令和６年（令和５年度）決算特別委員会(第４日目)

ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第４款衛生費および第５款産業経済費でございますので、ご了承願います。 　これより、本日予定の審査項目の全てを一括してご説明願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは第４款衛生費からご説明申し上げます。 　決算書の２９２ページをお願いいたします。第４款衛生費は、予算現額１７８億２,０６６万９,０００円、支出済額は１６７億２,０５４万１,４１５円で、執行率は９３.８％、支出済額は対前年度マイナス２０億２,２４０万８,８２２円、１０.８％の減であります。減の主なものは、予防接種費、感染症予防費であります。 　１項保健衛生費の支出済額は、９３億８,１４５万２９９３円で、執行率は９２.３％であります。 　１目健康推進費では、健康づくり支援事業費、休日・応急診療費、公害健康被害補償事業費、保健所管理運営費などを支出いたしました。 　４枚おめくりいただきまして、３００ページでございます。２目母子保健費では、妊婦健康診査、母子保健指導事業などを行いました。 　次のページに参りまして、３目保健予防費では、各種予防接種、がん検診、こころの健康づくり事業や感染症予防事業などを行いました。 　続きまして、３０８ページでございます。４目生活衛生費では、衛生許可および監視指導などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、３１０ページ下段でございます。２項環境費の支出済額は２０億４,９７８万１,１８９円で、執行率は９４.９％であります。 　１枚おめくりいただきまして、３１２ページでございます。１目環境対策費では、省エネルギー対策事業、環境調査測定、環境学習交流施設の管理・運営などを行いました。 　さらに１枚おめくりいただきまして、３１４ページでございます。２目リサイクル推進費では、古紙などの資源回収、資源化センターの管理・運営、粗大ごみからのリユース事業などを行いました。 　次のページに参りまして、３項清掃費の支出済額は５２億８,９３０万７,２３３円で、執行率は９６.２％であります。 　１目清掃費では、清掃事務所等施設管理、収集運搬作業などを行いました。 　衛生費の説明は以上です。 　続きまして、産業経済費をご説明いたします。 　２枚おめくりいただきまして、３２０ページをお願いいたします。第５款産業経済費は、予算現額４８億３,３６８万３０００円、支出済額は３９億４,０３３万８,１６９円で、執行率は８１.５％、対前年度２億５,２１６万１,６３３円、６.８％の増であります。増の主なものは、産業文化施設経費、省エネルギー対策設備更新助成金であります。 　１項産業経済費では、中小企業振興といたしまして、産業連携推進事業や創業支援センター等の運営、販路拡大支援事業、商店街振興といたしまして、商店街にぎわい創出事業、商店街活性化推進事業、共通商品券普及促進事業を行うほか、消費者啓発事業などを行いました。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３１名の方の通告を頂いております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。えのした正人委員。

本日も１日、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、３３１ページのホリデー・トレーニング事業助成、３２９ページ、省エネルギー対策設備更新助成金についてお伺いいたします。 　令和５年度は、５月に新型コロナが５類に移行し、ようやく社会活動が正常化に向け、動き出しました。コロナ禍の期間の商店街のイベントに対する東京都や品川区の支援内容を改めてご説明いただくのと併せて、一番落ち込んだ令和２年度と前年度、令和５年度との比較を教えてください。

令和５年度は３１件まで戻ったということで、本当に商店街のイベントの数が戻ってきたことはよいことだと考えております。 　森澤区長にもお越しいただいて、地元の人気料理人の笠原将弘シェフにもご協力いただいた、武蔵小山のたけのこ祭りや、大井どんたく、あと先日、私も、しながわ宿場まつりにお伺いいたしました。地域ににぎわいが戻ってきたことを実感しているところであります。 　品川区内の商店街では、先ほどの東京都の助成金も入る大きなイベント以外に、小規模なイベントでも支援が行われているホリデー・トレーニング事業になりますが、この支援の内容と意味合いについてご説明をお願いいたします。

このホリデー・トレーニング事業は区の単独事業ということで、非常に評価しており、商店街支援に感謝を申し上げます。 　商店街が今後もにぎわい創出の核となって地域コミュニティの中で存在感を発揮していくためには、商店街が主体となった活動が一つでも多く増えていくことが望ましく、経済的な役割だけにとどまらないと考えております。 　ご近所の身近な買物先として、ふだんから区民の皆さんとの接点が多い商店街の特徴を活かした、地域の中での新しい役割も期待できるのではないでしょうか。先月９月２９日に戸越銀座商店街で、まちなか防災訓練が実施されました。前回、私も視察に伺いましたが、このような活動を通じて、商店街が地域の町会・自治会、企業、ＮＰＯ、そして学生の皆さんとつながりができることはとてもよいことだと思っております。従来のイベント支援やホリデー・トレーニング支援などに加え、商店街の新しい役割に即した区からの支援も進むと、地域にとって非常にプラスになると考えますが、区としてのご見解をお伺いいたします。

内閣総理大臣表彰、大変すばらしいと思います。 　本当に経済的な側面だけではなく、今回は防災でしたが、地域の課題の解決に商店街が積極的に関わって、地域の皆さんと信頼を高めることは、まさに地域活性化につながると考えております。こうした新しい活動が進むことを、区としても評価していただいて、ぜひ今後とも支援の拡充をよろしくお願いしたいと思います。 　続けて、商店街に対する物価高騰支援について、物価高騰が長期化し、電気・ガス代も前年度から大きく上がっており、総務省が９月２０日に公表した消費者物価指数は前年同月比で２.８％上昇、電気代は、政府の支援策が一旦終了した影響もあり、２６.２％も上がっております。商店街、特に飲食店の皆さんは、電気代の上昇は経営に直結する問題です。区ではこうした事態を踏まえ、９月の議会に物価高騰対策の補正予算案を提案されていますが、その内容と狙いをお伺いいたします。

本当に地域でも飲食業が増えてきていると実感しております。地元の武蔵小山でも、ラーメン激戦区ということで、ラーメン店が非常に増えております。 　新紙幣対応の券売機も大切な支援だと考えております。先日、ラーメン屋にお伺いしたときに、私は新紙幣しかなくて券売機が使えずに、お店の方に両替をしていただきました。お話を伺ったところ、両替をするのは毎朝のことで、銀行への両替業務も大変だということでした。旧紙幣しか使えないと、お客様にもご迷惑がかかりますし、また店舗側にも、先ほどの話のように負担がかかると思います。この際に、例えばキャッシュレス対応の券売機に更新する、とてもよい機会になるとも考えております。 　物価高騰はまだまだ当面続くと見られておりますが、補正予算などを通して、引き続き機動的な柔軟な区の支援をお願いして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、ゆきた委員。

私からは、３０９ページの猫の不妊・去勢手術費助成、また２９７ページのＡＥＤ管理費から、それぞれお伺いしたいと思います。 　まず初めに、猫の不妊・去勢手術費助成についてお伺いさせていただきます。今年度４月から、猫の不妊・去勢手術費助成が、モデル地域並みにチームを別世帯３名でも組めるようになり、病院によっては１０分の１０の助成が受けられることにもなりました。また、手厚い助成で、猫を捕獲した後のタクシーの往復の料金についても一部助成が受けられて、地域のボランティアの方からは、大変に金銭的な負担軽減ができたというお声を聞いております。 　まず、品川区地域猫活動協力チームの実績について教えてください。

１件のチームと、今、２件が見えているということで、事業開始から約半年ということで、区民への浸透がまだ十分ではないかと思いますが、こちらについての分析と、今後の展開についてお聞きできればと思います。

ぜひ、さらなる周知についてお願いできればと思います。 　品川区地域猫活動協力チームの事業について、私も品川区のホームページで見させていただきました。ボランティア自体が高齢化していますので、より一層、今お話のあった様々な広報について進めていただければと思います。 　今年の７月から、地域では、西大井一丁目、大井三丁目、大井五丁目の大井周辺では、猫による被害と猫の異常な繁殖を聞いています。その中の一部の地域には、集中して５０匹以上の猫がいるとも聞いています。ボランティアをしている中核の方からのお話によると、この熱帯夜の中、猫は夜行性なので、連日深夜に捕獲活動をされ、約２か月間にわたり２０匹の猫を捕獲し、不妊・去勢手術をされました。私はこのボランティアの方へ直接、今年度から始まったチームの協力員制度の事業について紹介させてもらい、登録してもらいました。また、助成金については、申請後に資金が出されるため、負担がかなり大きいともお聞きしています。不妊・去勢手術は、現金で動物病院に支払い、申請後の約１か月半後に支給となりますが、現場では一匹、二匹の話ではないため、改善を求める声が上がっています。 　横浜市や川崎市では、助成額から差し引いた金額を病院に支払っています。また、品川区では捕獲してから３０日以内の申請となっていますが、捕獲と並行しながらリリースする猫や、治療後に譲渡できる猫１０匹前後で行っていると、手続が短いとの現場の声があり、せめて６０日の申請にはできないでしょうかというお話もあります。こういった声は区に届いているのか。また、異常繁殖している猫の件について区は認識しているのか。この点についてお聞きできればと思います。

もろもろ検討していただければと思います。 　また、このボランティアの方が捕獲した雌猫２匹は、おなかに５匹の猫をそれぞれ妊娠していたとのことで、１０匹の猫の出産を阻止できたとのことですが、猫の繁殖力は強く、５０匹以上いる猫の約半数が、雌猫が５匹前後の猫を出産していくと、増え続けていく猫を食い止めることができない状況になります。ボランティアの高齢化もあり、この中核の方からも、体力的にも今回で活動を最後にすると聞いています。現在、猫の繁殖が、ボランティアや区の周知により、ここまで抑えられていますが、さらなる対策が必要であると思われますが、こちらについて改めてお聞きできればと思います。

さらに、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたいと思います。 　２００７年から品川区の猫問題を知り、携わっている品川区の獣医師によると、７月妊娠、１０月妊娠はまだ少ないほうであるとお聞きしました。問題は、来年の３月妊娠が一斉に出産となる４月が、このままの状態となると、１つの町会だけではなく、周辺の町会にもまたがって倍増していくと伺っています。先ほども、理事者の方から、様々対策を取られているとお聞きしましたが、問題は餌やりについてルールを守らずに、不妊・去勢手術をしていない猫に餌やりをする方、また不幸な猫が増えると理解しながらも餌やりをする方がいることだと思われます。捕獲についても、不妊・去勢手術がされていない猫に餌を与えてしまう方がいると、わなをかけてもおなかがいっぱいになっていて、わなに入ろうとしなくなり捕獲が進まないと、ボランティアの方からも、獣医師の方からも聞いています。異常な事態になっている際、保健所が介入しての指導、または、町会と無責任な餌やりをされている方との話合いができるように、保健所が橋渡し役となっていく必要があると思われますが、改めて区の見解をお聞きしたいと思います。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、３２３ページのＩＴスタートアップ支援事業、３２７ページの雇用確保支援事業、３２９ページの外国人材受入・定着支援事業、商店街活性化事業費、３３１ページの共通商品券普及促進事業について伺います。 　まず、商店街活性化事業費に関連し、この６月に行われた総額５億円のキャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。本件は、今年の予算特別委員会の総括質疑で質問させていただきましたが、実施後、全体の実績と、キャッシュレス事業者別の利用割合をお教えください。それから、ポイント還元の利用者について、把握できる範囲で、区民と区民以外の利用者割合についてもお教えください。

区民利用が４割から５割ということで理解いたしました。 　本事業の目的が、区内経済の活性化と区民のための物価高対策の両方であるとすると、やはり多くの区民の方に利用していただいたほうがよいと考えます。利用者アンケートや満足度確認の実施の有無、区としての評価、今後の実施予定についてお教えください。

理解いたしました。 　利用者の方からの感想で、ポイント還元をやっている店舗が分かりにくいとの声を聞きました。もし次回、実施する際には、利用店舗の一覧を作成するなど、改善をお願いしたいと思います。 　また、やはり利用者アンケート等はできたほうがよいと考えます。繰り返しとなりますが、より多くの区民の方々に利用されることがふさわしいのではないかと考えます。後ほどの話につながりますが、デジタル商品券、デジタル地域通貨など、より有効で効果的な手段を検討していくことを引き続き要望します。 　なお、今回の委託費用は、この１回で約５,８００万円かかっています。もし今後、本事業を続けるとなれば、委託費用相当でデジタル地域通貨等のシステム構築の初期投資も賄えると考えます。先々を見据えた計画的な施策検討を望みます。 　次に、共通商品券普及促進事業について伺います。今年度、デジタル商品券に関する調査費用２４２万円が予算化されておりますが、現在の検討状況についてお聞かせください。

現在の検討状況について理解いたしました。 　この後ご質問させていただく、東京都が進めるデジタル地域通貨Tokyo Tokyo Point（仮称）、略してＴＴＰと申し上げますが、このＴＴＰとの兼ね合いもありますので、なかなか見通しにくいところですが、区としてのデジタル商品券の導入に対する今後の見通しおよび、課題があればお教えください。

理解いたしました。ありがとうございます。 　課題を解決し、今年度の調査を活かして導入できるよう、前向きなご検討をお願いいたします。また、導入に当たっては、今後の利用拡大の可能性を踏まえ、デジタル地域通貨への発展ができる仕様で選定を進めることを要望いたします。 　次に、ＴＴＰについて伺います。今年の予算特別委員会でもご説明いたしましたが、ＴＴＰとは、都が進めるデジタル地域通貨プラットフォームです。専用アプリ、ＱＲコードを用いて、飲食店やスーパーといった都内加盟店でポイントをためたり使ったりでき、民間事業者のＱＲコード決済と連動した使用を想定し、付与されたポイントを使える範囲については、イベントを行う自治体が設定できる機能が付与されるとのことでした。 　我々、しながわ未来は、今年７月に東京都に伺い、ＴＴＰについて勉強会を開催いただき、理解を深めてまいりました。このＴＴＰに関して、都からの説明状況および現在の区の検討状況についてお教えください。

状況を承知いたしました。 　少し、私どもが理解している、説明を受けたところを補足させていただきますと、東京都として考えているのは、このサービスは、今年度は東京都のみがポイントを付与できる仕組みでスタートするということでした。そして、来年度以降、基礎自治体のポイント付与ができる仕組みに更新するということで聞いております。 　ということで、今年３月の時点では、今年度中に開始され、そのときから区がポイントを付与できる仕組みを想定しておりましたが、今回の都の説明により、区が独自でポイントを付与し、区の施策で活用できるようになるのは令和７年度以降ということで、導入の時間軸が１年延びました。予算の確保と執行を考えると、現実的にはここから１年半以上延びるということかと理解しております。 　ＴＴＰを活用すれば、事業スキームの構築や運用手法、コスト等の大部分の課題が解決でき、さらに大手キャッシュレス決済事業者と連動して使えるとすれば、利用者メリットも多く、健康ポイントをはじめとする区の施策と連動させるには都合がよいと考えておりましたが、結構な時間がかかります。また、都の説明を聞いて感じましたが、実際、都のプラットフォームに基礎自治体が相乗りする仕組みをつくるに当たっては、結構な難しさがあると感じました。例えば、都のポイントと区のポイントの使い分けをする場合、アプリの使いやすさはどうなのかという具合です。利用できる区が複数となると、さらに複雑になります。ポイント付与の対象をどのようなサービスとするかによっても異なります。それぞれの基礎自治体の要望をどこまで組み込むことができるのか。考えてみると、結構様々論点があることが分かってきました。 　どのような設計になるのかは現状ではまだ分かっていない状況ですが、区としてできることは、区の要望を都に前広に伝えた上で、今後の都の動向を見守ることと考えます。これまでも申し上げてきましたが、防災訓練の参加や各種アンケートの実施など、行政施策の効率化・効果最大化を図るため、ＴＴＰや区独自のデジタル地域通貨はとても有効であると考えます。現在の状況においては、ＴＴＰと区独自のデジタル地域通貨の両にらみで進めることが得策であると考えますが、この点、詳しくはまたの機会に説明させていただきます。 　次に、ＩＴスタートアップ支援事業の中で、品川スタートアップ・エコシステムについて伺います。８月５日に開催されたキックオフイベントに参加させていただき、とても刺激を受けました。概要と目的、現在の企業の参加状況などについてお聞かせください。

とてもよい取組であると考えます。スタートアップ企業が大きく成長しても、区が税収で直接大きく潤うということではないですが、課長のおっしゃる効果も大きいと考えます。個人的には、チャレンジ心の醸成にとても共感いたします。 　せっかくなので、スタートアップ・エコシステムが品川区にとって一層メリットのある仕組みとなったらよいと考えます。区の行政サービスの向上、業務効率化など、品川区に貢献する仕組みに関するコンテストを開催し、よければ実証実験で積極的に採用する仕組みをつくってはいかがでしょうか。区の考えを伺います。

ぜひ庁内でも連携していただきつつ、この仕組みの中でも多くの区内企業を巻き込み、進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、雇用確保支援事業について伺います。昨日の民生費でのお話と同様ですが、奨学金返済負担の軽減と、区内中小企業の人材確保を両立させる方法が有効ではないかと考えました。１０月２日の日経新聞によれば、２０２１年４月に、企業が日本学生支援機構に直接返済する奨学金返済支援制度が新設されて、風向きが変わりつつあるとあります。新制度では、企業が直接、日本学生支援機構などの奨学金債権を基に返済金を送金できるようになったのです。支援金は課税対象ではなくなり、一定の要件を満たせれば、法人税の税額控除の適用が受けられるとのことです。こうした利点が企業の間で広まり、２０２１年４月末に６５社だった導入企業は、２０２３年８月末時点で１,０４９社まで増え、足元では毎月５０社から７０社ほどのペースで増加しているといいます。 　奨学金のある社員の負担軽減。地元中小企業の人材確保。行政としては地元経済の下支えができる。まさに三方よし。とてもよい枠組みであると考えます。これはよいと思い、調べたところ、介護事業と同様、こちらも東京都で同様の仕組みがあり、しかも品川区が補助を上乗せする制度があることが分かりました。本制度の概要と利用実績をお教えください。

利用されているということで、とてもすばらしいと思います。一方で、あまり利用が多くないということですが、課題は何と考えますでしょうか。

課題について理解いたしました。 　全国的に利用が伸びていることを考えると、知ってもらうことが利用の第一歩であると考えます。せっかくの制度ですので、より多く利用してもらうため、いま一度、区内中小企業事業者の皆様に幅広い周知をお願いいたします。また、助成額の拡大の検討も要望し、次の質問に進みます。 　次に、外国人材受入・定着支援事業について伺います。ある地元の事業者の方から、人材不足の件でご相談を頂きました。地元品川区の多くの中小企業が人手不足で困っており、このままだと人手不足が原因で倒産がどんどん増えていき、地元品川区の経済が立ち行かなくなるという危機感があるとのことでした。これを防ぐには人材不足を早急に解決する必要があり、それには外国人労働者の方々しかいないとの結論に至りました。 　しかし、現実には外国人労働者に働いていただくに当たってのハードルが様々あります。このハードルを解消して、外国人労働者が地元品川区の多くの企業で働きやすい環境を整え、働き続けてもらうことが、地元品川区の経済を支えていくために必要であると考えます。ついては、以下、幾つか提案いたします。 　１つ目は、外国人労働者の就労ビザの取得や延長に関し、区内行政書士の皆様との包括的な連携の枠組みの創設です。外国人労働者のビザの申請手続には、多大な手間や費用がかかっていると聞きます。区内行政書士の皆様と連携し、専用の窓口や対応パッケージをつくり、効率的に進めてもらうことで、双方にとってメリットのある仕組みになると考えます。このような枠組みの創設や、枠組みの中での一部費用助成等を検討できないでしょうか。 　２つ目は、外国人労働者の住環境に対する助成拡大です。外国人の方々は文化が異なり、例えばごみ捨ての問題など、地域の方々が心配することもありますが、助成に当たっては、区が企業に対して、外国人労働者への文化教育等に関して一定のガイドラインを定め、雇用した企業に遵守してもらう仕組みとすることで手当てするのがよいと考えます。 　３つ目は、外国人労働者の家族が住みやすい環境の整備です。具体的には、早く日本になじんで生活しやすくするために、外国人の子どもたちへの日本語教育体制を強化することです。子どもたちが安心して楽しく生活することができれば、ずっと長く住みたいと思うでしょうし、そのような体制が整っているということで、さらに増えていくと考えます。３つ目は款が異なりますので、連携を要望することにとどめます。 　それぞれ、区のご見解を伺います。

一定やっていただいているということで、ただ、モンゴル高専だけでなく、ほかの事業にも幅広くご対応いただけるように、引き続きやっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

次に、安藤委員。

３１３ページ、環境調査測定費について、３２７ページ、景況調査委託について伺います。 　まず、景況調査について質問いたします。委員長の許可を得て、お示しさせていただきますが、こちらは「中小企業の景況」の冊子になります。こちら、事項別説明資料を見ますと、四半期ごとに調査を行い、報告書の作成および景況報告会を実施するとありまして、６分野、６１２業者を対象にアンケートを送付していると。それで、知らなかったのですけれども、報告会も行っているということです。 　予算額は景況調査委託費等で５１８万円余となっています。まず伺いますけれども、こちらの調査の対象には、個人事業主やフリーランスは入っているのでしょうか。伺いたいと思います。それと、毎回、特別調査というのが、定例の調査以外に実施されているのですが、特別調査の調査項目というのは、どなたが決めているのか、どのように決めているのか、伺いたいと思います。

今定例会で、「事業者へのインボイス制度の影響について品川区内実態調査実施の陳情」がかかっておりまして、総務委員会では採択しておりますけれども、担当の課長が答弁の中で、実態調査について聞かれて、これは実施の有無だと思うのですけれども、この調査についても、責任ある政策判断および施策実行の権限、専門的知見を有する国において判断すべきとおっしゃっております。また、情報は国が一元的に管理しているもので、地域経済へのインボイス制度の影響というのは、自治体単位で把握するのは困難とまで言って、区が調査を行うことを拒否しているのです。 　ところが、こちらの特別調査で何と２回、インボイス開始前の２０２２年７月から９月期と、開始直後、２０２３年１０月から１２月期に、特別調査項目に入れて調査を２回も行っていたのです。これをやっていたことを、課長はご存じでしたか。

