令和 7年 第3回定例会 （第4日 9月30日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １６番 坂 元 悠 紀 議員 １８番 芋 川 ゆうき 議員 にお願いいたします。 日程に先立ち、去る９月２６日に逝去されました関根義孝目黒区教育委員会教育長に謹んで哀悼の意を表し、故人の御冥福をお祈りし、黙祷をささげます。 議場内におられる皆様の御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙祷〕

黙祷を終わります。 御着席ください。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第４９号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４９号 目黒区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。９番山本ひろこ委員長。 〔山本ひろこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１、議案第４９号、目黒区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例につきましては、去る９日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から条例改正の内容について伺う、との質疑があったのに対しまして、令和４年１２月１６日付で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律が公布された。このうち令和６年４月１日施行の改正により、市町村の地域生活支援事業について規定する第７７条に第３項及び第４項が追加され、項番号の繰下げが生じたため、これを引用する目黒区東が丘障害福祉施設条例及び目黒区立福祉工房条例の規定整備が必要となった。また、令和７年１０月１日施行の改正により、障害福祉サービスの各事業を定義する第５条第１３項に新たに就労選択支援が追加され、以降の項番号の繰下げが生じたため、これらを引用する目黒区立知的障害者グループホーム条例、目黒区心身障害者センター条例、目黒区立福祉工房条例の規定整備が必要となったものであるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２、議案第５０号及び日程第３、議案第５１号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５０号 目黒区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例 議案第５１号 目黒区が管理する都市公園における移動等円滑化の基準を定める条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 〔田島けんじ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る９日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告いたします。 まず、日程第２、議案第５０号、目黒区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例につきましては、自転車置場の利用に係る登録手数料の額を引き上げるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、自転車置場は暫定的な位置づけとなっており、駐輪場を含めた全体の在り方の方向性は示されていない。今後に向け、区民と共に考えていくことが必要と考えるが、区の見解を伺う、との質疑があったのに対しまして、駐輪環境については、絶えず区民の声を聞きながら施策に反映している。最近は、様々なモビリティなどにより自転車の環境は大きく変化している。今後も変化する自転車環境を鑑み、また区民の意見も踏まえながら施策を採っていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、自転車置場は、暫定的な位置づけが５０年も継続しているため整理が必要と考える。駅周辺の再開発事業を行う際に、駐輪場を整備していくことについて区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、再開発事業では、条例に基づく附置義務等で自転車駐輪場を設置するよう促しており、中目黒駅前でも、再開発事業に伴い駐輪場を整備したところである。今後も機会を逃さず、駐輪環境を整えていけるよう進めたいと考えているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、無会派の上田みのり委員から、本案に賛成する。他の自治体と比較しても自転車は区民にとって重要な移動手段であることから、可能な限り、受益者負担を低価格で維持してこられたと認識している。物価高騰、人件費の高騰、維持管理費が増加する中、料金改定緩和措置期間を設けた点については特に評価している。しっかりとマナー・ルールを守り、駐輪場を利用している区民の理解を得られるように、また、まちの安全、何よりも区民の命の安全のためにも、車両である自転車、近年普及が進んでいる小型原動機付自転車など、あらゆる車両の路上駐輪・違法駐輪対策、マナー啓発、ヘルメットの装着等についても併せて警察や町会・自治会とも連携し一層取り組むこと、駐輪場の整備を含む限られた土地を有効活用することを強く要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３、議案第５１号、目黒区が管理する都市公園における移動等円滑化の基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第５０号につきましては、討論の通告がありましたので、発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、議案第５０号、目黒区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 今回の条例改正は、登録制自転車置場の手数料を現行の年間３，０００円から６，０００円へと倍額に引き上げるものです。附則により、令和８年度は４，５００円とされていますが、その翌年には完全に６，０００円となります。物価高騰で区民生活が苦しくなる中で、２倍の負担を押しつけるやり方は到底認められません。 この値上げは単なる料金改定ではなく、この間、区が繰り返してきた自転車駐輪場施策の改悪の延長線上にあります。令和５年１０月には、撤去料を自転車３，０００円から５，０００円へ、原付は８，０００円に引き上げました。令和６年４月には、区立駐輪場の利用料を値上げし、一時利用は１００円から１５０円に、定期利用は上限額を３，０００円としました。さらに、高齢者割引も廃止、同じ年度には都立大学駅北口駐輪場と中根橋置場を廃止し、長年続いてきたシルバー人材センターの放置自転車指導員も廃止しました。撤去料の値上げ、利用料の値上げ、割引の廃止、駐輪場の廃止、指導員の廃止、そして今回の登録制置場の倍額改定です。年ごとに区民負担が増える一方です。 特に今回の改定で大きな影響を受けるのは都立大学駅周辺です。北口駐輪場や中根橋置場の廃止に続き、定期利用の縮小と値上げが進み、駐輪環境は悪化してきました。そこに今回の登録制置場の値上げが加われば、区民生活への打撃はさらに深刻になります。都立大学駅周辺では、自転車置場の環境悪化によって区民からも声が寄せられています。 登録制置場の抽せんに外れたら一時利用を使ってくださいと区に案内されても、実際には朝、満車で使えない。東急ストア西側の駐輪場は６時間で１００円と割高で、とても通勤・通学には使えない。登録制置場から一時利用に移らざるを得ない場合、年間３，０００円であった負担が６万円以上に跳ね上がると言います。区は、一時利用に空きがあると言っていますが、区民の実感とは大きく乖離しています。そうした中で、今回さらにこの登録制置場の手数料を倍に値上げするもので、区民からは怒りの声が上がっています。 ここに示されているのは、区の駐輪政策が負担増と利便性の後退を繰り返してきた改悪の流れです。この問題の根本にあるのは、区が利用者負担の原則、経費の増加を繰り返す一方で、自転車の駐輪場整備のビジョンを全く示していないことにあります。都立大学駅周辺をはじめ、区民が直面しているのは駐輪場不足で困っているという現実です。値上げよりも先に、不足している駐輪場の整備こそ進めるべきではありませんか。駐輪場は、通勤・通学を支える公共交通のインフラであり、生活に直結する基盤です。区民に不便と負担を押しつけるのではなく、便利で安心して利用できる駐輪場の整備こそ行政の責任です。 以上の理由から、議案第５０号には反対いたします。（拍手）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第５０号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第５１号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４、議案第５２号から日程第７、議案第５５号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５２号 目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第５３号 目黒区立児童館条例の一部を改正する条例 議案第５４号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第５５号 目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２７番小林かなこ委員長。 〔小林かなこ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る９日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第４、議案第５２号、目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 本案は、医療費の助成に係る保護者等についての基準を見直すため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今回の条例改正により、区民、行政にとって手続や作業負担等の軽減がどの程度期待できるのか、との質疑があったのに対しまして、保護者の所得金額が逆転した場合、これまで行政は、対象者に申請手続を促し、区民の方は手続を要していたが、この取扱いを廃止することにより手続の簡略化が図られるため、区民と行政、双方にメリットがあると考えるとの答弁がありました。 次に、子どもの医療費助成制度は自治体間で内容に差があるが、他の自治体と比較して区の制度内容の認識を伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の条例改正は東京都の要綱改正に基づいて行うものであるが、東京都の枠組みでは一定の医療費自己負担が発生する部分を区が負担しており、特別区において共通の制度内容となっているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第５、議案第５３号、目黒区立児童館条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 本案は、児童館の休館日を改めるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今回の条例改正に伴いメリットやデメリットはあるのか、との質疑があったのに対しまして、一定の地域内で、日曜日にいずれかの児童館が開館していることにより、子どもの居場所の拡充が図れる点がメリットだと考える。一方、これまでは第２・第４日曜日が児童館の休館日だという認識が浸透しているため、適切かつ丁寧に周知を行い、混乱なく利用していただけるよう努めるとの答弁がありました。 次に、子どもの居場所という点で、日曜日においても児童館の役割は大きいと思うが、将来的に全ての児童館で日曜日に開館する考えはあるのか、との質疑があったのに対しまして、公営、民営児童館を問わず、全ての日曜日に開館するためには、人員の確保や経費がかかる。まずは、第１・第３と第２・第４日曜日に休館日を分けることにより、利用者数の変化を捉えるとともに、利用者の声を聞きながら、ニーズを捉えた児童館運営に努め、今後検討するとの答弁がありました。 次に、どの児童館が第２・第４日曜日に開館するのか、地図等で示す予定はあるか、との質疑があったのに対しまして、地図上で児童館の場所と合わせて、それぞれの休館日が一見して分かるよう、児童館の配置マップを作成し、利用者に周知するとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました日程第６、議案第５４号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第５５号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の２議案について申し上げます。 議案第５４号は、子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたことに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案第５５号は、同内閣府令により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、保育内容支援及び代替保育に係る連携施設の確保義務の経過措置が１０年から１５年に延長された理由と目黒区における連携施設の確保状況を伺う、との質疑があったのに対しまして、連携施設の確保は全国的な課題であり、目黒区では、小規模保育事業１０施設のうち６施設が、事業所内保育事業２施設のうち１施設が連携施設を確保している。 法施行後１０年が経過し、現行の経過措置が終了した場合に、認可の取消しといった事態を招く可能性があることから、現在の利用者への影響を回避するためにも、経過措置が延長されたとの答弁がありました。 次に、連携施設の役割として、保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受皿などが挙げられる。現在の経過措置が延長されることにより、保育の質に影響が出る可能性を懸念するが、区の認識を伺う、との質疑があったのに対しまして、連携施設の確保は保育の質を維持するためには基本だと考えている。現在、連携施設を確保できていない保育所においても、研修や合同保育を通じて保育の質の向上に努めており、卒園児の受皿についても、入所選考基準に加算措置を設けるなどの対応を行っている。今後も、原則として連携施設の確保を目指すとともに、具体的な改善策を考えていくとの答弁がありました。 最後に、議案第５４号につきまして意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。小規模保育や家庭的保育には本来、連携施設を確保することが法律上の義務として定められているにもかかわらず、目黒区ではその半数が連携施設を持たず、例外の経過措置で運営されているという現実がある。今回の条例改正は、その例外措置を１０年から１５年に延長し、小規模保育事業の連携施設確保適用除外という内容であり、例外を拡大・長期化するものであり賛成できない。連携施設の確保は、集団体験や行事・研修などを通じた保育内容の支援、職員不足時の代替保育、卒園後の進級先の確保など、子どもの最善の利益を守るために不可欠な仕組みである。例外を長く続ければ制度が形骸化し、子どもの育ちに不利益が生じる。目黒区は、こうした例外を是正し、原則である連携施設の確保のための具体的な道筋と計画を早急に示すことを強く要望する。 次に、無会派の委員から、今回の条例改正は、国の子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令によるものである。しかし、内容を見ると、保育の質を低下させる規制緩和につながりかねないものだと考える。全国的に厳しい状況があるのであれば、その根本的な問題を国が解決するべきではないか。しかしながら、目黒区は今回の条例改正で、規制緩和にはなるが、基本的にはきちんと連携事業者を見つけ出す、あと５年、経過措置の間にそうした動きをするということを述べた点を評価して、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 議案第５５号につきましては、意見・要望は特になく、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第５２号及び議案第５３号の２件を一括して採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第５４号及び議案第５５号の２件を一括して採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第８、議案第５６号から日程第１１、議案第５９号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５６号 令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号） 議案第５７号 令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５８号 令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。７番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る１１日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第８、議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ３７億５，８１９万９，０００円を追加し、総額を１，４６０億９，８５５万９，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 初めに、総括質疑について申し上げます。 まず、今回の補正予算編成の考え方、医療・介護・障害福祉分野への物価高騰対策が見当たらない点について区の認識を伺う。また、補正成立後の予算総額は過去最大を更新するが、この傾向が今後も続くのか、税収の見通しについて伺う、との質疑があったのに対しまして、国際情勢の不安定化や物価高騰の影響など社会背景を踏まえ、区民生活支援を重視し、柔軟な予算編成を行った。物価高騰対策では地方創生臨時交付金を上回る９，７００万円余を計上し、補正予算後の区独自施策は１５項目に及ぶ。医療・介護・障害福祉分野は東京都による直接給付施策が多く、区としては国・都の施策を踏まえて検討している。また、予算規模は施設の更新や高齢化等による社会保障費の増加により、今後も右肩上がりが続くと見込まれる。税収は現在過去最大だが、国際情勢の影響により不安定要素が多く、慎重な見通しが必要であるとの答弁がありました。 次に、熱中症リスクの高い高齢者や低所得者などへの区独自の支援策を検討する考えはあるか、また、高齢者の熱中症予防に対する都の補助をどのように活用するのか伺う、との質疑があったのに対しまして、来年度、新たな助成制度として低所得世帯を対象としたエアコンの設置に係る購入費助成の検討を進めている。また、これまでも、補助金を活用した高齢者の熱中症予防対策として経口補水液などの購入、配付を行い、今年度は購入量を増やすなど積極的に取り組んできた。今後も補助対象となる内容を精査し、効果的な活用を進めていくとの答弁がありました。 次に、目黒区民センターの建て替え中止に伴う耐震診断について、診断結果をどのように活用していくのか、また、区有施設の建て替えにおいて財源不足が明らかになっている中、区有施設の在り方について危機感を持って取り組むべきと思うが、区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、既存施設を当初の想定より長く使用するため、耐震診断は施設利用者の安全性や快適性の確保及び今後の再検討の方向性に係る判断材料とするために行うものである。また、区はこれまで、区有施設見直し方針及び計画に基づき、施設の複合化や貸室の見直し等を通じて延床面積の縮減を進めてきた。一方で、施設の老朽化や建設費高騰、人材不足といった課題が深刻化しており、時代に即した施設サービスの在り方を見直す必要がある。今後は、建物のみならずインフラも含めた公共施設を総合的かつ経営的視点で利活用していく方針であるとの答弁がありました。 次に、物価高騰に対する子育て世帯支援について、未就学児向け施策は評価するが、不登校児やフリースクール利用家庭、子ども食堂など制度の対象外となる世帯への支援が不足している。区として、アウトリーチにより当事者の声を聞き、課題解決につなげる必要があると思うが、区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、区では、国や都の子ども政策と連動した取組を進めるとともに、不登校児の家庭への支援などについても適切に対応している。来年開設の居場所事業で学習支援や食事提供を行う予定であり、今後も必要な支援を検討していく。また、子ども食堂連絡会やＭＥＧＵＲＯこどモニター事業を通じて当事者の声を聞く取組を進めており、今後も相談対応と連携強化に努めていくとの答弁がありました。 歳入の質疑は特になく、次に、歳出の質疑について申し上げます。 まず、現在、目黒区でシステム標準化に関して移行が遅れるとする特定移行支援システムに該当する業務を伺う。また、この件にかかる補正額が国の補助ではなく全額区の一般財源となる理由について伺う、との質疑があったのに対しまして、システムベンダーの事情等により、国の目標年次である令和７年度末までに移行が難しいシステムを特定移行支援システムと呼び、国に該当事業の手続を行っている。現在、介護保険、障害福祉、子ども・子育て支援、健康管理の４つの業務が該当している。補正額は稼働時期変更に伴う既存システムの継続運用費や機器リース更新費であり、安全な移行を行うために必要な措置である。他の関連経費は、今後国に補助金申請予定後に補正を見込むとの答弁がありました。 次に、子どもの居場所づくり事業に関し、プレーパーク整備に向けた基本方針案作成業務委託の内容を伺う。また、運営事業者は公募するのか伺う、との質疑があったのに対しまして、委託内容は関係団体や子どもへの意見聴取、アンケート分析、実証実験に向けた考え方の整理等である。運営事業者の選定は方針案策定後に検討するとの答弁がありました。 次に、マイボトル対応給水機設置について、補正の理由と予算内訳、運用開始予定及び設置後のメンテナンス経費について伺う、との質疑があったのに対しまして、暑さ対策、プラスチックごみの削減やＳＤＧｓの推進に向けた取組として、工事費８０万円を計上し、１０月以降の設置を予定している。費用は２年間無償、３年目以降継続する場合は１台につき税抜き月額３，０００円を予定しているとの答弁がありました。 次に、五本木小学校特別支援学級の整備について、今後も障害児の増加が見込まれる中、増加に応じてその都度整備を行う対応を継続するのか。また、中学校においても教室不足が指摘されており、小・中学校の教室整備を一体的に考えられないのか伺う、との質疑があったのに対しまして、五本木小学校は、児童数の確定と学級の運営方法の決定が年度末であったため、補正予算での対応となった。目黒区特別支援教育推進計画（第５次）に基づき、区立小・中学校における対象児童・生徒数の推計を行うなど将来的な見通しを立てながら、必要な教室やスペースの整備について検討していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、討論を行いましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、８月２２日に公表された消費者物価指数は、総合指数及び生鮮食品を除いた指数ともに前年同月比３．１％の上昇であり、依然として値上がりが継続している。また、食料品に関しては、全体では前年同月比７．６％の上昇、さらに生鮮食品を除く食料に至っては前年同月比８．３％と急上昇となっており、区民生活が大変な状況が継続している。こうした中で、本補正予算において積極的に区民生活を支えるべきであったが、その内容は限られたものであった。原油価格・物価高騰対策分の補正としては、予算額は９，７００万円余のうち一般財源は６，２６３万円余としているが、一方で地方創生臨時交付金は歳入のみの増として８，２９５万円余が入ってくる内容であった。低所得者への支援は不足額給付が計上された程度であり、中小事業者への支援は融資の実行額に応じた支援金などにとどまっている。エアコン購入費などの助成は来年度の検討課題としたが、命に関わる暑さに対応するため、区においても本補正予算で早急に行う姿勢が必要であった。昨年度４６億円余の実質収支を反映した本格的な補正予算編成の中では、積極的な区民生活支援までは至らず、本案に反対する。 次に、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、補正予算としての規模感、社会背景、経済状況も含めて予算を組む上での区の基本的な考え方を確認した。また、物価高騰対策のメニューから外れた分野についてはどのように検討されたのか、結果として今般の成立は１，４６０億９，０００万円余と、区政史上最大の予算額がさらに膨らんでいるが、コロナ禍以降最高額を毎年更新しているトレンドに関しての受け止めについては概して慎重な姿勢は崩さないことを確認した。 次に、債務負担行為について、本区の抱える施設群のライフサイクルとして、区有施設の更新や建て替え計画が始まり、大規模プロジェクトが増えれば、会計年度を超えての債務負担行為をしなければいけない機会も増えることとなり、限度額、期間設定の考え方、契約に至るプロセスを確認した。目黒区民センター耐震診断費用として、令和８年度に向けての債務負担行為の妥当性を確認した。 基金残高の考え方については、６年度末基金合計現在高が１，０４６億円余、今般の補正を経て７年度末の基金合計現在高は１，０５４億円余まで積み上がる。新ルールの効果検証とはいかずとも、実際の運用状況を確認した。寄附金を積み立てている基金については、基金設置の趣旨と目的、法に沿っての慎重な活用を再度確認した。 基幹系システム標準化対応への現状については、国の度重なる制度改正による仕様変更や、関係するシステムベンダーの都合に起因する事情により、本番稼働時期がずれ込んでいる。また、そのあおりを受けて新システムと既存の稼働システムを並列稼働によるコストが、今般の補正につながっていることを確認した。 区有施設電力の脱炭素化推進事業については、電力インフラの購入であれば、安定的に継続して購入できることがまずは一義的に担保されなければならないのは当然として、リバースオークションの導入によって継続的に電力費用削減を目指すめどが立ったことを確認した。 区議会と共催の新年のつどいについては、催事会場として利用されるホテルの突然の休館に伴う代替会場利用を見込んでの増額補正であるが、これから検討、検証される要点が複数存在することを確認した。 これら多岐にわたる多くの質問群に対して的確に明快に向き合っていただいたことにまずは感謝申し上げる。当初設定された区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算、将来への責任の礎石たらん、その予算組みへの意図は、今般の補正第１号予算によってさらに補完されることとなり、その意味合いも委員会の中で共有されたものと認識している。執行部側には区民への適切かつ丁寧な寄り添ったサービスに努められることを継続して求め、本案に賛成する。 次に、めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）の委員から、今回の補正予算は、区民の安全と安心を守るための様々な取組を支える重要なものと受け止めた上で、次の幾つかの点について要望を申し述べる。 繰越金の歳入補正に関しては、区民に分かりやすい繰越金補正予算の編成を求める。循環型トイレの設置については、災害時の有効性を評価するが、より実態に即した災害時のトイレ対策を求める。五本木小学校特別支援学級の整備については、特別支援学級の需要は今後も増える見込みであり、他校でも迅速な対応を求める。 介護・福祉事業者への物価高対策については、金銭的支援の準備を行い、必要時には積極的に実施することを求める。自治体システム標準化については、特定移行支援システムに該当となったことにより要する経費についても、引き続き国に対して補助金の対象とするよう働きかけを求める。 避難所資機材の整備については、今後も避難所全体の収容力への影響を考慮すること、目黒区の実態に即した収容計画を早期に策定し、備蓄は倉庫面積の確保と併せて検討を進めていくことを求める。 