧困率も今１６％になっていて、母子家庭の相対的貧困率は５０％を超えているという状況であれば、修学旅行というのはやはり無償化していくべきなのではないかと考えております。 　その点を踏まえて質問なのですけれども、昨今物価高によって、ホテル代ですとか交通費、食事代が上昇しているかと思うのですが、修学旅行の保護者の負担というのは、現在どのように推移していますでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、かなり今、国民・区民の生活が厳しくなっているところに５,０００円上がっていると。こういった状況も考えると、やはりなるべく無償化にしていくべきではないかと思いますし、これは５,０００円上がっていって、教職員の方たちもいろいろなところを切り詰めたりしていると思うのです。そうなってくると、やはり本当は５,０００円以上のところを何か削っていたりして、上がっている分以上に何か削っていたりして埋め合わせしているという状況も考えられますし、子どもにとって不利益のないように、ぜひ改めて修学旅行費の無償化をここでお願いしたいと思います。これは要望になります。 　その修学旅行費に関連してお伺いしたいのですけれども、教職員の修学旅行の下見についてなのですけれども、これは何名まで公費負担が出るのか、お教えください。

そうですね。できればやはり複数名で行かれたほうがいいと思いますし、その場合、全額公費で出していただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。

やはり教職員に負担がかかる場合もあると思いますので、この点も含めて負担がないようにということで要望させていただきます。 　今、管理職というところでお話があったので、校長先生に関してお伺いします。校長の修学旅行の下見というのは、公費負担の線引きというのはどのようになっていますでしょうか。

修学旅行はどこに行くかも決まっているという段階だと校長の旅費が出るということだと思うのですけれども、これは今、京都・奈良が多分定番だと思うのですが、品川区の校長先生はいろいろ先進的なことを考えられている方もいらっしゃって、例えば今協定を結んでいる高知に修学旅行に行こうとか、いろいろ様々な案が出てくる可能性があると思うのです。 　そういったときに、では下見に実際校長先生が行ってみて、子どもにとって学習に非常にいいかどうか判断しようと思ったときに、自腹で行かなくてはいけないということになると思うのですけれども、ちょっとそこを今確認させてください。いかがでしょうか。

そうですね。行き先が決まる前にいろいろ調べてみたいという校長先生もいるかもしれないので、全額とは言わなくても、何かしらやはり品川区のほうで少し計らいをぜひしていただければと思いますので、これも要望させていただきます。 　次に、区固有教員に関してなのですけれども、非常に人気があるとお伺いしておりまして、目標は全校に１人配置ということで、これはさらなる周知と、優秀な人材を確保するということが必要かと思っております。 　現在周知方法として、ユーチューブで「『しながわのチカラ』いつまでもしながわの先生」というようなユーチューブを発信して、取組を紹介しております。１つ気になったのが、この動画の中で、例えばスクール・サポート・スタッフですとか学校地域コーディネーター、副校長の補佐みたいな、そういうほかの区にはない、品川区の教員のそういったサポート体制の充実というようなところが触れられていなくて、こういった区の特色をぜひ前面に押し出していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。

ぜひともお願いいたします。これは区固有教員のユーチューブですけれども、もしかしたら都の採用担当の職員の方も目に触れる機会もあると思いますので、ぜひお願いします。 　最後、時間がないのですけれども、学校支援コーディネーターなのですが、実はこれ、スクール・サポート・スタッフは、前年度で５０円時給が上がったのですけれども、実は上がっていないのですよね。今、賃金が逆転してしまっているので、ぜひその辺の改善をお願いしたいと思います。

次に、塚本委員。

私からは、３８１ページ教員支援費、これは働き方改革という視点でご質問したいと思います。それから、３９３ページ児童・生徒用タブレット端末等運用。それから３９５ページ空調改修工事費ということで伺っていきたいと思います。 　初めに、３９５ページの空調改修工事費からなのですけれども、今年の夏も大変暑くて、こういった空調がしっかり小・中学校に整備をされて、体育館等にも避難所になるということの想定も含めて、今、空調が整備されているというところで、この夏は空調が非常に活躍をするという状況かと思いますけれども、実は少々ご相談を受けたことがあって、これは区立小・中学校ではないのですけれども、都立の区内にある高校で空調が壊れまして、すぐに修理ができないかなり大規模な修繕に至ることになってしまって、結局何年かにわたってその空調がきちんと動かないような状況が続いたと。ようやく来年あたりには東京都のほうで予算を取ったりして工事の段取りも決まって、元の空調がしっかり効くような形になると伺ったのですけれども、こういった空調の故障が何年にもわたって、夏の猛暑の学校の状況に悪い影響を与えるというようなことがあってはいけないなという思いで、この区立小・中学校の空調の点検の状況、それから、仮に不具合等が発生した場合の修繕の実施、これについて区としてどういった対応をされているのか、お伺いしたいと思います。

しっかりやられているということでご答弁いただきましたので、安心をしたというか、本当にそういった形で空調が効かない期間が発生するというようなことがないように、対応をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３８１ページの教員支援経費なのですけれども、学校教員の働き方改革ということで、今、学校にはたくさんのいろいろな方々のサポートがありますという中で、今年度からですか、副校長補佐というものが配置をされました。午前中の質疑でも出てきたかと思うのですけれども、中学校１名がちょっと今まだ未配置というようなことでありますけれども、ほぼほぼ配置をされているということで、まずこの副校長補佐の方の採用にあたっての資格というか条件というか、そういったものがどういったものなのかということを前提として、どういった方々が区内の小・中学校の副校長補佐として配置をされたのか、採用されたのかということと、この副校長補佐が配置をされたことによる学校側の評価というのはどういったものかということを、お聞きしたいと思います。

今ご答弁にあったとおり、結果としてなのかもしれませんけれども、学校の業務とか、そういった教育に関わっていたことがある方が大変多いということで、大変副校長補佐としてそのキャリアも生かされている部分があるのかなと想像するのですけれども、今、副校長補佐の仕事というのは、一定教育現場そのものには関わらないというのか、そのような形での仕切りがされているかと思うのですが、実際今、精神的な部分での負担が大きく減ったというような評価があるという部分の中で、実際にそういった例えばよその学校で小学校・中学校の管理職等やっていたような方々もいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、そういった意味でのその副校長補佐の役割というものについてどう考えるか。もう少しできるのであればお願いしてもいい部分というのはあったりするのではないかというようにも思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。 　もう一つ、働き方改革というような背景もある中で、今、小学校の高学年に教科担任制というものが導入をされ始めていると。いろいろメリットがあるというようなことはネット等でも読ませていただきましたけれども、品川区は今年度、既に理科の教員が１人区内の中学校から転任されて、小学校のほうで教科担任制をされていると。このことについての区の評価、今その教科担任の方をどういった評価をされているか、お伺いいたします。

分かりました。それで、既に来年に向けて１０月１日から、今度は保健体育の体育科で１名ということで、今、品川区が公募をされていると。 　１つお伺いしたいのは、１名という人数は、どういった背景でここの採用の定員が１名なのかということと、あと品川区には義務教育学校がもともとあって、そういう意味ではこういった小学校からの教科担任制みたいなことが、ある程度自然発生的にあった部分があるかと思いますが、そういった知見も生かして今後の教科担任制に向けての区の見解を伺いたいと思います。

ぜひよい結果に至るように進めていただきたいと思います。 　次に、３９３ページ児童・生徒用タブレット端末等運用ということで、品川区は２０１９年でしたか、ＧＩＧＡスクール構想という中でいち早く、かなり自治体の中では早くタブレットの導入をいたしました。早いものでもう５年が経過しようとしていて、ＧＩＧＡスクール第２期ということで、この端末の更新ということが議論というか進められるということになっております。 　今回、都道府県で基金を設けて、品川区では東京都が一括してタブレットを更新するのだというようなことが、新しいというか前回とは違う更新の仕方と。それにあたって、端末の仕様をどういったものにするかというところでの共通仕様というものを今検討されているのか、どういう状況なのかというのを聞きたいのと、この端末の更新は都が中心だとは思いますけれども、今後どのようなスケジュールでなされていくのか、現状をお聞きしたいと思います。

次に、のだて委員。

私からは、３７２ページから始まる教育費に関わって、義務教育の無償化を求めて伺います。 　品川区は昨年学校給食無償化に踏み出し、今年度は学用品の無償化にも踏み出しました。このことは大きく評価をいたします。森澤区長はこの学用品の無償化に踏み出した会見で、憲法２６条を引き合いに出し、意思を発表しました。憲法２６条には、義務教育は無償とすると書かれています。この決算審査の中でも、区は義務教育が無償であるべきと答弁しており、そうした認識は大変重要だと思います。さらに踏み出していただいて、この義務教育の無償化を実現していただきたいと思います。 　そうした考えに至るには、教育がどのような利益を発揮するのかということがあるのではないかと思います。私は、教育というのは社会の発展に寄与するものだと思います。教育によって技術力はもちろん、生活の面でも様々な分野で発展して、教育が社会に生かされるものだと。だからこそ、この義務教育を無償化すべきだと考えます。 　品川区はこの教育の発展で利益を得るのは誰だと思っているのか伺います。

最終的には子どもたちということですけれども、そこの個人の問題だけでなくて、やはりそうしたことが社会を発展させていくという認識はお持ちなのかどうか伺います。

社会に還元されるということが、やはり重要だと私は思います。そうした中で、一義的にはやはり国が実施をしていくべきものだと思います。この間、区もそうした考えだと述べている中で、義務教育の無償化への財源を国や都に求めるべきだと思いますけれども、この間求めてきたのかどうか伺いたいと思います。

区長会などでも出してきているということですので、ぜひそうしたことも引き続き求めていただいて、区のできるところから無償化に向けて進めていっていただきたいと思います。 　それで、今やはり学校に関わる家庭の負担が増えているということで、これは区も以前に答弁をしておりますが、教育費の負担が少子化にもつながっているということが指摘されている。こうした中で、やはり義務教育にもまだ様々な負担があります。完全無償化にはまだ及ばないという状況です。やはり教育を受ける機会を保障するということ、そして家庭の負担軽減に向けて、区として無償化をさらに広げていただきたいと思います。 　１つは、制服などを無償化していただきたいと思います。制服だけでも、中学で６万円を超えていると。ほかにも体育着ですとかバッグ、上履きなど一式そろえると、１０万円を超える大きな負担になります。やはりこうした負担をどうにかならないかということで、区民の方からも声が届いています。 　制服や義務教育学校、小・中一貫校の標準服や体操着など、授業等で利用するものは無償化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、義務教育学校、小・中一貫校の標準服は、必ず着用しなければならないものなのかどうか伺います。実際の着用率が分かれば伺います。

無償化に向けては予算編成の中でということですけれども、こうした制服についても検討の中に入っているのかどうか、伺いたいと思います。 　それと、標準服の着用は、八潮学園では着ていない方もいるということですか。おおむね着用されているということですけれども、やはり標準服は小学校からあるということで、小学生はやはり身長が伸びたりして、２着目を買わなければいけないという事態もたくさんあると思います。そうした中で、やはり負担がさらに重くなるということになりますので、小学校についてはこの標準服をやめるべきではないかということも思うのですけれども、いかがでしょうか。

制服などの無償化も一つの選択肢ということですので、ぜひ検討を進めていただいて、実現していただけたらと思います。 　それと標準服のことについては、地域などと学校などで話し合っているということですけれども、標準服があるメリットは服を毎日考えなくていいというのはあると思うのですけれども、それによって負担も増えているということになりますので、やはりこれは子どもたちは制服がなければ、その日着たい服を自分たちで選ぶという自主性も育つと思います。服を選ぶ自由も保障しながら、負担軽減をしていくようにしていただきたいと思います。 　もう一つ最後に、この間出ておりますが、修学旅行費です。やはり教育課程の中で行われている修学旅行、その教育的意義は何か、伺いたいと思います。そして、無償化に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

修学旅行の意義ということでございますけれども、本区でありますと関西方面が多くございますけれども、日本にございます歴史や文化に触れながら日本の歴史に触れるというところで、大きな意義があると考えております。