それにしても、アンケートで影響を聞いているわけですから、私は可能だと思いますし、やっていたことをご存じでしたかというのは、今の答弁だと、ご存じだったという話だと思うのですけれども、伺いたいのは、景況調査でやっていたということを、何で総務委員会のときに一言も、審査のときに説明しなかったのか、解せないのです。理由を伺います。

そんな、１００％みたいなことを考えず、できるところから始めればいいと私は思います。やっているのですから。それで、実際に２０２３年、去年やった特別調査の中では、インボイス制度の対応に伴う問題点や課題というのを聞いているのです。これは、立派な影響の調査だと私は思うのです。ただし、フリーランスや個人事業主が入っていないということもありますので、私が改めて伺いたい、求めたいのは、まず特別調査に、しかも開始から１年たっています。直後の調査だけしか、まだやっていないので、改めて中小企業におけるインボイスの売上げや税負担、契約や取引への影響などを聞く調査項目で調査していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

やはり私は、地域産業を守る、個人事業主を守るという立場に立って、区が動くべきだと思うのです。今の答弁だとその姿勢が感じられないので、これは本会議でこの陳情を採択して、議会から求めないといけないと私はますます思いました。よろしくお願いしたいと思います。 　次に環境影響調査測定費ですけれども、こちらは様々な調査、大気汚染調査、騒音振動調査、水質調査、放射能測定などが項目で挙げられております。放射能測定が典型だと思うのですが、事業の目的にある区民の健康と生活環境を保全するため、その時々の状況に応じて必要な調査や測定を行っている事業だと思います。そんな中、２０２０年から区内で、大気汚染や電波障害など新たな環境被害が大規模に発生しているおそれが区の調査によって明らかになっています。 　調査で届いている声を幾つか紹介します。まず大気汚染です。黒い粉が降ってくる。空気の汚れによりバルコニーの汚れがひどくなったことで大気汚染が分かる。よって、外に洗濯物を干さないようにしている。一日窓を開けるだけで空気が物すごく汚い。家が真っ黒になる。家屋内に黒い粒子の汚れが増えた。排気ガスによる汚染、臭いを感じることがある。ジェットの出す排気ガスが臭い。電波障害の声もあります。通るたびにテレビの画面が５秒ぐらい、真っ暗になる。近づくとＷｉ－Ｆｉが効かなくなり、遠ざかると復活する状況でとても困っています。リモートワークに障害が出るので品川区からの引っ越しを考えている。特に電波障害がひどいので改善してください。新飛行ルートになってからマンションの上を航空機が飛ぶようになりました。以降、電波障害に悩まされています。飛行機が頭上を通るときは、かなりの確率でＷｉ－Ｆｉが切れてしまいます。航空レーダーの影響を受けにくいとされるルーターに買い替えましたが、それでも切れます。在宅勤務でオンラインミーティングをするときなど、非常に不便を感じています。マンションの真上に飛行機が飛ぶようになることを知っていたら今のマンションは購入しませんでした。 　もうお分かりだと思うのですけれども、この調査は、羽田新飛行ルートの影響等を具体的に聞いた、昨年夏の区民アンケートです。全ての自由記述意見が基本的にホームページで公開されていますけれども、ただいま紹介した声の率直な感想はいかがでしょうか。伺いたいと思います。また、これは、大気汚染、電波障害について、環境調査測定が必要な案件ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

自由意見を「大気汚染」、「電波障害」というキーワードで検索すると、大気汚染が１４５件、電波障害が１３６件もあるのです。これは区が実施したアンケートなのですから、出た声に対して調査するというのは行政の責任だと私は思いますので、実施を強く求めたいと思います。

次に、筒井委員。

私からは、２９５ページ、健康づくり支援事業費、３１３ページ、太陽光発電・蓄電池システム設置助成、３２０ページ、産業経済費に関連して、ナイトタイムエコノミーについてお伺いいたします。 　やはり健康づくりというのは、今後の社会保障の維持、そして個人のＱＯＬの向上ということで、健康づくりは非常に重要になってくることかと思います。そこで、品川区の健康ポイント事業、頑張った人には商品券が抽せんで当たるといったように、健康づくり活動にインセンティブをつけて、本当に楽しみながら健康づくりをしていくということは非常に大切なことかと考えております。 　健康ポイント事業ですけれども、令和５年度の事務事業評価シートと令和４年度の行政評価シートを比較しますと、令和５年度の参加者数の目標が１万人。一方、令和４年度の行政評価シートが、令和１１年度の参加者数５,０００人。令和４年度と令和５年度を比較すると倍増、登録参加者数の目標達成数が２倍になっているのですけれども、これはかなり強気な目標設定かと思うのですけれども、その根拠と理由を教えてください。

分かりました。順調に、そのように参加者数が増えていけばいいと私は思っております。 　シナモロールをイメージキャラクターとして採用されておりますけれども、シナモロールを使用することは結構大変なことだということを伺っておりますけれども、シナモロールを採用するということは、結構、力が入っている事業かと思うのですけれども、その辺り、今後の健康ポイント事業についての意気込みというか、そうした今後の展開をお知らせください。

分かりました。ありがとうございます。 　一方、「品川区ウォーキングマップ私の散歩道」というものがまだあると思うのですけれども、これは、今始まっている健康ポイント事業と重なってしまうのかと思うのですけれども、この「品川区ウォーキングマップ私の散歩道」との関係、今後、廃止されるのか、それとも連動していくのか、今後の動向をお聞かせください。

分かりました。ぜひ、そういった方向でしたらよろしくお願いします。 　もう一つ、関連して健康づくり推進委員についてお伺いいたしますけれども、令和４年度の行政評価シートを見ますと、推進委員の平均年齢が上がってきている。担い手不足であり、人材確保が課題ということですけれども、私もどういう状況なのかと思いましてホームページを見ますと、結局、詳しいことは各地域センターにお問合せくださいと書いてあって、電話番号が並べてあるという記載になっているのですけれども、そのような状況ですと、一体、現在の健康づくり推進委員が何をやっているのかというのが、一発で分からない状況なので、現在の健康づくり推進委員が各地域で何をやっているのかということを、ホームページでしっかりと公表していただいたほうがいいのかと考えております。そうすれば、新しく、では健康づくり推進委員活動をやってみようかという人も増えて、ひいては人材確保につながっていくかと思うのですけれども、今後、ホームページでしっかりと、現在の健康づくり推進委員の活動を載せていっていただきたいのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。 　続いて、太陽光発電・蓄電池システム設置助成についてお伺いいたしますけれども、本当に今年も異常な猛暑で、気候変動対策をしなくてはいけないと考えております。東京都も「ゼロエミッション東京」、品川区も「ゼロカーボンシティしながわ宣言」ということで、２０３０年カーボンハーフ、２０５０年ゼロカーボンを目指して取り組まれていることかと思いますけれども、品川区環境基本計画を見ますと、太陽光発電を積極的に今推し進めている。太陽光発電に結構重きを置いているように見えます。ほかの再生可能エネルギーもあるのですけれども、なぜ太陽光発電をこうして積極的に推されているのか。やはり、現実的に太陽光発電しかないのかと私も思うのですけれども、区の認識をお聞かせください。

分かりました。 　今、設置助成を区でも進めておられるかと思うのですが、一方、東京都でも、そうした助成事業を結構進められていると思うので、東京都との事業の重なりがあるかと思うのですけれども、区と都で重なっている助成事業はどの程度あるのか、そして区と都が重なっている場合の対応をお知らせください。

私も、東京都のホームページや品川区のホームページを見てみますと、結構いろいろあって、ごちゃごちゃしているところがあるので、区民からのお問合せがあったときは、ぜひ丁寧に教えていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　そして一方で、太陽光を推し進めるのはいいのですけれども、太陽光パネルの使用期限が大体、２０年から３０年と言われているのですけれども、そうすると二、三十年後に大量廃棄問題が出てくると思います。この廃棄の問題もやはりある程度、二、三十年というスパンですから考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、品川区としては太陽光パネルの廃棄の問題をどのようにお考えなのかお知らせください。

分かりました。よろしくお願いします。 　そして最後に、ナイトタイムエコノミーについてお伺いいたしますけれども、やはり観光の視点ということで、先日、私の質問でも前向きなご答弁を頂きましたけれども、やはり商業について関連して、ナイトタイムエコノミーをぜひ広げていっていただきたいと思うのですけれども、コロナの影響を受けて、先ほど、えのした委員からも飲食店についてのご質問がありましたけれども、やはり経済活動は昼と夜があって、今、夜が少し落ち込んでいるような状況ですので、ぜひ電気代や物価高騰対策だけではなく、やはり結局、夜、人が出ないと、お店の需要というか売上げも伸びないので、商業についてのナイトタイムエコノミーの観点をぜひ進めていっていただきたいのですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

きっかけは観光でもいいのですけれども、やはり観光というのはどうしても単発になりがちなので、これを中長期的に、持続的に、夜の経済活動というのを復活させて、昼と夜、そしてひいては日本全体の経済を上げていかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

次に、せらく委員。

本日は、３００ページの母子保健費、３０５ページの予防接種費、３３１ページ、消費者啓発費から質問をさせていただきます。 　母子保健費からは、子どもの誤飲防止について質問します。子どもの事故情報のデータベース化と公開を東京都で行っていくというところで、事故予防や、子どもを事故から守る取組がより進んでいくだろうと思っております。未就学児の子どもの不慮の事故による死因は、おおむね窒息、交通事故、溺水が上位にあり、交通事故を除く不慮の事故の発生場所は家庭内が大半ということが、こども家庭庁の資料にも掲載されています。家庭内の事故は自治体が関わりにくい部分ではあるのですけれども、予防には効果的な啓発をしていく必要があり、また誤飲についても家庭内で起きやすいので、子どもがいる家庭への周知・啓発が求められると思っております。 　そこで、乳幼児健康診査などでの当区の誤飲防止のための取組を教えていただければと思います。

委員ご質問の誤飲防止の対策について、私からご回答いたします。 　４か月健康診査の集団指導やマタニティクラスなどの事業において、誤飲チェッカーというものを使用した指導や周知、または誤飲防止を含んだ事故防止のリーフレットを配付して、周知を実施しております。

取組について教えていただきましてありがとうございます。 　長崎県の大村市が子どもの事故予防に力を入れて取り組んでおりまして、視察に行ってまいりました。小児科医の出口先生も参画し、市の事業として子どもの事故防止について展開しています。子どもの不慮の事故は予測できない事故ではなく、専門機関による事故解析、科学的根拠に基づく事故原因の調査・研究などにより予防が可能であり、事故から守る社会システムづくりが必要だと、長崎県の大村市の担当者からお話を聞きました。大人が少し環境を整えてあげるだけで、子どもたちを事故から守ることができるのであろうと私も思いました。 　そこで、今日は取組の一つである、大村市でやっております、母子手帳交付時に一緒に配付している誤飲防止啓発の缶バッジを紹介させていただきたいと思います。委員長に許可を取りましたので、こちらの資料をお見せいたします。 　こちらが、長崎県大村市で母子手帳交付時に配っている缶バッジになります。３９ｍｍと書いてあるのですけれども、こちらは実寸大ですので、実際は４ｃｍ程度の缶バッジになります。３歳児の口に入る大きさが３９ｍｍとなっておりまして、これより小さいものは口に入ってしまって窒息の原因になるという注意喚起としてグッズを配っているということです。缶バッジは、区でもいろいろな啓発の手段で作成されていると思いますが、１つ１００円程度で作れると思っています。当区でも、母子手帳の交付時や４か月健康診査でこういったものを配付することで啓発ができないかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。

私からは、４か月健康診査におけるグッズの配付についてのご説明をさせていただきます。 　先ほどもご説明をさせていただいたとおり、４か月健康診査では、今、誤飲チェッカーといいまして、トイレットペーパーの芯ぐらいの大きさ以下のものが口に入ると誤飲になってしまうというところの周知をしているところになります。ただ、その実物が、今、保健センターに幾つかしかないので、実物をご本人に配るということはしておりませんので、今後、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。

誤飲チェッカーなども、多分各家庭で作ることもできて、すごくいい啓発だと思っておりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、予防接種の任意接種について伺っていきたいと思います。今は子どもの任意接種だと大半が定期接種になっておりまして、大体、おたふく風邪とインフルエンザの予防接種かというところになるのですけれども、お子さんの任意接種の自己負担が、ほかのクリニックと後々比べると３,０００円から５,０００円くらい高かったけれども、問題ないのかというご相談、ご意見を頂いたところです。任意接種は自由診療でクリニックが金額を決めることができるので、問題ないという認識にはなると思うのですけれども、確認させてください。

分かりました。確認させていただきました。 　しかし、自由診療の部分で、平均的な価格の公表や、ホームページへの明瞭な価格表示といったことがないと、ほかと差があったという声が来るものだと思います。費用面でトラブルやご不安感が残らないような対策として、本日、２点ご提案したいと思っております。 　まず１点目は、ワクチンの種類別に平均価格を出していただくことです。区としてホームページなどで任意接種ができるクリニック医療機関を一覧で案内しているので、該当のクリニックへ確認していただくことでご対応いただけないでしょうか。もう一つは、クリニックへ、自由診療、任意接種の自己負担分を明瞭にホームページに記載していただくようにお願いできませんでしょうか。この２点について伺いたいと思います。

分かりました。権限や、契約している・していないというところで、今、難しいのかと感じました。 　こちらについて消費者センターにも伺ってみたいのですけれども、消費者を保護するために、価格の表示を進めているところだと思います。医療機関における価格表示についてはどんな対策・方法ができると思われるでしょうか。教えてください。

次に、横山委員。

私からは、２９７ページ、地域医療連携、３０１ページ、母子保健指導事業費についてお伺いいたします。 　１点目に、母子保健指導事業費についてお伺いいたします。まず妊娠期からの相談事業や０歳児見守り・子育てサポート事業などにおいて、妊婦と保護者の方々との顔の見える関係づくりがどのように行われているのか、現状をご説明ください。

委員ご質問の、妊婦との顔が見える関係づくりという点になります。 　通常時より保健センターでは、妊娠期や出産に向けての不安などの相談事のほか、妊娠初期の面談、妊娠８か月頃の面接を、保健センターやオンラインで実施しております。また、０歳児見守り・子育てサポート事業においては、出産後になりますが定期的に訪問することで、妊婦だけではなく、産後のお母さんとの顔の見える関係づくりを構築しております。

今年９月、大阪市立田島南小中一貫校で、国際医療福祉大学の橋本和明先生による講演「発達障害のある保護者の子育ての大変さ」をお聞きしました。発達障害のある保護者の子育ては、社会性、共感性、柔軟性、多様性、適切な認知ができないなどの点において、つまずきやすい場合があるとのお話をお伺いしました。 　子育てに正解はなく、子どもは様々なプロセスによって成長しますが、橋本先生からは、発達障害のある保護者の個性や能力に応じた子育てを支援するための１０のコツとして、１、評価は後。なぜかを考える。援助者が保護者の発達障害の特性を把握し、保護者の言動や思考パターンを見つけ出すことが有効である。２、発達障害を抱える保護者は、その特性ゆえに想像以上に育児に困惑し、ストレスを感じている。支援者側がその保護者の身になって考えていく。支援者の共感性を高め、高度な共感性を身につける。３、口頭だけではなく、図や文章などの視覚化を図る。納得すると、行動が改善されることも多いため、司法介入の基準を示すなど、限界設定を明確に示して法律や規則を提示したり、行動基準を明示するなど、分かりやすく具体的に伝える。対応の一貫性を担保する。４、話が通じる人物を見つけ、その人物から保護者に助言してもらい、支援者はその人物から介入のヒントを学ぶ。５、今後の計画をチャート図などで伝え、見通しが持てるようにする。６、できないところに注目せず、ハードルを下げて、できることからスタートするなど、スモールステップを心がける。７、虐待をしてしまいそうな場面で、クールダウンなどの回避方法を、あらかじめ具体的に決めておく。８、保護者が発達障害の認識が乏しい場合や、不眠や鬱などの２次障害で苦悩している場合には、医療機関との連携や活用を図り、適切に障害告知をする。自分の特性を理解することで、自分が悪いのではないことが分かり、保護者が楽になるケースもある。９、カサンドラ症候群への支援や、親子、夫婦ともに発達障害がある場合の距離の取り方を工夫するなど、発達障害のある保護者の家族をサポートする。そして１０、生活臨床の視点を持ってアプローチする。子育ては生活の一部であり、生活から切り離さず、生活全般に目を向けて、毎日の生活を少しでもスムーズにしていくなどのお話がありました。その結果、こだわりから少し解放され、臨機応変な柔軟性や、少しだけ遠い先の見通しが生まれ、子育てに情が流れ、情が育まれていくとのことでした。 　発達障害のある保護者に対して、妊娠期から子育て期までに、母子保健の観点からどのような支援を行っているのでしょうか。現状を詳しくご説明ください。また、品川区においては、同一の担当者ではなく複数の支援者によって、保護者との信頼関係を構築しながら、組織として伴走支援を行っているかと思いますが、担当者が替わっても対応の一貫性を担保するためにどのような工夫を行っているか、教えてください。また、今年３月の予算特別委員会で、ＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューについて質問をさせていただいた際にもお伝えしましたが、精神保健や家族支援の観点から、保健師の方々の見立てを関係者に届ける役割が大変重要であると私は考えております。特に保健師の方々の共感性はすばらしいものだと感じておりまして、今後も研修などにより、さらに共感性を高めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。また、児童福祉や関係機関との接続・連携の中で総合的な相談機能を高めていくためにも、保健師の方々の共感性を活かしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

委員から３点、ご質問を頂きました。 　まず１点目になりますが、発達障害のある保護者に対してどのような支援を行っているのかという質問になります。妊娠期の生活や出産後の子どものいる生活など、地区の保健師と具体的なイメージを話しながら支援を実施しております。また、保健センターだけではなく、ほかの関係機関と連携を取りながら支援を行っております。 　続きまして２点目ですが、担当者が替わった場合の一貫性を担保するための工夫になりますが、支援した場合は記録を取っておりますので、そちらの支援記録の共有や、あとは支援が必要なご家庭においては、保健センターの保健師が専門職で集まりまして定例会を実施しておりまして、そちらで情報共有を行っております。担当者が替わっても、しっかり支援を切れ目なく行えるようにという形で、工夫をして行っております。 　３点目になりますが、相談機能を高めていくためにというお話になりますが、区の保健師を含む専門職は、まずは傾聴して、その方がどうしていきたいか、状況を把握することが重要だと考えております。そのために、今後も国内外などの研修を受講し、専門職のスキルアップ、また関係機関との連携強化により、相談機能をしっかりと高めてまいりたいと考えております。

記録していただいたり、定例会で情報を共有していただいているということですけれども、発達障害のある保護者の方につきましては、切れ目ない支援とともに、対応が変わらないように一貫性を持った形で、ぜひ今後も進めていただけたらと思います。 　発達障害のある保護者もそうでない方も、妊娠時から全てのお母さんたち、保護者の方々が、産前、産後、子育て期にわたって気軽に助けを求められるよう、引き続き相談事業や伴走型支援を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２点目に、地域医療連携についてお伺いいたします。まずは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてご説明ください。また、令和５年度の品川区精神保健福祉地域連絡会の開催状況など、現状と課題についても教えてください。

国の考え方でございますけれども、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、いわゆる「にも包括」についてでございます。こちらは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された、「にも包括」ということでございます。また、令和５年に開催されました品川区精神保健福祉地域連絡会でございますけれども、こちらの課題といたしましては、障害と医療、それぞれの課題がございまして、その中でも、地域のそれぞれの分野、それぞれの事業の実施の状況や法改正などの連絡・調整を行っておりました。

厚生労働省の、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた事例集２０２３年度版に岐阜県の事例が紹介されています。岐阜県では、健康福祉部保健医療課が精神保健福祉事業を担当し、「にも包括」構築に係る総合調整を行っています。岐阜県が設置する７か所の保健所が、住民の精神保健、福祉に関する相談、通報対応を担当しており、５つの保健所圏域に分かれて、保健所が中心となり、それぞれの圏域内のネットワークづくりや協議の場の運営等、「にも包括」構築の取組を実施しているところです。品川区における、保健センターと精神科病院などとのネットワーク体制の現状についてお聞かせください。

こちらは、先ほどご紹介いたしました令和５年度の連絡会等の中で、病状が不安定な精神障害者の方、措置入院の方などにつきまして、精神科病院のネットワークにつきましては地域保健会議などで、区内のＮＴＴ東日本関東病院、またクリニックの医師などをお呼びして、連携しているところでございます。

次に、こしば委員。

私からは、３０５ページの予防接種費に関連しまして、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンのアブリスボについてお尋ねいたします。 　まずＲＳウイルス感染症についてと、併せまして、本年の５月３１日に発売されましたＲＳウイルス母子免疫ワクチン、アブリスボについて、この２点についてご紹介をお願いいたします。

ただいま課長からご説明がありましたように、ＲＳウイルス感染症というのは、乳児の赤ちゃんにとりまして最も危険な感染症の一つでございますが、国立成育医療研究センターによりますと、１歳までに約５０％、そして２歳までにはほぼ１００％の子どもが感染するという報告があります。免疫が成立しないため、何回も感染するそうで、もちろん大人も感染しますが、子どもは重症になりやすく、乳幼児の肺炎の約半分、また入院が必要な重症化された肺炎の５割から９割がＲＳウイルスによるものです。赤ちゃんにとって、このＲＳウイルス感染症は、インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症などと比べ物にならない、はるかに重い感染症であるということを、区内の小児科医の方からもお聞きしました。 　このたび発売になりましたアブリスボでございますが、恐ろしいＲＳウイルス感染症から赤ちゃんを守る画期的なワクチンと言われております。特筆すべきは、赤ちゃんを守るために、赤ちゃんではなく、妊娠中のお母様に接種することです。ワクチン接種を受けた女性の体内でつくられました、ＲＳウイルスに対する抗体は、胎盤を通じて胎児に移行し、生後半年の間、主にＲＳウイルス肺炎から、生まれてきました赤ちゃんを守ってまいります。研究によれば、妊婦への接種で、生後９０日以内の乳児の肺炎の入院がおよそ８割、ＲＳウイルス感染症全体では半分を超える５７.１％減少したと報告されております。また、接種による妊婦への副反応は、注射部位の痛みや腫れ、また頭痛や筋肉痛などが主であり、流産などの深刻な副反応は見られなかったということでございます。接種方法は、妊娠２８週から３６週までに１回、筋肉注射を致します。ただ、任意接種のため、大変高額であり、およそ３万円から４万円かかると言われております。 　このワクチンの重要性がなかなか認識されていないためか、私が調べた範囲では、この接種費の助成を行っている自治体は今のところないようでございます。この母子免疫ワクチン、アブリスボに対する品川区の評価についてお伺いいたします。

