令和６年度予算特別委員会(第１日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　委員会の審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本委員会は、去る２月２２日の本会議におきまして３９名の委員より設置され、令和５年度品川区各会計補正予算４件および令和６年度品川区各会計当初予算５件の計９件の審査を付託されました。 　このたび、委員長の大役を皆様方のご推挙により私が仰せつかり、重責を担うこととなりました。幸いにして各会派より有能な副委員長と理事の方々を選出していただいておりますので、これらの方々と一致協力して、効率的かつ実りある委員会となるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。 　委員ならびに理事者の方々のご協力と真摯なるご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げまして、委員長の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまから着席のまま進行をさせていただきます。 　引き続きまして、区長より発言を求められておりますので、ご発言をお願いいたします。

それでは次に、当委員会の運営につきまして、あらかじめ理事会で種々協議を致しました。結果、資料「予算特別委員会の運営について」のとおり、お手元に配付させていただきました。 　これより、こんの副委員長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

予算特別委員会の運営につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。 　まず、第１項、理事および理事会の設置につきましては、本委員会を円滑に運営するため設置されたものであります。組織および協議事項は資料のとおりでございます。 　次に、第２項、審査日程につきましては、審査日数を８日間とし、その日に予定した審査は、終了予定時間を超えても完結することとし、審査日程の変更は致しません。具体的な審査日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりでございます。 　次に、第３項、開会、閉会および休憩につきましては、資料のとおりでございますが、特に開会時間は、審査促進のため、定刻開会に一層のご協力をお願いいたします。 　次に、第４項、款別審査の質疑等についてでございます。各会派におかれましては、あらかじめ定めた質問時間の枠の範囲内で質問者をお決めいただき、前日までに、副委員長または理事を通じて、委員長に通告をお願いいたします。無所属の委員が質問する場合も同様となります。 　なお、質問時間は、会派におかれましては、１人当たりの質問時間は、答弁時間も含め、１０分、１５分、２０分のいずれかとし、無所属の委員は、答弁時間も含め、１日につき１０分となります。 　質疑の際は、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しください。また資料を提示される場合は、パネル等の取り扱い基準にのっとり、事前に委員長にお申し出の上、あらかじめ許可を得ている旨を一言添えてください。 　終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らしますので、質問の途中でありましても、直ちに取りやめていただきます。 　関連質疑につきましては、委員長の許可により、５分以内で行うことを可能とし、終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　また、１日に複数の項目を審査する場合は、一括説明、一括質疑の運営形態といたします。 　次に、第５項、総括質疑につきましては、例年と同様に、特に政策的な質疑をお願いいたします。 　なお、質疑は、別に用意いたします質問者席で行い、質疑の順序は大会派順といたします。また、理事者におかれましては、総括質疑という性質上、原則として部長級以上および財政課長が答弁されますよう、お願いいたします。 　最終日は、総括質疑の終了後、各会派の意見表明、表決という手順で進めることとなります。 　次に、第６項、委員会傍聴の取り扱いにつきましては、５階の理事者控室に当委員会の音声を放送いたします。 　次に、第７項、資料要求につきましては、理事会で協議の上、必要な資料を要求し、既にお手元に配付しております。 　以上で、委員会の運営につきましての説明を終わります。ご協力のほど、重ねてよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 　ただいまの説明について、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご質疑等がないようでございますので、以上の説明について、全てご了承を得たものと決定し、これに沿って運営させていただきます。 　それでは、第１号議案、令和５年度品川区一般会計補正予算、第２号議案、令和５年度品川区国民健康保険事業会計補正予算、第３号議案、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算、および第４号議案、令和５年度品川区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。 　本日の審査項目は、各会計の歳入歳出補正のほか、一般会計補正予算においては、繰越明許費および債務負担行為の補正でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目に関する全ての説明が終わりました。 　本日は、３３名の方の通告を頂いております。それぞれの持ち時間の中で、活発なる質疑をお願いいたします。 　なお、質疑に際しましては、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しいただくとともに、答弁に要する時間をご配慮の上、ご質問されますよう、改めてお願いいたします。 　また併せて、次に申し上げる３点について重ねてお願いいたします。１点目に、質疑の際は、「委員長」と発言の上、挙手し、指名されてからご発言ください。２点目に、発言・答弁ともに、明瞭にお願いいたします。３点目に、会議中は私語を慎み、質疑を妨げることのないようにお願いいたします。 　それでは、これより質疑に入ります。 　ご発言願います。高橋伸明委員。

おはようございます。本日から延べ８日間にわたる予算案審議があります。理事者の皆様、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、歳出予算全般と、８１ページ、商店街ステップ・アップ支援事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず最初に、歳出予算全般の減額補正に関連しまして、事務事業評価についてお尋ねさせていただければと思います。予算書を見渡すと、減額の補正が一定、見受けられます。今年度行われた事務事業評価での予算削減額の結果が約２３億円ということでしたけれども、減額補正となるような事業の不用額、事務事業評価での予算削減額との関連を教えてください。それと、あと様々な要因によって予算を執行できないということから不用額が生じることは、当然、理解はできます。しかし、予算の執行状況だけを見て一律での削減をしたいということでは、事務事業評価による予算の削減とは言えないと思いますけれども、お考えを教えてください。

予算の執行率だけではなくて、事業の必要性・有効性も勘案して、客観的な評価に基づいた結果によって来年度の予算編成にも活かしたいということは理解できます。そのような考え方に基づきまして、結果として予算の削減につながったということは、まさに行政の無駄をなくす取組を実践されたということでは、事務事業評価からの予算編成の一連の流れを私は大変評価しております。 　その中で確認をさせていただきたいのですけれども、今回の事務事業評価では削減額の結果が非常に注目されていますけれども、改めて事務事業評価の目的を教えていただきたいと思います。

事務事業評価の目的を確認させていただきました。ありがとうございます。 　それで、そうした目的を果たしていく中で、全６６５事業の事務事業評価を実施して、一般会計予算の１％、２０億円の財源を捻出されたということですけれども、施政方針においても、中長期的な視点からの施策の検証・見直し・アップデートを図るとのお話が、今、課長からもありましたけれども、こうした削減額の部分だけではなくて、事務事業評価の成果として各事業がどのように改善されたということも分かりやすく示していくのも重要かと思いますけれども、その辺をどういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

せっかく大きな成果だと思いますので、分かりやすいアピールを、ぜひ区民の皆様にも分かるようにご検討していただきたいと思います。要望でお願いいたします。 　次は、８１ページ、商店街ステップ・アップ支援事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。特に後継者育成支援事業助成、当初予算２８０万円全額を減額補正。つまり、一件の申請もなかったということだと私は認識しているのですけれども、その原因として何を考えているのかというお尋ねをしたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。 　それで、当初予算で見込んでいた申請の件数は当初何件ぐらいを予想していたのかというのをお尋ねしたいと思います。

そうすると、２件を予定していたのだけれども一件もなかったということだと私は思っております。商店街に対して、当初どのような事業のＰＲをしていたのかというのもお聞きしたいと思います。

コロナが５類になって、いろいろな商店街でも、お客様が来場されるという中で、今後、補助金が適当に使われるように、どのような事業改善を行っていくのかというのをお聞きしたいと思います。

ぜひ丁寧に説明していただいて、来年度、より一層、商店街対策、活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、ゆきた委員。

私からは、３８ページ、特別区民税、７３ページ、区立保育園費、７５ページ、私立保育園費についてお伺いしてまいります。 　まず初めに特別区民税に関連して、罹災証明書により受けられる減免措置の手続のオンライン化についてです。先日の一般質問にて、被災者の負担軽減のため、住民等の利便性の向上や業務の効率化の観点からも、オンラインによる申請受付を提案させていただいたところ、区の見解として、「罹災証明書発行の電子申請を可能とするシステム設定を進めており、早期に電子申請を受け付けることができるように進めていく」とありました。また併せて、罹災証明書により受けられる公的支援について、各種支援の申請について、オンライン化で被災者の生活再建支援を充実させていくことを求めたところ、区の答弁として、「公的支援に係る各申請の電子化については関係部署が多岐にわたっていることから、システムの導入や区としての対応要領などについて研究を進めてまいります」とありました。 　昨年、火災被災者から相談を受けた際に、罹災証明書により税の減免措置ができる旨をお伝えさせていただきましたが、仕事を続けながら家屋の被災ごみの片づけをしなければならない中で、もちろん税の減額のため、すぐに手続をしなければならないということではありますが、手続で区役所に行かなければならないということを知り、落胆されていました。ましてや大きな災害のときには、罹災証明書の発行の申請、罹災証明書により受けられる支援のための申請が、窓口で相当な数が必要になると思われます。罹災証明書の発行の申請のオンライン化については、早急に準備を進められていると認識しておりますが、罹災証明書でできる税の減額措置の手続についてのオンライン化について、今後の方向性、今後のお考えについてお聞きしたいと思います。

迅速に重要性を確認されていることなので、今後さらに進めていっていただければと思います。 　また、区のホームページで紹介されている「しながわＤＸ」では、マイナポータルのサービス検索、電子申請機能、ぴったりサービスが紹介されていますが、この同じ機能を使った江戸川区では、罹災証明書申請が電子化されています。また、このぴったりサービスにより、和歌山市や都城市では被災者の個人市民税の災害減免申請もできるようになっています。区民税のオンライン申請ができれば、減免措置や徴収の猶予、納付期限の延長や翌年度の雑損控除など、区民税の申請で被災者が窓口に来なければいけない負担をなくすことができます。被災者の罹災証明により受けることができる区民税の減免措置のオンライン化を求めますが、改めて区の見解をお聞きしたいと思います。

令和７年１２月に向けて、さらに力強く進めていただければと思います。 　続いて、７３ページ、区立保育園費、７５ページ、私立保育園費に関連して、保育園の延長保育についてお伺いしていきます。 　区内認可保育園では、勤務条件により、保護者が安心して基本保育時間を超える勤務できるように延長保育が実施されています。１８時半から１９時半まで、認可保育園の全園で延長保育が実施され、夜間保育でも２０時または２０時半まで延長保育が実施されている認可保育園は８５園あり、多様な働き方に対する区民のニーズに応えられています。しかし一方で早朝保育に関しては、区内の認可保育園の開園時間は７時半と決められていますが、早朝の延長保育となると、区立で行っているところはなく、私立でも区内で１５園の保育園に限られています。 　先日、都外で働いている方で、多胎児の育児のために夫婦ともに育休している方から、育休が明けたら、朝、双子の支度をして出勤すると、早朝保育を利用しないと間に合わないと、不安の声を聞きました。確かに、私立保育園では１５園で早朝保育を実施していますが、空白地域があり、荏原地区では早朝保育を実施している認可保育園は１園のみになっています。早朝保育を利用するためには引っ越しをしなければならないか、もしくは、そういう現実があるために、荏原地区で戸建てを購入されている方からすると、さらに課題が深刻です。区では、多様な幅広い区民のニーズや質の向上に向けて、区立保育園の民営化など様々な対策を取られていると思われますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。

時代はますます多種多様な働き方が増え、時代に即した対応が必要だと感じています。誰一人取り残さない施策を進めていただきたいと思いますが、今後、区立と私立、連携といったところも、関連を強めていっていただければと思います。再度、改めて区の見解を頂ければと思います。

ぜひ力強く前に進めていただければと思います。 　以上です。

次に、山本委員。

本日から、どうぞよろしくお願いいたします。私からは、６３ページの公共施設整備基金積立金、６５ページの庁舎整備基金積立金について伺います。 　まず、公共施設整備基金積立金について伺います。分かりやすさのため、金額は億円単位で説明いたします。同積立金は、令和３年度は４０億円、令和４年度は２０億円、そして今年度、令和５年度は１２億円と、積立金額が減少傾向にあります。年度内の取崩しとなる繰入金もありますので残高の推移を見てみますと、令和３年度末、３５０億円、令和４年度末、３３４億円、そして令和５年度末は２５８億円となり、大きく減額しています。要因についてお教えください。また、当初の工事代金の見積りから、実際に支払った金額は上昇していますでしょうか。併せてお教えください。

要因について理解いたしました。 　同資金は、公共設備の更新や新規建設における投資負担額の平準化のため、および将来の財政悪化に備えたものとの理解ですが、今後の大型公共施設更新の見通し、その更新に係る資金計画に対する現状の積立金残高の認識についてお教えください。

今後の更新はいろいろとあるということで、ほかにも荏原第四中学校の跡地活用をはじめ、まだまだ続くと考えております。ご存じのとおり、原材料費、工事代金が高騰している状況です。代表的な事例の大阪万博では、会場建設費が２０１７年当初の１,２５０億円から、昨年１０月には２,３５０億円と、１.９倍に大幅に増加しています。現在の品川区公共施設等総合計画では、大阪万博の当初予算と同じ２０１７年に策定しており、策定当時からは大幅な上乗せが必要となると考えます。現在、同計画の改定の検討を進めているところであるとの認識ですが、検討状況および改定の時期の見通しをお教えください。積立金目標額の機動的な見直しが必要であると考えますが、ご見解を伺います。

今まさにパブリックコメントなどをやりながら検討を進めていくというところで理解いたしました。 　昨今の状況を踏まえると、より一層の対応が必要、積み増しが必要なのかというところでございまして、民間活力の活用などで、公共施設建て替えに係る財政上の負担軽減に対する工夫が必要と考えますが、併せてこの点についても区のご見解を伺います。

計画を明確に策定すること、そして現在の外部環境を織り込んで機動的に計画を修正していくことが必要であると考えます。来年度以降の策定予算範囲を要望して、次の質問に移ります。 　次に、庁舎整備基金について伺います。令和３年度から３０億円ずつ積み立て、令和５年度末には残高が９０億円となっております。これまでの計画では、令和６年度まで３０億円ずつ積み立てるという方針のようですが、その後の基金の積立て方針の検討状況についてはいかがでしょうか。据置きか、増額するか、未決定の場合はいつ頃決めていくのか、区のお考えをお聞かせください。

現状を認識いたしました。先ほどご説明のとおりではございますが、新庁舎整備の事業計画ですけれども、先月の行財政改革特別委員会でご報告いただきました最新の事業計画では、新庁舎完成後の移転時期が令和１０年３月下旬から令和１１年１月上旬へ９か月延伸し、概算事業費は４００億円以上から５６０億円へと見直しが図られました。国と都の分担金は、持分割合から概算で全体の２割相当としますと、５６０億円の２割の１１２億円で、分担金を除く区の負担金は、およそ４５０億円と考えます。また、防災機能の強化等で得られる国の補助金を考慮すれば、区の負担額はさらに減ると考えます。国と都の分担金、国の補助金を除いた時点で、現時点での区の想定負担額はどの程度であるとお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

完成まで、令和６年度から令和９年度まで４年度分あります。仮にこれまで同様に３０億円を積み立てた場合、現在の積立金の９０億円に１２０億円が増えて、残高は２１０億円となり、積立金を除く費用は残り２４０億円となります。２０２２年の区長選挙のときに、私は庁舎跡地活用による庁舎建て替え資金の区民負担軽減を提案しておりましたが、森澤区長もその後、公約に掲げ、現在進めておられます。この方針は合理的であると評価しております。 　跡地の民間活用により２００億円を創出できれば、積立金を除く費用は４０億円程度かと考えます。事業計画では、来年度には基本設計が終わり、実施計画に入り、概算費用が具体的に定まったタイミングであり、積立金額を見直すにはいいタイミングであると考えます。今後の資金計画について、幾つかご提案申し上げます。 　まず、将来の不確実性を回避するため、令和６年度から積立金の増額をするのはいかがでしょうか。例えば４０億円として１０億円増額すれば、４年分で４０億円の積立金増額となり、完成時の追加負担額は、跡地の民間活用を考慮すればゼロとなる水準で、より財政負担の平準化が図れます。 　また、庁舎跡地の再開発は庁舎移転後に行われるため、民間活力を活用した場合でも、新庁舎の建設代金支払いと庁舎跡地を使った資金調達の時期に差が生じるため、少なくともつなぎ資金が必要であると考えます。地方債の起債が必要となると考えますが、現在、新庁舎の環境性能においては、ＺＥＢの目標水準をＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、ＣＡＳＢＥＥを最高のＳランクの取得に向けて設計を進めています。環境性能を満たす庁舎の建て替え資金に対して、グリーンボンドの活用はいかがでしょうか。川崎市では庁舎建て替えに関し、ＣＡＳＢＥＥ、Ｓランク取得によるグリーンビルディング認証を受けて、７０億円をグリーンボンドで調達したという事例があります。また、福岡市でも令和４年に新庁舎整備事業の対象の一部として５０億円をグリーンボンドで調達しましたが、投資家からは合計７９８億円の応募が集まり、需要倍率は１６倍と、投資家の関心が高いことがうかがえます。年限は１０年で、利率は０.２１４％でした。グリーンボンドを発行することによるメリットとしては、環境に配慮した事業運営を行っていることを広くアピールできるということが挙げられます。また、環境に対する意識の高まりから、福岡市の事例に象徴されるように、資金が集まりやすいこともメリットの一つと考えます。グリーンボンドの活用に対する区のご見解を伺います。

建築の進捗や設計がより実現が高まっていくというところによるとは思いますけれども、資金調達を、環境に配慮した取組をしているということを広くアピールする機会とすること、そして発行体として、より有利な条件で効果的な資金計画となるよう、専門家のアドバイスを活用し、より具体的な検討を進めていくことを要望して、私からの質問を終わります。

次に、のだて委員。

私からは、８５ページ、下水道管改修事業、また８５ページの不燃化特区支援事業、８９ページの住宅・建築物耐震化支援事業について、耐震化の促進を求めて質問します。 　まず、上下水道の耐震化です。下水道管改修事業のうち、耐震化推進事業が約５,０００万円の減額となっていますが、その理由を伺います。工事が進んでいないということなのでしょうか。併せて伺います。

遅れているということではないということで、１つ安心しました。さらに耐震化を進めていくことが必要だと思います。 　１月１日に発生した能登半島地震でも断水などが発生して、大変な避難生活となっております。東京都の首都直下地震の被害想定では、上水道断水率が３０.２％、下水道被害率は６.４％となっており、耐震化を進めていけば、この被害をさらに減らしていけるということで、避難生活が大きく改善することにもなります。上下水道の耐震化の費用というのはどのように捻出されているのか、伺います。