こども家庭センターをはじめとする施設整備については、発注前に必要な要件を満たしているかを最終確認する責任主体を明確にし、利用者にとって安心できる施設整備を徹底していただくことを要望し、本案に賛成する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、本補正予算では、３７億５，０００万円余の増額補正となっているが、主なものは繰越金として２６億８，０００万円余を歳入に計上し、この繰越金を原資として財政運営上のルールにのっとり１３億４，０００万円余を財政調整基金に積み増したとの印象が強い。 一番の課題である物価高騰対策について、本補正では原油価格・物価高騰対策分として総額９，７００万円余を計上しているが、区はやるべき課題をやっているとの認識であるが、支援は限定的だと感じている。 景気は、米国の通商政策などによる下振れリスクが懸念されている。賃上げについては、７月時点で実質賃金が７か月ぶりに僅かにプラスに転じたことが報じられたが、依然として物価上昇を上回って安定的に上昇しているとは言えない状況である。 国は、国民生活を支えるため給付を検討しているが、不透明な状況である。このような点を考慮して、国の支援を待たず、せめて支援を必要とする区民や物価高騰等により経営が圧迫されている高齢福祉・障害福祉の事業者への区独自の支援を提案した。今後の景気動向、物価上昇などを常に注視しながら、区民の暮らしを守るため、支援が必要なときはちゅうちょなく機動的に支援を実施するよう要望する。 次に、暑さ対策について、本補正予算では消防団への冷却ベストの配付や区有施設へのマイボトル対応型の給水機設置など、会派として６月に緊急要望した事業が盛り込まれており、評価する。しかし、熱中症リスクが高い高齢者や低所得者等への支援がもっと必要ではないかと質疑を行った。来年度に向けてエアコン設置助成制度の創設を検討するとのことであったが、９月に入ってもまだまだ厳しい暑さが続いている。東京都の高齢者の熱中症予防支援事業を活用して、高齢者の熱中症予防対策をしっかり講ずるよう要望する。 以上、区民の命と暮らしを守るため、物価高騰対策と暑さ対策に対してさらなる施策推進を強く要望し、本案に賛成する。 次に、立憲民主・目黒フォーラムの委員から、今回の補正予算は３７億５，８００万円余となり、令和７年度当初予算１，４２３億４，０００万円余から１，４６０億９，０００万円余となった。最も大きい補正額が１３億４，０００万円余の財政調整基金積立金である。施設整備基金と学校施設整備基金についてはバックキャストという考え方に切り替え、余剰金から積み立てるのではなく、将来にわたる必要な分を積み立てていくことになった。 入札不調が相次ぎ、学習環境の整備に影響が出ており、将来的には公共施設の在り方を見直すことが必要であると考えている。区民のみんなで考えながら区民サービスを維持しながら、限られた財源で取捨選択し、公共施設を更新していく判断をしていく難しい時期にあると認識している。しかしながら、だからこそやりがいのある時期にいるのではないかと、将来への期待を込めて、本案に賛成するとの討論がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第９、議案第５７号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１，０５８万７，０００円を減額し、総額を２７２億２９８万円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今年度は、高い水準であった１人当たりの医療費の伸び率が新型コロナ以前の水準になることにより減額になり、保険料は近年値上がりの一途をたどっている中で、若干引き下がったことをもって当初予算で賛成している。本補正予算でも確定した実績の整理の計上のため、来年度に向けて区はあらゆる努力をもって保険料を値上げしないことを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１０、議案第５８号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１億６，１６０万３，０００円を追加し、総額を８４億４，４４７万１，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、令和６年、７年度の保険料率は６．２％の引上げとなっている中で、高齢者の保険料は高額に引き上げられている。さらに国で検討中のＯＴＣ類似薬一部保険適用除外は大きな問題である。ＯＴＣ類似薬を利用する方の多数は高齢者や基礎疾患を持つ方であり、保険料とは別に自己負担が増加し、受診控えが危惧される。そもそも後期高齢者医療制度は公的医療費への国の財政を削るための医療改革の一環として開始された。７５歳以上の高齢者を対象に、それまで入っていた保険を脱退させられ強制加入させられる制度である。そうした下で年金で暮らす高齢者に大きな負担となっている。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１１、議案第５９号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ５億１，８０６万３，０００円を追加し、総額を２３１億９３９万５，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、ケアプランデータ連携システムの導入が進んでいないように思うが、導入のメリットと小規模事業者への導入支援について区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、システムの導入により、紙で行われていたケアプランに関する介護事業者間のやり取りがデータ化され事務負担軽減が図れる。導入には双方の事業者が利用する必要があり、小規模事業者にはシステムに詳しい人材が不足していることが多く、こうした事業者に対する支援を行うことも委託事業を開始した目的の一つであるとの答弁がありました。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。介護現場はホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業、倒産が続出している。特に国は６年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃となった。 既に地方では介護事業者が１か所もない自治体が出てきている。保険料、利用料を払っても人材、事業所がないため介護サービスが受けられないという危機的事態である。介護の基盤崩壊は、現役世代にとっても重大問題である。働く現役世代が介護のために仕事を辞める介護離職が年間１０万人に上るなど、要介護者の家族の負担は重くなっている。ケアマネジャーが見つからず介護サービスが受けられない、ヘルパーが不足して時間を減らさざるを得ない、入居できる施設がないなど家族の負担が一層重くなる事態が広がっている。 区は、保険料、利用料の負担増に跳ね返らせることなく介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援などを行うため、介護保険の国庫負担を１０％増やすこと、介護保険の公的負担を５０％から６０％に引き上げ、介護の再生を国に求め、実施することを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第５６号につきましては、討論の通告がありましたので発言を許します。５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第５６号、２０２５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論いたします。 総額３７億５，０００万円余の増額補正が組まれました。予算規模が大きくなった主な要因は、区税収入の増などによる２０２４年度からの繰越金２６億８，０００万円余が歳入に計上されたことです。財政調整基金は取崩しの復元を行い、財政運営上のルールにより積み増しを行い、１３億４，０００万円余の増となりました。 まず、国庫補助金を活用するため、計画を前倒しして、循環型トイレの整備や避難所の間仕切り、保管用資材の整備を行うことは評価いたします。 また、総合庁舎１階にマイボトル対応型の給水機が導入されたことは、ペットボトル削減につながり、経済的にも有効なこの取組は、区内各地へ広げていくべきと考えます。普及に当たっては、誰もが気軽に実践できるサステナブルなライフスタイルとして区民に周知啓発していただきたいと思います。なお、この給水機は２年間は無料でほぼ経費がかからないとのことですが、その後を見据え、他の給水機の選択肢についても検討が必要です。 新年のつどいについては、会場変更に伴い２００万円余の増額が生じています。つどいそのものの在り方を見直すとともに、ホテルでの宴会形式の食事提供に代えて、区内事業者によるフィンガーフードを活用するなど、地域とのつながりを深められる方法も一案ではないかと考えます。 ベビーシッター利用事業については、利用者が年々増加していることを踏まえ、今後も安定的に利用できるよう予算面での工夫が求められます。現在は１０分の１０の東京都の助成金に支えられていますが、その継続性は不確定です。将来を見据え、持続的に事業を運営できるような仕組みを検討していただけることを期待します。 菅刈公園における新たな子どもの居場所づくりについては、東京都の補助金を活用し、３年間にわたり支援が受けられます。今年度は補助金９４０万円を活用し、主に子どもの意見を反映させるためのコンサルタントによる取組が実施されると伺っています。子どもの声を聞くことは大変重要ですが、コンサルタントが本当に必要なのかについては疑問も残ります。補助金の９４０万円をコンサルティングに充てるのであれば、職員の学びや今後に生かせる形となることを期待いたします。 基本計画の策定などについては、ぜひ職員の皆さんの力を発揮していただきたいと考えます。来年度以降の補助金は整備費や実証実験に充てられる予定と伺っておりますが、区民の知恵や経験を取り入れて進めていくことで、より実りのある取組になるのではないでしょうか。大手企業への委託だけでなく、地域の力を生かしながら継続的に運営できる形を築いていくことを期待いたします。 物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援については、不登校児童・生徒の家庭は学校給食費無償化の恩恵を受けられないため、昼食支援があると大きな助けになると考えます。限られた財源の中であっても、こうした世帯に寄り添った支援は必要ではないでしょうか。 今回の補正予算を通じて、区民に寄り添い、環境や地域の力を大切にする予算編成がさらに進んでいくことを期待し、賛成討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第５６号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第５７号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第５８号及び議案第５９号の２件を一括して採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１２、議案第６０号から日程第１５、議案第６３号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６０号 令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第６１号 令和６年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６２号 令和６年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６３号 令和６年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （委員長報告） 本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。７番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 なお、本４議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。 まず、９月８日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に橋本しょうへい委員がそれぞれ選任されました。その後、９月１７日から２５日までの６日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。 初めに、日程第１２、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団から、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）、公明党目黒区議団、立憲民主・目黒フォーラム及び無会派の上田委員、こいで委員、白川委員、増茂委員からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１３、議案第６１号、令和６年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明並びに国民健康保険事業概要の説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。決算年度の保険料は、国民健康保険が広域化した後では最大の値上がりになった。そうした下で区は、区内の実態調査を行い、保険料抑制に取り組むべきだった。とりわけ未就学児までとなっている均等割減額を１８歳まで拡大する場合は財源１億円程度で行うことができるため、さらなる子育て支援のために行うべきだった。そういった観点では、取組が不十分である。また、被保険者証の廃止などが行われた年である。厚生労働省の資料では、今年７月のマイナ保険証の利用率は、いまだ３１％程度となっている。マイナ保険証は、有効期限切れや読み込み不良など、全国的にもトラブルが散見されている。区民が安心して医療を受ける権利を保障するため、目黒区は、一部の区で行った資格確認書の一律発行を行うべきだった。国や都の財政健全化計画なる赤字削減解消は、令和１１年度までに行うと具体的に示され、今後の保険料が高くなることになる。加えて、来年度からは、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料に子ども・子育て支援金が上乗せされる。公的子ども保険が本格化し、被保険者に対してさらなる保険料が強いられる。医療保険の根幹である国民健康保険制度を守るため、区独自のより一層の取組を要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１４、議案第６２号、令和６年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明並びに高齢者の医療事業概要の説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。決算年度の後期高齢者医療保険料について、均等割額は２０２２年度、２０２３年度に比べ９００円増の４万７，３００円となり、所得割率は２０２２、２０２３年度に比べ９．６７％の０．１８ポイント増となった。１人当たりの平均保険料額は５，３１４円値上がりとなり、５．１％増の年１１万１５６円で、また過去最高額を更新した。また、２０２４年度は医療保険制度改悪により、子どもの出産育児一時金拡充の財源の一部を７５歳以上の高齢者に負担させるとして、高齢者１人当たり２年間で６４１円を保険料に上乗せした。 後期高齢者医療制度の財源に占める７５歳以上高齢者の負担割合を国の通知に基づき、制度創設当時比で１．２６７倍に引き上げる制度改悪とともに、保険料の賦課限度額を現行６６万円から２０２４年度は激変緩和措置により７３万円に引き上げられた。後期高齢者の医療費の窓口負担２割の配慮措置は２０２５年９月３０日に終了し、医療費の負担割合が１割だったときの支払い額が５，０００円だった場合、２０２５年１０月から１万円の倍になる。年金で暮らす高齢者の実態は、生きるために必要なあらゆるものが値上がりし、節約では足らず、医療や食費を削って生活しなければならず、受診控えがさらに進み、命を脅かす制度になっている。高齢者が増え、医療給付費が増えれば、保険料が引き上がる仕組みの後期高齢者医療制度について廃止を強く求める、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第１５、議案第６３号、令和６年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明並びに介護保険事業概要の説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。保険あって介護なしと言われて久しい状況がある。介護人材が不足し、特に政府が昨年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になり、区内でも訪問介護事業所などの撤退、廃業、倒産が一定進んでいる。介護サービスが受けられないという危機的事態が広がり、希望の多い居宅での生活が不可能になるなど、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難な事態が進行している。昨年度決算は、このような状況の下にある。介護基盤の強化、区独自の介護人材の確保への支援、区民や事業者を支える施策などの一層の強化を求める。昨年度は第９期の第１号被保険者の介護保険料の改定があり、基準額が８期と同額に抑えられたが、国に対し介護保険への国庫補助の増額を求め、一般財源の繰入れなどで保険料を引き下げることを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第６０号につきましては、討論の通告がありましたので順次発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は日本共産党目黒区議団を代表し、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論を行います。 当該年度は物価高騰が長期化し、賃金や年金が追いつかない中で区民生活は一層厳しさを増しました。さらに、この定例会中、９月１１日には、豪雨により、住宅のみならず地下や１階部分の店舗、事務所に浸水被害が広がり、営業継続が困難だという切実な声が多数寄せられました。区民の切実な願いは、暮らしを守ってほしい、営業を再開したいというものであります。 令和６年度の決算を見ると、特別区税は５２８億円、財政調整基金は４３３億円と過去最高水準に達しています。この財源を区民の暮らしにどう生かすか、その姿勢が厳しく問われる決算であります。 以下、反対の理由を４点述べます。 第１の反対理由は、暮らしの支援不足と財政運営の問題です。 私たち日本共産党目黒区議団は、令和６年度に区民アンケートを実施し、また、日常の活動の中でも多くの声を聞いてきました。食費が高く、生活保護費支給日前にはとてもまともに食べられない。視覚障害があり配食サービスを利用しているが、費用が重く、食費を切り詰めている。米や野菜が高過ぎて栄養が偏ってしまう。年金だけでは医療費や介護費を賄えず貯金を切り崩すしかない。これらは決してぜいたくではなく、当たり前の生活ができないという切実な訴えです。 しかし、令和６年度目黒区の物価高騰対策経費は３７億円余とされるものの、その多くは国や都の補助金つき施策であり、区独自の一般財源による投入は僅か６億円にとどまりました。物価高騰や災害で区民生活や地域経済が打撃を受けた年にこそ、区の財源を活用して暮らしや営業の現場に届く支援を拡充すべきでした。 具体的に見ていきます。 まず、生活保護です。２０２３年１０月に生活扶助基準の改定が行われ、特例加算として月額１，０００円が設けられましたが、基準額自体が引き下げられたため、実際には増額とならない世帯が多数ありました。今年１０月からは特例加算が月額１，５００円に引き上げられますが、区内約２，３００世帯のうち、実際に増額となるのは３８０世帯にすぎません。 こうした中で、区は国の制度だとして、夏季加算や冬季加算などの区独自の支援を行いませんでした。最低生活を補完せず国任せにとどまる区の姿勢は、物価高騰下の区民に冷たい対応と言わざるを得ません。 介護についても、人材不足や物価高による運営コストの上昇で、区内の介護事業所は非常に厳しい状況に置かれています。職員の確保も難しく、介護報酬だけでは事業が成り立たないという声も上がっています。にもかかわらず、区の対応は、国や都の給付金制度の活用にとどまり、区独自の支援策は不十分でした。 国民健康保険も深刻です。決算年度は広域化以降で過去最大の値上げとなり、１人当たり年額１６万２，８３１円、前年度比で１万５，３９８円の増額となり、暮らしを直撃しました。滞納世帯への差押えも多数に上り、その９割が預貯金です。暮らしの実態調査も行わず、一律的な徴収対応を続けていることは問題です。 さらに、２０２６年度からは、子ども・子育て支援金が保険料に上乗せされ、負担は一層重くなります。２３区の方針に追随して法定外繰入れをやめるのではなく、国と都に負担を求めると同時に、目黒区としても独自に法定外繰入れを行い、保険料を引き下げるべきです。 加えて、今年度のマイナ保険証導入に伴う資格確認書の一律発行を行わなかった対応も重大な問題として指摘しておきます。 居住支援と家賃補助の拡充も切実な課題です。家賃の高い目黒区において住宅確保要配慮者への支援は不可欠ですが、居住支援協議会の実績は僅かで、家賃補助の制度も極めて限定的です。国のセーフティネット住宅制度も、目黒区では登録物件が極めて少なく、それに伴う家賃低廉化も補助もなく、実際に住まいの確保につながっていません。区民が安心して住み続けられるためには、目黒区独自の家賃補助の拡充が強く求められます。高齢者世帯や子育て世帯だけではなく、若者世帯や単身世帯にまで対象を広げた家賃補助制度を導入し、実効性ある居住支援を区として打ち出すべきです。 こうした区民の要望に対して、区は財源、財政が厳しいと繰り返し強調しています。その根拠に、区は実施計画事業費が約１，２３５億円に上り、期間中の基礎的財政収支は前期マイナス、特別区債の発行と基金取崩しで補填するとして、将来的には借金が貯金を上回るといいます。 それに加えて、今、建設分野では、人件費や資材価格の高騰によって入札不調が相次いでいます。そのため、区も学校施設更新計画は見直しが必要と答弁しました。学校施設更新は巨額の費用がかかります。だからこそ、自由が丘や中目黒の駅前再開発といった大型事業については、コストの上振れと需要の不確実性を直視し、凍結を含めた抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。 また、今後の区民センターの更新計画についても、目黒区美術館を残したコンパクトな計画にするなど、幅広い区民の意見をきちんと聞いて検討すべきではないでしょうか。 本来、基金や財源は、教育、福祉、防災、人権といった基礎を厚くし、地域の事業者や区民の暮らしを支えるためにこそ活用されるべきです。大型再開発優先から暮らしと福祉優先への転換が今、区政に求められています。 第２の反対理由は、子どもと教育をめぐる支援の遅れと弱さです。 憲法２６条がうたう義務教育は無償という理念を踏まえ、学用品費や制服代など、義務教育に必要な費用を公費で保障すべきです。品川区長は所信表明で、この理念を明確に示し、制服や修学旅行の無償化へ踏み出しました。他区でも既に給食や補助教材の無償化が進んでいます。にもかかわらず目黒区長は、義務教育のうち、保護者負担とされる費用はあると従来の解釈にとどまり、実施に踏み込みませんでした。 また、物価高騰の中で切実に求められているのが子どもの食の支援です。夏休みなどの長期休業中は給食がなく、子ども食堂には子どもが殺到するなど大きなニーズがありました。私は、子ども食堂が財政的限界を訴えている事例を紹介し、区が責任を持って昼食を提供する制度を求めました。しかし区は、居場所づくりの重点課題として検討すると答えるにとどまり、実施しませんでした。 小１の壁の問題についても同様です。品川区では、朝の預かりや朝食の無償提供を始めています。私は目黒区でも同様に、朝の居場所と食の提供を整備すべきだと提案しましたが、区は一部で早めの校内開放を実施していると答弁するのみで、全区的な制度化には踏み出していません。共働き家庭にとって朝の預かりは切実な課題であり、速やかな実施が必要です。 さらに不登校児童への支援も不十分です。給食だけを利用したい不登校児童もいますが、現状は保護者の付添いが必要とされ、共働き家庭では利用が難しい実態があります。決算審議の中でも、不登校児童を抱える家庭は仕事を辞めざるを得ないなど、事例が紹介されました。使いやすい給食、送迎支援の仕組みや、めぐろエミールでの給食提供など、希望する子どもが給食にアクセスできるよう制度を整備すべきです。 区立保育園の給食調理委託化では、仕様どおりに給食を提供できず、提供時間に遅れるなど現場に混乱が生じました。公立保育園は、区全体の保育の質を向上させる中心だと区は言っています。そもそも保育園の食事は保育内容と深く結びついており、食材の切り方一つの誤りも事故につながるなど、安全に直結しています。保育士、調理師、栄養士が日常的に連携することが不可欠であるにもかかわらず、調理師だけを外部委託にするのは、その連携を損ないかねません。給食を調理委託前提で回す姿勢は、公の責任を投げ捨て、全体の質を押し下げるものです。退職不補充の方針を改め、きちんと職員を採用し、これ以上の保育園給食の民営化はやめるべきです。 第３の反対理由は、豪雨被害と防災対策の不十分さです。 今月の豪雨では、緑が丘で時間雨量１３３．５ミリが観測され、南部、西部を中心に区内各地で大きな被害が発生しました。東京都の下水道緊急プランに基づく蛇崩川、呑川の増強幹線工事が進められている一方、九品仏川幹線流域や下目黒地区については事業化の見込みが立っていないとの答弁でありました。区民の安全を守るためには、流域全体での抜本的な治水対策が欠かせません。区は東京都に対し、こうした地域の幹線整備を早急に事業化するよう強く求めるべきです。 また、住宅だけではなく、店舗や事務所を構える事業所の被害も深刻でした。商品や在庫が水没し、冷蔵庫や厨房機器が故障して営業できない事例もあり、廃業に追い込まれるおそれがあります。区は、中小企業災害復旧資金融資あっせんの周知を強化し、豪雨後に５件の問合せがあったと答弁しました。とはいえ、融資は借入れであり返済を伴います。私は総括質疑で、営業再開を直接後押しする緊急補助金を求めましたが、区は答えませんでした。 さらに、災害見舞金についても課題があります。店舗や事業所への支給は区民にきちんと周知されておらず、もらえるのかどうかほとんどの人が知らないという状況です。罹災証明書とは別に支給要件があるため、一層分かりにくい仕組みになっています。庁内の縦割りを乗り越え、連携を密にして、迅速かつワンストップで対応できる仕組みに改め、区民に分かりやすく周知することが必要です。 また、被災した住宅世帯からは、消毒液を配付されても、高齢者世帯では作業ができないとの声が寄せられました。区は個人任せにするのではなく、こうしたニーズに応える柔軟な支援を講じるべきです。 第４の反対理由は、人権施策の課題についてです。 区は、あらゆる施策の根底に平和と人権、多様性の尊重を据えているとしながら、ジェンダー平等の推進が遅れています。 決算審議を通じて、公衆トイレの女子トイレにサニタリーボックスが設置されていない実態が明らかになりました。区は、家庭ごみなど不適切な投棄が相次いだためと答弁しましたが、これでは使用済みの生理用品を持ち帰るしかなく、女性に不当な負担を強いるものです。さらに、学校建て替え計画においても、フロアごとに女子トイレの数が不足している状況で、教育施設における格差是正も不十分です。トイレ環境改善は既に他自治体で実施されており、目黒区の対応が検討課題にとどまっていることは重大な遅れです。 学校トイレへの生理用品の無償配備について、区は保健室に置いている、トイレに配備する考えはないと答弁しました。しかし、生理用品は、トイレットペーパーと同じく自己責任で持参するものではなく、必要なときにすぐ使えるようトイレに常備すべきものです。実際、他自治体では少額の予算で実施され、生徒や保護者から歓迎されています。生理の貧困をなくし、ジェンダー平等を進める上で欠かせない取組であり、目黒区でも早急に実施すべきです。 あわせて同和事業についても触れておきます。国は、特別法に基づく同和対策を２００２年に終了しましたが、区では今も関連事業費が続いています。人権施策は本来普遍的な枠組みの中で推進されるべきであり、特定施策を特別扱いすることは見直すべきです。 以上、反対の主な理由を申し上げました。物価高騰や災害の下で区民の暮らしを守ることこそ、自治体の第一の役目です。日本共産党目黒区議団は、この基本に立ち返った区政運営を強く求め、本決算の認定には反対いたします。（拍手）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 次に、４番高島なおこ議員。 〔高島なおこ議員登壇〕

