令和６年（令和５年度）決算特別委員会(第５日目)

ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。 　それでは、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算および災害復旧特別会計歳入歳出決算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第６款土木費および災害復旧特別会計歳入歳出決算でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括してご説明願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　一般会計第６款土木費からご説明申し上げます。 　決算書の３３０ページをお願いいたします。 　第６款土木費は、予算現額２１４億７,３３８万５,０００円、支出済額は２０２億３,６４９万６,２５２円で、執行率は９４.２％、支出済額の対前年度比は４０億９,３７３万７,１７６円、２５.４％の増であります。 　増の主なものは、戸越公園駅周辺地区再開発事業、大崎駅周辺地区再開発事業に係る支出であります。 　１項土木管理費の支出済額は９億４,３１９万３,５４９円で、執行率は９４.４％であります。 　交通安全の啓発、駅周辺等放置自転車対策、シェアサイクル事業などを行いました。 　２枚おめくりいただきまして、２項道路橋梁費の支出済額は２７億６,５８９万７,０１２円で、執行率は９３.９％であります。 　道路バリアフリー工事、橋梁長寿命化修繕事業などを行いました。 　続きまして、３４０ページにまいります。 　３項河川費の支出済額は２３億５,９３１万５,５３８円で、執行率は９５.１％であります。 　第二戸越幹線整備工事や、下水道管改修工事などを行いました。 　続きまして、３４４ページにまいります。 　４項都市計画費の支出済額は１１１億４,６７２万６,８９１円で、執行率は９４.３％であります。 　１目都市計画費では、景観まちづくり推進事業のほか、コミュニティバスの試行運行などを行いました。 　次のページにまいりまして、２目木密整備推進費では、不燃化特区支援事業や、都市防災不燃化促進事業などを行いました。 　２枚おめくりいただきまして、３５０ページでございます。 　３目都市開発費では、大崎駅周辺地区などの再開発事業への補助や、連続立体交差化事業などを行いました。 　次のページにまいりまして、４目公園管理費では、公園児童遊園の維持管理のほか、しながわ区民公園などの再整備、しながわ水族館の運営や緑化活動支援事業などを行いました。 　続きまして、３５８ページにまいります。 　５項建築費の支出済額は１０億１６２万３,０７９円で、執行率は８０.４％であります。 　細街路拡幅整備事業、住宅・建築物耐震化支援事業や建築行政指導などを行いました。 　２枚おめくりいただきまして、３６２ページにまいります。 　６項住宅費の支出済額は、９億６,４７４万４,６５９円で、執行率は９１.８％であります。 　住宅改善資金の融資あっ旋、助成や、区営住宅・区民住宅の維持管理、居住支援事業などを行いました。 　次の３６６ページにまいります。 　７項防災費の支出済額は１０億５,４９９万５,５２４円で、執行率は９２.８％であります。 　地域防災計画の大規模修正や、防災区民組織の育成、しながわ防災学校の運営などを行いました。 　土木費の説明は以上でございます。 　次に、恐れ入りますが、５１２ページをお願いいたします。 　災害復旧特別会計のご説明をいたします。 　歳入第１款繰入金、第１項基金繰入金は、予算現額１５億円、４列右にまいりまして、収入済額は４,６７６万２,１０６円で、収入率は３.１％、対前年度、偕増であります。 　次のページにまいりまして、歳出第１款災害復旧費、第１項災害復旧費は、予算現額１５億円、支出済額は４,６７６万２,１０６円で、執行率は３.１％、令和５年６月２日から３日の大雨道路等補修工事などに支出いたしました。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、現在、３０名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。西村直子委員。

おはようございます。よろしくお願いいたします。３３９ページ、踏切への視覚障害者誘導用ブロックの整備、３５３ページ、公園・児童遊園維持管理費から伺ってまいります。 　まずは、公園・児童遊園の維持管理費について伺います。 　令和５年度も大変暑い夏だったと記憶しております。区が取り組んだ熱中症対策について、お聞かせください。

パーゴラへの葦簾は、私も見かけております。随分涼しさが変わるなと実感しています。また、今年の夏も大変暑くなっておりました。そこで、都内の各地で公園での花火が解禁となっておりますが区内の公園で花火が禁止されている理由を伺います。

品川区立公園条例ということでありますけれども、今、区内で花火が認められている公園もあるかと思います。その数と、また、その理由をお聞かせください。

昭和の話ばかりして申し訳ないですが、私の子どもの頃は道路でも花火をしていたなというふうに思うのですが、今、品川区で子育てをしましても、なかなか道路で花火をしているようなお子さん、また、公園で花火をしているお子さんも見受けられなくなっております。これまで花火については、子育て世帯からも様々要望をいただいていますが、公園課は特に苦情も多く大変難しい判断になるだろうと思ってきました。しかしながら、この夏、他区の様子を見ておりますと、解禁をしたという自治体が多くありました。 　例えば、２日間と限定した千代田区は、１,０００人が殺到したとの記事も見ております。公園で花火ができるようにしてもらいたいと思っておりますが、区のお考えと、また、難しさもあると思います。その辺りをお聞かせください。

ぜひお願いしたいと思うのですが、試行ということであれば、第一段階はエリアごとの拠点、また、次のストーリーということでご準備いただけるのであれば、試行をしながら徐々に区内に拡大をしていくということを念頭にお考えいただきたいと思っております。 　他区の状況をお伺いしましたけれども、時間帯ですとか、また、手持ちしか駄目だという花火の種類などのルールですとか、様々な事例が出てきておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　また、中止の判断をしてきた自治体では、子どもたちの娯楽をなくす形になってしまうが、近隣住民への迷惑や危険につながるリスクがある以上、致し方ないと記事には書かれておりました。これまで私も述べさせていただいたことがあるのですが、品川区でも、様々な近隣の方の苦情を受けて対応に苦慮されてきた経緯があります。また、苦情のたびに看板を立てているという自治体によりますと、コロナ禍で外出を控えるようになってから件数は増えており、苦情対応に多くの時間を割かれているとおっしゃっておられました。また、看板は少ない方がいいが、まずは苦情に応えることが優先。素早く対応できるし、看板を理由に注意しやすいと。トラブル回避に看板頼みになっているという実情も記事に書かれております。 　この禁止看板の多さが地域のコミュニケーション不足を示すバロメーターではないかとおっしゃっている地域の方もおられました。なかなか本当に難しいテーマだと思うのですが、私もこれは追いかけていきたい課題だなと思っておりまして、景観を守る、また、子どもの声を聞くということをとらまえても、これからの公園管理を考える上で、ぜひ取り組んでいただきたいテーマだと思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 　次に、同じように、犬を連れて入ることのできる公園について伺いたいと思います。 　会派としては、ドッグランは東京都の施設と考えております。都立のようなところでないと、実際にはなかなか厳しいのではないかと、会派の中でも様々議論をしてまいりましたけれども、花火と同じで、現状ですと、ペットが入れる公園に集中してしまうという地元の方からの声もあります。 　そこで、２点伺いたいのですが、まず、犬を連れて入れる公園が、区内に幾つあるのか、そしてまた、入れる公園内で入れない区域のルールなどがあればお聞かせください。

公園ルールの周知も大変難しいとは思うのですが、実際に犬を飼っている区民の方に聞きましたところ、どこがペットの入れる公園かということは、なかなか理解しておられないということもございました。区民の方が知らないことで、先ほどからの質問につながるのですが、なぜペットが公園に入っているのだというふうな苦情も入ってくると伺っております。苦情を減らすという観点からも、周知の仕方をぜひご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、踏切なのですけれども、令和５年度に踏切の手前部に視覚障害者誘導用ブロックを区内で初めて設置していただいています。実際に使う方が現地で困っていることについて把握をする必要があると思いますが、どのような整備をされたのか伺います。

区内１４か所に設置されたというふうに、私も建設委員会の資料を見させていただきまして、鉄道会社の協力が必要な中、奈良県で起きた事故を受けて、国のガイドラインが改定されて、すぐに動いていただいた大変早いご判断に感謝を申し上げたいと思います。 　また、１点伺いたいのが、事故に遭われた方の動画を実際に見ておりまして、踏切内に入って警報音が鳴って、立ち止まってしまって、引き返そうとしてしまわれたと記録されております。視覚障害者の方々の意見を聞きながら、ぜひ歩道の延長沿いで踏切の中にも点字ブロックをつけていただくご検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

中に入ってしまったかどうかということも大変分かりづらいというのは、本当に今、おっしゃっていただいたとおりであると思います。ぜひとも引き続きご準備、そして整備をお願いしたいと思います。

次に、ゆきた委員。

私からは、３３９ページの、今、西村委員からありましたけれども、踏切への視覚障害者誘導用ブロックの整備、３５９ページの住宅・建築物耐震化支援事業について、また、そこに関連して、耐風診断についてお伺いしてまいります。 　まず初めに、視覚障害者誘導用ブロックの整備について質問いたします。 　我が会派で訴えてきた内容ですが、先ほどもあったとおり、令和４年、視覚障害者が踏切内で列車と接触し死亡する事故があったことを受け、国土交通省の踏切の安全性向上に関するバリアフリー指針の改定があり、令和６年１月の改定では、踏切道内の点字ブロックの誘導表示を増やすため、整備の位置づけを「望ましい」から「標準的」に格上げされました。品川区では、建設委員会で理事者の説明から、昨年度は東急電鉄の各線と交差する１４か所について整備を進め、残る１２か所についても、ＪＲ東日本、京急電鉄と協議を進め、今年度、整備を進めていくとありましたが、現在の進捗、今後の方向性の展開についてお聞きできればと思います。

ぜひ踏切手前部の残り部分と、またさらに、先ほどもありましたとおりで、踏切道内の部分についても早急に進めていただければと思います。 　また、踏切道内の点字ブロックについては、鉄道会社各線の管理区域になっているところと思われますが、神奈川県ではバリアフリー法で、特に障害者に配慮すべきと指定された３か所の踏切を優先して、今年度中に県内の２９か所の踏切内の点字ブロック工事が行われる予定であり、既に設置された相模原市の踏切は、踏切道内にいることが分かるように、線状ブロックは４本線ですが、中にいることが分かるように、２本線で対策措置がとられています。 　道路課では、昨年の夏頃に、先ほどもありましたが、実証実験として、苗木原踏切を視覚障害者団体に実際に渡ってもらい、現場でアンケートをとったということでお聞きしておりますが、どういったお声があったのか、お聞きできればと思います。

私も視覚障害者団体と、また、地域の視覚障害者の方から踏切道内の中に入ったときに、両幅に縁石があると安心して素早く進むことができるということでお話を受けました。危険な箇所で視界が全くなくなるというのは本当に恐怖です。私も元消防官として、延焼する建物の中に、人命救助、人命検索をさせていただいておりましたが、建物に入ると、煙が充満して全く視界が見えなくなります。その中で頼りになったのが壁です。壁から手を離したり、足を離したりすると、自分がどこにいるのか、どこから入ってきたか、出口がどこかということは全く分からなくなります。私も視覚障害者の団体と地域の視覚障害者の方からアイマスクとか、目を閉じた状態で、一度でもいいから踏切を渡ってもらいたいというふうに話を受けました。実際に私もやってみて、踏切手前部には最優先でつけなければいけないなというふうに感じました。 　先日、決算特別委員会で、お話しさせていただきましたが、相手の、その一人の立場に立つということは、なかなか難しいことだと思いますし、できないことだと思いますが、そこに寄り添うことはできると思いますし、それも行政でもできることだと感じています。道路課でそういった現場の声をお聞きしているようであれば、その現場の声を大事にして力強く進めていただきたいと思いますが、その上で区のお考えをお聞きしたいと思います。

ぜひ進めていただければと思います。 　先ほど、縁石のある踏切とお伝えしましたが、品川区内の、踏切内に縁石がある踏切は、権現台踏切、苗木原踏切、住吉踏切などがあります。レールの部分の縁石の切れ目はもちろんありますが、レールを越えた後の縁石をまた探して、次に縁石を伝っていくと、地面を確認しながらよりも素早く安心して渡ることができると視覚障害者の団体、また、地域の視覚障害者の方からのお声があります。また、視覚障害者だけではなく、縁石があることで、車椅子の方や高齢者の方が踏切内の舗装がされたところから外れることを防ぐ安全対策ともなります。こういった場所への縁石等による措置をしてほしいとの声も聞いています。踏切内での端から端までを一直線で結ぶ点字ブロックが対策として主流となっていますが、主な用途は違うとしても、縁石も考慮していただき、現場の声を大事にして、事故が起こる前に、またさらに視覚障害者の不安を軽減していけるように、より一層、鉄道各会社への働きかけ、また、その整備について、踏切内も含めて一体的に進むように求めたいと思いますが、各鉄道事業者と区との話合いや、その反応の状況も含めて、区のお考えをお聞きできればと思います。

特に危ないと危険視されているところを重点的に、そこから進めていただければと思いますが、またもう１点で、特に旗の台駅の東口にある踏切は怖いというお声も聞いています。踏切手前には点字ブロックの措置が既にとられ設置されていますが、人通りも多く、踏切の開いている時間の間隔が短い場合もあり、横断中に舗装された幅から外れてしまうおそれや転倒の危険もあります。こういった場所も考慮して、さらに進めていただければと思います。 　続いて、住宅・建築物耐震化支援事業について質問いたします。 　住宅・建築物耐震化支援事業の耐風診断、風に耐える診断としてありますが、ここ数年、集中豪雨やゲリラ豪雨が多発し、建築物、特に屋根部分の耐久性能診断が重要視されています。ここについて、耐風診断の区の認識をお聞きできればと思います。

今後ますますゲリラ豪雨とか集中豪雨といった予想もしない異常気象が発生することも考えられますので、ここについて進めていただければと思いますが、こちらは、また後日やりたいと思います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、３３３ページ、交通安全啓発費について、３５７ページ、おもてなしトイレ整備費について、３６７ページ、防災訓練経費、また、３６９ページ、避難行動要支援者経費について順不同で質問をさせていただきます。 　最初に、おもてなしトイレ整備費についてお伺いします。 　東京オリンピック・パラリンピックを機に、もっときれいで快適に、誰もが使いやすいおもてなしの心に満ちたトイレ新時代を迎えようと、各自治体で整備が始まったものだと認識しております。 　品川区でも、令和９年度までに洋式化が完了すると議事録でも確認させていただきました。洋式化の進捗の現状と、また、見通しについてお答えください。

ご説明ありがとうございます。進捗について確認することができました。 　実は、最近、区民からの相談で一番多いのが公共トイレについてのご相談です。なので、渋谷区の「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」事業の視察に行かせていただきました。そこで事業の発案者の方の一節を少し引用させていただきます。 　「障害者も健常者も、そしてＬＧＢＴもＱ＋も関係ない。全ての人が違うという意味で平等な社会、違うということが当たり前だと思える社会の在り方を目指し、表現することが自分なりのおもてなしなのではと思うようになった。みんなが違う、だけど、みんなに共通すること、人間が人間である以上、誰しも関わる根源的なこと、忙しくて食事も睡眠もとれない日はあっても、忙しくて一度もトイレに行かなかったという話は聞いたことがない。トイレと無関係でいられる人など一人もいない、人類共通のどうしても必要な場所、汚い、臭い、危険、そういったよいイメージのない公共トイレを驚くほど美しく、誰にとっても使いやすい安全な場所として生まれ変わらせることができれば、多様性を受け止める社会の実現につながる第一歩になる」のではというようなことでこの事業を行ったそうです。 　区民の方からは、公共トイレをなくす自治体が増えてきていると聞いたが、品川区は大丈夫なのか。また、女性の視点、防犯の視点を取り入れてほしい。誰しもがトイレだと分かって、そして利用しやすい、そのようなトイレを品川区でも実現してほしいというようなお声をいただいております。 　このような区民の声を受けて、区の認識、また、今後のトイレ整備についての見解をお聞かせください。

渋谷区のもの全てがいいというものではなく、デザインが変わり利用しやすくなった、そして観光客からの喜びの声などがある一方で、維持費がかかる、また、故障の問題、トイレと分かりにくいなどの課題もあるというふうに伺っております。ぜひこのような事例も研究していただき、誰もが使いやすいトイレの整備を進めていただきたい。さらに、こちらは洋式化と併せて進めていただければなというふうに思っております。こちらは重ねての要望とさせていただき、次の質問とさせていただきます。 　次に、交通安全啓発費に関連して、電動キックボードを中心に、交通安全啓発とヘルメット着用の指導強化についてお伺いいたします。 　昨年の７月から一定の基準を満たした車両については、１６歳以上であれば、運転免許なしで乗ることができるようになっております。品川区では、今年度９月に秋の交通安全運動前に電動キックボードの事故防止について、プロレスラーの方が１日警察署長に任命され、注意の呼びかけも実施していると認識しております。都内では人身事故も増加しており、品川区内でも電動キックボードを使用している方が増加しているように感じます。 　品川区の昨年、また今年の交通事故の件数、利用者の違反数についてお答えください。

８件起きているということなので、軽症であっても、ヘルメット等を着用していない場合は、予後が大変になるとか、身体に影響が出る事故につながるというふうに思っております。歩道通行や信号無視、区としても取締りの強化をするべき、また、警察との連携、さらに若い世代への指導も強化すべきだと思っておりますが、区の現状をお聞かせください。 　また、もう１点、併せてヘルメットの着用率についてです。警視庁のヘルメット着用率の調査も見させていただきました。都道府県別で地域差があり、着用している県は最大で７０％近く、低いところでは５％程度にとどまる地域など格差が出ているというような評価になっておりました。東京都もあまり高いほうの値ではないかなというふうに認識しております。 　品川区では、自転車ヘルメット助成が開始しております。その点について、ヘルメット着用率、上昇率等わかりましたら、教えてください。

若い世代の方々が電動キックボードによく乗っていると思います。その点についても改めて質問させていただきますので、この後お答えください。 　また、ヘルメットを着用しない理由を見てみますと、着用が面倒、次いで、努力義務であり義務ではないから、その次に、駐車場また移動先にヘルメットの保管場所がないというものが回答の理由として出ております。 　このようなことを考えると、各個人での購入だけではなく、ぜひ電動キックボード事業者への働きかけも必要だと思っております。その点についてもご見解をお聞かせいただければと思います。

ぜひ個人だけではなく、事業者への働きかけを進めていただければなというふうに思います。 　あともう１点、こちらは要望なのですけれども、今回、品川区が打ち出しているもの、自転車ヘルメット購入助成というふうになっていますが、課長に確認したところ、ＬＵＵＰの電動キックボードに対しても、このヘルメット助成が活用できるということでした。打ち出し方といいますか、絵のところも見てみても、全部自転車みたいなところがあるので、ぜひ電動キックボードでも使えるというところをしっかりと周知していただくとともに、電動キックボードもヘルメットを着用すべきだというところを、品川区でも啓発強化していただければというふうに思います。こちらは要望とさせていただきます。 　最後に、防災訓練経費と避難行動要支援者経費について、併せて質問をさせていただきます。 　防災訓練に障害がある方も参加できるようにとの要望を以前から求めておりました。ご答弁でも、品川区では、障害がある方も参加できるように総合防災訓練で検討していくというようなご回答をいただいております。現状と課題についてお聞かせください。

まず、障害者団体の方へ、そういう訓練へ参加できるということをお伝えしてほしいとご要望したところ、早速実施をしてくださったということで評価をさせていただきます。 　他区の事例等を確認させていただきました。こういう総合防災訓練、一般の方が参加するものに障害のある方も参加できる、この品川区の取組は大変すばらしいというふうに思っております。 　ただ一方で、障害がある方がメインで参加できるような防災訓練を行っている自治体もあります。実際には、どういうことを支援すればいいのかというところを参加した方々に知ってもらうということがメインになっています。私たち議員もユニバーサルマナー検定を受けさせていただきました。災害のとき、車椅子をどうやって下ろすだったりとか、どういうふうに介助をしたらいいかというところも訓練の中に盛り込んでいく必要があるのかなというふうに思っております。 　１件紹介させていただくと、障害者団体、防災訓練を開始し、一緒に避難を考えるというようなことをテーマで実施している記事がありました。このように障害に関わらず一緒に避難をできる地域をつくっていく必要があると思っております。このような活動を品川区でもぜひ進めていただきたいと思っているので、その点について見解をお聞かせください。