水道料金から出している。あと、都費・国費も入っているということですけれども、水道料金から出ているということでは、やはり早く進めようとすれば、水道料金に、さらに工事費を上乗せしていくとなると、下水道料金に跳ね返ってきてしまうということだと思います。そうなれば住民の負担が重くなってしまうということで、これではやはり早期に進めていくということはできないと思います。だからこそ、耐震化のために、さらに今、都費・国費も入っているということですが、これを投入して早期に耐震化を進めていくということを東京都に求めるべきだと思います。 　代表質問でも質問をしました。それに対して区は、下水道については２３区で連携して要望しているとの答弁でしたが、本年度から３年分の特別区長会の要望事項を確認してみたのですけれども、下水道の耐震化については、要望項目に記載がありませんでした。区が２３区で連携して要望しているというのは、どういう形で何を要望したのでしょうか。伺います。

促進連絡会で要望しているということで、それは何を要望したのかというところで伺ったので、答えていただければと思います。それと、直近では、いつ要望したのかというところも伺いたいと思います。

様々、老朽化・震災対策についても要望されているということで、ぜひここで、さらに公費を投入して進めていただきたいということで、要望していただきたい。やはりそれが、早く進められるということにもつながるかと思うのですが、いかがでしょうか。水道料金が工事費の原資ということでは、やはり耐震化１００％を達成するまでにどれだけかかってしまうのかと思います。実際、今、区内の上・下水道の耐震化をいつまでに１００％にする計画なのか、伺います。

重要なところからやっていくというのは必要だと思うのですけれども、さらにこれを進めていっていただきたいと思うのです。今の説明では、耐震化を１００％にするという計画はないということだと思います。それで災害時の被害軽減に、さらに対応などできるのかと思います。 　区内の上水道耐震化継手率というのがありまして、２０２２年度末で４７％となっております。都の計画では、上水は私道内で２０３０年度末に６７％の目標、下水は２０３０年度末に６１％の目標となっています。やはり、被害軽減のために耐震化を進めていくということが有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。今後３０年間に首都直下地震が来る確率が７割と言われて久しい今、早期の耐震化が必要だと思います。やはり区民生活がかかっているわけですから、区としても早期耐震化を進め、１００％を目指すことを求めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、さらに早期に進むように、区としてもまずは手だてを取っていただけたらと思います。 　次に、建物の耐震化・不燃化です。耐震改修工事等助成が約６.６億円の減額。不燃化特区支援事業は約８.１億円の減額。その理由と、減額の主な内訳を伺いたいと思います。ぜひ進めてほしいと思うのですけれども、現在、課題は何か、伺いたいと思います。 　また、今回、住宅耐震化と下水道の耐震化の減額で、約１４億円減額になってしまうということで、それを実際、ほかのところに回していただきたいということで、家庭用の太陽光発電・蓄電池システム設置助成が、予算上限に達したために受付終了となっているということで、ぜひそれをしっかり、そこへ回していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、筒井委員。

私からは、令和５年度補正予算全般、第１号議案と、昨年末などの分を含めた令和５年度の補正予算と、６７ページの区民保養所経費、品川荘大規模改修設計委託、あと８１ページの中小企業活性化事業費、商店街活性化事業費、また昨年度の省エネルギー対策設備更新助成金について、関連してお伺いいたします。 　まず、令和５年度全体の補正予算なのですけれども、例年と比較して、かなり多かったような感覚を受けるのですけれども、当初予算との比較、いわゆる当初予算との精度についてどうお考えなのか。また今年度、令和５年度の補正予算がこうして多めに出た原因と、令和５年度の補正予算の特徴などをお聞かせください。

国からの分も多かったということなのですけれども、それは具体的に物価高騰などによる経済対策のためということでよろしいのか、改めてその確認と、令和６年度もこうした補正予算、それはその時々によって分からないと思うのですけれども、不確実性の高い時代なので、令和６年度も、現在も経済状況がそこまでいいとは思っておりませんけれども、令和６年度の見通しを、現時点でどの程度お考えなのか、お聞かせください。

分かりました。適宜、対応をよろしくお願いします。 　それで、区民保養所に移りますけれども、２,６２３万円が減額されておりますけれども、これは一体どのような理由なのか、お知らせください。

分かりました。今後の方向性というのも勘案して、そうした最低限の維持のものにしたということで、減らしたということが分かりました。ぜひ今後の方向性、私としては２０１５年の第３回定例会の一般質問から予算特別委員会、決算特別委員会、５回ほど、区民保養所の見直し、保養所の売却ということを提案させていただいております。やはり、昔は一定の役割があったと思うのですけれども、もはやこの時代に役割はもう終えたのかと考えております。品川区管外の福利厚生的なレジャー支援、三、四十年前だったらともかく、やはり今の時代、品川区内の管内の事業で、それこそ真に必要な行政サービスに絞ったほうがいいということと、また、そうしたハードを持つと、やはり修繕など必要になってきますので、行く行くは負担になってくるということだと考えております。 　今、見直しということもご答弁がありましたけれども、事務事業評価の行政評価シートの７０ページにも最終評価のコメントがありますけれども、それこそ、社会経済動向や民間類似施設に鑑み、施設の必要性や在り方、協定・民間施設の借上げをはじめとする代替手段等について比較検討とありますので、私もそのとおりだと考えておりますので、ご答弁がありましたけれども、改修工事なども、令和１０年３月に更新しないかもしれないということを見込んで、ぜひ大規模な工事はやめていただいて、最終的に保養所の売却ということを、ぜひご検討いただきたいと考えておりますけれども、区のご見解をお伺いいたします。

ぜひご検討をよろしくお願い申し上げます。 　続いて、中小企業活性化事業費、商店街活性化事業費なのですけれども、かなり減額されております。先ほど、商店街ステップ・アップ支援事業についてはご答弁があったので分かりましたけれども、そのほかの中小企業活性化事業費の減額などは、一体どのような理由で減額になったのか、お知らせください。

分かりました。投資について具体的なお話が出なかったということは、先方があまり積極的ではなかったという理解でよろしいのですか。

分かりました。設備投資に併せてやるのは、あまりお声がなかったということで、あまりそこまで経営面的に余力がなかったということなのでしょうか。それについて、区の分析をお知らせください。 　また、省エネルギー対策設備更新助成金、設備ということに関連してお聞きしますけれども、これは非常に私の周りでも評価が高かった事業ですけれども、３月１５日までに導入および支払い完了というのが要件になっているかと思うのですけれども、現時点で交付決定の件数と金額、そして、その効果や反響に一体どのようなものが現時点であるのか、お知らせください。

分かりました。先ほど金額も聞いたので、金額的にお幾らだったのかということと、本当にこれは、使われた方々、特に飲食店などだと思うのですけれども、一方でこの事業を知らないという方もおりましたので、広報の在り方、どのように周知をされたのか。予算上、限りはありますけれども、かなり周知を、もう少ししっかり丁寧にやっていただきたいと思っているのですけれども、その点、周知の在り方についてお伺いいたします。

分かりました。 　こうした助成は大変ありがたいのですけれども、一方で、かなり業種が、３業種ほどに限定されているということで、今、業種、仕事というのも多様化しておりまして、フリーランスの方なども実際いらっしゃいます。それで、フリーランスの方が、例えば電気代がかからないかと言えば、結構クリエイティブな方なので、パソコンなど電気代がかかるということなので、もっと品川区としても、業種を従来型の業種などに絞らないで、新しい多様化の時代ですから、幅広くレンジを広げて、多くの中小企業、個人事業者の方々の支援策をぜひ検討していっていただきたいと考えております。 　これは要望で終わります。よろしくお願いします。

次に、せらく委員。

私からは、６１ページの各種保育利用料、一時保育について、７１ページのすまいるスクール運営費について質問をさせていただきます。 　まず、すまいるスクールの運営のところからお聞きします。今年度は、１校で夏休みの仕出し弁当提供のモデル実施がされて、令和６年度は、夏休みは全てのすまいるスクールへ広げるということで、小学生を持つ母としても、同じように子育て中の皆様から多くの喜びの反響があります。お弁当を作る保護者の負担軽減と、子どもたちが安心して過ごせる居場所へとさらになっていくと思います。 　本日は補正予算の項目の中から、すまいるスクールの間食についてお伺いします。当区では間食配送委託をしていて、職員が間食の内容決めや購入、アレルギー対応などを考えたりする負担がなく、そういった時間を子どもたちと向き合う時間にできるという点でも、間食の委託をすることは、各活動の充実やすまいるスクールの運営に貢献していると思います。この間食の費用について、区と児童側ではどのような負担割合になっていますでしょうか。また、今回３７５万８,０００円のマイナスの補正となりますが、説明欄には「間食、教材費等」となっているところですけれども、間食を取る児童数の変化や傾向を教えてください。間食を提供しないＡ登録と、間食を提供するＢ登録およびＣ登録の割合を伺います。

間食の負担割合は、全額区で負担していただいているということで確認いたしました。 　区で全額負担するという考え方をお聞きしたいと思います。質問の意図としては、お伝えしておきたいのですけれども、仕出し弁当を公費で提供してほしいという意図ではないということは先に申し上げさせていただきます。区費で全額負担していることの考え方を教えてください。

ほかの自治体では、学童のおやつを各学童の職員で用意していることもあり、その自治体の議員が、職員の負担軽減という思いで、当区の間食配送委託の例を取り上げていました。対して、その自治体の理事者は、品川区の取組は職員の負担軽減にはなるものの、業者委託ですと、飲料とスナックなどで寂しいメニューになっているということが、確認が取れました。そこで、間食の内容について、児童や保護者などにアンケートやニーズ調査を行ったことがあるか、伺いたいと思います。

しっかりアンケートを、間食に関することではないかもしれないのですけれども、声を聞いていただいてありがとうございます。 　すまいるスクールの間食委託先の業者のホームページを見てみましたが、３種類のお菓子で１食分とすることが多いと書いてありました。当区は１種類だと思いますので、少し少ないのかもしれませんので、ほかの学童の状況を見ていただいたり、引き続きアンケートや、すまいるスクール保護者会でも意見をぜひ聞いていただけたらと思います。 　次に、一時保育について伺います。こちらは今回もマイナス補正ということで、内容を伺います。幼稚園の夏季休暇や通院や出産など、緊急性の高い理由で利用できる区立の一時保育がございますが、こちらは電子申請ができるということで、電子と電話での申請の件数割合を教えてください。また、その割合の想定や目標がございましたら教えてください。

ＬＩＮＥと電話での申請では、ほぼＬＩＮＥのほうだということなのですけれども、目標としてもやはりＬＩＮＥや電子申請のほうをメインに使っていただきたいという思いなのでしょうか。 　ＬＩＮＥ申請ができて利便性がいいと思うのですけれども、電子申請、ＬＩＮＥの申請をより広めるために取り組んでいることがありましたら、お知らせください。 　また、区内でも様々なところでキャッシュレスの対応が進められておりますが、一時保育の支払い方法は、現在は現金のみでしょうか。キャッシュレス対応のご予定はありますか。

一時保育としては、オアシスルームでは既に全施設でキャッシュレスに対応されていて、利用する方全員に支払いが発生するため利便性が高いとは思いますが、区立の一時保育は、頻度によってキャッシュレスの導入にコストがかかってしまうことがあるかもしれませんので、運用方法を含めてご検討いただけたらと思います。 　次に、私立保育園では、リフレッシュ、不定期の終了などでも利用できる一時保育を行っているところですが、なかなかホームページ上で情報が確認できず、受入れ園について先日、保育課長、保育支援課長より教えていただきました。こちらの区としての支援の方向性を最後に教えていただけたらと思います。

次に、澤田委員。

私からは、５３ページ、第１４款都支出金のうち、８節地域産業デジタル化推進事業費補助金に関連して、品川区のデジタル化の動向について６点ほど質問いたします。 　昨年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行するまでの約３年間、社会経済活動や区民生活にも大きな影響が生じておりましたが、この１年間で正常化に向けて進んできていると感じています。こうした中、経済分野に目を向けますと、新型コロナの流行は企業の事業継続を危機にさらすとともに、一方でデジタル化の重要性や新たな可能性を認識するきっかけともなったのではないかと考えます。 　そこで、まず企業のデジタル化の動向について伺います。品川区では現在、この補正予算に計上されている東京都の地域産業デジタル化推進事業費補助金などを活用しながら、競争力支援のためのＤＸ、デジタル技術活用推進事業を行っております。区内中小企業支援、具体的には生産性向上の観点から、製造現場のＤＸ化に関わる設備導入経費の一部助成として、産業ロボットや自動装置等に対して３００万円、そして事務作業等のデジタル化に関わる設備導入経費の一部助成として、勤怠管理ソフトやＲＰＡソフト等に対して８０万円をそれぞれ上限として助成金を支給していますが、この事業の目的や、助成金以外の支援も行っているかなど教えてください。

ノウハウやセミナー技術体験会などをほかにも行っているということが今ありましたけれども、ぜひ地域産業のさらなる活性化のためにも推進していっていただければと思います。 　経済分野のデジタル化に関連し、続いて商店街のデジタル化についても伺いたいと思います。現在、商店街などの店舗でのキャッシュレス決済が進む中において、品川区では６月１日から６月３０日を実施期間として、区内中小店舗を対象としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を予定していますが、こちらの現在の準備状況やスケジュールを教えてください。

５億円を区内事業活性化のために使われるということですけれども、今後さらに商店街のＤＸ、デジタル化が進んでいくと思いますけれども、品川区と同様に他区でも、キャッシュレス決済ポイント還元事業以外に、商店街連合会が発行するプレミアム商品券の発行支援を行っていますが、２３区の中には紙以外の商品券以外にデジタル商品券の発行支援を行っている区もあり、先日の一般質問でも、せりざわ委員からも質問があり、ご答弁されていましたけれども、改めて品川区としてデジタル商品券の導入に関する検討状況などについてお聞かせください。

社会経済の各分野で急速にデジタル化が進む一方で、他区の状況に目を転じますと、例えば新宿区では今年度に紙とデジタルの両方で商品券を発行したものの、デジタル商品券の売行きが当初の見込みの半分程度にとどまり、急遽、紙の発行割合を増やして対応したというケースもありました。１円単位から利用できるデジタル商品券よりも、５００円を必要な分だけお店に渡して利用する形でお釣りが出ない紙商品券の人気や需要もまだまだ多いと聞いております。その原因としては、高齢者の方々の中には、スマートフォンを活用したデジタル商品券の対応より、慣れ親しんだ紙商品券のほうが安心して使いやすいという認識があるからとも伺っております。新宿区以外の大都市などでもデジタル対応が必ずしも進んでない状況もあるようですから、品川区においても、仮にデジタル商品券の導入を行った際に同じ状況になることも予想されます。 　ここで課題となるのが高齢者のスマートフォン利用です。デジタル化の進展を背景として、品川区では高齢者におけるスマートフォン利用の対策として、はじめてのスマホ体験教室、シニアにやさしいスマホ教室、スマホよろず相談を行っております。この取組は今後、重要な意味を持ってくると考えています。まずここで、シニアや高齢者を対象としたスマホ利用支援事業について、現在の取組状況と区のお考えをお聞かせください。

令和５年度は４か所でスマホ教室などを行っているということで、今後さらなる拡充というか、広げていっていただけるといいと思っているのですが、スマホ教室や、よろず相談について、一部、データの操作、ネット決済、入金や商品購入などを取り扱えない場合があると、区のホームページには記載があります。しかし、行政や地域経済、福祉、健康、スポーツなど、様々な分野で高齢者が日常的にスマートフォンを利用する機会は今後増えていくと予想されておりますし、若者と同じようなレベルでということではなくても、スマートフォンの各種機能を使いこなせるようになることで、高齢者の方の生活の利便性の向上にも役立っていくと考えます。今後の展開として、高齢者に対する現在の取組に加え、キャッシュレス決済の方法やクレジットカード決済、スマートフォンを活用した各種申込みの面も含めて、今までのスマホ教室の内容にとどまらず、こうした応用的な操作方法も教えていただくことは大切だと思っております。結果として、高齢者の方々のスマートフォン利用が増えることで、今後新しい取組、仕組みが導入された際にも、あるいは品川区の行政サービスの向上にも役立っていくことになると思います。区役所や地域の情報を自由に入手し、買物やクーポンの利用なども使いこなせるように、スマートフォン教室の内容の拡充を求めたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

現在でも個別の要望に対して対応してくださっているということで安心いたしました。今後とも、キャッシュレス決済等も、やはり一度やってしまえばというか、やり方が分かれば、さらなる利便向上にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、先日、小池都知事が記者会見で発表した、東京都独自のデジタル地域通貨プラットフォーム、仮称「Tokyo Tokyo Point」についてお伺いします。 　都は、飲食店やスーパーなどで都内加盟店でのポイント付与に加えて、健康づくりやセミナーなどのイベントに参加した際にもポイントが付与される、各種給付・施策推進に向けたインセンティブとしての活用も考えているとのことです。基礎自治体の幅広い分野の行政サービスの向上や、総合的なポイントシステムも視野に入れて、都庁だけでなく、品川区を含む都内自治体も巻き込んだ大きなシステムづくりにつながっていくと予想されますが、こちらについて、現在、東京都から都内自治体に対して何か情報が示されているのか、また現時点で区としてあらかじめ準備しておくことがあるのかなどについて、対応状況などをお聞かせください。

今はまだ特に情報の開示などはないみたいですが、今後導入されていくという可能性も踏まえて、それも考えて、ぜひキャッシュレス決済等の準備というものをしていっていただければと思います。 　私からの質問は以上となります。ありがとうございました。

次に、横山委員。

私からは、６３ページ、国際交流推進事業、６７ページ、区民まつり経費、時間があれば７３ページ、児童相談所移管推進事業についてお伺いいたします。 　１点目に、国際交流推進事業についてお伺いいたします。まずは、国際推進事業について補正の理由を簡単にご説明ください。