アブリスボは、同じＲＳウイルスワクチンであります、ほかの例えばアレックスビーとともに、高齢者の肺炎予防にも適用がありますが、母子健康に有効なのはアブリスボだけと言われております。小さな赤ちゃんにとりまして、インフルエンザやコロナよりも危険なＲＳウイルス感染症に対するアブリスボの接種とその効果は、小児科学会や産婦人科学会もひとしく認めておりまして、妊娠しているお母様への接種を勧めております。 　現在、未熟児や、重い心臓病など、重症化するリスクの高い赤ちゃんに対しましては、抗体治療薬の投与が行われ、よい成績を残しているとされております。しかし、ＲＳウイルス感染症のため入院する赤ちゃんは、実際は本来、重症化リスクのない、もともと健康な赤ちゃんが大多数でございます。したがって、先ほど言いました抗体治療薬では予防できない赤ちゃんが感染症にかかり、重症化して肺炎になり、入院しているとも聞いております。感染症にかかると重症化する赤ちゃんを守るために、アブリスボの接種は大きな意義を持つものと認識しております。 　しかし、いかんせん高額な接種費用が、接種そのものをちゅうちょさせてしまっているのも現実でございます。ぜひ将来の子育て家庭の負担を軽くするために、そして生まれてくる赤ちゃんをＲＳウイルス感染症から守るために、アブリスボの接種費用の一定の助成を強く要望したいと思いますが、区のご見解をお伺いいたします。

現状、大変厳しい課題であると、よく分かりました。 　そうはいいましても、このワクチンこそ、小児科学会や産婦人科学会も大変推薦されているというところでございます。かつて品川区は全国に先駆けて、定期接種前のロタウイルスワクチンの半額助成を行った経緯がございました。そのときは大変、専門家の間では高く評価されたと聞いております。ぜひアブリスボも、定期接種化されることはないと思われますので、費用の助成の検討を併せてお願いするとともに、このワクチンそのものを、これから品川区のホームページ等を使って、ぜひ区民に周知をお願いしたいと思いますが、最後、その周知についてご見解をお伺いしたいと思います。

次に、塚本委員。

私からは、３０５ページの帯状疱疹ワクチン接種助成、それから３０７ページのアピアランスケア支援経費、それから３１５ページ、もったいないプロジェクト等、もし時間があれば３１１ページのそ族昆虫防除対策費というふうに伺っていきたいと思います。 　まず初めに３１５ページ、もったいないプロジェクト等ということで伺っていきたいと思うのですが、フードドライブや、もったいない推進店等の展開といったことを実施していただいているかと思います。その中で、今、検討されていることかと思いますけれども、フードシェアリングアプリの導入というものを検討していますということで、過日の災害・環境対策特別委員会で報告がございました。もったいない推進店の推進をしていくということの周知が目的というようなことも質疑の中でありました。それから、委員会の中での質疑の一つとして、アプリ事業者と連携協定をまず結んで、結んでから進めていくのだということでございました。 　まず初めにお伺いしたいのは連携協定の内容です。どういったものになっていくのかというところでお伺いしたいと思います。

分かりました。これから詰めていくというようなところかと思います。 　アプリ事業者との連携協定というのは１社を想定されているのか、アプリ事業者を私は１社ぐらいしか具体的なものはあまり知りませんけれども、もしかしたら複数、いろいろ有効なアプリがあるのかもしれませんけれども、そういったことで包括的な連携協定みたいなものを考えているのかというところを１つ確認させていただきたいのと、このアプリの協定が結ばれて、それを区内の中で周知・普及させていくというようなことになったときには、やはり何かイベントみたいなものを使ってやっていくのが非常に有効なのではないかと考えておりますけれども、区内での展開の方法について、そういったイベント等を活用して、商店街や、あとはいろいろな産業振興系のイベントでしっかり周知して広めていくというのがいいのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。

分かりました。 　それで、フードシェアリングアプリを実際にやっている事業者のホームページに、利用者の店舗のインタビュー記事みたいなものが載っていて、これが結構大事かなといったところがあるので、少しご紹介していきたいのですけれども、一般的に店舗の計画としては、大体廃棄率５％ぐらいで、もともと生産というか、作っていくと。ぴったり余らないように作るというのではなくて、普通、やはり商売の中では、５％ぐらいの廃棄というのは計画上の中に織り込んで、生産というか、作っていく。そういった中で、ただし、売れ残ってもフードシェアリングアプリを活用するから、フードロスを気にせずに作ろうというのは少し違うのではないかと、ご利用している店舗の方がおっしゃっています。企業、またお店としてフードロスに取り組んでいて、フードシェアリングアプリというのは手段の一つなのだというようなことを社内によく伝えるようにしているのだというようなことで進めているという考え方。これは１つ、今回のアプリを展開する上でも大事な考え方かと思いますけれども、最後に区のご見解をお伺いしたいと思います。

それでは、次に３０５ページの帯状疱疹ワクチン接種助成の件をお伺いしたいと思います。現在、品川区では費用の半額程度を助成しようというところで、生ワクチンであるビケンが５,０００円、不活化ワクチンであるシングリックスが１万円。これは２回打つので、掛ける２ということで助成をしていただいております。大変、帯状疱疹というのは危険な病気というか、多くの方が５０歳以上で感染していくということでは重要なワクチン接種。任意ではありますけれども、助成していただいていてありがたいと思っていますけれども、先ほど別のワクチンの話でも価格の問題が出ていましたけれども、やはりどうしても医療機関によって、かかる金額のばらつきが出てくると。今のところ、私が見たところでは、特に不活化ワクチン、シングリックスのほうが、多くの方が利用されるので、また高価でもあるというところなので、こちらを中心に話をしたいと思うのですけれども、大体１回２万２,０００円ぐらいが相場になっているということだと思うのですけれども、そういった中で、２３区の中の、多くの区がこれを実施していると思うのですけれども、区によっては１回につき１万１,０００円を助成するというところもあるし、また新宿区などはもう、個人負担の額を決めてしまっていて、個人負担は１回１万円、残りを区が助成するというやり方をしているところもあるかと思いますけれども、こういういろいろな区によってのばらつきがある中で、これは２分の１、都が補助している。助成額は、２分の１は都の補助で助成しているというところがあるのですが、いろいろな補助の、区による違いの中で、都の助成額は、常に２分の１は区のやり方に応じて補助されるものと捉えてよろしいのでしょうか。教えていただきたいと思います。

分かりました。 　ということは、やはりたくさん助成すると、その半額は都に持っていただけるという考え方にもなるかと思うのですが、特に新宿区のような、接種された方の負担額は一定にして、残りの部分を助成するというやり方は非常に、先ほどの医療機関による金額の違いによって、どうしてみたいな話が必ず任意接種には付きまといますけれども、そういったこともなくなって、よいやり方なのではないかと思いましたけれども、区として今後、定期接種ということはありますけれども、定期接種の中でも定期接種の年齢が５０歳以上にはならないのだろうという中で、我が会派としては５０歳以上の予防接種というのは引き続き実施してほしいというような前提もございますので、この補助額の考え方は区としていかがでしょうか。お伺いしたいと思います。

分かりました。 　では、これはまた今後、私のほうでもいろいろ調べさせていただきながらとは思いますけれども、より区民にとって使いやすいというか分かりやすいというか、そういう助成であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、３０７ページのアピアランスケア支援経費ということで、これは令和５年度から開始された事業ということでございます。現在、上限３万円の助成というものを実施しておりまして、例えば、がんの患者を対象としてウィッグと、あと胸部補正を併せた形で申請も可能ですけれども、合わせて上限３万円ということで助成をしております。 　一方で、都の補助額というのは上限が１０万円ということになっておりまして、そういった意味では、上限３万円と品川区が今している理由について、初めにお伺いしたいと思います。

そうですね。品川区がこの事業を始めたときに、まだ都の補助額みたいなものがはっきり決まっていなかった状態であったので、そういった経緯の中から今のスキームになっているという面もあるかと思いますので、今、課長のご答弁があって、補助額１０万円ということで東京都がしているので、ぜひ有効活用していただきたい、効果的に活用していただきたいということで、ご検討をお願いしたいと思います。 　今、包括補助というお言葉が出ましたけれども、これは都の医療保健政策区市町村包括補助事業というものの中でやられているところでございます。ポイントというのが各区の人口規模によって決まって、それで使える予算の上限が決められるというような類いのものと伺っていますけれども、これが、アピアランスケアの補助額を、例えば上限３万円から１０万円、マックスで使えるようにしましょうとしたときに、何かしら、包括補助としてほかの事業に影響が出てくるというようなことが懸念されるのかどうか。そこについて最後にお伺いしたいと思います。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、３０５ページ、予防接種費、新型コロナウイルスワクチン追加接種についてお伺いいたします。 　昨年度から毎回、発言の機会があるごとに、メリットだけでなくデメリットもしっかり周知することと、健康被害を受けた方への救済について発言してきました。「おぎのさんがまた言っている」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の状況と負の面にも目を背けず、様々な角度から考えることは大切だと思いますので、今回も発言させていただきます。 　今回は資料を準備しました。委員長の許可を頂き、提示いたします。お手元のタブレットをご覧ください。 　こちらは、厚生労働省のホームページで発表されている予防接種健康被害救済制度の認定件数をまとめたものです。令和６年９月１９日分までの集計ですが、現在も随時更新され、その数は増えています。これまでの全てのワクチン、４７年分の合計と比べて、今回のコロナワクチン健康被害者の数は、たった３年でこの数字となっています。 　お聞きします。このデータを見てどう思われますか。

品川区の現状をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　次の資料です。全国有志医師の会が２０２４年８月に出している報告のデータを共有します。全国有志医師の会は、ヒポクラテスの誓い、自身の能力と判断に従って、患者に利すると思う治療法を選択し、害と知る治療法を決して選択しないといった誓いにのっとって行動しております。全国医師４８０名、歯科医師１９０名、獣医８２名、その他医療従事者８９３名、合計１,６４５名から成る団体で、現在、海外の医師とも連携しています。 　中段右側のグラフをご覧ください。こちらは、札幌医科大学医学部附属がん研究所ゲノム医学部門が出している、先進２０か国、新型コロナワクチン追加接種回数のグラフです。海外では４回目以降のワクチン接種はほとんど進んでいません。日本だけが４回目以降も接種回数を伸ばしていましたが、コロナ第７波、第８波と、世界最高の患者数を記録しました。接種回数を増やしている日本は感染爆発を起こしました。最初は、２回打てば元の生活に戻れるといい、予防のためにと接種回数を増やせば増やすほど、陽性者は増えました。一方、ワクチンで今も多くの人が健康被害を訴えています。 　政府やマスコミは言いませんが、日本の新型コロナワクチン政策は果たして正しかったのでしょうか。多くの国で中止された今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンは極めて短期間で開発されたため、安全性と有効性の検証が不十分であり、世界中で深刻な有害事象が報告されています。さらに今期は世界初の自己増殖型レプリコンワクチンが日本でのみ認可されて、この１０月より接種が始まっています。開発したアメリカでは認可されていないのにです。 　この状況を見かねて、あちこちで声を上げる団体が増えてきました。次の資料です。一般社団法人日本看護倫理学会も声明を出しております。また先日は、ワクチン製造メーカーのＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマの営業チームが告発本を出して話題になっています。Ａｍａｚｏｎでも売上げ１位で、一時は手に入らない状況となりました。私たちは売りたくないと、ワクチンを一番販売してきたＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマの現役社員が、首を覚悟で全力で警鐘を鳴らしています。 　こちらが、この本です。画像でも出していますが、委員長の許可を得まして、実物も提示させていただきます。休日にはサッカーをし、健康そのものだった、２６歳の若き営業部のホープが帰らぬ人となったのは、ファイザーのコロナワクチン２回目接種の３日後の朝でした。目が覚めることなく、亡くなっていたそうです。同僚の死を忘れまいとの思いから、社内の有志の会を結成しまして、新たな薬害の発生を防ぐために本の出版に至ったそうです。息子を亡くされたお父様は実名で出ています。こちらの本を読みましたが、告発本といっても派手な記載はなく、データは全て厚生労働省のオープンデータを用いて、至って冷静に分析しています。医薬品業界に携わっている人であれば誰もが感じる疑問を率直に述べています。私が感じた違和感と全く同じものでした。 　今まで厚生労働省の発表とメッセンジャーＲＮＡワクチンを追ってきた人からすると総括のような本ですが、マスコミのみの情報で１方面からの情報にしか触れてこなかった人にとっては衝撃的な内容かもしれません。ぜひ一度、手に取ってお読みください。 　さて、一般の予防接種に関しましては、平成１１年、地方分権一括法で自治事務と再確認されていますが、今回のコロナワクチンに関しては法定受託事務でした。今年４月からは定期接種です。どちらにしろ、国から予算がついて下りてくる事業に関して、地方自治体はやらないといった選択肢がないことは承知しています。ですが、それぞれの自治体でできることはあります。前回の決算特別委員会で、健康被害を受けた方に独自にお見舞金を贈る愛知県や新潟県新発田市、また健康被害救済専用窓口をつくった名古屋市、大阪府の泉大津市などを紹介させていただきました。今回も、接種案内とともに丁寧な説明書を送付している常陸大宮市の説明書がありますので、共有します。ほかにも千葉県白井市は、コロナワクチン健康被害件数をインフルエンザワクチンと比較した表を載せて注意喚起をしています。 　欧米各国に続き、２０２４年に入って、コロナワクチン被害に対する訴訟が起きています。国が主導してきたワクチン接種ですが、遺族が国だけではなく地方自治体や製薬会社を訴えている事例も発生しています。２０２３年５月２３日、ファイザー社のコロナワクチン１回目を接種した後に死亡したトラック運転手の家族が、また２０２４年４月２２日、コロナワクチン接種翌日に死亡した女性の遺族が、それぞれ、国、自治体、ファイザーを訴えています。訴訟内容は、危険性に対しての説明責任を果たしていなかったという主張です。何かあれば品川区が訴えられる可能性はあります。メリットもデメリットもしっかりと伝えていくことは重要です。国に言われるままではなく、品川区はどうしますか。見解をお聞かせください。

様々な混乱の中で、いま一度立ち止まって考える時期に来ているのではないかと思います。品川区も周知をしっかりとよろしくお願いいたします。

次に、のだて委員。

私からは、３１３ページの温暖化対策事業に関わって、気候危機打開に向けた取組について伺います。 　今年も暑い夏で、巨大台風が日本列島を襲い、豪雨による災害も頻発しています。気候変動の深刻な被害が日本にも現れている中、気候危機打開への対策は急務です。 　品川区はゼロカーボンシティしながわ宣言を行い、２０５０年までにＣＯ２の排出をゼロにする目標を掲げています。しかし、２０５０年間近で急激に削減すればいいというものではありません。その間にどんどん地球の平均温度が上がっていってしまいますので、中間目標である２０３０年５０％削減に向けて、今できる対策を最大限行い、ＣＯ２排出削減を早期に進めていくことが、気候危機打開に向けて重要です。その認識を品川区も持っているかどうか伺います。

２０３０年カーボンハーフということで、やはり早期に実現していくということが必要でありますので、今できる対策を、今ある技術で進めていくということが必要になります。これをさらに進めていっていただきたいと思いますけれども、この間も指摘していますが、具体的にどうやって実現していくのかということが重要です。まずは２０３０年カーボンハーフに向けて、年度ごとに省エネ、また再生可能エネルギーでどれだけ削減するのかということなど、具体的なロードマップを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

私が伺ったのは、再エネ、省エネでどれだけ減らしていくのかと。どちらも５０％なのか、それとも省エネのほうが多いのか、再エネのほうが多いのか。そういうことを含めてやっていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

今、総体としてというのは２０３０年カーボンハーフということだと思いますけれども、やはり、こうした目標を持ってやっていかないと、言葉は悪いですけれども、何となくやっていたら削減目標を達成できなかったでは困るのです。子どもたちが安心して生活できる地球を残していく。そのために、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　実際、様々な苦労はあると思うのですけれども、再エネで考えると、区の環境基本計画でも、太陽光発電導入ポテンシャルが、最大限導入しても区のエネルギー需要の１割にとどまると記載されています。加えて、先日の総務費の審査でもありましたが、区有施設の太陽光発電設置検討では、新規設置が３２３ｋｗ、１７０ｔＣＯ２の削減。設置済みの施設に追加と置き換えでの設置で増える部分は１９６ｋｗ、約９０ｔＣＯ２の削減だと思います。合計で２６０ｔＣＯ２の削減ということですけれども、２０３０年の目標達成には６６２ｋｔＣＯ２の削減が必要だということで、また桁が違う。太陽光発電だけでやるわけではないですけれども、やはりこれを増やしていかなければ達成できないと思いますので、どうやって再エネを増やしていくのかというところを伺いたいと思います。

水素は結局、水素を作るのにどういった電力を使うかということが問題になります。そこで化石燃料を使っていれば、ＣＯ２の排出が増えてしまいますし、再エネでやったとしても、運搬するのにまたエネルギーが必要になるということになりますので、一番はやはり太陽光。その場で発電して使うというのが一番だと思います。 　今、増やしていくというお話でしたけれども、太陽光発電、そして燃料電池の設置助成は、最近少し増えていますが、これをさらに増やしていかなければ間に合わない。あと５年半で２０３０年ということになりますので、そのためには、やはり区民に協力してもらわなければいけない。事業者も含めて協力してもらわなければならないということで、どういった制度があるのか。また、様々な不安にも応えて取組を進めていくことが必要だと思います。そのためにも、住宅を建築する際の地球温暖化対策の相談窓口を設置することを提案しますが、いかがでしょうか。 　併せて、早期に設置を進めていくために、初期投資ゼロで太陽光発電を設置できる屋根貸しの事業を、ほかのところでもいろいろやっていると思うのですけれども、区としても推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

様々検討していくということですけれども、それでは今、区として、課題として考えているところは何なのか。具体的に相談窓口の設置や、初期投資ゼロで設置できる屋根貸し事業ということで提案させていただきました。こうしたことも検討されているのか。やはり、初期投資ゼロで設置できるというのは、気候危機対策に本当に抜本的に取り組んでいかなければならないというところで、それだけのことをやっていかないと進んでいかないということだと思いますので、ぜひ考えて、進めていっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

事業部門が課題だということで、事業部門をぜひ進めていただきたいと思いますし、区の計画では、家庭部門の排出量の割合が多いということですので、そうした家庭部門での協力も進められるように、そうした相談窓口なども設置して、設置しやすいように屋根貸しの事業などもぜひやっていただきたいと思うのですけれども、さらに加えて、賃貸住宅での設置を進めていくということが、１つ重要だと思います。区の基本計画のアンケートでも、賃貸だから設置できないという回答が多いと記載されています。超高層ビルはそもそもやめるべきだとは思いますけれども、ほかにもマンションは増えていますので、区内の住居は共同住宅が８割という状況ですので、対策が必要だと思います。 　区として賃貸住宅への太陽光発電設置に向けた取組を進めているのか伺いたいのと、今、助成事業で賃貸住宅は何件あるのか、割合も伺えたらと思います。

ぜひ賃貸住宅も含めて設置できるようにしていただきたいと思いますし、再エネだけでなく省エネ分野でも大きく進めていかないと、カーボンハーフ、カーボンゼロを実現できないと思いますので、抜本的に取組を進めていただきたいと思います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　私からは、３０３ページ、産後ケア事業について、３０５ページ、がん検診普及事業について順不同で、また、さらに時間が許せば２９７ページ、休日・小児夜間診療費について質疑させていただきます。 　最初に、がん検診普及事業についてです。本区ではがん情報をホームページで、令和４年１月から運用を開始していると確認させていただいております。ホームページを見ると、「～がんからあなたを守りたい～がんにならない、がんとともに自分らしく暮らせるまち品川」といったトップページの下に、「品川区のがん検診」、また「相談・支援」、「医療費・生活費など」についてまとめられており、こちらについては若い世代も見やすいページになっているのではないかと評価しております。 　事務事業評価では、令和４年の閲覧数に比べて、令和５年度は目標の４万８,０００件を大きく上回る７万件以上の閲覧となっております。関心の高まりを感じておりますが、この閲覧数が伸びた件について区はどのように分析しているのか、お答えください。

先ほど塚本委員の質疑でもありました、令和５年７月からのアピアランスケア事業によって、ウィッグや胸部補整具の購入助成が開始されており、このような新規事業の開始なども、確かにホームページの閲覧数の向上に関係しているのではないかと私も推測いたしました。 　予算では１６０件程度の助成を想定し、４８０万円の予算を計上しておりましたが、令和５年度の実績についてお答えください。

令和５年７月から開始ということでありますが、４月から遡って支給するということも、議事録を通して確認させていただいております。各自治体でウィッグなどの助成が進んでおり、まず品川区でも実現できたことを大変うれしく評価しております。がんの罹患数は増えてきており、この助成についても、内容も含め、拡充させていってほしいと思います。 　また１点、ＡＹＡ世代、１５歳から３９歳、思春期または若年成人の世代を指すのですけれども、ＡＹＡ世代のがんの支援というところも重要になってくるのではないかと思っておりますので、その点についても焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。 　ＡＹＡ世代のがん患者の割合は年間２万人、全体のがんの２.５％となっております。ＡＹＡ世代のがんは、その多くが希少のがんであり、総数は少ないものの進行率が高く、ＡＹＡ世代の病気による死亡率のトップはがんとなっております。品川区の若年がんへの支援の必要性をどのように認識しているのか、またどのような支援があるのかについてお答えください。