ぜひ実際の障害がある方と支援者が一緒に参加できて、具体的な対応を学べるというところが必要だと思うので、しながわ防災学校のものを実際に自分が体験すると、また少し違うのかなというふうに思います。その点については、ぜひ検討していただきたいと思います。 　最後に、個別避難計画は福祉部を中心に進めていると思いますが、具体的な避難支援にどのように活用しているのでしょうか。時間が短いので、答えられる範囲でお答えください。

この点について、本当に災害医療というところとか、障害がある方の防災の観点はすごく大切だと思っているので、この点については、ぜひ総括のところでも改めて質問させていただきたいと思います。

次に、安藤委員。

３６５ページ、区営住宅管理費、３５１ページ、都市再開発費について伺います。 　まず、区営住宅についてですけれども、都営住宅では、２０１９年９月に、従来必要とされていた入居時の連帯保証人をなくしました。背景には、２０２０年度から賃貸住宅契約者の保証人が責任を追う上限額の明示を義務づけるという改正民法が施行されることを受けて、２０１８年３月に国交省から東京都のほうに通達が出されたということがあるということです。通達は、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、１件でも生じてはいけない、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えますという内容だったのです。しかし、公営住宅では、いまだに保証人が必要とされています。立てられない方は、年間１万円余の保証料を払って保証会社を利用するしかありません。 　現在、区営住宅に入居している方にお話を伺うことができました。この方の家賃は月１万２,０００円なのですが、「年間１万１１０円の保証料の負担は、１３か月家賃を払っているようなものです」とおっしゃっていました。あと、保証人をなくしたほうがいいと思うのですよということを言うと、「都営住宅は保証人が必要ないと聞いています、区営住宅でもそうしてもらうといいですね、これから入る人も大変ですから」とお話されていました。 　質問なのですけれども、令和５年度の区営住宅入居者のうち、保証会社を使っている方は何％ぐらいいるのか、もし分かればお伺いしたいと思います。 　併せて、改めて区営住宅でも入居の際の保証人を不要とするよう求めますけれども、いかがでしょうか。

少し聞いたことに答えていない気がするのですが、丁寧にやっているということですよね。それはいいのですよ、別に。私が聞いたのは、保証人を入居条件にしないようにしてくださいということを言ったのです。 　２０１９年１１月には、千葉弁護士会が意見書を発表していまして、公営住宅の入居に際して連帯保証人等を求めることは、公営住宅が入居者として想定している低所得者の入居を妨げ、かえって公営住宅法の趣旨に反する結果を招いてしまっていると書いています。さらに、地方公共団体は、公営住宅が住宅セーフティネットの中核として、そういう質疑も先日ありましたけれども、その役割が期待されていることに鑑み、公営住宅の入居に際しては、連帯保証人等を不要とする条例改正を行うべきであるというふうにしているのです。 　あと、保証人をなくした直後に東京都が出していた「すまいのひろば」には、こういうふうに書いてありまして、「既にお届けいただいている連帯保証人については、名義人の方からの届出より連絡先に変更することができます」とあります。ということで、連帯保証人を不要とするということは、現在、１３か月分の家賃を払っている先ほど紹介した方の負担軽減にもなりますし、セーフティネットの中核としての公営住宅の役割を果たすことにつながるのだとも思いますので、改めて、区営住宅の保証人不要へ改正を求めますけれども、いかがでしょうか。

現在の考えを改めてくださいということなのです。やはり東京都も変えていますし、先ほどのような弁護士会からの指摘もあるわけです。公営住宅の役割を果たすためにということもありますので、これは品川区、変えないというのは、私は問題になるのではないかと思いますので、変えていただきたいと強く申し上げたいと思います。 　次に、再開発なのですが、品川区が容積率緩和や税金投入などで推進している超高層再開発に、各地で地権者はじめ住民の反対の声が広がっており、住民組織も立ち上がっていまして、それらのネットワーク組織まで立ち上がっています。そういう状況中、各地でこの間、開発協力企業が仕切っている開発準備組合の横暴により、地権者を含む住民が苦しめられているという事例も頻発しているのです。 　まず伺いたいのは、武蔵小山の小山三丁目第二地区の件なのですが、こちらは、今年、補助金まで予算計上されておりましたけれども、ある有力な地権者の方は、その方は準備組合にも入っておりませんし、再開発にも反対の方なのですけれども、毎月のように夜中に呼び出されて、３時間にわたり、再開発に同意してほしいと言われたあげくに、最後には必ず同意書にサインを迫られたということでございました。 　ある日は、もう今月いっぱいで、あなたが判子を押さないと、補助金がおりないのですよということまで言われたそうでございます。その方は高齢ですので、大変に疲弊しているわけです。 　伺いたいのが、小山三丁目第二地区の大きな権利を持つ方から、区長宛に、私はこの再開発に不同意ですという通告書が届いているかと思うのですけれども、それは間違いないでしょうか。

そうなのです。私は同意しませんと明確に反対という意思表示が品川区に正式に届いているということなのです。 　伺いますけれども、再開発というのは、借地権者、土地所有者、どちらもそれぞれ権利者の数、３分の２以上いないと本組合は認可されません。同時に、面積要件もあって、地区内の権利を持っているうちの３分の２以上の面積も同意していないと組合設立が認められないという法律になっておりますけれども、先ほどの、不同意と言った方の権利は、かなり大きいと私は思うのですけれども、今の要件に沿って、それぞれどれぐらいを占めているのか伺いたいと思います。

そうなのですよね。だから、都市計画決定までして予算計上までしているのに、まだそういう状況なのです。私は、都市計画決定も勇み足すぎるというか、もう拙速すぎると思います、こういう状況を見ても。 　それで、私が伺ったのは、この不同意を出された方が、かなり大きな面積の地権者なのです。その方が、先ほど言った認可要件に照らしてどれぐらいの位置を、割合を占めている方なのでしょうかということを伺いたいのと、それと、その方がなぜこの再開発に不同意なのかという理由です、どのように捉えているのか、区としての認識を伺います。

いろいろお答えいただきました。個別の件で、手元に資料がないということですが、この再開発の問題はかなり大きな問題だと思っていますので、総括でも続けてやりたいと思っていますので、その際には、ぜひお答えいただきたいと思います。 　それともう１つ、大崎西口駅前地区も大きな反対運動が起きておりますが、こちらはまだ都市計画前の段階で、都市計画手続に踏み出せないという状況なのです。それは住民の方が声を上げているからなのですけれども、そういう状況なのです。ここでもひと悶着ありまして、再開発を心配する住民の会のニュースが届いております。これは全ての会派の皆さん、多分、幹事長宛てに届いているのではないかと思います。あるいは、都市計画審議会委員の方にも届いています。こういうふうに書いています。 　再開発準備組合は、事件屋ふうな者を参席させ、権利者の発言を妨害、発言する権利者に「うるさい、やめろ」と大声で罵倒し脅すと書いてあります。本文を見ると、「７月７日に再開発準備組合の定期総会が開催された。総会では、権利者の質問に対して、何一つまともに答えないばかりか、権利者の発言中に「うるさい、やめろ」などと罵倒し、発言できないように大声で怒鳴りつける輩がいました。議長、理事長、司会者は、司会者は大成建設です、静止させるどころか、混乱する議場を放置していました。中略しまして、定期総会には、品川区都市開発課の複数の職員も出席していましたが、その状況を見ていながら何の対応もしませんでした。権利者に脅しをかけるような行為は決して許してはいけません。日に日にエスカレートする再開発準備組合の横暴なやり方に対し、行政が適切に指導することを求めます」というように書いております。 　これ、適切な指導をすべきだったのではないですか。やはりまちづくりなどは、いつも住民が合意ということもおっしゃっておりますが、言論封殺ではないですけれども、こうしたやり方が目の前で起こったら、適切な対応ができていないとなるわけです。これ、やるべきだったのではないでしょうか。伺いたいと思います。

ご答弁いただいて、ありがとうございますと言いたいのですけれども、相当ずれがあるなと思いました。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、３５７ページ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入に向けた事業化検討、３６７ページ、防災関係組織経費に関連して防災訓練、防災普及教育、マンション防災について、そして３３９ページ、無電柱化推進事業についてお伺いいたします。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてなのですけれども、民間ノウハウの活用、そして新たな魅力の創出、そして活性化と財政負担の軽減の両立を図るものだと思っておりますので、ぜひしっかりと進めていっていただきたいと存じます。 　それで、第１弾となる東品川海上公園では、今、グリーンスローモビリティの、実証運行を行っておりますけれども、停留所も多いことですし、単発ではなく、日常、平時からの活性化拠点として大きな可能性を秘める事業だと思いますので進めていっていただきたいのですけれど、公表のスケジュール案を見てみますと、公募が行われていて、１１月ぐらいには事業者が決定されるというようなスケジュールになっております。一方で、地域団体などの理解、地域調整をしっかり進めながら行っていくということで、その辺りの地域調整がつかれたのか、そして、それが公募指針へ反映されているのか、そうした公募指針の概要についてお聞かせください。

そうすると、私が見ているのは今年の２月２７日の日付が書いてあるスケジュール案なのですけれども、少し遅れてしまうのでしょうか、その辺りの確認と、公募に当たりまして、やはり昨今、建設関係の人件費、資材費の高騰、そして働き方改革の影響などがありまして、かなり不安定な状況にあると思うのですけれども、このスケジュールどおりに令和７年度の工事の完成、そして開業ができるのかどうか、その辺り、工事完遂能力ということもしっかりと事業者選定にも考慮していただきたいと思っているのですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。

承知しました。ぜひスケジュールどおり、しっかりと進めていっていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 　続いて、地区総合防災訓練についてですけれども、防災普及教育とも関連して質問させていただきたいと思います。 　令和４年度の行政評価シートを見てみますと、やはり幅広い世代の区民の参加促進が必要だということが書いてあります。私も参加させていただくことがありますけれども、やはり参加される方の固定化、そして高齢化が生じてしまっているのかなと考えております。地域の総合防災訓練を今後もやっていかれるということ、維持していくということならば、やはり若い世代、特に子育て世代の参加が必要なのかなと。お子さんが興味を持っていただくと、その親御さんも興味を持って参加していこうかなということになるかなと考えております。 　そこで、やはりお子様が興味を持ちやすいもの、例えば、ゲームの活用とか、そうしたことを進めていっていただければ、１つの案としてよいかなと考えております。 　品川区では、プログラミング教室で「ぷよぷよ」を使っていたり、また、職員提案制度で今年度、マインクラフトで建物づくりお仕事体験をやられていくということです。このお仕事体験では、マインクラフトでバーチャル空間での建物づくり体験をできるということで、大人の私でも、なかなか面白そうだなと思っているところで、お子さんだったら、もっと面白いのかなと考えております。 　ですから、例えば、マインクラフトでのバーチャル空間での防災訓練、被災体験を実際にしていただいて、どうやって逃げたらよいのかとかということを楽しみながらやっていただき、そして総合防災訓練でリアルなものを体験していただく。そうしたことも今後必要になっていくのかなと思っているのですけれども、その辺り、区のお考えはいかがでしょうか。

ぜひ今お話しいただいたダンスで学ぼうとか、シチュエーションをゲームで体感していこうとかいう子ども向けのプログラム、こうしたものがあれば、幅広い世代の方が参加することもできるかと思いますし、ＶＲ、そしてゲーム、様々なそうしたツールを使って、地区総合防災訓練の参加、そして防災意識の向上を図っていっていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　マンション防災についてお伺いいたします。 　マンション防災、品川区内の住宅の約８割がマンションなので、今後の巨大地震に備えて、しっかりと対応していっていただきたいと思うところであります。 　品川区は、今年度、要綱までつくられて、エレベーター用防災チェアの配布を行われたことかと思います。私も実際に入ったものを見てみましたけれども、エレベーター用防災チェアが品川区によって設置された、品川区民の税金によって配布されたということが分からない可能性があります。というのも、貼り紙とかも、品川区からの物と明記したものが掲示されておりませんし、チェアに品川区のロゴマークも印刷されていない状態で、マンションのほうでも、ただ、ぽんと置かれて、「置きました」というような貼り紙が貼られている。私が見たところではそうあったので、単純にマンションの理事会が、管理組合が管理費を使って導入したものなのかなと住民の方は思ってしまう可能性があります。恩着せがましいとか、そういうことではなくて、やはり品川区民の税金から、交付金でこうしたことが行われましたと、品川区の行政として、マンション防災をしっかりと考えていますよということもお伝えするためにも、品川区によるものということが分かるような貼り紙を掲示してくださいとか、そのチェアに、今後、品川区のロゴマークを印刷できるのかどうか分かりませんが、品川区の事業によるものですよということが分かるようなことをしてくださいと、マンション管理組合のほうにお伝えをしていくことが必要かなと思っているのですけれども、その辺り、いかがお考えでしょうか。

分かりました。私もそうすべきだなと思っておりまして、例えば、今回、１棟につき１基なのですけれども、マンションによっては、エレベーターが６基も７基もあるような場合もあり、そうした状況の中、マンション防災チェアが１台しか贈られないということで、では、６基中１基あっても、残りの５基に乗っているときに地震があったらどうするのかという問題もあります。一方で財源の問題もありますし、当然、マンション管理組合自身がやるべき問題だと思って、今回の狙いは、マンション防災の管理組合の意識を醸成していくということで、まさに私が今これから述べようと思ったことで、まさにおっしゃるとおりだと思うのです。 　ぜひ今後のお伝えの仕方として、やはりマンション、エレベーター全基に防災チェアを導入していくべきかなと思っているので、その辺り、今後、防災意識の向上ということをお伝えするときに、エレベーターチェア、防災チェアを管理組合ご自身でしっかりと準備してくださいと、対応してくださいということをお伝えしていってほしいなと思っておりますので、その辺り、今後どのように展開していくのかお伝えください。

承知しました。また今後、引き続き、広報しながわなど、周知の点も工夫して、どんどん進めていっていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 　無電柱化なのですけれど、先日の私の一般質問の際、区道の無電柱化率は約７.２％ということでしたけれども、区の推進計画ですと、２０２９年度までで、２０２４年度が中間年度です。２０２９年度までに、これ、１００％達成可能なのかどうかをお聞かせください。

現実的には、メリハリをつけて進めていくしかないと思っているのですけれども、新しい技術の活用などを行っていただき、ぜひ区道も加速していっていただきたいと存じます。ぜひよろしくお願い申し上げます。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。３６７ページの防災関係組織経費、３３９ページ、道路バリアフリー整備費から質問をいたします。 　まず、防災のことなのですけれども、首都直下地震が発生し、品川区において停電した場合に、どれぐらいの日数で普段通りに電気を使えるようになるか、改めて教えてください。 　また、停電時に避難所などで使えるポータブル電源は、区で何台所有していて、どういった施設に配置をしているか教えてください。

詳しく教えてくださいまして、ありがとうございます。 　先日、ポータブル電源の製品を開発するEcoFlow Technology Japan株式会社へ見学に行ってまいりました。停電時やキャンプなどでも活用できるような電源の製品、ソーラーパネル付きのものなのですけれども、蓄電できるもので、環境にも優しく、非常時も安心して電気が使えるなど防災に役立つと思いました。品川区では、２０２２年１０月に、このEcoFlow Technology Japan株式会社からの寄贈で、ソーラーパネルを５つ、あと、ポータブル電源も５台ずつ寄贈いただいていることを確認しました。この寄贈分については、どのようなきっかけで寄贈に至ったのかを教えていただきたいと思います。 　また、現在、区として、どこで保管をしているか、これまでどのような場で活用してきたかを教えてください。

この寄贈いただいた分も、きちんと年に１回、訓練で使用できている、活用できているということは確認がとれました。 　日頃から使うことで災害発生時に備えられると思うのですけれども、その訓練のときに、ソーラーパネルからも、充電はされたかという点をお聞かせください。

分かりました。訓練でも、実際に起きたときを想定してやっていくものだと思いますので、例えば、どこにパネルを設置するかとか、そういった確認だけでもしていただきたいというふうに思いました。よろしくお願いいたします。 　品川区では、在宅避難者がほとんどということですが、各家庭でもポータブル電源や自然エネルギーで蓄電できるものを用意したほうがいいか、どういうふうにお考えでしょうか。

各家庭での電源は大変重要ということで、区民への電気啓発は、訓練にて実際に触れることでポータブル電源の備蓄の普及啓発に活用できると思うのですけれども、EcoFlow Technology Japan株式会社のものに限らず、ポータブル電源について、訓練や防災イベントなどで、来場者、区民が触れる機会などは用意していらっしゃいますでしょうか。

さらなる周知、よろしくお願いいたします。 　今、あっ旋というふうなお話が出たのですけれども、カタログには２種類のポータブル電源が載っていました。こちらは、現在までにそれぞれ何台ずつぐらい購入されたかということがお分かりでしたら、教えてください。

直接事業者が把握するということで、分かりました。ありがとうございます。 　次に、道路バリアフリー整備費から１点だけお伺いします。戸越銀座通りの商店街の線路に差しかかるところの踏切部分になります。本日、質疑でも、視覚障害者に配慮したバリアフリー化ということは話題にあったのですけれども、踏切部分の傾斜が、どうしてもカートを押しながらですとか、車椅子の方が上りづらいというふうなお声をいただいております。これは以前からいただいておりますので、皆様も把握していることかもしれないのですけれども、こちらは傾斜をならすことはできるのでしょうか。鉄道会社への相談実績だったり、調査だったり、されてきたことがあれば教えてください。

分かりました。範囲が広くなってしまって、この傾斜をならすことはなかなか難しいということなのですけれども、戸越銀座通りは、全体的に凸凹も目立つなというふうに、ふだんよく通るので感じておりまして、人が多く集まる商店街でありますので、維持管理は引き続きよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３６７ページ、防災関係組織経費、３６９ページ、応急活動対策費についてお伺いいたします。 　このたびの能登地方における豪雨によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 　まずは、石川県立能登高等学校にお子さんが通っていらっしゃる区民の方から、現地のニーズを品川区に届けてほしいとのお声がありましたので、ご紹介いたします。 　豪雨災害で生じた家屋や店舗の泥出し作業、稲刈り目前だった田んぼに流入した泥やごみの除去と手刈りでの収穫作業、いまだ断水している地域の食事炊き出し、避難所や仮設住宅にいる高齢者の話し相手や楽しみづくり、豪雨災害地域での子どもの居場所づくりと子どもの見守り、遊び相手、水や生活必需品などの物資は豊富にあるため、ビールなどのお酒、ケーキといった嗜好品などが必要とのご意見をお寄せいただきました。１１月までは物資や寄附もありがたいのですが、豪雨災害後は人手不足が最大の問題であるため、能登の現状への関心を高めることや、ボランティア活動への参加を呼びかけること、県や現地ボランティアセンターと受入れの調整をした上で、参加への有効な動線をつくること、ボランティアバスを手配したり案内することで、能登に向かう人々を増やすことをお願いしたいとのお話でした。 　また、今年９月１５日と１０月６日に放送されたラジオ「あんどうりすの防災四季だより」では、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の青田良介教授より、台湾と日本の避難所運営の違いについて、災害発生日のうちにプライバシーが保たれるテントを避難所に即座に用意したことが、能登半島地震と比較した際に迅速であった点が注目されたのではないか。行政から要請を受けたり、行政自らが実行するのではなく、民間の支援団体とあらかじめ協定を結び、災害の発生と同時に支援団体が避難所でテントを設営することができた点に、機動性や素早さを感じるなどのお話があり、民間支援団体も災害対応の主体になるのだということを日本でもさらに認識したほうがよいとのご指摘がありました。 　民間支援団体と協働した災害対応、コミュニティ防災についての現状と区のお考えをお聞かせください。 　さらに、自治体が素早い対応を行う秘訣として、情報共有に関する２点のお話がありました。 　１点目は、現場間での情報共有です。台湾において避難所運営は市町村の仕事ですが、市町村だけでは対応は厳しいため、日本の県知事に当たる方が毎日避難所を次から次へと回っていきます。ポイントは、避難者から直接話を伺うことです。表に出てこない避難者の声や、何が必要かなど、今後課題になりそうなことを直接聞くことで、今後の対策の絵を描いています。その結果、今の仕組みで対応ができないことが分かれば、国と交渉したり、民間支援団体と議論を行っています。できることをどんどん増やしていく、その出発点として、まず現場を知るという点がスピードの秘訣の１つだということです。 　２点目は、国、県、市町村が１つのクラウド上で情報共有が可能となるシステムを採用している点です。例えば、○○省庁の××局に一々聞くことをせず、クラウド上で全て把握することができます。情報を入力する訓練を全国で実施したため、情報を入力しないと批判を受けることになります。さらに、その情報の一部をマスコミや市民の方々に提供し、一斉にどこで何をしているのかが分かるようになっているため、現場と全体の情報を把握することにつながることが災害対応のスピードの秘訣であるとのお話でした。 　台湾ではデジタルが発達していますが、デジタルだけでは不十分で、アナログも重視しています。両者のバランスをうまくとりながら対応していく点が、迅速性や機動性、柔軟性につながっているようです。 　また、アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんより、台湾では走りながら考える、考えながら走るということが実践されているというお話がありました。また、青田先生からは、トライ・アンド・エラーというやり方について、政府だけではなく国民全体で認識していくことや、特に非常時に待ってから始めるやり方と、間違っているかもしれないけれども、修正しながら進めていくやり方、どちらが早いのかという比較が必要であるというお話がありました。 　被災時に素早い対応を行うための現在の情報共有の体制と、アナログとデジタルのバランスのとり方について、区の現状をお聞かせください。 　私は、これからの時代には、非常時のトライ・アンド・エラーの方法のような機動性を高める方法を少しずつ取り入れていくことも重要だと考えています。日本と台湾では文化や風土の違いがありますが、機動性を高めるための新たな意識の醸成について、区のご見解をお聞かせください。 　また、区は、９月に石川県輪島市へ、毛布、土のう袋、携帯トイレなどの支援物資を緊急輸送しましたが、被害が度重なる能登地方や他国の防災対策の事例から、どのような教訓を得て今後の品川区の防災対策へと生かしていくのでしょうか。区のご見解をお聞かせください。