まず、明日からなのですけれども、令和６年度の予算案を私は拝見しまして、時代においても区政においても転換期にある中で、新しい手法を活用しながら大規模な事業見直しを行い、時代に合わせた新しい策を様々打ち出すチャレンジ精神、行動力、スピード感が特にすばらしいと思いました。森澤区長、桑村副区長、新井副区長、伊崎教育長をはじめとする職員の皆さん、教職員の方々の日々のご努力に敬意を表し、心より感謝いたします。いつもありがとうございます。 　本日から質問してまいりますが、全体的な予算のバランスとして、区内で勉強やお仕事をする外国人の方々や、外国人観光客の方々などに関する施策については、今後、世界を見据えての施策を増やしていくということが重要ではないかと考えていますが、区のお考えをお聞かせください。特に国際交流の推進については、現在、区は姉妹友好都市との交流、多文化共生に関わる事業などを実施していますが、さらに東アジアにおける平和維持のために、アジアの国々との交流を促進していくことや、将来的にはアメリカ、オーストラリア、インドなども含めて、区民同士、民間同士、様々なレベルでの交流を促していただきたいと考えています。 　私は昨年７月、総務省と自治体国際化協会による第１７回自治体国際交流表彰を受賞された団体における国際交流事例を紹介したオンライン交流セミナーを聴講いたしましたので、幾つか事例をご紹介いたします。 　埼玉県川越市は、これまで海外姉妹都市派遣事業に参加した生徒を対象にアンケートを実施し、派遣経験がその後のキャリアに及ぼした影響などの調査結果をまとめて、翌年、中高生シンポジウム２０２１をウェブ開催して、現在、グローバルに活躍する先輩をパネリストに迎えて、未来を担う中高生に向けたキャリア形成や多文化共生意識の重要性を発信しました。海外派遣で終わらず、過去に姉妹都市派遣事業に参加した市民の経験を次の時代の国際感覚の醸成やキャリアアップに活かすための仕組みづくりがなされています。さらに、これまでの成果を調査によって振り返ることで、知見の蓄積や人脈づくりなど、今後の活動にもつなげています。また、学校推薦による派遣生の仕組みを公募に変えることで、志ある多くの若者が参加できるように門戸を広げています。 　また、大阪市では、地域の交流拠点としてメインストリートに注目し、姉妹都市提携をしているシカゴ市やメルボルン市と、人材交流や技術交流を目的とした姉妹ストリート協定を締結しています。メルボルン市からは、スワンストンストリートの空間再編を主導した都市デザイナーを招聘するなど、姉妹都市ストリート交流の今後の展開について協議を行いました。シカゴ市においては、姉妹ストリートの記念碑を設置するセレモニーが行われ、大阪市の職員の方々が参加しました。ザ・マグニフィセント・マイル協会、ワールド・ビジネス・シカゴを大阪に招聘し、同団体の講演会を実施するとともに、大阪市、メルボルン市、シカゴ市の姉妹ストリート連携３都市会議を開催しています。姉妹ストリート協定締結都市の知見を基にした民間主体による外縁の再整備や、多くの市民が来場する御堂筋のイベントでの海外ストリートのＰＲなど、市民・民間団体と連携した取組を行っており、今後はパリ市のシャンゼリゼ大通り、ニューヨーク市のブロードウェイを加えて、５都市による世界ストリート国際会議の開催を目指しています。規模として対等とされるシカゴ市・メルボルン市と交流しながら、どこの都市・まちにもあるメインストリートを軸に、人が交流する場所、空間としてのストリートに着眼した、テーマ性のある交流事業を進め、都市計画の上で有意義な協力が図られている点が個性的で先進的であり、ほかのモデルになり得る点が評価されていました。単に交流するのではなく、人中心のストリート、完全歩道化、空間再編といったまちづくりの理念や施策に連動させた国際交流となっています。また、最初の５か年計画で終了することなく、今後も海外大都市の道路管理者との連携・拡大を目指しているということでした。 　こうした先進的な事例を調査いただきながら、より効果的に多文化共生理解の促進や国際交流事業の前進につなげていただきたいと要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　また、２点目なのですけれども、区民まつり経費についてお伺いいたします。補正の内容をご説明ください。

国際交流の部分なのですけれども、昨年１２月、区議会の日華議員連盟で台湾を視察しましたが、意見交換を通して、品川区在住・在勤・在学の外国人や外国人留学生との交流の可能性について、様々、学びや気づきを得ることができました。そこで今後、ホッケーを通じたオークランド市のスポーツ交流に加えて、例えば地域の多文化共生の拠点として、Ｏ美術館や品川歴史館と、海外の美術館や歴史博物館、そして芸術大学などとの情報交換など、文化をテーマとした交流をスタートしたり、将来的には学芸員の招聘・派遣等を実施してはいかがでしょうか。また、モンゴル高専との科学技術交流事業では、モンゴルからの日本人・日本企業の評価として、日本人・日本企業はよく時間を守るといった点が挙げられると思いますが、ほかのアジアの国々と比較して、日本人・日本企業は仕事が丁寧なため、組織内で稟議を通すために契約や決済までに時間がかかったり、スピードが遅いというお話もお伺いしています。新たにスタートする情報通信業は、特にスピードが求められると思いますが、日本人や日本企業が海外から評価されている正確さや信頼性をある程度維持しながらも、海外とのビジネスの時間の感覚などを知ることができるなど、多文化共生の学びの機会につながっていると考えています。現在、区内在学の留学生や外国人介護人材、モンゴル高専卒業生から、例えばアンケートなどで多文化共生理解に関する意見をお伺いして、区政に反映したり区内のイベントに協力していただくなど、品川区国際友好協会との連携を深めることのできる機会はありますでしょうか。現状について教えてください。 　区民まつりについては、２月２０日に気象庁が６月から８月の夏の天候の見通しとして、暖かい空気に覆われやすいため、気温は全国的に高いということを発表しています。これからの開催について、熱中症警戒アラートが発表される時期においての工夫が必要となると思うのですけれども、今後の区民まつりの在り方について教えてください。

国際交流の方はぜひ様々、力を入れていただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、区民まつりにつきましても、いろいろな夏の天候があるかと思いますので、ぜひ様々な手法の工夫を、１０月の開催の情報なども皆さんに周知していただきながら工夫をお願いいたします。

次に、新妻委員。

私からは、８５ページ、水辺利活用事業、８９ページ、しながわ水族館リニューアル経費、ともにマイナス補正でありますので、内容をお聞きしながら、また関連して伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、８５ページの水辺利活用事業から伺ってまいります。マイナス６００万円ということでのマイナス補正となっておりますが、理由を含めて内容をお知らせください。

内容を確認させていただきまして、マイナス補正とはなったものの、しっかり来年度に行っていくということが確認されました。目黒川に係る整備かと思います。 　水辺利活用に関連いたしまして、ここで桟橋の整備について伺わせていただきます。昨年１１月建設委員会の所管事務調査では、水辺の活用についてを取り上げ、その際に、（仮称）水辺利活用推進計画についてご説明いただきました。品川区の水辺のさらなる魅力向上、にぎわいの創出を目的としているということで、今後、整備していき、この計画は来年度、令和６年度の策定に向けて検討を行っているということでございます。品川区が一層、また水辺利活用に向けて力を入れていることが分かります。 　そこで、桟橋の整備について伺います。現在、勝島運河の浜川ポンプ場近くには、老朽化が進んでいる桟橋が設置されております。まず、この桟橋がいつ設置されたのか、また、ここは区有桟橋ではないと思いますので、所有者が誰なのか、経緯等をお知らせいただきたいと思います。

この桟橋を使って、東品川海上公園等も含めて、カヌーやＥボートを使って水辺と親しむイベントを行ってくださっている団体がありますが、この方々が少し補修しながら活用しているとのお声も聞いております。勝島運河周辺は、令和８年度に向けて人道橋の設置が進んでおりまして、また翌年には花海道の整備も進んでいます。現在、東京都の事業ですけれども、立会川周辺の浸水被害軽減に向けての事業も進んでおり、これからしっかりと整備が進んでいくと、水もきれいになってくる、浸水対策も整えられてくるというエリアになってくると思いますが、人道橋の設置が進んでいる現在、この計画と併せて、この桟橋につきましても、品川区ができることをぜひお取組を頂きまして、改修を視野に入れて検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

具体的にお願いしたいと思います。 　私も水辺議員連盟として、また水辺の活用に力を入れたいと思っております。今日はご発言がありませんが、渡辺議長と共に、またこういうお声も一緒に頂いておりますので、ぜひ推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、しながわ水族館のリニューアル経費につきまして、こちらもマイナス補正で少し金額が大きいこともありますので、この内容をお聞きいたしまして、スケジュールへの影響を伺います。

スケジュールへの影響はないということを確認いたしました。皆さんも大変期待しているリニューアルでありますので、着実に進めていただきたいと思います。 　先ほどは勝島運河の桟橋についてお聞きいたしましたが、しながわ水族館の駐車場方向には、品川区の勝島南運河に区有施設の桟橋がありますので、この桟橋としながわ水族館の関連性について伺ってまいります。 　本年度、品川区は、（一社）Tokyo Sea Tripと共催いたしまして、昨年１１月から１２月にかけて、屋形船と観光船での、区内の水辺を中心としたコースを運行する、しながわクルーズを実施いたしました。そして、しながわ水族館に隣接しているこの桟橋も、そこから乗れるようになっておりましたけれども、この内容につきまして改修が予定されており、それは本日では所管外ですので改めてといたします。この関連につきましては、現在の桟橋は入り口から低い位置に設置されておりまして、日常は見えないようになっています。水族館から桟橋までが分かりにくい状況になっているのですが、このリニューアルに併せて、この桟橋と水族館の位置関係等々も含めて、区民の方がより親しみやすい、分かりやすい設計を進めていただきたいと思っているのですが、現在の検討状況をお知らせください。

ぜひよろしくお願いいたします。 　昨年、建設委員会で議会報告会をさせていただきましたときに、水族館リニューアルをテーマにいたしました。たくさんのご意見を頂きました。そこに来られた方が、まずそこに来るという認識があったにもかかわらず、品川駅の駅前の水族館だと認識されていたという方もいらっしゃいましたので、しっかりそこの区別がつきますように、そこはぜひお願いしたいと思いますし、また家族連れではない、お一人様でも水族館に親しめるというテーマも頂きましたので、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。併せて、区民の声をどのように反映させていただけるのか、お伺いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。おぎの委員。

本日より予算特別委員会ということで、昨年行った全区民アンケートでは様々な要望が集まったと思いますが、品川区が行う事業の必要性や予算は見合っているのかといった基本的な観点から、気になった事業内容や進捗について幾つかお聞かせいただければと思います。これから数日間、どうぞよろしくお願いします。 　本日、私からは、補正予算７３ページの児童相談所開設準備と児童相談所移管推進事業、８３ページ、河川管理費についてお聞きします。 　まずは児童相談所開設に関してです。今年１０月の開設に向けて、現在、開設準備や都からの移管が着々と進んでいると思います。私も今年１月に施設の見学に伺いました。建物を利用するほかの区民の方との動線を考慮した設計や、保護された子どもたちが、それぞれの年代に合った生活ができるように、様々な配慮や工夫がされていると感じました。また、自室などの居住空間は男女別々のユニットですが、食事やリビングなどは一緒になっており、異なる性別の兄弟が保護されても顔を合わせる機会が多くあるのは、特に保護された直後など、心細いときに不安を和らげることができて、とてもいいと思います。職員体制を整えて、２４時間対応できるようにするとのことですので、まずは職員の配置と運営体制についてお伺いします。 　先日配付された行政評価シートを見ますと、専門職を８０人確保するのが目標で、既に５５人確保しているようですが、専門職とはどういった方々でしょうか。また、１０月開設までケース引継ぎで、現在ある東京都品川児童相談所に職員を派遣して引継ぎに当たるとお聞きしましたが、現在の施設からの職員の異動はないのでしょうか。また、保護された子どもが何らかの日常的な医療的なケアが必要な子どもだった場合の受入れ体制は整っているのでしょうか。また、医療機関や学校、警察などとの適切な情報共有や協力体制などは整っているのでしょうか。 　以上、４点お伺いします。

様々な専門の方が子どもたちに寄り添っていただけると聞いて、心強いです。 　また、医療的ケアが必要な子どもの受入れや、あとほかの機関との連携構築なども、より一層進めていっていただきたいと思います。 　続いてお聞きします。保護される子どもの背景には、様々なケースや難しいトラブルがあると思いますが、保護される子どもの定義とはどのようなものでしょうか。また、子どもや家庭の相談を受け付ける手順や、問題解決のためのケース管理プロセスなどはあるのでしょうか。最後に、様々な深刻な問題に直面する職員の方の心理的な負担に対してのケアは、どのように考えられているのでしょうか。 　以上、３点お願いします。

昨今、全国各地で悲しい児童虐待の報道を目にします。今回は品川区独自の児童相談所開設ということで非常に注目されています。子どもにとって身体的・心理的に安全な生活環境の確保とともに、周りからの愛情を受けて成長し、最大級の可能性が発揮できるようサポートしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、河川管理費についてお聞きします。今回、補正予算で河川管理費は全般的に下がっています。事業見直しや変更などでしょうか。様々な理由があると思いますが、まずは理由をお聞かせください。

また、立会川の水質浄化機器運転費が、令和４年度にリースから買取りになったと資料にありましたが、そういった変更はよくあるのでしょうか。また、水質浄化の状況についてお聞かせください。

目黒川、立会川、どちらも東京湾に注ぐ最後のところが品川区になっており、上流域の区や東京都にも様々な協力を仰ぎたいところですが、水辺のまち、品川区として、区でできることを根気よく続けていっていただきたいと思います。 　質問は以上です。

次に、えのした委員。

私からは、７５ページのベビーシッター利用支援事業についてお伺いします。 　こども家庭庁は先月、２月１３日、企業の従業員向けのベビーシッター券７０万枚を発行。割引券１枚２,２００円で、２０２４年度予算の１.８倍だと話題になりましたが、品川区でも未就学児の一時預かり利用支援、ベビーシッター利用支援事業を実施しており、子育て支援は区としてもとても重要な施策です。事業概要をお知らせください。

そこでお伺いします。令和５年度の予算が４,５００万円で、補正予算が１億７,１２０万円と、３.８倍以上の補正予算になっておりますが、当初予算の考え方をお知らせください。

確認が取れました。当初は１７０名程度の見込みが、５.８倍以上、１,０００名の利用と、実績やニーズの高さが伺えました。 　こちらの財源は、先ほどのとおり東京都の予算からで、大変ありがたく、また１０分の１０となっておりますが、もし今後打ち切られた場合には品川区の自主財源での予算化が可能なのか、方向性をお知らせください。また、東京都に対して予算要望はされているのか。されていない場合は要望いたしますが、区のご見解をお知らせください。

ぜひ、引き続き東京都の予算の確保に期待しております。 　続きまして、ベビーシッターの確保についてお伺いします。実績を踏まえると、ベビーシッター利用支援は非常にニーズが高まっておりますが、ベビーシッターの人数は現状足りているのでしょうか。また、育成や増員も含め、現状と方向性をお知らせください。

区民の方から十分でないとのお声があるとのこと、研修の実施も含めて優秀なベビーシッターの育成と増員を要望いたします。 　ベビーシッターの利用は現状、日常生活の突発的な事情や社会参加等により一時的に保育を必要とする方、保護者の残業や病気、自己実現、学校行事等、幅広い理由が対象となっており、対象時間帯も２４時間３６５日、利用限度は児童１人につき年度当たり１４４時間。全て利用すると、これは午前中の上限を１時間２,５００円として年間３６万円の補助。双子など多胎児の場合は児童１人につき年度当たり２８８時間と、大変すばらしい制度と認識しております。 　ですが、一方で対象者は、０歳から５歳児の保護者となっており、小学校低学年や病児にも現実問題として必要だと考えます。また、学級閉鎖、日曜・祝日などお休みの日に仕事の方もいらっしゃいます。先月の文教委員会では、病児保育施設における委託費の返還対応について、対象となった施設での病児保育事業は、クリニックより事業停止の申出があることから廃止を検討するとあります。この施設は地元の武蔵小山でもあり、地域の利用者の方は困惑しています。それに品川区では、病児施設が現状４施設のところ、廃止になると３施設に減ってしまいます。このような現場の背景を踏まえて、病児保育施設にとらわれずに、ベビーシッターも含めた様々な預け先を進めていくことが重要だと考えますが、区のご見解をお知らせください。

ご説明ありがとうございました。病児保育施設の設置、また本事業のＰＲの拡充も要望させていただきます。 　先日、地域の保護者の方から、「ベビーシッター利用支援事業を、子どもが小学生になってから知りました。共働きで、お互いの両親も区内在住ではなく、何かあった際に気軽に子どもの預け先がなく大変苦労した。リフレッシュにも利用できる事業を知っていれば利用したかった」との声が寄せられました。私もその当時、子育て中にこのような事業があれば、妻のためにも利用してあげたかったとの思いがあります。周知方法についてお知らせください。

妊娠届出のタイミングなど、周知・啓発されているとのこと、確認が取れました。 　昨年の１０月２０日ですか、妊娠・子育て中の保護者と小中高生の子どもたちを対象にした新しいアプリ、しながわこどもぽけっとも配信されており、私も確認しましたが、大変評価しております。引き続き、さらなる拡充を期待しております。 　人材バンク、人材マッチングアプリ等を利用した仕組みづくりはどうお考えでしょうか。品川区のお墨つき、許可、公認など行政が担当しているなら、区民は安心してベビーシッターを利用できると考えます。ご見解をお知らせください。

先ほどもありましたが、児童相談所が開設された後は、国からも指導・監督権限が下りてくるので、そういったことを踏まえて対応していただければと思います。 　また、区内に待機型として拠点があれば、保護者の異動があっても、コストを抑えた病児保育、保護者の自宅療養が可能になるのではと考えますが、区のご見解をお知らせください。

そうですよね。スペースの確保にベビーシッターの確保等、様々な課題があるようですが、一つずつ丁寧な課題の解決を期待しております。区民の方への安心安全な保育、また子育ての負担を軽減できる事業の安定と拡充を要望して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、中塚委員。

８９ページの応急活動対策費に関連して、災害時のペット同行避難および同伴避難、そしてキッチンカーについて伺いたいと思います。 　能登半島地震を含めて多くの災害を通じて、防災対策の強化はスピード感が必要だと思います。能登半島地震は元旦に発生しましたが、最終補正では防災対策への追加補正は見当たりません。新年度予算では様々示されておりますが、直ちに活かすという姿勢や具体化について、最終補正で追加は考えられなかったのか、伺いたいと思います。

新年度予算でいろいろやっているというお話だったと思いますけれども、私が防災対策を、改めて全体を見たときに、特に計画の体系や、また災害時の対応がとても遅れていると思う、ペット支援と被災者への食事支援、キッチンカーについて伺いたいと思います。 　まず、ワンちゃんを飼っている飼い主から、首都直下型地震のときのワンコとの避難生活がとても不安だと切実に訴えられました。自宅が倒壊し、避難生活となる中、ワンコをどこかに置いて自分だけ避難生活など考えられない。ワンコの命に自分は責任を負っているし、家族なのだから一緒にいたい。しかし、避難所でどんな生活になるか、日常からどんな準備や訓練をしておいたらよいのか知りたいと話しておりました。人もペットも同じ家族ですし支援が必要ですが、現状どんな支援があるのか、どんな計画になっているのか、まずそのこと自体が当事者に届いていないと思いました。そこで、パンフレットの作成や品川区ホームページの充実を求めますが、いかがでしょうか。 　同時に、被災地から繰り返しペット支援が言われておる中で、なかなかこの分野は進んでいないと私は実感しております。ペット防災計画がなぜ進まないのか、課題が何か、伺いたいと思います。