教育的意義もあるということですので、この修学旅行、ほかにも制服も含めて本当に義務教育の完全無償化で、経済力に関係なくやはり教育を保障する。そして子どもたちの人格発展にも寄与するように、義務教育の無償化を実施していただきたいと求めておきたいと思います。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは、３７５ページＰＴＡ関係費、３９３ページ学校ＩＣＴ活用経費、３９９ページ学校給食費無償化について、お伺いします。 　初めに学校給食無償化ですが、令和５年度を通じて無償化をしていただきました。これを区教育委員会としてどのように評価をされているのか。また、どのようなお声をいただいているのか、お聞かせください。

そうですよね。感謝の気持ちは続々と届いているかと思います。 　約６万円の負担が親御ごさんたちになくなってきたと。こういったことをやって、親御さんたちがどのように使っているのかというのは、なかなかお金に色があるわけではないから分からないかもしれないですけれども、これをやったことによってどのようなことがプラスになったかというのを、ぜひ例えばアンケート形式でもいいですけれども取っていただいて、それを様々な政策に生かしていただきたいと思います。 　これは本来は国がやるべきです。これがもう大前提です。先ほどからもう今日多分一番話題に出ているのが、やはりその修学旅行費の無償化ではないかと思います。私も進めていただきたいし、本当はこれも国でやることだから、我々国民民主党は国政選挙において公約としても掲げ、取り組んでいるところであります。けれども国が動かないから、私も区にお願いするしかないので、ぜひその実現に向けて取り組んでいただければと要望して、この件は終わりにします。 　ＰＴＡ関係費でございます。ＰＴＡは、今、全国でも様々課題があって、全国団体を離脱されたり、岡山県では都道府県レベルでの組織の解散というのもあります。また、千葉の流山市の小学校でも、ＰＴＡ解散を今年度検討しているという声があります。 　このような中で、品川区では今このＰＴＡについてどのような課題があると認識をされているのか、お知らせください。

品川区教育委員会のほうに、６月に陳情が出されていると思います。そこでも、いわゆる加入のあり方だったり、いわゆるＰＴＡ会費の徴収の仕方だったり、こういったものについても改善を求めるというような陳情だったと思いますが、ぜひそういった様々な課題があるというのは認識していただいて、区教育委員会でできること、もちろん学校、そしてＰＴＡ、それぞれができることというのはあると思いますけれども、ぜひ皆さんの声も聞きながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今課題になっているのは、やはり共働きになって、しかもその共働きもいわゆる両方ともがフルタイムで働く。こういった家庭で、さらにその後子育てをやってといった中で、やはりＰＴＡの活動までなかなか行けないという方たちが増えているのだと思います。ということは、いわゆるＰＴＡの行う活動の負担感みたいなのが、やはりどうしてももう一歩先に踏み込めない何かがあるのではないかと思うので、ぜひそういったものをしっかりと分析をしていただきながら、活動のあり方も含めて検討していただきたいと思います。 　今、本当に様々な技術があるので、しかも今大阪などで聞いたら、ＰＴＡ活動をアウトソーシングで丸投げ、今ＰＴＡの活動を委託する業者も出てきているのです。なので、それがいいかどうかは別ですけれども、本当に今時代が少し変わってきているので、このＰＴＡ自体のあり方もやはり十分検討していただいて、時代に合ったもの、また皆さんの声を聞いて、皆さんが楽しく活動のできるような組織にぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もし何かあれば、コメントいただければと思います。

ぜひよろしくお願いします。 　次はＩＣＴについてです。前回の一般質問でも生成ＡＩの活用などを区に求めましたが、教育委員会にもぜひお願いをしたいと思います。タブレット端末の導入をお願いしていたときに、私がなぜタブレット端末を使ったらいいかという一つの例として挙げたのが、例えば体育の授業で、今までは自分の跳び箱を跳ぶ姿というのはどうしても見ることができなかったのだけれども、タブレット端末を使うと録画をして、それを見て、何が駄目だったかというのを的確に指導することができるようになるのですよということで、私はタブレット端末の導入を求めました。今タブレット端末もあって、多分様々な活用をされていると思います。 　さらに時代が変化をして、もう今、生成ＡＩなどの新たな技術ができて、これもまたいろいろ活用ができるのですけれども、そのうちの一つでちょっと面白い取組がＪＡ共済が開発をされています。子どもの笑顔を測定して、それをスポーツテストにする。それは好きが見つかるスポーツテストで、今までスポーツテストというのは、例えば５０ｍを走ったり走り高跳びをやったり跳んだりして、いわゆる身体能力的な測定をしていたのですけれども、これは７つの種目の競技をやって、まず笑顔を撮って、その子たちがその競技をどのような表情でやるかで、それに近い種目が好きなのではないかみたいなのをＡＩを用いてやるのだそうです。 　これは面白いなと思いました。なぜ私はこれがいいと思ったかというと、もちろん教育的なのですけれども、やはり子どもたちというのは本当は体を動かすのが好きなのです。けれども、急に小学校とか中学校になると、運動が好きではなくなってしまう。なぜかというと、苦手意識が出てしまうのです。ここで一回苦手意識持ってしまうと、実は大人になってから、ではスポーツをやろうかなということにならないのです。やはり子どものときのトラウマも含めてあって。なので、ぜひこういった自分に可能性があるものを見つけてあげられる技術がもうあるのだから、ぜひこういったものを活用していただきながら取り組んでいただきたいと思いますが、いわゆる生成ＡＩなどの技術について、どのように取り組んでいるのか教えてください。

子どもたちが楽しく体を動かす、スポーツに親しむということは大変意味のあることだと、大切なことだと考えております。生成ＡＩの力も借りながら、そういった教育に生かせるようなものを取り入れられればと思います。

ぜひよろしくお願いします。 　また、これは教育だけではなくて、生成ＡＩは例えば先生たちの負担軽減にもなります。今使われているか分からないけれども、テストを回答させるのも、もうほとんど生成ＡＩでできるのです。あと最後は担任の方がチェックをする。こういった様々な技術を使って負担を軽減して、教育もさらに充実をさせていくことができるので、ぜひ検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。３７７ページプール指導員経費、それと時間があれば、３９１ページ地区図書館運営費についてお尋ねをさせてもらいます。 　最初に３７７ページ、プール指導員経費についてお伺いします。本当に今年の夏はとにかくすごい猛暑で、小・中学校のプール授業が次々に中止になったとお聞きしております。 　まず、現在の小・中学校のプール授業はどのように行われて、今年の夏の猛暑の影響はどのようなものだったのかを、まずご説明をお願いいたします。

学校における水泳授業についてですけれども、年間、小学校では１０時間程度、中学校では８時間程度計画をしております。当然雨天ですとか暑さで中止・延期せざるを得ないということはありましたけれども、おおむね８割の学校は計画どおり進めることができたと。残りの２割につきましても、２時間続きの授業が１回程度中止せざるを得なかったという程度で、何とか授業の組替え等で実施できたと把握しております。

このプールの授業は、先生方も本当に大変なご苦労もあったかと思います。それで改めてお聞きしますけれども、このプールの授業の意義について、ご説明をお願いいたします。

水泳授業の意義・目的についてですけれども、学習指導要領では、楽しさや喜びを味わい、その行い方を理解するとともに、その技能を身につけるということが目的とされております。 　また中学校でも、記録の向上や競争の楽しさ・喜びを味わい、水泳の特性や成り立ち、技術の名称、行い方、その運動に関連して高まる体力などを理解するとともに、泳法を身につけるということで、そういった目的が示されているところでございます。

今のご説明があったように、陸上のスポーツと違って、やはり水泳というのは、本当に水泳系の授業は丸きり異なる重要性は、私もそのように思っております。 　それで、プールの授業、特に学校屋外のプール授業においては、熱中症が本当に今年に限らず、昨年も熱中症のリスクがむしろ陸上より高まるという指摘があると思われます。それで、現在区ではプール授業において何に注意をし、何を準備しながら実施を行っているのかをご説明願います。

水泳授業の実施にあたっては、まず気温や水温など、こうしたものをしっかりと見ております。おおむね足して５０度を下回ったときは、寒過ぎて入れないという判断をするのですけれども、例えば暑さ指数が３１を超えると、これはもう熱中症のおそれがあるということで原則禁止をしているということで、その日の暑さ指数をしっかり測って実施を行っているところでございます。

これは日本スポーツ振興センターが災害共済給付を行った件数のうち、プールでの熱中症の発生件数、すみません大分前なのですけれども、２０１３年から１７年にかけて１７９件という報告があります。そこで、プール特有の熱中症の原因として、水に触れているため汗をかいている感覚が得られにくいこと。そして、口の中が水でぬれているためにのどの渇きを感じにくい。陸上の運動とは異なり、プール授業の熱中症のリスクが高まるという指摘がされております。 　そのため、日本スポーツ振興センターでは施設による対策として、プールサイドを含む上空にできるだけ日陰が広くなるような遮光ネット等の取付け、プールサイドのテント等の設置、体を冷やす氷、保冷用タオル、スポーツドリンクなどの体を冷やすグッズなどの用意を提唱しております。また、屋外だけではなく、屋内でもその整備が進んでいるとお聞きしております。 　現在、品川区のプール授業を安全に進めるための今後の方針をお示しください。

今、施設的なところでは限りがあるというところはありますけれども、例えばタオルを持ち込むであるとか、水筒を持ち込むとか、そういったことは既に学校のほうでは取り組んでいるところです。今ご案内いただいたような汗が分からない、のどの渇きに気づきにくいというところはおっしゃるとおりですので、そういったことも現在周知をしているところです。そういったものをしっかりと学校には注意喚起しながら、安全な水泳指導に努めてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。 　それでは、関連してお聞きします。今、学校改築が複数の学校で進んでおります。源氏前小学校に関して言うと、屋上にプールが設置をされるとのことです。これは源氏前小学校だけではなくて、例えばこれまで委員のほうからも、歳入のところでいろいろ質問もありましたけれども、上部からのミストによる散水とか、あるいは手動で開く簡易テントの設置とか、そういうのもこれから必要なのではないかと私は思っておりますけれども、設計・施工の段階で、そういう工事はこれからでも間に合うと思うので、改築が進んでいる学校のプールにおいてはどのように考えておられるのか、ご説明願います。

本当に児童・生徒の泳力をつけるためにこのプール指導は非常に大切なものだと思っておりますので、ぜひとも暑さ対策、これはぜひよろしくお願いをいたします。 　本当に安全で楽しく水泳で身体能力を磨いて、特に着衣泳とかそういうものもやっていると思うのです。水の事故を未然に防ぐためにもプール授業は大変有意義な授業だと思いますので、発展を希望して、私の質問を終わります。

次に、田中委員。

私は、３７５ページ文化財保存活用事業に関連して、少し広がりますけれども質問させていただきます。 　品川区は言うまでもなく歴史的資源が豊富で、その宝庫だと思っております。この歴史的資源を観光ですとか地域のにぎわいに生かすことも重要な施策ですし、また、私はぜひ教育にも利用していただきたいという思いで、少し質問をさせていただきます。 　先ほど、こしば委員からも同様の質問がありましたけれども、品川区は大変多くの偉人も輩出しております。また、その歴史的資産のある建物や絵画だとか様々たくさんありますけれども、例年１１月３日の文化の日を中心に、文化財の一般公開がされております。今年も１１月２日から４日の３日間開催されますけれども、今回ホームページを見ますと、９か所がその公開の対象になっておりました。まずこの９か所が選ばれた理由をお聞かせいただきたいと思います。

確かに伊藤公の墓所は管理をされておりますが、一方で板垣退助さんのお墓はオープンにされております。その違いがどうこうではないのですけれども、今回の３日間を通じての公開ということでありますが、またオープンされているところは通年で積極的に区民の皆様への情報発信をぜひしていただきたいのと、１１月２、３、４日ということなので、土・日・月で祭日であります。土曜、休日、せっかくの機会なので、私はこういう機会はぜひ小学校・中学校の子どもにも、こういう地元の文化財に触れてもらうような機会を与えてあげてもいいのではないかと思っております。 　今回のこの３日間の中で、学校への招待・紹介というのはあるのでしょうか。