私は自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 討論に入る前に、このたびの記録的な豪雨被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 目黒区議会としてもＢＣＰ態勢を設置し、早期の生活復旧と被害箇所の原因究明、応急的な河川暗渠の水防強化に向けて尽力してまいります。現在、区の職員に罹災証明書の発行事務を御尽力いただいておりますが、大雨から１０日が経過した状況下においても、罹災証明の発行数はゼロ件との報告がありました。現在、区は危機管理対策本部を立ち上げて運用中ですが、短期間で被害への速やかな解決を遂行するために、災害発生後との認識に基づき、所管を横断したさらなる全庁的な対応で区民の救済に当たることを望みます。 また、今回の水害被害への対応を教訓として、今後はさらなる大規模災害への予測やシミュレーション、要綱の見直しを実施することを要望します。 さて、令和６年度目黒区一般会計当初予算は、ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算と位置づけ、当初予算額は前年度比８．６％増加の１，３００億２，１５１万円余で、史上最高額になりました。その後、原油価格・物価高騰対応などの緊急対応で４度の補正予算を経て、最終の歳入決算額は１，３７７億６４６万円余、歳出決算額は１，３２３億７，８１９万円余に膨れました。 しかし、区税収入の堅調な増加と着実な積立基金残高の積み増しにより積立基金残高は１，０４６億円余と前年度より９１億円余増加、一方、特別区債残高も９０億円余と前年度より７億４，０００万円減に抑えました。 これにより、現時点における目黒区の財政指標の健全性は、いずれも堅調であり、区の安定した財政運営を評価いたします。 しかし、今後は社会保障経費の増加や、学校施設更新計画をはじめ区有施設の更新に多額の費用を要するため、積立基金残高は激減し、基金残高と負債残高の逆転が生じ、区の財政状況は厳しさを増す一途です。 特に、令和６年度は目黒区民センター等再整備の当初の公募条件での実施が中止となり、今後の公共施設の在り方を抜本的に見直さなければならない段階に来ています。令和９年度以降の具体化に向けて、物価変動や社会経済状況の動向を注視しつつ、中長期的な視点で区民生活の福祉と地域経済の活性化に資する公共施設マネジメントの在り方について検討を進めることが必要です。 ここで、我が会派の委員からの質疑を基に、意見・要望を申し上げます。 初めに、企画経営、総務については、会計処理の変更と財務書類について、令和６年度から仕訳方式を変更したことにより財務書類の完成時期が早まり、事務効率が向上した。今後、この成果を行財政運営全体のさらなる改善へと生かしていくこと。 効率化と正確性の両立に向けて、近年、区業務に関わるミスが多いことも指摘した。業務担当者の知識・経験不足など個人の問題として終わらせず、ミスが起こらない業務フローや管理体制の構築に努めること。 事業の評価と見直しについて、行政課題が複雑化する中で、事業と予算の肥大化をどう抑えるかが問われている。来年度から新規事業の施行において、あらかじめ期限を定めるサンセット方式を導入する方針であることを期待するとともに、既存事業の継続についても一定のルールや仕組みに基づいて判断する仕組みを導入すること。 産学官連携について、学校、企業、団体等と区が結んでいる協定は１５０以上、協定の相手方は６００以上とのこと。最初の協定締結だけで終わらせず、内容を適宜見直し、目的に沿った互いに有用な連携を積極的に進めること。 ハラスメント対策については、庁内調査の結果の報告など透明性を高め、双方の当事者の名誉や不利益が及ばないよう配慮した対応を心がけること。 外部人材登用について、任期満了後も施策を後退させることのないよう、様々な選択肢の中から的確な判断を行うこと。 区の職員が関係団体の懇親会に職務で参加する場合には、公費負担について速やかに制度設計を行うこと。事務的ミスの再発防止のみでなく、職員が仕事にやりがいを感じられるような支援の充実を図ること。 区民生活、健康福祉については、ハトの被害の防止ルールづくりについて、他区の条例を参考にしながら、今後の取組を検討すること。 単身高齢者の孤独・孤立死を防ぐために、目黒区に住民票があるかないかにかかわらず、関係所管と連携して見守り体制を強化すること。 子どもや保護者の声に丁寧に寄り添い、小学生の放課後の居場所の充実に努めること。 災害時に備え、ＩＣＳによる機能別組織体制の下、妊産婦支援の拠点整備を進めること。 動物愛護基金の活用について、区民の意見や動物愛護の精神、命の選別や公平性に配慮した施策に努めること。 都市整備、環境清掃については、公営住宅の在り方について、今後のニーズに応じた使い方を区有施設の見直しの際に検討すること。目黒区で長く子育てをできるような制度の充実を図ること。 教育については、教職員の働き方改革に資する出退勤管理システム更新とすること。英語体験学習が実社会で国際社会に生かされるよう努めること。いじめの未然防止、不登校による社会的孤立を防ぎ、めぐろそうだんポストによる相談体制の強化に努めること。 子育て世帯を対象とした家庭教育のさらなる充実に努めること。 以上、将来を担う次世代に目黒区の明るい未来を引き継ぐために、限りある財源を有効活用し、健全な行財政運営を進めていただくことを強く要望し、自由民主党目黒区議団・区民の会の賛成討論を終わります。（拍手）

高島なおこ議員の討論を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 〇午後２時３１分休憩 〇午後２時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）を代表して、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の決算では、総括、歳入、総務費、区民生活費、健康福祉費、都市整備費、環境清掃費、教育費、介護保険特別会計にわたり質疑しました。 以下、その要点を申し述べます。 総括については、令和６年度に示された財政運営ルール２の改編につき質疑をしました。施設系基金の積立額を、決算剰余金の１０分の１以上から減価償却費の４分の１以上に変更する、いわゆるバックキャスティングを導入しましたが、早期に各施設の実態に即した運用になるよう求めました。そして、契約事務の適正な執行について監査委員からの指摘があった点を踏まえ、改善を求めました。また、学校施設更新と地域施設複合化の意義や公共施設マネジメントにおける財政の整合性についても検証しました。 歳入については、特別区財政調整普通交付金の都区配分割合の見直しや、特別交付金割合の引下げを都に働きかける必要性を指摘しました。 総務費については、防犯カメラの設置・更新状況と課題を取り上げ、公民連携スキーム導入の可能性について提案をしました。 区民生活費については、住区住民会議への補助金見直しについて課題を指摘しました。スポーツ振興として、デフリンピック東京大会に向けた区の取組と大会レガシーの地域定着を問い、手話言語条例との関連性も指摘しました。 健康福祉費については、学童保育クラブの安全対策、介護福祉人材確保策、駒場国有地活用による特養・小規模多機能・認知症デイ併設施設整備、ひとり親家庭ホームヘルプ事業の所得制限見直し、ヤングケアラー支援の現状と周知啓発及び予防接種のデジタル化について区の方針をただしました。緊急医療救護所に関して、ＥＭＩＳ情報入力の徹底、さらに自衛隊中央病院と連携した新たな救護所設置の可能性を検討すべきと提案をしました。保育園民営化における障害のあるお子さんの受入れ継続確保を確認しました。 都市整備費については、さんまバス実証運行の成果と課題を確認し、特別運行による観光資源活用と魅力向上を提案しました。また、区内公園での花火について、禁止一辺倒ではなく、安全に楽しめる環境整備の必要性を提案しました。 環境清掃費については、不法投棄対策の強化を求めました。 教育費については、学校公開日の対応や部活動地域移行への指摘、父母離婚後の子の養育に関する改正民法に基づく別居親の学校行事参加機会確保、子どものスマホゲーム、ＳＮＳ利用実態と支援策、連合体育大会連合行事への私立・都立高の参加拡大について検討を求めました。 学校プールについては、熱中症リスクによる水泳指導中止の実態を踏まえ、学校間の差の是正、体調不良児の見学方法改善、水着ゼッケン廃止を要望しました。 不登校支援について、公立学校在籍者に限定される現状を見直し、国立・私立学校在籍者への支援拡大を求めました。 いわゆるギフテッド支援について、教職員研修や資料配布による理解促進を要望しました。 Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌアプリについて、緊急時のお知らせの配信状況の改善及び学校プリントの電子化と紙媒体の使い分けの必要性を指摘しました。 介護保険特別会計については、給付費不用額の扱いと基金処理、次期介護保険料検討の在り方につき区の方針をただしました。地域密着型サービスの供給不足、在宅サービスの支援の必要性を確認しました。 以上、決算審査での検証が来年度の予算編成や今後の行財政運営に生かされることを期待して、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

上田あや議員の討論を終わります。 次に、２１番はまよう子議員。 〔はまよう子議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 日本は戦後８０年を迎えた今、人口減少と急速な少子高齢化という歴史的な課題に直面しています。国際情勢は緊迫し、平和を希求する思いは一層高まる一方、物価高騰や気候変動、頻発する自然災害など、区民は多くの不安にさらされています。 本区においても災害に強いまちづくり、子育て・教育支援の強化、孤独・孤立への対応、高齢者福祉の充実、そして誰一人取り残さない地域社会の構築が喫緊の課題です。これらの課題を克服するためには、目黒区が現場第一主義に徹し、区民の声を政策に反映させることが不可欠です。特に、以下の分野で広範な取組が求められます。 防災・減災対策として、豪雨災害や首都直下地震に備え、地域ぐるみの防災力を高めること。高齢者・障害者・子育て・教育支援として、孤独・孤立を防ぐ見守り体制の強化、切れ目のないサポート体制の強化、生活と地域経済の安定のために物価高騰への対策、町会、商店街など地域コミュニティの活性化、これらの政策は単なる事業ではなく、区民の命と暮らしを守る使命であることを強調いたします。 また、今月１１日の目黒本町・碑文谷地域等を中心に発生した大雨は、西小山駅が水没したり、半地下にある住宅の多くが浸水被害に遭い、初めての経験で困惑した区民が多くいたことから、罹災証明の発行手続や今後の備えについてしっかりと区内に周知するよう要望します。 さて、令和６年度一般会計歳入歳出決算は、歳入１，３７７億円余、歳出１，３２３億７，０００万円余、実質収支は４６億８，０００万円余で、最終的には黒字で着地しました。 歳入では、依然として国や都からの交付金への依存度が高く、学校や区有施設等の建て替え、増加する福祉費を考えると、安定財源の確保が課題です。 歳出では、福祉・防災・子育て分野への重点的な配分が評価される一方、将来を見据えた投資や事業効果の検証が十分とは言えません。評価できる点としては、妊産婦・子育て家庭への伴走型支援の拡充、介護・福祉現場等への物価高騰対策等、これらは我が会派の提案、質疑を通して前進した成果であり、区民生活の安定に寄与するものです。 それでは、本決算審査の場で我が会派の議員が行った質疑から、時間の関係上、全てではございませんが、意見・要望を申し述べます。 総括質疑では、戦後８０年を迎え、平和継承事業が形式的なものにならぬよう、児童・生徒が自分事として平和を考え、行動できる内容への発展を求めました。 災害時個別支援プランが紙ベースで進まない現状を踏まえ、早急なデジタル化による更新促進を強く要望しました。区長は、公式アプリの道路・公園の損傷通報に落書きも加えていくと以前答弁しましたが、いまだに追加されていません。早急に追加するとともに、警察や地域の関係団体、民間企業等と連携しながら、落書きは犯罪、治安が悪くなる、地域ぐるみでこれを許さないといった行動を示す防止活動を実施し、渋谷区のように、らくがき消去サポーターのような仕組みを検討すること。子どもたちの未来を守り、区民が安心して暮らせる施策の推進を要望します。 歳入では、森林環境譲与税の使途について、単なる金額提示ではなく、事業効果を区民に分かりやすく説明し、納得を得られる形での情報公開を求めました。 続いて、総務費では、区民一人一人が安全・安心に暮らせる地域社会を実現するため、現場から寄せられた切実な声を基に具体的な改善策を提案しました。 相談者に寄り添った配偶者暴力相談支援センターの設置及びパートナーシップ宣誓制度の制度化を早急に進めること。 夏季の異常気象から職員を守るため、ファン付きベストなどを支給すること。 ＡＥＤの使用時、女性への配慮として、三角巾等を通常のＡＥＤボックスに常備し、使い方も普及すること。 町会のスタンドパイプの訓練の成果検証、消火栓が使用できない場合に備え、プールや貯水槽活用のための鍵管理対応を確認し、防災力を強化すること。 あかちゃんとママを守る防災ノートを妊娠時に一緒にお渡しするとともに、このノートを使った子育て世帯向け講演会を実施し、若い世代が防災に興味を持てる取組を進めること。地方行政として、かゆいところに手が届く対応を要望いたします。 区民生活費の要望は、個別の課題にとどまらず、地域コミュニティを守り育て、区民が安心して暮らせるまちをつくるという共通の目的を持っています。その目的の下、施策の確実な実現を要望します。 制度のはざまで給付、減税から漏れる区民に対し柔軟な対応で生活を守ること。 町会、住区の課題解決に向け、統合モデルケースの導入を検討すること。 健康福祉費では、本区が直面する人口構造の変化と気候変動や社会的孤立といった新たな課題に対応するため、命と健康を守り抜く福祉の充実を柱として具体的に提案しました。 保育士宿舎借り上げ支援の国補助縮小は、こどもまんなか社会に逆行します。制度維持・拡充を国に求め、必要に応じて区独自の支援策を検討すること。 近年の猛暑に対し、熱中症にとどまらない健康被害、ぜんそく、糖尿病、アナフィラキシーショック等への広報と注意喚起を行うこと。 高齢者世帯のうち約８割が見守り未登録である現状を踏まえ、孤独・孤立対策の強化と登録推進を要望。 視覚障害者用信号機リモコン給付制度を対象者に確実に届ける周知強化をすること。 放課後等デイサービスにおける移動支援困難問題に対し、事業所間連携による解消策を検討すること。 住宅街における急な旅館業開業によるトラブルを防ぐため、周辺住民への事前周知徹底とパーティー禁止、事業者と近隣住民の取決め文書を取り交わすことを区として取り入れること。 これらの提案は全て、誰一人取り残さない福祉の実現につながるものです。 都市整備費では、区民の命を守る安全・安心のまちづくりを最優先課題と位置づけ、特に近年頻発する集中豪雨災害への対応を中心に取り上げました。 ７月、９月の蛇崩川周辺豪雨被害を受け、東京都と連携した抜本的対策、解決対策を求め、区長自ら知事と直接交渉することを要望します。 目黒川桜開花時期対策として、来訪者、出店者による経費負担制度を導入し、財源確保につなげること。 令和８年４月開始の自転車交通違反反則金制度に向け、徹底した周知と安全教育を実施すること。 目黒区が進めるまちづくりは、単なる都市開発ではなく、区民の命と暮らしを守る基盤づくりでなくてはなりません。豪雨被害地域の安全確保を最優先に、ハード・ソフト両面での総合的な防災対策を進めることを強く要望します。 教育費に関する質疑では、全ての子どもが安心して学び、成長できる環境の整備を最優先に掲げ、特に特別支援教育の充実のために、特別支援教育支援員、学級担任、専門員が対話を重ね、チームで児童・生徒を支える体制を教育委員会が積極的に現場に働きかけ、対話を重視したチーム支援の確立・強化を求めました。 私たち公明党目黒区議団は、教育は未来への最大の投資であると考えます。目黒区の子どもたちが自らの可能性を信じ、夢に向かって挑戦できるよう、教育環境の充実を強く要望いたします。 以上、我が会派の議員が区民のお声を聞き、そのお声を形にして提案いたしましたので、実現に向けた前向きな検討をお願いいたします。 本年７月、公明党は次の党声明を発表しました。誰一人取り残さない社会の実現に向け、現場の声を政策に反映させ、持続可能な社会を築くため、全力を尽くす。私たち公明党目黒区議団は、この決意を胸に、区民一人一人の命と暮らしを守り抜くことを誓います。 区長をはじめ執行部の皆様におかれましては、区民に寄り添い、困難を抱える人を決して取り残さない政策の推進を強く要望します。区民の安心が未来を開く、この信念の下、目黒区を希望あふれるまちへと前進させていくことを切に要望し、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。（拍手）

はまよう子議員の討論を終わります。 次に、９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

令和６年度決算について、立憲民主・目黒フォーラムを代表して討論いたします。 本決算では、物価高騰が続く中で区民生活を守る取組が幅広く進められました。学校給食費への補填や重点給付金、商店街支援が区民の生活を下支えし、また、産後ケアの拡充、もの忘れ検診、手話言語条例の制定など、子育て、福祉、健康の分野でも新たな前進がありました。 さらに防災においては、ＩＣＳ型災害対策本部やトイレトラックの導入、ＤＸにおいてはデータ利活用や業務改善の推進など、着実な成果も確認できます。 また、基金を積み増し、財政指標が一定の範囲に収まっている点も健全な運営努力の現れと考えます。 一方で、課題も明らかになっています。予算書で掲げた、ポストコロナ時代の未来を創る予算という方向性と照らせば、決算では確かに区民生活を支える施策は進められたものの、持続可能な地域経済基盤の形成や施設更新、社会保障費の増に備える構造改革といった中長期的な課題解決には十分に結びついていません。そして何より、令和７年度からの財政計画では、既にプライマリーバランスが赤字に転じる見通しであり、特別区債の発行や基金の取崩しに依存をせざるを得ない状況です。財政の持続可能性は、もはや将来の課題ではなく、現在の課題として顕在化しています。 こうした視点を基に総括質疑では、財政運営の状況について、事業の見直しと効果検証の重要性、ＤＸによる効率化の取組と今後の展望を伺いました。 また、持続可能な区政運営に向けて、職員が他自治体の先進事例を視察・研究し、その知見を区政に生かす仕組みの必要性を求めました。 さらに、統合新校やコミュニティスクール、４０分授業、午前５時間制といった教育施策の準備過程において、子ども、保護者、地域の声を丁寧に反映し、説明責任と情報発信を徹底すべきと指摘しました。 また、各款では、以下のような質疑も行いました。 議会費では、議事録作成の委託先や方法の在り方について、効率性と透明性を求めました。 総務費では、外国人学校の補助金制度と現在の経済状況の乖離、行政手続のオンライン化の矛盾と利用率低迷、全職員が利用している仮想ブラウザの利用料値上げ対策、ガバメントクラウドの為替リスクと移行リスク、防犯カメラや消火器設置、防犯機器の貸出し状況、屋上庭園やキッズパークの利用改善、職員退職手当不足とエンゲージメント施策など多岐にわたり確認しました。 区民生活費では、不動産高騰や特定エリアへの外国人移住といった新しい不安に対する区独自の対策を求めました。 健康福祉費では、休日診療体制やグループホーム家賃補助、子ども食堂補助金の活用、福祉人材育成研修や定着支援について質疑しました。 都市整備費では、サイクルポートの設置の必要性を確認しました。 教育費では、政治的中立性や政教分離の徹底、交流給食における地産食材活用、学校の借地料問題、スクールロイヤー制度の改善、統合新校やコミュニティスクールの在り方などを取り上げました。 今回の決算において、区民サービスの充実による区民の生活を守る取組は評価します。しかし、財源がなければ充実した区民サービスを提供することもできません。冒頭で述べたとおり、本年度からプライマリーバランスが赤字に転じる見通しであり、財政の赤字構造は既に始まっています。これを未来の課題として先送りをする余裕はありません。区には財政の課題を正面から見詰め、解決に向けた具体策を早急に示す責務があります。将来に負担を先送りせず、持続可能な財政運営を実現するための実効性のある取組を強く要望し、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算に賛成します。（拍手）