地域の理解や、苦手な方の理解などが広がることが必要だとお話がありました。 　まずは、飼い主や住民の声にしっかり向き合うことが改めて大事かと思います。私も話を伺いましたが、例えば家の中でも、玄関先で知らない人や物音がするだけで警戒するので、多くの方が行き交う避難所で過ごせるのか不安で仕方がない。犬の性格にもよるが、無駄ぼえが多い犬、全くほえない犬、すぐに飛びかかろうとする犬、人なつっこい犬、人と犬との関係、犬同士の関係など、犬の生活が違うから対応も一律にならないと思う。飼い主と一緒にワンコとの避難生活ができるのか。能登では犬は外だった。今、ほとんどの家が家の中で飼っている。玄関先に犬小屋はほぼない。ふだん、家の中なのに、避難生活が外とは、ワンコは過ごせるのか。そのほか、食事、排せつ、散歩、また薬と、多くの不安を訴えられました。能登の震災の際にも、車中泊でペットと飼い主が避難生活をすることが報じられておりましたけれども、ワンコも飼い主も体調や健康が心配です。やはり、一つ一つの声に対して、どう向き合っていくのか。様々な問題を整理して、例えば審議会なども立ち上げて、本格的にペット支援を体系立てて作成していただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。

地域の理解、動物やペットが苦手な方の理解も必要だと思います。併せて、ペットと人が安心して災害時に避難生活ができる計画の体系そのものを強めていく必要があると思います。 　新年度予算では備蓄の話もありました。ゲージの備蓄の考えも聞きましたけれども、やはり備蓄計画と併せて、避難所での運営計画。どんな計画を持つのか、また各家庭でどんな準備や、まずどんなワンコの訓練が必要なのかといったことも明らかにして、当事者に伝えていく必要があると思います。 　私は、保護犬の活動や被災地支援を行っているドッグトレーナーとの意見交換を提案したいと思います。ワンコのことを深く理解しているドッグトレーナーの意見は、とても実践的で力になると思います。私は、ノーズワークというワンコのイベントに参加しました。ノーズワークは、ワンコの主体性や自主性を引き上げる力があり、私も何度か参加しましたけれども、ワンコに見る見る自信がついてきて、お利口になっていく姿にとても驚きました。既に獣医師会との意見交換はされているかと思いますけれども、こうした災害時の計画について、ドッグトレーナーとの連携も位置づけて、ペット支援を具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、いろいろ進めていただきたいと要望したいと思います。 　最後に一言、キッチンカーについての活用についても伺いたいと思います。熊本地震や能登地震でも、被災者に温かい食事の速やかな提供というのが何度も強調されているのに、なかなかうまくいっていない現状があります。安全で温かくおいしい食事を提供できるキッチンカーは、様々使える資材だと私は思います。ぜひキッチンカーの活用を、防災計画、防災対策に位置づけていただきたい。地域防災計画にも反映していただきたい。例えば災害協定を結ぶなどの具体化がよいかと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、ひがし委員。

本日はよろしくお願いいたします。 　私からは、ページは前後しますが、６９ページ、自立支援給付事務の中の重度訪問介護について、そして７１ページのすまいるスクール運営費についてお伺いいたします。 　最初に、自立支援給付事務の中の重度訪問介護についてです。今回の補正予算において、自立支援給付事務に３億２,３４８万４,０００円の補正がついています。その中でも、重度訪問介護が１億７,５５６万円と多くの割合を占めています。 　まずは、重度訪問介護費用が増額となった理由について、利用者が増えたのか、また利用人数は変わらないが利用時間が増えたなどについて、詳細が分かれば併せてお聞かせください。

利用人数が３５人から４０人に増加したということ、またＡＬＳの方で居宅介護を受けていた方が重度訪問介護に移行したということで、利用の幅、そして金額も増えたということで理解いたしました。 　現在、区長が公約に掲げられた障害者グループホームの整備に力を入れてくれていることは大変うれしく感じております。ただ、区民の方から、品川区第７期障害者福祉計画の素案における見込量について、居宅介護のサービスが他区に比べて少ないこと、そして特に重度訪問介護のサービスが、令和５年の実績、月間利用時間数６,２８２時間などに比べて、令和６年から８年の見込みが５,３５５時間から５,６６１時間と減ってしまっていることについて、見込みが少ないのではないか、またグループホーム整備に対して在宅サービスが減らされてしまうのではないかというような不安の声も頂いております。まずは、障害者福祉計画における見込量の算出方法について改めて伺います。 　また、グループホーム整備についても進めてほしいと願う一方で、グループホームの整備だけではなく、在宅で過ごしたいと願う方々に対する支援、訪問介護等についても、サービスの向上に努めていただきたいと思いますが、在宅介護に対する今後の展開、区のお考えについてもお聞かせください。

見込量は、数年の実績の平均値を出している、また少し多いほうを取っているということで、その点を踏まえて確認してみると、令和３年、令和４年が大体、利用時間数が４,３９３時間と４,４７５時間。そして、令和５年が少し増えています。３人増えた、人数はその分なのですけれども、全体としては６,２８２時間と、令和４年と５年のところがぐっと上がっている。なので、平均を出したときに、５,０００時間程度となっているのかと理解いたしました。 　計画に平均値を出すということは分かりましたが、区民の方々が、今年度の実績、令和５年の６,２８２時間というところと比較して、令和６年、７年、８年が５,０００時間程度ということで、減っているということで不安を感じるということも理解できます。その点については丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　また一方で、予算を見てみると、最初に質問をしたように、重度訪問介護について補正がなされ、新年度予算についても増加しています。計画では、令和５年実績に対して令和６年の見込量が減っているが、実際の予算は増えている。実績について、計画とうまく連動できていないのではないかと感じます。東京都によると、区市町村のサービス提供見込量を集計したものを参考に、都全体のサービス提供見込量を設定しており、障害福祉サービスの体制確保に努めているとあります。このように、区の見込量というのは都にも影響していきます。予算や実績と計画が連動するように、今後の計画の際には見込量の出し方について再検討していただければと思いますが、区の見解をお聞かせください。

区民の方々がこの見込量を見て、何か不安だ、サービスが減らされるのではないかというところ、先ほどからご答弁いただいていますけれども、そういうことではなく、きちんと予算もつけるし、介護のところも力を注いでくれると理解いたしましたが、改めて、その見解で間違いないでしょうか。

居宅介護訪問、重度訪問介護についても、支援についてさらに体制を整えていただければと思いますし、先ほどから言っていますように、見込量というところも、実績、また予算と連動させるような形として示していただければ、区民の方々も安心、そして実績・予算ともに差異がないような形になるのではないかと思いますので、この点について改めて要望させていただきます。 　また、事業者の実績等についても少し気になる点がありますので、この点については、また別の機会に質問させていただきます。 　次のすまいるスクール運営費について質問いたします。すまいるスクール運営費のところ、先ほど間食の件が出ていました。７大アレルギーのところが抑止されているような間食を出していると認識しているのですが、今回、仕出し弁当をする際に、こちらではアレルギー対応なしとなっておりますが、この点、アレルギー対応なしにした経緯というところをお聞かせいただければと思います。

私はもともと看護師をしていたので、衛生の面やアナフィラキシーショックの件など、すごく気になるので、その点について聞きたいと思っているのですけれども、その前に運営の体制について幾つか気になる点があると、また区民の方からも聞いております。すまいるスクールの配達の人数が、前回は１人で配達していて、ランチルームの１階のところに届けたというふうになっていると思うのですけれども、これから広げていくに当たり、もしランチルームがない場合、１人で配達できるのか、エレベーターなどがなくて階段で運ぶ場合、少しきついのではないかという声を頂いているのですけれども、配達を委託する際の人数というのはどのようにされているのか。また、すまいるスクールのスタッフが、ここに２名増員となっているのですけれども、この経緯についてもお聞かせいただければと思います。

様々検討していただいているということを確認できましたが、今回はアレルギー対応なしということですが、もし万が一、間違って、お弁当を頼んでいない人がお弁当を食べてしまったときなどにアレルギーが発生したときなど、アレルギーの対応として、例えばですけれども、エピペンの対応の指導など、学校でどのようにされているのかというところをお聞かせいただければと思います。また、その責任の所在というところです。この委託のところにかかってくるのか、学校側なのか、区なのかというところも気になるというようなご意見がありましたので、併せて伺えればと思います。

今のお話を聞いていて、アナフィラキシーというのは、食べた後すぐに対応しないと、結構、身体に被害というか、もう本当に生死に関わってくる問題なので、見守りの方がいるということはすごく安心するのですけれども、アレルギーがもし発生したときの対応というのも、事前から準備として研修等したほうがいいのではないかと思うので、その点については再度確認させてください。 　また、すまいるスクールで働く方々の負担を軽減できるようにというようなアンケート結果を見ました。また、昨年１１月に行われた文教委員会の資料、議事録も確認しましたが、仕出し弁当を食べている方と食べていない方の部屋が分かれているなどという議事録も見まして、その対応、せっかく一緒に食べられる機会なのに分けてしまうというのもどうなのかと思ったのですが、その点について、区としてどのような対応を検討しているのか、聞かせていただければと思います。

次に、つる委員。

３８ページ、特別区民税、特別区財政調整交付金、７５ページ、ベビーシッター利用支援事業について、関連して伺っていきたいと思います。 　特別区民税につきましては７億円の補正ということで、近年ずっと税収増が続いてきております。所得階層別で見ると７００万人以上の方々が１１.５％、全納税義務者の中で１１.５％の方が２５１億円、４５.８％になる区民税を納めていただいておりますので、こうした品川区に流入してくる状況というのは、今後引き続き続いていくということは、いろいろな場所でご答弁等を含めてあるわけでありますが、今年度、令和５年度も、無償化、それから所得制限撤廃、これは来年度の予算の中でも多く含まれているわけでありますが、こうした施策展開等、人口動向の関係性や区民税収の増、またそれに伴う財政調整では、ジレンマなのかもしれませんが、そうした調整等が行われます。ここにつきましては別の部分で伺っていきたいと思いますので、いわゆる無償化や所得制限撤廃に伴って、これまで必要であった所得審査等がなくなるといいましょうか、それに費やされていた業務の量や時間といったものがある程度軽減されるかと思うのですが、こうしたところの事務経費の負担軽減というのは、どの程度のものなのでしょうか。現状も含めて教えてください。 　併せて、今、こうした税収増が続いているわけでありますが、引き続き、そうした収入増につながるような、誘引するような施策展開というのも必要なのかというところでは、来年度につきましては、子育て等を中心として、多くボリュームが新たなものとしてはついているわけでありますが、そうした方々が品川区に住み続けると、国や都の施策も含めて、１８歳までは幼児保育の無償化に始まって、今後は高等教育、大学等の無償化も、国の施策として大きく進んでいくだろうと期待があるわけでありますが、１８歳までは品川区に住んでいると、様々なタイミングにおいて、ライフステージにおいて、無償化等の恩恵が受けられる。ただ、その先につきましては、さらに品川区にとっても納税義務者になっていただきたいですし、地域においては担い手になっていただきたい。そして、これまで品川区を支えていただいていた現役世代や高齢世代の方々も住み続けることができる、こうした施策展開も必要になってくるということを考えると、いわゆる現役・高齢世代のウェルビーイングに資するような予算の使い方といったことも必要になってくると思いますので、先ほどの質問と併せて教えてください。

子育て支援のところと現役世代のリンクする部分と、リンクしない世帯の方々もいらっしゃるわけであります。望んでお子さんがいるところと、いろいろな理由でお子さんがいらっしゃらない世帯。これは区民の中でもいらっしゃる。そういう意味での現役世代というところもあろうかと思いますので、そこも含めた施策展開というのは必要になってくるのだろうと思います。 　現在、公明党としては大きなビジョンをつくろうとしている中で、その中の施策の一つとしてはベーシックサービスです。これは、代表質問等でもいろいろ引用させていただいておりますが、教育、医療、介護などの、人間が生きていく上で不可欠なサービスを全て無償化していくという方向性を、党としては志向・検討しているという状況があるわけでありますが、そうしたところもぜひ参考としながら、公明党としても自治体における政策提案等も今後していく予定もあろうかと思いますので、その際はぜひ積極的に参考にしていただきたいと思います。 　次に、品川区は、昨年の施政方針でも示されておりますけれども、区の施策の表し方として、幸福度、また満足度ということで、今年度も様々な形で進んでいるわけでありますが、今後、幸福の基準や、いわゆる家庭の位置づけということが、その価値観の転換が様々な形で必要になっていくと思います。これは、男性・女性という言い方はあまり好きではないのですが、働いていただく方が多く社会に出ていかなければ成り立たない社会になっている。まさに、ＳＤＧｓは今、推進中でありますが、持続可能にならない社会になってしまうという危機感の共有というのも、これは一方で必要かと思う中で、既にローマクラブが１９７２年に、成長の限界というところで様々指標を示されて、今のままで１００年後の世界はなくなるのだという警鐘を鳴らしたなどというようなことがあったり、また、今の幸福度などにつながっていく、同じ系譜といいましょうか、その中では、例えば「カルバート・ヘンダーソン生活の質指標」というのがあって、当時はＧＮＰでありましたけれども、そこには、いわゆる潜在的な労働、いわゆる市場を回っていく財や物、サービスの供給や提供などは評価されるのだけれども、そこには見えてこないものについては反映されていない。それをしっかり反映する、いわゆる幸福度の指標化というようなことも示されていく中で、「カルバート・ヘンダーソン生活の質指標」を作成された一人の方でヘイゼル・ヘンダーソンさんが、愛情の経済学という名前をつけて、これはいわゆる家庭の中の、様々な家事・育児等も含めた、介護も含めたことになります。これは、７０年代前半に、いわゆるＧＮＰの数字に現れてこない、お母さんが子どもを一人前の大人へと大事に育てる作業、家族のために家事をする労力ということも含んだ全てというふうに位置づけているわけでありますが、こうしたところ。 　ここについては、この間、ニュージーランドでしたか、施政方針では事例として挙げられておりましたけれども、アイスランドでもウェルビーイング・エコノミーということで、女性の首相がそういう施策展開を進めていらっしゃったり、また、かつて２０１４年に、アメリカのカード会社だったと思うのですが、母の日にちなんで、いろいろな人にネットを通じて、こういう仕事があるのだけど君はやるかという面接をやって、ただ、この仕事というのは２４時間３６５日、休日がなくて、ずっと立ち仕事でとか。冗談じゃない、そんな仕事があるのか、やれるわけがないじゃないかと言ったら、実はそれはお母さんの仕事なのだという動画がかつてあったと思うのです。今であれば、家庭の様々な潜在的な仕事を担う方という言い方になるのでしょうけれども、そういう動画もあったりもしました。 　こういう状況の中で、今回質問を準備する中で、これも２０１６年ですか、テレビドラマで、「逃げるは恥だが役に立つ」というドラマは記憶に新しい方もいらっしゃると思うのですが、家事労働の対価を明確にして、それをテーマにしたドラマだったかと思うのです。これは、機会費用法を活用して家事労働の単価を算出して、時間や日数などはいろいろ議論があろうかと思うのですが、家事労働が月額１９万４,０００円という計算を出して、例えば夫婦のみ世帯であればその２倍の金額が、どちらかが、男性か女性か分からないけれども、外で労働している人は収入が必要だと。そうでないと生活は成り立たないというような形で示された。こういったことをきっかけに、政府としても内閣府が毎年、１９９７年ぐらいからだったと思うのですが、こうした無償労働についても、貨幣化というか見える化をずっと続けてきているわけであります。 　そうした中で、いわゆる私たちは今も含めてそうなのですが、こうして日中、仕事を外でしている。それは、誰かがそのバックヤードというか、その下でしっかりと支えてくれているからこそできる仕事という見方をするときに、今までの日本のありようというのは、そうしたものが全てコストオンされていた給与体系だったりするわけですけれども、今それが大きく変化してきているという課題がある中で、これはかつて森澤区長も、ご自身の幸福についての考えの中では、過剰な保護でもなく、適度な支援、サポートにより、一人一人のポテンシャルがしっかりと引き出され、自分の持てる力を発揮し自分のペースで自分らしく働いたり暮らすことができる状態ということで、ウェルビーイング、幸福について、それがそういうものなのだというところなのです。 　そうした視点を含めると、まさに持続可能な社会、ＳＤＧｓということで、品川区も今、一生懸命、推進していただいているわけでありますし、来年度についてはウェルビーイング予算ということで、それをまさに応援する予算が、別枠というか、特出しをして表現していただいているわけでありますけれども、そういったことが持続可能になる社会をつくるためには、お一人お一人が持続可能な状態、いわゆるその方のウェルビーイングが維持されているという状況がすごく大事なのだという観点から、どこまでこうしたいわゆる家事労働というか無償労働、アンペイドワークと言いますけれども、こうしたところへの支援。これは、例えば先ほど挙げられましたベビーシッターについては、「理由を問わず３６５日２４時間使えます。年間１４４時間です」とあります。こうしたところも、まさに１つの見えない部分の家事労働に対する支援や、介護サービスを活用した部分であろうかと思いますけれども、まさに個人のウェルビーイングが維持できるような支援は、どこまで品川区が支援していくことが重要なのかということを問題意識として持ちましたので、現在の品川区の認識を教えてください。

総論的な形でしか、なかなかご答弁は頂けないかと思いますが、今、既存のサービス、そしてまた、先ほど指摘させていただきました、いわゆる現役、そして高齢世代・世帯の方々の支援策というのが、先ほど言った認識から申し上げると、やはり個人のウェルビーイングを維持することを支援するのかということが、区の責務としてもあるのかと思います。 　その上で、いわゆる幸福というのは、何でもかんでも全てがかなって、パーフェクトに幸福ということではないのかと思うのです。例えば私たちは４０人いますが、選挙というものを通して、本当に大変な思いをして応援していただいた方のおかげで、こうした立場があるということを考えると、やはりそういう努力や、何かに耐えるとか打ち込むといった、ネガティブな感情といいましょうか、そうしたこともあって初めて幸福を実感できるという部分もあろうかというところでは、そういう視点も、ウェルビーイングの施策を推進していくに当たっては必要な観点なのかと思います。 　また、現状、様々な形でしんどい状況が、本当に今、心の部分やメンタルのケアなどの施策も大きく拡充してきているわけでありますけれども、どんなしんどい状況にあっても、品川区が背中をぽんと支えてくれて、共にこの歩みを進んでいけるような、そして一歩前進していけるような勇気もともに与えていけるように、施策展開を令和６年度もしっかりと、様々既にウェルビーイング予算としてつけていただいているわけでありますが、それをさらに、品川区だけではなくて全国に展開できるような、まさに全国の施策、また東京都、国を誘引するような施策展開をこれから期待したいと思いますので、また引き続き、あした以降、様々な提案をさせていただきたいと思います。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、５８ページ、ふるさと納税と、６２ページの広報広聴費と、行ければ６９ページの重度訪問介護でお願いします。 　まず、ふるさと納税です。総務省発表によりますと、ふるさと納税制度に基づく自治体への２０２２年度の寄附控除額は９,６５４億円となり、３年連続、過去最高を更新したとありました。その一方で、都市部を中心に税収の流出は止まらず、２３区では過去最高の８２６億円超、品川区でもふるさと納税流出額は、全国でランキング１９位、４５億円という過去最高の流出額となりました。これは、今回委員長に就任されました、まつざわ和昌委員長が昨年一般質問のときに質問された内容で引用させていただきました。 　これを踏まえて、今回、１,５００万円から補正で１,６２９万円、そして次年度は９,０００万円を予定しておりますけれども、この流れについてどのような経緯といいますか、どういった見込みで算出されていますでしょうか。内訳を教えてください。