相談窓口の拡充というのも大変重要になってくると思いますので、その点についてはぜひ検討していただきたいと思います。 　令和４年度の東京都がんに関する医療施設等実態調査（小児・ＡＹＡ世代の診療に関する実態調査）の報告書を拝見させていただきました。その中で、「ＡＹＡ世代のがん患者の在宅医療・療養、緩和ケアに対して、今後充実させる必要があると考える取組は何ですか」という質問に対して、結果としては、ＡＹＡ世代のがん患者に対応できる在宅医療・療養を支える医療人材の育成が６７.４％と最も高く、次いで、患者の費用負担の軽減というものが６３％というような結果になっております。 　また、東京都で行われております、平成３０年ＡＹＡ世代のがん患者に関する実態調査においても、訪問介護サービス等の利用のための費用の負担が難しいというような課題が上がってきております。 　先ほどご説明したように、若い世代のがんは進行が早く、治療ができず、ターミナル期に突入するというような方も少なくはありません。患者の調査では、がん治療が難しくなった場合に過ごしたい場所はどこですかという質問では、自宅が５４.７％と最も多くなっております。ただ、年齢として４０歳未満の方は介護保険が利用できず、ターミナル期に介護サービスを利用した場合、全ての費用を負担するというような問題が上がっております。 　そのような背景から、平成２７年から、ＡＹＡ世代のがんターミナル期の方へ、在宅療養に必要な福祉用具、また訪問用具の利用を助成するような自治体が出始めております。１件、福岡市の事例を説明させていただきます。対象者は、４０歳未満の福岡市民の方、がん患者、在宅療養上の生活支援および介護が必要な方。対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具の貸与・購入などです。１か月当たりのサービス利用料に対し、上限６万円を基準、サービス利用料の９割程度の額を助成するというような制度です。 　こちらの事業は２３区でも広がっており、令和６年７月３１日時点では、千代田区、江東区、世田谷区、足立区、江戸川区も助成を開始しております。品川区でもぜひこのような事業を進めていただきたいと思っているのですが、この件について区の見解をお聞かせください。

ぜひ調査・研究、また前向きに検討していただきたいと思います。 　私は議員になる前、特別病棟というところで長年、看護師をしておりました。全科診療が対象の入院の混合病棟で、ターミナル期の患者さんもいらっしゃいました。その中で、３０代、２０代の、子どもを育てているようなターミナル期の方も入院されており、そのときのエピソードがすごく印象に残っています。思い出すだけですごく悲しくなってしまうのですけれども、自分はもう亡くなってしまうのに、これ以上お金を使わせるわけにはいかない。だから私は、もう早く死んだほうがいいのではないか。自宅に帰ってしまうと家族に迷惑がかかってしまうから病院にいるというようなお話のご相談を受けました。私は担当の看護師だったので、家族にもご相談をして、どうしたいですかと意向を聞いたところ、家族は自宅で見たいということで、ご自宅に帰るという決断をしました。このようなときに患者が費用のことで迷ってしまうというのは本当によくないと思っております。 　品川区でも、事務事業概要を見させていただきました。３０代の方が昨年５名亡くなっております。このような方々が希望したときに、自宅でしっかりと見ていける、そして費用の負担がないというところは、国の動向だけではなくて品川区としても考えていかなければいけないかと思いますので、こちらについては重ねて要望させていただきます。 　そして次に、産後ケア事業についてです。時間が少し短くなってしまったのですけれども、令和５年の実績、日帰り型産後ケアの利用人数が、令和４年の２３１人から、令和５年は１０７人と減少しております。また、宿泊型産後ケアは、逆に令和４年８３人から、令和５年には１４８人へと利用者が増加しております。この実績に対する分析をお聞かせください。

私からは、日帰り型の減少理由と宿泊型の増加理由についてご回答いたします。 　まずは日帰り型が減少した理由になりますが、令和４年度はホテルにて実施、令和５年度は保健センターにて実施させていただきまして、実施場所の変更や、ケアメニューの内容に変更があったことが減少した要因と考えております。 　続きまして、宿泊型が増加した理由になりますが、区内の指定医療機関の一つが、令和４年は出産した方のみの受入れをしておりましたが、令和５年度からは、別の病院で出産した方も受け入れるようになったこともあり、それが増加の要因と考えております。

ケアメニューの変更などによって減少してしまった。逆に、そこの内容が変わったこと、対象者が拡大したことによって、増加したということが把握できました。また、予約方法について、前回の決算特別委員会でも指摘させていただいたのですけれども、ぜひ予約をデジタル化してほしいというような要望をさせていただいておりました。現在の状況、また今後の方向性についてもお知らせください。

デジタル化について、電子申請についてのお問合せになります。 　今年度、令和６年度から、宿泊型に関しましては電子申請をさせていただいております。今までは紙申請だったのですが、電子申請になりまして、およそ９割の方が電子で申請していただいている状況になっております。日帰り型と訪問型につきましては、まだ電話での申込みという形を取っているのですが、宿泊型の利便性が高いことが評価されておりますので、今後、日帰り型、訪問型についても、電子化について検討を進めていきたいと考えております。

最近、出産した方から、どうですかということを聞いたときに、やはり、なかなか紙や電話などというところはハードルが高いというようなお話を受けて、品川区がこうやって宿泊型についてまずは電子化ができたということは、大変うれしく評価しております。 　現在、訪問型、日帰り型の利用できる回数が増えて、そして対象の枠も広がったと認識しております。このような方々がさらに利用しやすくなるためには、また事務についても電子化というところは大変重要かと思います。実際に、この回数の増加、そして対象者の拡大に対する区民の声などがありましたら、お聞かせいただければと思います。

委員に今おっしゃっていただいたとおり、本年度から宿泊型と訪問型については、複数回の利用、５回までの利用とさせていただいておりまして、あとは１歳未満までの利用ということで、月齢の延長をさせていただきました。既に８月までの実績で、複数回利用されている方が多数おります。 　その方たちのお声ですが、月齢に応じた相談ができるタイミングを頂けてよいというお声や、定期的に利用できるのがありがたいという声を頂いております。５回利用できる、複数回利用できることに対しまして、成長のタイミングに合わせて利用できるということが、回数の増加や、使用できる月齢を延長したことの成果が着実に出ているものだと認識しております。

１回ではなかなか分かりにくいというところが、何回か利用することによって、そしてリピーターが増えることによって、お困り事、月齢に応じた対応というところができると思います。ぜひこの事業について引き続き拡大していきながら、課題についても解決していただければと思います。 　もう一点聞きたかった休日・夜間診療の件については、また別の機会を設けまして質問させていただきます。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。中塚委員。

３１１ページの衛生許可および監視指導より、災害時におけるキッチンカーの営業許可について伺いたいと思います。 　首都直下型大震災など、品川区が被災地となった際、温かい食事をスムーズに提供できるキッチンカーの活用を今年の予算特別委員会でも取り上げました。庁舎３階のスペースにもお昼にキッチンカーが並び、利用された方もいらっしゃるかと思いますが、日常的な食事の提供はもちろんのこと、移動が容易で、温かくおいしい食事が提供できるキッチンカーは、災害時にもその力を発揮できると思っております。 　予算特別委員会で災害時の営業許可を質問したところ、課長より、「無償で災害支援を行う場合は、一般ボランティアによる炊き出し行為と同様に営業行為ではないため、食品営業許可は必要ないものと考えられます」と答弁がありました。ただ、都全体として明確な考え方が整理されたものは確認できないと説明がありました。ぜひ、もっと活発な議論が広がっていただきたいと思いますけれども、改めて、品川区が被災地となった場合の営業許可はどうなるのか、明確にしていただきたいと思います。都全体ではまだ整理されていないということですが、品川区としても、しっかり整理していただきたいと思いますが、それぞれいかがでしょうか。

該当しないということで、新たな許可は必要ないということでした。 　品川区が被災地となる際、キッチンカーで無償の食糧支援を行う際には、そういう対応だということで確認させていただきたいと思いますが、そのことを、品川区のホームページに、ぜひ掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　営業許可は必要ありませんが、だからといってキッチンカーで災害時、無償で食糧支援を行う際には、幾つかの要件を満たす必要があると私は思っております。例えば、既に食品営業許可を保有し、日常的に営業を行っていることや、避難所において被災者に対して飲食物を無償で提供すること、また取扱い品目は各事業者が衛生的に取り扱える範囲であること、無償の炊き出しである旨を明示していることなどの要件をあらかじめ示す必要があると思っております。今示した要件は、千葉県が現に対応して発表しているものですけれども、品川区のホームページを確認しましたが、災害時のキッチンカーによる炊き出しについての説明は見当たりませんでした。災害時のキッチンカーの食糧支援をしっかり進めていくためにも、まずは営業許可についての説明、必要な要件などを品川区のホームページに掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

様々、防災課と連携することはとても重要だと思いますが、防災計画の中で示されるというご説明でしたけれども、現状、特に区のホームページには示されているものがないということだと思います。 　衛生管理は当然の前提であるかと思いますけれども、やはり確認事項を整理することも必要だと思っております。なぜなら、災害時の食糧支援について、当然のことながら、住宅の倒壊や上下水道などインフラへの被害や、土ぼこりが舞う中での環境が考えられます。日常的にはキッチンカーでの営業を行ってはいるものの、災害時の無償食糧支援の際に、衛生上守るべき条項・注意事項をあらかじめ明らかにしておいて示すということが、保健所の役割ではないかと思っております。特に、災害時に不慣れな方が大量に食事を調理することはとても大変です。災害発生が夏などの暑いときには、食料の管理も難しく、食中毒の危険もあります。一方、キッチンカーの場合は、環境が整ったところで事前に仕込みを行い、被災地に移動して食事の提供をするということですから、提供する側も慣れていると思いますので、災害時にその力が発揮できると思っております。食中毒を防ぐことや、衛生的にスムーズな提供のためにも、キッチンカーの活躍が必要だと思います。 　災害時に保健所がどういう役割を発揮するのかという点での議論というのは、まだまだ始まったばかりかとは思いますけれども、ぜひ、まずは営業許可のこと、あと必要な要件がどういうものなのか、保健所の役割として、あらかじめホームページなどで提示して周知していく。それが実際の災害時に大きな役割を果たすと思います。ぜひ、いつ起きてもおかしくないと言われている災害のことでありますので、早急に整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひといいますか、踏み出している自治体も伺っておりますので、いつまでにといいますか、スケジュール感を持って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ防災課と連携して進めていただきたいと思います。 　私も衛生費の中で、いわゆる防災対策を取り上げるというのは最近のことですけれども、やはり温かくておいしい食事をスムーズに提供するということと同時に、その前提として、衛生的にも安全でなければならないと思います。その点において、先ほども指摘いたしましたが、災害時における保健所の役割は極めて重要だと思います。 　避難所の運営や受入れ体制などということは、防災課と連携するところも多いかと思いますけれども、災害時において、食事の管理・提供、メニューや献立も含めて、保健所の力の発揮を重ねて要望して終わりたいと思います。

次に、西村委員。

２９９ページ、公害健康被害予防事業費、３０１ページ、乳児健康診査、３０５ページ、予防接種費を、順不同で伺ってまいります。 　まず乳児健康診査から、小児健康相談について伺います。事務事業評価シートを確認し、執行率も高く、有効な事業だと思っております。どういう場面で使われているのか、この事業の詳細をお知らせください。

小児健康相談事業のご質問になります。 　乳幼児健康診査は、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の結果、発育や発達等に遅れがある場合、また養育者の不安が大きいご家庭は、経過観察や発達健診などを実施し、その後、発達相談室などの関係機関につなげ、早期に対応できるようにということでこの事業を実施しております。

例えば本事業の心理経過観察、個別は、令和５年度の目標数６００件に対して、実績が７８９件と記載があります。その他取組も高い水準を推移しておりますので、マンパワーが足りているのか、ぜひ検証していただいて、足りなければ拡充をお願いしたいと思っております。 　また、３歳児までのところで担当課も自信を持って取り組んでいただいていると感じております。しかしながら、その後、就学児までの健康診査はありません。そこで今、健康診査で国が進めているのが５歳児健康診査になります。例えば、１歳６か月児健康診査で言葉の出が遅いなどは、親も気づきやすく、親からご相談がある場合も多いと思います。一方で、保育園や幼稚園など、集団に入ってから気づくことも多くあります。国が５歳児健康診査を進めようとしている目的を改めてお聞かせください。

５歳児健康診査に関する国の目的というご質問になります。 　国が目的として掲げているのは、発達障害等の子どもの個々の特性を早期に発見し、育児の困難さや子育ての相談のニーズを踏まえ、子どもとその家族を必要な支援につなげることを目的としております。特に５歳児健康診査の目的としては、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち振る舞い、社会的な発達状況の確認ということを、５歳児健康診査の目的として国は掲げております。

集団生活の中でというのは大きなポイントであると思っております。先般の一般質問で我が会派のせお議員から質問がありました。５歳児健康診査を実施するのであれば、単体で捉えず大きな事業の中の一つとして捉えてほしいと質問したところ、ご答弁では、健康診査後の相談支援体制の強化が課題と。お子さんが所属している保育園や幼稚園との情報共有や就学相談へのつなぎなど、相談支援の場を確保できるよう、関係部署が連携を図りながら準備を進めていくというご答弁がございました。 　５歳児健康診査については、就学期を迎えるための準備を始める契機とするということが大変重要な点であり、スキームは各自治体に任されている点が多くあります。区にとっても大変新しい施策になると思っております。そこで、区としては５歳児健康診査をどのように位置づけているのか伺います。

区としての５歳児健康診査の位置づけというところになります。 　区としては、子どもと保護者が安心して学校生活を送るために、就学時健康診査より早期に、円滑な就学に向け、適した支援につなげる機会が重要ということで、５歳児健康診査が必要と考えております。また、５歳児健康診査を実施するに向け、子育て、教育分野などと協働し、しっかりとその後のフォロー体制も構築していくように進めるよう、検討してまいりたいと考えております。

５歳児健康診査について私も不明点がありまして、こども家庭庁の担当者の方から直接お話を聞かせていただきました。その中で、５歳児健康診査は、気づいた後の支援、カンファレンスが大変重要とのお話がある中で、また導入自治体からは、一番効果を感じておられるのは、幼稚園、保育園の先生たちだというお声が届いているようでした。まさに、通達によりますと、保健、医療、福祉、教育の各分野における地域のフォローアップ体制の整備および分野間の連携体制について求めておられます。担当者いわく、ここまで分野を超えて支援体制を求めることは大変珍しいとのことでございました。この、国が進める目的に即して考えると、教育や、また子ども未来部を含めて、衛生費以外のところにも関わってくると思っております。品川区独自の効果的な健康診査になるように、実施に向けて進めていきたいと思っておりますので、この続きは総括質疑でも取り上げさせていただきたいと思っております。 　次に、健康寿命延伸に向けたＣＯＰＤ重症化予防の推進について伺います。ＣＯＰＤの啓発は、公害健康被害予防事業の一環として行っており、受動喫煙防止対策としても、喫煙との関連性が密接なことから、ＣＯＰＤの啓発を行っていただいております。ＣＯＰＤは従来、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気です。最大の原因は喫煙であると言われておりますけれども、この喫煙習慣を背景に、中高年に発症する生活習慣病と言われております。 　今回、ＣＯＰＤについて取り上げさせていただこうと思ったのは、大多数が未診断、また未治療の状態であると考えられることからになります。そこで、まずは区の現状について、ＣＯＰＤに関してどのような課題を認識されているかを伺います。

私も今回いろいろと調べておりまして、特に死亡者の９割以上を７０歳以上の高齢者が占めているという点、急速に高齢化が進む中で、対策を進めていく必要があると思っております。ＣＯＰＤを罹患してしない６５歳以上の高齢者に比べて、フレイルの合併頻度がＣＯＰＤ患者は高く、健康寿命を延ばす上で対策は必須であると考えております。 　そこで、疾患啓発の取組について、ＣＯＰＤの疾患啓発の区の取組を教えていただければと思います。

まさに国保基本健診受診者に対する卒煙セミナーを開催していただいていると思いますけれども、これに関しては本当に、課は異なりますが画期的な取組で、ぜひ続けていただきたいと思います。 　その他啓発もぜひ力を入れていただきたいと思うのですが、令和７年度より次期健康増進計画がスタートしていく中で、ＣＯＰＤの死亡率の減少や認知度の向上に関して、どのような目標を設定して重症化予防に取り組む予定なのか、伺ってまいりたいと思います。令和７年度スタートに向けて、次期「しながわ健康プラン２１」の策定準備中かと思います。死亡率の減少など、ＣＯＰＤ対策についてどのような目標を設定していくのか伺います。

国や都と足並みをそろえた目標設定にするべきだという意図で質問させていただきました。また、健康診査の際に把握できたハイリスク者および治療中断者に対する受診勧奨は、早期受診を促す上で大変有効な手段だと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後に、ＨＰＶワクチンについて伺いたいと思います。ＨＰＶワクチン接種１回目を９月中に行えれば、標準的なスケジュールで年度内に３回、打ち終えることができるということで、さきの９月はキャッチアップの案内に、国や各自治体も熱が入っていたと思っております。キャッチアップ終了まであと半年あります。厚生労働省は、最短で４から５か月で３回の接種を完了させる短縮接種スケジュールを各自治体に示したとのことです。キャッチアップ接種の対象者で未接種の方、また定期接種の対象者でも高校１年生の未接種の方で、９月中の１回目接種が間に合わなかった方が諦めてしまわないように、短縮スケジュールで年度内に接種が完了できるのだということを周知していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。

ひとしく情報はお届けいただきたいと思うのですが、特に医師としっかりとご相談の上でということは、品川区としても大きく記していただければと思います。標準的な接種方法を取ることができない場合の接種の間隔についてということで、周知をお願いしたいと思います。 　最後に、男子の任意接種補助について伺いますけれども、この補助事業が来年度も続くのであれば、こちらも年度をまたいでも、大半の対象者は補助を受けられますが、来年度に対象から外れる高校１年生は、途中から補助を受けられない可能性が高くなってまいります。現状、どのような救済措置を検討されているのか伺います。

対象学年の高校１年生相当の方は、３回目接種が間に合わない場合がある、またそれがどれぐらいの方々に影響を与えるのかということも改めてお調べいただいた上で、ご検討をお願いしたいと思います。

次に、やなぎさわ委員。

私は、３０７ページ、自殺予防対策事業と、３２７ページの中小企業活性化事業費に関連してお願いいたします。 　まず、品川区自殺対策計画の直近３年の目標値を教えていただいてもよろしいですか。自殺死亡率の目標値を教えてください。

ご答弁はいかがでしょうか。少し時間がかかりますか。

すみません。知っているので、言います。 　令和３年度が人口１０万人当たり１４.２人、令和４年度が１３.６人、令和５年度が１３.１人になっております。少しずつ減らしているという感じになっていると思うのですけれども、それを踏まえて、今年の予算特別委員会での私の質問への答弁の件の確認ですけれども、自殺率の目標値というのは、大体どこの自治体も自殺対策計画みたいなものに盛り込まれているのですけれども、これは必ず明記しなくてはいけないものではないと認識して、そういった答弁を頂いていると思うのですが、その確認を一応したいのですが、いかがでしょうか。

それで、私からの要望というか提案なのですけれども、やはり人口当たりの自殺率は基本的にはゼロを目指すべきだと考えておりまして、そういった中で結果的に自殺者が出てしまうのは致し方ないとしても、やはりゼロを目指してほしい。これはなぜかというと、親族が自殺をされた遺族の方とお話ししたときに私は、品川区の自殺率というのは他の自治体に比べて低いのです。それを少し自慢げに話してしまったのですけれども、そのときに言われたのは、でも自殺しているのでしょうと言われたのです。そのとき私は、はっとなったのです。なるほどと。確かに、低いといっても、例えば品川区でいえば５０人前後、毎年自殺されている方がいらっしゃる。それを聞いたときに、やはり、何というか、目標というのは、品川区の肥満率を減らそう、喫煙率を減らそうなどという目標だったら、目標がうまくいかなくても別にやり直せるというか。だけど、自殺というのは、やはり起きてしまったら、もうその方はお亡くなりになられているということを考えると、無理だと分かっていても、やはりゼロを目指してほしいと思うわけです。自殺というのは、本人だけではなくて、家族や友人、同僚というふうに、すごく深い傷を負うものです。何で気づけなかったのだろう、何かできることがあったのではないかということを思うと、周りの方に物すごい影響を与えるものだと思っております。そして、１人の自殺者の背景に１０倍の未遂者がいるとも言われております。 　そういったものも含めて、歳入の日に私も申し上げましたけれども、同性カップルの続柄の欄の話もありますけれども、こういった細かい区の対応といいますか、少しの変化によって、当事者の方などが救われたり、区の職員の方の意識も変わってくるのではないかと考えております。ですので、難しい目標ではあるけれども、自殺者ゼロを目指すまち品川という感じで、ぜひ目標をゼロでいってほしいと思うのですが、それを踏まえて、目標値は少しずつ、０.５人ずつ減らしているのですけれども、この具体的な根拠は何かあるのでしょうか。あれば教えてください。

つまり、逆算して書いているだけで、明確な根拠というのは多分ないと思うのです。特に自殺率に関して言うと、分母が４０万人ぐらいいて、分子が数十人とか数人なわけです。というと、毎年、かなり誤差が出やすい。つまり、毎年、かなり誤差が生まれるわけで、目標を立てるというのも難しいわけです。というのを考えて、ぶれやすい数字だというのを考えると、やはり基本的には、この目標はあってないようなものだったと私は思うので、できれば、ゼロということではなくても、例えば目標の数字、明記する文字を少し工夫して何か別のものに変えるなどといったことをぜひ検討していただければと思います。何か受け止めがあればお願いします。

ぜひ考えていただければと思いますので、お願いします。 　次です。中小企業に関してですけれども、飲食店の倒産件数が過去最多ペースだということで、非常に中小企業、飲食店は苦労していると思うのですが、品川区も例外ではないと思うのですが、区としてはどのように今のこの状況を受け止めておりますでしょうか。