山本ひろこ議員の討論を終わります。 次に、８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 まず初めに、決算特別委員会直前に豪雨災害が発生し、その中で真摯に委員会において御答弁いただきました理事者の皆様、並びに現場で業務を行う全ての職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。そして、引き続き一日も早い復旧、対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 令和６年度の予算編成は、ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算と位置づけ、予算執行されました。 令和６年度決算における事業評価としては、重点課題１の未来を担う子どもを育む環境整備の促進においては、令和６年度は、長期休暇期間の学童保育クラブの昼食提供を試行実施したことで、本年度はランランひろばにも拡大した上で本格実施とされました。これからも、単なる負担軽減ではなく、子どもにとって安心できる食の提供に重きを置き、今後も継続できるように予算編成につなげていただきたいと思います。 子育て政策については、国はもちろん東京都も重点的に財源を投入し、様々な施策が打ち出されている中で、他区においては、一般財源で無償化やお祝い金等の現金給付が次々に行われていますが、納税者は、その税金の使われ方に納得しているのかは疑問です。 また、アイデンティティが形成される重要な成長発達段階において、それを阻害しかねない他区の施策に惑わされることなく、目黒区の子育てという観点で軸がぶれない事業の発展を要望します。 そういう観点からも、毎回しつこく申し訳ありませんが、子どもの居場所づくりに関しては、子どもにとっての安心なのか、大人にとっての安心なのかを明確にした施策としていただき、目的を明確にしていただくことを要望いたします。 重点課題２、地域活動の活性化とにぎわいの創出は、令和６年度の文化・交流課の事業であるメグロダンスコネクションについては、第１回目としてはすばらしい事業となり、成功を収めたと評価できるものでした。全庁を挙げて職員が自主的に会場運営をサポートしたことも、そして何より令和７年度は、介護保険課がダンスを活用した高齢者を対象としたフレイル予防の新規事業へとつながったことが最大の理由です。この視点で、地域包括ケアシステムの構築のために、どの角度から切り取っても、点ではなく線でつながり発展していく、ダンス事業がその軸となっていくことを期待しています。 商店街振興であるプレミアム付デジタル商品券については、令和６年度の効果検証結果が令和７年度の施行に生きているかどうかは次年度決算で評価をいたしますが、来年度予算に向けては、ランニングコストが高額であり、この事業が国の予算頼みではなくて、継続が難しい事業となっていないか、一般財源だけでの実現性も併せて検討し、持続可能な事業へとしていただくことを要望いたします。 重点課題３、福祉の充実と健康づくりの推進については、各所管で様々な健康づくりのための施策が実施されています。人はこの世に生を受ければ誰しもが老いていきます。その中で、その速度を緩やかにすることが介護予防です。予防施策は、介護需要だけではなく、医療需要を下げることにつながります。健康寿命の延伸、それは一日でも長く自分らしい人生を送ることを意味し、重要な施策です。 フレイルには４つあるとされ、身体的、精神的、心理的、社会的、最近では、口から食事を取れなくなる口のフレイルというものがあり、予防の３つの柱は、運動、栄養、社会参加がありますが、これは単に介護予防だけではなく、全世代に共通する身体的、精神的、社会的に健康でいるために重要な柱です。 介護予防はもちろん、人は年を重ねるにつれ年代ごとに特有の心身の変化があり、それぞれに予防策が重要であります。区には、０次予防、一次予防に重きを置き、それぞれのスペシャリストを活用するための体制整備や委託化、それによって行政がやるべきこと、行政にしかできないことに注力し、さらなる質的向上につなげていただくことを要望いたします。 また、予算要望、委員会の場で繰り返し質疑をしてまいりました、助産師会との防災連携協定については、検討についての協議の段階に入っているということが確認できました。医業というものは医師にしかできません。災害時は救命率を上げることが災害医療の使命であり、そのためには医師が災害時、医業に集中できる体制整備が重要で、そのために各スペシャリストを活用していただきたいと要望します。そして、そのために行政として何をすべきか、今後も目黒区医師会を中心にしっかりと進めていただきたいと思います。 重点課題５について、さきの定例会で一般質問をいたしました水防態勢については、懸念していた人員確保の課題が顕在化いたしました。様々な所管にまたがる全庁的な課題となりますが、御答弁いただいたとおり、着実に検討を進めていただきたい。 令和６年度は、地域防災推進課がインシデント・コマンド・システムを用いた新たな災害対策本部の運営が開始され、実践訓練等、今後の計画も示されました。 いつか起こり得る首都直下地震等の大規模震災、またこのたびの豪雨被害、熱中症をはじめとする自然災害に今後も我々は対応していかなければなりません。繰り返しとなりますが、自然災害そのものは人では防ぐことができません。減災は人だからできます。自助力こそが最大の防災力です。今後も、燃えない、落ちない、倒れない、そして慌てない、４つの「ない」の施策を一層取り組んでいただき、そして、人の手が必要とする区民が取り残されない体制を整備し、次期の防災マニュアルにしっかりと反映されることを要望いたします。 令和６年度一般会計決算は、歳入１，３７７億円余、歳出１，３２３億円余、歳入歳出差引額５３億２，８２６万円余となりました。歳入決算９９．５％、歳出決算においては９５．６％の執行率であり、適切な予算執行がなされましたが、実質収支比率は５．７％であり、各事業における歳出額を次年度予算編成において確実に反映し、行財政運営の精度を高めていただきたい。 目黒区の現在の財政状況は、令和１５年に区債と基金が逆転することが示されたものの、今もなお想定以上の入札不調が続くことから、さらに前倒しになることは容易に想定できます。区税収入は増加している一方で、義務的経費も毎年増加している状況であり、賃上げや扶助費の増加により、義務的経費は今後も増加していくことが示唆されます。歳入を増やすための新たな施策はもちろん、ランニングコストを減らすことは必然で、しっかりと努力していただくことが重要です。 区有施設見直し方針を来年度いっぱいまでに示すとしていますが、その間もなお修繕も含む維持管理費は一般財源より次々と歳出されていくこと、またその間も着手しなければならない施設更新は次々とあるわけです。区側の答弁の中で繰り返し述べられていた、運がよかったという、運任せの施設更新計画とならないように、危機感を持って取り組んでいただきたい。強く要望いたします。 また、これから国会では、新総理の下、新内閣が発足し、新体制へとなります。減税政策がどのような方向になるかによっては、地方自治体は大きく財政を揺るがす事態になりかねません。国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生から成る社会保障制度において、その財源が減れば、今、社会保障に支えられている国民、区民の生活はさらに苦しくなってしまうこと。その負担を先送りして、未来で確実に起こる今以上の生産年齢人口減少が及ぼす様々な影響をさらに膨らませてしまい、社会保障制度そのものが持続可能性について揺るがされることが懸念されます。 ですが、地方自治体は国の施策に準じた対応が必要となります。昨年度から公金を取り扱う行政における重大アクシデント、インシデントが多く見受けられました。この課題については一般質問をし、本委員会では職員への研修拡大まで進捗の確認をすることができましたが、いま一度気を引き締め、同じような事故を起こさない対策、少なくとも重大インシデント、アクシデントが本年度いっぱい起こらないように、業務の見直しを含め、これ以上、区民の信用を失わないための取組を進めていくことを強く要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）

上田みのり議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和６年度の一般会計は、物価高騰対策など４回の補正予算編成を経て、最終現額は１，３８４億３，２１５万円余となりました。 当初予算段階では、積立基金を取り崩す予定でしたが、特別区税や特別区交付金が増加したことから基金取崩しの復元を行い、結果として積立基金は増額になりました。令和７年３月３１日時点の基金現在高は１，０４６億９，８６３万円余、前年度比９１億５，４６２万円余、９．６％の増となりました。 目黒区監査委員による審査意見書によると、この積立基金の現在高は、他の自治体と比較できる普通会計ベース、こちらでは１，００５億８７３万円余、令和２年度末５３０億円の１．９倍となっています。しかし、令和５年度決算時の特別区平均１，１３５億円を下回っているとのことです。２３区の単純平均と比較することに、私は違和感を覚えます。人口規模や標準財政規模などを考慮する必要はないでしょうか。この点は以前からお伝えしております。 さて、積極財政を進めるれいわ新選組の一員としては、基金残高に対する考え方、区独自のプライマリーバランスの算出方法などについて、緊縮財政路線となる区とは見解が大きく異なります。しかし、政治というのは、考え方や信条が全く異なる人々が議論して何とか一致点を見つける作業だと考えています。 今回の決算では、不用額の比率が３．７％、前年度の４．１％から０．４ポイント改善しておりました。３．７％は、この５年間で最も低い不用額の比率となっています。悪い点ばかり指摘せず、よい点について注目することも大切だなと考えています。 次に、今回の決算特別委員会での私からの指摘事項と要望をまとめます。 総括質疑では、上場企業の決算報告書について、今話題となっています非財務情報について質問いたしました。業務改善により、今回の決算から本区の財務情報も決算特別委員会で議論することができるようになりました。人材や社会的活動、環境の分野など、財務情報以外の情報も財務情報の変化と同時にまとめ、可視化することにより、区民に区の状況をより鮮明に分かっていただくことができるんじゃないかなと思います。また、上場企業の動向、これを自治体が先取りすることにより、先進的な取組として全国からも目黒区は注目を集めることでしょう。 総務企画分野については、人材開発に関連して区職員の派遣状況、こちらを質問しました。もちろん外部の専門職、外部人材の適切な活用、これも進めていただいて、並行してぜひ内部の人材を積極的に開発する、こちらもしていただくことを要望いたします。 そして、若手職員だけではなくて中堅管理職、そして３月末時点の参考数値ではありますが、職員数の４２．５％を占める１，５７０名いらっしゃるという会計年度任用職員にも業務に対するモチベーションとスキルを上げ、有能な人材の獲得率と定着率を上げるための施策を要望いたします。 行政サービスは、人を介して提供されています。人を大切にする、使い捨てにしない組織文化が強固となれば、直ちに区民サービスの底上げが見込めるんじゃないかなというふうに考えております。 健康福祉分野については、誰一人取り残さない、何があっても心配しなくていい目黒区を目指して３つの質問をさせていただきました。 コロナウイルスワクチンの副反応の健康被害については、区ではこれまで２６件の申請があって、その情報は区外にも広く公平に開示しているということを確認しました。国による健康被害の承認については２年以上もかかることがあるということ。その間の区民のサポートをしっかりお願いいたします。 ひきこもり支援については、専業主婦が厚生労働省のひきこもりの定義に当てはまるんじゃないかという議論について質問しました。社会的に孤独・孤立を感じている方がいらっしゃる、そういう場合には、ぜひ関係機関とも連携して支援を要望いたします。 障害者参加型避難訓練についても質問いたしました。健常者と障害者が一緒に避難訓練を実施するインクルーシブ防災が進む大分県の別府市の事例をお伝えしました。主催の徳田靖之弁護士は、そんなことできるかと激怒した町会長に何とリーダーを任せて訓練を実現したそうです。なぜなら、怒っている人は真剣に考えているから。人間に対する深い洞察力、そして経験に基づく勇気、本区もぜひそうした能力を持った人物が活躍してくれることを期待いたします。 都市整備については、水防計画に関連してハード分野での対応、透水性舗装、透水性アスファルトの活用強化について質問しました。気候変動の影響を受けてここ数年、毎年のように都内のどこかで水害が起きています。本区も７月と９月、２度にわたり被害が発生したところです。東京都全体、広域的な対応が必要だと思います。 都には財政措置を求めます。東京都はスイス、スウェーデンといった国家予算レベルの豊かな財政を持っています。また、日本は日本円という自国通貨を持ち、変動相場制を適用する先進国です。教科書的には、財政破綻はまずあり得ません。この通貨発行権を政府はもっと積極的に活用することを要望します。 国には、路面下空洞調査に加えて、財政措置、透水性舗装、透水性アスファルトの素材分野に対する産官学のプロジェクトへの投資を私は要望します。都市水害防止の目玉と考えられている透水性アスファルトは、価格、強度、工期、メンテナンスについてまだまだ課題も多いです。国土強靱化と環境分野にまたがる成長産業と位置づけて、国が新素材の開発を後押しすることを求めます。これは、アベノミクスで言うところの３本目の矢になるんじゃないでしょうか。民間の予測によると、市場規模は約７，０００億円以上とも推計されているようです。 清掃リサイクルについては、プラスチックのリサイクルについて質問いたしました。区民にも協力していただき、一層の資源循環を求めます。 以上、７点の質問を通じて区に指摘・要望を行いました。 加えて、本日お伝えしたいのは、本区が１００億円の減収を経験し、緊急財政プランで対策を行うことになった金融危機についてです。 青木区長は、リーマン・ショックは、ある日突然起きたと決算特別委員会で発言していました。それは本当だろうか。皆さん、当時のこと、２００８年、思い出していただきたい。リーマン・ショックは２００８年の９月でした。でも、その前に、半年前に、２００８年３月、小ぶりな投資銀行であるベアー・スターンズというところが実質的に破綻していました。 そして、その１年前の２００７年には、金融機関の幹部、これはシティグループです。音楽がやむまでは我々は踊り続けなければならないといった、金融市場がバブルであるということを認める発言もするなど、どこかに危機感を持ちながら熱狂する市場を懐疑的で見ていた人もいたんです。サブプライムローンと呼ばれる、通常は金融機関があまりお金を貸したがらない、こういう層に対して、住宅価格が上昇することを前提に大量の資金が流れて、米国の住宅バブル、これが起きていたんです。マスコミなどは懐疑論を広めることはしませんでしたけれども、何か変だぞと思っていた人は、少数派だったかもしれませんが存在していました。 アンテナを高く、世界の動向も見ることが必要です。また、一方向だけじゃなくて、様々な角度から情報を取ることが重要となると思います。区が現在保有する１，０００億円規模の基金を活用すれば、金融機関から情報も仕入れつつ対応することができます。何も恐れることはないと私は思います。市場動向をぴたりと予想することができる、そんな人はプロでも全くいませんけれども、ある程度の準備、これはできるんじゃないかなと思います。 本区は、当時の経験を客観的に今見る段階に来ていると私は思います。楽観的になり過ぎるのもよくありませんが、あまりに悲観的になるのも機会を損失します。本区の財務体質は今改善しました。積立基金は１，０００億円を超えて、特別区債、区の負債は９０億４，５１２万円と前年度の７．６％の減です。将来への備えも十分です。人への投資、都市水害への備えなど前向きな投資を積極的に行い、区民のお声を聞き、区民サービスの向上をぜひ目指していただきたい。安全で、誰にとっても心地よい区、これを実現していただきたいという要望をお伝えし、私の賛成討論といたします。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

私、白川愛は、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論いたします。 ６年度予算では、実施計画に定める取組に、また行財政運営基本方針で定めた６つの重要課題への対応を積極的に進める取組が予算化されました。令和６年度予算より財務情報システムの切替えを契機に、仕訳方法も、期末一括仕訳方式から日々仕訳方式に変更され、今回の決算からは財務書類の公表時期も早まり、決算審査に当たり有効な補助資料として行政コスト把握するのに役立てることができました。 本決算では、特別区税が堅調に推移する中、事業の効率化や健全な財政運営に向けた区の取組が示されました。特に今後、新規事業を開始するに当たって、事業期間の明確化と効果検証を行う方針を目黒区が示したことは、持続可能な行政運営に資するものと評価いたします。 歳出では、私立保育園運営費など、保育園待機児童対策の継続や学童保育の充実、ランランひろばや児童館の取組など、子育て環境整備に向けた努力が着実に実を結んでいることを確認いたしました。 しかしその一方で、今後、目黒区に誘致される都立児相に関しては、都と区の役割分担に重きを置き過ぎるあまり、一時保護所の理念策定についても、都が設置するものだからと当初から区の関与を否定してしまっては、ただ、東京都の児童相談所、一時保護所が目黒区内にあるだけということになりかねません。目黒区が目指してきた子どもの権利を尊重した支援体制の構築を実現するためには、現場職員の連携はもとより、区長には東京都に対しても本区の姿勢をしっかりとお伝えいただくことも必要だと考えます。 そのほか、契約事務におけるチェック体制の強化や職員研修の充実、リテラシーの向上などに課題が見られました。大きな問題や事故が起きてから再発防止策を講じるのではなく、業務を整理し、ミスや事故、問題が発生しやすい箇所や工程の特定や洗い出し、過去の問題事例の職員間での共有など、組織体制で潜在的なリスクを把握する仕組みづくりを行っていただきたいと思います。 また今後、環境整備を進めていくことで改善が見込まれるであろう課題として、職員のテレワーク実施の平準化、データ利活用、ＥＢＰＭ推進などが挙げられます。整備したデータは基礎資料として庁内で閲覧が可能になったものの、現時点では具体的な政策に落とし込めていないなど、まだまだこれからといったところです。これら課題に対しては、ギアを１段上げて、これまで以上にスピード感を持って環境の整備に努めていただきたいと考えます。 また、国の法改正によって新たに台頭してきた地域課題への対応への遅さ、指定管理者任せの公共施設の運営は、施設利用者の声に対する自治体の責任の後退につながりかねません。これら懸念事項については、基礎自治体としてこれまで以上に住民や利用者の声を丁寧に聴取する努力を怠らないでいただきたいと思います。 そのほか、街路灯などの公共施設の長寿命化と予防保全への取組、さらには選挙における投票環境の整備や工夫については、具体的に他自治体での取組事例も質疑の中で御紹介させていただきましたので、先行自治体の例も参考に、今後、本区での積極的な取組に期待いたします。 総じて、本決算は、区の将来を見据えつつ区民生活を守り支えるための施策が適切に実施されたものと判断し、区政運営の今後に期待をいたします。 最後に、このたびの豪雨被害に対し、中小企業への融資や罹災証明の発行など迅速な支援を行い、区民の生活と経済を守るために欠かせない施策の引き続きの強化を求め、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第６０号、２０２４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 ２０２４年度予算は、ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算として位置づけられ、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、デジタル化などへの取組を加速させるとともに、区民や事業者を原油価格・物価高騰から守ることが掲げられました。 予算額は前年度比１０２億円増の１，３００億円余で、当初は基金の取崩しを見込んでいましたが、区税収入の伸びなどにより、歳入総額は１，３７７億円余、歳出総額は１，３２３億円余となり、差引額は５３億２，０００万円余と歳入額が大きく上回りました。その結果、基金を復元、増額でき、さらに起債に頼ることなく、特別区債残高は７億円減少いたしました。これは、安定的かつ柔軟な財政運営を示すものであり、評価いたします。 次に、私の意見について申し述べます。 私は、質疑の中で困難な問題を抱える女性への支援を取り上げました。基本計画の策定は２０２５年度とのことですが、他自治体では、若年層や高齢女性へのアウトリーチ、居場所づくりが既に始まっています。相談を待っているだけでは不十分です。目黒区においても計画策定を待たず、民生委員や地域活動団体との連携で速やかに必要な支援に着手すべきです。 認知症高齢者向けグループホームや異世代ホームシェアなど、地域に住み続けられるための施策についても提案いたしました。住宅、高齢者、若者、孤独対策、生きがい、安心感といった分野を横断した支援は今後ますます重要になると考えます。制度の枠にとどまらず、人と人とのつながりを基盤とした温かみのある地域社会の実現を目指していくことが大切です。 こども家庭センターの子育てふれあいひろば事業の運営については、当初は地域活動団体を視野に検討を進めていたと思いますが、大手企業が担うこととなりました。公募やり直しに伴い月額約９８万円の予算増となった点は、区として区民に説明責任があります。 また、地域には長年、子育てを支えてきた人材が多く存在します。これからの目黒区のまちづくりには、地域人材の活用が不可欠であり、職員の皆さんには、日頃から区民との対話と連携を大切にしていただきたいと考えます。 また、緑を増やす施策、気候危機対策は待ったなしです。天然ガス利用の空調設備が各学校の体育館や大岡山住区、油面住区センターに導入されています。停電対策として災害に強い設備ということは重要ですが、やはりゼロカーボンシティを目指す本区としては、再生可能エネルギーの利用を増やしていくべきです。 また、公園の整備に取り組まれていることは承知しておりますが、さらに予算を拡充し、街かど公園の整備など、遠くまで行かなくても身近に自然があるまちづくりを進める必要があります。加えて、樹木の剪定や老木の管理、樹木に合った手入れなど、公園管理の予算が十分かどうか、考え方を確かめる必要があるのではないでしょうか。 また、燃やせばごみとなるものを資源として活用する取組として、紙類だけでなく衣類回収にも積極的に取り組まれました。家庭の生ごみの堆肥化についても課題とすべきです。 教育については、新たな施策として、エデュケーション・アシスタントが小学校２校に配置され、２０２５年度からは全ての小学校に配置されることとなりました。採用に当たっては、対象者に十分な説明や研修を行うこと。また、既に各学校で活躍されている支援員と協力体制が築けるよう連携を支援することも重要です。担任の負担を和らげ、よりよい学級運営につながることを期待しています。 不登校生徒への進路相談では、本人の気持ちを尊重し、不安を抱える保護者には、焦らず丁寧な対応が必要です。都立高校受験における合理的配慮については、情報提供や書類不備の防止に十分留意し、締切りに遅れることがないよう余裕を持って対応することが求められます。 オーガニック給食では、ジャガイモに続きニンジンを取り入れるなど、進展が見られています。今後も拡充を進めていただきたいと思います。 最後に、財政調整基金について申し上げます。２０２５年３月末の残高は４３３億円余となり、前年度末より３７億円余の増で、財政運営上のルールである標準財政規模の１４％程度に当たる最低１００億円の維持、また特別区の平均的な水準を考慮した約２０％の１４０億円を大きく上回っています。今を生きる区民のために必要な形で確実に予算化していくことも自治体の重要な責務だと考えます。 以上、賛成討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 議案第６０号から議案第６３号までの４件を一括して採決いたします。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４議案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 ここで区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔青木英二区長登壇〕