そうですね。まつざわ委員長の一般質問のときにも、地域の魅力を活かした特別な体験というのを、返礼品の充実として積極的に図っていくとおっしゃられていました。区内のところから、いろいろと今、相談というか、お話をしているということで、ぜひ私からも、体験型の、品川区にぴったりのアイデアがあるので提案したいと思います。 　皆さん、今、一番稼いでいると言われている芸人、つまり一番人気があって勢いのある芸人をご存じでしょうか。それは、「さらば青春の光」というお笑いコンビでございます。これは、コンビのうちの一人の森田哲矢さんは、１０年ほど前に関西から東京に進出してきまして、五反田にずっと住んでいます。個人事務所も五反田に構えておりまして、ユーチューブの登録者数は１１５万人、サブチャンネルを合わせると１５０万人以上が登録されていて、公開されている動画はほとんど１００万再生を超える超人気の芸人です。その森田さんは大の五反田好きで、五反田をこよなく愛しており、五反田在住も公言されておりまして、ユーチューブのロケでも頻繁に五反田周りをロケ地に使っておりまして、世間的に、五反田イコール「さらば青春の光」というイメージが大分、浸透しております。絶大な発信力もあるということで、例えば２０２０年には五反田振興組合からの依頼で、コロナウイルスの予防対策の周知のポスターのＰＲ大使も務めております。昨年２月には五反田駅前商店会が開催した「モルックで五反田を元気に。」というイベントに森田さんがゲスト出演されまして、これは森田さんがモルックという競技の日本代表ということと、あと五反田バレーの会社周辺で実はモルックが密かなブームということで開催されたイベントで、これは３人１チームで編成されているのですけれども、これは１００件を超える応募があったということで、非常に盛況だったと聞いております。優勝したチームが森田さんのチームと一緒に試合ができるといったこともありました。ということで、こういった本当に五反田、そういった方たちが返礼品としてこういったイベントに参加して、例えば、「さらば青春の光」とモルックの大会に出られるとか、初心者の人はモルックの教室に参加できるとか、五反田のグルメツアーをするとか、五反田の魅力について語るトークショーをやるなどといったことで返礼品とすると、体験もできるし、地方から来た方は五反田・品川周辺で泊まったり飲食をして、地域の魅力に触れることができると思うのですが、そういったことについて何かお考えがございましたらお願いします。

「さらば青春の光」は、全国で今年も９か所、ツアーを行っていて、３万人を動員するツアーが即完売になるほど人気がありまして、本当に、森田さんというのは五反田に住んで、五反田で仕事をして、五反田でお金を落としているということで、非常に五反田の魅力を発信して、勝手に発信してくれている方なので、ぜひとも調べていただいて、うまくコラボしていただけると、我々も４５億円のお金が流出してしまっているので、これを何とかして食い止めたいと思っているので、そのためにもぜひ、こういった方を活用できればと思いますので、強くこういったことを要望してまいりますので、お願いいたします。 　次です。では、６２ページの広報広聴費でございます。品川区はケーブルテレビ品川の主要株主となっておりまして、様々なイベントの動画撮影など、ケーブルテレビ品川が入って放送されていると思うのですけれども、例えばイベントの最中に、参加者、議員か何かは分かりませんけれども、もし問題発言や報道があって、それを確認したいというようなことが発生した場合、例えば区議会として、そういったものを確認というようなことを、ケーブルテレビ品川にお願いすることは可能でしょうか。

できる場合もあるということで安心しました。やはり、何か問題が起きたときに、議会として確認して、声明を出したり処分を行ったり、いろいろそういった事実確認も必要になる場合もあります。ですので、一番は元の映像が必要ですけれども、なければ例えば音声や、音声が駄目なら文字起こし、もしくは、それでも駄目なら、こういった内容、言動がありましたか、イエスかどうかということだけでも分かるようにしていただけるとありがたいので、ぜひその辺、ご回答をお願いします。

次に、せお委員。

私からは、７９ページ、出産・子育て応援事業についてお伺いします。 　出産・子育て応援事業は、妊娠期から出産、子育てまで支援していく事業ですが、こちらに対して１億６,６００万円余の減額補正となっています。この減額補正のご説明を、まずお願いいたします。

理解できました。ということは、妊娠・出産している人がかなり減ったとか、申請している人がすごく少ないなどということではないという理解でよろしいのか。そこだけ確認させてください。

区長が就任直後に、国と東京都のスキームを使って取り組んでいって、経済的支援だけでなく伴走型支援もセットにして、妊娠・出産の不安などを少しでも取り除いて、安心して出産・子育てできるようにとの区の思いが伝わっているのだと思いますので、取組に関して順調で安心いたしました。 　そこで、おむつ宅配との関連です。おむつ宅配も、いろいろな議員がおっしゃっていますけれども、委託ではありますが、保健師、助産師、看護師などの専門職が訪問すると伺っています。要は、その中のすくすく赤ちゃん訪問と、おむつ宅配の訪問と、両方あるわけです。まだまだ始めたばかりなのですが、始めてみた中で、改めて出産・子育て応援事業との役割分担をどのように考えていますでしょうか。そちらが１点と、あと、すくすく赤ちゃん訪問は今までも９割ほどの方が利用していたと認識していますが、その頃から比較的支援が必要なのは、会えなかった１割の方というのは言われていて、おむつ宅配も同様なのかと思います。その会えなかった要支援の可能性があるご家庭には、出産・子育て応援事業、おむつ宅配、それぞれどのようにアプローチしていますでしょうか。こちらも併せてお聞かせください。

まずは、すくすく赤ちゃん訪問と見守りおむつ定期便について説明をご回答いたします。 　すくすく赤ちゃん訪問ですが、こちらは児童福祉法に位置づけられ、国のガイドラインに基づいて実施しております。こちらは、生後４か月まで月１回の訪問で、およそ１時間程度、乳児の体重・身長測定、体重の増え方、授乳、寝かしつけなど、育児指導をしております。こちらは法定の基礎的な事業であり、区としましては、安心して子育てをするために重要な事業であると認識しております。 　見守りおむつ定期便につきましては区独自事業でして、申請から早くて生後１か月から、毎月１回５分当たりの見守り訪問をして、養育者の抱える相談に幅広く対応しているものになります。見守りおむつ定期便につきましては、本年度１１月から開始したばかりの事業となりますので、今後、事業の効果を検証してまいりたいと考えております。 　また、こちらの両方の委託事業としましては、まず委託の指導員・支援員が訪問させていただきます。その中で、支援が必要なご家庭には、保健師が電話や訪問にて継続した支援を実施している形となります。

会えなかった、要支援の可能性があるご家庭などにどのようにアプローチしているか、まず聞かせてください。

会えなかったり、要支援またはハイリスクなどといったご家庭の場合には、委託の指導員や支援員からご連絡を頂いて、そのようなご家庭には区の保健師が電話や訪問にて支援を継続して行う形を取っております。

会ってみて問題ないと思われた方でも実は支援が必要だったりなどいらっしゃるので、一概にはこれがいいとはならないと思うのですけれども、様々な人が要支援家庭に関わるということなど、そういった積み重ねで少しずつ支援が充実していく性質のものだと思っているので、両方、私も必要だと思っていますので、大変ですが引き続きお願いします。 　そこで、区の保健師・助産師などの専門職に関わっていただいているのですが、おむつ宅配は委託だとはいえ連携していて、もちろんケース会議などもありますでしょうし、業務は必ず以前より増えていると思っています。そのことに関連して１点目、保健所全体の保健師などの業務整理と委託できるところは委託するということがあると思うのです。やはり、１０年に１度ほど新興感染症が現れるということもあったり、あと、さらには精神疾患の患者も増えている。少子化の問題や要支援家庭の増加といったことに、全て丁寧に対応するのはかなり難しいと思っています。保健所関連、こういったところ全体の業務整理、切り出しや業務委託というのは、私も以前から提案してきているのですけれども、コロナを経験して、そして新たな出産・子育て応援事業とおむつ宅配も加わったことも含めて、改めて、働き方の現在の状況と考え方を教えてください。 　２点目が、現在、品川区では、品川区全体で働き方改革やＤＸ推進に取り組んでいて、主に庁舎内ではかなり進んできているかと思いました。そこで、庁舎以外の現場に出向くような、もちろん保健師もそうですし、主に専門職の方々の状況はいかがでしょうか。教育では、例えば教師や心理士などのＨＥＡＲＴＳの職員や、子ども関連では子ども家庭支援センターなどといった関連、今年開設する児童相談所、そして保育園の保育士など、あとは保健センターの職員などが主に挙げられると思っています。可能なところから可能な範囲で取り組んでいるのは理解できるのですけれども、在宅勤務など難しかったり、その方しかできない仕事が残ってしまうような状況が多い、主に専門職の方々の働き方改革というか、考え方、意識のところの問題なのでしょうけれども、そういったところの区全体の現状と方向性みたいなのものを教えてください。

私からは、所内で保健師の負担軽減のためにしていることについてのご回答させていただきます。 　支援が必要なご家庭に区の保健師が関わっていくことはとても重要なことだと考えております。しかし、保健師が、負担が多くなり、余裕のない状況であると、寄り添った支援ができない状況を生み出しかねないことも認識しております。保健師以外でもできる業務は、ほかの職種で対応するなど、または委託化するなど、各所で適した事務分担を行い、職員の負担軽減に努めてまいります。

次に、安藤委員。

６３ページほか、基金積立金、併せて８２ページからの土木費に関連して住宅改善工事助成について伺います。 　最終補正予算における基金の積み増しは、財政調整基金や公共施設整備基金、庁舎整備基金、義務教育施設整備基金ということで、合計、何と２８億８,０００万円余ということになりますが、上りますけれども、最初に伺いたいのは、うち、区の裁量で自由に使える財政調整基金ですが、この最終補正での積立額、あと当初予算では当初何円積み立てる予定だったのか、伺いたいと思います。

当初予算では２,２００万円余だったのですけれども、最終補正では約９億５,０００万円ということになっております。合わせると、区民生活が物すごく大変な中、歴史的な長期的な物価高騰の中、品川区は順調に２８億８,０００万円、最終補正で貯金するということであります。 　やはり最終補正では、私は基金の積み増しではなく、この歴史的で長期に続く物価高の下で、例えば住宅改善工事助成や補聴器購入費助成など、区民にとって必要な事業というのは追加補正等で執行すべきだったと思うのですけれども、こんなにたまってしまっている。追加補正で執行すべきだったのではないでしょうか。１点、伺いたいと思います。併せて、今年度の当初予算に組まれていたもので、年度途中に予算が足りなくなってしまって、補正予算で区に追加して予算化した事業などには、どんなものがあるのでしょうか。伺いたいと思います。

最終補正でこれだけ基金に積むぐらい余らせているわけですから、私は、結果論ではないのです。別に最終補正のここで具体化しろということに限らず、これまで何回か補正予算を組んでいたわけではないですか。それで、途中でもう足りなくなって、区民から求められている事業もあったわけですが、そういうことはやらないで、結果的には２８億円、貯金に回しましたねということなのです。ですから私は、必要なら機動的に組むべきだったと思います。 　ちなみに、昨年５月の臨時会の補正予算では、省エネ対策設備更新助成金、１億７,０００万円、学校給食無償化事業を都立・特別支援学校に拡大するための１,１００万円余が組まれておりますが、その際の課長の説明で、今回の補正予算は、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けている区民・事業所への支援など、早期に必要な経費を中心として編成したものと説明しておりました。こういうのが大事だと思うのですけれども、ただ十分ではなかったと私は思うのです。年度途中で補正予算を組むもの、組まないものの判断基準というのはどうなっているのでしょうか。改めて伺います。

努力されていると思うのですけれども、やはり切実な、本当に苦しい区民の皆さんの声をもっと聞いていく必要があるのではないかと。不十分だと私は思います。 　少し具体的な例を挙げたいのですが、住宅改善工事助成事業なのですけれども、環境やバリアフリーの工事に１０％まで、最大２０万円の助成が、個人だったら受けられる制度で、毎年、大変好評な制度です。区内の建設業組合も、予算に向けた要望書で、昨年度は４,８００万円の予算額に対して、助成件数２９１件、助成額５,０９６万円と、大変好評な結果となったと。「多くの区民に活用され、工事金額で７億３,０００万円超、助成額に対する約１４倍もの市場活性効果を促し、区内経済の循環に大きく寄与できる事業であると考えています」と評価されています。 　まず伺いますけれども、住宅改善工事助成事業について、これが区内経済の循環や活性、また中小・零細建設業者・個人事業主支援の点で、区はどのように評価しているのか、伺いたいと思います。

非常に重要だと。特に区内事業者は本当に今、大変な中でいますから、大変重要な事業だという評価だと思います。 　今年度予算にも、当初予算には、２１２件で５,２００万円の予算が組まれていました。ところが、これがここのところ毎年、年度途中の早い時期で予算が切れて、希望しても使えないという事態が続いています。伺いますけれども、今年度を含む直近３年間の当初予算額と、予算切れでこの事業が終了してしまった、もう受付もないですという日にちについて、それぞれ伺いたいと思います。

これは年間を通しての事業のはずなのですけれども、この３年間を見ても、年内に全て終了してしまっている。今年度に至っては１０月６日に終了ということで、そうなりますと、以降、この年度末まで５か月間、受けたいと思っても予算がないために受けられないということになりますので、私は、これは柔軟な機動的な対応が必要なのではないかと思うのです。 　区内の塗装屋から訴えがありまして、住宅まつりの場で私達に訴えがありました。昨年秋に助成制度を活用しようと、お客さんとも相談して窓口ともやり取りをしていたのですが、いろいろお客さんの先の身内の不幸等などで事情が変わり、少し間が空いてしまい、改めて１０月ぐらいに申請しに行ったら、もう受付を終了しましたと言われたということでした。お客さんには、４月になってからまた申請しましょうと言いましたけれども、そこまで間が空いてしまうと、やはりお客さんも気が変わってしまいますよねということで、何とかなりませんかというお話を頂きました。 　こういう話を聞くと、やはり本当に、この事業が動くことで、もちろん支援を受ける方も助かる。区内事業者も仕事ができる、促される。そして、それが回り回って様々なところに、区内経済循環ということで発展していくわけです。ですから私は、一方で基金に、４つの基金で２８億８,０００万円積んでしまっている結果になりました。財政調整基金に至っては９億５,０００万円積み立てているということですので、今後この事業について、予算額は年々増やしております。当初予算書も見ましたけれども、もちろん少し増やしていただいておりますけれども、それでも足りなくなる場合は十分ありますよね。１０月の頭に切れていますから。なので、もう２倍ぐらい、ぱんと上げてもいいのではないかと私は思うのです。少なくとも、この新年度の予算額でいったとして、途中で足りなくなってしまったという場合もこれからあると思います。その場合というのは、これまでの教訓を活かして、希望者が全員助成を受けられるように、必要な補正というのをタイムリーに組んでいただきたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

私が伺ったのは、新年度予算の額が増えたというのは評価しているのですけれども、そうではなく、伺ったのは、それでも足りなくなった場合に、機動的に補正予算なども組む必要があるのではないですか、そのような考えを持っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかという質問ですので、お答えください。

もう、すばらしい事業について、本当にすばらしい事業だということが繰り返し語られているわけです。であるならば、私はなおさら、それが、しかも様々な面で、命も守る、防災にも寄与する、区内事業者の支援、区内経済循環ということで、様々な効果があるわけですから、ぜひそういった柔軟な対応を今後お願いしたい。 　最後に態度表明にもなるのですが、補正予算全体に対する態度表明なのですが、区民生活は大変な中、中途で必要な予算補正も不十分だと。大きく基金に積み増すのは納得がいかない。住宅改善工事助成をはじめ、区民の暮らしや福祉を支える予算の年度途中の追加執行が必要だと思います。それと、午前中にも質疑がありましたが、区民の命を守る住宅や上下水道の耐震化の促進にも、さらなる努力が必要だと思っています。一般会計補正予算に反対を表明して質問を終わりたいと思います。

次に、石田しんご委員。

私からは、６８ページ以降の民生費、衛生費の中での感染症対策について、６３ページ、広報広聴費について、７３ページですか、子育ての中で、午前中にオアシスルームの予約のところでＬＩＮＥヤフーの話が出たので、その件についてお伺いしていきます。 　まず感染症対策ですが、これは様々減額になっているのですけれども、これは国などが、５類に移行したから様々予算がなくなっていったということの認識でいいのか、お聞かせください。 　広報広聴費について、これは職員増のためだと思うのですが、どのような理由で増えたのか、教えてください。 　それと、ＬＩＮＥヤフーについてですが、昨年末に４４万件ほどの情報が流出したのではないかというような可能性がある発表がされました。以前から情報漏えいについては様々言われているのですが、品川区もいろいろとＬＩＮＥヤフー社と様々なところで契約されていると思います。こういった事例があったときに、どのような対応をされているのか、また対応・対策についてどのような基準があるのか、教えてください。