やはり厳しい状況だと思うのです。特にラーメン屋が今、前年度比倍増のペースで倒産を続けているということなのです。ちょうど私は昨日、大井町のラーメン屋に行ったのです。東小路にあるスモールアックスというお店で、これは区長もご存じだと思うのです。というのは、区長選挙のときにポスターが貼ってあって、店主に聞いたら、「いや、森澤さんが来てくれたのです」と言って、貼っていました。それはどういうお店かというと、いわゆる二郎系という、区長や田中たけし委員の三田会の方がこよなく愛している二郎系ラーメンのお店で、安い料金でたくさん食べられるお店なのですが、これを何で今言ったかというと、今、ラーメンの価格がすごく上がっていて、普通に食べて９００円、トッピングをつけると１,０００円を超えてしまうと。それで、１,０００円の壁というところで、１,０００円より高いお店が潰れているというのをよく聞きます。 　それで、このスモールアックスは二郎系なので、９００円で野菜増しにして、おなかいっぱい食べられるから、今、ぎりぎり９００円です。１年少し前まで７００円だった。このお店が物すごく、１年ぐらい前から混み始めたのです。つまり、物価高やいろいろな価格の高騰によって選択肢が減って、結局、高いお店ではなくて９００円、１,０００円にぎりぎりいかないところで、おなかいっぱい食べられるスモールアックスが、今、本当に１年ぐらい前から、すごい行列になってしまって、私も好きなお店だったのですが、なかなか行けなくなってしまって、昨日はたまたますいていたので行けたのですけれども。ということで、特にラーメン屋は、インボイスによる税金の負担や社会保障費の増加、原材料の高騰、人件費の高騰、そして先ほどありましたけれどもゼロゼロ融資の返済などが始まって、非常に経営が厳しくなっている。特に光熱費は、ラーメン屋はもう、営業時間はずっと強火で火をつけているので、かなり光熱費がかかるということになっておりますので、ぜひ小規模事業者のインボイス、実態調査を含めて、区内の事業者の現状把握に努めて対策を講じていただきたいと思います。 　何か最後にあればお願いします。

次に、こんの委員。

私からは、３０７ページ、精神保健事業、時間があれば３０５ページの帯状疱疹ワクチンについてお聞きします。 　精神保健事業からお伺いしたいと思います。精神疾患、精神障害の疑いのある方の相談と対応についてお聞きしたいと思います。精神疾患、それから精神障害、こうしたことの主な症状として、幻覚や妄想などといった症状があると思います。こうした症状が悪化する前に、早期の対応、そして適切な医療につなぐ。こうしたことが大変重要だと思いますが、早期に適切な医療につなぐというのが、なかなか難しい現状があると思います。 　そこで、お独り暮らしの方、あるいは家族のいる方、それぞれ、こうした状況の中で疾患がある疑いのある方を医療につなげていく対策として、ご本人が家族と一緒の場合は、ご家族が医療につなごうとするわけですが、ご本人が拒んで受診ができないといったこと。あるいは、お独り暮らしの方、周りの方が、この方は大丈夫か、医療につなげたほうがいいのにと思うけれども、なかなか医療にはつなげないというような状況で、こうしたことの対策をしてくださっているのが、保健センターの相談事業だと思います。 　その相談事業ですけれども、今、この相談事業の中で、ご家族の方が受診を本人にさせたいけれども、できないといったことに対しては、丁寧にお話を聞いてくださって対応してくださる。この間も具体的なご相談で、大井保健センターでは大変に丁寧にご相談を聞いてくださって、医療につなげてくださったといったことがありました。 　一方で、家族がいても、家族がご本人の疾患に気がつかない。あるいは、その疾患に近所の方が気がつく。また、独居の方で、お１人だから、そういった幻聴や幻覚、妄想などがあるのだけれども、ご本人はそうではないと言う。それで、近隣の方とのトラブルに発展したりというケースがあります。こうしたことの対応について、ご相談は受けてくださると思うのですが、なかなか具体的な対応というのは、今現状、難しい状況と、理解というか認識しております。 　そこで、この対策を何かできないかということでの質問なのですけれども、あるというか、私に具体的にご相談があったケースなのですが、ご家族の中に疾患の疑いのある方がいて、ですが、ご家族は全く対応しない。近所の方が大変困っている。夜中、大声を出されて、また近所の方が自分の家を出るときに、２階からその方が見ていて大声で叫んで、嫌がらせみたいなことをされるといったことで、ご家族の方に接触したいのだけれども、ご家族の方は聞いてくれないし、対応してくれない。どうしたらいいかということで、保健センターにご相談をしたのですけれども、聞いてくれたには聞いてくれました。「そういう状況なのですね。医療につなぐことが大事ですね」というアドバイスは受けたのですが、そうはいっても、他人がその方を医療につなぐというのは至難のわざで、そうこうしているうちに悪化していって、その方が大声を発声する時間も夜中だったりするので、警察に通報させていただいた。通報して、警察が来てくれた。そのときには、その方の対応を、警察は現状を見て対応するとは言ってくれたものの、その様子にいわゆる自傷他害みたいなことがないので、警察はその現状だけを見て帰られた。また何かあったら連絡をくださいねというようなことで終わったということで、そうこうしているうちに、それが何回も続いて、警察への通報の回数がかさんでいくのです。かさんでいくと警察も、またかとは思っていないでしょうけれども、だんだん対応が、すぐ来てくれたのに、電話をして二十分、三十分たってから来るみたいな、現場を見てもらいたいのに見てもらえないという現状がある。もう本当に、近隣はほとほと疲れ果ててしまって、ご家族にも接触するけれども、ご家族は対応できないみたいなことをされてしまう。本当に、これはお互い、家族もそうでしょうし、近隣もそうでしょうし、こうした対応が何とかならないかといったところなのです。 　被害に遭われている方と一緒に、警察に相談に行きました。警察で、こういう近隣の方が困っていますのでということで、困っていることも全部お話をして、警察で対応してもらうようにお願いしました。警察は、「分かりました」とは言ったものの、法律上、精神保健福祉法第２３条に書かれているような自傷他害行為がないと、「これは聞くだけで終わってしまいますね」といったニュアンスの話だったのです。いやいや、このご家族はどうすればいいのですか。また、早く医療につなげてあげないと、もっと近隣は困ってしまいますよといったところなのです。そうした対応について家族の方が相談すれば、医療につなぐことが、どんどん保健センターでもつなげていただけるのですが、近隣の方が相談したときには、なかなかそれができない。そこの対応、対策を考えていただきたい。こうした事案についてどうお考えでしょうか。

精神疾患などの疑いがある方が大声などを出して、周りの方に様々な影響を及ぼしているということで、近隣の方からのご相談についてどのように対応していくかということでございますけれども、非常に難しい問題でございます。人権侵害のことも考えなければならない部分もありつつ、近隣住民の方の環境的なことも考えなければならない部分でございます。 　今回の場合につきましては、警察と連携を取りながら、また保健師や心理士などにも相談しながら、その方に対する対応を、どのように医療につなげていくか、また重い医療なのか、それとももう少し軽い医療なのか、その辺りの判断なども勘案していきながら対応していかなければならないと思っております。

警察の方には、こうお願いしました。警察がご相談者から聞いたことを、保健センターと連携を取ってくださいと。それで、連携を取っていただいて、一緒にその方のお宅に行ってくださいとお願いいたしました。警察の方がその後、動いてくださったようで、そのお宅の、疾患の疑いのある家族に接触していただいてという形でつながったのですが、警察も、先ほど申し上げたように、第２３条でないと動かないというようなところもあるので、そこはどうかもう一歩、保健センターからも、こうした対応についての連携というところを取っていただきたい、体制をつくっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。

近隣の方からの様々なご用件、ご要望がある中で、またご当人の人権侵害などを考えながら対応していかなければならないと思っております。ただし、警察との連携に関しましては、しっかりと連携を取っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ぜひよろしくお願いいたします。民事不介入というところで、なかなか保健センターは動けないといったところであるかもしれないですが、警察と連携を取って、状況を把握して、適切な医療につなぐ、家族との接触などを図っていただける対策をつくっていただきたいと思います。 　要望で終わります。

次に、石田しんご委員。

私からは、３０５ページ、予防接種費の子宮頸がんワクチンキャッチアップについて、３１３ページ、環境調査測定費に関連して羽田新飛行ルートについて、時間があれば３２１ページ、中小企業センター運営費について、それぞれお伺いします。 　まず、子宮頸がんワクチンキャッチアップについて、先ほどほかの委員からもお話がありました。ホームページに、９月に間に合わなかった方のこともきちんと書いてあります。大丈夫です。うれしかったです。 　これは、でも１０月とは言っているのですけれども、本当にぎりぎりは１１月です。４か月。先ほどのほかの委員への答弁では、国があまり推奨していないから、そこまではというようなお話ですけれども、これはそもそも国の判断ミスでこういうふうになっているのだから、私はやはり、これはしっかり区が対応して、間に合わなかった子も何とかまだ間に合うということで告知をするべきではないかと思います。改めてその辺をお伺いします。１１月までまだ可能ですので、ぜひそこは品川区の本気度も見せていただきたいと思いますので、改めてご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

いつまでやるかというのは、空白の期間があったのだから、その方たちにはできる限り、打ちたいと思えば打ってあげればいいと私は思っております。さらに言えば、２回は公費で打てるのだからというお話がありました。実は宮崎市で先月、３回目の接種が年度をまたいでも、市でしっかりと助成をするということで発表しました。これです。やるべきだと思います。こういったことも含めて、もう一度、３回目の接種が年度をまたいでも助成をするべきだと思いますが、区のご見解をお聞かせください。

３年前からということですけれども、もうまさにコロナ禍でした。コロナ禍で、なかなかこのワクチンを打つこともできなかったのが現状ではないでしょうか。こういった環境も含めて考えていただいて、ぜひ前向きにご検討いただければ。これは要望で止めておきますが、ぜひお願いしたいと思います。 　次に行きます。環境調査測定に関連してですが、羽田新飛行ルートです。実は私の長男が、少し前ですが、体に異変があって、蕁麻疹かということで医者に行きました。医者で診てもらって聞かれたのが、「お子様は飛行機の近くにいますか」、「います」、「もしかしたら、それが原因かもしれません」と言われました。お薬を出していただいて数日たって、蕁麻疹自体は落ち着きましたが、そういった事例が自分の息子にあった中で、そういうこともあるのかと。実は自分も分からなかったので、まだこれからどんどん、これは深掘りしていきたいと思いますが、区として、こういった飛行機の影響が実際、区民にあることを、認知されているのかどうかお聞かせください。

今、区民の声としてお伝えしました。 　私も分からないです。専門家ではないし、これはあくまで一例だし、私も医者のご助言の中で、まだ最終的に、本当にそうなのかどうかも確認していないですけれども、医者がそういう判断をしたということなので、ぜひ、こういったいろいろな影響があるのです。私は全部を否定しているわけではないけれども、そういった声はぜひ拾っていただきたいし、今日あえて、こういった場で、個人的な陳情みたいになってしまうとあれですけれども、これはあくまで実際に自分が経験したことをお伝えさせていただきました。ぜひ、そういった声を拾える体制もつくっていただきながら、いろいろな人の声を聞いて、何が正しいのかというのをご判断いただいて、対策を打っていただきたいと思います。 　そこで、これまで様々な議員から、羽田新飛行ルートに関してはいろいろなお話があります。ここ最近の区のご答弁は、アンケートを実施し、区民の方たちの様々な思いを要望書としてまとめ、そして国土交通大臣に届けましたということです。これはすばらしい取組だと思います。それで大体、答弁が止まってしまっているのです。「要望書を届けました。終わりです」はないではないですか。この要望書が、どうやって国土交通省に行って、国土交通省の中で議論があって、その答えはいつ返ってくるのですか。そのタイムスケジュールを改めてお知らせいただきたいのと、この間、まず前回、誰か忘れてしまったけれども、質問の中で、近隣区の様々な連携はどうなっているのかというのがあるのですけれども、やはり羽田新飛行ルート上にある区の各首長がいますよね。各首長はそれぞれ多分、違う立場だと思いますけれども、もちろんその中には様々な区民がいて、様々な思いがそこにはある。そういう方、近隣区の首長たちと、この間、例えば会議の中でこの話をして、どういうふうに連携ができるかという話をしたか。こういった具体的な取組を、この間、各近隣区のルート上の首長たちと話合いをしたことがあるのかどうかお知らせください。

石田しんご委員に申し上げます。ただいまの質問は、本日は所管が違いますので、所管を超えての質問となっておりますので、質問を改めてしていただきますようにお願いいたします。

では、それも含めてどういった調査をしているのかをお知らせください。

ご丁寧に本当にありがとうございます。ぜひ前に進めていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、高橋伸明委員。

３０１ページ、小児健康相談、３１３ページ、アスベスト対策事業、同じページで高効率給湯器設置助成についてお尋ねさせていただきます。 　最初に、３０１ページ、小児健康相談についてお尋ねさせていただきます。まず、この小児健康相談というのは幅広い相談があるかと思いますけれども、主にどういった相談が多いのかというのをお知らせいただきたいと思います。

小児健康相談の主な内容についてのご質問になります。 　こちらは、お子様の発育や発達に対して、通常と比べて少し遅れているのではないかというような相談を、主に頂いているところになります。

相談内容もいろいろあるかと思うのですけれども、私からは、子どもの病気のケア教室についてお尋ねをさせていただきます。 　自宅で病気のお子さんを看病しようにも、どうお世話していいか分からない保護者の方も、恐らく今、増えてきていると私は感じております。子どもとほとんど接触せずに成長して親になり、周りにも気軽に我が子のことを相談できる人がいない、孤立して子育てを行っているご家庭も少なくないように私は思っております。このような保護者に、窓口でパンフレットを渡したりといった説明は恐らくされておられると思いますけれども、ほとんど十分な支援にならないのかなと私は感じております。特に、病気のケアに習熟するには、パンフレットを読んだり口頭の説明では決定的に不十分なのかと思っております。特に実習と練習が私は必要だと思っております。離乳食ですら、区で離乳食の実習教室が行われていると思います。やはり保護者は不安にさらされながら、病気のケアを行う。子育てに不慣れな保護者には、就労・住宅に関係なく十分な知識の提供と、実際のケアを習得していただく練習が必要だと思われます。その施策として、以前、私どもの会派としても、病気の子どものケアの実践教室の開設を繰り返し提案してまいりました。 　この教室は、病気の子どもに対するシロップ薬の投与の方法や、水分の与え方、嘔吐の処理方法など、病気の実際のケアを、座学ではなく、薬剤師、ドクター、看護師などの専門職の講師が指導する教室であります。それについて、以前、我が会派の委員が繰り返し、ケアの実践教室の開設を提案してまいりました。このような実習形式で子どものケアを実際に学ぶ教室こそ、世話をほとんどしたことがない保護者にとっては極めて効果的であると思います。安心して、子どもの子育てをするための取組の提案だと、会派としても以前、強く要望してきたものであります。 　また、同じく前の予算特別委員会の総括質疑で、少子化に対する子育て支援拡充の重要な柱になるため、以前、健康推進部長から、速報値で約４人に１人が内服で困ったことがあるという回答がありました。この結果も踏まえて、実施内容やタイミング、対象者等を含めて、薬剤師会等の関係機関とも相談しながら検討を進めてまいりますというご答弁を頂きました。しかし、令和５年の決算特別委員会の質疑で、会派のこしば委員が子どものケア教室の現在の進行状況について質問したところ、品川保健センター所長は、投薬で困ったときの相談役は医療機関、薬剤師であり、保健センターでは健診・訪問で、健康に関するリーフレットの配付と相談事は窓口で対応しているため、教室という形の開催は計画しておりませんとの答弁がなされました。 　まず、品川保健センター所長にお伺いしたいのは、薬を飲ませたこともない、子どもの看病もほとんどしたことがない保護者に対して、健康診査や窓口でリーフレットを配れば解決できるものと思われているのでしょうか。そのお考えをお聞きしたいと思います。

お子様の病気のケアについて、ご回答させていただきます。 　先ほどご説明のありました、薬の飲ませ方についてです。以前の答弁で、アンケートを実施しておりまして、そのアンケートにおいて、薬の飲ませ方で何か疑問点があった場合は、かかりつけの医師や薬剤師、薬局でお話を伺っているので、そういったところを活用して、また保健センターではリーフレット等を配布して、周知や個別の相談をお受けしているということで回答させていただいております。十分かと言うところの質問においては、やはり、もちろん十分な知識を持っている者が実践で教えること、指導することがベストだとは思っておりますが、今、保健センターでは、病気や薬についても様々なものがありますので、なかなかポピュレーションアプローチ的なものは難しいものだと考えております。ただ、今後、やはりそのような要望が多いというところを把握しながら、薬剤師会の方ともいろいろ知識の共有を図って、薬の飲ませ方を含めて、病気のケアについて、何か保健センター、区としてもできないかということは検討してまいりたいと考えております。

今の所長のご発言は理解はしておりますが、やはりドクターと薬剤師から口頭で説明を受けて、それが十分だと思うというのは、私はそういうふうに理解しましたけれども、やはり私は行政の対応は、まだ十分ではないのかなと思っております。やはりこれは十分、知識の提供とケアの仕方を習得していただく練習の場が必要ではないでしょうかと私は思っているのですけれども、いま一度、ご見解をお願いしたいと思います。

実践の場の提供というお話になりますが、先ほども申し上げたとおり、今、区の専門職で、様々な病気を抱えているお子さんがいることは認識しておりまして、薬なども様々になりますので、なかなか一般的に広く多くの人を集めて周知するという方法は、今の時点では難しいものではないかと考えております。 　ただ、今後、薬剤師会の方ともいろいろお話を、協議を進めさせていただいて、何かしら今よりもいい方法がないかということは検討してまいりたいと考えています。

本当に、座学ではない実習形式の、病気のお子様に対するケア教室は、必須の事業と私は考えておりますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、３１３ページ、アスベスト対策事業、高効率給湯器設置助成についてお伺いいたします。 　アスベスト対策事業に対しては、やはりいろいろ建設関係の団体の方からもご要望を頂いております。これは除去の対象など、分析・調査などもいろいろあるのですけれども、現在、調査費用は５万円という上限がございます。それに対して、これは関連した話なのですが、産廃費用も１立米、今４万円ぐらいが相場になって、金額が上がっているという中で、業者の負担もそうですし、施主の負担も本当に今、大変なこととなっております。それについて、区としてこれからどういうふうにやっていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。 　それと、給湯器設置助成ですけれども、事務事業評価シートを拝見しますと、すごく伸び率がよかったということであります。給湯器に対しても、いろいろ給湯器を３つぐらい、安価なものから高額のものまであると思うのですけれども、エコジョーズが特に伸び代が多いと思われます。それに関しては本当にいろいろやっていただいて、流用もしていただいたということで、現在も取り組んでおられますが、この伸び代は、伸びたというのはすごく分かるのだけれども、区の広報などもいろいろやっていただいているのは分かるのですけれども、どういうことで伸び代が、件数が上がったのかというのを１つお尋ねと、もう一つは、建設関係の３団体の方たちや、いわゆる独り親方でやっている、組合にも属していないような工務店もあります。そういうときに施主は結局、工務店に全部一任、依頼して、ガスから水道から打合せをして、全部やるわけです。そのときに、エコジョーズがこういうふうに今、助成になっていますというのは、多分、零細の工務店の事業主は、まだこの助成自体を多分知らないと思うのです。これは要望ですけれども、建設３団体に対しても、ぜひ啓発・広報活動をしていただきたい。もしかしたら広報しているのかもしれませんけれども、その辺のところを２点、お尋ねさせていただきます。

それと、あともう一点ですけれども、現地に行ってアスベストの調査を行っていますよね。それは、区の職員の方が行っておられるかと思うのです。区の職員の方に行っていただくのはいいのだけれども、逆に業者などに依頼する、委託するという手法もあるかと思うのですけれども、その辺についてお伺いさせていただきます。

次に、鈴木委員。

私からは、３０４ページ、３０５ページの各種健診の拡充とがん検診の無料化を求めて質問したいと思います。あと、小児インフルエンザワクチンについても伺いたいと思います。 　まず、小児インフルエンザワクチンですけれども、お母さんから、品川区も無料にしていただけたら助かるというご要望を頂いたのですが、近隣区の状況を見ましたら、港区が４,５００円の助成をしていまして、渋谷区は全額助成をしているということで、ホームページにあったのです。そういうことからしたら、ぜひ品川区でも、子どものインフルエンザワクチンのほうも、高齢者は無料になって本当によかったと思うのですけれども、小児もぜひ無料にしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。また、他区の状況なども、２３区全体の状況も分かったら教えてください。

任意ということですけれども、ぜひ無料化に向けてご検討いただきたいということで要望させていただきます。 　あと、健診のほうですけれども、がんも含めて病気は基本的に早期発見・早期治療が基本だと思います。そのために健診が欠かせないと思います。 　品川区の第三期データヘルス計画というのが、厚生委員会で報告があったのですけれども、これは国民健康保険の基本健診ではあるのですが、健康診査の受診率が２３区中、１８位なのです。それで、保健指導利用率は２２位という状況で、１人当たりの医療費が増加していて、特に新生物、腫瘍の医療費が増加していて、生活習慣病の関連疾患の医療費は減少しているということですけれども、１人当たりの医療費は２３区で２位という状況だとの説明でした。 　国民健康保険加入者ですけれども、死因の割合の比較ということで、これは令和４年度ですけれども、がんが断トツで多くて、５３.５％というのが品川区の実態ということでした。これは、国や東京都の平均よりも多いという状況です。さらに、医療費の１位、２位というのが、新生物が４０代以降は男女ともに、１位、２位になっている状況です。そういうことから考えると、やはり早期発見・早期治療につなげるためにも、健診を増やすという取組がすごく大事ではないかと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。 　それから、そのために、お金の心配をせずに受けられるよう、がん検診の無料化を求めたいと思いますが、がん検診の無料化について他区の状況などを把握されていたら、その点についてもお聞かせください。

既に多くの区が無料化しています。 　今年、共産党が予算の修正も提案したのですけれども、本当に驚くような額ではなく無料化というのはできるのです。胃がん検診では、バリウム、内視鏡、リスク検診、全部を無料にしても、１,１００万円程度です。乳がん検診、肺がん検診、前立腺がん検診、それから口頭がん検診、全てを無料化しても、全部で３,６００万円程度なのです。これは共産党の試算ですけれども、区として無料化するとどれぐらいかかるというのを試算したものがあれば、教えていただきたいと思います。私は、こういうふうに無料化することで、品川区はがん検診を全て無料化しましたということで、安心して検診を受けましょうということでアピールすることができると思うのです。そして、それがやはり健診を増やすことにもなり、区民の健康にもつながる。そして、早期発見・早期治療にもつながるということになっていくと思うのですけれども、無料化の試算などをしていましたら、教えていただけたらと思います。それでぜひ、これぐらいのお金で無料化できるのに無料化しないという理由があったら、それもお聞かせください。