ただいま議場におきまして、令和６年度の４会計全ての認定をいただきましたので、区を代表し、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと思います。 私は、今月４日から始まりました第３回区議会定例会におきまして、一般会計及び３特別会計、計４会計、歳入総額１，９４９億円余、歳出総額１，８８６億円余の歳入歳出決算の認定の議案を議会に提出をさせていただいたところ、今月８日に決算特別委員会の設置がなされ、委員長にかいでん和弘議員、そして副委員長に橋本しょうへい議員を選出をされ、６日間にわたる大変熱心な御審議をいただき、ただいま本議場で４会計全ての認定をいただきました。改めてお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 時間の関係もありますので、一般会計だけ少し触れさせていただきます。 私は、令和６年度の予算編成を、３つの柱を立てさせていただきました。 一つは、令和５年９月に作成をした行財政運営基本方針を踏まえて、例えば福祉の充実と健康づくりの推進など６つの重要課題を一つの柱にさせていただきました。 また、２つ目の柱は、区立小・中学校の就学奨励費の増額など、２７項目３７億円の物価高騰対策を２つ目の柱とさせていただきました。 ３つ目の柱は、前年度比４１億円余のおおむね１００億円の実施計画の取組、この３つを柱とし、この３つに効果的、効率的に予算を計上し、総体として福祉の向上に努めたところでございます。 また、監査意見書におきましても、事務事業の面において物価高騰対策に一定の評価をいただいたところでもございます。 財政状況について少し触れさせていただきます。 まず、歳入についてでありますけれども、所得、そして雇用の改善によって、税が５２８億円余、前年度比、金額で１３億、率にして２．５％、実は決算の段階でこの金額は過去最高の歳入になっているところでございます。 一方、今後を見通しますと、今月の３日、トランプ大統領が自動車関税に対する大統領r令に署名をし、２７．５％から１５％に関税は引き下げられましたが、今までは２．５％という低い関税でしたので、こういった通商政策が日本の経済の下振れにならないのだろうか、私には、２００８年のリーマン・ショック、一気に１００億、私どもの歳入が減った、そのことが今、頭によぎっているところでございます。 また、ふるさと納税については、４８億、本来入るべき税が外に流出をしている。また今、自民党の総裁選挙行われて５名の候補者の皆さんのみならず、ほとんどの野党の皆さんもガソリン税の定率減税を掲げております。 私ども、地方揮発油譲与税は、令和６年度で約９，０００万円歳入がございますので、こういった議論もしっかりと注視をし、いずれにしても、将来予断が許せない状況に歳入はあるということは言うまでもないことだというふうに思います。 また、歳出については、高齢化社会、そしてまた保育園運営費等子育て支援の財源の増によって、どんどん社会保障費は右肩上がりになっております。 また、８月に議会にお示しをしました、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方でもお示しをさせていただいているように、今後４０年間で区有施設の見直しで、大体私どもは２，６００億円財源が不足をし、これを補うために基金を取り崩していくと、１５年間で全てゼロになるという大変ショックな数字も出ているところでございます。 また、３月の財政計画では、私ども、令和１５年度に基金と、そして起債残高が、これ平成２７年度以来１８年ぶりに再び逆転をするという見通しも出ているところでございます。 こういった数字を見ると、現在の４３３億円の財政基金をもっともっと使っていくべきだという議論については、相当私と考えが違うなというふうに思っておりますし、さらに１，０００億円を超える基金があるんだから大丈夫なんだというお話は、私は心臓がノミでございますから、とってもとってもそんな議論は私にはできないところでございます。 監査意見書でも、しっかりとさらに基金を確保するということが書かれているところでございますので、今年度からは、バックキャスティングで学校施設整備基金、そして施設整備基金を積んでいきたいと思っております。 そして、６日間にわたる御質疑、またただいま議場でいただいた様々な討論、特に９月１１日の集中豪雨、１３４ミリというゲリラ豪雨に見舞われた区民の皆様方に、私からも改めてお見舞いを申し上げるとともに、現在、私を本部長とする危機管理対策本部を立ち上げまして、現在、おおむね３７０になる罹災証明の申請をいただいております。日々の区民の皆さんの生活をしっかりと支えながら、併せてこの罹災証明の取組にしっかりと当たってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後になりますが、「さくら咲き 心地よいまち」目黒づくりに、これからもしっかりと区長としてチャレンジをしてまいりますので、鈴木まさし議長をはじめ議員各位の皆様方の一段の御協力を心からお願い申し上げまして、４決算認定に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。

次に、日程第１６、議案第６４号から日程第１８、議案第６６号までの３件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６４号 目黒区総合庁舎空調設備改修工事の請負契約 議案第６５号 目黒区総合庁舎空調設備改修に伴う電気設備工事の請負契約 議案第６６号 目黒・恵比寿間大丸跨線橋補修及び耐震補強工事の委託契約 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。７番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました３議案につきましては、去る９日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、一括して審査を行いました日程第１６、議案第６４号、目黒区総合庁舎空調設備改修工事の請負契約、日程第１７、議案第６５号、目黒区総合庁舎空調設備改修に伴う電気設備工事の請負契約の２議案について申し上げます。 これら２議案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、個別空調の範囲が４３％増加するとのことだが、寒暖差が大きい部署への対応は十分か伺う、との質疑があったのに対しまして、個別空調の導入により温熱環境の改善が期待される。セントラル空調が残る場所も熱源機改修により効率が向上し、快適性が高まる見込みであるとの答弁がありました。 次に、個別空調とセントラル空調の併用ではなく分離されるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、個別空調に完全移行する場所とセントラル空調を継続する場所に分かれ、併用ではなく明確に分離される設計としているとの答弁がありました。 次に、個別空調の未設置部分について、今後の拡張予定はあるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、電気容量や室外機置場の制約から現状が限界であり、これ以上の個別空調化は困難である。熱源機改修による効率化で快適性を確保する方針であるとの答弁がありました。 次に、熱源機の容量が減少することになるが、効率化の観点から問題はないのか伺う、との質疑があったのに対しまして、中型熱源機４台のうち２台稼働すれば庁舎全体を賄える設計としている。従来の大型熱源機から分散化され、効率的な運用が可能であるとの答弁がありました。 次に、既存のセントラル空調設備の撤去方法と新設機器の設置形態について伺う、との質疑があったのに対しまして、既存の空調設備の床吹き出し口は撤去しないが、利用は停止する。新たに天井カセット型の製品を入れ、上部から吹き出す方式に変更するとの答弁がありました。 次に、工事期間中に空調が使用できなくなる期間について伺う、との質疑があったのに対しまして、空調設備を使用可能な状態で工事を進める計画であり、使用不可とする期間は設けないとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 以上の後、議案第６４号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第６５号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１８、議案第６６号、目黒・恵比寿間大丸跨線橋補修及び耐震補強工事の委託契約について申し上げます。 本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、工事は鉄道事業に精通した事業者が施工するという認識でよいか、との質疑があったのに対しまして、軌道敷地内に設置されている橋脚の補修と落橋防止構造による耐震補強の工事であるため、安全・技術面から一般公募による入札は困難であり、東日本旅客鉄道との協定による委託が適切と判断したものであるとの答弁がありました。 次に、工事に対する国からの補助金額について伺う、との質疑があったのに対しまして、令和８年度に３，６３０万円余、令和９年度に５，５００万円余、合計９，０００万円余の歳入を見込んでいるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 以上の後、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本３議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本３議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１９、議案第６７号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６７号 令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。７番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１９、議案第６７号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号）につきましては、去る１１日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本補正予算は、債務負担行為の新校舎建設工事期間を、目黒南中学校は令和１０年度まで、目黒西中学校は令和１１年度までに変更するものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、目黒南中・西中の新校舎建設工事の入札不調の理由をどのように分析しているのか、また、債務負担行為期間延長による費用の想定額について伺う、との質疑があったのに対しまして、不調となった入札の参加事業者にヒアリングした結果、主に工期不足が原因で、金額面についての言及は特になかった。工期延長に伴い、一月当たり１，０００万円超の費用増加が想定される。今後、早期着工を目指すが、厳しい建設業界の状況を考慮し、改善策を検討していくとの答弁がありました。 次に、目黒南中・西中の新校舎建設工事計画見直しに地域住民が振り回されている。子どもたちへの周知、地域住民への説明会を行っていただきたいが、区の考えを伺う、との質疑があったのに対しまして、当該中学校に通う予定の児童・生徒の通学距離や進路選択に影響があるため、早期周知が必要と認識している。移転時期の変更を保護者へ通知し、区公式ウェブサイトやＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを通じて全学年に周知する。また、地域に対しては、建替ＮＥＷＳを作成し全戸配布を行うなど、丁寧に説明を続けるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、工事については当初の計画から、一度令和５年１２月に新校舎への移転時期について見直しされている。その理由は、建設業界では令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されるため、区の当初想定した工期より長い工期の見通しとなるものであった。当時も、区の見通しを指摘する声はたくさんの議員から出ていた。今回の補正予算に関わる工期の再度の延長についても、主な内容は現場周辺の狭い道路や猛暑日への対応、作業員の不足などを理由とした区の想定以上の工期の必要性というものである。これに関しては、近隣住民だけではなく、移転時期の前後の学年の子どもを持つ家族にも大きく影響が出ることであり、やはり区の見通しが甘いと言わざるを得ない。しかしながら、老朽化した学校施設の建て替えは必要なことであり、現段階では債務負担行為の補正予算であるため、本案に賛成する。 次に、無会派の委員から、本案に賛成する。様々な要因で入札不調となり、工期を延長した上で再度入札を実施するため債務負担行為の期間が延長となった。区民、特に地域住民や関係する生徒・児童の皆さんには丁寧な説明を求める。また、設計段階で合意を得られていなかった地域住民もいる。これを機に計画そのものや設計を見直すことも含め、様々検討することを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２０を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情７第２５号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。９番山本ひろこ委員長。 〔山本ひろこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２０、陳情７第２５号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきましては、去る１０日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本陳情の趣旨は、固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、令和８年度以降も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査いたしました結果、採択の上、関係機関に意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２１を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情７第２４号 国に防衛力強化の一貫として、食料安全保障を重要視することについてに関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。７番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２１、陳情７第２４号、国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することについてに関する陳情につきましては、去る１０日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、国に対し、有事に備え農林水産省所管の食糧備蓄経費を、防衛関連予算から支出し、国民の１年分の食糧を備蓄する意見書の提出を求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２２を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情７第２３号 国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。９番山本ひろこ委員長。 〔山本ひろこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２２、陳情７第２３号、国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情につきましては、去る１０日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区の国民健康保険の加入者については、マイナ保険証保有の有無にかかわらず資格確認書を一斉交付することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２３を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情７第２６号 目黒区議会議長への意見・要望等に対する回答期限に関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、議会運営委員長の報告を求めます。２８番おのせ康裕委員長。 〔おのせ康裕委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２３、陳情７第２６号、目黒区議会議長への意見・要望等に対する回答期限に関する陳情につきましては、去る８日の議会運営委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、議長への意見・要望等に対する回答の期限をあらかじめ定め、区民へ周知するよう求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 以上、報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第２４から日程第３５までの１２件につきましては、都市環境委員会、文教・子ども委員会及び施設更新・公民連携等調査特別委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎・区民センター再開発について、「目黒区美術館の保存」も含めた幅広い可能性を検討することを求める陳情（陳情７第１０号）の継続審査について ・学習者の声を教育政策に反映させることを求める陳情（陳情７第１４号）の継続審査について ・統合新校が、統合前より更に、子どもの「人格の完成」に資する学校であるために、子どもたちへのアンケートや保健室やスクールカウンセラーなどへの聴き取りを実施して「困りごと」を発見し、どんな小さなことでも対策を講ずることを求める陳情（陳情７第２２号）の継続審査について ・目黒区の小中学校の学用品無償化を求める陳情（陳情７第２７号）の継続審査について ・「めぐろかがやきプロジェクト 新たな目黒区民センター等整備・運営事業現在の公募条件での事業実施を中止する」を受けて区民参加で計画の再検討・見直しをすることを求める陳情（陳情７第９号）の継続審査について ・「新たな目黒区民センター等整備・運営事業」再検討に関する陳情（陳情７第１１号）の継続審査について ・目黒区美術館の建物を壊すという区の方向性に反対する陳情（陳情７第１６号）の継続審査について ・目黒区民センター再開発の再検討・見直し作業の中に、他区や地方で建物保存して再整備に取り組んだ例を行政として、議員も含め見学・調査して、反映を求める陳情（陳情７第２１号）の継続審査について ・現在の目黒区民センター再開発計画ではなく別の案の採用を求める陳情（陳情７第５号）の継続審査について ・区民センター再開発について、他地域も含めた目黒区全体構想（グランドデザイン）を提示することを求める陳情（陳情７第１３号）の継続審査について ・都立林試の森公園へのドッグラン設置に関する陳情（陳情７第２８号）の継続審査について ・路上喫煙禁止区域の拡大および過料制度導入に関する陳情（陳情７第２９号）の継続審査について

お諮りいたします。 まず、日程第２４につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第２５及び日程第２６の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第２７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第２８から日程第３１までの４件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３２につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３３につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第３４及び日程第３５の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後４時１９分休憩 〇午後４時３５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程９件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程９件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６８号 目黒区教育委員会教育長の任命の同意について 〔事務局長朗読〕 区長に提案理由の説明を求めます。 〔青木英二区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第６８号、目黒区教育委員会教育長の任命の同意について御説明を申し上げます。 冒頭、教育長として長年にわたり、区の教育行政の発展に尽力されてきた関根義孝教育長が、薬石効なく、９月２６日に御逝去をされました。心より哀悼の意を表します。 今月上旬、教育長から電話があり、「再度の入院を余儀なくされることになりました。決算特別委員会を欠席し、この分では最終日も欠席をしなければいけない。」と、涙声で電話をいただきました。私は、「しっかり療養して、３０日待っているから。」と、話をいたしました。これが彼との最期の会話となりました。 ２０年にわたって、幹部職員として、教育次長、総務部長、教育長として、私を支えてくれました。私よりも年下であります。大変残念に極めて思っております。本日、最終日に登庁できなかった御本人の無念の思い、２期６年間の教育に対する思いをしっかりと区長として受け止めて、全職員と共に区政をさらに前に進めていくことを、改めて関根君にお誓いをしたいと思いますので、どうぞまたよろしくお願いをいたします。 故教育長の後任について検討いたしました結果、髙橋和人氏を適任であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を教育委員会教育長に任命いたしたく、本案を提出した次第でございます。 なお、髙橋和人氏の略歴は、議案添付資料のとおりでありますが、昭和６０年に本区に奉職以来、区政のために尽力され、平成１６年に子ども政策担当課長に就任された際には目黒区子ども条例の制定に、また、平成１８年からは教育改革推進担当課長として、改正教育基本法や様々な改革に対応するためのめぐろ学校教育プランの全面的改定をはじめ、学校運営協議会制度の導入に取り組むなど、子育てや教育行政に卓越した手腕を発揮するとともに、その後も秘書課長、健康福祉計画課長として豊富な知識と経験により、区政進展のため貢献をされてこられました。そして、区議会事務局長、区民生活部長、企画経営部長の部長職を歴任され、中でも、コロナ禍の困難な時期において、区民生活への影響を最小限にとどめるべく、行政運営の課題の整理、解決に手腕を大いに発揮されてきたところでございます。 そこで、教育行政に幅広い見地と力量を持ち、かつ人格高潔である同氏を適任者と考え、教育長に任命いたしたく、その御同意をお願いする次第でございます。 以上、説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願いを申し上げます。

本案について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案に同意いたしました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６９号 目黒区教育委員会委員の任命の同意について 〔事務局長朗読〕 副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第６９号、目黒区教育委員会委員の任命の同意について御説明申し上げます。 本区教育委員会委員、片山覚氏には、令和３年１０月１日、委員に就任以来、本区の教育行政に御尽力いただいてまいりましたが、９月３０日をもちまして、その任期が満了となります。ここに、これまでの御労苦と、その重責を果たされたことに対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。 つきましては、その後任者につき検討いたしました結果、識見に富み、経験豊かな小枝義典氏を適任であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。 なお、同氏の略歴は、議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案に同意いたしました。

◎就任の挨拶 ここで任命に同意いたしました方に、順次御挨拶をいただきます。 まず、最初に髙橋和人さん。 〔髙橋和人教育長登壇〕

それでは、次に小枝義典さん。 〔小枝議典氏登壇〕

挨拶を終わります。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７０号 障害者の地域生活を支えるための地域生活支援事業等における財政措置を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第３、議案第７０号、障害者の地域生活を支えるための地域生活支援事業等における財政措置を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 障害者が地域で安心して暮らすためには、移動支援や相談支援などの障害福祉サービス等の充実が不可欠です。しかし、依然としてサービスを行う人材の確保、処遇の改善が必要であり、特に地域生活支援事業においては、国の財源補助が不十分で、自治体に超過負担が生じているなどの実態があります。 よって、目黒区議会は、障害者の地域生活を支えるため、国に対して本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 障害者の地域生活を支えるための地域生活支援事業等における財政措置を求める意見書。 障害のある方々が地域で安心して自立した生活を営むためには、障害福祉サービス等の充実が求められる。特に近年、障害者の社会参加や通勤・通学、余暇活動、親の高齢化に伴う家族のレスパイト等の多様なニーズに対する支援体制の整備が急務となっている。 具体的には、日常生活での外出を支援する移動支援、複雑・多様化した課題にも対応できる相談支援の充実、１８歳で児童福祉法から障害者総合支援法のサービスに切り替わる際の切れ目のない連携等が必要不可欠である。しかしながら、障害福祉サービス等を担う人材の確保、処遇の改善は依然として課題であり、その背景には、自治体の厳しい財政状況や国の現行の支援制度における限界がある。 特に、地域生活支援事業においては、国の基準額を上回る場合や、包括補助の仕組みにより自治体が超過負担を余儀なくされている。また、移動支援や相談支援に従事する職員は処遇改善加算の対象外とされており、サービス維持のため、事業者が自ら負担して同水準の賃金を支払っている実態も見受けられる。 よって、目黒区議会は、障害者の地域生活を支えるため、下記の事項について、国において措置を講じるよう要望する。 記。 １、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業等について、自治体の超過負担が増加しないよう国の財源を十分に確保すること。 ２、障害福祉サービス事業所等における人材の確保及び処遇改善のため、障害福祉サービス等に係る報酬の引上げを行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、国において格段の配慮と支援を講じられるよう意見書を提出する。 令和７年９月３０日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第４を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７１号 高齢者いきいき住宅認定制度の創設及び支援の充実を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。１９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第４、議案第７１号、高齢者いきいき住宅認定制度の創設及び支援の充実を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 東京都では、元気な高齢者が多様化するライフスタイルに対応した住宅を選択できるよう、見守りや交流機会の創出に配慮された住宅を認定する制度の構築を検討しています。 現在は、高齢者いきいき住宅先導事業として、住宅を整備する事業者の取組を支援しておりますが、高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて事業を制度化し、認定制度として確立することが必要です。 よって、目黒区議会は、制度の早期創設を求めるため、東京都に対して本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 高齢者いきいき住宅認定制度の創設及び支援の充実を求める意見書。 我が国は２０２５年になり、世界の中でもまれに見る超高齢化社会を迎えた。この高齢化問題は、少子化問題と同様に人口動向に起因する国の喫緊の課題である。 具体的には、国民の５人に１人が７５歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の増大、医療・介護体制の維持困難、高齢者の住居不足等、様々な社会問題が発生する。中でも、高齢者の住居確保においては、元気で自立した高齢者の住まいに対するニーズが急増していく。これらの方々の住居の安定を図ることは、将来的な社会保障費の抑制や医療・介護体制の維持にもつながっていく。 東京都は、集合住宅と戸建て住宅の両方を対象に、子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている優良住宅を認定する、東京こどもすくすく住宅認定制度を創設し、少子化対策に取り組んでいる。一方で、高齢化対策に資する住宅政策は制度整備が遅れており、時代のニーズに応じた住宅確保に向けて具体的に取り組む必要があることから、下記の事項について要望する。 記。 １、東京都独自の「高齢者いきいき住宅認定制度」を早期に創設すること。 ２、認定制度に基づく住宅整備を促進するため、補助等の支援を講じること。 ３、認定制度の創設後は、事業者・都民に対して周知を徹底すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和７年９月３０日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 東京都知事宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第５を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７２号 東京都における多死社会を見据えた火葬の安定化を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２４番吉野正人議員。 〔吉野正人議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第５、議案第７２号、東京都における多死社会を見据えた火葬の安定化を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 火葬場は、墓地、埋葬等に関する法律第１条により、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的として管理されるものであり、公共性の高い施設です。 しかしながら、都内には公営の火葬場が少なく、民営の火葬場では料金の設定が民間事業者の裁量に委ねられ、都民にとって大きな経済的負担となっています。 よって、目黒区議会は、安定的かつ適正な火葬体制の確保のため、東京都に対して本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 東京都における多死社会を見据えた火葬の安定化を求める意見書。 特別区内には現在、公営２か所、民営７か所の火葬場があります。過去にも、都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進する意見書を提出した経緯がありますが、特別区内には歴史的に公営の火葬場が少なく、他地域に比べて火葬料金の価格設定が民間企業の裁量次第となり、高額な火葬料となる傾向がここ数年見受けられました。 このたびは、２３区で一律に実施されている区民葬儀の取組から、この火葬場を経営する民間会社が今年度で撤退する旨の発表がされ、特別区長会は即日、２３区民への影響を考慮し、来年度に向けての区民葬儀の不足分の補填を発表しました。これは、誰もが直面する火葬という場面への影響を考慮した激変緩和のための措置としては有効です。 区民葬儀は、関係する団体や企業の協力の下に成り立っている施策ではあるものの、本来は公益目的に則した適正な経営の下で火葬場の安定運営が行われるべきであり、総括原価方式への変更や、民間企業の意向で火葬料金が左右されずに安定的な運営が行えるように指導監督を行う必要があります。 よって、目黒区議会は東京都に対し、多死社会を見据えて、都内の火葬の安定化のために、現在の民営火葬場に総括原価方式の導入や火葬料金の上限額を設定するなど、条例を制定し、適正化を推進するよう強く要望します。 あわせて火葬場経営の公益性、非営利性が確保されるよう、国と連携して適切に指導監督することを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和７年９月３０日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 東京都知事宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第６を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７３号 蛇崩川内水氾濫に関する意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