それぞれご説明ありがとうございました。行っていただいている職員のお声なども活かしていただきながら進めていただければと思います。 　次に、災害と心のケアについてお伺いいたします。 　内閣府の被災者の心のケア都道府県対応ガイドラインでは、都道府県単位で心のケアチームを設置し、支援団体とともに被災直後から迅速に動ける体制を整備するとありますが、被災による心理的反応の予防、緩和に関しては触れられておりません。私は、平時に災害によって生じる心の被害に関する知識と対処方法を身につけることで、災害に遭遇した際の心の被害を減らすことができると考えております。災害時にどのような心の被害が生じるのかを知ることで、自分自身で対処できるスキルを身につけてほしいと考えますが、心に備えをする必要性について、区のご見解をお聞かせください。 　また、災害において、気晴らしがストレッサーから注意をそらしてくれる場合があります。東北大学の阿部恒之さんのストレスと化粧の社会生理心理学の研究では、女性の化粧品などについて、自らを慈しむスキンケアは癒しをもたらし、自らを飾るメイクは励みにつながり、自尊感情と関連することなどが示されています。生命の危機を脱して、ある程度の環境が整い、ホッと一息つけるようなタイミングに、化粧水、口紅、眉墨などを支援物資として提供することができれば、女性が微笑んだり、うきうきした気持ちになれる可能性があるのではないでしょうか。優先順位があるかと思うのですが、女性の視点からの備蓄品として、今後、心のケアの観点からの検討もお願いしたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。心の防災・減災についても、ぜひ積極的に取り組んでくださるようお願いいたします。

次に、えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３６５ページ、住宅運営費、３４７ページ、地域交通検討経費についてお伺いいたします。 　まずは、住宅運営費について、令和５年度の区営住宅・区民住宅の団地数、戸数、入居者数などをお知らせください。

多くの区民の方が住まわれていることの確認がとれました。 　そこでお伺いいたします。先ほど、筒井委員からも質問がございましたが、違う視点から、品川区では、災害発生時にエレベーター内に閉じ込められた区民に対する災害支援を目的として、区内の一定の規模以上の希望する共同住宅にエレベーター用防災チェアを無償配布し、マンションの防災対策の進展を支援することとして、今年の８月から受付を開始しました。予算特別委員会でも質問させていただき、大変評価をしております。 　エレベーターのかご内に設置し、災害等で閉じ込めが発生した際に、復旧を待つ間に活用するための保存水、簡易トイレ等の非常用品を収納した三角柱の薄型のボックスで、トイレシートを本体に被せて着座してトイレとしても利用することもできます。通常時でも、椅子として利用できるので、高齢者も増えていることから、私も自宅のマンションの理事長に、品川区のよい取組ですと、募集チラシを渡して提案をしました。ですが、残念ながら、既に災害発生時の非常用品を設置しているということから、応募の対象にはなりませんでした。 　対象については、建築基準法の昭和２５年法律第２０１号、その他関連法令に適合していること、現に住宅として使用されていること、住宅に関わる部分の床面積の割合が当該住宅の共有部分を除いた床面積の５割を超えていること、エレベーターが設置されており、かつエレベーター用防災チェア等、エレベーターのかご内に災害発生時の非常用品を備えた容器等を設置していないこと、ここに少し引っかかったのですかね、３階建て以上、かつ、住戸数１５戸以上であることとなっております。 　私は、多くの区民の方が居住されている区営住宅・区民住宅にも、エレベーター用防災チェアの設置は重要だと考えます。区のご見解をお伺いします。

エレベーター２１台、前向きにご検討ということで、確認がとれました。 　私も視察に伺ったところ、区営住宅、南大井五丁目、西大井第三ですか、あと、区民住宅ではファミーユ旗の台、こちらは比較的築年数が古い建物ですが、築年数が新しい高層階のファミーユと比較すると、エレベーターのかごのサイズが大小あり、様々形も違うと思います。 　また、確認もしましたが、議会棟、本庁舎、第二、第三庁舎には、しっかりとエレベーター内に防災チェアが設置されておりました。 　しかし、こちらは所管が違うとは思いますが、区有施設地域の学校、また、ゆうゆうプラザ、スクエア荏原などにも視察に伺いました。地域の方からのお声が多く聞かれておりますが、どこのエレベーターにもエレベーター用の防災チェアは設置されておりませんでした。エレベーターのかごの大小、また、両側の扉が開く仕様なども違いもありましたが、やはり日頃から区民の方が多く利用される区有施設のエレベーターには、椅子型に限らず、災害発生時の安心安全のために、非常用品を備えた容器等の設置を要望いたします。 　続きまして、地域交通検討経費から、グリーンスローモビリティについてお伺いいたします。 　先日、１０月５日に実証運行が開始されましたが、こちらの取組についてお知らせください。

ご説明ありがとうございます。私も試乗会に参加させていただきましたが、地域の活性化、また、観光資源、脱炭素、ゼロカーボンシティを目指した取組だと理解しております。 　また、新たな交通手段としても期待されており、見た目も緑でとても愛らしい車体で、グリスロキャラクターのぐりまるが掲載されていまして、こちらは職員のデザインだということで、特徴を捉えてとてもかわいらしいキャラクターだったと感じました。 　そこでお伺いします。少しこれ、細かいことだと思いますが、車のナンバーが横浜ナンバーだったことが気になりまして、なぜご当地の品川ナンバーではないのか、ご説明をお願いいたします。

ありがとうございます。確認がとれました。 　先月は、会派の勉強会で、Community Mobility株式会社から、ＡＩオンデマンド交通について、他自治体での取組等についてもお話を伺いました。品川区内でも、地域の実情に即した利用者の利便性を高める取組を要望しておりますが、こちらについてご見解をお伺いいたします。

ぜひ引き続き、ほかの地域でも、こういった取組を進めていただければと思います。

次に、塚本委員。

私からは、３３５ページ、道路擁壁点検調査委託、３６５ページ、空き家等対策事業、３６９ページ、しながわ防災体験館運営費の３点でお伺いしたいと思います。 　初めに、道路擁壁点検調査委託でございますけれども、これは地元のところのお話なのですが、補助１６３号線、区役所通りの百反隧道近辺から西品川一丁目のガード下までのＪＲ線路沿いに白っぽい擁壁があるかと思いますけれども、この継ぎ目のところが結構隙間が空いていまして、近年やはり豪雨などが降ると、水がその隙間から溢れてきています。結構長い時間、雨が止んでも流れ出ていたりして、近くに住んでいる方々からも、水たまりになったりして少し困るというようなこともあるのですけれども、そもそも安全性などについてもどうなのだろうかというようなご質問をいただいております。 　まず、この擁壁については、区道に面してはいますけれども、ＪＲの土地であるということもあります。いわゆる道路擁壁点検調査の対象になっているのか、安全確認等は区として行っているのか、ここについてお伺いしたいと思います。

そうなのですね。ＪＲで管理しているということではありますけれども、やはり一定の安全性の確保や、浸水被害というほどではないかもしれないですけれども、水が出ることによって区道にいろいろな影響があることについて、区として、どういった形での安全の確保というか、区民のこういった不安に対してのお答えをしていくのかをお伺いしたいと思います。 　ＪＲの管理責任ということではあるのですけれども、そういったところにおいて、ＪＲとの連携とか、協議とかも含めて教えていただければと思います。

ＪＲが主になるというところは、致し方ないところなのかなと思うのですけれども、ぜひ情報共有、また、区からいろいろお伝えできるところは伝えていって、現状で、基本的に今、区として、あの擁壁の安全性等について、どの程度のもの、どういうものだというふうに認識しているのか、今言える範囲のことになってしまうかもしれませんけれども、最後にお伺いしたいと思います。

分かりました。ありがとうございました。 　では、次に、空き家等対策事業ということで、まず、空き家の対策事業の中に、空き家適正管理の促進というものがあるかと思います。この事業がどういったものかということをお伺いするとともに、その事業において、これは民間事業者なども協力をいただきながら進めている事業かと思いますけれども、区の職員は、この空き家適正管理促進の中でどのような関わり方をされているのか教えていただきたいと思います。

結構区の方がやられている部分がある。その辺のところをもう少し民間事業者と協力して、今も協力されている部分があるかと思うのですけれども。区の職員の方でなくてもできる部分は、今後どうなのか、こういうことをお聞きするのは、今回、本定例会で空き家条例の改正がされて、国の法律に基づいてなのですけれども、「管理不全空家」という新たなカテゴリーでの空き家の適正管理も進めていくという中で、課としての業務量も間違いなく増えるのだろうというふうに思っているからです。 　それに対しての対応等もいろいろと出てくるのだろうなと思うのですけれども、そういった中で今後の民間事業者との協力体制について、今は区の職員が関わっている部分の負担軽減みたいな話とかは、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

ということでいくと、区の職員でなければできない、でなければ駄目なところといいますか、職員でないとできない部分が最後は残るというところがあるのでしょうか、お伺いします。

この管理不全空家については、今後、品川区内にあるたくさんの空き家の適正管理の中で非常に大事な条例改正になっていると思います。そこについて、区の職員として関わるべきというか、区の職員がやらざるを得ないところがあるということであれば、課長にお伺いしても難しいかもしれませんけれども、現在の体制強化といいますか、職員の人員増員、しっかりこの条例改正に対応できる、こういったことも含めて体制の強化を行い、効果的に区内の空き家の適正管理を進めていただきたいと思いますけれども、最後に一言お願いします。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、しながわ防災体験館運営費というところで、しながわ防災体験館は、２０１６年３月１１日オープンし、これまでたくさんの方が訪れています。私も何回か、委員会の視察でも体験させていただいたということもありますけれども、区民にとって大切な体験館であるかと思います。 　今般、品川区の庁舎跡地の活用というところで、報告書が令和６年７月に策定されて公表されていて、一応このしながわ防災体験館がある第二庁舎も検討範囲ということになっております。こういった報告書で、第二庁舎のことが範囲となっている中で、この防災体験館についての今後について、現在、どのように担当の防災課としては捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

これからこういった全庁的な検討が進む中で、恐らく防災体育館についても今後どうしていくのだという話が個別に出てくるのかなというふうに思います。特に防災体験館のオープン当時、２０１６年でしたので、品川区は特に木密地域が多く、そういった意味での被害想定も大変高くなっていましたので、地震対策、こういったことが主になっているのかなというふうに印象を持っております。 　そういった中で、近年、熱中症といったものも、もしかしたら入るかもしれませんけれども、風水害の被害、そういった気候変動、災害のリスクといいますか、そういうものが非常に高まっているということで、そういった風水害についての体験館でのいろいろな展示なり、体験なり、研修なりといったことを、もっとやっていってもいいのではないのではないかなというふうに思いますけれども、そういった風水害の対応について、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

跡地検討がなされる中で、この防災体験館、今後どうなっていくかということについて、いずれ検討、そういった議論が出てくるかなというふうに想定いたします。そのときが、よい契機でもあると思いますので、風水害の体験とか、防災体験館のアップグレードというものをぜひ検討して進めていただきたいと思いますが、最後によろしくお願いします。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、３６６ページ、防災費、３５７ページ、子どもたちのアイデアを活かした公園づくり、同じく３５７ページ、公衆便所費についてお伺いいたします。 　まずは、防災費から、エレベーター用防災チェア配布事業についてお伺いいたします。先ほど、筒井委員やえのした委員からもありましたので、同じ部分は省略させていただきます。 　私の住むマンションでは、９月中旬より、エレベーター内に品川区の配布した防災チェアが設置されました。マンションの掲示板を見ますと、マンションの理事会で検討し、設置に至った経緯とともに、内容の紹介や簡易トイレとしての機能が紹介されていました。震災時のエレベーター閉じ込めの心配も軽減するとともに、家庭内での防災についての話題にもなっていると思います。最初は、エレベーター内の左奥に設置されていましたが、最近は壁から少しだけ前に出ており、エレベーター内で椅子として使われている方もいるのかなと思います。 　令和６年第２回定例会、第７３号議案の資料を見ますと、６００台購入ということでしたが、現在、反響はどれくらいあり、どの程度設置が進んでいるのかといった進捗状況、椅子としての強度はどれぐらいでしょうか。 　また、飲料水が入っていますが、今後の入替えに関しても、計画、方針をお聞かせください。

入替えを定期的にマンション内で行うということで、防災意識の啓蒙につながるといいなと思っております。 　また、今後の携帯トイレの全戸配布も併せて迅速に進めていただけたらと思います。 　続きまして、３５７ページ、子どもたちのアイデアを活かした公園づくりについてお伺いします。 　子どもたちにとっては、わくわくする非常に夢のある取組だと思います。平成２０年度から取り組み、令和３年にオープンした大井坂下公園で６か所になると思いますが、現在、西五反田公園の工事の進捗と今後の予定をお聞かせください。 　また、子どもたちのアイデアを聞くワークショップなどは定期的に行っているのでしょうか、併せてお聞かせいただければと思います。

今後も楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、ワークショップに関しましては、アイデアが少なくなってきた頃にということですが、子どもにとって、このような公園があったらいいなという話題はとても楽しいテーマだと思います。ぜひ夏休みなど定期的に開催していただけたらいいなと思います。 　また、小さいお子さんがいるお母さんからは、小さな子が乗れるブランコが少ないといった意見もお聞きします。確かに公園は散歩や健康づくりなど様々な方が利用する区民の憩いの場ではありますが、中には子どもに特化した公園があってもよいと私も思います。子育て中の家庭や子どもから意見を集めて、自分のまちの大好きな自慢の公園をつくっていただけたらと思います。 　続きまして、３５７ページ、公衆便所費から、大井町駅前公衆トイレについてお伺いします。 　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、おもてなしトイレ事業として改築されたこちらのトイレは、誰でもトイレを含む特色あるタワー型個室トイレが６棟建っていますが、こちらの現在の使用率は把握されていますでしょうか。 　また、どのように管理をしているのか、お聞かせください。

きれいに維持するため、１日に何回かお掃除に入られているということで、ありがとうございます。 　こちら、設計に関しては、公開コンペで２２７作品の中から選ばれたトイレであり、おむつ交換台やオストメイト、車椅子対応など、それぞれのニーズに応じたオールジェンダートイレで斬新なデザインが話題となりました。 　先ほど、ひがし委員からも質疑が出ましたが、公共トイレに対する意識が、今、変化しているのではないかなと思います。 　ただ、場所に関してなのですが、駅前の歩道を占拠している状態で、朝の時間、多くの人が通勤通学で駅へ急ぐ中、歩道が狭くなり、雨の日は傘を差して擦れ違いづらい。さらに、奥にシェアサイクルがあるせいで、自転車も突っ込んでくるといった状態になっています。通勤の方からは、朝からイラッとする、なぜここにつくったのだといった声も聞きます。デザインはすばらしいのですが、私も場所はここではなかったかなと思います。 　また、２０２１年には、わいせつ事件も発生しており、中高生の女の子に話を聞きますと、部活で遅くなったときには、トイレのある歩道側は危ないから、逆サイド側の阪急側の歩道を歩くようにとお母さんに言われているという声もありました。みんなに愛されるトイレのはずが、忌避される状態となっていることが少し残念に思います。 　過去の議事録を見ますと、犯罪抑止の提案をしている議員はおりましたが、その後、犯罪抑止の取組はどのようになっていますでしょうか。せっかくつくったので、衛生面も含め、ここにあってよかった、使いやすかったと大井町を利用する方に思っていただきたいのですが、何か計画などがあればお願いします。

ご答弁ありがとうございます。ごみの少ないきれいなまちは犯罪が少ないという話も聞きますので、なるほどと思いました。 　つくりっ放しではなく、その後もしっかり調査して、改良や次の計画に役立てるということが大切だと思いますので、私も他区の工夫などを探していきます。引き続き、前向きに取り組んでいただけたらと思います。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、３５７ページのＰａｒｋ－ＰＦＩ導入に向けた事業化検討、３５１ページの大井町駅周辺地区再開発事業、３６７ページの防災訓練経費、３６９ページの防災普及教育費、３７１ページの防災情報配信経費について伺います。 　まず、防災訓練について伺います。 　９月２９日、西大井広場公園で開催された大井第三地区の総合防災訓練に伺いました。従来からの放水訓練などに加えて、キッチンカーによる非常食の試食、子ども向けの防災ダンスやクイズなど、今年度予算時にご説明いただいた新しい要素が加わっていました。 　ＯＮＩＳＩ ｘ Ｃｏｃｏ壱番屋によるアルファ米を使ったカレーの試食には列ができ、私もおいしくいただきました。永谷園のそのままでも食べられる非常食も多くの区民の皆様が食べて興味を持たれていました。 　防災ダンスやクイズのコーナーでは、親子連れや子どもたちが楽しみながら防災について学んでいました。 　新しい取組が参加した方々の興味を引き、防災に対してさらに関心を持つきっかけになったのではないかと感じました。このようなリアルな体験は本当に大切だと改めて感じました。 　予定されている１０地区の中で、５地区で新しい取組をすると聞いており、今回はその１回目との認識です。実施してみてのよい点、課題といった区のご認識をお聞かせください。

ご説明ありがとうございます。例えば、ゲームの内容などは、創意工夫でさらによいものにしていただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 　入場者数はいかがだったでしょうか。

参加者が増えてよかったです。しかし、もう少し増えるとよいですね。 　参加者アンケートはとりましたか。どのような意見がありましたか。

初めての方に多く来てもらい、また、家族連れの若い方々に多く来てもらえたこともよいですね。周知の方法の効果ですね。 　アンケートは、回収をもう少し増やせるとよいと感じました。今回は紙のアンケートでしたが、ＱＲコードで読み込む方式に変更し、受付で案内し、ウェブ上で簡単にアンケートに答えてもらえるようにしたら増やせるのではないかと考えます。ぜひ委託業者とご検討ください。 　１０月６日のひらさん広場で行われた荏原第三地区の総合防災訓練も伺いました。従来の訓練もよいのですが、やはり新しい防災訓練を増やしていただきたいと考えます。今年度もまだまだありますし、少し早いですが、今年の５地区からの拡大の検討を要望します。 　また、地区総合防災訓練は、全１３地区のうち３地区は場所の問題などの課題があって開催できていない状況ですが、それぞれ開催のための工夫を検討いただき、ぜひ残りの３か所でも開催に向けて地域の皆様との粘り強い働きかけを要望します。ご見解を伺います。