せっかくの機会でもありますし、ぜひ大人対象だけではなくて、子どもにもその学ぶ機会を与えてあげてもいいのかなと思います。 　先ほどこしば委員との質疑の中でも、偉人の学びは市民科の中でしっかり対応されていらっしゃるということでありました。申し訳ございません、不勉強で全部見ていないので、どういう方が対象だったのかということは改めてそこは学んだ上で別の機会でお伺いをしていきたいと思いますが、既に先ほどのお話のように、土佐藩の下屋敷が浜川中学校のところにあったということで、高知県との交流があったりとかというお話もありました。 　先日の産経費の関係でお話ししたと思いますが、伊藤公の関係で言うと、伊藤公がお亡くなりになったのが品川であり、お生まれになったのが光市で、既に品川の伊藤小学校と光市の束荷小学校で伊藤公サミットというような形で交流がなされております。私はこういうこともきっかけに、区外の学校との交流を通じて、またそれぞれの地域の学びを深めていくということも必要だと思いますし、実は私は４月に光市にも行ってまいりましたが、現地では束荷小学校はじめ４つの小学校と地元の中学校とで小・中一貫校を開設する予定だということもありました。 　なので、小学校同士の交流はもちろんほかの偉人の方を通じて積極的に交流を深めていただきたいですし、また教育委員会としても、例えばその光市の教育委員会との小・中一貫校開設、既に設置をしている先輩として、また今後これから新たに造ろうとするそういう自治体の教育委員会との交流は品川の質の向上にもつながると思いますので、ぜひ交流をしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

その交流会は、光市はこれから一貫校を立ち上げるということなので、今後の話ではありますが、先輩としても、また伊藤公を通じてお互いの切磋琢磨につなげていただきたいと思います。 　観光の視点で、伊藤公や、私は板垣退助のお話もさせていただきましたが、教育委員会の質疑なので、私は品川にゆかりのある人物をぜひ学んでいただきたい、交流を受け止めていただきたいと思うのが福澤諭吉先生でありまして、ご案内のとおり中津藩から蘭学を学んで咸臨丸に乗ってアメリカへ行ったり、西欧事情や文明論というのを著したりしてまいりました。一番はやはり『学問ノススメ』、当時も大ベストセラーになった『学問ノススメ』を著した方で、日本を代表する教育者であります。 　この方の今のお墓は港区の善福寺なのですが、お亡くなりになった後、最初は、実は品川区の上大崎にある常光寺の境内にお墓がありまして、その後、遺族の思いから善福寺のほうに移られたのですが、今の常光寺の中には永眠の地としてその碑が残っております。 　そのように、福澤先生ご自身の意思で永眠の地として品川区を選んでいただいたこともあります。私は特に、日本を代表する教育者である人物の学びは、すばらしい題材だと思いますので、ぜひ教育委員会としてより積極的に捉えていただきたい。特に地元の第三日野小学校を中心にお願いしたいと思いますが、ご意見をお伺いしたいと思います。

福澤諭吉の学習についてなのですけれども、現在市民科の３、４年生の教科書の中で、人物紹介をさせていただいております。

私が先ほども言いましたように、それを子どもの教育だけではなくて、大人のいわゆる生涯教育といったことも含めて広く、またその年代も小学校だけではなく、教育の題材としては最高の題材だと思いますので、中学校をはじめしっかり積極的にお願いしたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、３８１ページ生徒指導対策経費と、３９５ページの学校環境整備事業になるかと思います。 　３８１ページ、生徒指導対策経費から伺います。不適切指導についてです。一般質問で、児童・生徒への不適切指導調査の方法をお尋ねしました。ご答弁では、２０２３年からは郵送での提出、電話・メール・オンラインでの提出ができるようになったと伺いました。そこで、現時点での児童・生徒への調査がどのように行われているか、指導課長に資料を見せていただきました。小学校１年から３年と特別支援学校用、４年から６年用、中学校・高校生用の３種類を見せていただきました。確かに電話やメールによる相談窓口の紹介のほか、この配られた紙自体に記入して、のりづけして、第三者相談窓口に郵送できるようにもなっております。そういう意味では、調査方法としては、すごく求めてきたように進化したと思います。 　ただ気になったのが、アンケート内容が性暴力とセクハラが主なのです。紹介されている第三者相談窓口も、児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口となっていることです。郵送する先も、児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口になっております。確かにその宛先の下のほうには、体罰等に関する相談もこちらのシートで受け付けできますと書いてはあるのですけれども、アンケート内容の多くはセクハラ・性暴力に該当する内容で、一部大声で言われたとか、机をたたかれたというようなことが書いてありますけれども、それ以外の自由記述みたいなのが用意されていないと思います。 　この調査の私たち生活者ネットワークの問題意識は、そもそも２０１２年に発覚した大阪市立桜宮高校の体罰自死事件がきっかけに、東京都が２０１３年から体罰等の実態調査を始めたものと理解しております。各自治体教育委員会は、東京都教育委員会が示す体罰の定義と、体罰関連行為のガイドラインを体罰等の基準として、毎年調査報告をしているものと理解をしておりました。しかし、私が見せていただいた資料は、ちょっとこの基準というのかガイドラインから外れるように読めます。この調査項目は、東京都の教育委員会が出してきたものを品川区が使っているということなのでしょうか。不適切指導イコールセクハラ・性暴力という認識なのでしょうか。 　私が質問したのは、質問の仕方が悪かったのかもしれないですけれども、生徒指導提要の１０５ページに書かれているような事例をイメージしたのですけれども、品川区はこの東京都教育委員会が示してきた調査内容で、適切と判断したのでしょうか。それぞれ伺います。

確かにセクハラ・性暴力がそれほど横行しているのであれば、しっかり調査をすべきだと思います。ただ、一方で体罰、いわゆる生徒指導提要の１０５ページに書かれているような体罰がなくなったとはちょっと思えないのです。実際お声を聞くのは、時々セクハラのご報告もありますし、それも本当に大変なことだと思うのですけれども、いわゆる体罰というようなことがなくなったとは思えないのです。 　それがなかなか言い出せないし、調査方法についてずっと意見を言ってきたのは、もしかしてその先生が体罰の当事者かもしれない人にアンケートを出すのはおかしいでしょうということをずっと申し上げてきました。それが、きちんと第三者機関に相談窓口ができたということは本当によかったと思うのですけれども、いや、もう少しやはり隠れた声として、体罰に悩んでいる方たちがおられるのではないかと思います。 　東京都教育委員会が示してきたということも理解しているのですけれども、品川区として、ではそれはもう少しこういう項目を増やすべきだというような意見を言えるはずだと理解していたのですけれども、それは違うのでしょうか。

ぜひ品川区の教育委員会からの問題意識を、東京都教育委員会にしっかり伝えていただきたいと思います。 　それと、すぐに東京都教育委員会が動かないとしたら、この調査で体罰に関する答えもしていいのだということを、ＰＴＡの保護者のほうに伝えるべきだと思います。これを読んだ子どもたちは、素直に書いてあることを信じるというか、先生がそうおっしゃるわけだし、先生から配られたものだし、これで体罰についてこれも訴えていいのだというのを理解するのは少し、特に低学年は難しいかなと思います。ぜひその辺については保護者を通して、この調査は体罰等に関する調査でもあるのだということをしっかり伝えていただきたいと思うのですけれども、お考えを伺います。

こういう言い方は少し不適切かもしれないですが、しっかりと先生に言われたことをきちんと保護者に伝える生徒もいるけれども、私とか私の子どものようにかばんの奥に突っ込んだまま忘れていたみたいな生徒もいないではないかと思いますので、その辺しっかり保護者に直接伝えるような機会も持っていただけたらいいかなと思います。これは強く要望しておきます。 　もう一つが学校環境整備費で、これは香りの害のことを伺います。ほかに項目が見つからなかったので、ここかなと思っております。香りの害を苦手とする子どもたちへの配慮を求めて、生活者ネットワークは質問を繰り返してまいりました。なぜ教育費で取り上げるかというと、給食当番が洗濯をして次の人に渡す給食着の合成洗剤や柔軟剤のにおいがきっかけで、体調不良を訴える人がいるからです。これまでも再三質問に取り上げてまいりましたが、せめて給食着を自分で持ってきてよいことにしてほしいと訴えてまいりました。 　あまりいいきっかけではなかったのですけれども、コロナ禍で感染防止の視点から自前の給食着を持ってきてよいことになった学校があったと伺いましたが、それは継続しているのか確認させてください。

ぜひ継続していただきたいと思います。香りの害については、もう当初理解がなかなか得られなかったのですけれども、２０２１年にはようやく経済産業省、厚生労働省、文部科学省、環境省、それから消費者庁の５省庁が合同で香害啓発ポスターを作成して、香りつき製品の使用について配慮を呼びかけるようになりました。しかし、本当に苦しんでいる人にとっては配慮では足りない、禁止を求めたいというのが本当のところです。 　最近では、化学物質過敏症または環境過敏症などと呼ばれて、合理的配慮が求められるようになりました。香りが長持ちする柔軟剤に関しては、香りの成分だけでなく、香りを長持ちさせるための微細なマイクロプラスチック、これが問題です。香りの成分をマイクロプラスチックに閉じ込めて、ＣＭでうたわれているように、体を動かす度にそのマイクロプラスチックが壊れて香りが飛び出して、それが香りの成分が長持ちすることになっております。つまり、香りの成分が問題であると同時に、マイクロプラスチックを環境中にまき散らしている。だから香りが長持ちする柔軟剤をお使いの方は、全員が環境中にマイクロプラスチックをまき散らしている、ある意味加害者であるということになります。 　実は、全国レベルで香りの害をなくす議員の会というのができていて、私も所属しているのですけれども、今年の８月で２年目、１３２人の参加があります。いろいろなこういう質問を取り上げましたというのを検索していくと、どこの党の方か分かりますよね。本当にいろいろな政党の方が参加をして、香りの害について問題意識を持って活動しております。ぜひこの品川区においても、皆さんよかったら参加していただきたいと思うのですけれども、この点についての香りの害についての問題意識をどのようにお考えか、伺いたいと思います。

前に伺ったときは、ポスターはデータで送られてきて、それをプリントアウトして張ってくださいみたいな感じだったのですけれども、教育委員会としてそれぞれの学校に配っていると理解してよろしいのでしょうか。 　それから、この問題についてはいろいろな啓発のイベントが開かれますね。ほかの自治体では結構教育委員会がそのイベントの後援をしてくださっているのです。だから何か品川区の教育委員会もそういう姿勢で、もし市民活動団体としてそういう啓発のイベントがあったら、そのときは後援を検討していただきたいというのと、それから今、学術調査が始まろうとしております。詳細の説明は後でお願いに上がりたいと思いますけれども、ぜひその辺も協力していただきたいと思います。先ほどの不適切指導についても全国的な調査活動が始まろうとしておりますので、その点についてもご協力いただきたいと思いますが、そういう検討の余地があるかどうか、ちょっとお答えください。

なかなか力量がなくて、そういう大々的なほかの自治体みたいなイベントを開けないのですけれども、もしそのときにはぜひご検討をお願いします。それから、調査活動についてもご説明に伺いますので、ぜひご協力・ご検討くださいますようお願いして、質問を終わります。

次に、若林委員。

３７８ページの教育指導費になると思います。 　就学時健診の１年前に、主に言語・知的発達を確認するための検診の実施が保健所を中心に検討をされている現状があります。今後、教育、そして福祉との連携を図って一緒に検討されていくという答弁がありました。 　この入学１年前の発達等についての検診、教育委員会とか学校現場として、このような１年前のいわゆる発達に関する検診について、どのようなことが分かれば、またどのような情報があれば、学校にとっては有益と考えるか。これについて一つちょっとお聞きしたいと思います。