ただいま上程になりました、追加日程第６、議案第７３号、蛇崩川内水氾濫に関する意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 近年、気候変動の影響に伴う局地的な集中豪雨が頻発し、都市型災害による被害が相次いでいます。先日も目黒区を流れる蛇崩川流域では床上・床下浸水が発生し、住民生活に被害をもたらしました。再びこのような事態を引き起こさないよう蛇崩川内水氾濫の原因究明とその対策を講じる必要があります。 よって、目黒区議会は、内水氾濫対策の強化のため、東京都に対して本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 蛇崩川内水氾濫に関する意見書。 令和７年７月１０日の夜、目黒区では、短時間で記録的な集中豪雨により蛇崩川の内水氾濫が発生し、上目黒五丁目、五本木一丁目の一部地域に集中して、床上・床下の浸水被害が発生した。東京都は、内水氾濫の要因として、短時間に局地的な大雨と地形や道路の排水能力の問題などが複合的に絡み合い発生したとしているが、地域住民からは、「５０年以上住んでいるが、これまで浸水被害を経験したことがない」との声や、「東京都下水道局が蛇崩川緑道の路面下で実施している蛇崩川幹線リニューアル工事と因果関係があるのではないか」との声が多数寄せられている。 また、これからの台風シーズンの到来や気候変動に伴う都市型豪雨の頻発化に不安が高まっている。 よって、目黒区議会は東京都に対し、蛇崩川内水氾濫の原因究明と再発防止を図るため、下記の事項について強く要望する。 記。 １、蛇崩川内水氾濫の発生原因（蛇崩川幹線リニューアル工事との因果関係を含む）を調査し、地域住民に説明すること。 ２、再発防止のため、一時貯留施設等を整備するなど対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和７年９月３０日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 東京都知事宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第７を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７４号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第７、議案第７４号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、先ほどの固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の採択に伴いまして、目黒区議会として東京都に対し、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出した次第であります。 次に、意見書案を朗読いたします。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書。 我が国の経済状況は、令和７年７月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断によると、景気は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの、緩やかに回復していると報告がされている。 一方、小規模事業者は、インボイス制度の導入後、課税事業者への登録を選択せざるを得ない場面も増え、これまで以上の税負担と事務負担が発生し、経営環境は一段と厳しくなっている。さらに、多くの都民は食料品や生活に直結する諸物価の高騰等により日々の生活への不安等の苦難にさらされている実態にある。 このような厳しい状況の中で、都独自の施策として定着している小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置、及び商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置は、小規模事業者にとって事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。 これらの軽減措置が廃止されると、区内小規模事業者の経営や区民生活はさらに厳しいものになり、地域経済の活性化のみならず、日本の経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって、目黒区議会は東京都に対し、下記の事項を令和８年度以降も継続するよう強く要望する。 記。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置。 ２、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置。 ３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和７年９月３０日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 東京都知事宛て。 以上です。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程８を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７５号 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の着実な議論を進め、導入を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。７番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第８、議案第７５号、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の着実な議論を進め、導入を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 選択的夫婦別氏制度については、本年５月に国会で審議入りしましたが、継続審議となりました。改氏によって生じている種々の不合理・不利益を除くため選択的夫婦別氏制度の導入が必要であり、ただし、子どもの氏の位置づけ等については丁寧な議論が必要であるという趣旨の下、国に対して議論を確実に進めること、そして国民への周知を行うこと等を要望する本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の着実な議論を進め、導入を求める意見書。 現在の民法の下では、結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければならない。そして、夫の氏（姓）を選択する夫婦の割合は、令和５年時点で約９４．５％に上り、女性が氏を変更する風潮は根強い。一方で、改氏によるビジネス及び日常生活上の不便やアイデンティティの喪失等、様々な不利益を被る弊害が顕在化しているとの指摘がされてきたことを背景に、選択的夫婦別氏制度の導入を求める世論が高まっている。 この法制化については、平成８年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度導入等を盛り込んだ「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したものの、その後、実現には至らないまま３０年近くが経過した。 また、本年５月には、国会へ提出された３法案について衆議院法務委員会で審議されたが、採決は行わず、継続審議とすることとなったところである。 代替案として、旧姓の通称としての使用の拡大が進められているものの、公的な姓は「戸籍姓のみ」である以上、パスポートや住民票等に旧姓単独では記載ができず、旧姓制度が存在しない海外でのキャリア形成や交流等においては困難が生じるなど、乗り越えられない弊害は残る。 一方、選択的夫婦別氏を選択した夫婦の子どもの氏の位置づけ等は家族の在り方に関わる問題ともなり得ることから、子どもの立場に立った議論など丁寧に進める必要がある。 よって、目黒区議会は国に対し、選択的夫婦別氏制度の導入に向け、以下、要望する。 記。 １、選択的夫婦別氏制度の導入に向け、別氏を選択した夫婦の子どもの氏の取決めに関する議論を確実に進めること。 ２、選択的夫婦別氏制度の内容や必要性、与える影響について広く国民に周知し、理解を深めるための取組を行うこと。 ３、選択的夫婦別氏制度の速やかな導入に向け、必要な法改正を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和７年９月３０日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣宛て。 以上です。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。

無所属議員の矜持として、選択的夫婦別氏制度の着実な議論を進め、導入を求める意見書に反対の立場で、懸念事項を４点伺いたいと思います。 なお、私のほうは当たり前のことを４つしか伺いませんので、提出会派の皆さん、誰でも構いません、御答弁いただければと思います。 まずは、前提として、国民の合意形成が十分ではない点を指摘しておきたいと思います。 家族の在り方は、国民の価値観に深く関わる重要な問題です。賛否が拮抗している、あるいは様々な場面で反発を受けるケースを解決に導く議論が十分になされていない中で、拙速に制度の導入を求めることは社会の分断を助長しかねません。十分な議論を経ずに導入を促進させるようとなさる、なぜこの御時世に甚だ疑問でございますので伺います。 そして、そもそもこの制度の導入に関して反対する要点としては、まず第１に家族の一体感が損なわれるという点であります。夫婦がそれぞれ別の姓を名のることで一つの家族という本質的な感覚が弱まります。特に、子どもの立場です。子どもが両親のいずれかと同じ姓である一方、もう片方とは異なる姓を持つということになれば、自分は本当にこの両親の子なのかという戸惑いを感じかねません。姓の違いが心理的な距離を生んでしまいかねないことは問題ではありませんか。日本の伝統的な営み、家制度と相反する大きな問題だと言えないでしょうか。ここを伺いたいと思います。 次に、反対する理由として、戸籍制度との整合性が失われることが挙げられます。日本の戸籍制度は、長い歴史の中で、家族単位を基本として整備されてきました。夫婦別姓を認めれば、戸籍をどのように整理するのか、誰がどの姓を名のるかといった問題が生じ、行政の制度的な仕組みに大きな混乱をもたらし、戸籍が家族とのつながりを示す役割を果たしづらくなりましょう。そもそも戸籍とは、単なる行政事務手続上の道具ではなく、日本人の古来からの英知によって伝統的な家族観を支えてきた制度であります。戸籍制度との整合性はどのようにお考えか、伺います。 ３つ目には、姓は単なる名前ではなく、歴史と文化の象徴であるということでございます。私たちの姓は、先祖から代々受け継がれてきたものであり、一族や地域の歴史を背負っております。姓を軽々しく選択できるものとして扱えば、先祖から続いてきたつながりや社会における共同体意識を弱めることになります。ひいては民族としてのアイデンティティもです。いにしえからの日本の英知の結集を壊す根拠が、今世代の我々に十分にそろっているとお考えでしょうか。だとしたら、ちょっと過信が過ぎやしませんか。文化、伝統、歴史、風俗の基盤を崩せば、必ず禍根を残します。日本の伝統的な営みを壊しかねない危機を招くことはおやめになりませんか。伺います。 なぜ拙速に今なのか、家族の一体感への懸念はどうなのか、戸籍との整合性を保てるのか、歴史と文化を壊しかねない懸念をどう捉えるのか、この４点について伺います。

御質問ありがとうございます。順次、御答弁申し上げます。 まず１点目、国民の合意形成が十分ではないのではないかという御指摘だったかと思います。 御発言の中で、拙速に制度の導入を求めることは社会の分断を招くことになりかねないという御発言ありましたけれども、我々今、提出している意見書の中で、拙速に決めてくださいということは言っていません。むしろ丁寧に議論をしてくださいということを申し上げているんで、社会の分断を招く意図もなければ、もちろん当然ながら分断を招きたいという意図を持ってやっていません。 その上で、国民の合意形成が十分ではないという、確かにそういう調査も出ている。一方で、これ世論調査によっては逆の結果も出ているんですね。 例えば御紹介しますけれども、東京都が令和４年１月に選択的夫婦別姓に関する意識調査結果、これを実施しています。これによりますと、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字、姓を名のることができるように法律を改めても構わないと回答された方が５３．６％でした。一方で、婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字、姓を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はないと回答した割合、これは１１．４％ですから、およそ５倍の開きがあります。 本当に調査については、その調査手法だとか、あるいは選択肢によってまちまちですので、単一の調査結果をもって国民の世論がどうなっているかと判断することはなかなか難しい点がありますけれども、我々としては、決して国民の合意形成が十分でない中で拙速に議論を進めるべきだという趣旨で出しているものではないということを、まずお訴えさせていただきたいと思います。 続いて、２番目、家族の一体感が損なわれるのではないかという点についてです。 これも、正直、なかなか当事者じゃない者が、軽々しくこの問題を言っていいものではないんじゃないかなと私は思っています。というのは、現行法の下でも姓が異なる、あるいは御家庭の中で氏が違う方というのはいらっしゃいます。 例えば、国際結婚の方ですね。この場合は、父母の姓は基本的に別姓となっています。子どもは基本的に日本人親の姓を名のると、家庭裁判所の許可を得ればその変更は可能ですけれども、こういった国際結婚の世帯、国内に約４０万組いると言われています。 また、離婚後再婚した御家庭、この場合、例えば連れ子さんがいらっしゃった場合、前の結婚のときに名のっていた姓を名のるお子さんを連れて再婚して、その場合、親御さんは再婚相手の姓を名のるということになりまして、ここの場合でも、夫婦の間では姓は同じですけれども、子どもに関しては姓が異なると、このような世帯が国内に１００万組いらっしゃると言われています。 実際、ＮＰＯ法人が行っている様々なヒアリングを見ても、当事者のお子さんだとか、あるいは御家族の間で、家族の一体感が損なわれるだとか絆が薄まるだとか、そういった意識はないんだと。例えばお子さんのコメントなんかを見ていますと、もう姓が親御さんと違うことが当たり前だと思っていたと。ただ、愛情だとかそういったもので絆だとか結びつきだとか、そういうものは決まるものであって、決して姓じゃないんだと、そういったコメントもやっぱりある中で、私も当事者ではありませんけれども、当事者でない者が、なかなか家族の結びつきが弱まるんじゃないかという、ここは私はそうは思いませんし、発言するに当たっては非常に注意が必要だなと私は考えています。 次に、第３点目、戸籍制度との整合性が失われるという御懸念です。 これも、よくこの問題に際して疑問視される部分ではありますけれども、現在、国会において出されている立憲民主党案、それから国民民主党案、この２法案については、法制審議会、平成８年に答申が出ましたこの案をほぼ踏襲しています。立憲民主党の案はもう完全に踏襲していて、国民民主党は一部ですけれども。 その中では、戸籍制度は従前のままということというか、制度自体は維持しますと、戸籍制度の重要性というのは、もうそこは変わらないんだということは言っています。その中で戸籍制度の書き方が若干違っていくという、そこを若干変えていくということなので、御懸念のように、戸籍制度との整合性が損なわれるだとか、そういったことはないんじゃないかなと。 戸籍制度の内容を変えるというと、何かすごいことのように思われるかもしれませんけれども、実際、振り仮名を振るだとか、そういった形で小規模な改正が行われている中なので、そこは御心配には及ばないかなと思っています。 最後、第４点目ですけれども、姓は、単なる名前ではなくて歴史と文化の象徴であるというお話で、私も歴史好きとして非常にそれは同感するところです。だからこそ、選択的夫婦別姓なんじゃないかなと思うんですけれどもね。 例えば名家同士の御結婚に際して、どちらか一方が姓を変えるとなったら、その家は断絶するわけですよ。果たしてそれで歴史が守られ、継承されるんですかということを逆に思ったりします。 それから、果たして夫婦別氏、今は夫婦同姓ですね。この制度は日本古来のものなのかというと、これもよく言われることですけれども、決してそうではないと。明治民法下で、最初に太政官令が出されたときには夫婦別氏だった。それが明治３１年になって、夫婦を同氏にするという民法典が改正をされて、そこから現在に至るわけです。 ですから、１２７年間の伝統でしかないんだろうなと、私はそのように理解していて、だからといって伝統を軽視するわけではないですけれども、これだけお困りの方がいる中でこのまま制度を維持するべきなのかという点について、私は議員の考えとは異なるという見解でございます。 以上です。

私ごとではありますけれども、先般、田舎にあったお墓の墓じまいをいたしました。墓じまいとは、一族の歴史、相続や名跡の洗い出しからの現在の行政を相手にした一族郎党を巻き込んでの、祖霊たちの引っ越しです。プライバシー保護という情報の秘匿の中、血縁の証明の難しさに加えて、各地に散らばる代替わりをした親戚たちの判こ集めは、元は同じ姓の一族とはいえ、相当の困難が横たわっていたというのが私なりの総評です。 考えてもみてください。田舎の寺と檀家に眠る過去帳と町役場に残る戸籍謄本と、個人情報保護を相手に突き合わせて、遺骨の取り出し、移動、改葬を行う一連の行事ですから、選択的夫婦別姓を認めてしまえば、一族の証明がより複雑になるというか、ほとんど不可能になり、結果、全国、地方に、諦めた、または管理者不明の無縁仏の墓が増えるのが関の山となりましょう。同族の一族でさえ１年半かかりました。 さきの話、繰り返しますけれども、姓は、家族の象徴であり、一族全体を一つにまとめる大切な絆であるということに加えて、歴史と文化、先祖代々の戸籍、名跡につながっております。 一方で、現行制度に不便を感じている人がごく少数いらっしゃることは事実です。しかし、その不便を解消する方法は必ずしも制度そのものを壊すことだけではありません。社会生活を維持する上での事務手続を簡略化したり、旧姓の併用や通称の使用を広く認めるといった改善策がまず先にあると思います。また、それら既存の制度だって、この１０年で随分と緩和されてまいりました。 世の中の制度を劇的に変更させること、それに伴う社会的な影響を鑑みれば、そのぶれ幅に関しては穏やかに願う限りでありますけれども、ここの認識についてはいかがでしょうか。なぜ、あえて社会的な影響の強い手法を取ろうとするのか伺います。 重ね重ねになりますけれども、姓は個人だけのものではなく、家族をつなぎ、社会を結びつけるかけ橋であります。また、家族が同姓を名のることで得られる一体感こそが、次世代を健やかに育む土壌であり、社会を支える底力だと考えます。この絆を守ることこそ、悠久の歴史を持つ日本国家に必要な条件だと私は思いますけれども、いかがでしょう。

ありがとうございます。また、再度のお尋ねに対して御答弁申し上げます。 むしろ、そういう形で本当に歴史を重んじていらっしゃる岸議員であれば、この選択的夫婦別氏制度には賛成をしていただきたいなと思うんですね。 先ほども申し上げましたとおり、名家同士の結婚に際して、姓を改めればその血縁は途絶えるわけですよ。そうじゃないんですかって思っちゃうんですけどね。 今、御発言の中で、困っている方もごく少数いるという、このごく少数というのは、また根拠が何なのかというのは非常に気になるところでありますけれども、質問の趣旨としては、まず先に通称使用の拡大、これをやっていただきたいということだったと思います。 実際、岸議員御指摘のとおり、ここ１０年、パスポートもそうだし、住民票もそうですね、あるいはマイナンバーカード、そういった形で、免許証もそうですね、旧姓の併記が認められる例は増えていっている。 ただ、それでもやっぱり当事者の皆さんからは不便だというお声が寄せられているので、さきに陳情も上がっていましたし、あるいはこういった国会で３法案が提出されるような再び議論になっているわけなので、そこではやっぱりカバーし切れていない。だからこそ、この選択的夫婦別氏制度なんだろうと考えています。 また、岸議員が、家族が同姓を名のることこそ大事なんだと、そのお考えは尊重したいと思います。であれば、そういう御家庭に関して、あくまで選択的ですので、選択されなければそれでよろしいんじゃないかなと思っています。 今は、強制的に、法律婚をするのであれば姓を、氏を同じにしないといけないと、これ強制になっているので、そこを選択できるようにしましょうよという趣旨でございます。 なお、付言いたしますと、諸外国では、選択的夫婦別氏制度というか、同姓にしないといけないと強制している国は一つもありませんけれども、そういった形で選択を認めている国においては、異なる姓にするという御家庭はおよそ１０％とされていますので、恐らく日本でも導入されたら、そのあたりの数字になるんだろうと。ですから、９割の、やっぱり家族の一体感だとかそういった御見解をお持ちで、姓を今までのまま一緒にしたいんだという御家庭に関しては、そのような手法を取られればよろしいんじゃないかなと思っています。 以上です。

岸大介議員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、大きく２点になりますが、まず、私は自分自身が一度も婚姻を、結婚したことがなくて、なので、あと中学から女子校に通っているんですね。中学、高校が女子校と、看護学校に行っていますので、私たちの時代は、特に看護学校というのはほぼ女子校と同じような状況で、看護の世界というのはほとんど女性が多い世界でということで、いわゆる「ザ・女社会」で生きてきています。そこで自分自身もキャリアを積んできています。看護師の資格というのは国家資格の免許なので、戸籍上の氏名を提出しなければいけないという、そういった社会で私は生きてきました。 それで、もう一つ背景として、私、両親は、離婚をしておりまして、私は戸籍上は母方です。だけれども、上田という氏に関しては父方の氏をそのまま引き継いでいるというのが、今の私自身の置かれている状況なんですけれども、そういった背景を踏まえて、この選択的夫婦別氏制度というものを問われたときに、私自身が女性社会で生きてきた中で、この意見書に書かれています、９４．５％が女性が氏を変更する風潮が根強いとかあるんですけれども、大体私たちの女性社会の中では、それを自分たちの婚姻の価値としてすごく感じている女性が圧倒的多数だなというのが、私の中ではすごく日常的に思っているところであります。 だから、ここの風潮が根強い、確かに根強いとは思いますというところはあるんですが、この中でとても疑問というか、すごく何だろうな、感じさせるものとしては、アイデンティティの喪失という記載があるんですよね。そもそも婚姻というのは、それぞれの意思があって婚姻をするわけですから、強制的なものではないという大前提がある中で、アイデンティティを喪失するまでの状況で同じ氏を名のることが困難であれば、そもそも婚姻という形をなぜ取るのかなというのも、これも客観的にすごく感じるところでありますし、そうなる前にその判断をなぜしなかったのかなとか。 あとは、夫婦別氏に対してそれだけのことを思っているのであれば、子どもを持った後に夫婦別氏だった場合、子どもがそのアイデンティティの喪失をするのではないかなとか、そういった先々のことまで考えるということはしないのかなというような、このアイデンティティの喪失という文章一文だけでもすごく感じさせるものがありました。 まず、私の１問目の質問としては、夫婦同姓における社会生活での単なるお困り事、手続が面倒くさいとか、私も相当な面倒くさがりですけれども、面倒くさいから婚姻しないということはではないんですよね。していないからあれなんですけれども、なので、具体的に解決できなかった弊害、それによって当事者の身に起きた具体的な不利益というものがあればちょっと教えていただきたいなというのが１点目ですね。 ２点目は、そもそも目黒区議会に関することです。意見書というものは、賛成議員が署名したものが添付されて提出という形にはなるんですけれども、ここにも書いてあるとおり、「よって、目黒区議会は国に対し」という文があるんですよ。そして、議長名で提出をされるんですね。 なので、やはりこういった法に関わるような大きなことであればなおのこと、議会運営委員会で全会一致がなされた上、提出をしていただきたいというのは私の思いなんですが、なぜ全会一致されなかった状態で、この意見書を何が何でも今回提出しなければならない理由というのが知りたいなと思ったので、この２点について伺います。