災害は発生までの事前の準備が重要です。より多くの方々に防災訓練に参加をいただき体験してもらうこと、防災に関心を持ってもらうこと、そのきっかけづくりが大切と考えます。参加する中で周りとのつながりもできます。中身の工夫は進めていただいています。あとは参加していただくことです。やはり周知が大事と考えます。 　先ほど、周知については伺いました。その中で、まず、イベントの様子が伝えられるとよいと感じました。パラスポーツチャレンジデーの際もお話しましたが、ぜひこの様子が伝わるよう、今年度の画像や短い動画などを活用し、今後の宣伝周知をしていただきたいと考えます。 　また、その情報が多くの区民の皆様に届くよう、区全体での情報発信の整備、開発の検討を要望し、次に進みます。 　続いて、防災の普及啓発費に関連して、携帯トイレ全戸配布について伺います。 　いよいよ今月から配布が開始しました。予算特別委員会で質問し、要望させていただきました追加購入を促すためのチラシ等は同封できましたでしょうか。

ご回答ありがとうございます。残念ですが、チラシの同封がない旨、承知いたしました。 　携帯トイレの配布は３日分相当ですが、災害対策には７日分の備蓄が好ましいことから、残りの４日分は自助での購入を促すということだと理解しております。残りの追加購入はどのように促すお考えでしょうか。

分かりました。本件は、まずきっかけづくりという意味で、よい取組であると考えます。せっかく、区民の皆様へ配布する機会ということで、できるだけ有効に使っていただきたいと思いますが、迅速に送付するという時間との兼ね合いで難しい点もあったかと思います。全面改訂したハンドブックの同封ということで理解いたしました。ぜひ今後の様々な機会で、区民の皆様に携帯トイレの追加購入、その他防災用品を購入していただけるような案内の工夫、ご検討をよろしくお願いいたします。 　次に、今年度実施するエレベーター用防災チェアの無償配布について伺います。 　在宅避難が約７割と、マンション等集合住宅の防災対策は、とても重要な事項であると考えています。今回、対象となるマンションは何棟でしょうか。 　また、８月から募集が開始されており、約２か月が経過しています。申請方式となっておりますが、現状、何棟の申込みがありますでしょうか。

多くのマンションに迅速に利用を促していただきたいと考えます。周知方法はどうしていますでしょうか。周知方法に関する現状の認識、今後のやり方をお教えください。

分かりました。マンションの管理組合の方々に気づいてもらうということは、なかなか難しいということですね。 　一方で、各マンションへ情報を届けるには、大きく言えば、７割の在宅避難者に対する情報発信となりますから、とても大事です。平時に様々なマンションの防災対策、区の情報をマンションに届けるには、どうすることがよいのかという課題があると認識しています。現在、そのような情報発信のリストや手法はあるのでしょうか。区のご認識および手法の有無を伺います。 　今回申込みのあったマンション管理組合に、申込時に住所やメールアドレス等の情報を記載いただくのでしょうか。 　また、その後、各種情報を郵送やメールで送れるような情報利用の事前承諾をいただいておりますでしょうか。

現在の状況について理解いたしました。せっかく申込みをいただいて、マンションの住所やメールアドレスを得ることができているので、今後、情報を送付できるように手当てしてはいかがでしょうか。 　また、マンション管理組合に対して、平時の防災対策に関する情報発信を効率的に効果的に実施できるよう、リスト化、ネットワーク化を考えていただきたいと思います。これはご見解を伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、防災の情報発信の仕組みについて伺います。 　災害発生時、いかに区民の皆様に情報を伝えるかが大きな課題であると感じています。現在の区が考える手法についてお教えください。

理解いたしました。 　戦略広報課にお聞きしたところ、Ｘが約３万５,０００人、ＬＩＮＥが約５万７,０００人、しなメールが約６,７００人、重複する人もいるでしょう。品川区の人口は約４１万人なので、できればもっと多くの区民の皆様に情報を届ける手段が欲しいと考えます。もっと多くの方々に発信できるツールの必要があると感じていますでしょうか、新たな方策を検討していますでしょうか、他区事例を研究していますでしょうか、お聞かせください。

平時の啓発ももちろん大事であると考えます。それらも踏まえると、これまでも他の委員の方々がご要望しておりますが、やはり大田区や渋谷区などで導入されている防災アプリは有効ではないでしょうか。ご見解を伺います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、アプリの導入だけでなく、これをいかに広く普及させるかが大事です。その際は、インセンティブを効果的に付与することが鍵となります。例えば、独自のデジタル地域通貨の新規導入と防災アプリをセットでインストールすれば５００ポイント付与という感じです。防災アプリと、そのような効果的な導入方法の検討を要望し、次の質問に進みます。 　次に、災害時の情報発信の中で、都と区の災害関連情報の連携について伺います。 　ある目黒川近くにお住まいの区民の方から、目黒川氾濫における情報についてご意見をいただきました。警報のサイレンが鳴るけれども、上流に荏原貯水池があり、増えた雨水をためることができるので、なかなか氾濫まではいかないはずだとのことでした。一方で、貯水池の利用状況がよく分からないから、本当に氾濫する間際なのか分からないとのことでした。そのことを同じく目黒川付近にお住まいの方々にお話しますと、目黒貯水池のことを知っている方は結構いらっしゃる一方で、やはり分からないということで、同じようなことを言われました。 　区の方にお聞きしましたら、荏原貯水池は都の管理ということで、都が運営する水防災総合管理システムというウェブサイト上で貯水池の水位がリアルタイムに公表されていることが分かりました。情報があるのに区民の皆様には届いていない、とてももったいないと感じました。詳しい方はご存じかもしれませんが、多くの区民の皆様にとっては、都と区がやっている違いは分からないでしょう。基礎自治体として、区民の皆様に一元的に分かりやすく伝えていくことが大事ではないかと考えます。 　目黒川氾濫注意に関する情報発信と、全般的な都と区の情報発信について、ご見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ区民目線での情報発信をお願いいたします。 　次に、大井町駅周辺地区再開発事業について伺います。 　１０月８日にＪＲ東日本から、大井町駅周辺広町地区再開発のまちづくりについてのプレスリリースがありました。「ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳ（大井町トラックス）」という名称で、待望のシネコンができるほか、開放的なアウトモール型商業空間など、とてもよい空間や施設が出来上がるという期待感が高まりました。 　そのプレス発表の中で、帰宅困難者受入れ対策としての記載があり、品川区と連携し、屋内に約３,０００人の帰宅困難者受入れスペースを確保するとの記載がありました。また、７２時間帯在可能な備蓄を行うとのことでした。事業者との連携、とてもよい取組だと考えます。ＪＲとの協議状況と、３,０００人の帰宅困難者受入れの場所についてお教えください。

分かりました。帰宅困難者の受入れは、今回のスペース確保で十分となるとの認識でしょうか。ご認識と今後の対策の見通しについてお教えください。新庁舎がその機能を果たす場合は、それも併せてお教えください。

ご回答ありがとうございます。まだまだ不足している現状について理解いたしました。 　区では、しながわ中央公園を含めた庁舎跡地の活用方法を現在検討しています。ここに大規模な帰宅困難者受入れスペースを確保することが有効であると考えます。ご見解を伺います。

平時は、様々なスポーツ、文化イベントに活用して、まちのにぎわいを創出し、非常時においては多数の帰宅困難者受入れをする多目的アリーナができれば、防災上とても効果的であると考えます。激甚化する災害の備えとして、以前よりその必要性は高まっていると感じます。庁舎跡地へ防災機能を高める多目的アリーナの建設検討を要望いたします。 　また、大崎駅周辺地区再開発事業や、その他再開発事業についてもお話ししたいことがございますが、時間に限りがございますので、またの機会とさせていただきます。 　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入について伺います。 　これまでもほかの委員からご質問がございまして、いろいろと確認が済みました。私からは１点、区の方針の公募への反映についてお伺いいたします。 　一定、区としての整備方針を公募指針として示すことが有効ではないかと考えております。ご見解をお知らせください。

一定、ご反映いただき進めていただければと思います。品川区初のＰａｒｋ－ＰＦＩ、これも期待しております。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時４１分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑に入ります前に、えのした委員の質問のうち、区営住宅・区民住宅に関する答弁について、訂正があるとのことですので、理事者よりご発言願います。

質疑を続けます。 　ご発言願います。中塚委員。

３６７ページ、防災関係組織経費に関して、避難所運営マニュアルの改訂、キッチンカーとの災害協定について伺います。 　災害時の避難所について、環境改善の議論が進んでおりますけれども、実際の被災地では災害関連死が相次ぐなど、引き続き重大な問題だと思っております。 　このほど避難所運営マニュアルについて、各避難所や標準版の改訂が進められたと伺いました。そこで、内容について、どのように地域に示されるのか伺います。 　また、改訂によって避難所環境がどのように改善するのか、それぞれお答えください。

９月より地域に順次示されるということです。まずは、避難所連絡会議に参加されている方々で、ぜひ理解を深めて、訓練を通じて実践につなげるということが重要だと思います。 　そして同時に、こうした理解を深めれば深めるほど、避難所運営について議論が進めば進むほど、実際にもっと人手が必要だという話をよく伺います。 　そこで、地域を見ると、様々な専門知識や技術を持った方が大勢いらっしゃいます。例えば、現役は引退したものの、看護師、介護士、ヘルパー、土木作業に従事していた方々、飲食店など大量消費の仕事をした方々、公務員や会社員の中にも話合いをまとめることが上手な方々などが大勢いらっしゃいます。こうした地域の方々の力を集めて発揮させるためにも、この改訂されたマニュアルを示して、人手が必要なことを率直に伝えて、協力もいただきたいということを募っていただいて、そういう場が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 　様々な災害を通じて、何か自分もできないかと思っている方は大勢いらっしゃいます。なので、事前に、今、こういったところに人手が必要なのだと、こういう技術を持った人に協力をしていただけないかという場をつくって組織化していくということが大きな力になると思いますけれども、いかがでしょうか。

方向性は同じだと、どういうところで研究していきたいというところですけれども、もう少し突っ込んで伺いますと、実際に発災して震災が起きて、能登では地震と大雨と二重の苦しみがあるもとで、避難所の運営について、いろいろな要望が出るのですけれども、やはり人手が足りないと、その人手も被災者同士ですから、そんなに、急に言われてもという戸惑いの中で、なかなか避難所の運営の改善につながっていかないという実態があると思うのです。 　なので、私は、あらかじめ、例えば、ヘルパーだったり、介護士だったり、土木作業をしていた方、結構公務員の方もいろいろな意見が出たときに、まとめたり、司会をすることが上手だという話もよく地域で伺うのです。あの人が中心にいてくれると、みんなの話も聞いてくれるし、うまくまとめてくれるし、進めてくれるという話も伺いますので、ぜひこういう方々を発災前の準備の段階で声をかけて、募っていただいて、組織化していくということをぜひ積極的に進めていただきたい。ここが今、大事なところなのではないかと思うのですけれども、改めていかがでしょうか。

ぜひ地域の力が発揮できるように、その仕組みづくりをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、キッチンカーについてですけれども、やはり温かい食事を提供するという点で、事前の計画や訓練と同時に、外部のボランティアの力を発揮させるという点が必要だと思って、この間、繰り返しキッチンカーとの災害協定を提案してきました。報道では、江戸川区や葛飾区で協定が結ばれたと伺っております。 　そこでまず、キッチンカーとの災害協定について、２３区の状況を伺いたいと思います。 　そして、品川区もキッチンカーとの災害協定を結んで、災害時の食事の提供について、避難所の環境改善を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

災害時の温かい食事の提供について、今後研究ということですけれども、私、ここは具体的に進めていかないと、なかなかクリアできていないと思うのです。 　１つ伺いたいのが、実際の被災地で、なぜこれがうまくいかないのかと。どういう仕組みを作ることが教訓なのかと、区の見解も伺いたいと思います。 　発災直後は、プッシュ型の支援も必要です。中長期型になれば、１日３回の食事をどうするかということになります。被災者の方々にもご協力いただいて食事はつくりますけれども、やはり外部からのキッチンカーなども活用して支援を進めていくという仕組みづくりが、今、具体的に求められているのではないかと思います。ぜひ積極的にキッチンカーとの災害協定について検討していただくことを改めて求めますけれども、いかがでしょうか。

何か話がございましたらとおっしゃいますけれども、今、実際に区役所の前でキッチンカーが始まっているわけですから、ぜひ区からも働きかけていただいて、つまり、実際、震災が起きたときに、何台のキッチンカーが、どこにどのように配置をするのか、ぶっつけ本番ではなく、事前に協定を結んで計画を持って食事の支援を強めていただきたいと要望して終わりたいと思います。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、３３３ページ、駅周辺放置自転車対策事業に関連しまして、西大井駅周辺の放置自転車についてお聞きします。 　まず、品川区の放置自転車についてお伺いいたします。 　放置自転車が多発する傾向のある地域、地理的な特徴についてまず教えていただきたいと思います。

今、乗降者数の多い駅という話が出ました。 　駅前の環境が今年大きく変わってきました場所が、西大井の駅前でございます。既にほかの委員の方も触れておりますとおり、夏からニコンの本社機能が移転し、稼働を始めました。ニコンでは、フレックスタイムやテレワークなどを利用しまして、出勤時間帯に集中しない取組をされていると聞いておりますが、それでも駅周辺の環境は今後変貌を遂げていくと推察いたします。 　そういう中で、これまでも駅周辺の放置自転車がまちや歩行者への悪影響をおよぼしていることを地域の方からもお聞きしており、また私自身も強く感じておりました。特に立会道路沿いへ道を渡りました先にあります区営の３階建ての駐輪場がございます。私も何度も利用させてもらいました。レールに車輪を乗せて３階まで比較的段差の低い階段を上がっていき、その屋上の部分に毎回とめておるわけでございますが、その３階に上りますと、３割ほどの空きスペースがいつも大体ございました。３階はまだ空いているのに、放置自転車はまだまだ絶えないという状況でございます。 　品川区では、この放置自転車に対する対策を講じておりますが、西大井駅周辺の放置自転車の対策として取り組まれていることを教えていただけますでしょうか。

今年９月までに、４５日間撤去の取組を行ったと。これまでに約１５０台の撤去があったことをお聞きしました。 　一方で、なかなか放置自転車の取締りが難しい場所もあります。それは駅前の正面にありますジェイタワーでございます。ジェイタワーの管理組合の方に先般お聞きしましたところ、敷地内の放置自転車が最近特に増えているとお聞きしました。管理組合の対策としましては、敷地内に３日間自転車を放置された場合は、その持ち主に撤去を促す紙を自転車に貼るそうでございます。３か月たっても放置されている場合は、管理組合の負担で、１台につき大体４,０００円の費用で処分する対策をとっているそうでございます。 　このジェイタワー内にあります店舗を利用しようとしても、そこの駐輪場がいっぱいで、結局、ほかの場所に駐輪をしてしまうという堂々巡りの状況になっているのが現状でございます。 　１つのマンションに放置自転車のしわ寄せが寄っているという課題が、西大井駅周辺にはございます。 　また、一方で、コミュニティバスの西大井駅のバス停前に、買物のために自転車を止める方が多く、一時的にバス停の前の動線を狭めてしまっているという課題もございます。 　区の放置自転車に対しての取組としまして、近隣のマンションの敷地内に自転車がたくさん放置されてしまっているような場合、品川区として何か対策はあるのでしょうか。 　また、マンションと連携した取組、対策についてありましたら、お伺いいたします。

確かに管理責任者が第一ではございますけれども、ぜひマンションの、管理責任者との間の中で連携を行っていただきたいということでございます。 　取締りの強化のほかにも、啓発の促進だとか、また新たに駐輪場を設置するという対策があると思います。既に駐輪場、西大井の広場の北側だとか、駅前の広場、また、先ほど言いました３階建ての駐輪場が備わっておることは認識しております。 　また、３階建ての駐輪場のそばに、今度新しくレンタルシェアサイクルポートが新設されました。レンタルサイクルが設置されまして、まだ間もないものでございますが、この設置によりまして、変化だとか、また、気づきがありましたら、ぜひ教えていただければと思います。

稼働率も高めであると推察いたしました。 　このレンタルシェアサイクルによって、放置自転車が減ったという認識でございますでしょうか。その辺り、確認させていただければと思います。

２時間以内利用料ということで無料の試行実施をされているということでございます。 　新たな駐輪場の設置について、少し提案を含めて質問させていただきたいのですけれども、今度は西大井の広場の南側、光学通り沿いに広場に入る入口があるのですけれども、そのすぐそばに駐輪場がございます。こちらは、およそ何台ぐらい駐輪ができるのか教えていただければと思います。

パッと見、多分２０台以上はとめられるような感覚があって、私の中では、多分５０台ぐらいとめられるのではないかなと思ったのですが、そこはまた改めてお聞きしたいと思います。 　週末にイベントが西大井の広場でよく行われておりまして、私もよくとめさせてもらっているのですけれども、どうしてもやはりそこを見ますと、雑然としているようなところもあったりします。ただ一方で、地域の防災訓練のときだと、町会の役員があそこに来て駐輪場の整理も担当されておりますので、そのときは整然とされておるのですけれども、土日に行きますと、なかなか雑然としているなと思います。 　平日を含めて、こういった駐輪場の整理は、区のほうでどのように取り組んでおられるのか教えてください。

ぜひこの整理に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど少し答弁、最後のほうがお聞きできなかったのですけれども、自転車のスタンドもぜひ設置していただければと思います。やはりそういったことで放置自転車の対策にもなってくると思いますので、その辺りを改めてお考えを教えていただければと思います。

西大井広場の南側のほうは、ふだん緑地といいますか、歩いていると、自転車で走っていても、なかなか、スルーしてしまうことが結構あるものですので、中に入れば駐輪場がはっきり分かるのですけれども、そもそも駐輪場がここにあったのかという話も実際に聞いたことがありました。その辺り、ぜひ、西大井の駅前の中で、ここにも西大井広場の南側にも駐輪場があるということを、ぜひ周知していただきたいと思いますし、臨機応変に、公園利用者の方のみというふうに限定はされてきたかもしれませんけれども、その辺りもぜひ幅広く考えていただきまして、放置自転車の対策に取り組んでいただければと思います。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私からは、３５７ページのしながわ水族館運営費と、３４７ページのコミュニティバス試行運行実施経費でお願いします。 　まず、水族館について、魅力ある水族館を目指して質問いたします。 　まずはカワウソの展示についてでございます。 　好奇心に溢れて活動的で、見ているだけで飽きないカワウソは、非常にサービス精神の塊といいますか、非常に水槽の前ではたくさんの人が足を止めて人気のある動物の１つでございます。春先、私も見に行きまして、展示の内容を確認してまいりました。 　そのときに気になったのが、１畳ぐらいのスペースに、今、２匹のカワウソが飼育されているのですけれども、動き回ったり、泳ぎ回ったりするカワウソにしては、少し遊び道具が少ない。遊び道具があると、カワウソはすごく好奇心旺盛なので、いろいろなことをして遊ぶ。それが非常にお客さんにとってはシャッターチャンスになったり、見ていて楽しめるというところだと思うのですけれども、現在の展示の状況、おもちゃみたいなものがなかったので、今どうなっているか教えてください。

様々工夫されているようで非常に安心しました。 　ただ、私が直近に聞いた話だと、ランダムに入れているのですけれども、１個しか入っていなかったりする日があるみたいで、できれば何個かあるほうが、より動きが活発になって、見ている方が楽しめるかなと思うのですけれども、その点は、現状どうなっていますでしょうか。

前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 　ここから派生して、リニューアルについても質問させていただきます。 　イルカのショーや展示がなくなるということで、予算特別委員会のときにお伺いしたときに、理由として、飼育環境が手狭になっているとか、あと、ほかの水族館もイルカのショーをやるということで希少性が薄れている。あと、様々な団体とか、哺乳類の飼育事情もあるというようなことをお伺いしたのですけれども、そういった認識で間違いないでしょうか。