もう既に平成１９年ぐらいから、特殊教育から特別支援教育へというふうに日本の教育が大きく転換をして、品川区でもいち早くいわゆるこの特別支援教育でありますとか、喫緊ではいじめとか不登校とかということに一生懸命取り組んでおられます。 　現在では特別支援教室の全校配置ですとか、また併せての発達障害支援員、また通常学級においては介助員とか学習支援員ももう既に大分歴史が、年を積み重ねてきておられます。また、学校の中では特別支援教育コーディネーター、校長先生を中心に体制を取られておりますし、スクールカウンセラーもいらっしゃると。また一方で、マイスクールということも近年大変今拡充をされているという中で、いわゆるこういう教育においては、一定の体制が整えられている現状があると思います。 　ということは、一方で様々な積み重ね、民間の蓄積も含めて、いわゆるいじめとか不登校とか特別支援とかという部分においても、品川区の教育の中では大変にある意味でノウハウというものが蓄積されている現状だと思います。 　そこで、ご答弁がありましたけれども、今後、１年前にいわゆる発達に関して気になるところがあって、そして子どもによっては福祉的なケアが必要になったり、また必要なケアを受けたりという情報が出てきます。そして、今までは支援が必要な子どもがいた場合には、どちらかというと特別支援教育のように、対症療法という言い方はちょっと不適切かもしれませんけれども、目の前にそういう支援が必要な子どもがいるので、では介助員をつけましょうとかいう対応をしていただいていたわけですけれども、今後１年前にまたケアの情報が教育にとって有益になり役に立つようになると。そういう思いでこの課題を取り上げさせていただいております。ぜひ特別支援とか、またマイスクール等に携わっておられる方々のお声をしっかりとここで一回集約をして、そして保健所と、また福祉との検討会というのでしょうか、協議会というのでしょうか。そこに臨んでいただいて、協議がされた後にはまた現場にフィードバックしていただいて、子どもたちにとって有益となるような１年前の検診になるように切に希望いたしますが、ご答弁をお願いしたいと思います。

次に、３９５ページの学校環境整備関連について、何点か伺います。 　まず、学校の校庭からいわゆるペグとか釘とかいうものが出まして、ちょっと不幸なけがということもありましたけれども、現在では金属探知機を使って、土も掘り返しながら掘削していただき、安全性が確保されていると、教育委員会での報告も含めて確認をさせていただいております。 　端的に金属探知機の精度というか、信頼性というのはどういうものなのか。信頼をして私たちは報告を受けていいのかということの確認。それから、当時聞いたところによると、人工芝はこういう金具類を使わないので安全であるということがありましたので、人工芝について今進められておりますけれども、人工芝の利点とか、今後の校庭に人工芝を整備する考え方とか計画はどのようなものがあるか、確認をさせていただきます。 　それからもう一つ、３９７ページに舞台照明のＬＥＤ化があります。これは令和１０年度の完了計画で、４年間で３３個、割り返すと年で８個計画的にやっていくと理解をするのですが、それでいいのかどうかという確認と、併せて年に８個であるとすれば、改築と未改築の学校数というのはどのような計画の下にされるのか、これについても確認をさせていただきます。

人工芝のほうは、当然地域の方々の声を大事にしていただきたいと思います。 　一方で進めるにあたって、やはり環境問題ということが常につきまとうこの人工芝、ゴムチップでしたか、そういう問題もありますので、その辺のバランスといいますか、環境も守る、また地域の声も大切にするという難しい仕事かもしれませんけれども、着実に進める部分については進めていただきたいと思います。 　また、ＬＥＤ化については、ちょっと今ご答弁が不明確な部分が、これは事務事業評価を基に質問していますので、もう少し明確な答弁があるかなと思いましたけれども、今後またぜひ進めていただきたいと思います。

次に、西本委員。

３７８ページの教育指導費についてお尋ねします。 　品川区の教育施策の歴史を見ると、まず教育改革プラン２１というのがありました。これによってたくさんの改革がなされたのですね。学校選択があり、それから小・中一貫校があり、いろいろと国とか都よりも先駆けて、品川区は教育改革を進めてまいりました。このときは若月教育長といって非常に名物教育長でありまして、かなり私たち議員も紛糾した。それでつくり上げてきたという思い出があります。その後中島教育長になって、品川教育ルネサンス、コミュニティ・スクールというのができて地域とのつながりということが表に出てきたわけですね。やはりトップの方によって、大分この辺のメッセージ性が変わってくるのです。 　最近はどうかと。区長も代わって、教育長も代わってということで、では何をしているのだろうなと思うと、どうも給食の無償化、副教材の無償化、今日もたくさんの修学旅行の無償化、制服の標準服の無償化、すごいですね。でも、これは本来は国がやるべきことだと私も思います。けれども、どうもそういうのがかなり表に出てしまっていて、では品川区の教育改革というのはどうなのか。品川区の教育はどうなってしまっているのかというところが、そのメッセージが非常に弱くなっていると私は考えるのです。 　なので、無償化もいいのですけれども、国がやらないから品川区がというのは分からないわけではないのですが、でも予算は限られています。２,０００億円ちょっとですね。どこにお金をかけるかということは、やはり教育環境をどうしていくのか。ハード的な面、それからソフト的な面も含めて、やはり限られた財源をどう使うかになってくると思うのです。 　まず、教育長、ぜひお答えいただきたいのですが、これからの品川区の教育、子どもたちをどうしていかれたいと思いますか。話を聞きたいです。 　それから予算の使い方です。どのように組み立てていくのか。私はやはり経済的な支援というのは分からないではないですけれども、教育にこそ、教育改革にこそお金は必要ではないかなと思いますが、その点についてお答えください。

私は教育長に答弁を願いたかったのです。これから品川区の教育、子どもたちをどうしていくのですかということ、それから、財源は限られますので、予算立てをどう考えているのですかということ、どのような考え方でこれからこの予算を立てていくのかをお答えいただきたいとお願いしたいのですが、いかがですか、教育長。

予算についてはいかがでしょうか。

教育長、ありがとうございました。やはり、特に教育ですから、こうあるべきという、強い思いというのがないと今出ました品川区教育振興基本計画というのが検討されているというのをお聞きしましたけれども、これは国の動きがあってではないですか。品川区は逆ですよ。今までやってきたことというのは、品川区の教育改革が国を動かしたのだというぐらい、教育に対して品川区は強い強い思い入れがあり、それから実践をしてきました。実績もあります。 　小・中一貫校、これが義務教育学校になったでしょう。それから、フリースクールなどもありました。幼保一体施設、これも子ども園とかになってきたというベースがあるし、小一プロブレムをなくすために、幼保小一体などということもやってきたわけです。それが全部ベースになっているのではないですか。 　ですから、今、これからの品川区は後追いではなくて、先手先手で行くという、そういう教育改革をぜひやっていただきたいと強い思いを持っております。私は過去を知っているので、過去を知っている議員はたくさんいると思いますけれども、そうやってつくってきたのです。それをしっかり思い出していただきたいと思います。 　それから、この教育振興基本計画の中でですが、この中で私が前から主張してきた中に、基本的な柱の２、これは「誰一人取り残さないきめ細やかな教育」と入っているのです。これは当たり前に思うのですけれども、具体的にどこをどうしていくのですかということなのです。今まで手薄になっていたところ、例えば医療ケア児のサポートであったりとか、そういうものもやっていかなくてはいけないのだろうと思うのですけれども、この誰一人取り残さないという意味では、どういう教育をしていきますかということ。 　それから、就学前の教育、これはこの計画を見ると、就学前教育が「区立幼稚園における教育」と書いてあるのです。区立幼稚園は潰しているではないですか。それで区立幼稚園はないでしょう。今、数的にも子どもたちが行っているのは保育園のほうが多いのです。そうしたら、就学前と言ったら区立ではないですね。これは施設を問わず就学前教育なのではないのですかということ非常に疑問を思いますので、この２つについての考えをお聞きしたいと思います。

ぜひ今までやってきたことを十分に認識していただきたいと思います。そして、品川区ならでの教育をぜひ実現させていただきたいと思います。

次に、石田秀男委員。

よろしくお願いします。西本委員とちょっと似そうなのでびっくりしておりますが、３９７ページ学校運営費、校長先生の権限に触れていきたいと思っております。 　これは先ほど教育長にいろいろ話があったのだけれども、品川は今まで一言で、前教育長、前々教育長も含めて、では品川の子どもたちをどのように育てていくのですかと。それはゆとり教育などという言葉もあったけれども、品川の子どもたちはどうするのかという話をしたら、これはもう「生きる力」という一言、これに基づく。その後に「生き抜く力」となった。生き抜く力を義務教育の中で小・中学校でつけてもらうために、様々ないろいろな手を打っていくのだ。それには学校の特色も出して、校長先生にしっかり権限も渡して、それでしっかりその中で品川の子どもたちを育てていくのだと私は理解していました。 　今お話を聞いたら、これからいろいろ様々おつくりになると言うけれども、一言で生き抜く力を子どもたちにというような、こういう一言で何か語るとしたら、変わっているのか。変わっているのだったら何か違う言葉を言っていただければと思います。

それはそれで教育長のお話はしっかり受け止めます。私は校長先生の権限で、学校の特色というのが、ホームページを作ったときにもっときちんとしっかり特色を出すようにと相当やってきたと思っています。その中で、今校長先生の特色というのが出ているのかなとちょっと思っています。 　これはどうしてかというと、例えば体験学習をもっと増やそう、それから町の人から学ぶ。例えば書道の先生が一文字というのである学校でやってくださって、これがよかったと。これを違う学校にも今行こうとしているけれども、やはりお金がかかるのですね。けれども、これをボランティアでやってもらっているのです。もうこれは町の人から学ぶだと３,０００円しか払えないから、３,０００円でやってもらうというのはいいのだけれども、これはすごいボランティアです。これでも校長先生が、子どもたちのためにはこの体験が、こういうことをしっかり一文字から手紙を書いたり、こういうことは大切ですよねと。各校長先生がいろいろな考えを持っていらっしゃる。 　今度は違う学校も、その一つをこれはすごくいいから、これを広めようと今やり出した。けれども、その権限の中でもお金がないという部分もあって、教育委員会にこういうことがあるのだと言ったらその分を少し足しますよと、そこの言って戻ってが相当あるから、踏み出すのに相当時間かかる。 　そうではなくて、ある程度のこれぐらいならもう行けるよという形だったら、その校長先生の権限で早めに踏み出せるのです。私はそこをしっかりやっていくことが、子どもたちにそれが非常にいいことだと思っています。その少子化対策の無償化等はいいのです。そうではなくて、子どもたちに何をやっていくか。それにはスピード感を持って、それは校長先生の権限でどうやっていくかということを、私はもっともっとある程度予算をつけてあげてやっていくべきだと思っておりますが、もっと校長先生を信じてあげたほうがいいと私は個人的には思っています。だからそういう形のことをどのように捉えられていますかということを、ちょっとお聞きしたい。

だからあえて一文字のものを取り上げたのはそういうことです。３０人も３,０００円で来ていただいて、ある学校ではそれを特色ある活動の授業として取り上げて、それを、これはすごくいいからほかの学校でやろうと言ったら、もう一回一から全部それをやらないと、今みたいに特色ある活動の話になるわけです。それでは遅いでしょうと。そういう前例があって、いいことをやるのだったら、そこでぱっとやってあげればいいのです。一から全部の教育の時間をこうやってここに入れ込んでどうのと全部計画し直さないと、なかなかそうはいかないのです。だからあえてその一文字の話を出したのだけれども、ある学校ではそこで特色ある活動をやってよかったとなっているわけです。だから、子どもたちのために、そういうことをもっとスピード感を持ってやっていただきたいということです。 　それで、先ほどいろいろな修学旅行話もありました。修学旅行はいいです。それはそれで子どもたちのためを考えていただけるのであれば、前は大島へ行くとか、長崎へ行くとか、いろいろなのがあったと思うのです。修学旅行ではなくても７年生で大島へ行くとか、いろいろあったりしました。それは学校の特色なのです。校長先生の権限でよかった。だからそういうことを考えるのであれば、海外だってあります。それは港区とよく言うけれども、そういうふうに海外だって何だってよくて、学校で子どもたちのためにここに行きたと言うのならば、私の考えはそこで制約だけは設けないでほしい。それは子どもたちのためにやるのであれば、制約を設けるということは、私は決していいことではないと思うので、そこら辺のところは、最後それだけ聞いておきます。