共産党の試算とそんなに変わらなかったのだと思いました。 　品川区のがん対策推進計画の中でも、がん検診を受けなかった理由の第４位が、費用がかかるからということで、１５.４％が答えているのです。そういう点からも、これぐらいでできるわけですから、ぜひ無料化していただいて、アピールもできるようにお願いしたいと思います。 　それから、前立腺がんの令和４年度の行政評価が、完了、中止、廃止のＤ評価となりましたけれども、泌尿器科学会では、ＰＳＡのがん検診は推奨しているということで出していますけれども、どういう検討結果になっているのか。ぜひ続けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

泌尿器科学会が声明を出していまして、ぜひ推奨しますということでありますので、ぜひお願いします。

次に、田中委員。

私は、３１６ページの清掃事業関連、それから３２９ページの商店街支援、３２１ページ、時間があれば動物死体処理費についてお伺いします。 　まず清掃事業についてですが、平成１２年に都から移管されまして、区の独自の各戸収集や早朝収集などを行い、移管後の成果を上げていると私は思います。そういう中、私は昨年、建設委員会に所属しておりましたが、そのときにも報告がありましたけれども、北品川分室の移設ということで、要は清掃体制が変わったと。それまでは、東京都から区に受けた体制のままで、清掃体制をずっと続けていたけれども、ようやく昨年、北品川分室の移設とともに全体を見直したという報告がありました。私はこれこそ東京都からのいわゆる縛りが完全に解けて、完全な区移管が、ある意味、達成されたという受け止めをしております。その完全な移管を受けて、清掃体制が新たになったということを踏まえ、この１年間の成果、どのような成果があったのかをお聞かせいただきたいと思います。

清掃事務所の体制についてのお尋ねでございます。 　北品川分室は今回、新たに再整備をするということで、それに伴って体制が変わってくるということで、今年度に関してはまだ実は体制自体は変わっていないということで、この１２月に分室の解体工事が始まりますので、それで職員が一部、清掃事務所に移ってきたということで、全体の体制が変わってくるということになります。

体制整備の成果をぜひ期待するのですけれども、１点伺いたいのは、平成１２年に都から区に移管されて、昨年そういう体制を変えるという発表があり、今、建設中なので、これから具体的な、本格的な体制再建が始まると思うのですけれども、約二十三、四年経過して、ようやく区独自の体制を築けることになったということですが、この部分においては、時間が大分経過しているのかと。もっと早く体制整備を、区なりの体制に移行できなかったのかという思いがあるのですが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。

東京都から移管された際は、品川区内に、いわゆる品川の清掃事務所と荏原の清掃事務所という形で、２つの清掃事務所の体制がございました。品川区に移管された後も、その２つの清掃事務所がある体制の下、例えば収集など、全て細かく分かれていたということがございます。昨年度から、荏原の清掃事務所がいわゆる荏原分室という形になりまして、品川区の清掃事務所が一本化されたということがございまして、そこから今回の北品川分室の再整備に合わせまして、全体を１つに統一した形の体制の中で清掃を組んでいくということで、今、考えているところでございます。

そういう体制の見直しは分かるのですけれども、何ゆえここまで時間がかかったのか。例えばですが、私が思うのは、天王洲に積替えのスペースがありました。あのときの縛りは、土地は区に移管するけれども、２０年間は清掃事業以外には使ってはならないという縛りがあって、それがようやく解けたので、今、別の用途か、有効に活用していただいているのですけれども、そういう縛りがあったがゆえに、二十数年、北品川分室も含めて、体制を変えることができなかったのか。そこの確認をさせていただきたい。

１つの象徴的な意味で東品川清掃作業所の部分はあるかと思います。ただ、それがあったからできなかったというよりも、どちらかというと、やはり２つの清掃事務所体制が長くずっと続いていた部分があるのかなと思います。今回の北品川分室の再整備ということで、１つのきっかけになっているところはあるので、やはり何かそういった直接的な影響がないと、なかなか動けなかったのかなという気がいたします。

分かりました。ぜひ、そういう新たな、都の縛りもなくなって、しっかりと区独自の成果を上げていただくような清掃体制を今後築いていただきたいと思います。 　次に、商店街の関係に参ります。品川区各所に商店街があって、大変にぎやかなまちなみを形成していただいておりますけれども、それぞれの規模に応じて、またそれぞれの要望に応じた商店街支援をしっかりして頂いていることは理解しております。 　そういう中で、昨年も少し取り上げましたけれども、特に具体的に言えば、宮前商店街、戸越公園中央商店街、南口商店街の一角は、その商店街自体のことで環境変化が行われたわけではなくて、補助第２９号線の関係で、商店街が大きな影響を受けてしまう地区になります。それで、商店街の方々も道路整備については前向きに捉えていただいているがゆえに、今、順調に道路整備が進んでいるのですが、一方で、そういう協力を頂いた商店街に対しては、やはり商店街振興という視点からも継続的に支援をすべきですし、また道路が完成した後に商店街が再生して初めて全体の事業の完了になる。だから、それに向けては、道路整備だけではなくて、商店街再生という視点での商店街支援というものも、都と区としっかり連携していただいた中で取り組んでいく使命があるのではないかと私は捉えております。いろいろな、都の事業でありますので、区でできること、また所管をまたがってまちづくりのほうでの連携も必要だというところも理解しておりますが、今のそういう状況においての、各３商店街に対しての区の対応をお聞かせいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。まず道路に取られてしまう側は、その後の移転先、仮店舗を設けて、また出来上がったら戻るという方も中にはいらっしゃると思いますし、完全に廃業という形の方もいらっしゃいます。また、道路が残った側も、商店街で継続的に工事が進むということは商売上も大きな影響を受けますので、そういった意味でも支援が必要ですし、また仮設店舗を設けてとか、また戻ってきてという方は、特に資金面、資金繰りの面も大きな課題になってくると思いますし、もろもろ困っているテーマはたくさんあると思いますので、それはそれぞれ商店街支援、また産業支援というような観点からも、積極的に東京都との連携の下、丁寧に対応していただきたいと思います。 　動物に関してはまた改めてお伺いします。

次に、吉田委員。

私からは、３１７ページ、資源物再商品化経費と、それから３２５ページ、品川区シルバー人材センター支援事業、２つ伺います。 　最初に品川区シルバー人材センター支援事業のほうを伺います。区民の方からメールでご相談を受けました。全然お会いしたこともない方なので、今、メールのやり取りだけのご相談なのですけれども、シルバー人材センターの運営についていろいろご意見を頂きました。組織のコンプライアンス意識の欠如、それから経理の面での不適切な処理などにいろいろご意見がおありのようでした。本当にメールのやり取りだけの話なので、きちんとご相談を受けてから、また考えたいと思いますが、１つは現金の取扱いが不明朗だということです。会員からセンター職員に入金後の経理の現金処理が不明確だとか、要するに現金の扱いですね。そういうことでした。 　ふと気づいたというか、あれなのですけれども、今年の３月２５日に、令和５年度後期一般監査の結果についてご報告が出ております。その中にもシルバー人材センターについての監査の報告があって、監査の結果は、区の財政的援助等に係る財務事務およびその他の事務の執行は、概ね適正に行われていたという評価なのですが、幾つか指摘があります。１つが、職員の賞与に係る会計処理について、それから契約事務について、それから受託業務の履行について、それからやはり現金等の管理について、監査意見が出ております。この辺を踏まえて、監査意見のご報告については皆さんご承知だと思いますので、監査結果が出て、その後の対応というのでしょうか、その点についてどのようにされたかご報告を頂きたいと思います。

今後適正に行われるようにということで努められていると理解いたしました。 　ただ、手続というところについて、意識の問題もありますし、具体的な、こういう手順を踏むのだというところの共通認識が欠けているように、このご意見からは思えるのですけれども、その点については、今そういう指示が出されて、会員同士の話合いというのでしょうか、認識を共通にするようなところまで、きちんと対応が済んでいるのか、きちんと皆さんがそれに納得されているということなのか、その辺について確認させてください。

分かりました。しっかりお願いします。 　ただ、決算特別委員会などで特に、私は結構、監査意見から質問をさせていただいておりまして、監査意見ではやはり的確な意見が出されているといつも感じております。それによって、区の適切な業務が行われることを望んでおりますが、全体を通して、今何と言ったらいいのか、企画・総務部門の全体、区としての方針というのが、それぞれの、細かいと言ってはいけないですね、現場の業務まで行き渡っているのかどうかがいつも気になっております。その辺についてしっかり行っていただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。今、決算特別委員会が始まる直前に、こういうご意見を頂いたので、しっかりこの当事者の方とお話もできておりませんので、区民の方のご意見もまた伺って、区にもお伝えしていきたいと思います。その節はまたよろしくお願いいたします。 　次に、３１７ページの資源物再商品化経費で、製品プラスチックのリサイクルについて伺いたいと思います。 　既に皆さんご承知ですけれども、プラスチック資源循環法ができまして、これまでは容器包装リサイクル法で、容器、包装、プラスチックは資源として再生されていましたが、燃えるごみとして収集されてきたプラスチック製品廃棄物を再商品化することが求められるようになりました。具体的には、市区町村はプラスチック使用製品の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるよう、市民に周知するよう努めることが求められます。また、分別収集されたプラスチック使用製品廃棄物を、市区町村の状況に応じて再商品化することが可能となります。その方法については２つ、示されております。１つ目が、容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託して、再商品化を行う方法。もう一つが、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を策定し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法です。品川区の製品プラスチックの回収については２０２４年からの事業ですけれども、制度が変わることについての啓発・周知は前年度から行われてきたものと理解しておりますので、この決算特別委員会で質問させていただきます。その周知の成果は適正かつ効果的であったと思われるのか、現時点での評価を伺います。

プラスチック製品の再商品化についてのお尋ねでございます。 　昨年度からモデル実施をしてまいりまして、八潮地区を皮切りに、区内の一部の地域で順次、プラスチック製品の回収をしてきたところで、本年の４月１日から全区展開をしたところでございます。 　こちらに関しましては昨年度から広報等を通じまして、周知、また説明会等も行いまして、それぞれの地域ごとにご説明をさせていただきましたので、いわゆる区民への周知という点では、かなり丁寧にやってきたという思いを持っているところでございます。

その成果を伺いたかったのですけれども、私もその説明会には当然、参加させていただきました。参加された方から、とても意識の高い質問が出たと承知しておりますが、参加人数はなかなか厳しかったですね。これで全体に周知したと言ってしまっていいのかというのは、少し疑問に思っております。もし何か、後でコメントがあったら伺います。 　それで、再商品化がもう既に求められるので、その方法は既に検討されてきたと思います。先ほど示しました２つの方法のどちらを選択するのか、もう決まりましたでしょうか。伺いたいと思います。生活者ネットワークとしては、区が単独もしくは独自に再商品化計画を作成して、国の認定を受ける方法を取っていただきたいと思うのですが、その点についていかがでしょう。

初めにお尋ねの、広報に関する、周知に対する成果でございます。こちらに関しましては、先ほど申し上げた昨年度の説明会のほか、４月の本格実施に当たりましては、様々な媒体を使いまして広報し、また区の情報番組、またちょうど清掃事務所は大崎にあるのですけれども、大崎の駅前に大きなビジョンがございまして、そちらでもそういったご案内をするなど、様々な手法を使いまして広報しているところから、実際に収集のところでも、プラスチック製品が、ほかの容器プラと一緒に出されているのを多く見かけるようになってきているところでございますので、そういった一定の成果があったものと認識しているところでございます。 　それから、今後の品川区の対応の方向性でございます。新たにできた、いわゆる区が単独で様々処理を行う、いわゆる大臣認定ルートと言われているものでございますけれども、こちらに関しましては、まず自治体がきちんとした計画を立てた上で、実施する事業者を選ばなければいけないということがございます。実は今まで事業者を選ぶに際しては、これまでの指定法人ルートということで、日本容器包装リサイクル協会にお願いして、選んできていただいているところで、そこから始めなければいけないというのがまずあるということと、また一定のそういった計画を立てて事業者を選んで、実際に実施するということで、環境省に申請いたしまして認められたとしますと、こちらは３年間、継続してできるということになっているのですけれども、３年たった後どうなるかというと、それをまた引き続き継続して計画として進めるということではなくて、また新たにゼロから新規として取り扱われることになりますので、３年ごとにそういった大きな負担があるということです。それから、また、そういった再生事業者に対する例えば監査や検査といった細かな部分も含めて全て区が実施しなければいけなくなるということで、新しいやり方でやると、かなり大きな負担が生じるのだろうということで認識しているところでございます。 　ですので、現状では、そういった新たな取組が、どういった影響があるのかということを研究している段階でございますので、区としての方向性を打ち出しているというところまでは行っていないものでございます。

ぜひ早急に、もう事業をやらないといけないというところまで来ていると思いますので、その辺を検討していただけたらと思います。実際、認定を受けている自治体も、ちらほらではありますけれども、２３区内にもありますし、ぜひその活動も参考にしながら決定していただきたいと思います。 　プラスチックの問題は、これを言うと長くなってしまうので、実は廃棄物をリサイクルすればいいというところにとどまらないと考えております。既に皆さんご承知と思いますけれども、プラスチックごみは地球規模の海洋汚染が深刻化しています。世界のプラスチックごみの推計は年間３億５,３００万トンに上っています。この状態が続くと、２０５０年までに海洋プラスチックごみの総重量が魚の総重量を超えると予想されています。午前中もありましたけれども、ＣＯ２削減も本当に大事な問題ですけれども、このプラスチックの問題もすごく深刻な問題だと思っております。プラスチックには様々な有害化学物質が含まれているというところから、それこそ何度も、また吉田が何か言っていると思われるかもしれませんけれども、やはり人工芝を推奨している品川区として、そのプラスチックの有害性というのをどの程度認識されているのか、お考えを伺いたいと思います。

私は今まで、人工芝だと、ノニルフェノールなどということばかり言ってきたのですけれども、実はＰＦＡＳもこの中に含まれているということで、これは本当に有害、内分泌攪乱作用や発がん性、それから発生毒性、低出生体重や不妊増加などにつながると思っております。ぜひ深刻に受け止めていただきたいと思います。

次に、若林委員。

３０１ページの３歳児健康診査に関連して、５歳児健康診査と、地域医療連携についても時間があればお聞きしたいと思います。 　まず５歳児健康診査です。５歳児健康診査は保険でやられるわけですが、なぜ必要なのか、まず確認させてください。それからこの健康診査に当たりましては、どのような職種が関わるのかもお示しいただきたいと思います。 　それからもう一つ、健康診査をやりますと、当然、所見や、また所見に至らなくても不安のあるご家庭というものが出てくる。そのフォローアップの体制も併せて検討するということで、今年の予算特別委員会の会派の総括質疑や、また第３回定例会の、せお議員の質問にも答弁されております。そこで、準備に当たって、例えばどのような会議体などで、いわゆる保健、医療、福祉、教育といったところのフォローアップの体制を協議しておられるのか、お聞きしたいと思います。

５歳児健康診査につきまして、今、３つほど質問を頂いておりますので、お答えいたします。 　まず１点目になりますが、５歳児健康診査が区として必要だと思っているところにつきましては、区としましては、子どもと保護者が安心して学校生活を送るために、就学時より早期に円滑な就学に向け、適した支援につなげる機会が重要と考えておりまして、知的な発達や目に見える発達、あと個人の成長や発達を診察するというところに関しましては、３歳児健康診査までで発見できまして、発達相談室や療育につなげることは、今、十分な体制を構築してやっております。ただ、その後、５歳というところにつきましては、自我が出てきましたり、いろいろ考えを持つような年齢になっておりまして、子どもの集団における立ち振る舞いや社会的な発達状況の部分について不安な部分があるお子さんを、円滑な就学に向けて、どういった支援をしていくかというところが重要と考えているところが、区が５歳児健康診査を考えている理由というところになります。 　続きまして職種に関してになりますが、職種につきましては、５歳児健康診査マニュアルというのがありまして、その中で、小児科医、看護師、保健師など、あと心理士といった職種の従事が求められているところになります。 　また、フォローアップ体制というところになりますが、やはり５歳児健康診査をするだけでは十分ではない部分もありまして、事後フォローが重要になってきます。子育て・教育分野、そして障害の分野、もちろん医師会等の協力も必要になってくるところになりますが、現時点ではまだ会議体というものは発足されていません。今後、区としてしっかり体制を組んでやっていく必要がありますので、今後どういった形で他課と連携を取って協働してやっていくかということは検討してまいりたいと考えております。

いわゆる多々、ネットワークを、連携を駆使しての本格的な検討はこれからと理解いたしました。 　今まではどちらかというと福祉・障害部門が中心になって、福祉、医療、保健、それから教育、この辺の、いわゆる発達障害などという部分からの連携がとても大事だということで、各委員からもさんざん発言がありました。なかなかそこが、データの共有も含めて、まだまだ見えていないというところもあります。今回の５歳児健康診査を通して、発達障害や、いろいろな所見など精神的なものがありますけれども、このネットワークをぜひ力強く構築していただきたいという思いをすごく、この話を聞いたときに感じました。そこで、保健所管部門としてこのネットワークをこれから検討・構築するに当たっての、保健所管としての強い気持ちを、役割を、どのように考えておられるかというのを確認させていただきたいと思います。

保健センターとして、保健所としての役割というご質問になります。 　実際、他区も、２３区では今やっている区も少なくて、なかなか５歳児健康診査をどういう形でやっていけばいいのかというのは、今、とても悩んでいるところになります。先ほども申し上げましたとおり、５歳児健康診査をして終わりという形ではいけませんので、もちろんそこから気づきがあったご家庭に対しては、どうフォローしていくかというところがとても重要な部分になってきます。５歳児健康診査自体はきっかけとして考えておりまして、その事後フォローを、教育や子育て分野、障害の分野を含めまして、どのようにアプローチをかけていくかということがとても重要になってきますので、保健センターからというわけではありませんが、こちらからしっかりと関係部署に働きかけて、区としての体制を構築してやっていければと考えております。

そうですね。保健所管部門としては健康診査をやって、それで本来の役割は当然終わるわけです。だから、教育なり福祉なりというお話を、あちらから保健に対して、医療に対して、こういうことを知りたいのだ、こういう情報が欲しいのだというところを、それはそちらの部門のお話もありますけれども、ぜひいっぱい聞いていただいて、そんな中で意思疎通を図りながら、信頼関係を築きながらということができれば、すごくいいなと期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 　地域医療のほうもそのままの流れで、いわゆる医療との連携をこれから深めていくというところで、まず医師会、また歯科医師会、薬剤師会、それぞれといいますか、話合いが既にスタートしていると思いますけれども、その内容やご様子について、まず確認をさせていただきたいと思います。

今までなかなか区と医療機関との連携というのは、コロナのいわゆるワクチン関係も経て、大分、日常の関係性ができてきたと理解しておりますけれども、今の５歳児健康診査などもそうですけれども、医療、医師会等、また保健師等、いわゆる委託をするような事業もこれからまさに新たに出てきているところで、ぜひこれから区の医療・保健施策を進める上では、先ほどと同じになりますけれども、関係者のお話を十分お聞きいただいて、意思疎通を図って、お互いの信頼関係の中で、三者、四者の施策を進めていただきたい。区民のためにいい施策を進めていただきたいと要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。

次に、西本委員。

３０１ページの、すくすく赤ちゃん訪問事業と、３０３ページの０歳児見守り・子育てサポート事業の２つを併せてお聞きします。 　まず、この２つの事業の目的はそれぞれ何でしょうか。お答えください。それから違いは何でしょうか。おむつを配る・配らないの違いではありません。根本的な違いは何でしょうかということです。あと、対象者をお願いいたします。

まず見守りおむつ定期便の目的になりますが、こちらに関しましては、外出しづらい状況や、なかなか外に出づらい状況の、０歳児を育てている家庭に対して、月１回程度、見守り支援員が訪問し、不安や心配事の声かけを行うということで、定期的なアウトリーチ型の支援の施策になっております。すくすく赤ちゃん訪問ですが、こちらは生後４か月未満の赤ちゃんがいるご家庭に対して、助産師、保健師などがお伺いして、２時間程度、体重や身長測定、あと母乳のお話といった、育児の専門的な部分のお話をさせていただいたり、相談をお伺いする事業となっております。 　それぞれの違いに関してというところですが、そちらに関しましては、根拠法令や手法、内容等が異なりますので、それぞれ別の事業として必要性を感じて実施しているところになります。

私は、この２つはダブっているところが非常にあると思っているのです。この２つの目的は何かといったら、要は、これは０歳で対象は一緒だったと思うのです。なので、０歳児、４か月健康診査をして、そこで悩み事、相談など、いろいろ困っていることなどというのを見るわけですよね。それで、見守り・子育てサポートも、おむつを配るということが口実なのでしょうけれども、それをしながら様子を伺うということだと思うのです。これは同じだと思うのです。 　私は、すくすく赤ちゃん訪問事業の、品川区の経験や実績というのは、非常に評価しております。それはなぜかというと、ここで問題が見つかった場合に児童センターが絡んでいるのです。連携しているのです。それで、児童センターの指導員が継続的に行って、どういう状況ですかと伺っているのです。その指導員たちが、いろいろ必要な行政サービスにつなげていたり、児童センター自身が交流会など地域のつながりを持っていたりするので、幅広い対応ができるのです。でも、片や見守り・子育てサポートというのは、相談員の方は、子育て経験をしている方だったらということですよね。レベルが全然違うのです。 　過去からやってきて、すばらしい仕組みがあるのに、なぜこれを別の事業としてやろうとするのか。やるのだったら、これは一緒にやったらいいではないですか。先ほどありました、予算や法定事務の根拠が違う。分かります。根拠が違うのは分かっての話です。すくすく赤ちゃん訪問の今までの評価、今までの成果というものにプラスする形で取り込んでいったらいいのではないですか。そういう考えはいかがでしょうか。