恐らくイルカのショーが、いろいろな動物愛護とかの問題で難しくなってきているのかなというふうに思います。 　ということで、新たな目玉を創出しなくてはいけないということで、ショーに頼らない、体験型や、触れ合いというようなイベント、動物が必要かなと思っています。そこでうってつけなのがカワウソかなというふうに思っております。 　カワウソは、先ほど申し上げたとおり、見ているだけで楽しめますし、さらに触れ合うイベントも可能であります。カワウソと握手ができるというイベントをやっている水族館がたくさんあって、そこがすごく人気です。というのは、カワウソは、小さい穴があると手を伸ばすという習性がありまして、それを利用して、えさを置いて、えさをあげながら握手をするというようなことをやっている水族館が多くて、そういったイベントもできます。あと、まだ文献を、私、調べ切れていないのですけれども、上野動物園のツイッターの投稿によると、江戸時代、野生のカワウソが２３区に生息していたというふうに投稿がありまして、つまり、品川区も例外ではないのかなというふうに思っておりまして、これ、坂本龍馬とも重なりますけれども、動物、カワウソがいたまち品川ということで、品川カワウソということで、関連してイベントができるのではないかなと思って、今、イルカにやはり人気があって、イルカに頼っていた状況から脱却するという意味で、新しい目玉ということで、差別化を図る意味でもカワウソが非常に有効ではないかというふうに思っております。 　ぜひ、最後に何かあれば、答弁をお願いします。

方向性、割と近いかなとも思ったりしているので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 　次に、いきます。 　コミュニティバスの件なのですけれども、現在の実証実験のスケジュールをお教えいただいてもよろしいですか。

令和７年ということで、まだまだ時間がかかる。そして、区民からは、荏原ですとか大崎ルートの要望もあるということで、さらにそれもどうなるか、運行されても時間がかかるかなという状況だと思います。 　そこで、コミュニティバスの日本一の成功例と言われている兵庫県明石市の泉前市長のコメントなのですけれども、こういったコミュニティバスを成功させる上で、声の大きい少数特定の地域の有力者の方の声を聞くと、バス停の位置が、本当に利用するサイレントマジョリティの方の声を反映されにくくなる。本当に利用される合理的な路線をつくるために、毎年利用者の声を聞いて、乗車テストをして見直しながらやっていると。つまり、ある程度走り出しながら、採算を含めた実証実験ではなくても、走り始めながらつくっていくということを実証していて、それで成功例となっているというふうにおっしゃっておりました。 　ということもありますし、あと、やはりコミュニティバスというくくりにこだわってしまうと、なかなか警察との折り合いですとか、難しい問題があるというふうに思っておりますので、柔軟な交通手段をつくる必要があると思っております。 　具体的には、例えば、少し大きめの乗用車、ハイエースとか、それぐらいのクラスのものを使用してたくさん走らせる、そういったことも検討していただければなと思うのですが、その点、いかがでしょうか。

ぜひ総合的に前向きに考えていただきたいと思います。 　特に、ハイエースとかになると、車椅子の問題とかもあると思うのですが、現在、ジャパンタクシーのタクシーとかでも車椅子が乗車できるようになっておりますし、日々、車も進歩しておりますので、そういった問題もクリアになるのかなと思います。 　あと、昨今、やはり民間のバスの本数が減少しているということで、区民の方から苦情といいますか、要望を聞いております。交通難民を増やさないためにも、ぜひ区が主体となって交通整備をお願いいたします。

次に、こんの委員。

私からは、３４９ページ、避難道路機能強化事業、３６５ページ、区営住宅管理費、この２点をお伺いしたいと思います。 　避難道路機能強化事業、これは広域避難場所、大井競馬場とか、しながわ区民公園に至る滝王子通りを安全な避難道路とするために、現況の幅員７.２ｍから１０ｍに拡幅するという機能強化を図る事業と認識しております。 　区の計画として進める事業ですが、これは地区計画としているため、建て替え時にご協力くださいという、こういう進め方だと認識しております。 　この事業は大変重要なので、それで進めていただくということなのですが、私が課題と思っているのは、その先の道路のことです。この滝王子通りの先は、大井第一小学校の脇の坂道になっております。ここも大変に幅員が狭くて、ここが１つの避難道路、広域避難場所までの経路になっている。ここはどのように考えていらっしゃるのか。この大井第一小学校の沿道には、住宅がずっと続いておりますので、これを拡幅するというのは大変なことだと思うのですが、ここも広げていくというようなことが避難経路としては必要だというふうに思っております。 　もう１つ、この広域避難場所に避難する経路として、歴史館の脇の坂道とか、あるいは池上通りから水神公園に続く桐畑隧道、この３本をいわゆる避難経路といったところだというふうに捉えております。ですので、特にこの３本の経路、大井第一小学校の脇の道路と、もう１つは桐畑隧道です、ここの機能強化も進めていく、こうした計画をどんどんと立てていくということが必要だと思いますけれども、まずはその２つの避難経路については、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　区営住宅のほうも併せてお聞きします。 　区営住宅、１９６９年に建設された二葉一丁目区営住宅についてですけれども、ここは１階が保育園で、２階が図書館で、３、４、５階が住宅という複合施設になっております。築年数は５５年が経過していると思います。ここは何度か私も質問に上げさせていただいてきまして、建物の老朽化、それから水回りの漏えいの問題、何よりも居住者の高齢化が進んで、ここにエレベーターはありませんので、階段が上れないという生活に支障をきたしているという課題があります。 　昨年の予算特別委員会のときに質問したときには、公営住宅の長寿命化計画が策定してから１０年が経ち、見直しとなっているので、区営住宅全体を考えながら、個別の住宅についても検討していきたい、このようにご答弁いただいています。その後どうなっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

それぞれご答弁ありがとうございました。 　避難経路のお話ですが、確かに大井第一小学校と歴史館の脇のところは都市計画道路ではないというふうには認識をしているのですが、それでも、ここは避難経路として本当に歩道は狭いですし、行き交う道路は相互通行にはなっていますけれども、大変にここは避難をしていく人たちであふれるというようなところを考えると、歴史館と桐畑隧道というところになるかというふうに思います。 　ですので、ここは計画道路ではないにしても、大井第一小学校の脇の道を今後考えていく、どういうふうに避難が安全にできるのかということを考えていっていただきたいなというふうには思います。 　それから、桐畑隧道のほうですが、確かに３１号線という計画道路にはなっておりますけれども、この３１号線は、計画はあるものの、いろいろな事情で進んでいないというところです。３１号線という考え方も必要ですけれども、そもそも隧道の在り方というところを、私はこれまでも何回も質問を上げさせていただいてまいりました。 　というのは、ここは歩道、いわゆる歩行者専用になっているので、自転車は通れませんよ、基本的にはそうなっているので、逆のＵの字のパイプが立っていて、自転車が通れないように、いわゆる危険な走行ができないようになっておりますけれども、それがために、本来通りたいベビーカーや車椅子の方が通りづらいという状況があります。しかも、直線でとれる幅、広いゆったりとした道路なのに、迂回していく道路になっている。幅が狭いために、迂回して、段差というか、勾配があるところを通っていかなければいけないというふうになっていますので、そこら辺のところが一直線で通ることができるような形で、抜本的に歩道と車道、いわゆる自転車道と抜本的にすみ分けができるような形で、ここは改善が必要ではないかというふうに思っているところです。 　ほかの、大井第一小学校のように沿道に住宅が密集しているものとは違うのです。あそこは大変に広くとっておりますので、隧道の下、いわゆるＪＲの線路の下のところの拡幅が可能であれば十分にとれるところなので、ＪＲとの協議が整えば、３１号線という考え方はありますけれども、そこだけの避難経路としての改善はできるのではないかと考えるところですが、いかがでしょうか。

次に、のだて委員。

私からは、３５９ページの私道整備事業について、３６９ページの消防団運営費に関わって、けがをしたときの補償について、３４０ページの河川費と、３５１ページ、都市開発費に関わって、目黒川での気泡発生とリニア中央新幹線について伺います。 　まず、私道整備事業についてございます。 　戸越公園駅周辺で、舗装が剥げてしまって穴があいている私道があります。あそこは駅の乗降者が日常的に通行しているところです。しかし、道路の幅が狭くて１割の負担が発生してしまうと言われてきました。関係権利者に話を聞くと、負担するのはやはり難しいということで、けれども、負担がないならやりたいとおっしゃっていました。これはやはり負担をなくすことで危険な箇所を減らすことができると思います。２.５ｍ以下の私道も、住民の負担なしで私道整備ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、実績を伺いたいのですが、決算書では、令和５年度５４６万円、９件という実績だと思いますが、この中で１割負担で実施をしたところが何件あるのか、２.５ｍ未満の幅のところで助成をしたものが何件あるのか。その割合を伺います。

９件中２件が１割負担をしているということで、やはりその割合でいくと、２割いかない、１割強というところだと思います。やはり負担が出るということで利用も少なくなっているのではないかと思います。その場でも、夜に自転車が通ったときに、凸凹があってお店に突っ込んでしまったというようなこともお聞きしました。やはりそうした危険な状況が生み出されてしまっているということですので、ぜひこうしたところで２.５ｍ以下の私道でも負担がないように整備できるようにしていただきたいと改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、この幅の要件をつけた理由を伺いたいと思います。

２３区の中でもいろいろあるという話ですけれども、その中には要件なしで私道整備助成を受けられるところもあります。そうしたところを品川区としても拡充していっていただきたいと思いますし、今、私が紹介した戸越公園駅の近くのところは、本当に通行量が結構あります。立っていると、しばらくすれば人が必ず通るというようなところでもありますので、ぜひそうしたところも、ほかの市道も負担なしで整備できるようにしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　次に、消防団について伺います。 　消防団の活動を支援する目的で、活動中にけがをした際などに受けられる補償があると思います。これはどういうときに利用できる制度なのか伺います。

私のところには、補償が事実上使えないという声が届いています。消防団の方は、消防操法審査会の際に夜遅くに練習に励んでいます。私もしながわ中央公園で実施している姿を拝見しています。あと、明後日、１２日には全国大会に品川区からも参加するということも、昨日ちょうど見ました。やはり日々、鍛錬をされていると思いますが、そうした中で、肉離れですとか、腰痛など、こうしたけがをしてしまうことがあって、この保険を申請したのだけれども、受けられなかったという話でした。そのために自前で治療しているということで、これはその方だけでなくて、分団の中でも二、三人いるとおっしゃっていました。１７分団ともなればもっといると思います。 　この補償について、近年の利用実績を伺います。安心して活動ができるように、消防団の活動でけがをした際には補償が利用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

３年トータルでいくと、そうすると、３消防団１２人の方が受けているということかと思います。しかも、それが入院等を伴ってということで、なかなか大きなけがだというふうに思います。こうした事態が起こっているという中で、相談者の方からは、高齢化が進んでいる状況で、やはりそうした訓練をする中で、走ったり、いろいろ重たいものを持ったりというところで、しっかり安心して受けられる補償が必要ではないかということもありました。ぜひそうした面でも、区としても利用できるようにしていただきたいと思います。これは公務災害のほうですけれども、この相談者の方がもらった資料では、事例が出ておりまして、可搬ポンプ操法訓練中にけがをした際は対象になるということが書かれておりました。なので、先ほど紹介した肉離れですとか腰痛の場合にも、これは対象になるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

私もさらに研究をしていきたいと思いますけれども、もし７日の入院の要件が必ず必要だということであれば、それもぜひ緩和をしていっていただきたいというふうに思います。きちんと利用ができるような仕組みにしていっていただきたいと思います。 　次に、リニア新幹線について伺います。 　まず、このリニアの調査掘進をしている立坑近くの目黒川で気泡が発生している問題です。 　事実上の河川管理者である区も認識していると聞いていますが、この気泡の発生を確認したのはいつなのか、現在も気泡は発生しているのか伺います。

今月７日にも確認をしているということですので、８月２日から出続けているのかというふうに思います。 　私も９月１７日に現場を見に行きました。リニアの立坑付近がブクブクと一番気泡が発生していて、水面に見える気泡の箇所は、１か所ではなくて、２０か所近く、目黒川の両側で発生しているという状況です。９月２７日の夜にも現場を見たところ、御獄橋の下付近で多く気泡が発生していることを確認しました。 　リニアは、大深度地下を利用してトンネル工事を実施していますが、同様の工事で外環道でも野川に気泡が発生しました。住民が気泡の成分を調査すると、酸素が少ない空気だということが分かって、世田谷区に成分調査を要望し、区が事業者に実施を求めて成分調査が行われました。酸素が著しく少ない空気だということが改めて明らかになったということで、このことはＮＥＸＣＯも気泡の要因がトンネル工事であるということも認めています。 　この酸欠空気は、人が吸えば数分で死亡に至るという危険なものです。この前例もあって、リニアでも同様なことが起こっているのではないかと住民は心配しています。目黒川で発生している気泡の成分調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ＪＲ東海が成分調査をする方向だということで、これ、水面だから発生が分かったわけですけれども、地下室などに酸欠空気がたまっていれば、そこでも被害が出る可能性があります。そうしたことも含めて、しっかり調査をして明らかにしていただきたいと思います。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。３５１ページ、五反田駅周辺地区コーディネート業務委託、３４７ページ、地域交通検討経費、そして３５３ページ、公園・児童遊園維持管理費について。 　初めに、公園・児童遊園維持管理費についてです。 　以前お話をしましたが、区民公園内のバーベキュー場の喫煙所についてお伺いします。 　せっかくコロナも明けて、これから本格的にバーベキューシーズンがやってまいりますといったこの夏、暑さもあってなかなかご利用されなかったかもしれませんが、ご利用された方たちから、なぜあの喫煙所が閉鎖されているのだと、閉鎖されているだけではなくて、草が生い茂っていて見た目もひどい、要は、管理もされていないのかというようなお声をいただきました。 　改めて、この件について、どのような認識なのか教えてください。

ぜひ検討をよろしくお願いします。特にあそこはバーベキュー場利用客が使うことが多いのかなと思うので、そういった時期に、ああいった状況になると、なかなか厳しいものがあるのかなというふうに思いますので、ぜひそういった部分も考慮しながらご検討いただければと思います。 　五反田駅周辺地区コーディネートでありますが、これは平成２０年ぐらいからずっとやられていると思います。今回の令和５年度のコーディネートについて、どのようなことをやられたのか教えてください。

東五反田のほうでやっているということですが、五反田地域は、本当にこの間、大きくまちも変わって、人も変わってきています。そのような中で、五反田駅の周辺にぎわいゾーンまちづくりビジョンが、平成２３年辺りに策定されて、この間、そのビジョンに合わせていろいろなまちづくりを行ってきたと思います。 　ただ一方で、ここのビジョンの中にゆうぽうと、そしてＴＯＣが大きな基軸として、基点として載っているわけであります。ゆうぽうとは、ＪＰビルディングに変わりましたし、ＴＯＣは、一度改築すると言ってテナントがみんないなくなったと思ったら、急遽戻ってくると。これは地元の方たちも、どうしたんだという心配の声もありながら、このにぎわいまちづくりビジョンですが、現状どのように区として捉えているのか、また、この五反田の変化について、どのように考えているのか、さらに言えば、ＴＯＣについて、この間、どのように把握をしていたのか。また、どのような対策を打ってきたのか教えてください。

ということは、ＴＯＣのことについては、区は一切把握をしていなかったということでよろしいのですか。その点を教えてください。

ぜひ情報も含めてしっかり連携をとっていただきたいなというふうに思います。 　この五反田地域ですけれども、あれほど品川区でも多分一番にぎやかというまちなのにもかかわらず、この決算書を見ても、この五反田のコーディネーターが大崎駅周辺地区再開発事業の中に入っているような決算書ですよね。五反田のまち、あれだけ大きいまちなのだけれども、これを見ていると、大崎、大井町、武蔵小山とずらっとターミナル駅が並んでいて、五反田は大崎駅の一部みたいになってしまっているのです。先ほどお話を聞いたら、東五反田のほうをやっているよということなので、ある意味、そこの大崎からの部分で東五反田のほうをやっているのかなと、だから大崎駅に入っているのかなというふうに思うのだけれども、これだけ今、五反田バレーだったり、いろいろ五反田でも大きな動きがある中で、区として、五反田駅周辺も含めて、五反田のまちをどのように考えているのか、どのような位置づけなのか、改めて教えてください。

ぜひ民間企業も含めて連携をしていただいて、にぎわいを創出していただきたいというふうに思います。ビジョンができてからもう十数年たっていますので、この間、まちが全然違うわけです。なので、ぜひ取り組んでいただき、体育館も変わったし、新しくマンションも建ったので、ぜひ新住民の方も含めて検討していただきたいと思います。 　地域交通のところですけれども、時間がないので要望だけ言います。先ほど、やなぎさわ委員からもありましたけれども、やはりオンデマンド交通だったり、グリーンスローモビリティ、今やっていますよね。これと、いわゆるコミュニティバス。私もずっとコミュニティバスをやってほしいというふうに言ってきたけれども、今、時代がこう変わってきた、いろいろなものが出てきた、これはやはり１つにまとめて、区がどういうふうに地域の交通を考えていくのかということを考えるべきだと思うのです。 　なので、これはぜひ、コミュニティバスにあまりこだわらず、どのように地域で区民の皆さんが求めているのかということをぜひ考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

次に、石田秀男委員。

よろしくお願いします。私は、３６７ページ、防災訓練経費から入りたいと思っております。 　本当に我々は、これまでの防災訓練、あれではしようがないだろうと、いろいろやり方を変えてくださいというお願いをしてきました。そしてやり方を変えていただきました。私もこういうやり方かと少し思ったのですけれども、それこそ防災区民組織ではないけれども、防災訓練のときに防災服を着ている方々とお話をすると、５地区に我々のほうは選ばれているからあれだけれども、区に任せてあるからとか、何か業者側に頼んでやっているみたいだよというぐらいの感覚。今までは、もう少し自分たちも前へという感じがあったけれども、区にお任せという感じなのです。これはこれで参加者も増えてきたし、やってよかったと、多分、これから参加者も増えてよかったとなるのだと思う。これは、やり方はいろいろあると思いますが、我々の地域は、結構やっているところで、私の町会などもいろいろやっているのだけれども、ぜひ人材育成をどこかで考えてほしいなと思っています。変な話、区民まつりなどは、例えば１００万円、バンと地域センターに出して、それでいろいろ各町会で割ったりとか、いろいろ全体の活動をする、こういうものをやっている。こういうやり方でと言ったら、例えば、みんな、私の子どもなどもそうだけれども、若い子などを呼んで一緒にやっていこうよとか、例えば区民まつりだったら、小学生、中学生も、こういうものでやってと、いろいろ参加をしてとか、いろいろなことを企画してやっているわけです。防災訓練も、私は子どもたちが出てきたりとか、いろいろ運営者側になって、こういう企画もやってみて、これで一緒にと言って参加をしてくれば、何年かしてくると、本当に非常によい活躍をするし、それから、一緒に来たお父さんたちも、こういうことをやるのだったら僕も協力させてくださいと言って、１人でも２人でも一緒にやってくれる人が出てくると思っているのです。 　だから、これはこれでもう本当に非常によくやっていただいているので、ぜひこれは進めていただきたいけれども、どこかで人材育成のことを考えていただければと思います。やれるところは必ずあると思っているので、そこら辺のところの少しお考えをお聞かせ願いたいということが１つ。 　それから、３６３ページ、住宅改善工事助成の部分で、これに森林環境譲与税を入れ込んでほしいなというお願いであります。 　なぜかというと、品川区は森林環境譲与税を、１００％使っていただいているのでよいのだけれども、例えば、大田区など、３区ぐらいは、全部積んでいて、使っていないというところがあったりします。全部使っているのは９区ぐらいあるけれども、我々の区は、そういうものは持っていないから普及啓発で使ってくださいということもあれば、例えば、今、住宅改修工事助成、非常に多くの方がお使いいただいてやっている中に、例えば、仕上げ材でそういう木材を使っていただく。それには、きちんと森林環境譲与税を活用しましたという、そういうものを貼っておくとか、一般区民の方々のところに、そういうものがいくようになれば、私はこれが１つの普及啓発になると思っていて、こういうことも考えていただいて、森林環境譲与税を使っていただきたいなと思って、その住宅改修のところで入れ込んでほしいなと思っております。 　それから、３３３ページ、駅周辺等放置自転車対策事業でありまして、先ほど来、様々出ております。非常によくやっていただいているのだろうと思っております。今、不動前と八潮のところでやっていらっしゃって、全体的にも放置自転車の台数が減ってきている。皆さん、何年間か品川にいらっしゃるときに、それを一生懸命やっていただいている。これはこれで非常によくやっていただいているのですが、約１億円かかっているわけですよね。収入もあるけれども、やはり１億円ぐらいかかっている。これはこれでいいのですけれども、八潮、私も見に行きました。結構余裕があるんだよな、あそこ。それはあそこが広いから、すごく広いから。 　それで、昨日も話したけれども、行ったら、突き当たりの右側は、どうも国土交通省らしいけれども、廃墟があったりすると。あそこの向こうは３５７号線で行き止まりだから、活用しようと思えば非常に活用できると思う。あと、東京二十三区清掃一部事務組合のし尿処理場もあるし、話をすれば、車ぐらい停められるぐらいの活用はさせてよと。もしやれるのであれば、そういう車を停めるところもできるのではないか。屋根がかかっている中で、今これだけいろいろな形でやっていただけるのなら、あそこの活用方法を、全体的でパッと見れば、非常に違った形の活用ができると思っています。 　私は、あそこのＢＭＸでも何でも、そういうものも何でも入れ込めると思っていて、ぜひそういうことも全体を見ながら考えていただきたいなと思っているので、そこの考え方を教えてください。