例えば修学旅行の訪問先でございますけれども、現在関西方面が多くございますが、先日校長会とも確認をして、旅行先については学校が決めるものだということで確認をいたしましたので、例えば九州方面に行くとか、東北方面に行くとか、海外はなかなかいろいろ費用面もあるとは思いますけれども、そういった可能性を広げていく。そうした学校の裁量というものは持たせているところでございます。

ぜひそれはよろしくお願いします。 　もう一点は文化財の保護費をやりたかったのだけれども、文化財は無形文化財に５万円とかを頂いているけれども、これを継続するには相当皆さんの努力があって、なかなか今難しいのです。それはやはりよく見ていただいて、文化財の予算というのは４４０万円ぐらいだから非常に少なくて、それはぜひお願いだけしておきますけれども、後で具体的な話もさせていただきますが、文化を継承していくということは非常に難しくて、それは品川には国の無形文化財もありますけれども、そこは国のほうがもっとしっかりお金を出していくというぐらいのところもありますので、ぜひこの辺の文化の継承については、もう少し考えていただければと思います。よろしくお願いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。３９３ページ、教材教具等経費の中の教師用教科書、指導書購入についてお尋ねします。すみません、たくさん詰め込んだので、ご答弁は簡潔にお願いいたします。申し訳ありません。 　それで、決算額５,１４５万５,８１６円について、契約内容を伺います。契約の本数、複数の場合はそれぞれの金額も教えていただきたいと思います。そして、それぞれの契約形態、それから契約先、契約についての決定権者。６年度の契約も既に終えていると思います。１億４,７７５万６,０００円あります。同様に契約本数と金額、それぞれの契約形態、契約先、契約についての決定権者。よろしくお願いします。

すみません。では、契約本数は複数ということですか、確認します。それから、入札なのか随意なのかということをお尋ねします。それから、決定権者についてもお話がなかったのでお願いします。

ということは、所管で契約をされたということなのですが、品川区の契約事務規則ですと、「議会の議決に付すべきものならびに」、これは４,０００万円以上ですが、「特に区長が指定するものについてはこの限りではない」ということです。ということは、議会に付さなければいけなかったと思われます。なぜ議会に付さなかったのかということと、あと、契約を今幾つかに分けた、２本と言いましたが、それに分けたのでしょうか。

今、契約が分かれているということでありましたが、条例上、第３条における予定価格１件という形なのですが、事業として、今お話ししたように教師用教科書、指導書の購入ということで、一体的に判断する必要があると思います。契約相手も同一です。そして、随意契約であります。分割するのは、言い方は少しあれですけれども、議決を逃れるために恣意的に行っているのではないかというふうに思われます。 　なぜそういうふうにお話しするかというと、令和５年度の決算が４,０００万円を超えています。令和２年度は１億３,０００万円、令和３年度は９,９００万円、令和４年度は５,１７０万円ですね。ということで、予定価格１件４,０００万円以上の買入れについては議会の議決が必要であるというのがあります。これはニュースで出ていたのですが、「全国同時多発か～議会をスルー、教師用教科書・指導書の購入」というのがありました。これはネットで検索してみたら、多数の自治体でこの問題が出ていました。 　ということで、４,０００万円を超えるということについては議決が必要だということをご存じだったのか、それともそうではなく、学務課の方々、あるいは課長、前々からやっていたのですけれども、いかがでしょうか。

今、そういう判断をされたということですけれども、デジタル教科書は令和２年の１億３,０００万円の中にあるのでしょうか。令和２年、３年、４年と４,０００万円を全て超えているわけですよね。ということで、契約案件として提案していただいていません。他の自治体ではこれが発覚して、その後いろいろな状況になったわけですけれども、議会の議決がない間には、そもそも地方公共団体の長に契約締結権はないわけです。議会の議決がないまま行われた契約は、無権限の者が行った行為として無効であると解されるということで、自治体によっては関係職員の懲戒、あるいは特別職の給料減給、あるいは会見も行われていました。この件について教育長の見解と、今後の対応をどのようにするか、お伺いします。

２３区のうち７区は年度内、第１回の定例会で、やはり地方自治法第９６条に違反するということでありましたので、実は別の議会では追認議案を提出し、追認議案が可決されています。そして、２７区のうちの７区は、年度内、前年度に議案を出して、翌年度が始まったらすぐ契約をするという形を取っています。 　ということで、今回は教師用教科書だけの話にしましたけれども、教育費の中でも備品購入で２億円を超えたものがあります。ということで、全庁的にこの条例に関して、議会の議決に付していない条件の有無についての調査、もしくは地方自治法第１９９条において、区長から監査委員に監査の要求が必要かと思われます。これは特別監査になるかと思いますが、他自治体では定期監査で見つかって、随時監査を出したり特別監査をしていますが、いかがでしょうか。

次に、松本委員。

私からは３７７ページ、就学援助費、３８５ページ、マイスクール運営費について伺います。 　就学援助費ですが、修学旅行費も援助対象に含まれています。今日、もう修学旅行の話はみんなしているのですけれども、もちろん無償化していただけるのであればいいし、これからの質問は、多分無償化になってしまったらあまり意味がないのですが、無償化まではいかないとしても、その手前の就学援助の中のお話を少しお伺いしたいのですが、就学援助をしていただいています修学旅行費、これは年間でいつの段階で支給されるのか伺います。

実は無償化の話の前にここの問題が大きくて、私もご相談をいただいたのが、先ほど６万円ぐらいが平均だというお話があったのですが、この６万円が用意できなくて行けないという、特にこれは就学の援助を申請される方たちなので、やはりこの６万円というのはすごく大きいということで、品川区の場合は、これに対応できないかといったら恐らくできないわけではなく、平成３０年度から新入学学用品については前倒しで支給していただいているかと思います。なので、この修学旅行費についても前払いといいますか、先に払うという対応もあるのではないかと思いますというか、これは要望したいのですけれども、いかがでしょうか。

統一したご答弁なので予想ができたところではございますけれども、一番いいのは無償化というところかと思いますが、それが、もちろん財政の関係がありますので難しいとしても、こうした困っている方たちに、予算としては変わらない、時期の問題ですので、ご対応いただければなと思います。 　続きまして、マイスクールのほうでございますけれども、マイスクールの所管は教育総合支援センターということかと思います。総合支援センターは、必ずしも区立の方たちを対象にしているところではなく、区内在住の私立とか国立に行かれている幼児や児童・生徒についても、多分相談は受けられているという状況かと思います。なので、必ずしも区立の方たちだけを対象にしているのではない、もちろんサービスによって、施策によっては区立校に限定するということはあると思うのですが、そことの関係でマイスクールについて伺います。 　マイスクール、国の用語では適応指導教室、あるいは教育支援センター、言葉がかぶってしまっているので分かりにくいところではありますが、一応適応指導教室と述べさせていただくと、この中で文部科学省が整備指針の試案を出しています。その中で、目的というところでは、「社会的自立に資することを基本とする」と述べられております。当区でも品川区の適応指導教室設置要綱がありまして、こちらは「学校への復帰を含めた社会的な自立ができるように支援することを目的とする」となっていて、これも少し前に実は変えていただいたところがあって、もともとは学校復帰前提の書き方になっていたのですが、今はそれに限定しないというふうになっていることかと思います。そのように考えると、あくまで、やはり最終的には子どもたちの社会的な自立に資することを目的としているというところなのだと思います。 　一方で、現在のマイスクールの対象は、品川区立学校に在籍する児童・生徒となっています。なので、私立、国立の子たちは対象ではない。この点について、私立や国立の児童・生徒を対象にしてはいけないというふうな、対象にはならないというふうな国の法令、あるいは都の条例等の根拠があるのか、伺います。ないということであれば、区の判断ということになるかと思うのですが、区立学校以外の児童・生徒を対象にしていない理由について、お願いいたします。

教育支援センター、マイスクールの受入れについてですけれども、私立の学校に在籍する児童・生徒は受け入れてはいけないというような法的な根拠はございません。しかしながら、本区において、区立学校の不登校児童・生徒数は昨年度７９９名、マイスクールに受け入れられたのが１０３名にとどまっておりまして、区立学校に在籍する児童・生徒への支援も十分に行われていない段階でございまして、そうしたことも考えると、私立学校を含め国立、都立の学校に在籍している児童・生徒の受入れは、現状では難しいという判断をしております。

そうすると、たしか前の午前中だかのご答弁で、マイスクールに行かれている利用率が少し下がっているというお話もあったかと思うのです。不登校の方たちが、みんながみんなマイスクールを利用されるわけではないというところはあると思いますので、もちろん優先順位はあるのかもしれませんが、そこは必ずしも拒む理由にはならないのではないかなと思っています。 　では、その場合に、都立、国立、私立の子どもたちがどうしたらいいのかということを考えたときに、区立以外の学校については、本来は所管が東京都ということになるかと思いますが、東京都のほうで教育支援センター、適応指導教室はあるのか、伺います。

我々のほうでは、東京都が設置する適応指導教室、教育支援センターの設置は確認できておりません。

とするならば、やはり国立、都立、私立に行っている子どもたちが不登校になったときに、当区で言うところのマイスクールのようなものがないというところなのだと思います。それをどう考えるかというところですが、文部科学省もこうした問題はやはり大きく考えているようで、令和元年の１０月２５日に「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知の中で、「なお、不登校児童生徒への支援の重要性に鑑み、私立学校等の児童生徒の場合でも、在籍校と連携の上、教育支援センターの利用を認めるなど柔軟な運用がなされることが望ましい」との記載があります。 　こうした記載からも、やはりマイスクールの対象を区立学校に限る必要はないというか、そこは変えていっていただくのがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

我々も文部科学省の通知についての認識はございまして、今年度、４教室目となるマイスクール西大井の開設をはじめ、校内別室指導支援員の配置等、事業を拡大しております。これらの効果を見ながら、私立等の学校に在籍する児童・生徒の受入れについて、キャパシティーが今後生まれるようなら検証していきたいと考えております。

インターネットなので不正確かもしれませんが、私もインターネットで調べたら、２３区中１６区が、区立校ではなくて区在住という表現をしていたので、区民であれば受け入れているということなのかなと思います。なので、国の通知もそうなっているし、周辺区もそうなっているというところで、ご検討していただければと思います。 　よくこの問題については、例えば私立に行っているのはお金持ちのお子さんなのでというふうなお話もあるかもしれないのですが、私立に行く、行かないというのは、必ずしも子どもだけが選んでいるわけではなくて、親が自分のために子どもをそういう学校に入れるということもある可能性もあって、そうすると、１回不登校という道になってしまうと、親の興味関心がなくなってしまうお子さんというのも世の中にはいらっしゃると思うのです。そのときに、区が受け入れていくということが大事なのではないかなと思い、質問をさせていただきました。 　少しだけ時間が余りましたので、要望というわけではないのですが、これはきちんと言っておかないといけないのかなと思ったのが道路のことで、昨日写真をお見せして、荏原南公園の水が道路で冠水しているという写真を流させていただいたのですが、結局、私の時間管理の能力の中で、ご答弁をいただけなかった状態で終わったのですが、その後、課長に伺ったら、昨日質問した内容についてはもう対応ができる方向でというお話をいただきましたので、あのまま尻切れとんぼになりましたので、この場を借りて昨日の報告をさせていただきました。ありがとうございました。