まずは、すくすく赤ちゃん訪問事業の評価をありがとうございます。 　こちらの事業を統合というか一緒にやっていくべきではないかというお話ですけれども、確かに０歳児というところでは同じ対象に見えるところはありますが、見守りおむつ定期便に関しては、毎月、月１回程度にはなりますが、同じ支援員の方が今、訪問させていただいて、行政と関わる機会を定期的に持つということで、とても意味のあるものになっております。 　すくすく赤ちゃん訪問に関しましては、助産師が訪問しておりまして、１回きりにはなりますが、４か月健康診査の前、体重の増減やお胸の状態といったところを見させていただいて、専門的な分野での支援をしていくというところになります。両者を統合するという考えは現在のところありませんで、すくすく赤ちゃん訪問や見守りおむつ定期便に行ったところで、それぞれの支援員が持ってきた情報を、こちらでは一括して今後の支援につなげていくというところを考えておりまして、見守りおむつ定期便に関しましては、今のところ、満足度も８８％という評価を頂いておりまして、かなり区民の方にも必要とされている事業だと認識しておりまして、こちらの見守りおむつ定期便が始まったことで、行政が関わる機会の数が増えたということで、いろいろな状況把握ができる環境もありますので、両者をそれぞれやっていっても、きちんと一括して連動して、保健センターでは情報を共有しているところでは、両方とも必要な事業だと認識しているところです。

決算の額を見ると、すくすく赤ちゃん訪問事業は２,０３９万円。それで、０歳児見守り・子育てサポートは１億３,２００万円なのです。委託料が１億円かかっているのです。これは、もっと専門性を活かすということであるならば、委託というものの金額は、やはりもっと、すくすく赤ちゃん訪問で保健師を増やすとか、児童センターに従事するとか、そちらに使っていただいたほうが将来的に、それから幅広いサポートができるのではないかと私はすごく思うのです。 　それで、おむつ代として３,０８２万円です。おむつを配ればいいじゃないですか。配ってあげればいいのでしょう。今年やったように、児童センターでお米を配っているのだから、取りに来てくれればいいでしょうというぐらいです。そう思います。それぞれ、これは税金を使っているので、ダブるというよりは、それぞれのいいところがあるのでしょう。いいところがあるのだったら、それを取り込んでいって、すくすく赤ちゃん訪問事業は、専門性の高い、それから地域の中で子育てをするという意味では、地域コミュニティという意味では最高の仕組みだと思っていますが、その点はいかがでしょうか。

それぞれの予算というか、かかった経費については、しっかり毎年、必要経費を計上するという形で見直しをしております。見守りおむつ定期便は、まだ始まったばかりの事業ですが、いろいろ微調整をしながら、利便性を高めるために、しっかりと受託者と連携してやっているところでございます。 　あと、おむつだけを宅配というお話になるのですが、見守りおむつ定期便は、あくまでも見守りが趣旨というところでやっておりまして、おむつ宅配だけの形とは全く考えていないところになります。正直、育児用品の経済的支援ということで、それをきっかけに扉を開けていただけるというところもあるものだとは思っていますが、それをきっかけに行政が毎月しっかり関わりを取れることが重要だと認識しております。

始まったばかりの事業ですから、また今年いろいろ課題があって、また来年度の予算に役立てていただきたいという思いはあります。でも、やはり専門性という意味で言うと、今答弁を頂きました、経済的な支援の意味合いと、それから育児支援、育児に困っている方に何とか手を差し伸べたいというのは、やはり違うと思うのです。やり方がどちらなのかという。専門的な子育ての支援を強めたいのであれば、もちろん専門性を高めていく。品川区にはそういう仕組みがあるわけだから、そちらを充実するとすればいい。経済的支援だったら、おむつを配ればいいわけです。何も委託金に１億円をかける必要はないではないですか。私はそのぐらい思っています。 　なので、ここを考えるときに、費用対効果を含め、今までやってきたことにしっかり自信を持って、それで拡大するべきところは拡大していただきたいとお願いしたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。石田秀男委員。

３１６ページ、清掃費関係について、４点質問しますので、それについて１つずつお答えいただければと思います。 　最初に、先ほど来いろいろ出ていますが、プラスチックというのは悪者ですか。それをまず、お伺いしたいと思います。海洋投棄は確かに駄目。海洋投棄は絶対駄目だけれども、プラスチック自体は悪者ですか。今、ごみになればいいわけ。ごみの８割は、現実、燃やしているわけだ。それに対して灰溶融炉もきちんと整備しているし、問題は、温度が下がったら、今、東京都の場合はガスで温度を上げている。これは、プラスチックを燃やしていればそうでもない。だから、そこは本末転倒だと思うけれども、リサイクルなどはしっかりやっていかなくてはいけないし、製品の部分も、先ほど少し話が出たけれども、これをやっていくのはあれだけれども、それについて答えてください。 　それから次に集団回収。これは、これまでも現在も、地域の皆様は様々地域のために活動していただいていて、ご協力いただいているのだと思っています。これは、今やっていらっしゃる方も苦しんでいるから、メニューを増やしてほしいと私は思っています。それは、ペットボトルでも区民の皆さんが大変ラベルも外していただいているから、品川区のペットボトルを売却するのはＡランクです。これは非常にありがたい。区民の方々に感謝をしなくてはいけないと思っていますけれども、こういう例えばペットボトル、缶、それから、さっきプラスチックの製品の分別化というのが出たけれども、こういうのをいろいろやっていくときに、それを集団回収の１つの項目にしてもらうとか、そういうことも考えてもらえないかと思っていますので、それが２つ目。 　３つ目。これはもうずっと昔から、私が議長になる前から、議長のときも言っていましたけれども、し尿処理場が品川区にはあります。し尿処理は、今やっていらっしゃるのは８００ｔだという話です。１日３ｔもないというぐらいです。これは無料だからしようがないけれども。それで、今、ビルピットとかディスポーザー。ディスポーザーは住居という扱いだから、それは無料でやっているけれども、これが多分１,５００ｔぐらいだと思うけれども、それは、建物をそういう仕様にしてきた相手方の責任も少しはあるのだと私は思っている。だけど、これは無料でやっていこうと。今、このし尿処理場は、やればやるほど費用がかかるわけで、前は１億円ぐらい、これは人件費が入っていなかったとしても、今は５,０００万円ぐらいマイナスだと思っているけれども、このし尿処理場の部分。それで、八潮北の自転車の保管場のところを進んで行くと、突き当たりの右側に、廃墟になっている建物がある。あれは清掃側だから、清掃事務所の一部ではないかと思うけれども、あれぐらい廃墟になっているなら、し尿処理場を含めて、品川区で使えるならぜひ使わせていただける、有効的に使えると私は思っているので、その点の考え方をお聞かせ願いたい。 　それから最後、４つ目は、ごみ量をそれこそ減らしていこうといって各区努力をされてきている。努力して、本当に結果が出てきていて、それでもこの努力をしているから、２３区はごみ量が減ってきている。だけれども、今、限界だと私は思っています。これは限界。ここからどうやって減らしていけばいいのか。これはもう何度もやっているのだけれども、これは様々、今これから工場の建て替えをして、建設費や、あと環境対策もいろいろ言われていて、工場等も、それの対応もしていかなくてはならない。そういうことを考えていくと、金額の上昇、建築費の上昇や土地の広さなども必須になってくるということであります。 　それで、勉強会等でも以前からこれも話が出ていて、２３区の中で有料化していこうではないかと、こういう区長もいらっしゃるわけでありまして、これは、私はもう勉強会などではなくて、公の場でももう有料化をしていこうではないかという議論をするべきだと。私はもう遅いと思っていますけれども、それぐらいのことをやるべきだと私は思っておりまして、それについての考え方も教えてください。

４点ほどご質問を頂きました。 　まず、プラスチックの関係でございます。プラスチックは悪者かということで、燃やすことに関するご意見かと思います。 　プラスチックに関しましては、現実に回収したもの、ごみの中に入っているものに関しましては、サーマルリサイクルということで、現実に一部は燃やしているということがございます。また、資源として回収したものに関しましても、実際に一般的にリサイクルというと、物に戻っているという印象が強いのですけれども、製品として、あるいは製品の原料としてリサイクルされているのは、プラスチックに関しては大体２割ぐらいと言われています。残りの８割は、燃焼材や、ケミカルリサイクルということで油化やガス化といったような形で、燃やす材料になっている部分も、かなりリサイクルとして使われているところがございます。いずれにしても、プラスチックは再生するなり、廃棄処分されるものに関しても有効に使われているという認識でいるものでございます。 　続きまして集団回収でございますけれども、日頃から区民の皆様方には大変丁寧な形で対応していただいております。お話のあったペットボトルに関しましても、きちんとラベルまで剥がして出していただいている方がたくさんいらっしゃいますので、高い評価を頂いているのは間違いないところでございます。 　集団回収でペットボトルをメニュー化するのはどうかというご提案を頂きました。ペットボトルに関しましては、現在、資源回収の中でルートがございますので、なかなかすぐに集団回収ルートに別に乗せてというのは難しいところがあろうかとは思います。ただ、今後、様々、資源回収の道筋を考えていく中では、そういったことも検討の俎上にのせていく必要があるのかもしれないというところは受け止めさせていただいているところでございます。 　それから、八潮のし尿関係のお話でございます。し尿処理に関しましては、委員からお話があったとおり、いわゆるし尿の部分に関しましては年間で８００ｔから９００ｔぐらいの処理なのですけれども、ディスポーザーの関係になると６,０００ｔあったり、その他の処理で、年間で１万５,０００ｔほど、今処理しているような状況でございます。 　２３区として、やはり唯一のし尿処理場ということでございますので、区の様々な形で、今回は保管所との兼ね合いという形でお話を頂きましたけれども、そういった部分も見据えていく必要があろうかと思いますけれども、なかなかすぐにそういった展開ができるかというと、２３区の中で唯一の処理場という位置づけも含めまして、長い目で見ていく必要があるのかなと思います。 　ちなみに、八潮北の保管所のすぐ隣にある古い建物の話が出されました。私もなかなかこの辺に関しては存じ上げなかったのですけれども、いろいろ調べてみると、直近の地図等には載っていないのですが、平成１７年の地図を見ると、建設省のポンプ場という表記もあったようなので、建物自体は変わっていないので、引き続きそういう状況なのかもしれないということは確認しているところでございます。 　最後に、ごみの関係です。ごみの減量に関する有料化のお話でございます。私どもも、区民の方あるいは事業者の方を巻き込んで、様々な形で働きかけをしまして、ごみの減量化を進めているところでございます。有料化をすれば一定程度ごみが減るというのは、ほかで有料化をしているところの様々な団体の過去の記録等を見れば、１割程度は確実に減るだろうと言われているところではあるのですけれども、品川区のスタンスとしましては、あくまで区民の方に働きかけをして、様々な取組をしながら、まずは減量化をさらに進めていくというのが重要かと考えているところでございますので、引き続き、まずはそこに働きかけを続けていくということを考えております。

減量化。それはもちろん分かっているつもりでありますけれども、もう限界だと私は思っておりますので、ぜひ公のところで、１回減量、それには有料化。これも必ず必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから、建設省をぜひ当たっていただいて、あれは品川区で使わせていただくのであれば、私は有効に使えると思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　それから、集団回収はメニューをぜひ増やしていただきたい。それからプラスチックは、あまり悪者、悪者と言わないように、ぜひよろしくお願いします。

次に、高橋しんじ委員。

２９５ページの健康センター事業費、それと３２７ページ、中小企業活性化事業費、中小企業の支援についてお尋ねします。 　まず健康センターのほうですけれども、令和５年度の指定管理者の管理に関するモニタリング、厚生委員会で報告がありました。その中の積極的に評価した事項で、利用者の要望を積極的に取り入れたプログラムの提供などで、利用者から好評を得ている。それから、評価の視点別のコメントでは、区民満足の視点では、利用者から要望のあったプログラムの編成や人気のインストラクターの配置を積極的に行うことで利用者満足度の向上を図っている。サービス向上および業務改善の視点では、館内にアンケートボックスを設置して、寄せられた意見・要望については、毎月館内に掲示しており、施設運営に反映しているという評価をして、よい評価が出ています。 　しかし一方で、品川健康センターをご利用の方から、こういうご意見がありました。コロナ禍のときに、いろいろなプログラムが縮小されたり、なかったりしたのですが、そのときに、少し再開したときに、６０分のプログラムが４５分に短縮された。コロナが明けても、その４５分のままであると。さらに、フリーのプログラムからコース制のプログラムに移って、これは料金が高くなってしまうのですけれども、そういう状況が出てきてしまっているということで、以前受けていたフリーのプログラムがコース制になってしまったというようなご意見がありました。 　ご要望としては、４５分に短縮したものを、コース制ではなく６０分にしていただきたいと。それから、土日のフリーのプログラムが減ってしまったので戻してほしいと。スタジオの関係で、狭いところでやらないといけないプログラムもあるというようなご意見があったのですが、利用者の要望を積極的に取り入れたという評価をモニタリングではしているのですが、このようなご要望と、それに対する指定管理者の対応について、いかがお考えでしょうか。

先ほどの区民の方のご意見なども、いわゆるアンケートボックスに入れたりしたのですけれども、全然改善していただけないと。今、課長にご説明いただいたのですけれども、やはり指定管理者がコース制を増やすということは、もちろん収益を上げるための取組ということで、それはそれで、その方向はいいのですけれども、以前のような形で使っていた区民の方の声をしっかりと指定管理者に伝えて、区民の方々のご意見も改善に努めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ要望に応えていただきたいと思います。 　次に、利用収益還元についてですが、令和５年度の予算の事項別説明資料では３３１万円が還元されるということですが、実際に決算額にはどこにも出ていないのですけれども、どれぐらい収益が還元されたのでしょうか。

それだけ区に戻ってきているということで、この指定管理の仕組みはきちんとしたすばらしいものだと思っています。ただ、２０％ということに関しては、以前からお話ししていますが、区の努力についてはまた別の機会にお話しさせていただきたいと思います。 　それで、これは健康課にはならないかもしれないですけれども、決算書にも予算書にもモニタリングにも事務事業評価シートにも、今、６００万円という金額は入っていません。これについて金額を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

というようなことを予算特別委員会で私が質問したら、当時の財政課長は「今後検討していきたいと思います」とおっしゃったのです。ということで半年たったのですけれども、どのような形で財政課は検討して、予算書・決算書等も含めてどのように入れていくのでしょうか。

その金額が出ていると、この健康センターの指定管理の仕組みは、ほかの指定管理と違って、今のように区に６００万円という収益が上がるものですから、大変貴重な仕組みですので、その数字が分かるようにしていただきたいと思います。 　それで、中小企業のほうですけれども、モンゴルとの関係が、ほかの委員の方からお話があったのですが、今回、５月に区長がモンゴルを訪問されたのですが、訪問の成果と今後の展開をお伺いします。

モンゴルとの交流は前々からお話を伺っていますけれども、今言ったスタートアップ支援というところが、また１つさらに発展したことだと思いますので、ぜひ今後、拡大、そしてモンゴルと緊密な関係を取っていっていただきたいと思います。

次に、松本委員。

私からは、３０３ページ、不妊治療助成事業、３２９ページ、商店街活性化事業費について伺います。よろしくお願いします。 　まず不妊治療ですけれども、これは前から委員会などでも申し上げているとおり、私も不妊治療の当事者でございますので、こうした事業が行われるというのは大変ありがたいことです。ただ、今回の決算書を拝見すると、執行率が６７％と少し低めになっていて、東京都の経過措置分について区の上乗せ分を計上していたが、当初の見込みよりも申請が少なかったということが、執行率が低い理由として挙げられています。 　ただ、多分、当事者は結構多いと思うのですけれども、申請が少なかったところの理由をもう少し分析したほうがいいのかなと思うのですが、見解を伺います。あと、これは昨年度までと、今年度の７月から始めているものというのは、また違うと思うのですけれども、今年の７月から始まったほうの支援というか、拡充された部分は、まだ始まって、７・８・９月と３か月なので、なかなかデータはないかもしれませんが、こちらの申請の当初の見込みとの関係でどの程度かというところも、直感として伺えればと思います。お願いします。

これについては、もういろいろやっていただいているところで、特に私も区民の一人として大変感謝しているところで、これはもう質問というか、ご提案、ご要望というところですけれども、結構、私を含めて不妊治療をやっている人間というのは、多分、区内で探すというよりも、もう東京都内全域でクリニックを探して、実績が高いところに行くという構造があると思います。そうすると、各区で独自の支援策をいろいろやっていらっしゃるところもあると思うのですけれども、それを区内で広報しているだけだと、やはりなかなか知らないという方が、実際には区外で受診されている方も多いですので、ぜひ、例えば特別区全体で連携して、「不妊治療の助成にこういうものがあります」という一覧を、特に受診している、人気があるクリニックも結構、数が限られていますので、そうしたところに例えばパンフレットなどを置いていただくなどといった取組も今後検討していただければと思います。これは特にご答弁は求めませんので、ご検討いただければというところで終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 　続いて、商店街活性化事業のところですけれども、商店街活性化事業のうち、今日は商店街が保有する街路灯について伺いたいと思います。区の事業として、装飾灯維持管理費補助事業と、活性化推進事業というのがあって、前者が電気代の補助、後者が建て替えや改修の補助ということかと思います。これは何でやっているかといったら、いろいろ目的があると思います。１つは安全や防犯ということも、事務事業概要などの中には書いてあったかと思います。防犯ということは、民間というか商店街がやっているけれども、ある意味、公共サービスを商店街がやってくれている。本来は、安全というところで言ったら自治体が役割を担うところだけれども、商店街もそこを担ってくれているというところなのだと思います。そういうこともあって、これは事務事業評価の中で指標をいろいろ定めていただいているのですけれども、この事業については電気代の補助ですけれども、電気代の補助については、ほかの事業ではない補助率を指標として選んでいただいていると思うのです。電気代がかかる部分の７０％を補助するという、なかなか変わった指標が取られていて、これはやはり、それだけ公共性があるというところから、こうした指標を立てていただいているのかと推察するところです。 　この目標の７０％に対して、令和５年度は補助率が６０％程度に落ちてきているというところが記載されていて、その理由としては、事務事業評価によれば、電気代の高騰というところが挙げられています。とするならば、令和５年度の段階でこのような状況ということは、政府の激変緩和措置がどうなるかというのはあるのですけれども、恐らく電気代は上がってきているので、令和６年度も、このままいくと、補助率は７０％を切って、場合によっては６０％を切る可能性もあるのではないかと思っています。 　そうした中で、過去の状況を見ると、もともとは決まった額だったのが、平成２１年度と平成２６年度に補助基準額を増額されていると拝見いたしました。そうするなら、来年度以降の補助基準額の増額についても、ある程度、検討を始めたほうがいいのではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

政府が延長するかどうかをまだ明確にしていないというのは、この１週間ぐらいでも出ていたので、そこも大きいのだろうと思います。ぜひこの辺りは本当に、商店街支援も含めて考えていただきたいのですが、最近、私も商店会の役員をやっているところがあるのですけれども、やはり商店会の会員が減っているというところで、どんどん収入が減っているという状況があります。品川区の場合は、まだほかの地方に比べれば、商店街が活発な地域だとは思うのですけれども、その中でも今後、どんどん商店街の商店会の会員が減って、もう財政が維持できなくなる。そうすると、電気代の補助はあるけれども、電灯を維持できなくなる、街路灯を維持できなくなるという商店街も出てくるのかなというところです。そのときにどうするかといったら、これは、所有は商店会で、恐らく権利能力なき社団ということなので総有という概念になると思うのですけれども、これは最終的には、お金がないということであれば撤去しないといけない。それで、撤去費用というのは、あくまで商店会ということになると思うのですが、そのときに、ただ、そうはいっても、やはり大きなお金がかかるので、補助を使っても撤去するお金がないみたいな状況が生まれないのかというところが心配なのですが、その点はいかがでしょうか。

最後、質問する時間が、私のほうが長かったので、できないのですけれども、ただ公共財という部分もあるので、撤去ではなくて、場合によっては区で財産として頂くということも検討していただきたいというところで、最後、終わらせていただきます。

次に、須貝委員。

私は、３２７ページ、中小企業活性化事業費についてお聞きいたします。 　エネルギー価格、穀物や資材価格の上昇に加え、異常な円安により、生活費や事業経費は高騰し、区民の暮らしや中小企業の経営は厳しい状況にあると思います。いつまでたっても円安が止まらないなど、日本経済の価値は下がったまま、輸入に頼っているエネルギーや食料・原材料は高止まりで、国内物価は上がる一方です。そして、消費者物価の値上げは今消費の減少にもつながっています。 　そこで、地域産業振興課ということでお聞きしますが、こういう名前があるのですが、今、実際、区内産業でどのような業種の経営が厳しいのか、悪化しているのか、またどこがいいのか。資金繰りはどうなのでしょうか。また、どのような課題があるのか。せんだって総務委員会でもありましたけれども、インボイス制度は皆さん、どう思われているのか。また、さらに店舗数や事業所数を、区内産業のことですから、品川区としてはしっかりと把握するべきだと私は思うのですが、その辺についてご見解をお聞かせください。

今、私がお聞きしたのは、実体経済はどうなのですか。今、課長が答弁されたのは、品川区の中小企業の景況ということで、東京商工リサーチでまとめた資料だと思います。でも、これは区内産業の６００件ぐらいなのです。これだけを見て、今、課長は答弁されたのですけれども、我々は本当にこの品川区の実態、皆さん、小さな会社、店舗はどうなのか。それからサービス業はどうなのか。製造業はどうなのか。問屋さんはどうなのか。そういうところをやはり聞きたいのです。だって、我々がまちの中を歩いていたら、様々なお店、様々な小規模企業、中小企業がたくさんあります。それを、６００件だけで、いや、これが大体、品川区の状況ですというのは、私は寂しい。だってこれは、地域産業振興課です。東京都もしっかり、国もそうですけれども、ある程度、数を出しています。やはり区としても、今まではそれでよかったかもしれない。そういうふうに継承してきたかもしれないですが、私はもう変えるべきだと思いますけれども、いかがですか。