新型インフルエンザに対しては、もちろん国がそういった減額をしてきたというのは分かるのですけれども、実は国と区というのは、いわゆるタイムラグがどうしても生じてしまうのかと思うのです。国は全体的に見てそれを判断するのですけれども、区というのは小さなコミュニティで動いているので、そこではどうしても、５類に移ったからといってというのがどうしても出てくると思うのです。そういったときに、やはり国が５類に下がったから予算もなくなってしまうというのではなくて、ぜひそういったものも含めて、しっかりと国とも連携して、そういったところは区でうまく柔軟に移行ができるように取り組んでいただきたいと思います。これは要望で終わります。 　広報広聴。これはもう皆さんもご存じだと思うけれども、今、情報発信というのはとても重要で、どんどんこのセクションというのが必要になっている中で、実は３月は自殺対策月間だということで、品川区もいろいろ情報発信をしている中で、ツイッターでこの件が上がっていました。「３月は自殺対策の強化月間です」といろいろ言っていて、取り組んでいるのだけれども、「あなたの声を聞かせてください」。聞かせてくださいと言っているのに、ツイッターでどこにも問合せ先がないのです。ほかは結構いろいろとリンク先が貼られていて、様々やられている。これは、ハッシュタグがいろいろ書いてある。文字数の制限もあるのは分かっている。だけど、悩みを聞かせてくださいといって、これは揚げ足を取っているわけではない。悩みを聞かせてくれと言って、やはりそこの窓口がないと、つながっていかないわけです。これは、もう一回、誰か探さないといけなくなってしまう。なので、こういったことはぜひ、これは広報広聴課だけではなくて、品川区の皆さん全員で、やはりそういったものを含めて常に意識していただいて、何かあったら、ここはもっとこうなのではないかというような連携が各部署で取られると、もっといいのかと。特に、能登半島のときもそうです。やはり情報の正確さというのは、とても重要なのです。なので、情報に対してはやはりもう少し徹底していただきたいと思いますが、改めてその辺のお考えを教えてください。 　それと、特定の事業者の不祥事についてですけれども、私が聞いているのは、では今回のＬＩＮＥヤフーの件があって、国も総務省でいろいろ指導しているという中ではあるのですけれども、区で個別に、そういった様々な企業と契約しているわけです。そうしたときに、ニュースでそれが発覚したのでもいいけれども、どのような対応をするかというのを聞いているのです。例えば今の、昨年末に起きた情報漏えいについて、区が何をしたのかというのを聞いているので教えてください。

個別の案件について言っているのではなくて、それぞれ、ＬＩＮＥという話でもないのです。ただ、たまたま午前中そういう話が出たから少しそういう話をしたので。様々な会社と、企業と、団体と、いろいろな契約をしている中で、向こう側、相手先の事情があったときに、どういう対応を取っているのですか。特に例えば、それは予約システムだけの話ではなくて、こういったときにはどういう対応を取っているかというのがあって、取っているわけですよね。何もなかったというのだったら、何もなかったでいいのですけれども、では取っているのか、取っていないのか、まず教えてください。

今日はここまでにしておきますけれども、これは追及するので、ぜひきちんと確認しておいてください。私が言っているのは、契約されている方たちに何かあったときに、どういう対応をしているのか。今回、例を挙げて、ある特定の企業の名前が出ましたから私は言っただけで、そうではなくても、どこかと何かの契約をしているのだから、そのときにそういった対応をどうやって行っていくのかと私は聞いている。これは、基準はあるはずなので、ぜひそれは次のときに答弁をお願いします。よろしくお願いします。

次に、塚本委員。

私からは、ページ７９の各種がん検診、それからページ８９の給水体制整備費、これは前にもほかの委員からも質問が少し出ていますけれども、私は初期消火というところについて少し伺いたいと思っています。また、もし時間があれば６７ページの区民まつり経費について伺いたいと思います。 　最初に各種がん検診で、減額補正になっているのですけれども、その中で、特に胃がん検診について、減額補正の内訳、内視鏡、バリウム、それから胃がんリスク検診と３つあるかと思うのですけれども、内訳について初めにお伺いしたいと思います。

それで、胃がん検診について行政評価シートを見させていただくと、特に胃がんリスク検診のところについてなのですが、受診者は、今お話があったとおり、１,２００人から８５０人ということで、他のバリウムや内視鏡などに比べても比率的には減少している。これが経年的に減少傾向なのですか。そういう指摘があって、また国の指針で推奨されている検診ではないというご指摘もありました。この点について、推奨されている検診ではないというところがどういったことなのかということを少し詳しくお伺いしたいのと、胃がんリスク検診の受診者の減少傾向ということについて、区の今の見解ということをお伺いしたいと思います。

見直していくというところでご答弁いただきましたけれども、内視鏡検査というのが、少し聞いた話では、リスク検診、いわゆるピロリ菌の感染というのは、内視鏡でも一定程度、確認できるということで、そういう意味では、内視鏡検査をしておけば、リスク検診はしなくても大丈夫というような見方が一定できるのかどうかということをお伺いしたいと思うのと、それから今後、特に我々の世代はピロリ菌に感染している確率が非常に高いと言われていて、現実に私も検査の結果でピロリ菌に感染していて、除菌したという経験がありますけれども、この検診自体が５０歳以上ということですけれども、だんだん若い世代、今後の世代になっていくと、なかなかそういう意味では、そういうリスクが軽減されていくと。今のライフスタイルや衛生環境のよさといったことが原因かと思いますけれども、そのようなことも考えられるというところがあるのではないかと思っているのですけれども、この辺についての区の見解。その上で、一定見直すというようなお話がありましたけれども、今後の胃がんのリスク検診について、実施を今後していくのか、いかないのか。その辺も含めたことについて、お伺いしたいと思います。

続いて給水体制整備費で、能登半島地震での長期の断水というのは非常に問題が顕在化していますけれども、東京都においては、いわゆる耐震化ということを進めているということでございますけれども、一応、都の被害想定では、断水の復旧というのは１７日後となっております。品川区として、この日数というのをどのような形で、そのとおりなのだということなのか、耐震の進捗状況も都内でいろいろ違いもあったりして、品川区としてはもう少し早く復旧するのだなどという見解があるのかどうかという中で、それをまず伺いたいのと、断水したときに、いわゆる消防あるいは区民消火隊といったところの初期消火について、水が出ないというような中で、どのような対応が取られるということになっているのか、お伺いしたいと思います。

次に、田中委員。

私は、３８ページ、特別区交付金、普通交付金が１１億２,０００万円減額になったことに関してお伺いしたいと思います。 　当初、我々無所属議員に対して補正予算案をご説明いただいた際に、この特別区財政調整交付金が減額になったことの理由については、質問したときのご回答は、品川区の収入が増えたから減ったのだという話でありました。ご案内のとおり、普通交付金の算定は、基準財政需要額から収入額を引いた差分、差額が交付金として払われる。それで、そのときの収入が増えたので、その差額が狭まったからなのだろうと、そのときは認識いたしましたが、この１１億２,０００万円の減額の理由について改めてお伺いしたいと思います。

そのように当日もご説明いただき、今も改めて伺いましたが、過去を遡ってみたときに、直接収入が増えたものが、これは全てを反映しているとは思いませんけれども、同じ３８ページに特別区民税が７億円増額になっています。一方、今回、１１億２,０００万円の特別区民税交付金が減額になっています。ただ、前年の令和４年を見ると、特別区民税だけで見ていますが、収入が２３億４,８００万円増えている一方で、特別区交付金も３６億円増えています。同様に令和３年は、３２億円、区民税が増額しているにもかかわらず、特別区交付金が７１億円増えております。 　ここでご説明がすとんと落ちないところがありまして、これまでの東京都とのやり取りの中で、いろいろ確認しました。ご案内のとおり、まず東京都から算定額が発表されますが、令和５年度に関しては、財政調整協議がいつも８月１５日までには算定を報告するということになっていますので、今回は８月７日に第１回目の算定が出ました。ただ、このときに財政調整協議が整っていないので、令和５年に新規算定する予定であった事業等は反映していないという形で１回目の算定が出て、その後、調整税の見通しが立ってきたので、調整額という形で発表がありました。その後、１１月に入って財政調整協議が整ったので、改めて再算定という形で１１月１６日に発表がありました。そのときは当然、令和５年の新規算定するものも含まれて算定されているという中で、ここにいろいろ説明があるのですけれども、まず交付金の全体像、全体額としては、固定資産税および市町村民税法人分の増収により、昨年度に比べて増額になっていますと。また収入も、特別区民税の増や、地方消費税交付金が増額になっているので、収入も増えていますという、今までと同じような説明なのですが、ではこれを他区と比較した場合に、先ほども少しお話がありましたけれども、ここで東京都からの発表の中で、そういう形で交付金の全体も増えていますし収入も増えている中で、２３区のうちの港区だけが不交付団体なので、残り２２区のうちの２０区が、交付金が増額になっていますと。一方で、２区だけが減額になっていますという発表がありました。その２区というのが、文京区と、そして我が品川区になっております。ということを考えると、令和５年に新規算定の対象になっていなかった８項目や、算定改善で２８項目やその他で２項目というものが盛り込まれて令和５年の再算定の額になっている中で、他区、２０区は全体で交付金が増えているにもかかわらず、文京区は六千数百万円の減少で若干の減少なのですが、一方、品川区は前年度と比べると２億７,６００万円の減額となっております。ということは、ほかの区は新規算定される事業などを積極的に取り込んだから増えている一方で、品川区はこういうものを取り込まなかったから減額になったと取れてしまうのですけれども、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。

すみません。都市計画交付金の他区との比較はしておりませんが、品川区固有のことでそうなってしまっているのか、ほかの前提条件として、都市計画交付金が、ではほかの区も同様に減っているのだけれども、その分が反映されているのだけれども、でもトータルで言えば品川区だけ特別区交付金が減額されてしまっているという、その辺の分析はいかがでしょうか。

もう時間があれなので、いろいろまた今後も議論を続けていきたいのですけれども、例えば品川区も各所で再開発がどんどん進められてきている中で、そういう意味の需要は今後増えてくると思いますし、先ほど収入が増えたというのも、人口が増えたというよりも、前のお話だと、１人当たりの所得が増えたから収入が増えてきたというようなお話もありました。今、我々が、まちづくりという観点で積極的に進めている、例えばタワーマンションを造ると、当然、１人当たりの収入が多い人が増えてきます。ただ、それが結果的に、先ほどと論点が別の視点になってしまうかもしれませんけれども、収入が増えることによって、交付金が結果的にはマイナスになってしまうようなことがあってもいけないと思うので、要は政策と財源確保ということがしっかりと一致するような方向で議論していただきたいし、また財源確保に向けての努力もぜひお願いしたいと思います。

次に、こしば委員。

私からは、７９ページの各種がん検診についてお伺いいたします。 　がんの死亡、すなわち悪性新生物による死亡率は、日本人の死因の中で、総合的に言いますと第１位でございます。がんにかかったとしても決して不思議ではない社会の中で、がん対策が我が国の医療政策の中で大変重要な位置を占めることは論を待ちません。 　昨年の４月に閣議で第４期のがん対策推進基本計画が決定されました。その計画の目標は、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すとあります。そして、計画には大まかに４つの目標が掲げられておりまして、その一つが、がんの予防です。その予防の中で、がん検診の受診率の向上を国は掲げています。早期発見が早期治療につながることを、たくさんの国民が我が事と意識してもらうことが、国全体、すなわち品川区民をがんから守ることにつながると信じています。がん検診によって早期治療の機会をつくることができれば、その後の生活の質、早期の社会復帰、そして予後の改善にもつながってまいります。がんの検診、そして診断、入院、治療、退院、退院後のリハビリ、日常への復帰、それぞれのフェーズにおいて、当区でも様々な施策が展開されていることと認識しております。 　まず予防につきまして、今回の補正予算では胃がんと大腸がん、喉頭がんが最終補正予算で減額されておりました。まず減額の理由、そして区の評価について教えてください。

先ほども私が言いました、国の基本計画によりますと、がん検診の受診率というのは、５０％からさらに６０％を超える数値目標を上げておるわけでございますが、国がこういう数値目標を掲げる中で、自治体の取組が様々、国の報告書から浮かび上がってきます。私もその報告書を見させていただきまして、大変たくさんの気づきを得ることができました。この収支については、これまでも品川区ではＳＮＳでの周知や受診券の送付によって、受診率の向上に一定の効果が出ていると、これまでも各委員会での答弁からも推察はできます。しかし、まだ国の数値目標には届かないのが現状でもございます。がん検診の案内が一度で難しければ、二度、三度と行う。つまり、勧奨を繰り返すことで数値を上げることもできるのではないかと考えます。 　そこでお聞きいたしますが、既にがん検診の種目によっては、検診が何度か行われている種目もあると思いますが、その他のがん検診の案内にも、再度の、二度、三度と繰り返しの勧奨をすることで、受診率向上をお願いしたいと考えますが、現状を含め、お答えいただければと思います。

また新たに、がんの種目によって勧奨の回数を増やしていく、新しく発信していくという答弁を頂きました。ありがとうございます。勧奨の回数が増えるというのは大変、がん検診の受診率向上にも当然つながると信じておりますし、そもそもそれが早期発見、早期治療につながると期待しております。 　ここで、がん検診を受けるに当たりまして、対象の区民の方々からは、一部の負担金または無料で受診できるがん検診もあると認識しておりますが、一方で、品川区の補助を受けずに、自費でがん検診を受診するようなケースの場合、分かる範囲で結構ですので、１人当たり大体どのくらいかかるのか教えていただければと思います。

聞き方が悪くてすみません。自費で、つまり補助を受けないで検診を受ける場合に、大体どのくらいかかるのでしょうか。分かる範囲で教えてもらいたかったのですが、もう一度お答えをお願いできますでしょうか。

時間が少なくなったので、手短に言いますと、要はもし完全に自費で受ける場合は、相当な値段になると思います。そういったことも含めて、値段に着目した、受診率の向上に向けた取組をお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。石田秀男委員。

先ほど田中委員もやったのですけれども、３８ページ、財政調整交付金関係を少しお話したいと思います。それから、６７ページ、区民保養所経費の質問もしたいと思います。 　財政調整交付金なのですけれども、これは総務委員会でも報告があって、児童相談所の話がありました。それで、私の理解であるという話もしました。これは桑村副区長もいらっしゃって話をしましたが、当初、７つ程度、児童相談所ができてきたら、経常経費など、しっかり実績を見てから、もう一回、再検討するということで、今回は０.１％で５５.１％ということになっていると思っていたと。それから再調整のこともありましたので、最初の項目の会議、それから再算定、様々そういうときに、もっと項目を増やしていかないと、よく言われることは、児童相談所のところは再調整のお金で賄えるではないかということを言われるから、ここはしっかりやっていかないと駄目だろうということがあると思っています。 　桑村副区長からも、そのとき答弁では、都は過半数の実績を見てからと、今度、わけが分からない、また少し増えたみたいなところがあったり、設置することができる、設置しなくてはならないの、そもそも論まで議論しているような状態であって、これはやはり我々としては、私は区議会議員の立場としては、それは「うん」とは言えないだろうという話をしました。 　これは、どうしてこういう話をするかというと、高橋イズムがありました。それから濱野イズムもありました。高橋元区長は、固定資産税、うまくすれば特別区に持ってこようというぐらいの勢いを持ってやっていました。それは、会長だったというのもありますけれども。それで濱野イズムも、濱野区長も４４４事業など、いろいろなところの中心的な役割を果たしてやられてきた。それで、これはそのとき思ったのですけれども、私が心配しているのは、森澤区長も都議会出身。新井副区長も東京都。それで、先ほど田中委員も質問したのですが、これはどう聞いていても東京都の立場で物を言っていると思っている私がいます。これは、私も都議会議員の方々と話すと、必ず出てくるのが区の再編議論。こうなると、病院だ、何だという話もあったり、いろいろ考えると、これはそう考えるのだったら、品川区の場合、中核市ですけれども、その中でやっていく。それで、２３区の中でということなのだけれども、それは本来、市町村民税であるならば、区の立場で、特に児童相談所などは、予想であっても、当初２％ぐらいと言われていたわけだから、この辺の議論を先行する、次の事業をどうやって区へ、その部分を財政調整交付金から引っ張ってくる。こういうことをやっていくには、やはりイズムが必要なのだと思っていて、この辺のイズム、森澤イズムでも、新井イズムでもいいのですが、東京都のことを考えると、私は品川区の立場で発言があっていいのだろうと思っていて、そこをまずお聞きしたいと思います。

もう一つ言うと、先ほど都議会議員の話をしましたが、特別区長会もあるわけで、特別区長会は非常に大変だと思っているのは、私も、ある区の都議会出身の区長といろいろ話をする機会があると、「石田君の言っているのは分かるんだけど、もう少しいろいろなことを考えると、やっぱり区としても不利かもしれないんだよな。メリット、デメリットの話だと、それだったらこういう感じで言ったほうが、逆に区は、あまり再編とか言うと、ある区と組まなくてはならなくなったりすると面倒くさくなっちゃうから、やめておこうかな」とか、そういう話もあったりしたものですから、それはぜひ区長会でも頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　保養所のほうだけ行きます。保養所は、先ほど検討していくということだったのですけれども、これはもうずっと前からこんな話をしていて、それこそ一碧荘は最悪だったし、箱根荘も最悪だったけれども、売るということについては、なかなか売却できるのかという心配もあります。それで、全ての区、今、２３区でまだ保養所機能は残している。それは、残しているというのは、指定旅館等にして、今まで持っていたものは全て売却する。だけれども、ここ一、二年の売却したところ、私の記憶では３区ぐらいあるのか、二区から三区と言ったほうがいいか、ここはもう極端なことを言って、お金をつけて、それで、何しろ買い取ってくれ。この買取りは、お金をつけてでも渡すと。その代わり、そういう経費が、例えば５年分ぐらい見て、これぐらいの経費として、あとはやってくれと。それはもう、建て替えようと、どういうふうにしようと、それは、形上、そっちが買い取っているわけだから、お金も出ているのだから、これで全部やってくれと。あとは、そこで指定されて、例えば３,０００円から５,０００円ぐらいの補助は、区民利用したときは出しますよ。これがほとんどのやり方だと思うのです。これは多分、これから考えても、こんな感じか。そうすると、品川区の場合は非常に不利なのは、品川荘というのは現実、規模が小さ過ぎる。そうすると、これはどう考えても、光林荘をセットにしていくしかない。だけど今、位置づけが違う。だけど、これは位置づけを考えて、これはほかの区もそうだけれども、最近言った、ある区は３つぐらいやったけれども、それは、修学旅行に行くというので、今、移動教室なども含めたものも一緒にして、そういうことをした区もあるわけ。それは、どこの区といえば、すぐお分かりだろうけれども、だから、そういうことをやるのも、私はこれもずっと、箱根荘も一碧荘のときも、ずっと前から言っているわけで、今、指定管理は代えたから２年目ぐらいになったのか。２年目か、それぐらいか。代えたばかりだから、すぐというわけにいかないけれども、方向性は出して、そういう形でいくのだということは、動いてもいいと思っていて、これも先ほど言ったように、私はこれは、区長がぱっと言わないと、多分動けない、これは。ぜひそういうことも含めて考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