次に、須貝委員。

３７８ページ、教育指導費についてお聞きしたいと思います。 　品川区では、平成１８年度、２００６年度から、区立の小・中学校で小中一貫教育を実施しています。第二日野小学校、日野中学校を母体とした小中一貫校、日野学園の開校を皮切りに、平成２５年４月、２０１３年、６校の小中一貫校が義務教育学校として開校しています。 　小中一貫教育を始めてから１８年に入ります。この間に、学校の建設費用、教員への一貫教育の研修や指導に対して数百万円以上の予算をかけ、また多くの時間をかけてきました。さらに、これとは別に、国の教員配置基準を超えて、品川区は区の独自予算で、品川区固有教員も２８名増やしてきました。品川区は教育改革を掲げ、学校教育を改善するために、全国に先駆けて様々な施策を実施してきました。しかし、実際１８年たって、逆にいじめ、不登校は増えている。子どもたちの間に教育格差は広がっている。子どもの指導ができない教員が都から配置されたり、教員の産休・育休があっても教員の補充ができず、現在、副校長が授業を代行している状態もあります。 　教育現場ではますます混乱しているようですが、この現実について教えてください。改革は進んでいるというより、何か悪化しているように見えますが、よろしくお願いいたします。

これまで教員研修をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりました。先ほど、いじめの件数が増えているというようなお話でしたけれども、こちらは法に基づいた認知をしっかり行っているということで、ある意味、都や国の水準に近づいていっているかなというところです。とはいえ、いじめは決して許してはいけないということもありますので、いじめ予防授業も通じながら、児童・生徒の育成に努めているところです。 　不登校についても、社会情勢が様々移り変わっていく中で、現状は増えているという結果ですけれども、そうした一人一人に寄り添った形の支援を考えていくというのが課題になっているかと思いますので、様々な施策を通じて子どもたちへの支援を充実させてまいります。

今ご答弁で、様々な研修なり教員を指導しているということで、改善するために様々手は打っているというお話をお聞きします。ですが、これは毎年聞くのですよね。それで、実際、現実、我々が耳にするものは、やはり先生がいないよ、それから、どうもあの先生はずっと学校を休んでいるよ。そういう教員も、結局東京都の教員ですから東京都から配置されてきます。そうすると断れないではないですか。こんなことをいつまでもやっていていいのでしょうか。私は非常に疑問に思います。後でお答えください。 　そして、小中一貫校である義務教育学校には、小学生と中学生が一緒に学んでいるため、小学校教諭免許と中学校教諭免許、専科は別ですが、この２つの免許が必要ですが、２つの免許を持った教員は集まっているのでしょうか。実際、何か毎年聞きますと、集まっていないような話も聞きますが、その辺についてご答弁をお願いします。

実際、学校教育法においては、両方の免許を持っていないと、正式には許可を得た義務教育学校と指定されないですよね。このままでいいのでしょうか。これは前もお聞きしましたが、結局、東京都の教員ですから、３年たったら出入り自由ですよね、先生方が。そうしたら、せっかく２つの免許を持ってこの６校の義務教育学校に着任されても、３年たったらいなくなっていいのですよ、先生。そうしたら、そこで一生懸命小中一貫教育を指導しても、いなくなってしまう。また２つの免許を持っている人がそこで出てってしまう。入ってきますが、現実論、１つの免許しか持っていない先生が多いですよね、圧倒的に。 　こんなことをいつまでも繰り返していていいのでしょうか。やはりこういうシステムも、私は何か改善していかないとまずいかと思うのですが、その辺についてもう１回ご見解をお聞かせください。

１８年たってなかなか正式に認可されないような状況、これは失敗するのですかね、このまま行ったら。だって、品川区が人事権を持って、品川区が給料もお支払いできるようになれば、それですんなりいく。だけど、東京都がなかなか離してくれない。こんなことをずっとやっていたら。先ほども言いましたね。やはり指導できない先生も品川区に来てしまう。そして、固有教員２８名の方は両方持つ人を採用している。ですが、それは、やはり数から言ったら僅かなのですよね。こんなことを、品川区が一生懸命教育改革を宣言して頑張るのだと言っても、いつまでたってもそれはできない。私はできないと思うので、その辺はやはりきちんとこれから改善していってほしいと思います。 　次に移ります。品川区の現在、小学校から区立中学校へ進学する子どもたちが大変減っています。２０年前、私も定かではないのですが、前は２０％ぐらいの方が私学か国立に行っていたと思うのですが、２０年後の今は３５％ぐらい。もう公立に行かない、そういう子どもたちが多いように私は聞いているのですが、この数字は間違いないですか。教えてください。

このように公立学校が保護者や子どもたちから選ばれない実態について、本当にどう思われますかね。今までの品川区の教育施策が、私は、これでは受け入れられていないのではないか。逆に、皆さんが公立学校に対しての、学校公開もあります。何か指導に対して不安とか、そういうことの表れでもあるのではないのですか。もちろん私立学校はお金もかかります。大変です。ですが、皆さん、学校公開とかを見て、そして何か不安に思う。では、私たちは私立へ行かしたほうがいいよ。そういうふうに今、何か流れが来ているような気がするのですよね。 　せっかく品川区が様々な施策をして、小中一貫、義務教育学校までつくって様々努力している。だけど実態は、そういう教員の問題とか様々な問題で、やはり親御さんたちがこうやって離れているという数字が出ているのですよ。これは私立学校だったら倒産しているのですよね、はっきり言って。公立で義務教育学校だから済んでいる。でも、実態、こんな数字を見ていたら、私たちは「何やっているのですか、教育委員会」というふうに言わざるを得ないのですが、その辺についてご見解をお聞かせください。

今、クラブ活動のお話もありましたが、実際、今ご存じのように、中学校へ行ったら廃部になっているクラブがあるのですよ。幾つも出ています。それはもう教育委員会でも把握しているはずです。現実は、中学校へ行って部活に入ろう、あの運動部に入りたい、何したいというときに、その部活がないのです。なくなってしまっている。今、課長は言いましたが、現実はそうなのですよ。そうしたら、親はどうですか。これは行ったってしようがないね、別のところへ行こうかねと、そういう話にもなっています。 　現実はやはりそんなに、頑張っている、無理しているというのではなくて、現実論、これではできないのですよ。こんな教育制度ではできないのですよ。こんな小中一貫校で、こんな教員を都から言われたって、自分たちで育てた教員ではないのだから無理なのですよということを、やはり明確に手を挙げていかないと、品川区の教育制度は１８年たちましたが全然変わらないではないですか。 　僕は様々やってきて、若月教育長とも闘ってきました。小中一貫校、こんな教育制度はよくないだろう。今まで明治から続いていた教育制度は、１２０年以上続いていたわけですよ。それは、やはり教育制度というのはそれだけ年数がかかって、今、小中一貫教育というのはまだ１８年、２０年で、始まったばかりで、これからつくり上げていくというのはよく分かります。だけど、やはりそのひずみの現段階で、教員の採用とか、どういう教員を品川区で育てていくのだとか、そういうことの根本をやらないと、教育委員会の皆さんだってしようがないではないですか。僕らもずっと言われてしまうもの、こんなことを。しっかりやっているのは分かりますよ。だけど、しようがないではないですか、もうほかに駒がないのだから。 　だけど、やはりそういうことをしっかりやっていって、私は、もう談判してでも人事権と給与は奪い取ってほしいと思います。今日は新井副区長もいらっしゃいます。品川区はきちんとやりますと、それで育てていきますと。その代わり品川区はこれだけお金をかけているのだから、協力してくださいと。そうしないと、せっかく今旗を上げたのになかなか進んでいないという実態は、僕は見ていても非常につらい。ぜひそこはこれからも頑張ってほしいと思います。 　それから、学習指導に目を向けても、大半の方が学習塾に行っている。教員の皆さんも忙しいのでしょう。だけど、今データを見ても様々なアンケートを取っても、どんどん学習塾に行って、学校では不安だということでどんどん流れている。そして、私立受験ということで、皆さん、学習指導ですか、進学指導を含めて、一生懸命子どもたちも親御さんも頑張っているというのが実態です。ぜひ、私は、教育委員会はそういうことも、親御さんのことも考えて、どういうふうに見られているのだ。こんな３５％も出ていくなんていうことは、僕は信じられない。これだけのお金をかけてこれだけのことをやっているのですから、ぜひ私はしっかり改善してほしいと思います。すみません、何かご答弁をお願いします。

次に、鈴木委員。

３７９ページの職員給与費の中の会計年度任用職員について、そして、３８７ページの特別支援教育について伺いたいと思います。 　まず初めには、会計年度任用職員についての待遇改善を求めて質問したいと思います。 　会計年度任用職員は、総務費での質問で、全体で１,４６４人、全職員の３４％で、８０.９％が女性だというご答弁でした。教育関係でもたくさんの専門職の方々が、不安定で待遇も決していいとは言えない会計年度任用職員という働き方をしています。例えば教育総合支援センターでは、１１２名の職員の中で９５人が会計年度任用職員です。ほとんどが専門職です。正規職員は１７名という状況です。 　伺いたいのが、その会計年度任用職員の内訳を教えていただきたいと思います。心理士、スクールソーシャルワーカー、教員免許のある方、スクールカウンセラーは都の任用ということなのですが、教育総合支援センターで管轄をされているということですので、それぞれの人数をお聞かせください。 　それから、マイスクールとかＨＥＡＲＴＳ、そして、教育相談、特別支援教育の相談、また学校巡回、スクールカウンセラーなど、子どもたちや保護者にとって本当に重要な役割を担う部署であり、経験の蓄積も大事な専門職であるにもかかわらず、なぜ正規職員ではなくて全てが会計年度任用職員なのかについても伺いたいと思います。

昨年度の人数にはなりますけれども、教育総合支援センターには心理士が２７名、スクールソーシャルワーカーが６名、また教育アドバイザーをはじめマイスクールの指導員等、教員免許を持っている方が１９名、東京都任用のスクールカウンセラーが５４名おります。 　また、なぜ会計年度任用職員なのかということですけれども、会計年度ごとに職の必要性を判断するとともに、また新規で採用を目指す方との機会均等の確保といったことも考えまして、会計年度任用職員としているところでございます。

本当に会計年度任用職員というのは不安定ですし賃金も安い、そういう状況なわけですけれども、自治労連で「会計年度任用職員『いまだから聴きたい！誇りと怒りの２０２２アンケート』」というのがあるのですが、そこでは、８６％の人が仕事のやりがい・誇りを持っていると答えているのですが、賃金は２００万円未満が６割、２００万円から２５０万円未満が２４％、２５０万円から３００万円未満が９％ということで、本当に低賃金なのですよね。心理士にしてもスクールソーシャルワーカーにしても、それからスクールカウンセラーにしても、大学や大学院を出て、国家資格を取るにも合格率も低い中で、本当に苦労して取った資格であるにもかかわらず、賃金が低い。大体手取りで２０万円ちょっとぐらいではないでしょうか。定期昇給もない。経験加算もない。何年経験を積んでも新人と同じ。さらに、１年雇用で、続けて働けるのかどうかというのが常に不安。 　会計年度任用職員のこういう状況ですので、これは待遇の改善が必要だと思いますが、区としてどう考えられているのか伺いたいと思います。待遇改善についての考え方です。

仕事としてはずっと常時必要で、本当に大変な役割を果たしているにもかかわらずこういう状況で、例えばスクールソーシャルワーカーの方は１か月２５万９,９６８円なのです。これは総収入ですので、手取りになると、本当に保険料から様々引かれると２０万円ちょっとという、これだけの資格がありながらこういうのが実態です。 　それで、このアンケートからも、改善希望というのも取っているのですが、トップが賃金を上げてほしい、これは６割の方。それから、定期昇給をしてほしい、退職金が欲しい、継続雇用にしてほしい、いずれも３０数％の方が答えています。アンケートでは、「毎年の公募で不安しかありません」、「毎年公募をくぐり抜けて、試験に受からないと雇用を継続してもらえないのが一番の悩みです」、「どうか会計年度任用職員など、区役所を底辺で支えている職員の無期雇用の実現をしてください。よりやりがいを持って働く職員が増えることは確実です」と、「子どもの成長する姿にやりがいを感じて１０年以上働き続けてきたが、賃金はほとんど上がらない。もっと働きたくても働けない。期待されていないのではないかとモチベーションが上がらない」、こういう思いが記されています。 　こういう会計年度任用職員の声、要望というのは届いているのか、それに対してどう捉えているのか伺いたいと思います。 　それで、あと、東京都でスクールカウンセラーの２５０人が雇い止めされました。そのうちの１０人が訴訟を起こしています。５人に１人が解雇されたという状況だということなのですが、品川区でも５４人のスクールカウンセラーが都の任用ということでいらっしゃるので、それであれば１０人くらいが解雇されたのかなという思いがしたのですが、品川区の影響はどんな状況なのかもお聞かせください。