ぜひ駐輪場は企画等で考えていただければと思っておりますので、全体を見渡してやっていただければと思います。 　子どもたちは、やろうと思えば、いろいろ誘ってやれると思いますので、防災訓練はぜひよろしくお願いします。 　森林環境譲与税は、具体的に提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、田中委員。

私は、３６５ページ、空き家対策事業についてと、時間がありましたら、３４７ページのコミュニティバス、地域公共交通会議経費に関してお伺いしたいと思います。 　まず、空き家対策についてでありますが、毎年のように区議会でも議論がなされ、東京都に対しまして、意見書を提出しております固定資産税および都市計画税の軽減措置の継続に関する請願が審議されております。今定例会でも９月２４日に総務委員会に付託され、全会一致だったでしょうか、採択されていますので、本会議において議決される予定となっております。 　これは経済対策という視点から、昭和６３年度から小規模住宅用地に対して、都市計画税を２分の１に軽減してほしいという内容であります。この対象となるのが２００m2以下の土地に関してでありますが、この中には、いわゆる空き家も含まれてしまっております。なので、趣旨としては、経済対策で、経済的な負担を軽減するという意味では、これは大賛成なのですけれども、一方で、その中には、空き家も入っているということになると、空き家を逆に継続することを促進するような意味合いにもとられかねない内容だと思っております。 　そこで、ではどうするべきかという話なのですけれども、東京都の主税局から資料をもらったのですけれども、東京都も同様に軽減措置がありまして、区から特定空き家等または管理不全空き家等の勧告を受け、賦課期日までに必要な措置が講じられない家屋の敷地については、この適用から除外するという対応になっております。区から都に上げる都市計画税の減免も同様の対応になるのだろうと思っております。 　そこで、先ほども管理不全空き家等も今後の対応ということがありましたが、現在の区においての特定空き家等がどれぐらいあるのかというところを、まずお聞かせいただきたいと思います。 　それと併せて、いわゆる空き家、先ほど、空き家が全体で５４０件というふうに伺っておりますが、そのうちのいわゆる管理が行き届いていない不適正管理状態にある空き家がどれぐらいあるのかをお聞かせいただきたいと思います。

それぞれ空き家対策の成果として、令和５年度に確認された特定空き家等は、もう除却の方向で、しっかり対処していただいているという状況であります。 　つまり、逆に言うと、空き家なのだけれども軽減措置を受けてしまうところは、全て今回、軽減措置の対象になってしまいます。今後の条例改正も伴いまして、東京都の対象としている管理不全空き家等も対象から外すものとなっております。 　今後の運営のことに関してでありますが、先ほどの不適正管理状態にあるもの、もう既に管理者がしっかり管理されていないというふうなものから、今後は１件１件選別して、管理不全空き家等に移行して、そこからまたさらに特定空き家等のほうになってくるのだと思いますが、私は、いわゆる軽減措置の精神からすると、東京都で言う以上に、不適正管理状態にあるものは全て減税の対象から外していくべきだという思いがあります。そういう前提に立って、そこから今後の手続の中で、管理不全空き家等にどれぐらいその対象が入ってくるのかというところが、それは空き家対策の一環としての、また一人一人の地権者と言っていいのかあれですけれども、管理の上で、厳正な審査はあるのでしょうけれども、軽減という視点からいうと、もう一気に対象にしてもよいのだろうというふうな思いがありますが、その点について、どのようにお考えでしょうか。

いかにして管理されていない空き家を減らしていくか、それを管理された空き家にするのか、最終的にはもう除却していく方向にするのかというところの中で、いわゆる軽減措置の対象にしてしまうと、それはある意味、変な、逆の意味で延命策につながってしまいますので、そこは、例えばですが、下の都税事務所と品川区が独自で連携をとっていただいて、今の段階では管理不全空家までしか除外の対象にはなっていないけれども、区の空き家対策の一環としては、もっと広げて不適正管理状態のものまでも除外してもらうように、ぜひ交渉というか、それこそ研究をしていただきたいと思いますので、そこは都から来られた副区長のお力もいただきながら、ぜひお願いを、都と連携をとって真の空き家対策につなげていただきたいと思います。 　それと、時間がないのですが、地域公共交通会議に関してです。コミュニティバスに関して地域でアンケートをしている中で、多くの方は、料金を下げてほしいという、あと、新しい停留所をつくってほしいという声があります。 　一方で、第６回の地域公共交通会議において料金改定が出て、２２０円から２３０円にという上程があったときに、実は地元の方から、誰からも反対の声というか、意見が出ておりませんでした。私は、それはある意味、致し方ない部分もあるのかもしれませんが、そもそもは人選の問題だと思っていまして、大井第三地区の方は入っていますが、第一地区、第二地区の方は入っていません。なので、本当の意味で、この会議が地域の声を反映した会議体になっているのかというのは、私は大いなる疑問を感じておりますが、僅かですが、ご感想をお聞かせいただきたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、３３３ページの交通安全啓発費か、３３９ページの道路バリアフリー整備費か、どちらかに関係する質問になると思います。それからもう１つが、３４３ページ、治水対策推進助成事業について伺います。 　最初に、交通安全のほうです。視覚障害者のための音声信号機設置についてです。 　信号機設置は警察マターと理解はしているのですけれども、障害者の方たちが直接意見を言いやすいというか、頼るのは、身近な区であると考えます。区として、音響信号機の設置を進める手順をまず伺います。

いつも音響式信号機についてはご意見をいただいているのですけれども、今回いただいたきっかけが、たしか、視覚障害者の移動の自由を確保するためのアプリ導入の提案があって、それを知った知り合いの視覚障害者の方から、アプリ導入も結構だけれども、その前に、点字ブロックや音声式信号を十分整備してほしいというご意見をいただいたので、今日の質問となりました。 　それで、今年の３月３１日現在の品川区、大田区、目黒区、港区、世田谷区の音響式信号機の設置状況を、これも区議会事務局調査係にご協力をいただいて調査行いました。品川区の区内信号機設置数に対する音響式信号機の設置割合は２３.５１％、大田区、目黒区、港区、世田谷区、渋谷区の数も調査対象にしましたので調べたところ、港区の３９.５３％には及びませんが、それに次ぐ設置数ということが分かりました。当事者の方たちの意見をきちんとおっしゃったということも力になったと思いますが、品川区としても、ご協力をくださったのだというふうに思います。 　１０年前にも同じような調査をしておりますが、そのときに比べると、各区とも大変進んでいるということが分かりましたので、やはりこれ、当事者の方たちの力は大きいと思いますが、これからも品川区としてもきちんと進めていただきたいと思います。 　それで、当事者の方、警察は若干やはりハードルが高いと思われるようなので、それは先ほどのご答弁を考えると、まず品川区に相談をすれば、品川区としても、どういう形か、そこをつないでくださるというか、そう考えてよろしいのでしょうか。もう一度確認させてください。

分かりました。では、今度、視覚障害者の方からそういうご要望をいただいたときには、今回、課長がきちんとお答えくださったので、安心して意見を言うようにというふうにお伝えします。場合によっては、私も同行させていただくかもしれませんが、その節はよろしくお願いいたします。 　それで、音響式信号機については、警察としても、自分たちの管轄、所管というか、理解しているのですけれども、手話通訳者の手配については、自分たちの問題として認識していないように思える事例があったのですが、手話通訳者の手配についても、同様に考えてよろしいのでしょうか、確認させてください。

聴覚障害者の方たちの手話通訳者は、音響式信号より一段と、はっきり言えば、差別されているように私も感じました。聴覚障害者の方ですから、「電話して」ということが言えないではないですか。だから、私が代わりに電話したのですけれども、はっきり言って、たらい回しにされました。警視庁と、所轄というのでしょうか、最初は所轄に電話したら、いや、そういう問題は警視庁マターです。警視庁に電話をしたところ、ぐるぐるぐるぐるいろいろな所管を回された挙げ句、そういう問題については、ぜひ所轄のほうにお電話をくださいということでした。 　課長は警察からいらしているということなので、その点について、やはりおっしゃったとおり、手話通訳者を常時配置しろということではないのです。交通事故に遭った聴覚障害者の方が、自分たちは被害者なのに、加害者のほうの意見ばかり警察官が聞いて、自分たちには筆談を求められた。皆さん、事故に遭ったときに、筆談できちんと冷静な意見が言えると思いますかというのは、そのときは手話通訳者を通じて聞かれたのですけれども、確かに動転しているときに、私たち、しゃべれる者であっても、本当に冷静にはしゃべれないような状況を、筆談でというのは、やはり私は差別だというふうに思います。その点について、ぜひしっかり、課長は、今、分かってくださったと思うのですけれども、どういう形で連絡しても、きちんと聴覚障害者の困難さも理解したような対応を、ぜひ警察の中に広めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

私は、はっきり言って、電話ですけれども、相当文句を言いました。いろいろな所管をたらい回しにされたのは何年か前ですので、少しは改善されているかなというふうに思うのですけれども、やはり同じ情報弱者という中でも、障害のある方は格差があるのかなと思いますので、常に警察としても主体的に、要望があったからだけではなくて、主体的にその辺のことをきちんと障害者への配慮ということを進めてほしいということをしっかりお伝えいただきたいと思います。これは強く要望しておきます。 　もう１つが、治水対策推進助成事業です。 　雨水タンク助成事業がここに含まれると伺いました。タンク助成の２０２３年度の実績を伺います。

２件ですか。実績がここで明記されてきたときから、そんなに数は上がっていなかったのですけれども、それでもコンスタントに実績は出してきているので、２件で少ないですけれども、ぜひ継続していただきたいと思います。 　この実績が少ない理由として、チラシの書き方がまずいのではないのかということと、それから、チラシをどこに置いてあるのですかということを伺ってきたと思います。チラシについては、この間見せていただいたのですけれども、私の感覚ですけれども、とても改善されたというふうに評価したいと思いますし、そもそも雨水タンクが治水対策になるのだというところは評価したいと思います。私自身もこれを推進しているのですけれども、合流改善は治水対策になるのだよということを説明することがすごく難しいのです。なぜ雨水をためて使うことが、庭にまいたりすることが治水対策になり、川の合流改善につながるのかということを説明することはとても難しいです。今ここでしたら、もう時間がなくなってしまうのでやめますけれども、やはりその点については、改善されたチラシであっても、浸水被害を軽減するまちづくりというふうには書いてありますが、具体的にどうして浸水被害を軽減することに当たるのか、合流改善に当たるのかというところが、このチラシだけでは理解できないかなというふうに思っております。 　チラシにまた詳しく書くと、今度、情報が多すぎて読まないというご意見は必ず来るし、私もそう思うのです。例えば、私はすごくアナログ人間なのですけれども、チラシでも、詳しくはこちらのＱＲコードから読み取ってくださいというようなことがよくありますよね、紙のチラシでも。そういうことは考えられないのでしょうか。ぜひそれは検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

この改善される前のチラシは、お財布にやさしいとか書いてあったのですけれども、雨水タンクの水を使ったからといって、水道代が激減するということはないです。なので、そういうことではなくて、あなたの生活にこれだけの利益になるのだと、今回のところでも、災害時、断水時への備え、生活用水としては十分使えますし、今は浄水する簡易な浄水の装置みたいなものも売られているので、いざとなったら飲み水にも使えると思います。そういうことと、それから、浸水被害の抑制が一番分かりにくいと思うのです。雨水を浸透させると、雨水を庭にまくと、なぜ浸水被害の抑制になるのかというところは、もう少し詳しい親切な説明があったほうが分かりやすいし、川の水が汚いのも、あなたの生活排水が川に流れ込んでしまう。だから、それを川に流れ込ませないために、雨水は地中に浸透させるような庭の水やりが役に立つのですよという、そういうことを簡単にというか、少し詳細に説明するような形を、もう少し別の形で考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

目黒生活者ネットワークの議員に聞いたところ、目黒にも助成制度はあるのだけれども、２００ｌ以上と、大きいから少し使いにくいのです。品川区は、そういう制限がないので、本当に使いやすい助成事業だと思います。表現も、私の要望がだんだん浸透してきているようなので、もう一声、ぜひこれが目黒川の合流改善にもつながるのだと、みんなが取り組めば、そういうことにつながるのだということを、もう少し分かりやすく表現をしていただきたいと思います。 　もともと私も運動で進めてきたことでもありますので、私たちも協力したいと思いますので、ぜひこれからも合流改善という視点を入れたチラシの作成とか情報提供をよろしくお願いいたします。

次に、若林委員。

３６５ページの居住支援事業の中で、居住支援相談会についてお尋ねさせていただきます。 　まず、居住支援相談会、令和５年、当該年度から初めてスタートいたしまして、年に２回行われました。実績は３件というふうに事務事業評価シートで確認済みでございますので、少し項目がたくさんになりますが、この目的、相談者、どのような方が相談を、それから相談を受ける側はどういう、どのような相談内容であったか、また、相談会場、場所はどのようなところでやったか、それから決算状況、最後に、相談の結果の成果、こういった点をまずお聞きいたします。

令和６年度、今年度も同様２回の予算が組まれております。そこで、今、様々、成果も含めてお聞きしましたけれども、昨年度から今年度、実施している中で、今年度は、２回、いつ行われるのかということが１つと、それから、昨年度経験して、何か今年度、これから工夫をしようとしていることがあるのかどうかについてお聞きします。

２年度にして様々な工夫の手が入っているということで評価いたします。 　当初予算では、昨年同様の予算の措置といいますか、内容というふうに私は認識をしておりまして、今のような工夫は、大変ありがたい、喜ばしいことだとは思うのですが、一方で、例えば、今のお話だと、当初予算とは違う予算的にも必要なのかなというふうに認識いたしましたので、予算的にきちんと、これから今年度、年２回やられるということなのですが、着実にその工夫を実行する、また、成果を生み出す、そのための予算措置について、どういうふうに担保されているのかお聞きします。

私ども会派の同僚議員も、いわゆる居住支援については、様々、窓口のほうにご案内をして、個別の事例になりますけれども、本当に大変丁寧に寄り添って進めていただいております。ぜひ続けてほしいのですけれども、年内には１回ということで、予算措置も必要ということで、ぜひ柔軟に着実に実行できるように、これは、課長にも、また財政当局にもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。速やかな予算措置を行っていただきたいというふうに要望させていただきます。 　次に、３４１ページの河川管理費、目黒川の汚泥の浚渫についてお聞きします。 　令和５年度は、この決算書で３,４７６万円という記載がございました。先週の日曜日は、五反田のほうでも幾つかの神社のお祭りがありまして、大変にぎわっておりました。そういう中でまちを歩いていきますと、やはり目黒川が目に入りまして、今年の汚れ方は、私の印象と課長の印象、また、知っている方の印象が分かりませんけれども、スカムが雅叙園の方向から列をなしてというか、１列にずっと筋状に五反田リバーステーション、ちょうど今年の夏、魚が大量に死んでたまったところ、あそこは桁があるので、たまりやすいのですが、あそこでたまって、そこで固まったものがまた下流に行くと、そういう光景を写真に撮ってまいりました。スカムがあって、水の色も濃いというか、暗いどす黒い緑色になっておりましたし、私の感覚ですと、やはりいつもよりも悪臭を感じたということでございます。 　そこで、今年の予算特別委員会で、今年度、予算が組めなかったということについては、もうお話を伺っていますので、そこは蒸し返さないで、今後、予算が組めなかったことについての原因の解消をどのような方策を考えておられるのか、また、来年度に向けて、どのような予算を組み浚渫を行うのか、ここは確認させていただきます。

次に、西本委員。

３５１ページの大井町駅周辺地区再開発事業についてお聞きします。 　先日、ＪＲ東日本「ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳ（大井町トラックス）」の全貌が少し見えてまいりました。２０２６年３月に「まちびらき」があって、いよいよ創業という形になるようでございます。 　その中で、すごいなと思ったことが幾つかありまして、このコンセプトの中に、今までにない大井町の体験価値（ライフ・バリュー）を創出するとか、まちとまちをつなぎ新たな価値をつくり、東京・日本・世界に向けてひろげる、そういう壮大なコンセプトがありました。すばらしいなと思うのです。 　品川区も、この大井町駅周辺の再開発については、平成１３年、基本方針ができて、それは平成２３年には大井町駅周辺地区まちづくり構想ができております。令和２年には方針という形で策定されているのです。その中で、当初は、この構想の中にＪＲが入っていなかったと思うのです。ＪＲが話合いの中に。ですから、途中、変わっているのですよね。今は、当然、ＪＲ東日本と一緒にやっていかないとというふうに思っているのですが、どういう関係性をもって、今、この再開発を進めていこうとしているか。ここの中には庁舎の建て替えも入っていますので、その辺をお聞きしたいと思います。

分担とは何ですか。どういう分担になるのでしょうか。 　このプレス発表を見たときに、「ああ、やられてしまったな」という感じはしているのです。 　なぜかというと、やはりそれ以上のまちづくり、ＪＲの、民間の力以上のことをやはり品川区は目指すべきではないかと思うのです。 　やはり再開発する上で、役所なども入っていますから、Ｗｉｎ－Ｗｉｎでやっていくような、そういう関係性づくり、それから、これからの再開発の考え方になっていかなければならないのではないか。そうすると、今までの考えてきたことをもう少し広げていかないと、非常に難しいような状況だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

もう少し希望のあるというか、希望はあるのですけれども、もう少し広がりのある、将来、では、どうするのだというところがもう少し欲しいなというふうに感じました。 　それで、この令和６年７月に出された「品川区庁舎跡地等の利用に関する検討報告書」を見ました。この中に、区役所跡地と中央公園、中小企業センターを範囲に含めて考えられているというようなことが書かれてあるのです。だけど、ここの庁舎を含む広町地区は、東京都の広町地区計画が入っているのです。それから、区が決定している広町二丁目土地区画整理事業というふうになっているわけです。そうすると、これらの地区計画、上位計画もあります。それらと関連すると、なかなか全体的にどうやって今後進めようとされているのか。片やＪＲの再開発もあり、そして、いろいろな縛りもあり、では、このにぎわいゾーン、今、いろいろ検討されておりますけれども、どういう方向に持っていこうとするのかをぜひお聞かせください。

ですから、先ほど言っているように、このＪＲの再開発とどうリンクしていくのですかという話です。にぎわいゾーンでいろいろやっているよということは分かっています。そうではなくて、これだけ全貌が見えてきているわけです。ＪＲの跡地の将来像が、皆さんも含めて分かってきております。それに対して、品川区はこのまま進めていいのかということです。もっと広い意味で進めていかないと、せっかく再開発しているのが、少し違うものになりはしないかということを言っているので、そこのコラボレーションの仕方とか、考え方をお聞かせください。

それで、この中央公園、中小企業センターも含めて、にぎわいゾーンが考えに入っているわけです。その中で、皆さんに忘れてほしくないのは、今まで中央公園をどういう人たちが利用されているのか、ここ、家族の人たちが非常にいっぱい来るのです。よい使い方をされています。テントを張ったりとかして憩いの場になっているのです。防災に関しての備蓄倉庫もあるし、それから、ヘリポートもあるということでは、それらのことをしっかりと継承しながら、含めて考える、当然考えていると思いますけれども、現状を含めて、どういうふうな方向性でにぎわいゾーンを創出していこうとしているのかお聞かせください。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時４６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。高橋伸明委員。