次に、松永委員。

私からは、６５ページの庁舎管理費について、６７ページの区民保養所、先ほどの品川荘について、もう一つが８３ページの目黒川・立会川水質改善について、時間がありましたら８７ページの除却助成、住替え支援助成と、８９ページのいわゆる耐震化について伺いたいと思います。 　まず、６５ページの庁舎管理費についてでございますが、現在、ウクライナ戦争が始まって以来、燃料費や物価がどんどん上がっている状況ではありますけれども、今回の庁舎管理費では、電気、ガス料金が５,０００万円と削減されております。その理由については、当初見込まれた額よりも、電気、ガスともに単価が安くなって、それぞれ２,５００万円の減額となっているそうですが、なぜこのような大きな差が出たのかお知らせください。

国の対策ということであります。分かりました。 　次に、６７ページの区民保養所についてでございますが、先ほど、２,６２３万円の減額となっている理由については、工事計画を縮小されたということでありますが、最低限の工事に絞ったということで、どの部分に工事費を充てられたのかをお知らせください。

空調設備とろ過装置ということでございますが、品川荘は今、築年数はどれくらいなのでしょうか。例えば今、南海トラフ地震が起きそうだという状況の中で、もし大きな地震が起きたときの耐震化の面に関してはどうなのかということをお聞きしたいと思います。

しっかりと対策を取っていただきたいのと、品川荘は、以前は野球で使ったというところもありますし、お年寄りの方や要支援の家族者の方たちも割引があったと。そうしたニーズがあるのかと思います。もちろん少年野球でございます。ですので、そうしたところで、しっかりと現状を把握しながら、ぜひまだ残していただきたいという気持ちで、ご質問をさせていただきました。 　次に、８５ページの目黒川の障害物ですが、汚泥のしゅんせつについてでございますけれども、この汚泥については１,３００万円の減額ということでありますけれども、内容といたしましては、護岸の脇の辺りの汚泥を取るということを伺っておりますけれども、その場所について詳しくお知らせいただければと思います。もう一つは、目黒川の障害物について、どういったものなのかお知らせください。

内容は分かるのですけれども、例えば目黒川の杭というのは、船が航行する辺りにあるのか、なぜそういったものがあるのかといった調査をしながら、しっかりと対策を取っていただきたいのですけれども、こうした中で、汚泥のしゅんせつをする際に、臭いなど恐らく出てくるのではないかと思うのですけれども、そうした近隣住民との対策をどのように取られているのかお知らせください。また、スケジュール感なのですけれども、汚泥のしゅんせつと障害物について、どのくらいの期間がかかるのかお知らせください。

ぜひ近隣住民のそういった対策も取っていただければと思います。 　次に、８７ページの除却助成、住替え支援事業について伺います。不燃化特区支援事業の除却助成、また住替え支援助成について、それぞれ約１億６,０００万円と、もう一つが７,５００万円の減額補正でありますけれども、除却にはどのくらいの件数を見込んでいたのか、またその減額の理由をお知らせください。 　また、住替え支援についてですが、不燃化特区で建て替える際にかかる費用、引っ越し費用や、家賃補助は３か月分であると認識しておりますけれども、その利用実績と見込みについてどうだったのか、またその理由についてお知らせください。

要は、それでは除却の件数や住替えの件数、支援の件数というのが少なかったということでございます。その中で、対象となる地域なのですけれども、これはもうあくまでも、もし大きな地震が来たら危ないということで、大体そのぐらいの地域やエリアなどに絞って予算をつくられていると思うのですけれども、そういったところの周知というのは、どういった形でやられていたのか、対象となるエリアの方たちに対して、ポスティングなり様々な対策は取っているのかと思いますけれども、改めてその方法についてお知らせください。

ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。 　これも併せてなのですけれども、８９ページの住宅・建築物耐震化支援事業の耐震改修工事等助成についてでございますが、品川区では今、自助というところで在宅避難を勧めております。そのため、耐震化が不可欠だと思っております。建築基準法は１９８１年以前のものに関しては旧耐震ということで、１９８１年から１９９９年までのものは新耐震基準ということでシフトされております。そこで私も昨年の第２回定例会で一般質問させていただいたのですけれども、いわゆる８１－００でございますけれども、新耐震であるものの２０００年に改定された現行耐震基準より耐震性能に不安があるということで、早急な対応をお願いしていただきたいということで、区としてもしっかりとやっていくという回答を頂いております。 　そこで質問なのですけれども、耐震改修工事等助成についても、先ほど理由といたしましては緊急輸送道路沿いと木密対策ということでしたが、区としてこの減額についてどのように捉えているのか、お知らせください。

ぜひ早急な対策を取っていただいて、住民が安心に暮らせる品川区を築き上げていただければと思います。

次に、西本委員。

私からは、９０ページの教育費、関連して総務費にもかかっていきます。いじめ対策です。そして、２つ目が７０ページの、すまいるスクール運営費で、仕出し弁当についてお聞きします。質問を全部、申し上げたいと思います。 　いじめ対策の件ですけれども、これは令和２年の事例があって、それを踏まえていろいろと調査委員会が立ち上がって、反省等々されていると思います。教育委員会に対しての体制、例えばいじめ対策についての体制に対する人的・財政的な支援というのが全く見えていないのです。なので、今回の補正予算の中でもそれが全く見えない。あるのかもしれない、あるのであれば、それをお答えいただければと思うのですが、それに対して。 　それから、区長部局に、いじめに対して独自に相談室を設置しました。１月４日から始まっているのです。何件あって、得られた相談事についての処理をどうされたか。例えば学校現場や教育委員会へのフィードバック。コラボレーションで協力してやっていくと言っておりますので、そこが十分にされているのかという評価を聞きたいと思います。 　それを基にして、これは１月２２日の総務委員会の資料の中で、「品川区いじめ防止対策基本方針の一部改定を予定」と書いてあります。これは、品川区いじめ防止対策推進基本方針と同じでよろしいでしょうか。違うもの、全く違うものならば、違うと言ってください。私は同じものなのかと思っているのですが。 　それで、教育委員会は、同日に行われた総務委員会においては、いろいろと細かいところが改定されているのです。なので、この基本方針、要は別物であったとしても、いじめ対策というのは、主導権はどうなっていくのですか。それが非常に見えにくいので、今後、協力し合いながらという形では、一応、表向きでは言っておりますけれども、実際はどうなのだろうかということをお聞きします。 　次に、すまいるスクールの仕出し弁当のことを言いますけれども、昨年、１週間、１校だけ試行しました。登録の１割、１日２０人程度、活用があって、これに対して補助員が２人配置されている。しかも、１０時から１４時で２２万９,９００円かかっているという。それで、アンケートを取られております。よいという子どもたちもいれば、親たちもいれば、マイナス要因もあるというような評価なのです。私は、この結果を見て、全校に波及するほどの効果があったのだろうか。非常に不安です。そして、検証結果の中に書かれているのが、活動全般、安全面、すまいるスクール運営に影響を及ぼさないスタッフ体制、日々変動する数に対応できる業者であるべきだと言っているのです。これは、３７校、一斉にやるところがあるのでしょうか。私はなかなか、学校現場を知っているという業者は少ないと思うのです。先ほどもありましたけれども、アレルギー対策など、学校現場はいろいろ危険性も伴います。たくさんの子どもたちが遊んでおりますから、雑菌、感染もあると、いろいろと知識が必要ではないかと思います。私は、来年度、３７校、一気に行うということは、あまりにも危険過ぎるし、どうしてそういう結論に至ったのかを説明してください。

私からは、いじめ対策についての人的支援というところについて回答したいと思います。 　補正予算の中では特に示されてはいませんけれども、例えば今年度、いじめ対策委員会の中で、臨時委員を任用できるということで条例を改定させていただきまして、既にそういう体制で重大事態の調査等にも当たっているところでございます。また次年度に向けましては、体制強化ということでＨＥＡＲＴＳの中に弁護士を導入するなどといった形でのことも検討しているところでございます。

まず、区長部局に設置した相談窓口、１９件あったと。相談員というか、どなたが対応したのですか。これは、教育委員会にもいろいろ窓口があると思うのです。何が違うのですか。 　それと、基本方針は同じものだということなのですが、これは、もともとは教育委員会がこの方針を立てたわけですよね。この基本方針というのは教育委員会がつくったのではないのですか。なぜそれが、区長部局がつくると言い始めるのでしょうか。私はよく分かりません。責任を持って教育委員会でつくったものは、改正するのだったら教育委員会がしっかりと責任を持ってやるべきではないでしょうか。そこを教育委員会はどう思っているのですか。そこを教育委員会はお答えください。それから区長部局は、どうして今まで教育委員会でやってきたのに、区長部局がそこに入ってくるのでしょうか。私はよく分かりません。教育は教育現場でしっかりと進めていかなければならないし、情報は一本化しないと分散してしまうので、そして今後の対策も考えづらくなってくるのです。だから、教育のことは教育委員会がやるべきと私は強く思いますが、それに関してもお答えください。 　それから仕出し弁当です。これからの仕出し弁当を、あまり安易に考え過ぎないでほしいのです。たかだか１週間やって、それで３７校全校というのはあまりに危険があり過ぎる。増やしていきたいのだったら数校ずつとか、いきなり３７校やるなど、そういう業者がいるのでしょうか。少し甘く考えていませんか。お答えください。

今回、区長部局と連携してというところで、教育委員会が作成した基本方針について、区長部局とも連携するという意味で協働して取りかかるというものでございます。

次に、若林委員。

７７ページの住居確保給付金について、項目が多いですけれども聞かせていただきます。 　この給付金の申請件数、支給者数を聞きます。今回、６,２００万円の減額の理由も聞きます。それから、以下、参考までになのですが、２０１９年度の申請件数と支給者数をお聞かせください。これは、対象が拡大する前年ということで、対比するという意味。戻って申請の理由なのですけれども、大きくコロナの影響によるもの、またその他の理由によるものの件数や割合というのをお聞きしたいと思います。それから、原則３か月の支給になっておりますけれども、延長・再延長もできます。この件数をそれぞれお知らせください。それから、１月の支給額の最大額、それから最少額、また平均額が分かればお知らせください。最後に１件の世帯人数も、併せてお聞きしたいと思います。 　それから、１１２ページ、１１４ページの国民健康保険事業会計ですけれども、まず一般療養給付費が１０億円以上の増額となっております。これの理由。それから、出産・育児一時金は、昨今のいろいろ報道もありますけれども、品川区でも、この項目だけ見ても１,８００万円の減額ということで、この減額の理由説明をお聞きしたいと思います。それから最後、もう一つ、１３４ページ、後期高齢者医療特別会計で、健康診査事業、歯科健診事業、それから保健事業と介護予防の一体的実施事業、それぞれ減額になっておりますので、理由をお聞きいたします。 　６８ページの障害者支援費は約５億円の増額ということで、これから共生社会・地域を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと、改めて決意しております。昨年、品川総合福祉センターが４０周年を迎えられまして、大変におめでとうございます。また、長年、大変にお疲れさまでございます。そこで、日中活動で様々な製品を作っている中で、二十歳の集いの案内を郵送する際に、記念品として、さつきで作成したキーホルダーが同封されて、対象の全員に贈呈されているということで、委員長の許可を頂きまして、記念品のキーホルダー。こういう小さいもので、そちらからはよく見えないかもしれませんけれども、こういうものが贈呈されております。本体には、成人の日、集いが行われた「２０２４.１.８」、１月８日が刻印されております。板紙の表には「記念品　おめでとうございます　品川区」と印字されていて、裏側には、「私たちが心を込めて作り上げた製品です。品川総合福祉センターさつき利用者一同　この製品は障害者の方の生活活動の中で作成されました」と印字されております。 　これについて、区民の方から意見やご要望があったので、ここで取り上げさせていただきます。この数年間で、私自身も成年になった青年に３名ほどお話を聞いてみました。もらった記憶はあります。捨ててはいません。ただ、今どこにあるか分かりませんという反応でございました。私もこういうことがあったので、改めて記念品について考えてみますと、送る側として、なぜこの品物を選んだのか。その品物の持つ意味、意義、また送る意図を明確にしておくことというのが１つ大事かと。もう一つは、受け取ってもらった人に喜んでもらえる。また、使っていただける。このことがもう一つ、大事な点かと。それで、私はこの意見を聞いたときに、どちらも工夫の余地が十分にあるのだろうと、この現物を見ながら思いました。昨年の１０月、二十歳の集いの実行委員会では、式典に参加する成人にお渡しする記念品、今回はタンブラーだと聞いておりますけれども、この記念品を検討し、自らが決定したと。ただ、このキーホルダーについては、既に令和５年度の予算に計上されているため、既に決定事項となっているという事実があります。そこで、二十歳の集いの案内を出すときのキーホルダーについても含めた、記念品についての区の考え方等をお聞きしたいと思います。

郵送で送るということは、ただでさえ文字だけでありますので、なかなか伝わりづらい。何がいいのか、区が考えるという考え方を、今おっしゃったように実行委員会で考えるという、また送る側として障害のある方が施設の方々と一緒に考える、ああだこうだ、考えるということもあるのではないかと思っています。 　新製品は毎年のように開発されています。また、アール・ブリュットにも一生懸命取り組まれている施設もあります。こういった、先ほどの送る側、また受け取った側のお気持ちの２つの視点から記念品を選定し、新成人に心が届くように努めていただきたいと存じます。

次に、西村委員。

８５ページ、不燃化特区支援事業、８９ページ、住宅・建築物耐震化支援事業。質問が重ならないように伺ってまいりたいと思います。 　まずは、耐震改修工事等助成におきまして、６億５,８８０万円余のマイナスがある。この減額補正されている理由は、午前中に木造住宅の除却の減額と伺いました。この除却の申請は例年同様に、想定よりも半分程度の申請件数だったということでしょうか。減額の詳細と、近年の申請数の変化を伺います。

例年、これぐらいの申請数ということでよろしいのかと思うのですけれども、除却・建て替えを進めるために、区が前段で進めていっていただいた診断が、２次診断である一般診断法を取り入れております。費用は、戸建てで１件１５万円程度でしたでしょうか。この診断費用を全部出すということで、２分の１負担してきたものを、次年度、無料化していくと思います。耐震診断をさらに拡充して促すことでの、区の狙いや期待する効果を伺います。

年始の能登半島大地震のこともありまして、皆さんの意識も高まっている今こそ、さらに力を入れていただきたいと思うのですが、申請件数が平成２７年度から少しずつ減ってきているというところで、皆さんの取組も区民の皆様の意識も、積極的に、少しずつではありますが取り組んでいただいて、年々減ってきているような結果になっているのではないかと推測しています。診断をする方は建て替えを検討している方だと思いますので、自宅の耐震性能がどれぐらいかをぜひとも区民の皆様に検討するきっかけにしていただきたいと思います。 　さらに、旧耐震に関しましては、除却助成の対象エリアを区内全域に拡大していくと思います。２月発行のまちづくりニュースが、木密地域の我が家のポストにも入っていたのですけれども、次年度、不燃化特区ではないエリアまで広げたことはすごいことで、大きな一歩だと思っております。不燃化率を上げていくことは、会派でも、まつざわ委員長を中心に要望してまいりました。どういう経緯があったのか、今後の数値目標はあるのか、伺います。

このスキームを活用していただいておりますけれども、令和７年まであと２年というところで、さらに力強い促進をお願いしたいと思います。 　東京都耐震ポータルサイトを見ておりますと、建て替え助成までしている区が現在８区ありまして、今後も区の取組は、これで終わりではないと思っておりますが、これからこの事業をどこまで広げていくのか、区のお考えをお聞かせください。

診断の強化をなぜこのタイミングでしていくのかというところも、今のご説明で私も理解できましたが、ぜひとも力強くお願いしたいと思います。 　最後に、松永委員の質問にもあったのですけれども、今回の能登半島地震で、１９８１年の新耐震基準以降の建物も倒壊したということが、ある種の驚きとともに報道されていますけれども、新耐震基準は、震度７クラスの地震に１度だけ耐えられることを前提としていると私は理解しております。見方を変えれば起こり得る事態だということも言えますので、この点、能登半島地震のこのような報道を受けましての、担当課のお考えをお聞かせください。

今回の能登半島地震のことを受けまして、今後の耐震基準も、また地盤のことなども検討しながら、変わっていくようなことがあるのではないかと私は思っております。また、助成することで、除却・除去、さらには建て替えにつなげたいという担当課の熱意は伝わってまいりますが、現状、診断した方はすぐに工事につながっているのか、駄目なところが見つかっても直さない、直せないというような区民の方がいるのではと懸念いたしますが、その点はいかがでしょうか。

また戸別訪問も強化していただいておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

次に、高橋しんじ委員。

６３ページ、６５ページ、９１ページの基金積立金についてお尋ねします。 　財政調整基金積立金ほか３つの基金への補正についてお伺いします。この補正額は、特定財源の基金利子と、ほかは一般財源によるものと理解しています。公共施設整備基金積立金は、１２億２,１００万４,０００円です。利子は２,１００万４,０００円です。財産収入のほうに入れています。一般財源は１２億円。義務教育施設整備基金積立金は７億１,０３９万８,０００円で、利子は１,０３９万８,０００円です。一般財源は７億円となっています。庁舎整備基金積立金は３,４４９万９,０００円で、これは利子だけです。一般財源はありません。財政調整基金積立金は９億４,７４２万２,０００円で、これは利子が１７万５,０００円、一般財源が９億４,７２４万７,０００円ということになっています。 　ここで、ほかの委員からもあったのですが、確認していきたいと思います。ほかの基金積立金の一般財源が億円という単位なのですが、財政調整基金積立金に関しては千円単位まで出ています。先ほど少しありましたが、基金の名前から、補正予算の編成に当たって、歳入との最終調整という形で、こういう金額になっているのかということをもう一回確認します。

ということで、歳入・歳出を合わせるという部分もあるのですが、その一方で財政調整基金の金額、こういった調整した金額だけではなくて、積み立てることは可能だと思っています。その点についてはいかがでしょうか。

今まさにおっしゃったように、結果としてというところなのですが、財政調整基金という形で、さらに積み立てることは、私は可能だと思っています。その件については、また別の機会にお話を伺いたいと思います。 　そして、先ほど出てきた庁舎整備基金ですが、利子のみであります。今後の庁舎整備に当たり、いろいろなところで議論になっていますが、具体的な財源計画をお伺いいたします。