ありがとうございます。 御質問にお答えします前に、まず今、１点目の御質問の中で、なぜ、じゃ、結婚するんだというお話ありましたけれども、それはそのとおりというか、要は、それが嫌で結婚していない方がたくさんいることが私は問題だと思っているんですね。 いわゆる事実婚ですけれども、実際に改姓することがハードルとなって事実婚を選択されている方、これが国会の中で何度も紹介されていましたけれども、一般社団法人あすにはと、慶應義塾大学の共同調査によると、こういった方、ですから、現在事実婚で、もし選択的夫婦別氏が法制化された場合に法律婚に移行すると見られる方の人数、これが５８．７万人いらっしゃるという推計がされておりました。この数字については、国会でもいろいろ審議はあったところですけれども、少なくとも少なからぬ方が、そこがハードルになって法律婚をできていないわけなので、私はここへの手当てが必要だろうと思っているんですね。 ちょっと質疑と離れてしまいますけれども、この点についてもうちょっと触れさせていただければと思うんですが、何でこれ私が手当てしないといけないかと申し上げるかというと、やっぱり現在の事実婚には非常にデメリットが多いんですね。例えば当人同士にとっては、配偶者の法定相続人になれなかったりとか、あるいは別居の場合に死亡届が出せないだとか、夫婦名義で住宅ローンを受けることができないとか、子どもの身分も非嫡出子になってしまいますね。などなどたくさんあるんですけれども、こういった形で、当人たちにとって非常に法的安定性が弱いという点。 それだけじゃなくて、国だとか自治体によってもデメリットがあるんだろうと思っています。というのは、事実婚の場合は、戸籍の中に婚姻の登録がされません。まさに先ほどの委員からも戸籍の重要性というのはおっしゃっていただきましたけれども、現在の法制の下では事実婚を選択される方がたくさんいらっしゃって、そういった方々は戸籍に婚姻の登録をできていないわけですね。それによって、国や自治体が、この方々は夫婦であるとか親子であるとか、そういったこと把握しづらくなっているということになっている。ですから、現在の夫婦同氏制度というのは、国とか自治体にとっても非常にデメリットである事実婚という結果を招いてしまっていると私は思っています。 さらに申し上げれば、事実婚の方、もう一つデータがありまして、これは何かというと、事実婚を選択した世帯の子どもの出生率なんですね。これがいわゆる婚外出生率と言われるものですけれども、２０２０年のＯＥＣＤの調査によると、日本は事実婚を選択された御夫婦の間で生まれたお子さん、割合にすると２％程度でした。これに対してＥＵ平均、それからＯＥＣＤ平均はともに４０％を超える数字になっています。 先ほど申し上げたように、非嫡出子になるだとか、そういった法的に不安定な中でお子さんを産むということをやっぱり控えられる、なかなかそこに踏み出せないという方が、それこそ法務委員会の参考人招致の中でも当事者の方が述べられていましたけれども、そういった方がいる中で、少子化問題ということに関しても、大きな影響があるとは申しませんけれども、少なくともいい影響は生んでいないという状況なんだろうなと思います。 ごめんなさい、長々と語ってしまいましたが、御質問の部分に戻りまして、具体的に解決できないことは何なんだというお話について申し上げたいと思います。 これについては、さきの議員にもお答え申しましたけれども、基本的に国のほうでも通称の使用拡大、これは進んでおります。大分解消されていますと。ただ、先ほど対処できていない場面も依然として残っていますねというお話をしました。 具体例を申し上げれば、パスポートです。これは、券面上は旧姓併記が認められていますけれども、そこのＩＣチップ、これには旧姓の情報は入りません。法務省のホームページに載っていますけれども、旧姓の併記は、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）文書には規定されていない例外的措置でありまして、パスポートのＩＣチップ及びＭＲＺというシステムには記録されていませんということです。 ですから、これが何を招くかというと、渡航先国での入国審査だとか、あるいは入国後の日常生活、例えばホテルチェックインの際などに、旅券のＩＣチップには戸籍名しか書かれていない、一方で、例えば社員証だとかそういった日常的に利用している旧姓、この間で違うだろうということでホテルに入れなかったりとか、本来不必要な説明をしなきゃいけない、強いられていると、そういった不便を被っているという話は把握しているところであります。 それから、旧姓のやっぱり通称使用というのは日本独自の制度ですから、日本でしか取っていない制度ですから、本当に海外において理解を得ることが難しいんですね。ですから、日本国内においては様々な形で旧姓併記というのは進んできましたけれども、海外との交渉が必要な場面、ここにおいてはやっぱりなかなか進みづらいんだろうな、現在も困難が残っている。こういった点を踏まえて、意見書本文の中にも、「海外でのキャリア形成や交流等においては困難が生じる」と記載をさせていただいた次第であります。 さらに、今申し上げた例はかなり特徴的な例ではありましたけれども、それを持ち出すまでもなく、結婚による改姓によって住民票だとか免許証だとか各種の名義変更が必要になります。私も、妻と一緒にいろんなところ、方々を回りました。そういった手間だとかコストだとか、一人一人で見てもかなりな負担になりますし、それを全国民の間で見たら、やはり大きな時間の損失、これがあるんだろうなと思います。 具体的な弊害ということでさらに申し上げると、令和４年の調査によれば、金融機関、多くがこれも変わってきていて、旧姓でも口座を開設できるようになっていますけれども、いまだ３割の銀行が非対応で、４割の信用金庫が非対応で、約９割の信用組合が非対応ということで、民間においても現時点でも旧姓を戸籍上の姓と全く同一に、全く不便なく活用できるような環境は整っていないと申し上げたいと思います。 以上、申し上げたことが、上田議員のおっしゃるような解決できなかった事例だとか弊害だとかそういったことに当たるかどうか、ちょっと見解の相違があるかもしれませんけれども、こういった細かな不便だとか不利益が積み重なった結果として、改姓をした方にとっては、改姓をしていない方と比べて、ボディブローのように大きな負担がかかってきている。だからこそ、今も選択的夫婦改氏を求める声があるし、それがない事実婚を選択される方が多いんだろうなというのが私の認識であり、それが本意見書を提案するに至った次第であります。 次に２点目、議運で全会一致になっていない中で、なぜこのタイミングで出すのかという御指摘ですけれども、これは改めて申し上げるまでもなく、地方議会は地方自治法の第９９条の規定に基づき、これは何かというと、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と、この規定ですけれども、これに基づいて国に意見書を提出することはまず認められていますと。 また、この際に全会一致でなければ提出できないという規定もありませんで、地方自治法第１１６条ですね、「この法律に特別の定めがある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」という規定に基づいて、議運で全会一致とならなかったとしても本会議で賛成多数となったならば、議会の総意として議長名で意見書を提出すること、これは法律上適当であると私は考えております。 その上で、なぜ今回、意見書を提案したのかということですけれども、地方自治体は、戸籍だとか住民票だとか婚姻届だとか、そういった実務を担う立場にありますから、事実婚だとか選択的夫婦別姓だとか、そういった問題は密接に関わってくるテーマであります。 また、我々議会も、日々住民の皆さんと接する中で、私自身も目黒区民の方から選択的夫婦別氏制度、別姓制度を導入してほしいんだというお声をいただいたことがあります。また、各種推計を基に考えれば、目黒区民の方にそういった方が多数いらっしゃることは想定されるわけで、それらの方々は、法制審議会の答申、これから２８年間も待ってきたわけですね。ですから、これはまさに地方自治法第９９条に言うところの「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」に当たるだろうという判断をいたしました。 議運の中で全会一致とならなかったことは大変残念でありまして、また私自身の力不足も感じるところでありますけれども、選択的夫婦別氏制度、この導入については、これまで様々な意見があるだとか、慎重に検討すべきだとか、そういった理由で導入を見送られていた。それがこれまでの２８年間であるわけで、国会で５月に審議入りし、一旦継続審議となったこのタイミングで、再び長期間見送られることがないように、現場に最も近い地方議会の声として国に届けることが有益だろうと考えて提案に至った次第です。 長くなりましたが、答弁を終わります。 （「追加の説明したいと思いますけども、事実婚の……」と呼ぶ者あり）

事実婚の税法上の不公平についてちょっとお話ししたいと思います。 １点ですけれども、事実婚の場合、世帯主の方がキャリアの関係で姓を変えないというふうな選択をした場合に、同棲をしている事実婚の方がもし収入がなかった場合、当然国民健康保険料、あとは年金は収入がなくても届きます。それで、世帯主の方がパートナーの収入がない分を立替えで、年金や様々な税の支払いをしたとしても確定申告で認められることがない、医療制度に関しても認められることがないというのが今の事実婚のデメリットであります。 よって、選択的夫婦別姓を行うことによってこれを是正するべきだというふうに考えております。 以上です。

上田みのり議員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、こういった議会の場で、この選択的夫婦別氏に対するそれぞれの議員の意見、会派の意見を交換できることは、私は非常に意義があることだと思っております。ですので、それだけ国民の中でも様々な意見があるということを踏まえて、私のほうから幾つか簡単に確認をさせてください。 まず、１点目ですけれども、先ほどの議員のほうからも質問がありました。意見書の中の１段落目、改氏によるビジネス及び日常生活上の不便という点です。るる御答弁ありまして、今、通称使用が拡大されることによって、以前に比べれば旧姓使用のほうも認められるケースが増えてきたというお話でした。 それで、先ほどパスポートの話がありましたよね。パスポートは現在、旧姓併記ができるようになっておりまして、先ほどＩＣチップについての問題点も答弁の中で触れられていました。 この問題についてですけれども、国の法務委員会のほうで選択的夫婦別姓に関してパスポートに旧姓を併記する要件が緩和されている令和３年以降、在外公館から旧姓併記を理由に法人が出入国できないといった海外のトラブルについては報告がされていません。ですので、出入国する際に、パスポートに旧姓が併記されていることについてのトラブルはないというふうに国のほうでは見解を示しています。 ですので、先ほどの御答弁について、今も出入国についてトラブルがあるという発言は、ちょっと現実と違うのではないかなという認識なんですが、その点について確認させてください。 それから、先ほど他の議員からもアイデンティティの喪失の部分について触れられました。私もまさにこのアイデンティティとは何ぞやというところを伺いたいんですけれども、アイデンティティの喪失の部分、先ほど子どもの視点から見たアイデンティティというキーワードがありましたけれども、この部分について御説明、いま一度いただけたらと思います。 それから、１段落目の最後のほうに、選択的夫婦別氏制度の導入を求める世論が高まっているという記載があって、さきの議員の質問に対して、令和４年度の東京都の調査についてデータの御紹介がありましたけれども、それ以外の調査等を含めて、この世論が高まってきているという根拠についてお示しください。 それから、２段落目の部分です。本年５月には、国会へ提出された３法案について法務委員会のほうで審議がされたという記載がありますけれども、この３法案について今継続審議となっていますが、本意見書提出に賛成する署名議員の中には、この３法案を提出している各政党の議員がいらっしゃいます。各党が提出している内容はそれぞればらばらで、今回は共同で提出しているところはなく、単独で各政党が提出をされています。 それで、提出をされている各政党の議員の方にお伺いしたいんですが、まず、２０２２年には立憲民主党さんと国民民主党さんは共同で提出をされています。今回、別々に法案を提出されたわけですが、提出された法案のポイントを踏まえて、今回この意見書に賛同している理由をお聞かせください。 それから、日本維新の会のほうも単独で法案を提出されています。婚姻前の氏の通称使用に関する法案では、選択的夫婦別姓制度の導入ではなく、旧姓使用の法定化でも十分に対処できるという判断から、夫婦の氏は同一の原則を維持する立場を取られています。本意見書提出の賛同者には維新の会の議員の方もいらっしゃいますが、政党の立場とは異なる態度を示されているので、これは本当に率直な疑問なんですけれども、政党の方針と本意見書との内容の差異についてどのようにお考えなのか、伺います。 それから、最後、海外のキャリア形成の部分で、先ほどパスポートの話もしましたけれども、それ以外にも現在どのような困難が生じているという認識をされているのかを確認させてください。 以上です。

それでは、私から答えられる部分についてお答えをしていきたいと思います。 まず１点目、パスポートの問題ですね。法務委員会での答弁、私もそういう答弁があったことは承知しております。ただ、これ、何をもってトラブルというかということもあるし、あるいはトラブルが起こったときに、果たしてその方は法務省に言うんだろうかってあります。要は、出入国が全くできない、拒否されるだとか、そういった重大なトラブルになればそれは法務省に行くでしょうし、そういったトラブルはないという趣旨で恐らくそういう答弁をされたんじゃないかなと私は理解しており、一方で、当事者の方のお声を聞くと、出入国、入管の際に、そこで呼び止められて特別な説明を求められると、そういう報告も聞いているので、ですから、トラブルには大小ありますけれども、少なくとも大小含めてトラブルが全く起こっていないとは私は言えないんじゃないかなと、法務省の答弁もそういうことを言っているんじゃないんじゃないかなと私は考えております。 それから２点目、アイデンティティは何ぞやと、これも国会で非常に盛り上がっていた議論でありました。 御質問の子どもの視点から見たアイデンティティというのは、恐らく私が申し上げたんじゃなくて、質問者の方が申し上げた部分なんで、そこに関しては私がちょっと答えられる部分はないかなと思っています。もし再度御質問いただければお答えしたいと思います。 それから３点目、世論が高まっていると、これほかに根拠があるのかというお話ありますけれども、本当に調査によって様々なんですよね。中には、やっぱり通称使用のほうが多数派になっている調査、これはＮＨＫの調査ですけれども、そういったものもありますと。ですから、先ほども申し上げたように、単一の調査をもって、私が紹介した東京都の調査があるからと言うつもりはありません。 じゃ、ほかに根拠はあるのかということですけれども、例えばこれまでに、地方議会の中で５００以上の自治体が選択的夫婦別氏制度に賛成する立場から導入を求める意見書を出しています。これも一つの高まりではないか。あるいは、目黒区議会にも陳情が出ましたね。これもまさに世論の高まりではないか。 そして、先ほども申し上げましたけれども、３法案出ています。これこそ、まさに憲法に言う、国民全体の代表である国会議員が出しているわけですから、これも世論の高まりと言えるんじゃないかと、私はそのように評価をしております。 続いて、各政党の議員からということだったので、私から概括的にだけ申し上げたいと思うんですけれども、この意見書については、選択的夫婦別氏制度の導入を求めさせていただいており、何ら立憲民主党案を採択してほしいだとか、国民民主党案を、あるいは維新案をということは申し上げておりませんので、そこは党派関係なく、まずは選択的夫婦別氏制度、これを導入してほしいという意図で今回、御署名をいただいたし、この意見書を出しているという、これは私の理解です。 最後の部分、５点目、何でしたっけ……。 （発言する者あり）

ごめんなさい。私は以上ですね。すみません。

各政党からありますか。

私も提出者の一人ですので、今の質問に答弁したいと思います。 まず、世論のところですけれども、その裏づけということですが、別の調査結果もあります。２０２３年に国立社会保障・人口問題研究所の社会保障・人口問題基本調査第７回全国家庭動向調査というのがありまして、６０歳未満の回答者における、「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」という問いへの賛成割合が、単身女性で８５．３％、それから離別女性で７８．５％、有配偶女性で７１．４％、それから、単身男性でも６１．０％というふうに非常に高い数値を示しています。 また、労働組合である連合が２０２７年７月に実施した夫婦別姓と職場の制度に関する調査２０２２では、６４％が同制度を容認すると回答しているという、そういう調査もあるので、こうした一連の調査からも夫婦別姓制度を期待している、そうした国民は大変に多いということは、こういう調査からもうかがえるということです。 それから、パスポートの渡航の問題がありました。これについては、渡航先国での入国審査では、旅券のＩＣチップ及びＭＲＺに記録されている氏名、査証に記載された氏名、航空券に記載された氏名が照合されることになります。そのような場面で渡航先国の出入国管理当局等から説明を求められる場合には、旅券の所持人自身から旅券に併記された通称、いわゆる旧姓について説明する必要が生じるという、そういうことになっています。要するに、選択的夫婦別姓制度がないために、旧姓を併記すると、かえってそれを本人が説明しなければならないという、そういう弊害が生じるということがあります。 ここからも、やはり別姓制度を導入すべきだということについては、非常に説得力のある声ではないかなというふうに思います。 以上です。

ほかに答弁ありますか。

先ほどいただいた御質問に、政党の意見どうなのかというところでお答えします。 まず、前提としてですけれども、我が会派、立憲民主・目黒フォーラムには無所属の議員もおりますので、その視点からもきちんと立憲民主党に所属する議員の一人としてという立場でお答えしていきます。 そもそも国民民主党さんとの違いというところでいうと、その法案に関しては、お子さんの名字をどうするかというところだというふうに認識しておりまして、それ以外の部分、そこまで大きな違いはないものと考えておりました。 そうした中で、今回提案しております意見書に関しては、そこの違いに関しては特に言及をしておりません。とにかく前に進めてほしいというふうな意思、私としても持っておりますし、ここに関してはきちんと議論を進めてほしい、そうした意思もありますので、こうした視点から提出者の一人として名を連ねさせていただいている次第です。 以上です。

ほかに。

国民民主党の議員としてこの意見書に賛同した理由という御質問でございますが、私も区議会議員として活動する中で区民の方によく声かけられるんですが、その関心の多くが、戸籍制度を壊さないでくれと、壊すんじゃないかという、僕からしたら勘違いの御意見をよくいただきます。 我々の案というのは、世帯の筆頭者を維持した上で、配偶者の別姓について併記するというような案です。やっぱりこの話をすると、意外と区民の方々も分かってくれて、賛同を集めることができた経験がありました。 その中で、制度を進める中で、この意見書の中に国民への情報提供を広めていくという部分も、強く私の思いとして乗っかっている部分で、この意見書に賛成しております。 以上です。

まず、本部との差異については、今議員が御指摘いただいたとおりであります。 ただし、今ここで展開されているような賛否の議論が支部の中であって、２名に関しては、以前の陳情の態度表明でも明確に一貫して一致して推進すべきだという立場を取ってきましたので、いずれにしても、確認、理解は得てやっておりますので、御心配は要りません。

すみません、答弁漏れがありました。大変恐縮です。 最後の部分は、パスポート以外に何か不都合ありますかというお尋ねだったかと思います。申し訳ございませんでした。 国会の竹田参考人は、パスポートしか不都合は残っていないんだというお話をされていましたけれども、一方で、ほかの参考人の方がおっしゃっていたのは、やっぱり研究者の方なんですね。研究者については、これも国際的なオーキッドと呼ばれる１６桁の認証番号でもってその研究者が誰なのか、要は、姓が変わっても一人に特定できるという形で、いろいろな改善は進んでいることは承知しているんですけれども、やっぱり研究者にとって、論文でどれだけ引用されるか、論文に自分の名前がどれだけの残るかということが重要な中で、要は、論文で、例えば先行研究として誰それの何年の論文がありますとされるときには、そこにオーキッドの番号だとかそういうのは含まれないわけですね。 ここで、もし研究者の方が姓を変えてしまわれたら、見ている方にとっては同一人物なのか分からないと。こういった点も、やはり現在の姓を変えないといけないという現行制度では、なかなか乗り越えられない部分なんだろうなと考えています。 ただ、議員からも御指摘のとおり、不都合は大分改善はされてきています。ですから、私ども意見書の中でもそれだけを理由として出しているわけではなくて、先ほど触れていただきましたけれども、アイデンティティの喪失だとか、そういった御本人がそう思っているんだ、だから変えたほうがいいんだという、そちらのほうも含めて両面からの理由として提案している次第です。 以上です。

ありがとうございます。 こうした議論の場で様々な政党からの御答弁もいただけたことは、私はやっぱりよかったなと思っています。なぜなら、この意見書が提出された際に、それぞれの政党支持者の方々に対してどのような説明をされるのかなということを率直に私は疑問に思ったので、この場を借りてお伺いした次第です。 それで、先ほどアイデンティティのところでちょっと勘違いされていたようだったので、もう一回質問しますけれども、アイデンティティの喪失の部分なんですが、両親のどちらかと子どもの姓が異なるということで、親子が別姓になるわけです。あるいは、また家族が別姓になる。そうすると、子どもたち自身が自分の意思とは関係なくその名字を強いられてしまうということについて、子どもの視点からのアイデンティティについてはどのようにお考えか。 要するに、アイデンティティの喪失を、今答弁は、主語が「親」でおっしゃっておられましたけれども、「子ども」が主語になった場合にどのような見解をお持ちなのかということをちょっと確認したかったので、そこを改めてお伺いします。 それから、世論のところ、確かに様々な地方議会のほうで意見書採択が進んできたことは私も承知しております。様々な調査が行われてきて、その調査の対象者であったり、どこが行ってきたかということで結果が異なっているのは、まさにおっしゃるとおりで、先ほど他の議員からもほかの調査結果についての御紹介がありました。 私もどういった調査があるのかということで、ここで一つの例を御紹介したいと思うんですけれども、もちろん皆さんも既に御承知かとは思うんですが、直近のデータに触れますと、今年５月にＪＮＮが行った参議院選挙の際に最も重視する政策についてを世論調査しています。最も重視する政策として、減税や物価高騰対策が２８％、少子化対策や子育て支援が１７％、景気対策が１６％、選択的夫婦別姓は１％という結果だったんですよね。 それから、ＮＨＫが今年６月に、これもまた２０２５年６月の世論調査の結果を発表しておりまして、その中では、選択的夫婦別姓どうするべきかというタイトルで、ＮＨＫとしては初めて２択ではなくて３択で調査を行っています。３択にしたことで、賛成か反対かという、ばつんと２択の選択ではなくて、今の通称の使用制度を認めて法制度を拡充すべきというような、もう一つの３つ目の選択肢が加わったことで、より国民の細かい意向が調査できたのではないかなと思って見ていました。これはとても興味深かったなと思っています。 また、７月のＪＮＮの世論調査もあったんですけれども、こちらは同姓を維持しつつ旧姓を通称としてどこでも使えるよう法制化すべきが最も多くて４７％、同じ名字を維持すべきは２１％、別姓を導入すべきは２６％ということで、確かにおっしゃるとおり、様々調査によっては結果のパーセンテージが違うということで、非常にこれも国民の中で大きく意見があって、世論が起きているということの流れなので、ちょっと触れて御紹介をさせていただきました。 なので、再質問としては、先ほどの子どものアイデンティティという部分についてと、あとは先ほど他の政党のほうの方からも簡単に今回の意見に賛同した内容についてはちょっと伺えたので、その１点だけお伺いさせてください。

ありがとうございます。 再度、アイデンティティの喪失の部分ですね、お答えしたいと思います。 子ども視点からというお尋ねですけれども、まさに私たちもその部分について非常に表現方法は考えました。本文に書かせていただいているように、３段落目の後段部分、一方、選択的夫婦別氏を選択した夫婦の子どもの氏の位置づけ等は家族の在り方に関わる問題ともなり得ることから、子どもの立場に立った議論等、丁寧に進める必要があると、まさに問題意識というかは、小林議員と同一でこの意見書を出していると思っています。 なお、先ほども申し上げましたとおり、現在においても、子どもと親御さんとで氏が違う家庭があります。国際結婚の御家庭は４０万組います。国際結婚をされた後にお子さんが生まれたという場合、そこに子どもに何か姓を選ぶ決定権はないわけで、そこを本当にこだわるんであれば、現行法上における国際結婚、この部分にも問題提起をしないといけないですけれども、そんな話はないわけで、ですから、もちろんここは丁寧な議論は必要なんですけれども、それまでかなと私は思っています。 以上です。