よろしくお願いします。３６５ページ、空き家等対策事業、３３７ページ、人孔蓋枠等整備工事、時間があれば、３４３ページ、治水対策推進助成事業についてお伺いいたします。 　最初に、３６５ページ、空き家等対策事業についてお伺いいたします。 　先ほど来、午前、午後も、ほかの委員からも質疑がございました。多少重複するところもあるかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。 　先ほど、課長のご説明ですと、空き家が５４０戸あって、そのうち特定空家が５戸あり、除却が２戸、そして１戸が除却対象になっているというご答弁がございました。 　まず、今のことは理解したのですけれども、空き家の５４０戸のうち、いわゆるごみ屋敷と呼ばれる戸数を教えてください。

失礼しました。認識不足で申し訳ございません。 　いわゆるごみ屋敷と言われるところが、今、５９戸ということでしたね。そうすると、近隣に住んでいる方には、いわゆるごみ屋敷のごみに対しての臭いとか、あと小動物が来たりとか、恐らくそういった事案もあると思います。 　そこで、例えば、同じ敷地内に４棟あって、１棟がまだご家族が暮らしていて、それも管理不全に値するところ。あと空き家が３棟あったときに、同じ敷地内に４棟あったときは、カウントとして、どういうカウントをとるのか教えてください。

これ、いわゆる空き家等対策でも、区としては、いろいろ委託をされている業者がいらっしゃいますよね。日本郵便株式会社が、今のところ、４自治体で空き家の調査業務をやっているのです。それはいろいろと自治体によって当然やり方が違うのは私も理解しているのですけれども、やはり私が思っているのが、空き家、所有者が当然いるわけではないですか。そうすると、やはり個人情報が当然あるわけだから、それは区の職員の方がやらなければいけないものなのかなと私はそういうふうに思っているのですけれども、それで間違いないか確認をさせてください。

この空き家というのは、所有者をたどるまでがすごく大変な作業だと、本当に大変だと思います。また、先ほども課長のご答弁があったとおり、職員の方のマンパワーも本当に重要だと思いますので、今後も調査業務を推し進めて、空き家を少なくしていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、３３７ページ、人孔蓋枠等整備工事についてお伺いいたします。 　これは、人孔蓋、いわゆるマンホールなのですけれども、品川区でデザインマンホールが、現在、区内に８か所あると私は認識しているのですが、まず、その確認と、それと併せて、今、マンホールカードは、道路課が所管なのだけれども、しながわ観光協会でマンホールカードを配布をしているかと思います。このマンホールカード、全国でも一定数のマンホールカードファンがいるのです。それに合わせてしながわ観光協会が、マンホールカードとデザインマンホールのツアーといいますか、品川区内を巡るツアーもやっておりますが、それに対しての現在の進捗というか、今、どれくらい人気なのか、現在の状況を教えていただきたいと思います。

８か所の設置場所があるということで、その８か所が、大井町が２か所、八潮団地の近くのところと、ホッケー競技場のところ、あと、武蔵小山、大崎、天王洲、品川橋になっていますけれども、そうすると、品川を巡るには、ほかの場所は、もう多分ないのか、設置場所ができれば、今のところ、マンホールを設置するところがあるのかどうか確認させてください。

ぜひ、これは所管が違うのですけれども、これから新庁舎に向けて、いろいろこれをやると思うので、例えば、エントランスとか、マンホールに似たようなものを設置するとか、大井町のこれからに向けて、それも１つのにぎわいの創出にもなると思いますので、ぜひこれは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。３３３ページ、交通安全啓発費になるでしょうか。３５３ページ、公園・児童遊園費、３５７ページ、（仮称）勝島人道橋整備補足設計委託、３７３ページ、避難所管理費について。 　まず、交通安全のほうで、区内の交差点の危険箇所について、区民の方からご要望をいただいて、それに対して素早い対応をしていただいています。道路の標示の塗り替えとか、巻き看板、ほかの看板設置など、大変ありがとうございます。 　そこで、きゅりあんの裏の交差点で、三菱鉛筆ときゅりあんを結ぶ横断歩道ですが、歩行者用信号が短いのではないかという声がありました。足の不自由な方が青になったと同時に渡ったのですが、渡り終える前に赤になってしまったと。歩行者の青の時間延長をという声がありました。あるいは、高齢者等感応式信号機、いわゆる白ボタンというのでしょうか、設置をお願いします。 　そして、区民公園の少年野球場ですが、三塁側のバックネットのところに、砂埃よけに黒いものがついています。それで観戦しにくい状況で、区長が区長杯で始球式を行ったときも少し見にくかったです。少し改善していただいたのですが、少し隙間が空いたので、さらなる改善を求めます。 　それから、ベンチ裏のバットケースなのですが、水道もありましてホームベースとベンチに向かう途中にあって、キャッチャーフライや、そういった動きのときに、選手がぶつかってしまうので、そのバットケース、また水道に、けが防止のためのクッションカバーをつけてほしいというお声がありました。 　それから、勝島人道橋は、先日、工事説明会がありましたが、様々な声、ご意見がありました。花海道が併設される、そして学校通学路との関係、その辺りの安全対策を学校との連携をしっかりしていただきたいのですが、いかがでしょうか。ここまでお願いします。

それぞれありがとうございました。今お話にあったように、それぞれよろしくお願いいたします。 　そして次は、避難所のほうですが、避難所のトイレですけれども、区民避難所において、大体５０ぐらいあると思うのですが、どれぐらいバリアフリートイレが整備されているか、お願いします。

区民避難所にバリアフリートイレが少ないということで、そのほかいろいろ、下水道の耐震化とか仮設トイレなど、トイレについては様々対応していただいているところですが、今のような状況で、今年の６月の補正予算でトイレトラックを導入することになったということで、これは大変すばらしい施策で、早急に納車されるといいと思います。このトイレは、何室あって、バリアフリートイレはどれぐらいあるのでしょうか。

１室バリアフリートイレがあるということですが、やはり５室あるので車自体が大きいサイズです。バリアフリートイレが１つでトレーラー的なものがあるモバイルトイレというものがありまして、委員長の許可を得たので資料を提示します。 　トヨタ自動車がつくったモバイルトイレです。これは車でも引けるし、普通免許でも牽引できるということです。こちらは非常にコンパクトで、そして機動性があるということであります。 　先日、国際福祉機器展で、この実物が出ていたので見学させていただきました。その中で、このような形で、リフト式でなくても、この傾斜のところを車椅子の方が上がっていって行けると。この中は規格に応じきちんとなっていて、３６０度回転できるというような形になっています。 　これは先ほど説明いただいた区が導入するトイレトラックと同じような形で、規格に通っていると思うのですが、中はこのような感じになっておりまして、このように車椅子の方が入っても、使用がしやすいというふうになっています。 　そして、あとは、この後ろ側のところに、次の資料ですが、左側に水がたまって、右側に汚水がたまるということで、これも恐らくトイレトラックと同じだと思うのですが、水洗はジェット式、新幹線のトイレと同じような形です。川の水や雨水も使えるという形になっています。 　このようなものが能登で活躍して、小さいお子さん、足の不自由な方、そして車椅子の方がお使いになって大変役に立ったというふうなことを伺いました。２０２０オリンピック・パラリンピックでも、あと、神戸で行われた世界パラ陸上競技選手権大会でもやったと。トイレトラックを導入するときに、災害時以外にもいろいろなところで使えるというふうなお話がありました。今年、豊田市などで１０台、そして来年も４台、１０台と購入がありますが、このようなモバイルトイレ、機動性に富んでおりますので、このようなものを導入するということはいかがでしょうか。

次に、松本委員。

私からは、３３５ページ、道路維持費、３３７ページ、道路改良費、３７１ページ、貯水槽等維持管理費について順不同で伺います。 　まず、貯水槽等維持管理費ですが、こちらは防火水槽の維持に関わる費用だと思います。能登半島の地震で、地震で火災が起きているのだけれども、断水によって消火栓が使用できなかったというふうなことが問題になっておりました。あらかじめ水をためている防火水槽が、今、注目されているというところかと思います。 　その中で、第２回定例会で、当区においても、一般質問でまつざわ委員から、防火水槽を活用した防災訓練の提言があり、私も大いに賛同するところです。ただ、そもそもの防火水槽自体にいろいろと課題もあるのかなというふうに思っておりますので、伺いたいと思います。 　まつざわ委員からの質問に対して、区は、断水時においても初期消火に使用できる消防水利として重要であるというふうな認識をこの防火水槽に対してなされておりました。 　その上で、区内に１,８００基以上の防火水槽があるというふうなご答弁をされています。区内にある防火水槽ですけれども、これは区が所有するものはどの程度あるのか、区が所有していないとしたら誰が所有しているのか、また、管理は誰がどのように行っているのか伺います。

区のものは区が管理しているということになるというところでいいのですね。

そういった状況で、結構民間が所有されていたり、消防が所有されていたりというところがあるかと思います。その件で、委員長に許可をいただきましたので、写真を提示いたします。 　２枚ありまして、１枚目のほうは、また次の質問で出てくるところなので、２枚目のほうの防火水槽の標識というものを見ていただきたいのですけれども、これを見ていただいて、水槽がここにあるということが分かるでしょうかというところなのです。これ、多分、木しか見えないと思うのです。この奥に防火水槽の赤い標識があるのですけれども、これがやはりなかなか見えないというところです。拡大していただくと、ひょっとすると、少し赤く見えるかもしれないのですけれども。なぜこれに気づいたかといいますと、この地域のここにお住まいの方たちから、防火水槽が近くにないのだというふうなご相談を受けました。一方で、ウェブ版の「しながわＭＡＰ」を見たら、実は、この地域にもありそうだということが分かって、でも、「ない」というふうに言われるのです。歩いて見てみると、こんなところにあったということに気づいたところです。しかも、ここは幼稚園なので、ふだんは開園時間以外はゲートが閉まっているのです。この中に入ろうとすると、ゲートを開けないといけないのですけれども、鍵が閉まっていると中に入れないというような状況なのです。 　先ほど、区が保有されている防火水槽は３００基程度で、管理もされているものもその程度ということなのですが、こういうものがあってしまうと、実際は１,８００基ありますと言っても、宝の持ち腐れになってしまうというふうな状況が起こり得るのではないかと思います。この点について、区としてどのようにお考えか伺います。

ありがとうございます。２回も見に行っていただいたということで、感謝申し上げます。 　今のところ、ゲートが閉まっている点については、どう考えればよいか伺えればと思います。

東京消防庁が管理しているものもたくさんあると思うのですけれども、ただ一方で、区民の安全というところで考えると、区としてもやはり大きな責任があるかと思いますので、一番懸念しているのは、どちらも責任が曖昧になってしまうというところを懸念しておりますので、その点、引き続きいろいろ連携していただければと思います。 　防火水槽については、ほかにもいろいろと伺いたいことがございますので、また総括のほうで伺いたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、道路管理なのですけれども、昨日の産業経済費で商店街の街路灯について伺いました。私のほうが時間切れになってしまったのですけれども、あくつ委員から、その後、重ねの質疑をしていただきまして、ありがとうございます。 　やはり商店街が持っている街路灯は、とても貴重な財産だと思い、その役割を終えたというか、商店街のお金がなくなった場合には、区としても譲り受けていただきたいというふうな話を少しさせていただいたのですが、一方で、今、商店街がつくっている街路灯と、区がつくっている街路灯が重複してあるところがやはりあると思うのです。私が事務所を構えているエリアでも、この間初めて聞いてびっくりしたのですけれども、１ｍぐらいの距離に、商店街の街路灯と区の街路灯があって、両方点いているというのは、これはもったいないのではないかなというふうに思いまして、この辺り、商店街の街路灯のほうが、せっかくお金をかけて華やかなものをつくっておりますので、例えば、区のほうの街路灯を切ることによって電気代を抑えられるのではないかなというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。

そこは省エネの観点からも検討していただければなというふうに思います。ありがとうございます。 　もう１個、道路の関係で、先ほど、委員長の許可を得て写真をアップロードさせていただきました１枚目のほうなのですけれども、時間がないので、最後は要望だけになってしまうかもしれませんが、１枚目の写真、これは区民の方からご提供いただいた写真でございます。かなり道路に水が溢れている状況を見ていただけるかと思います。これは荏原南公園の付近です。下水道の関係の問題があるだけではなくて、恐らくこの側溝の部分と、あと、枡が、ひょっとすると足りないのかなというふうにも思います。これまで都も区も１時間５０mm程度というふうな対策だったと思うのですが、都もこれを引き上げていくというふうなところで、道路の側溝を含めて、これから区としても今後の対応についてもぜひお願いしたいと思い、終わります。

次に、須貝委員。

私は、３６７ページ、防災対策総合推進費についてお聞きします。 　先ほどから、今も、お話が出ましたが、トイレトラック。これは太陽光発電を備え、１台に洋式の水洗トイレ４基、そしてバリアフリートイレ１基を備えて、トレーラーのタンクから給水し、トイレから排水された水をろ過し、またトイレ水に再利用するものです。夜間も明るく、清潔で、安全で、断水や停電に影響なく使用し続けられるものです。災害時に、このようなトイレトラックのような設備は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 　そして、実際、能登半島大地震で、避難者、被災者がこういうことを言っていました。普通、仮設トイレだと、暗くて、そして臭くて汚いなど、仮設トイレに対する不満がいっぱいあった。今、品川区でも様々な公園でトイレを使っておりますが、いざ、こういう被災を受けたときに、皆さんが使えるのか、使いやすいのかということをやはり考える時期に来たのではないか。小さいお子さんは、仮設トイレでは嫌だ、学校にあるマンホールトイレでは嫌だ、そして、暗い、そこは電気を通せばなるのでしょうが、もうそういう時代ではないのではないでしょうか。高齢者もたくさんいる中で、私は、考え直す時期に来たのではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

私としては、必要性を訴えているのですが、ただし、利用能力を考えると、１台では１,２００回分ぐらいしかなく、すなわち、１,２００人分しか利用できないというふうにうたわれています。仮に、ある避難所に１,２００人が避難していたとします。１,２００人が４基のトイレ、バリアフリートイレは除きますけれども、４基のトイレを利用すると、１基当たり３００人ずつが利用できます。そこで、１つのトイレ当たり利用可能時間を見ると、３００人が５分ずつ利用しますと、利用時間が１,５００分、時間に換算すると２５時間、ということは、次にトイレを使えるのは２５時間後となるのです。これ、１基や２基あってもどうしようもない。そういうことも考えるべきだと思うのですが、その辺について、ご見解をお聞かせください。

実際、助けられるのですか。大災害が起きたら、道路、まず通行できないですよね。そして、品川区だけ集中して２０基でも３０基、いや、５０基でも持ってきてくれるのですか。違うでしょう。品川区だけが被災するのではない。大田区、目黒区、様々な人がみんな連動して被災されている。そうしたら、分散して、うまく持ってこられますか。私は、そういうものを机上の空論だと思うのです。幼児から妊婦、それから高齢者が使えないと言っているのですから、やはりしっかりとそこは考えていただいて、私は、もう切替えて、こういうトイレトラックのような設備を持った施設を、設備を常設する時期に来たのではないかと思います。災害が起きている中で移動するなどというのは、それは机上の空論です。そのようなことができるのだったら大したものです。軽自動車だってできない、バイクだってできないでしょう。やはりそこが、品川区は、災害があったらしっかり皆さんのために備えるのだと、そういう姿勢が大事ではないかと思います。 　そして、先ほど課長も言っていましたけれども、被災地では上下水道の復旧ができず、きれいなトイレがないためにトイレを控え、脱水症状、感染症、災害関連死とつながり深刻な課題が出ています。こういうことを考えたら、品川区もしっかりそういうことを見据えて、被災民のまた強い要望でもあるこういうトイレトラックのような設備を備えて、なおかつ、１,２００人分、１,２００回分しか使えなかったら、そこでもう使えないのですよ、トイレトラック。それでは困るのです。今、ほかのもので、メーカーで１万人分も用意できるという、そういう設備もあります。１,２００回、１,２００人が使ったら、もう使えないようなトイレ、まして２５時間かかって、ようやく自分の番が来る。このようなシステムではまずいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

やはり現実を見て、本当にそのようなことが可能なら、防災対策はそんなに要らないのではないですか。道路は安全だ、そのような保証がないから防災課で様々なことをやっていると思います。それはぜひ考えてほしいと思います。 　そして、エレベーター用防災チェアです。 　これ、様々なところに品川区が無償で提供していますが、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震、近畿２府３県で３４６台のエレベーターで閉じ込めが発生しました。そして、３４６台のうち１３９台に地震時管制運転装置がついていた。そして、８７％は３時間以内に救出されたが、中には５時間以上かかったというケースもあります。そうすると、中に閉じ込められた。そこで防災チェア、これが生かされる。そうではないでしょう。まず、エレベーターが確実に次の階、上の階か下の階に止まる。そういうことを支援することが先ではないですか。いや、普及啓発でもよい。私は、閉じ込められて、では、この方たち、体は大丈夫なのですか。中に閉じ込められると酸欠が起きて、高温多湿による脱水症、長時間の閉じ込め、恐怖による精神的後遺症、そして、停電した場合は、すぐに換気ファンが停止する。長時間の閉じ込めは命に関わる問題で、僅かな保存水で不安ですし、そして他人がいるエレベーター内で排泄行為ができますか。無理ではありませんか。防災チェア、これはこれで１つの方法としていいと思いますけれども、その前にやることはエレベーター、これだけの数が品川区内にある。それが確実にどこかで止まって、そして人を救出できるということを最優先にやるべきだと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

今、管理組合とおっしゃいましたけれども、地震時管制運転装置搭載助成を東京都でしていますよね。そうしたら、こういうことを積極的に教えるのは区ではないのですか。皆さんは、法律にのっとって、当時は何もこのような装置をつけていないから、そのまま現在に至っているのです。でも、その後は、やはり品川区で、そういう都から国からの、国土交通省の指示があったら、それをやはりきちんと明確に持ち主にまず教える、指導するということが、区としての立場だと思うのですが、いかがですか。

こうやってエレベーターが、例えば１,０００台、２,０００台止まったら、消防署も、それからエレベーター会社も対応できないのです。どうしようもないです。そこに救援に行くのですか。行く人もいない。それで、防災チェアがありますから安全ですよ。そうではないでしょう。やはりきちんと止まるように、身近な、区内にあるのです、区内にあるエレベーターです。そこには大勢の区民がいます。危険ですよ。それで、こういう助成制度もあります、皆さん、どうぞ使ってください、そうしないと、多くの人が命に関わります、何かあったら大変です。そういうことをやはりきちんと指導することが、私は防災課の義務だと思います。もう一度ご見解をお聞かせください。

私は、しっかりやはり普及啓発を図って、こういう安全装置を一刻も早く皆さんにつけていただくように、普及啓発のために、推進、そして指導していただきたいと思います。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、３５３ページ、品川駅南地域周辺まちづくり事業について伺いたいと思います。 　この品川駅南地域周辺まちづくり事業、いわゆる再開発事業ですけれども、大変広大な範囲での再開発で、反対する住民もいますし、また、この計画を詳しく知らない住民も多くいる中で進んでいます。 　まず、幾つかまとめて数字を伺いたいと思います。地権者数、土地所有権利者、借地権者、そして計画に関わる世帯数を伺います。

これだけの住民を巻き込んで進められていく計画になります。広大な範囲ですので、先ほど課長も言いました地区を分けて進められていまして、南街区、北街区、西街区となっていますが、それぞれの事業面積を街区別で教えていただきたい。あと、合わせた総面積も教えてください。 　また、準備組合も立ち上がっていますので、準備組合加入者数も教えてください。

本当に１３.５haということで広範なのですけれども、街区別に開発協力企業も入っております。それぞれ、これも街区別に企業名を伺いたいと思います。 　それと、総事業費、あと補助金がどれぐらい入るのか、見込みでも想定でもいいので教えていただきたいと思います。

本当に今、皆さんもおっしゃっていましたけれども、名立たる大企業がメモが取れないほど群がっているなという状況がすごく分かったと思います。 　委員長の許可を得て資料を出します。紙でアナログですけれども、これが、パース図といいますかイメージ図、白くなっているところが新しく建つところで、これだけでもう超高層ビルが１４棟ある状況です。それで、ここに人道橋、今は架かっていないですけれども、これができていることと、あと、この辺の道路の架け替えなどもあるのかなというように見てとれるのですけれども、この新たな人道橋の建設や道路の架け替えがあるのでしょうか。伺います。