東京都のスクールカウンセラーが、品川区でも複数名入れ替わっているところではございますけれども、学校から、スクールカウンセラーの変更に伴い何か不都合があったというような報告は、こちらのほうには上がってきておりません。

子どもを長く見続けている人が本当に解雇されて、それは子どもにとっても大きな影響があるのではないかなと思いますので、そこのところはぜひつかんでいただきたいと思います。 　東京都では５年雇用で６年目のときの解雇なのですが、品川区では１年ごとの雇用なので、１年で解雇されることもあるのですね。教育総合支援センターでも実際、専門職の方で１年で解雇された方からの相談も受けています。しかもその理由が示されないので、本当に納得いかないという状況です。私は本当にこれは、人間らしく働くルールとは言えない、本当にひどい制度だなと思うのです。首切り自由の制度では、安心して働くことができません。モチベーションも上がらないということで、もう本当にぜひ改善していただきたいと思います。 　そして、これは全国的にも大きな社会問題になっていまして、総務省が今年６月に通知を出しました。「連続２回を限度とするよう努めるものとする」ということであったのですけれども、それが廃止されたわけです。「地域の実情に応じつつ適切に対応されたい」ということで改正されたのですね。この通知を受けて、既に練馬区は任用回数の上限を撤廃して、継続雇用ができるようになりました。また足立区も、これまで公募によらない再度の任用の上限というのは原則４回まで、一部９回まで、品川区よりずっとましだったのですが、それでもそれを撤廃の方向を出したのです。首切り自由ということではなく、やはり安心して働いてモチベーションも上がる。こういう働く人の立場を考えて、品川区としても継続雇用ができる制度に改善すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　この総務省の通知に対しては、品川区として検討したのか、その検討の中身もお聞かせください。

本当にこれは首切り自由の、人間らしく働くルールとは程遠い制度だと思います。総務省もこういう形で出しているわけですから、私はこれをぜひとも真摯に区としても受け止めていただいて、ご検討いただいて、そして、継続雇用ができるようにということで強く求めておきたいと思います。 　次に、特別支援教育のほうに移りたいと思います。これは、ぜひ推進計画をつくっていただきたいということで求めたいと思います。 　私も発達障害の子ども、グレーゾーンの子どもの相談を受けて、教育総合支援センターで相談に乗っていただいて、２回ほど同席させていただいて、本当に親身になっていただいて、アドバイスもいただいて、不安だったお母さんも見通しが持てるようになって、この相談によって救われた思いがしました。こういう相談に乗っていただけるのだなと思ったのですが、これが、全ての子どもたちにこういう形で適切な支援が行われるようにということからすると、私は特別支援教育の推進計画というのがどうしても必要なのではないかなと思うのです。 　それで、これを一般質問で取り上げたときも、教育振興基本計画で方向性を示すということで答弁されたのですが、この素案を見せていただきましたが、全く計画とは違うのですね。いろいろな区で特別支援教育の推進計画をつくっているのですが、この推進計画というのはご覧になられていますでしょうか。この違いというのも、どう考えられているのか。ぜひ区としてもこの推進計画をつくっていただきたいと求めたいのですが、いかがでしょうか。

次に、大倉委員。

お願いします。４０１ページ、学校改築推進経費に関連して保幼小の連携、時間があれば、３８９ページ、図書館運営費をやっていければと思っています。 　保幼小の連携なのですが、保育園、幼稚園の民生費のほうでも伺って、この事業自体はしっかりと進めていきたいというところで、学校としても今も進めていて、シームレスな就学につなげる、また小一プロブレムをなくしていきながら、子どもたちが健やかに、学習環境をしっかりと整えられるようにということで非常に大事な事業だと思っています。 　保育園の数、幼稚園の数を足していくと、大体１８０園ぐらいになっていくのですが、課題として、各学校の受入れを考えると、全部が全部手を挙げて、この保幼小連携をというところでは、１校で４園とか５園とかを見なければいけなくなるというところを考えると、まだまだやりたいけれどもやれない保育園、幼稚園があるというところに課題があると思っています。１校、手を挙げているけれども、受入れは１園だけという学校があったり、頑張って３園、うまく工夫をして対応していただいている学校もあるという中で、ぜひこれを進めていっていただくために、そういった受入れがうまくできるような環境の情報とか、工夫の仕方とかを共有していただいて、受入れが進んでいくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、改築に関連して、以前、第四日野小学校の改築の際に、ぜひ地域の方にもお別れ会を開催していただいて、周知していただいて、学校見学をということでお願いをさせていただきまして、昨年、学校のお別れ会が開かれました。学校の１階から３階まで壁に紙をばーっと貼って、階段も含めて貼って、地域の方や卒業生や在校生も含めて、いろいろな方に来ていただいて、学校への思いや先生への感謝とか、そういったものを自由に書いていってくださいという取組をしました。非常に好評で、壁一面、学校の１階から３階ですからすごい数の紙を、これも地域コーディネーターさんや地域の地元の応援してくれている方々が連携して貼って、いざ当日、学校のお別れ会が始まったら、ものすごい数の人が、老若男女、もう年齢問わず、地元の方、卒業生の方が参加して、紙が全部埋まったというような、すばらしい取組になりました。 　こういった取組を各改築の際に様々されているのかと思うのですが、こういった取組への評価を教えてください。

保幼小の連携、いろいろ取り組んでいただいているのは分かっております。台場がすごくいい事例だということでお話をいただいたので、ぜひ広げていっていただいて、連携をしっかり、手を挙げられるところはぜひ受け入れていただければと思います。 　小学校のお別れ会の評価ということで、そういった会があれば支援していっていただきたいと思っております。こういったものの予算というのはどこかにあるのでしたっけというところで、この紙も地域の企業の方が提供していただいて、それも地域コーディネーターさんがつながりを持っていて、「いいですよ、そういった学校の行事ならぜひ無料で提供いたします」ということでご協力をいただいていたものだと認識しておりますので、もしこれがない場合は、学校ごとにそういった予算をつけずに、ただ見るだけという記念的なイベントになりにくいなというところでは、予算の考え方、ぜひそういったことに取り組む際にはつけていただければと思っておりますので、その件についてお話を聞かせてください。

分かりました。相談があればということで、ぜひお願いしますということで、これ、紙に書くというのが何がよかったかというと残せるというところで、先ほどいろいろな方からも直接書いてしまえばという話もありましたが、残せるというのが非常にいいのかなと思っておりまして、そういう意味では、この紙も今学校で保管して、何か記念のときに、また１００周年とか、そういう周年行事とかに使うというようなことも考えているのだと思います。 　そうしたときに、地域の人とか、卒業生も含めて、学校への思いというのは、地域の歴史とか地元の愛着とか、すごく持っております。やはり学校のそういった校舎を思い出として残していくというのはすごい大事だと思っていまして、写真とかで撮って残していくという方法もあるかなと思うのですが、以前もご提案をさせていただきましたが、技術が進んでいる中で、ＶＲとか、今、デジタルツインなんて言われて同じものをデジタル上でという中で、ＶＲを使って学校の校舎をインドアビューなどで見られるようにしていくというのが、すごく取組としてはいいなと思っているのですが、改めてこのデジタルを活用したアーカイブに残していくという手法について、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

学校の入り口とかに前の学校の思い出とかが残っているというのはよく分かるのですが、それにも限りがありますし、第四日野小学校で言えば、もっと残したかったけれども、歴代の卒業生が作っていた作品を泣く泣く処分しなければいけないということもありましたし、それを、ＶＲを使えば全部見られます。そこに注釈を、クリックすればいついつの卒業生かとか、そういった文章、また動画も見られるようになりますので、そういったことをぜひ研究して、検討につなげていっていただければと思います。

次に、あくつ委員。

３７７ページ、就学支援費、款別審査最終日、本日も多くの質疑がありましたが、私からはベーシック・サービスの観点から、教育に係る費用の無償化について伺ってまいります。 　日本では２０４０年過ぎに高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が激減すると指摘をされています。公明党はこの問題に対処するため、本年９月、社会保障を中心に日本が目指すべき将来像を示した「２０４０ビジョン」の中間取りまとめを公表しました。その中核となる考え方であるベーシック・サービスについて、「２０４０ビジョン」の冒頭に示しておりますので、少し長いのですがご紹介させていただきます。 　この重要な時期において、わが党は大衆福祉の原点を再確認するとともに、これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として、新たな「創造的福祉社会」の構築に挑みます。創造的福祉社会とは、少子高齢化、人口減少の時代の諸課題に対処する制度改革だけではなく、「人々のつながりと支え合いを幾重にも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」であります。 　創造的福祉社会をめざす個別具体的な制度の構築に際しては、医療や介護、福祉、そして教育など、人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関して、所得や資産の多寡、多い少ないにかかわらず、誰もが平等にかつ必要な時にアクセスできる権利の保障をめざす、いわゆるベーシック・サービスの考え方を踏まえて取り組みます。公的サービスの給付に関しては所得制限などの受給条件を可能な限りなくし、その負担を能力に応じて社会全体で分かち合います。 　教育と子育て支援、若者支援は、人が生きていく上で最重要のベーシック・サービスであることから、全ての妊婦、子ども、若者、子育て世帯が給付を含むあらゆる支援を公平に受けられるよう、可能な限り所得制限を設けません。 　引用は以上です。 　さて、本年の予算特別委員会の教育費の款別審査におきまして、品川区は給食費の無償化、そして、都内初となる教材費の無償化に踏み込んだことについて、私どもが掲げるベーシック・サービスの考え方と方向性を一にするものであり、高く評価した上で、今後、子育てと教育で選ばれる品川区として、修学旅行費の無償化をベーシック・サービスとして取り上げていくことがふさわしい取組ではないでしょうかとご提案を申し上げました。 　改めて伺います。移動教室、夏季施設参加費、また中学生の修学旅行費のそれぞれの平均の金額、負担の金額です。また、区立学校における総計の金額を教えてください。

さて、本年６月、第８回目となるしながわ子ども食堂フォーラムが開催をされました。私も、第１回目から欠かすことなく参加をしております。森澤区長も参加をされておりましたが、その中で、子ども食堂の利用者を代表して中学生の女子生徒が登壇し、「子ども食堂と私、ここに見捨てない大人がいる」というタイトルで、思いの籠った作文を朗読してくれました。長文ですが、概要は次のような内容でした。 　彼女が小学校５年生のとき、品川区へ引っ越してすぐにコロナ禍となってしまった。ご家庭が困難を抱えていたが、見知らぬ土地でもあり、なかなか地域や公的な支援につながらず困っていた。時間はかかったけれども母親とともに探し続け、ようやく子ども食堂に出会った経緯を語ってくれました。そこで食事の支援のみならず、中学時代の制服代の不安を打ち明けたところ、見知らぬ大人たちが親身になって相談に乗ってくれ、手を尽くして新品同様の制服を探してくれた。言葉だけではなく、初めて見捨てない大人の存在を知った。自分も困っている人々を助ける大人になりたいと決意し、近くの困っている高齢者のお手伝いをするようになった。子ども食堂は難しい手続で利用しにくい、いっときだけ優しくして終わりのところではなかった。もっとたくさんの助けてくれる見捨てない大人が増えれば、いろいろな子どもがいる分、１人で育てているお母さんたちも生きやすい世の中になるのではないか。 　私は少女が作文を読み始めてから読み終わる最後まで、涙があふれて止まりませんでした。世知辛いこの世の中で、子ども食堂には信じられる人間がいる、希望があると感じました。 　さて、現在中学生となったこの少女の作文の最後に、次のような問題提起がありました。修学旅行費の就学援助が満額ではない、そして、修学旅行が終わってから振り込まれるので、経済的に困っている家庭の現実の暮らしに合っていないのではないでしょうか。実際に子ども食堂で自分が経験した奇跡、奇跡という言い方をしていました。奇跡を支援してくれる企業や品川区の皆さんに、この課題を少しでも知ってもらって声に出して相談する、伝えることで、これからの改革につなげてほしい。勇気を持って声を上げたそうです。最後にその手紙を森澤区長へ手渡され、受け取られた区長は、いただいたご要望をしっかり考えていきますと返していたと記憶しています。 　こちらも改めて伺います。義務教育が無償とか、葛飾区が始めたから品川区も無償とか、そんな話ではない。この少女のように困難を抱えながらも生きていく上で不可欠な公的サービスである教育に関して、所得にかかわらず誰もが平等に、かつ必要なときにアクセスできる権利の保障を目指すベーシック・サービスの考え方から、子どもの移動教室、夏季施設参加費、そして修学旅行費の所得制限のない無償化を品川区として行うべきと考えます。いかがでしょうか。 　また、この少女のように、経済的な理由から学校の制服代の工面に苦労しているご家庭もあります。こちらも教育のベーシック・サービスにほかなりません。ぜひ無償化を要望いたしますが、いかがでしょうか。