小林かなこ議員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回、記書きで３点上げられています。 要点としては、１点目、子どもの氏の取決めに関する議論を進めること。つまり、子どもの氏の取決めに関する議論が進んでいないという認識と前提です。 ２点目、制度の内容や必要性、与える影響について広く国民に周知し、理解を深めるための取組を行うこと。つまり、国民への周知が足りておらず理解が深まっていないという認識と前提です。 その上で３点目、制度の速やかな導入に向けて法改正を行うことと。 これ同時に上げていくような内容なんでしょうか。議論が進んでいない、周知も国民の理解も足りない、それは分かっているけれども、制度導入に向けて法改正をと、こんな乱暴で飛躍した意見書を目黒区議会として提出するのか。 選択的夫婦別姓の導入が正しいと信じて、なかなか進まない現状にしびれを切らして、大事な部分に目をつむってこの意見書に賛同しようとしているのではないかというふうに懸念をしています。 この意見書案にあるとおり、議論が進んでいるとは言い難い。何よりも国民の理解も不足している。今後、子どもの氏の取決めに関する議論を進めているうちに、別氏制度への反対意見が高まってきたらどうするのか。内容や影響について広く国民に周知して理解が深まったら、日本にはなじまないと感じる人が増えてきたらどうするのか。 先ほど、かいでん議員は、拙速にとは言っていないとおっしゃいましたが、これ１番、２番と、議論を進めること、周知と理解を深める取組を行うことと入れていって何かクッションを置いているように感じますけれども、結局、議論の結果も理解が深まった後の世論も出ていない。出ていないから考慮されることもないまま制度導入を求めている、そういう意見書です。これ拙速でなくて何でしょうか。 １点目及び２点目、それに対して３点目、これは並列されていますが、踏み込み方は大きく違います。同時に提出するものではないのではないかと考えています。 お聞きしたいのは、１点です。この意見書案に署名した議員、そして賛同する議員は、先ほどからかいでん議員がメインで答えていますけれども、同じ責任を持って本意見書の提出を求めるわけなので全員に本当は聞きたいところなんですけれども、回答は指名できませんのでお任せしますが、聞きたいところは、議論が進んでいない、周知も国民の理解も足りない、それでも選択的夫婦別氏制度の導入を求めるんだと自信を持ってお答えいただける方は挙手して、そのように御回答いただきたいと思います。

まず、私から答弁します。もし私の見解と違う賛成議員がいらっしゃったら、その方に後から補足をいただきたいと思っています。 これは、読み方の相違があるかなと思っているんですけれども、議論を確実に進めること、これ１番、書かせていただいているのは、もう少し長いスパンで考えています。２８年前に法制審の答申が出ました。そこから議論が進むことなく、今般、国会に至っているわけですよ。ですから、この議論を進めてくださいねという趣旨です。 法制審で答申が出た法案のうち、まだ国会で実際法制化されていないものって、３０年間で、これも答弁でありましたけれども、この選択的夫婦別氏制度と、それから令和６年の商法の改正なんですね。これだけで、令和６年の商法の改正は、答申が出てからまだ間もないので改正が至っていないのは分かるんですけれども、要は、この選択的夫婦別氏制度については、法制審の答申で、法制審でもこの平成３年～８年にかけて、５年間にわたって各種専門家の方に意見を聞いたりだとか各省庁との折衝だとか、こういったものを全て終えた上で、平成８年、当時橋本龍太郎内閣ですけれども、その段階で出たものですから、そこから議論が進まずに今に至っているこの状況を変えるために、議論を確実に進めてくださいねということを申し上げているわけで、そこはちょっと受け取り方が違うのかな。 それから、２点目、「内容や必要性、与える影響について広く国民に周知し」という部分ですけれども、これまさに必要なんじゃないですかって正直思うんですけれどもね。この制度が導入される前もそうだし、後もそうなんですけれども、先ほど坂元議員からの答弁にもあったように、町なかでは、まだまだ、例えば国に出されている３法案の内容、これが周知されていないわけですから、この内容は周知していただきたいし、あるいは、この意見書はやっぱり導入を求める意見書ということですから、じゃ、導入しました、その後に、なかなか国民の方、皆さん知らないですよでは困ってしまうわけで、あるいは、特に目黒区なんかはやっぱり教育行政も抱えていてる中で、教育現場に浸透していないとかそういう部分でやっぱり困りますから、与える影響だとか、制度の内容、こういう効果はあるんですよ、こういったことはやっぱりそれは理解を深めるための取組って必要なんじゃないですかと。決して、これ一足飛びに、並列して書くべき内容ではないとまで言われるような書き方をしたつもりはございませんということです。 補足があればほかの方、補足なければもうこれで終わります。 以上です。

だから、私、同じことを言っています。議論を深めるための着実に議論を進めること、それから周知が必要というのは同じように思っています。 結局、そこじゃなくて、３点目というのはちょっと飛んでいないですか。１番、２番と３番が飛んでいないですかと。１番、２番と３番というのは、結局、１番、２番が終わった上での３番ではないのかなというところで聞いておりますので、同時にこれを出すものというのは、いずれって、いずれでいいんだったら３番を抜いてもよかったんじゃないですか。そこを、もともとそれを前提としているから、何となくこう、しかもゴールというのがまだ１点、どこか正解がまだ見つかっていないような状態だと私は思っています。 その上で、そこが、みんなのこれがゴールだというところが分かっていないのに、まずそこをというところをゴールにしてしまうことの危うさというのがあると思うんです。なので、そこに向けてのまず議論を進める、また周知徹底して国民の理解を深めていく、その上で国民の理解が高まってからじゃないと、やはり制度導入しましょうよねというのは、じゃ、誰が決めるんですかって、国民たちじゃないんですか。今回の進めてくださいよって、例えば国会議員だけで本当に決められるものなのか。 私たち議会の議員たちは、区民の意見を集めながら区議会がありますというような存在ありますし、国民の議論を深めるために国会の中で集中的に審議をされます。ただ、そこに対してまだ本当に詳しく知っている人と知っていない人がまだいるのではないか。知らないからこそ、自分は関係ないから賛成ですという方が増えているんじゃないかと私は思っています。 深まれば、この国民のパーセンテージというのも変わってくるのではないかと思っていますが、そこに関しては、知らないうちに進めてしまおうみたいな感じに受け取れてしまうので、また、先ほど受け取り方の違いと言いましたけれども、受け取り方の違いが出てしまうような意見書を出すのはやめてほしいと思っています。いかがでしょうか。

本当に受け取り方が違うんだなと、見解が相違しているんだなと思います。ですから、別にこの内容がのみ込めないということであれば御反対されるのも致し方ないかなと思っています。 なお、先ほど例えばゴールが見つかっていないというお話ありました。それはそのとおりだと思います。だからこそ、国会で採決をせずに継続審議になったですし、３法案が一本化されることなく今に至っている。 ただ、我々この提出者としては、大きなゴールというのはもう、一つに分かっているんですよ。それは、ここに書いてあるとおり、選択的夫婦別氏制度、これを導入してくださいねと。そこは我々提出者の思いは一致しており、その詳細なゴール、例えば国民案と立憲案については細かな違いですよ。そういった細かな部分については、ゴールが決まっていない、おっしゃるとおりですから、それは国会で十分議論いただきたい。 それから、３点目踏み込んでいるんじゃないかと。１点目、２点目をやってから３点目じゃないかと。じゃ、それ全ての施策について同じことおっしゃるんですかという。私は同時並行にやっていいんだと思います。 ですから、私はここは見解の相違があるんだろうなと思います。 以上です。

全ての施策についてというふうにおっしゃいました。私は、逆に聞きたいです。全ての施策について、議論もなくゴールを決めて、そこに進もうと言っているんですか。おかしくないでしょうか。

そんなことは申し上げておりませんで、ですから、ここにも書いてあるとおり、丁寧な議論をしてくださいと、着実に議論を進めということで、先ほども申し上げましたけれども、拙速な、要は国民の世論を無視して進めてくださいとかそんな意図はありません。 ただ、２８年間、法制審議会の答申が出て以来、これが国会で審議入りされることなく今に至っている。ですから、この議論は進めてくださいね、今回、継続審議になってそのまま廃案になることなく、これは進めてくださいねという意図を持って、併せて同時並行で、国民の皆さんにも実際どんな影響があるんですよということはお知らせするべきだし、それを否定するものではない。ですから、同時並行でやるべきだということで、この３つ掲げています。 以上です。

西村ちほ議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

いろいろこの本会議場でこれだけ議論を積み重ねていただきました。非常にある意味では、目黒区議会としては珍しい、また、でも議員として闊達な議論が闘わされたということは、非常に議会にとってもいいことだと私も思っています。 ただ、これだけの議論を進めた上で、議員提案で、議長の名前で意見書を提出する。これは、上田みのり議員のほうからも質疑にありましたとおり、やはり議会として、議会の総意として出すのには、こんなに議論があるのに目黒区議会として出していく。 先ほど、答弁者から、法解釈については説明、答弁がありましたけれども、法解釈を聞いているのではなくて、今、私が言ったように、多くの議論がこれだけ出ているのに、このままこの意見書を通していいんですかと。 我が会派の西村幹事長のほうから質疑もありましたように、やはりこの要望３項目ありますけれども、どう見ても、１と２と別の３とが整合性が取れていない。というのは、この文章をそのまま読むと、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入に向け必要な法改正を行うこと。これが独り歩きしたらば、先ほど答弁された意思とはちょっと違うんじゃないかなと。答弁の中では、１番、２番のとおり、丁寧に議論を積み重ねてくださいという趣旨がある中で、３番は、これ一つ切り取ると、すぐ法改正をしろと、しなきゃいけないんだというふうに解釈もされるわけなんで、非常にこの文書というのは難しい部分があるんで、目黒区議会の総意としてこれを出すというのは私はいかがなものかと思いますが、そこについてどのような見解を持っているのか、お伺いしておきます。

御質問ありがとうございます。 先ほども申し上げましたとおり、地方自治法第９９条と１１６条に基づく提出ですから、これを御否定されてしまうというのはちょっとどうしましょうという感じではありますね。今の御発言であれば、やっぱり全会一致でなければ意見書を出してはいけないんですかね、というふうに思います。 今御指摘あったこの３番については、１、２番と違うんじゃないか。これが独り歩きしたらどうなんだというお話ありましたけれども、どのように独り歩きするのかなというのは正直思いますね。一体の意見書として出しているものなので、１、２、３番があってこの意見書は完成しているものなので、それを独り歩きしたらという前提はないんじゃないかなとは思います。 以上です。

確認なんですけれども、先ほども申し上げたように、これが通りますと、目黒区議会の総意として出ていきます。こんなことを言うと、また古い人が、年寄りが何言ってんだって言われますけれども、私どもが最大、今まで数の力で意見書を通してきたこともあるんですけれども、基本的に先輩から教わったのは、ある程度、議会運営委員会で出して、議会提案で、これでも少ない形で１会派とかが反対に回った場合は議員提案で出していいよと。だけれど、目黒区の議会の総意として出すんだから、反対が多ければ、数に任せて出すもんじゃないぞということは教わってきました。 その意味が、今、かいでん議員の答弁では、法解釈で何で出しちゃいけないんですかとおっしゃっているけれども、私が言いたいのは、やっぱり議会の総意としてこれでいいんですかという、数さえね、過半数ならば議員提案でこれからどんどん出していっていいですかということを私は一つ提言をしておきます。 それについて、お答えがあればお答えしてください。

ありがとうございます。 まさに今、田島議員の御提言、御提案をここの議場にいる３３人の議員が聞いておりましたので、果たしてこれを議会の総意として出していいのだろうかと、御疑問に思われる方は、どうぞ御反対いただいていいのかなと。 あくまで議会は多数決ですし、法律よりもやっぱり伝統がというのは、ちょっとごめんなさい、私の感覚とは違うので、そこはやっぱり数の力、最後はそこで決着をつけるべきかなと、これが私の見解です。 以上です。

田島けんじ議員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 本案につきましては、討論の通告がありましたので順次発言を許します。２７番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第７５号、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の着実な議論を進め、導入を求める意見書について、反対の立場から意見を申し上げます。 選択的夫婦別姓制度については、あくまで選択制だから問題はない、別氏を強制するわけではないということをよく耳にしますが、本当に問題はないのでしょうか。改めてこの点について皆様に考えていただきたく、以下、本意見書提出に反対する理由を申し上げます。 選択制だから問題はない、困る人はいないという主張は、幾ら選択制とはいえ、夫婦別姓制度が日本の家族にもたらす２つの重大な点を見落としていると考えます。 まず、１つ目は、夫婦別姓は、日本の家族制度の根幹を支えてきた家族共通の呼称、いわゆるファミリーネームの消滅を意味するということです。 平成２７年に最高裁大法廷は、夫婦同姓制度を認め、民法７５０条を合憲と判断し、日本人の姓は家族の呼称であると認めました。その際、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めることには合理性がある。子が両親と同氏である仕組みにも意義があると述べ、家族や子どもにとってのファミリーネームの存在意義を評価しています。 そして、皆様も御承知のとおり、最高裁は令和３年にも合憲判断を示し、夫婦同氏制度は合憲であり、人格権の侵害や差別には当たらないとしました。 幾ら選択できるとはいえ、夫婦別氏制度を導入すると、姓は家族の共通の呼称から、一人一人の個人の名称に変質します。つまり、夫婦別姓を認めると、１戸籍２姓となり、家族の呼称である共通の氏を持たない家族を認めることで、結局、制度としての家族の氏は廃止せざるを得ないことになります。 夫婦別姓制度が導入されれば、最高裁が認めた国の法制度としての家族の呼称、いわゆるファミリーネームの否定と消滅という点に、この夫婦別姓制度をめぐる大きな問題が潜んでいると考えます。 次に、２点目として、子どもの利益はどうなるのかという点です。 本意見書でも、子どもの氏の取決めについては丁寧に進める必要があるとの記載がありますが、夫婦別姓を選んだ夫婦の子どもにとっては、父、母いずれかとの強制的親子別姓を意味します。 さきにも触れましたとおり、夫婦同姓を合憲とした最高裁の判決も、子が両親と同氏である仕組みにも意義があるとし、親子が同姓であることの意義を認めています。 したがって、夫婦別姓制度の導入については、子どもの利益を優先に考えられたものではなく、親の利益が優先されているという点で、私たちは慎重かつ丁寧に国民にこの問題を提起しながら議論を進めていくべきだと考えます。 子どもにとって一番の幸せとは何か。この夫婦別姓制度の導入は、果たして子どもが本当に望んでいることですか。私たちは、よくよくこの点について考える必要があるのではないでしょうか。 こども家庭庁が掲げるこどもまんなか社会という観点から、２０２２年にＮＨＫ放送局、ＮＨＫ放送文化研究所が１，１８３名の中高生を対象とした意識調査では、将来結婚したら名字をどのようにしたいかとの質問に対して、同じ名字を希望する夫婦同姓が９１．４％に上る一方、別姓希望は７％でした。９割以上の中高生が夫婦別姓を拒否しているという大変興味深い結果だと思います。 また、令和３年に内閣府が行った家族の法制に関する世論調査では、別姓制度が子どもにとって好ましくない影響があると思う国民は６９％と、７割近くに上っておりますし、児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては」、「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」とされていることから、親の利益を優先にして子どもには親子別姓を強制する、この選択的夫婦別姓の制度は、児童の権利に関する条約にも反するのではないでしょうか。 終わりに、選択的夫婦別氏制度については、国民の中にも様々な意見があることは十分承知しております。夫婦別姓制度の導入に向けて議論を進めるというスタンスではなく、まずは夫婦が別氏になることで生じる重大な問題に正面から向き合い、子どもの利益を最優先に考え、国民一人一人が慎重にこの議論について理解を深めていく必要があると我が会派は考えています。 以上の理由から、選択的夫婦別氏制度の速やかな導入を目的とした内容の本意見書の提出については、我が会派は反対いたします。 以上です。（拍手）

小林かなこ議員の討論を終わります。 次に、８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、議案第７５号、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の着実な議論を進め、導入を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。 我が国における婚姻については、民法第７２５条に婚姻があり、その第２節第４編に親族、第２節に婚姻の効力が示されています。 その最初に、夫婦の氏、第７５０条、「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と婚姻の効力の最上部に記載されています。ですので、民法に定める婚姻においては、夫婦同姓であることが前提で組み立てられています。これが大前提として、これまでも我が国の婚姻というものは成り立ってきましたし、日本人のアイデンティティとなっています。 しかし、この婚姻によって弊害される事由がある方々には内縁関係という制度があります。今もなお、この制度の下、婚姻と同等の権利を得られ、通常の夫婦としての生活を営んでいる方々もたくさんいらっしゃいます。この内縁関係の制度で対応困難で、婚姻でなければならないといけない理由は何かを明確にする必要があります。 選択的夫婦別氏と内縁関係の違いは、戸籍と相続です。相続は、ほかの手続でも守られる手段はあります。同一戸籍であるかどうかが、夫婦別氏において婚姻の必要性が重要であると捉えるのであれば、その根幹である戸籍法についての議論も必要であり、つまり、選択的夫婦別氏は制度で対応できないことも明白であるということです。 また、この議論においては、現行の内縁関係における方々の婚姻しない理由が同一戸籍にできないことと定義されることが懸念され、これまで内縁関係で問題なく営んでいる方々のプライバシーを含め、あらゆる安心・安全を侵害することが懸念されます。 これだけのことを踏まえると、まずやるべきは、国において慎重な議論が必要ですが、その議論は、導入に向けてではなく、導入に向けるべきかどうかの議論です。何よりも国民に対し、自分事として捉えた上で、この夫婦別氏について考え、賛否を問う必要があると考えます。 これまで、報道等で目にするのは、選択的夫婦別氏制度についてどう思いますか、いいんじゃないですか、自由でいいと思いますといったような、一見否定する意見が少ないようにも見えます。しかし、さきに述べたような本質的なことを知った上での質問、そして賛否ではありません。そもそも既に婚姻をしている人、婚姻したら同じ氏を名のることに抵抗がない圧倒的多数においては、本件については自分事とは関係ないものでしかないということです。 また、残念ながら、国政選挙の争点として大きく上がっていなかったため、国民の関心度も低い、そもそも投票率が有権者数の５０％程度である今は我が国の政治において、そもそもその５０％の中の過半数でしかないものが民主主義として成立しているかどうかすら疑問を感じる次第です。 日本人のアイデンティティの一つである婚姻の在り方に関わるこの選択的夫婦別姓制度については、国民投票すら考慮すべきではないかと考えます。法律は、制度を支える根拠となる規範であり、制度は、その法律を具体化し実行するための仕組みです。全ての意見書を全会一致とは言いません。ですが、我が国の法律の根幹に関わる戸籍法及び民法改正が必要となる婚姻に関する意見書としては、議会運営委員会において全会派一致となったものが提出されることが目黒区議会としてのあるべき姿であり、今後もそうであってほしい、無所属無会派の議員としては切に願います。 以上のことから、本意見書について反対いたします。（拍手）

上田みのり議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第９を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７６号 「こども誰でも通園制度」の本格実施にあたり、子どもの最善の利益と保育の質・安全の保障を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

ただいま上程となりました追加日程第８、議案第７６号、「こども誰でも通園制度」の本格実施にあたり、子どもの最善の利益と保育の質・安全の保障を求める意見書について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 政府は、２０２６年度からこども誰でも通園制度を本格的に実施する方針を示しております。子育て家庭を幅広く支援するという理念は重要ではありますが、その実施に当たっては、現場の保育士不足や国による財政的な裏づけの不十分さなど多くの課題が指摘され、現場からは大きな不安の声も上がっています。もし十分な基準や財源措置がないまま制度を拡大すれば、子どもの育ちに悪影響を及ぼし、保育の質や安全を損なうおそれがあることは看過できません。 こうした課題を解決し、制度を子どもの成長を支える確かなものにするためには、国が責任を持って保育士の人員確保や財政支援を行うことが不可欠です。そのため、本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 「こども誰でも通園制度」の本格実施にあたり、子どもの最善の利益と保育の質・安全の保障を求める意見書。 政府は、保護者の就労の有無にかかわらず、希望する全ての家庭が一定時間子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を創設し、２０２６年度からの本格実施に向けた準備を進めています。 制度の理念である、全ての子どもの育ちを支えることは重要であり、育児不安の軽減や親子の孤立防止につながる可能性もあります。一方で、制度が子どものためと掲げるのであれば、一時的に預けるだけの場にとどまらず、子どもにとって安心できる環境と信頼できる大人との関係の保障が不可欠です。 保育現場を担う目黒区においても、間違った対応をすると子どもの成長に大きな問題が出かねない、保育士を配置すればよいという単純な話ではないなど、制度の実施に当たっての慎重な姿勢を示しています。 また、保育士不足が深刻化する中での制度拡大は、在園児を含む保育環境全体に影響を与えるおそれがあります。 千葉市の試行報告でも、在園児への悪影響や保育現場の疲弊が指摘されており、目黒区でも子どもや保育士の過度な負担がかからないよう、制度の段階的かつ慎重な設計が求められています。 さらに、将来的に制度が私立園にも広がる場合には、事業者間で保育の質にばらつきが生じる懸念もあります。 よって、目黒区議会は国に対し、以下の事項を強く求めます。 記。 １、こども誰でも通園制度において、子どもに適切な保育が提供されるよう、保育士の資格要件や配置基準を含めた制度全体の基準を引き上げること。 ２、同制度が自治体や保育事業者にとって持続可能なものとなるよう、保育単価を引き上げるとともに、人件費や施設整備等にかかる基礎的経費を十分に保障する財政措置を講じること。 ３、区市町村が制度を活用して地域全体の子育て環境を改善できるよう、自治体に対する補助制度を充実させるとともに、地域の実情に応じた柔軟な制度運用ができるよう、区市町村の権限と裁量を保障すること。 ４、こども誰でも通園制度と既存の一時預かり事業の機能や目的を再整理し、制度間の整理統合やすみ分けを行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和７年９月３０日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策）宛て。 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上で提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上で全日程を議了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって、令和７年第３回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後６時５６分閉会