我々は様々な地域の人に聞かれます。そのとき、分からないのですかというような問いもやはりかけられます。だって、我々はまちのなかを、議員の皆さんは歩いているのです。そして、直接、商売をやっている方のお話を聞いています。そういう方たちの実態に、やはり私は耳を傾けてほしい。サンプリングで、６００か所でいいというようなご見解でしょうけれども、そういうものではないです。だって、この辺のまちの中を歩けば、商店街、商店はたくさんあります。それから企業もたくさんあります。 　昨日も民生費で、介護、障害福祉、高齢者、子育て支援など、各事業部において、やはり実態を調べて、そして人数もきちんと把握して答弁されています。やはり、実際、そういうものを私たちも欲しいのです。一生懸命やられているのは分かるのですけれども、ここに、景況調査委託費、産業基礎調査などの経費と書かれていますけれども、これは何か調査をしているというふりなのですか。それは見えますけれども、実際、その中身を見たら、そんなものですかという話になってしまうと思うのです。私はその辺は考えてほしいと思います。それはしっかり申し上げておきます。 　次に、事業の中に物価高騰支援事業という名称がありますが、これは合理化設備等の更新に使われた予算ですが、事業所は経営上、必要な光熱費や企業物価高騰で経営資金に追われているのが実態です。ここで、合理化設備への融資あっ旋ではなく、少しでも支援をしてやるべきではないですか。だって、生き残りにかけるには大変だと思います。皆さん、これだけ光熱費が上がって、皆さんのご家庭もそうだと思います。これが企業だったら、光熱費が上がって、各事業所でもガソリンを使っているところはガソリン代も上がってやっている。区では、申し訳ないのですけれども、物価高騰を抑えたり円安を修正したり、景気対策はできませんけれども、私は、少なくとも区内企業に対する支援は平等に対応してほしいのです。皆さん、厳しい経営をしています。それで、お風呂屋や運送業だけ支援しています。今回も２７７件、支援していますけれども、私はやはり平等に、品川区の区内産業です。やはりそういうことを考えるべきではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

先ほど申し上げましたけれども、設備資金は、お金がないとできないです。それは返済もしなくてはいけない。そうではないのではないですか。今、３,０００円でも５,０００円でも、光熱費を少しでも補填していただければありがたいと、みんな思うのではないですか。私は、そういう思いやりというのは大事だと思うのです。何万円もではないです。確かに運送業には１件当たり１６万円以上の支援をしている。でも、やはりその辺は、私は平等に対応するように考えてほしいと思います。 　次に、プレミアム付区内共通商品券発行助成、そして運営資金貸付金について質問します。 　品川区で３億円を助成しているからには、このプレミアム付区内共通商品券が使われたお店または業種、お店の店舗数、使用された枚数などについては、きちんと私は議会に報告するべきではないかと思うのですが、この辺、ご見解をお聞かせください。

我々は、その中で全く使われていない商品券、そういう店舗や、ごく僅かしか使われていない店舗もありますよね。私はそういう全体を、やはり区議会として、区議会議員として見てみたい。そして、その中で、ここは無理だというところは支援しないといけない。そうではなくて、毎回取りあえず助成しますというやり方は、私は不公平だと思うのです。それは何か、取りあえず助成すればいいのだ。プレミアム付区内共通商品券、商店街振興としてやっているのだ。でも、それは全体ではないではないですか。どこかに例えば集中して、その券が使われている。どこかに集中して利益が流れている。それでは、区でやっているプレミアム付区内共通商品券は、意味がないではないですか。一部のところに助成しているようなものではないのですか。ご見解をお聞かせください。

きちんと答弁をしていただけませんけれども、やはり使用に対してかなりのばらつきがあるのではないかと私は思います。そして、きちんと把握されているなら、なぜ資料として我々に見せていただけないのですか。だって、見せていいわけですよね。こうやって有効に使っています。毎年これだけのプレミアム付区内共通商品券を発行しています。助成しています。ではよかった。みんなにきちんと均等に、そのお金が有効に使われているのだ。でも、そうではなくて、はいと言って助成を出しているだけだったら、これは、ばらまきプレミアム付区内共通商品券と言われてもしようがないですよね。だって分からないのだから。どこにどれだけ使っているのか。一部には相当の金額が流れているかもしれない。そして、大半のところはほとんど使われていないところもある。実際、やめている商店もあります。 　私は、そういうところはやはり改善してほしい。平等に、区内産業、区内の商店を見てほしい。よろしくお願いいたします。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、２９５ページの健康学習や健康づくりなどに関連して、ジェンダー平等推進条例制定後の健康分野にリプロダクティブ・ヘルス・ライツを位置づけていただきたいというところで質問させていただきます。 　ジェンダー平等推進条例が制定され、今後は、区の掲げた基本理念を実現させる、実効性のある計画を立てるということで、品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会推進会議が開催され、計画策定へ議論が始まったところだと思います。この推進会議の関連機関オブザーバーとして、健康課長も参加されていると思います。２年前の予算特別委員会の質疑で、区民の生涯を通じた健康づくりを推進することを目的とした「健康プラン２１」に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを位置づけて具体化することを共産党は求めました。当時の課長からは、どの年齢においても健康を保つことができるよう、思春期からの対策と生涯を通じた取組と啓発が必要であるということで、言葉こそ出てこないけれども、計画の中に趣旨や考えは入っていると答弁されました。 　「健康プラン２１」を確認しましたけれども、やはり、女性の健康を守るというページはありますが、女性特有の乳がんや子宮がん、骨粗鬆症などにとどまっています。先日も言いましたけれども、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという言葉を知らない人が多く、当然、中身も知りません。課長が出席されているこの推進会議でも、そうした声が出ていたと思います。改めて「健康プラン」に、ジェンダー平等推進条例の視点でリプロダクティブ・ヘルス／ライツを明記して、性と生殖の健康と権利を保障する姿勢を明確にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

「健康プラン２１」は平成２７年から令和６年までの計画ということで、新たになっていく、このタイミングで、ぜひリプロダクティブ・ヘルス／ライツの言葉と説明、中身を示していただきたいと思います。 　ジェンダー平等推進条例ができて、９つの基本理念の中にリプロダクティブ・ヘルス／ライツが入りました。健康課は大きく関連する部署だと思います。その計画に言葉も出てこないのに、どう理解されるのかと思います。それで、女性の健康だからこの辺かと区民に思ってもらうような計画でいいのかと思うのです。なので、健康課としても性と生殖の健康と権利を計画に明記していただいて、説明もしていただいて広げていただきたいと、強く求めておきたいと思います。 　先日、総務費のところでも言いましたけれども、多くの女性が性については、強制や搾取、差別に苦しんできた歴史があって、今も刑法の自己堕胎罪や、妊娠中絶には原則、配偶者の同意が必要など、女性の自己決定権が認められていない現状があります。これらの改善とともに、性と生殖の健康と権利が保障されているということを広げていくことが大事だと思うのですけれども、この間も紹介したのですが、２０２２年の資料ですが、人工妊娠中絶数は全国で１２万２,２７５件、１５歳未満が１４７件で、昨年度比で２２件増えています。１５歳は２５６件で、１０件増えています。１９歳は４,６２０件で５６９件増えている。この若い世代で妊娠・人工中絶が増えているのです。１人で悩み苦しみ、その上、中絶手術はいまだに多くが掻爬法です。心も体も傷つけるものです。なので、リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、子どもを産む・産まないを自分で決める権利を保障するものですので、安全な避妊や中絶を選択できることは大事な権利だと思いますけれども、それは当然、健康課でもそういう認識であるかどうかを確認させていただきたいと思います。

全ての区民とおっしゃっていただいているのですけれども、ここの分野は多くの女性が苦しんできたところなのです。ですので、ぜひその視点に立っていただきたいと思うのですけれども、厚生労働省は、第５次男女共同参画基本計画において、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるように検討することが定められたことを受けて、昨年の１１月から一部の薬局で緊急避妊薬の試験販売を全国で行いました。薬剤師との面談、そして薬の説明、プライバシーの保護などをしながら販売され、今年の１月３１日までで、全国では２,１８１件、東京都だけで２６６件の緊急避妊薬が販売されました。試験販売の結果を受けて、現在、販売薬局はさらに広がって、品川区内だけでも６６か所の薬局等で緊急避妊薬の購入が可能です。これもあまり知られていないことだと思います。知っていたら救われる女性はさらに増えるのではないかと思います。 　こうした情報を区としても、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点から区民に知らせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

権利なので、ぜひそれを広げていただきたいのですけれども、心も体も守ることができる方法があるという情報を、とにかく知らな過ぎる、少な過ぎるという状況なのです。なので、健康課からもさらに発信していただきたいですし、女性の身体を守る、そして産む・産まないも自分で決定できる、そういう権利だということを積極的に健康課としても発信していただきたいということを強く求めて終わりたいと思います。

次は大倉委員ですが、本日欠席のため、次に進みます。 　質疑を続けます。 　次に、あくつ委員。

３０３ページ、産後ケア事業、３２９ページ、商店街活性化事業費、あとは品川区各会計決算審査意見書、９１ページからも引用したいと思います。時間があれば３１３ページ、環境保全事業、宅配ポスト設置支援事業について伺っていきます。 　まず産後ケア事業についてですけれども、午前中、ひがし委員からも質問があったのですが、私からも具体的な確認をさせていただきたいと思います。決算書には、令和５年度の宿泊型の実績として１４８人ということでした。令和５年度と比較して、令和６年度は事業が拡充されたということですが、拡充された内容について簡潔に教えてください。

令和６年度に拡充した内容になります。 　日帰り型につきましては、指定医療機関が３施設、増えました。自己負担額も軽減させていただいております。訪問型・宿泊型につきましては合わせて５回までの利用、１歳未満までの月齢に延長をさせていただいたところになります。

拡充していただきました。以下、品川区産後ケア事業をご利用された方からのご相談を基に質問させていただきます。 　品川区内には、品川区民のみならず大田区から委託を受けて、大田区の宿泊型産後ケア事業の利用者を受けている医療機関があります。産後ケアを受けられている妊産婦の間で情報交換をされた時に、その制度の違いに驚かれたそうです。まず、宿泊日数です。品川区の産後ケア事業では、出産・入院から同じ病院を引き続き利用した場合、最大２泊３日まで、また退院後に利用した場合は３泊４日までとなっており、１回の出産につきいずれか１回のみとなっており、分割しての利用はできないことになっています。一方で、例えば大田区の場合、最大で５泊６日の利用が可能です。そして、その５泊６日を数回に分けて利用することもできます。例えば１泊２日と３泊４日で６日間利用、または１泊２日を３回で６日間利用という組合せは自由。これは、ホームページにそういう自由な組合せの例が載っております。また、利用する医療機関を変更してもよいことになっています。 　名前は伏せますが、品川区や大田区でも委託している、港区麻布にある、芸能人がよく利用するので有名な医療機関は１泊６万５,０００円と高額ですが、産後ケアとして一度は利用してみたい。例えばそこに何泊かして、残りは自宅近くの医療機関に宿泊する。医療機関を組み合わせて使用するという使い方をしている方もいらっしゃるそうです。 　ちなみに、この医療機関が所在する港区の産後ケア事業の宿泊助成は上限６泊７日。これは簡単に言えば品川区の２倍、分割の利用も可能となっております。品川区内の病院で品川区民として産後ケアを受けている方が、隣にいらっしゃった、産後ケアを受けている大田区の方とお話をすると、２泊多く泊まれると。また、分割で利用できると。そのことを率直に言えば、言い方は難しいのですけれども、格差と感じてしまうというご意見でした。子育て・教育で選ばれる品川区を森澤区長は目指していらっしゃるということでございます。宿泊日数の上限は、やはり少なくとも隣接区である大田区のように５泊６日、できれば港区のように６泊７日というように、お母様がゆっくりと過ごせる時間を確保できるようにしていただきたいというのが率直な願いです。また、体調等に合わせて分割利用、ラグジュアリーなところを利用するということもそうなのですけれども、全部を丸々利用しなくても、１回休んで、また自宅に戻って、そしてまた利用できるという分割利用も可能にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

宿泊型の分割の利用、あと泊数についてのご質問になります。 　現在、品川区では７医療機関と契約しております。退院後、最大で３泊４日という、委員のお話のとおりの泊数になります。私どもでも近隣区の状況というのを確認しておりまして、例えば大田区など、同じ医療機関と契約しているところも複数あるのは認識しております。その中で、泊数の違いがあることも認識しております。今後、病院の病床等の確保の面もいろいろありますので、その辺りも含めまして、泊数は、利用者の声も基に、いろいろ検討はしていきたいと考えております。

いろいろな事情があるのは分かるのですけれども。 　次に、自己負担額です。品川区では、指定医療機関であれば、どの病院であっても現在１泊２日、先ほど拡充されまして７,５００円で済むと。２泊３日では１万５,０００円。そして、３泊４日、最大で２万２,５００円で済むというふうになっています。一方で大田区の自己負担額です。これもびっくりしてしまうのですけれども、１泊でなくて１日２,５００円、１泊２日だと５,０００円、２泊３日で７,５００円、３泊４日で１万円、そして最大５泊６日泊まっても１万５,０００円の自己負担であると。分かりやすく品川区の宿泊の上限である３泊４日で比較しますと、品川区民は２万２,５００円、大田区民は１万円です。同じ病院で同様の産後ケアを受けていても、品川区の妊産婦の自己負担額が大田区民の２.２５倍多い。いろいろな事情があると思うのですけれども。なお、港区では利用者負担金は医療機関ごとに１,６００円から８,０００円まで、それぞれ医療機関ごとに分かれている。先ほどの１泊６万数千円というところもあるので、分かれている。 　これはやはり、宿泊費用が高額な一部の医療機関、ここまで一律とは言いませんけれども、区内の医療機関においては、やはりここも大田区と同等以上の自己負担額の設定、大田区はかなり、何というのですか、非常に突出していて、１日２,５００円というのは、かなり安いというか、自己負担額が安いというところ。これ以上安くしろというのは、なかなか難しいと思うのですけれども、自己負担額の設定を、同等のものをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

宿泊型の自己負担額についてのご質問になります。 　委員がおっしゃられたとおり、今年度も一応、令和５年度よりも令和６年度は自己負担額の軽減ということで金額を下げさせていただきまして、努力はさせていただいたところになります。ただ、先ほどもお話しさせていただいたとおり、近隣区の状況もこちらで把握しております。７医療機関で、それぞれ今、区の負担額が医療機関ごとに違う部分もありますので、今後、自己負担額を一律にするかどうかも含めまして、検討していきたいと考えております。

どうぞよろしくお願いします。 　最後に、先ほど、ひがし委員からもありましたけれども、申請方法について伺います。 　品川区では事前申請が必要となっています。これもひがし委員の質疑でも答弁がありましたけれども、今、電子申請ができるようになりました。もしくは、保健センターでの助産師面談というのを受ける。これは妊娠２８週から利用予定日２週間前までに申請することになっています。申請後に、品川区産後ケア宿泊型事業利用承認通知書というものが発行される。それを郵送、もしくは窓口に受け取りに行く。電子申請による通知書の発行には２週間程度かかるとホームページには書いてあります。なお、助産師面談では即日発行可能ですが、そもそも面談の予約を取る必要があります。承認通知を紙で受け取って、指定施設へ直接予約を取って、そして産後ケアを利用してサービスを受けて、利用後に利用承認書を出して自己負担額を払う。このような手順だと承知しております。 　これも、恐縮ですが大田区のところ、これも既に言われたので、そのままお伝えすると、大田区は令和６年４月から利用券方式というものになっています。これは、赤ちゃん訪問の際に、訪問員から産後ケア事業利用券という冊子を渡されるそうです。事前の申請手続は必要なく、いつでも医療機関に直接予約して、産後ケアを利用して、最後にこの利用券を提出するという仕組みになっている。これは、病院に行ったときに、やはり手間を見たときに、何というのですか、産後ケアの手続の手間が随分違うのだなというお話があったということです。 　こうした手続についても、紙の承認通知書の発行などに伴う事前申請の有無は、医療機関によっても受入れ方が異なるのかもしれないですけれども、妊婦が一番利用しやすい形にしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。

宿泊型の手続についてのご質問になります。 　今、品川区では、電子申請で品川区に申込みをしていただきまして、その後、利用通知書をお渡しさせていただいて、その通知書をもって各医療機関に申請申込みの予約を取っていただく形を取っております。確かに１週間から２週間、時間を頂いておりますのは、申請していただいて、区民であるかどうか、あとは、その後、いろいろ支援が必要な方かどうかというところも含めて、いろいろ確認させていただいてから、利用通知書を発行させていただいているところになります。 　ただ、電子申請になりましたので、面談等という形で足を運んでいただく必要はなくなりました。確かに利用の申込みを区にしてから少し時間がかかってしまっているところは、今、保健センターとしても課題として捉えておりますので、そこの部分は時間を短く対応できるようにと考えております。 　また、利用申請書を今、医療機関に持っていくということが必須になっておりますので、その辺りは、各医療機関とどのような形で手続を進めていけるかということも今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

こちらが言いたいことをしっかり受け止めていただいて、多分、医療機関によっても、もう「電話一本でいいですよ」という医療機関もあれば、「しっかり区の承認を受けたものを持ってきてください」という医療機関もあって、様々だと思うのですけれども、そこについては利用者ニーズ第一ということで、ぜひよろしくお願いします。 　産業経済費の商店街活性化事業費で、先ほどの松本委員の質問とかぶってしまったのですけれども、いわゆる商店街の街路灯の話で、これも自民党の澤田議員と一緒に、自分と同じ地域の商店街の方からご相談を受けたことについて、全く先ほどの認識と一緒で、そこも会員の方が非常に減ってしまって、今まさにそういったものに直面していると。それは区ともご相談して、様々なアドバイスを受けて、先ほど課長からもご答弁のあった東京都の助成金、５分の４の助成を受ける手はずで今進んでいるところであります。 　今回の監査意見書の９１ページに、次のような審査の総括意見があります。少し引用させていただきますと、新たな課題に対する部署間の連携についてであると。まず、商店街の街路灯の維持管理については、原則的には商店街の責任であることは理解すると。その一方で、閉鎖後の商店街ではそれらの対処が困難になっていることも事実である。景観維持や安全面の点で地域全体に影響を及ぼすこともあるから、閉鎖後の商店街であっても、区の関係部署の協力体制の下、組織横断的に問題解決に取り組まれたい。このような指摘がありました。所管である地域産業振興課では、この決算審査意見書の総括意見というのはご覧になりましたでしょうか。また、こうした商店街の街路灯の維持管理が困難となっている商店街、先ほどの松本委員の地元もそうだし、私どもが受けている、そういったところもそうだということで、既に２つあるのですけれども、そうしたご相談は今複数あるのでしょうか。そして、この監査意見の指摘する新たな課題については、区の関係部署の協力体制、組織横断的な問題解決ということを求めているのですけれども、具体的にはどのようにお考えになりますでしょうか。

今回もそこまで行き着くのに結構いろいろな紆余曲折があったという感じがします。 　１点だけ、先ほど松本委員の最後の質問、意見というかがありましたけれども、商店街の街路灯の譲渡、維持管理について、品川区として、これは場合としては受けていただけるのかどうか。ここについてどのようにお考えか、最後にお聞かせください。

最後に、まつざわ委員。

私からは、３２７ページの中小企業活性化事業費のうち、経営相談事業についてお聞きします。時間があれば、２９７ページのＡＥＤ管理費です。 　まずは、経営相談事業についてお聞きします。この事業は何人かも聞かれていましたけれども、これは名称のとおり、区内中小企業の皆さんからの経営相談に対応するための事業だと思いますが、具体的に今現在、どんな相談が寄せられていて、それがどの程度の件数なのか、まずお聞かせください。

１年間で３,６４１件。これは多分、１社で複数の相談もあるかと思っています。 　区内にはたしか２万社ぐらい、事業所があると思っているのですが、そういった困り事というのが多く寄せられているというのは分かりました。１番が要は金融、２番目が開業で、３番目が見直しということは確認が取れました。 　さらにお伺いしたいのですけれども、午前中にも質疑があって、インボイスの話が今回、多く出ました。このインボイスというのも、昨年の１０月から導入されています。１０月から導入されたインボイス制度の相談も経営相談の中にあるのかないのか。これをまず聞かせてください。そして、あれば件数なども教えてください。

相談が０件、近隣も少ないのですか。 　そうすると、経営相談をされている方が３,６４１件です。これだけいらっしゃっていて、インボイス制度の対応に困っていると陳情にもありました。そういう人は一体どこに相談されているのか教えてください。

事業者の皆さんの、こういうインボイスの相談というのが、品川区、近隣で言うと大田区という自治体ではなくて、国の今、先ほど相談窓口というのはインボイスコールセンターに集中して寄せられている理由はどういったものなのか、分析があったら教えてください。

今、インボイスのお話を聞きますと、専門的な相談窓口というのが、国にコールセンターとして設置されているから、そこにインボイスの困り事というのは大変多くの方、４万件から６万件という方が寄せられているということは理解いたしました。 　一方で品川区の話に戻らせてもらいますと、区にも３,６４１件、経営相談が寄せられているというお話でした。地域経済に関するお困り事としまして、区内事業者の皆さんは、長期化する物価高騰、そして人手不足、デジタル化など、様々な経営課題の対応を求めていく必要があると思います。こうした地域の悩み事、お困り事に関しては、引き続き丁寧な相談体制をしていただいて、区としての事業者支援をさらに充実させてください。よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＥＤです。総務省消防庁によりますと、救急車の現場到着時間は年々長くなっています。令和２年度の救急車の到着は七、八分だったのですが、最近では全国で１０分３秒、初めて１０分を超えたという新聞記事がございました。そうすると、到着前に救命処置をする重要性というのが非常に増していると思っています。 　救命処置というのは、一般的には心臓マッサージや心肺蘇生、ＡＥＤを用いた除細動というものを含んでいますが、品川区はＡＥＤの設置の拡充という部分で、コンビニエンスストアと提携しまして拡充を図っています。これは、事務事業評価シートを見ましても、しっかりと目標の数字というのはクリアしていることが確認できました。 　その中で１点、気になったのが、昨年度、高齢者施設等で１１回のＡＥＤの使用があったと記載がありますが、どんなケースだったのか教えてください。

こういうケースというのは、やはりあります。でもこれは、ＡＥＤの場所が分からないと大変困ると思っているのですけれども、ＡＥＤの場所が分かる対応というのが今、品川区はあるのか教えてください。

マップは存じています。しかしこれは、探すときにマップを見るのが大変で、例えばアプリで場所がありますよというのも、実際に最近、新しくなっております。これは、ＡＥＤが解禁されて今年で２０年目になりますので、ＡＥＤの設置場所が誰でも分かるようにしていただけたらと思います。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、１０月１０日午前９時半から開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時４１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　新　妻　さえ子