今日は統一したご答弁ということですが、ほぼ、全ての会派からそのような要望が出ておりますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。 　さて、先ほどの子ども食堂フォーラムでの少女の手紙には、次のようなことも読み上げられました。私は、８０歳になっても現役で手術をしていた神の手と呼ばれていた脳外科医の福島孝徳先生に憧れており、将来は高度救命救急センターの外科医を目指しています。医学部を目指すには学ぶことは欠かせないので、制服が着られなかったら学校に行けないなど、ネガティブなことを考えなくてよかった。学校が大好きで一度も休んだことがありません。今も制服を準備してくれた見捨てない大人が近くにいることが頑張れる原動力になっており、絶対に医師の国家試験合格まで頑張って、私にしてくれたような見捨てない大人になって恩返しをしたい。これは概要でした。 　不妊治療や出産、幼児教育、義務教育の各種無償化、そして、高校授業料については、都議会公明党が小池都知事と粘り強くやりまして、これも授業料実質無償化となりました。品川区でも、高校のいわゆる返済免除型の奨学金など、子育ての各段階におきまして、森澤区長は濱野区政をさらに前進させて、特に子育て中の世帯からは、品川区はさらに住みやすくなったとのお声を本当に多く聞くようになりました。 　教育のベーシック・サービスとして、残っているのはミッシングリンク最後の輪の部分、構成するのは高等教育、大学授業料の無償化です。款別審査において港区と足立区の例が紹介されました。学業成績が優秀でありながら経済的な理由により大学等への就学が難しい方を対象に、入学金、授業料を給付するものです。これは日本学生支援機構の奨学金も、国の奨学金も併用できます。また、足立区では、これも款別審査でもありました。給付型奨学金だけではなく、現在、日本学生支援機構の貸与型の奨学金を受けている人に対する助成も行っています。なお、大学授業料の給付型奨学金について、この２区の所管は、子育て部門ではなく教育委員会となっております。その理由として考えられるのは、やはり対象を成績優秀者に限定する必要があって、区が独自のテストを実施するという選考過程があるため、そのノウハウ、判断は、教育委員会でなければ困難であるからだと考えられます。 　質問します。大学授業料等の無償化は、本来は国が実施すべきだと私も思います。しかし、先ほどの少女のように、困難にありながら夢を追いかけて懸命に努力をし、学んでいる子どもへ、品川区として、大人として、できる限りの支援をしていただきたい。そして、品川区の教育におけるベーシック・サービスとして、このミッシングリンク、最後の欠けている高等教育、大学授業料の無償化のピースをはめていただいて、品川区の教育の無償化を完成させていただきたいと思いますが、最後に森澤区長、いかがでしょうか。

今回は１人の少女ですが、先ほどご答弁にもあったとおり、その後ろにはたくさんの声なき声、我々は小さな声と言っていますけれども、そういった方のやはりいろいろな家庭環境であったり境遇であったり、そういった非常に困難を抱える皆様のお声、そういったものを今区長が真正面から受け止めていただいたと私は感じております。これからも、区民のウェルビーイング向上を目指して、私たちも様々な、議会としても提案をさせていただきますので、品川区からも新たなベーシック・サービスの形をつくっていただいて、その発信をお願いしたい。そのことをお願いいたしまして、本日６日目となります款別審査、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

最後に、まつざわ委員。

私からは、決算書の３７５ページ、ＰＴＡ関係費、そして、３８１ページ、生徒指導対策等経費、４０１ページの学校改築推進経費、そして、あと学校プール、順不同で伺います。 　まず学校プールですが、決算の初日、うちの会派の西村委員から質問がありました。学校プール指導での外部委託の検討の在り方についてです。ご答弁では委託は考えていないとありましたが、事務事業評価のプール指導の中におきましても、教諭だけではない、実技指導補助員、安全管理の補助員を配置するということは、水泳指導の成果を確かなものにし、プール指導における安全性を確保する必要があるとされています。これを踏まえて、もう一度ご答弁をお願いします。

先日、体育における水泳授業について、丸々指導を委託するというのはふさわしくないのではないかというようなお話をさせていただきました。水泳指導につきましては、現在、小学校、義務教育学校前期課程にはテクニカルアドバイザーを各校に配置しておりまして、水泳のみならず様々な授業で、教員が主たる指導者として、チームティーチングで授業を支えていただいております。また、夏季水泳についてですが、水泳連盟の方にも加わっていただいて、子どもの安全管理ですとか、指導、技能の向上を目指すという形で関わりをいただいているところでございます。

テクニカルアドバイザーが教員を支えているというのを確認しました。ありがとうございます。 　今、夏季プールのお話もありました。夏休みは教育課程外ですね。要は水泳連盟から指導員を委託して開催していると。これは、でも暑くて開催できないというのは、事務事業評価でも見ました。半分ぐらいしかやっていなかったですね。そうすると、これは委託料が、たしか人件費なのかな、委託料が１,５００万円だと思ったのですが、例えば半分しか開催していないというと、この委託料の１,５００万円はどういうふうになっているのか、そこを確認させてください。

そうしますと、結局１,５００万円はお支払いしてやりますと。でも、中止、中止ではないというのは、多分当日でないとほぼほぼ分からないですね。当日が暑いとか雨が降らないとか分からないということは、結局それは、何と言えばいいですかね、やはり中止になろうが何だろうが、お金というのが発生するということですよね。そういうことですね。

分かりました。ありがとうございます。 　そうすると、先ほど夏季プールで、これは教育課程外ですね。そうすると、外のプールでは暑くなってきてできない。半分以上できていないです。でも、これは結局、教育課程外でやるプールの授業であれば、例えばこういう、何というのですかね、夏季プールに関する授業こそ、要は温水プールがある学校でまとめてやったり、例えばスポーツクラブもお願いしてやったり、そういった発想はこの夏季プールには私は該当するのではないかなと思うのですが、そうすれば別に夏季にこだわることもなく、プール授業というのは学校でできない分は補えるかなと思うのですが、そこら辺のご見解をお聞かせください。

夏休み中の水泳指導についてですけれども、こちらは体育の授業という形ではなくて、教育課程外ではありますけれども、児童の水泳の技能の向上のために開かれているものだと認識しております。とはいえ、屋外プールにつきましては、今年度、かなり中止せざるを得ない状況もありましたので、ご提案いただいいたような、どこか拠点を設けてそこに通うということも、一つの方法かなと思います。また、それには教員による引率ですとか、暑い中を今度、移動しなければいけないというような様々な課題もありますので、そうしたことがクリアされれば、実現の可能性も出てくるという認識でおります。

ぜひいろいろ検討してください。授業内の学校プールというのは８０％できているとセンター長からお話がありました。７月はできて８月は暑くてできないとき、私の知っている学校だと、プールができないとプールに関する授業をするのですよね。プールには入っていない。でも、それもカウントされてしまうと多分８０％となるので、やはりしっかり泳いで水の危険を学ぶという教育は大事なので、ぜひ検討していただきたいと思っています。 　次に、学校改築です。学校改築というのは、我が国の公立学校というのは昭和４０年代から５０年にかけて多く建設されたものがあるので、大分老朽化の波というのが押し寄せています。学校施設は未来を担う子どもたちが集い、学び、生活をする場であるとともに、災害時には避難所として役割を果たす重要な施設でございます。 　品川区でもこの学校改築というのが進んでいますが、現在までにどのように進んできたのか、またどれだけ改築していない学校が残っているのか、教えてください。

５９％、まだ半分ぐらいですね。そうですね、まだ半分ぐらい。これは私、少ししつこいぐらい話しているのですが、この改築校の地区バランスですね。よく教育委員会は、バランスを見てやっていますからというお話が来るのですが、例えば私と議長の地域を中心にすると、戸越小、宮前小、京陽小、三木小、大原小、上神明小、延山小、大崎中、もうこれだけでも……。特に荏原東ブロックだと、豊葉の杜学園以外全部やっていないのですよね。そうすると、地域バランスというのはどういうふうに考えるのかなというのは、少し私の思うところがありますので、地域バランスというところで、またいろいろと検討していただきたいと思っています。 　そうすると、まだこれから今後２５年ですかね、２０年ぐらいかかりますよね。多分、改築が１校２校と考えて、１年１校という……、１年１校でもないか。大分かかっていくかなと思うと、これから先というのは多分子どもの数が頭打ちになってきて、だんだん減っていくと、学校改築の、少し先の話になってしまいますが、要は学校だけではなくて、例えば戸越台中みたいに、これからは学校とまた高齢者施設が一緒になっていくとか、多分そういう方向性も行く行くは検討になっていくのかなと思っているのですが、この先の学校改築のビジョンというのがありましたら、お話しください。

しっかり考えていただいて安心しました。 　また、学校改築で、先日、品川建設防災協議会の方の工事見学会、城南第二小学校の工事の見学会に行って改めて思ったのですが、これも工事が６年ぐらいですか、かかってしまうのですね。例えば古い話ですが戸越台中が改築されたときは、中央公園に施設があって、子どもたちがそこまで通って、がっと改築してまた戻った。それも３年ぐらいかかりましたけれども、６年というのはやはり少し長いのかなと思っています。 　それで、最近の工期の状況、あと、また工期がどうして長くなってきたのか、またこういう説明会で、保護者から工期が長いことについて心配する声などがあったのか、教えてください。

様々な要因の中で計画的に進めなければいけない大変な道のりですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　学校にまた関連しますと、学校の部活動の時間、何というのですか、部活動の終わり時間ですか、何が言いたいかというと、私が部活をやったときは、学校が終わってもそのまま部活に行けたのですが、今、学校が終わって１回帰って、それから部活に行くという子どもがいるのですよね。だから、部活動の状態を少し知りたくて、教えてください。

中学校、義務教育学校後期課程の部活動についてですけれども、通常、平日であれば、授業が終わった後にそのまま部活動に移行するというのが通常かと思います。ただ、職員連絡会ですとか校内研究会ですとか、教員が一堂に集まり顧問等の不在の時間が生じる場合には、一度子どもを帰宅させて、その後再登校させるというような運用を行っている学校がほとんどかと思います。

そこでいろいろ弊害というか、学校も選択制という選ぶ組織になって、また学校の区割りが変わって、５分、１０分で行けない子どもたちも増えているときに、うちのなんかもいい例なのですが、やはり１５分、１０分で走って帰ってきて、ご飯を食べてまた走って戻るというのは、間に合わないのですよね。だから、もう遅刻すると先生に言いなさいよと言っても、先生に言うとやはり怒られるから言いたくないと言って、もう全力で走っていって、うちだけかなと思っていたのですが、周りの保護者に聞いてもそういう生徒が非常に多くて、やはり安心・安全の部分が心配かなと思ったのですが、こういうときというのはどういう対応をしたらいいのでしょうか。

課題としては認識いたしました。学校には情報提供するとともに、ぜひ保護者の方から各学校、顧問にお問合せをいただいて、改善に努めていければと思います。

そのように対応させていただきます。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は１０月２１日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時４９分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　新　妻　さえ子