この１３.５ha、そして、これだけの今言っていただいた企業が入り、そして道路も架け替えて、人道橋も新設されると、もう莫大な税金、１,０００億円を超えるのではないかと私たちは思っておりますけれども、それだけの事業になります。 　どの再開発の地域でも出ている声ですが、準備組合に入らないと情報がもらえない。これが大きな問題だと思っています。でも、入ると、まちづくりの機運が高まっていると区に判断されて都市計画決定に入る理由に使われるということで、反対する方や疑問に思っている方は、入るにも入れない。このやり方が本当に私はずるいと思うのです。ぜひ住民に、準備組合の情報を区から住民に情報を出していただきたいと思うのです。区の事業ですし、予算書にも決算書にも明記されている事業です。これまでの会合に区は参加もしています。準備組合に入っていない権利者に、区から情報を出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

反対をしていても地権者なのです。なので、平等に情報は入れるべきだと思います。なので、この住民の皆さんも、行政の良識を見せてくださることを期待しています。とにかく情報が欲しい、そして、反対する区民にも寄り添ってほしい、無視しないで、進めないでほしいという声が本当に強く届いておりますので、ぜひ区の事業である品川駅南地域のまちづくり事業の情報を、区から地権者に出すように強く求めたいと思います。

次に、大倉委員。

お願いします。３６７ページの区内一斉防災訓練、３３３ページ、放置自転車対策事業で伺います。 　一般質問で、一斉防災訓練に関連して、避難所について、避難者受付簿のデジタル化というところで質問させていただきました。区民の方の負担軽減というところで大事だなというところと、早期の受入れができるというところ、そういったところで検討をということでお聞きして、ご答弁としては、災害マニュアルを検証するとともに、地域の方の負担軽減につながることから検討していくということでしたので、どのようなものが検討されているのかお知らせください。 　放置自転車対策事業のほうですが、放置自転車が減っているというようなお話も先ほど来ありました。八潮の保管所の話も出て、活用というところでは、私もずっと不動前駅から徒歩数分のところにある保管所の活用は、しっかりと考えていったほうがよいと思っていますということでお伝えしておりましたので、ぜひそこも、今後、区民のニーズ、行政ニーズ等を考えて、様々活用していっていただきたいと思っていますというところで、今後の放置自転車対策で、現在、放置自転車があったら貼って警告して、その後、またあれば収集して、管理して、返還みたいな流れがあると思うのですが、どのような流れになっているのか教えてください。

現在の区の対応としては、スマホアプリ、ＳＮＳアプリを活用ということで進んでいるということと、マイナンバーについては今後、国を注視していくということ。まずは進めるというところで非常にいいかなと。 　現在だと、そのデータの使い方としては、まずは登録するところからで、行政側の、把握する側の負担軽減とか、住基との突合というところでは、かなり難しいというお話を聞いたので、国のほうで動いていかないとできないのだなというところで理解できました。 　改めて確認ですが、紙で書かれた方については、どのように入力されていくのかというところと、また、ＳＮＳアプリを活用して登録をされた方については、具体的にどうやって登録されていくのかということについて、検討中ということなので、分かれば教えてください。あとは、その確認の方法、登録しましたよという確認の方法をどうするのか教えてください。 　放置自転車のほうですが、今の質問で、もう少し聞きたかったところがあります。今、基本的には紙でやっているのかなというふうに思っています。紙媒体でやるよりも、デジタル化していったほうが、非常に効率的だし、コストも削減できるのではないかなというところがあります。そういった放置自転車の対策をデジタル化している業者もあるようで、少し調べてみたところ、何社かありました。メリットとして、台帳記載の軽減とか、効率的な保管所の運営とか、事務作業の軽減とかができて、はがきとかメールとか、返却時の対応のデジタル化が進めば区民サービスの向上、また、早期な返還にもつながると思います。はがきも結構時間がかかるなと思います。そういった対応で早期の返還にもつながるところや、夜間の電話などに対応しているところもあるようです。 　ほかにも、区民の方から、撤去された理由等の問合せが来たときに、データで一元化していて、それが携帯等で見られるようになれば、こういったところで、こうした理由で撤去されていますということが分かるようになり、区民の皆様からの質問等も減っていくのかなというところが考えられますので、そうした取組について教えてください。 　あと１点、放置自転車返却時の、バイクでもよいのですが、保管所での返却が、今、現金だけになっているかと思っています。こうしたところもキャッシュレスを進めていっていただきたいと思いますので、それについてもご答弁をお願いします。

ということで、避難所のほうは、まずはスマホのＳＮＳアプリというところもやりつつ、国の動向を見ながら、より利便性というか、効率的なほうも検討をぜひしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　放置自転車のほう、もう既にＤＸ化が進んでいるというところで、分かりました。今のご答弁だと、まだ工夫できるところがあるというようなお話もありましたので、ぜひ、より返還まで早くできるようにしていっていただければと思います。 　キャッシュレスは、ぜひ進めていってください。お願いします。

次に、あくつ委員。

３６９ページ、防災体制整備費、そして３３９ページ、橋梁管理費から伺ってまいります。 　災害時のトイレ問題について、本年３月の予算特別委員会、そして今回の歳入の款で繰り返し質問してまいりましたが、改めて本日も取り上げさせていただきます。 　以前にも申し上げましたけれども、私ども公明党、本年１月１日の能登半島地震の発災時から現在まで、担当の国会議員２０名を決めまして、毎週被災地に入り、避難所を回って実態と課題をつかみ、必要なことについて、国や他機関に働きかけを行っております。トイレトレーラーの派遣を行っている一般社団法人助けあいジャパンのディレクターの方と先日お目にかかった際も、この件について、具体的な議員の名前を挙げて感謝をされていました。現地の首長たちも、国会議員が毎週被災地に入り続け、現地からの発信を続けてくれているのは公明党だけだとはっきりとおっしゃってくださっています。 　私たちも被災地にボランティアで行きました。また、さっき、机上の空論という話がありましたけれども、現地を見ないで、そういう机上の空論はやはりよくないなと私も思います。 　一方、品川区では、罹災証明の発行のために、区職員を交代で派遣されました。先週、協定を結ぶ行政書士向けの勉強会に私も参加させていただいて、派遣職員の方、また、熊本地震で実際に事業に従事をされました防災課長の具体的かつ説得力のある講演、質疑応答も拝聴しました。１月１日の能登半島地震で、輪島市へは５回、支援物資をトラックで搬送して、先日の豪雨で再び大きな被害を受けた輪島市へ、９月２６日に毛布やトイレなどを乗せて出発した。真心からの地道な支援を続けていただいていることに、これは区民として非常に誇りと感謝を申し上げたいと思います。誇りを感じます。 　災害時の劣悪なトイレ環境については、災害関連死のリスクを高める。その原因については何度も説明をしてまいりましたので、今日は省きます。 　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と、同じようなトイレ問題の悲劇が繰り返されてまいりました。これも何度も申し上げていますが、災害時のトイレ問題は、命の問題であって、人間の尊厳の問題であると、これは実感を込めて、現地に通っている国会議員からも直接私も聞きました。 　教訓を踏まえて、この前、石井代表と、うちは代表が代わりましたけれども、その代表質問においては、これまで国会や地方議会において、ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）、この迅速配備など、避難所環境の大幅改善を政府に提言してまいりましたけれども、特にトイレ問題について、さらに備蓄計画を強化して、トイレトレーラーやトイレカーの配備を強く訴え、今後も直ちに全国の避難所の総点検を実施し、必要な資機材の確保や円滑な避難所運営のための支援など、国が前面に立って進めることを求めています。 　そこで伺います。災害時のトイレ問題について、品川区はどう考えておられるのか、改めて教えてください。

同じ思いでおりますけれども、この１０月から品川区でもいよいよ携帯トイレの郵送が始まりました。私のところにも届いたよというご連絡とともに、その方は広報しながわ等、一切そういう媒体を見ない方ですけれども、ある高齢者、これも何人かの方から、あとで高額請求されるのではないかというような話がありまして、詐欺ではありませんよということはお伝えをしたのです。これは意見です。さらなる周知をお願いしたいということ、結構かさばるものが来るので、「なんだろう、これは」ということで、結構びっくりされる。トイレ問題に備える意識啓蒙という点では、非常にこれは時宜を得た適切な事業であって、森澤区長はじめ、防災課の事業実施のご判断は評価をさせていただきます。 　トイレ問題を重要視する国では、過去の震災での教訓を踏まえまして、内閣府が２０１６年、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」というものを公表しています。そこでは、自治体に対して災害時のトイレ確保・管理計画の策定が望ましい、努力義務ですけれども、そういうことを決めています。 　しかし、これも言いましたけれども、やはりつくっている自治体は３割ぐらい。先日も申し上げましたが、２３区では、策定済みなのが、墨田区、荒川区、世田谷区、杉並区、練馬区、江戸川区と、私が調べた限りでは６区になっております。 　私は、防災区民組織の本部員として、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の講演を２回、これは町会・自治会とか、品川第二地区主催で２回やったのですけれども、それを聞きました。そのときに私も質問させてもらったのですけれども、その際に、加藤篤さんという代表がおっしゃっていたのは、２０１６年の熊本地震の後に実施したアンケート調査では、地震発生後３時間で約４割、６時間で約７割の人がトイレに行きたくなったと。災害時に一番大切なのは、もちろんその場で命を守ることなのですけれども、急場をしのいだ後に安全な場所に避難して、やはりイメージするのは水や食料の確保と思われるのですけれども、実は最優先はトイレであったと。過去の調査で優先的に必要になったのはトイレだったということでした。 　このトイレの教訓をどう生かすかというところについては、加藤代表は、まず２つ。１つは、まず平時からトイレ対策の責任者を明確にすることが１つです。そして２番目に、これは行政です、２番目に計画をつくること。丸腰で対応できるほどトイレ対策は甘くない。軽んじていないか。どれくらいの人が被災したら、どれぐらいのトイレ物資が必要か、その段取りは、時間経過に応じた計画が必要です。予算特別委員会、そして今回の歳入の款でも伺いました。ご答弁の中では、策定は当然していませんけれども、地域防災計画の修正の中で、国のガイドラインに沿った形でうたっていくと、このようなご答弁だったと思います。 　そして、トイレ対応の責任者については、防災体制整備担当課長、ご自身がその責任者であると、そのとおりだと思うのですけれども、実際、発災をしたら、トイレのみならず、課長は多分、他自治体とのやり取りとか、国とのやり取り、東京都とのやり取りに忙殺されると思うのです。私が申し上げているのは、実務的な責任者を決めていただきたい、こういうことを申し上げています。 　繰り返しますけれども、トイレ問題というのは、人間の生理現象であり、発災から数時間で必ず発生します。初期対応を誤ると、これは今までの経験で何度もありました。その後のリカバリーがかなり難しくなってくる。命の問題、尊厳の問題であるということから、これをご理解していただけないでしょうかということで、繰り返しになります、改めて伺いますけれども、トイレ問題を設備の問題と捉えず、災害関連死を防ぎ、尊厳と公衆衛生を確保するための緊急事項として位置づけていただいて、品川区としての具体的な災害時のトイレ確保・管理計画を策定していただけないでしょうか。 　併せて、実務的な意味でのトイレ対応の責任者の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

前向きなご答弁をいただきまして、ご理解いただいて、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　次に、橋梁管理費から青物横丁駅前交差点の歩道橋のバリアフリー化について、伺ってまいります。 　これは長年の地元の悲願でありまして、これも何度も申し上げていますが、２０２１年に衆議院の予算委員会で、公明党の高木美智代さんという、現在、勇退されましたが、この方にお願いをして衆議院の国会で質問していただきました。それを契機にいたしまして、各機関合同の勉強会が設置され、バリアフリー化が検討されていると認識しております。 　伺います。これまでの勉強会の実施状況について、まず、勉強会の名称、主催者、そして構成機関、これまでの実施回数と開催時期について教えてください。 　また、本件の品川区の管轄部署は、これまで都市計画課であったと思うのですけれども、少し変わったというふうに伺っておりますが、その理由について教えてください。

直近では今年の７月に開かれていると。改めて、特に直近の７月の第３回目の中身、非常に期待をしたいと思うのですけれども、具体的に、どのようなボリュームの報告があり、何が検討されたのか、そして、どのようなことが決まったのか教えてください。 　また、所管が変わりまして、地域交通政策課長は、初めてこの勉強会に参加されたと思いますが、京急青物横丁駅交差点のバリアフリー化に向けての品川区の方針を教えてください。 　そして、初めて勉強会に参加されて、この当該の歩道橋を所管する先ほどの構成機関、国、そして東京都、また警視庁、警察です、それぞれの思い、意気込み、つまり、バリアフリー化が具体的に前進している感触を得たのか教えてください。

ありがとうございます。ご詳細に雰囲気も教えていただきました。ぜひ、数十年塩漬けになっていたこの課題が、今、動いているという実感も、私も今、課長のお話を聞いて感じました。 　１点だけ心配があります。よくあることで、いろいろな調査をやって、データ、例えば通行人が何人いるとか、そういうものを基に、こういうふうに決定しましたということで、いきなり地域の方に案みたいなものが示されて、「いやいや、そうじゃないんだよ、そうじゃないんだよ、私もその地域に何十年も住んでいますから、いや、そういうことを言っていたら、何十年も言ってきたわけじゃないんだよ」という案が提示されても、これはもう本当にみんながっかりしてしまうということもあります。 　具体的に言えば、南西地域、池上通りの海岸寺側というか、品川エトワール女子高等学校の向かい側、これは地元の人しか分からないと思いますけれども、そちら側のほうの、たくさんのニーズを、私もこの十何年聞いてきたのです。そのたびに頭を下げてきたのです。もう少しですからということで。 　だから、もし全然違うところに何かそういうバリアフリーができてしまった場合に、これ、皆さん、本当にがっかりされると思います。本勉強会の中で、恐らくまだそういった地域の意見を聞くということはやっていないと思うのです。分かりません、もしかしたらやっているのかもしれません。ただ、地域の方に聞いたという話は、私、聞かないものですから、ぜひ、少なくとも複数の選択肢を示していただいた上で、地域の方たち、これは施設の方だけではなくて、町会の方、町会の方が中心になると思いますけれども、そういう方だけではなくて、地域の方の声をしっかり聞いてください。こういうことを国土交通省、また関係機関に対して品川区から強く主張していただきたいと思いますが、最後、ご意見をお願いいたします。

力強いご答弁をいただいて、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。期待しております。

最後に、まつざわ委員。

私からは、成果報告書の４１ページ、地域交通検討経費と、防災全般より、備蓄、そして防災組織についてお聞きしたいと思います。 　地域交通検討経費につきましては、事務事業概要で、全体の執行率９２％、効率的に予算が執行されたことは確認いたしました。その中で、コミュニティバスの利用者満足度、これは７０％を超えて大変評価ができるという部分です。先ほど、見直しの話も少しありましたけれども、この見直しの判断基準が、周知率が５０％以上です。そうすると、シルバーパスの利用を含めると、約５４％。しかし、シルバーパスの利用を除くと、約３０％になります。この数字をまずはどう評価しているのかお聞かせください。

品川区の交通機関は、非常に利便性が高いですが、バスの本数が少ない地域があります。また、運転手不足、人件費、材料等の高騰によって運行経費の増加しています。多様なニーズに対応する新しいサービス、交通機関を総合的に配慮しながらコミュニティバスの本格運行を検討する必要がある、そういうふうに示されております。 　このコミュニティバスの試行運行に加えて、ＡＩオンデマンド交通、グリーンスローモビリティ、多様なニーズに対応する新しい交通サービスの導入、これは昨年度の令和５年度から検討していくという部分でありますけれども、これが一体どういう検討がなされているのかお聞きします。 　また、ＡＩオンデマンドの交通導入によって、一体品川区にどのような効果が期待できるのか、それを教えてください。

要は、ＡＩオンデマンド交通は、コミュニティバス以外のところで考えていくと。課題の中には、コスト面などの課題がありました。そこは分かりました。認識しました。 　先日、会派で、ＡＩオンデマンド交通、ｍｏｂｉという運用している会社の勉強会を行ったのです。ｍｏｂｉは、豊島区をはじめとした都内自治体でも実証実験をしていまして、今度、港区でも正式に実施するそうです。 　これ、すごくよいなと思ったのが、ハイエースを導入しているというお話がありました。バスでは入れないような道も通ることができる、そしてまた、車椅子の対応もできるそうなのです。これがアプリとか電話で簡単に呼べて、そして相乗りしながら目的地に向かうサービス、これがオンデマンドなのですけれども、会派の勉強会の中でも、非常によいものだという意見が出てきました。このようなシステムは、区でも当たり前に知っていると思いますが、コミュニティバスもそうですが、例えば、この先、検討するというお話の中で運行計画を立てていきますよね。でも、運行計画の中で、先ほど、石田しんご委員からもありました、コミュニティバスとオンデマンドなど、私も地域交通の全体を考えていていただきたいです。個々の交通手段ではなくて、地域交通全体で検討するというのに私も共感しています。また、田中委員からもありましたけれども、地域住民主導で考えるということは私もとても大事だと思っているのです。 　地域交通の課題は、やはり当たり前ですけれども、私たち地域に住んでいる住民が一番理解しているのです。行政とか、いろいろな会社もそうですが、行政や会社、その会社の課題という感覚と、私たちが住んでいる感覚は、絶対にイコールではないので、例えば、そういった先の運行計画を立てる際にも、やはり地域住民は必ず計画の中に入れていただきたいと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。

ぜひ地域と一緒に、すばらしいシステムを考えていきたいと思っています。 　次に、防災の中の備蓄についてお聞きしたいです。 　災害対策基本法によって、各自治体で地域防災に備蓄を増やしましょうと定められていますが、南海トラフ地震によって支援が受けられない。先ほどもありました、３日から７日間、１週間は備蓄をするようにしましょうと。これによって備蓄の積み増しが多分起こってくると思うのですが、区における備蓄の状況、今後の計画をお示しください。

ご説明ありがとうございます。足りない部分は協力して、事業所などでやっていただきたい。 　それでまた物資の話になりますと、先ほども出ました災害協定について、この災害協定も、結局、結ぶのは品川区だけではないですよね。須貝委員からもありましたけれども、広範囲で被災するので、結局、協定を結んでも、品川区は優先ですということは多分ないです。そうすると、災害協定は結んでいますけれども、品川区だけではないから、すぐに支援につながらない場合も考えられると思うのですが、その辺りの見解をお聞かせください。

複数の事業の計画を結んで協定を結ぶ、そういった協定をしっかり結んでいることが分かって安心しております。 　最後ですが、先日、ＭＸテレビ「激論サミット」を拝見させていただきました。これ、森澤区長が出ていまして、戸越銀座町会、また戸越二丁目の町会の皆様が、地域防災の連携について議論を行っていました。 　そこで、私は、その中ですごく感銘を受けたのが、新しい共助という考え方なのです。新しい共助は何かといいますと、例えば、商店街で防災をやる、例えば、戸越銀座が防災フェスタをやっています。それに近隣する町会も防災というのはやっているのです。ただ、ここが一緒になったことはないのですよね。これをつなぐ役がいない。つなげる音頭をとることが相当難しい。ここの部分を新しい共助の部分で、つながりのないところをつなげる、これを新しい共助という言い方をしていて、この考え方に私はとても感銘を受けまして、やはり地域防災が少ないところに地域防災力がある人が助けてあげる、それは当たり前のことであって、それが町会同士でできないのだったら、そこの部分を行政が助けていただくということは、本当に大切だと思っています。 　そこで、この新しい共助というものに対する区の考え方を教えていただきたい。

ぜひ難しい、つながりとつながりのないところをつなげるきっかけ、これはぜひ行政でもまずやっていただきたいと思っております。 　我々も行政に任せっきりすることではなく、やはり一緒にできることは全力で取り組んでいきたいと思います。それを踏まえれば、新しい自助、また新しい共助、新しい公助、これをともに考えていきたいと思います。 　本日は、長い時間お疲れさまでした。終わります。

こんな時間なので手短にしますが、１点確認させてください。委員会運営についてです。前回の予算委員会でも問題となりました委員会の成立について、改めて確認させてください。 　各会派、出席者は半数以上と聞いています。私の認識どおりで間違いがないかを確認させてください。

ただいま石田しんご委員からありましたとおり今回のこの決算特別委員会、各会派の出席者は半数以上というふうに取り決めたところでございます。

ありがとうございます。

よろしいでしょうか。

はい。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、１０月１１日午前９時半から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時３４分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　新　妻　さえ子