これから実施計画等があるのですが、本当に令和７年度から工事が始まるというところからすると、これは私が、こういうことではないかと考えたのですが、今お話があったように、庁舎整備基金というのは今回の補正では積立てがないということで、３０億円だということです。それで、今お話があったように、令和５度年末で９０億円になるという。それで、令和６年度で１２０億円までいくというところはもう承知しております。先日あった庁舎整備の基本設計の中間報告では４５０億円という形でしたけれども、５６０億円まで膨れると。その中の約８割として、ほかの都や区の負担部分や、それから災害関係とか、そういうものを含めると、４５０億円という今の数字になってくると思うのですが、この財源として、今までの財政課長のご答弁からは、基金と起債を予定しているというお話でした。現時点ではまだ計画はないというのですが、令和７年度から工事予定ということで、そうすると起債の発行は、一般単独事業で充当率が７５％まで可能だというご答弁がありました。そうすると、３３０億円になると思われます。そうすると、残りの２５％は約１１２億円で、これが令和６年度の庁舎整備基金の、足し算をしていくと１２０億円になるわけです。そうすると、そこの中で、何というか、解決できるという状況で、議会で現状、これからというお話がありましたけれども、いかがでしょうか。

そうすると、起債をどうするかというお話になりますけれども、起債が３３０億円になるという前提で、それぞれ考えていかなければいけないところになるのかと思います。 　実は区債について、２３区で令和４年度決算を比較したところなのですけれども、品川区は区民１人当たりの区債残高は３万円です。２３区平均の４万６,０００円を下回っており、下から８番目の低さです。公債費負担比率は０.８％で、２３区平均の１.７％を下回って、これまた少ないほうから７番目です。ということは、公債の比率が少ないということなのですが、その議論は置いておいて、今後３３０億円の起債を発行した場合、どのような事業費に該当するかというのは、まだ分かりません。そして、過程においてですけれども、いずれ償還時において、資材や人件費の高騰ということが予想されます。そうすると、さらに今後の公共施設でも、先ほどほかの委員の議論にもありましたけれども、公共施設の整備総合計画の素案が出ていて、それによると、３０年間で１５０億円ぐらい必要だという話も出ております。そういった状況の中で、しっかりと財政計画を立てる必要があるのですが、そこで、庁舎整備に当たって、減債基金条例、減債基金の対象事業として積立てを検討していく必要があると思います。それについてはいかがでしょうか。

減債基金条例というのは、その中で３つ、対象事業があって、１つは特別区都市計画交付金の対象となる都市計画事業、２つ目は校舎建築などを目的とした義務教育施設整備事業、そして３番目に、そのほか償還財源を確保すべき公共事業ということなので、減債基金条例の減債基金の中に積み立てることができる。そして、償還のときに、これら基金から償還していけば、一般財源から償還しなくて済み、一般財源を償還していくという状況に陥った場合、ほかの政策事業が圧迫されて、そちらを減らしていかなければいけない可能性が出てきます。そのためには、起債を現在、できるだけ余裕のあるうちに積み立てていく必要があると思うのですが、その点についてはもう一度お願いします。

というご答弁なのですが、私が今お話ししたように、先ほど財政調整基金が数字的には調整額が出る。それから減債基金でも、実際、減債基金のほうに、今まで今のような考え方で積み立てていくことはなかったのだと思います。ただし、数字が大きいということが、やはり庁舎建設で欲しいので、できるだけ本当に様々な手法を使って、もちろん起債は起債ですけれども置いておいて、基金の中でできるだけ基金を積み重ねておく必要があると思うのですが、改めてお願いします。

次に、松本委員。

私からは、６３ページ、基金積立金、８３ページ、道路課職員給与費、８９ページ、防災課職員給与費、職員給与全般について伺いたいので、総合的なページということで６３ページの財政課職員給与費、それに関連して職員研修制度について伺いたいと思います。 　まず、先ほど基金積立金について質疑のやり取りをお伺いしていて、ここを確認しないといけないのかと思ってお伺いしたいのですけれども、先ほどの流れだと、基金に積めるだけのお金があるのであれば、予算の上限に達したものについて使ってはどうかというやり取りだったと思うのですが、そもそも補正予算の在り方として、そういうことがよいのか、よろしくないのかというところがあると思うのですが、そこはいかがでしょうか。

逆のほうなのです。基金に積み立てるのは、私もそれは承知しています。そうではなくて、事業のほうに、事業の人気があるから、こちらにもうどんどん補正予算で使ってしまえばいいという考え方が、これは国のほうについては財政法があって、地方においてもいろいろな財政規律の問題があると思うのですけれども、そういうことが、これは我々議員も質疑をする、要望を上げるときに、ある程度やはりそこは財政の在り方というのを考えておかないといけないのではないかと思ってお伺いしているのですけれども、そこの点をお願いいたします。

これはもう、財政法にも書いてあるようなところになるかと思うのですけれども、補正というのは、やはり事後的に生じた問題などといったところがあって初めて、ある程度、正当化される問題だと思います。需要がありそうだからということで、ほかのところに使っていくと、財政比率というのは大変なことになるし、さらに言ったら、本予算も本来であれば、もう何か月もかけて理事者の皆さんがいろいろご苦労されてつくってきたものだと思います。そういったものを、いろいろな調整を受けて得たものについて、お金が余っているからという考え方で、ほかのところに使えばいいという考え方というのは、私たち議員も、そうやすやすと提案していいのかというところを思いましたので、こうした質問をさせていただきました。こうしたことを考えながら、私も質疑をしていきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、道路課職員の給与費と防災課職員の給与費なのですけれども、今回補正で多くの給与費が増額されています。これは昨年、そうした条例改正案が通ったということで、給与が増えているということだと思うのですけれども、道路課と防災課については２,０００万円規模で減っているというところで、これはどういう要因なのかお伺いできればと思います。

よく理解できました。 　そこから、その関係で給与費の増減を私もこの説明書で拝見していたのですけれども、少し不思議だと思うところがあって、これでまた財政課に質問を戻させていただくのですけれども、記載が、給与費についてはほかと少し違って１００万円単位で記載されているのです。ほかは大体、千円単位で記載されているかと思うのですけれども、先ほど予算の原則の話も少しやり取りさせていただきましたが、予算原則に厳密性の原則というのがあろうかと思います。完全な見積りは困難だと思うのですけれども、人件費が１００万円単位で計上されてというのは、若干大き過ぎるのではないかと思いますので、念のため目黒区や大田区も調べさせていただいたのですけれども、やはり千円単位でやられているのです。ここはある程度、厳密にやっていただくのがいいのではないかと思うのですが、今こういうふうに１００万円単位で給与についてやられている理由と、千円単位にしたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

お考えは分かりました。ただ、ある程度、厳密なところというのもお考えいただければと思います。ありがとうございます。 　この職員給与費に関連して、職員研修制度についてもお伺いしたいと思います。各自治体も、いかに若い職員の皆さんたちに継続して働いていただくかということが結構大きな課題になっているかと思います。この中で、金銭面だけでモチベーションを上げていくということだけでできるかといったら、必ずしもそうではなくて、例えば自己成長や自己実現ということが大事というのは、いろいろなところで言われているところかと思います。それで、品川区の、例えば職員のしおりというか、試験を受けるときのしおりみたいなもの、パンフレットを確認すると、研修制度が充実しています、あるいは、英会話の補助が受けられますというふうな話も載っています。これは、品川区の職員自己啓発助成要綱に定めがあると思うのですけれども、ただ拝見すると、具体的な内容は基本的には総務部長が定めるということになっていて、なかなか中身が我々には分かりにくいので、助成の趣旨と具体的な内容、そして実際にどういうものが活用されているのか伺います。

すみません。活用状況ということで、どういうものが人気があるか、どういうものが使われているかという具体的なところもお願いします。

魅力的だと私も思うのですけれども、一方で要綱を確認すると、会計年度任用職員の方たちというのが対象からは外されているかと思います。この理由についてお伺いできればと思います。

続きはまた別の款でやります。ありがとうございます。

次に、須貝委員。

私は補正予算全般についてお聞きします。その中で行政評価、先ほどもありましたが、それについて、まず質問させていただきます。 　これは、ある民間の小規模事業者のお話なのですが、そこの２代目は３５歳になったところで、自営である親の会社に転職しました。経営は業績悪化が続き、赤字体制だったため、社内会議を開き、出席した管理職に改善策を提案するように促したところ、今まで先代の社長の言われたままに対応していたので改善策は思いつかないと言われ、大変ショックを受けたということです。そこで２代目は改善報告書を作成し、社員全員に改善案の提出を促しました。その中身は、まず１つ目は、現状の問題点を記載してもらう。２つ目は、問題点の原因を記載してもらう。３つ目は、改善内容を記載してもらう。さらに４つ目は、改善後の効果を記載するというものです。非常に分かりやすい内容です。このように、社員に業務改善案の提出をお願いし、提案１件につき５００円支給し、対象に選ばれると５,０００円支給するというものです。その結果、現在、赤字体制の会社から、１か月の平均で２００件以上の提案数があり、売上げと利益も増大し、経営も安定したというような内容の報道がありました。 　また、この提案に対して特に目立つのが、上司が部下を評価するのは２５％、４分の１です。残りの７５％は、本人の提案した、積み上げた実績を上層部で評価するもので、今まで部下の提案を、上司の査定だけで部下の評価を決めていたものをやめて、本人の実績を半年ごとの集計により給与やボーナスに反映させるというものです。すなわち、社長の指令で、命令で、改善をやらされるのと違い、社員の意識が改善し、生きがいとやる気も生まれたようです。また、今の日本企業に必要なのは、よく言われるのですが、働き方改革ではなく、働きがい改革だというようなことです。 　だから、このようなことは民間でやっていますが、品川区でも区長部局でも応用できると思いますので、このような評価をして、多くの社員の方の知恵を活用して、いろいろな品川区の改革、改善を図るべきだと私は思いますが、ご見解をお聞かせください。

これも質問を忘れましたけれども、職員事業提案制度というのは実際あるのかどうか教えてください。そして、あれば何件ぐらい毎月出ているのか、それも教えてください。 　ここで言いたいのは、職員の仕事内容は基本的に、区民が安心して暮らせるように生活を支えるという仕事です。住民や法人から電話対応や窓口対応、各種書類の処理などを行い、福祉、教育、子育てなど、数字に表せない仕事をしていると思うのですが、どうでしょうか。お答えください。そして、現場で仕事をしているのは職員です。区民の相談に十分時間をかけて、区民を助けて、優しく対応する。それを、人件費や事業費などの数字を見せて行政評価をする仕組みはおかしくありませんか。これについてご見解をお聞かせください。

区民を支えるということですよね。それを、こういうふうに、人件費は幾ら、事業費は幾らではないのではないのですか。本来は、住民サービスを、どれだけ多くの方に満足していただいた、そして職員の方が、これは改善したほうがいい、様々なご意見を持っていると思います。これだけの大勢の、要は品川区は大企業です。その職員の方が、「いや、こうしたらいいと思うんだけど」という提案。多くの方の知恵を借りて、やはり現場でいる職員の知恵を借りて、品川区というのを改善するべきではありませんか。もう一度、ご見解をお聞かせください。

行政というのは、何か利益を得るためにやっているのですか。これは商売ではないですよ。電話対応、それから個別に目の前でお客様対応、窓口で対応をする。これはずっとそこで、その人たちの話を聞いて、それで一生懸命、その人たち、区民の皆さんがお話しします。それはお金に替えられないでしょう。今、言いましたよね。そういう賃金、お金の評価もするのだ。でも、究極的に福祉だ何だというのは、お金ではない、人件費ではないでしょう。そうではなくて、いかにお客様、区民の皆さんを満足させたか、いかに多くの方を助けたかということに主眼を置かなくてはいけないのではないですか。私は、行政評価というのはおかしいと思う。企業で利益を出すというなら分かります。どうしたら、この事業を発展させるのだ、そして無駄を省くのだというのは分かります。でも、行政は違います。違いませんか。窓口でやっている人は、皆さんも若い頃はやっていたと思います。やはり相談に乗っています。では仕事をいつやるのですか。お客様が帰った後、区民の皆さんが帰った後、５時以降仕事している。残業もしなくてはいけない。でも、それでいいのではないですか。だから、人件費にそんなに費用を使う、何を使う、それから事業費にこれだけお金をかける。そういう話をするのは民間に任せればいい。違うでしょう。私は根本的に違うと思う。区民のやはりサービスの評価、それから事業部の仕事の内容の評価。それを改善する。そういう、評価する仕組みというのをつくるべきだと私は思いますが、それがイコール、職員の働きがいにつながるのではないですか。ああやって、私は助けた。そうしたら、その区民の方がまた見えられた。ありがとう。それが、やはり生きがいであり、働きがいではないのですか。それを、こうやってコストを出して、賃金がこうだ、事業費がこうだ。そうではないでしょう。要るなら、もっと多くの職員を使ってあげたほうが、どれだけ区民の方は助かるか分からない。でも、それはできないとして、やはりそういうことを主眼として、行政評価というのはするべきだと私は思うのですが、いかがですか。区民からやはり頼られる、慕われる。品川区がそういうものをつくってこそ、初めて品川区が自治体として凛として皆さんのためにあるのだということが証明できるのではないのですか。もう一度お答えください。

そちらを考えるのではなくて、お客様に対して、区民の皆さんにどれだけ満足してもらえますか、区民から頼られますかということを主眼にすべきでしょう。違いますか。それは私は違うと思います。 　それからもう一点、別のほうでお聞きします。今、品川区では、ＳＤＧｓ未来都市、それから自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案内容が出ました。今、ＳＤＧｓで誰一人取り残さない、それから持続可能な開発目標、それからウェルビーイングとあります。だけど、今、皆さんに必要なのはこのことですか。生活は大変です。先ほども、歴史的な物価高騰になっている。私の周りでも大変な人がたくさんいます。私は、これは目標としてはいいかもしれない。だけど、やはり一人一人の区民の皆さんがどんな現状にあるのか。それはもう皆さんがご存じだと思います。やはりそちらの人たちをまずは救済して、そして、これで大丈夫だと思ったら、こういう方向に私は進んでいいと思いますけれども、やはり、ＳＤＧｓで誰一人取り残さない。今、周りではどんどん取り残されています。そうすると、私は考え方がおかしいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

森澤区長は本当に若くて聡明な方だと思います。でも新井副区長、側に、年齢が近いのですから、「区長、それはおかしいですよ。違いますよ」ということは、ノーはノーではっきり言って、それでやはりお互いに話し合って、この品川区を改革、改善してほしいと私は思います。 　終わります。

次に、鈴木委員。

私からは、１０３ページから始まります特別会計の国民健康保険と後期高齢者医療制度、そして介護保険について伺いたいと思います。 　新年度は、３年に１度の介護保険料の値上げ、それから２年に１度の後期高齢者医療保険料の値上げ、そして毎年値上げの国民健康保険料と、トリプル値上げの年になります。物価高の中、さらに区民に追い打ちをかけるものだと思います。その特別会計が補正予算でどうなっているのかについて伺いたいと思います。 　まず、国民健康保険を伺います。改めて、一般財源から国民健康保険に入れている、決算補填等を目的とする法定外繰入れが、最終補正で幾らになったのか伺います。 　それから２点目に、特別区長会が昨年の１１月１６日に厚生労働大臣宛てに、国民健康保険制度の見直しに関する提言を出して、加入者の負担軽減など、５項目にわたる要望も出しました。この提言というのは、特別区長会が提言を出したというのは初めてのことなのか、伺います。そして、ここには、国民健康保険制度が危機に立たされていると言っても過言ではないと、危機的な状況だということで述べています。品川区も厚生委員会の中で、同じ認識だと答弁されましたけれども、国民健康保険の危機とは何かについて伺いたいと思います。

決算補填等を目的とする法定外繰入れということが２４億円ということでいいのですか。１０９ページのその他一般会計繰入れの１２億円ということではないのか。法定外繰入れは最終補正で幾らかと伺ったのですけれども、２４億円でいいのかということの確認をお願いしたいと思います。 　それから、この提言というのを出すというのは、私は初めて見たような気がするのですけれども、特別区長会として提言を出すというのは初めてなのか、そのことについても伺いましたので、お願いします。 　それから、国民健康保険料は、今年度も史上最高の値上げだったのです。来年度はそれをさらに更新するという状況なのですけれども、本当に国民健康保険料が高いというのは、負担も限界というところで、全国知事会、それから全国市長会、そして特別区長会もこういう形で提言を出すところまで来ていると思うのですけれども、区は、保険料は高過ぎるという認識かということで伺っても、高過ぎるという認識だとは、何度聞いても答弁がないのです。そして、今回の厚生委員会の資料の中でも、区の資料の全てのモデルケースで、そして全ての収入レベルで、全員が値上げというのが、来年度の国民健康保険料になるのですけれども、例えば年収３００万円の夫婦と子ども２人の世帯の国民健康保険料というのは、４０万４,０５５円なのです。これは、協会けんぽの２倍以上になるものです。総収入で月２５万円の４人世帯から月４万円もの国保料というのは、負担が重いという認識はないかということを伺いたいと思います。

特別区長会の提言というのは初めてかと伺ったので……。 　　　　　　　　　　　（「これまでやっていると言ったよ」と呼ぶ者あり） 　初めてと言ったか。 　　　　　　　　　　　　（「これまでやっているって」と呼ぶ者あり） 　やっている。ごめんなさい。すみません。分かりました。 　計算上、妥当だということしか言われないのですけれども、でも負担が重いというのは厚生労働省でも認めているのです。私は、負担が重いという立場にぜひとも区としても立っていただきたいと思うのです。負担が重い。だから引下げが必要だ。だから、引下げのための国の予算をもっと増やしてくれ。子どもの国民健康保険料の負担軽減ももっと拡大してくれということで要望しているわけですから、その大本には、負担が重いという立場に立っていただきたいということで思いますけれども、いかがでしょうか。 　それから、なぜ国民健康保険料が、ほかの組合健保や協会けんぽなどと比べても、これほどの２倍もの高い保険料になるかというと、国民健康保険の構造的な問題があるわけです。その一つが、収入のない子どもにまで保険料がかかる均等割の仕組みだと思うのです。それで、全国知事会、市長会、それから今回の特別区長会の提言でも、子どもの国民健康保険料減免の拡充というのを求めていますけれども、区としても、本来、国としてという、国がやるべきだというところで考えたときに、子どもの国民健康保険料は減免、やがては無料にすべきということで考えられているのか。この点について伺います。

もう本当に、これだけ限界を超えているということで、提言も出されているわけですから、ぜひその立場に立っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　それで、今、課長も言われましたけれども、制度としても、これは国民健康保険法第７７条で、もう市町村が条例を定めて減免ができるということを規定しているので、子どもの国民健康保険料の減免というのは区独自にできるので、しかもそれは１億５,０００万円でできるので、ぜひやっていただきたいということで、強く要望しておきたいと思います。 　それから、もう時間がなくなってしまったので介護に移ります。介護保険なのですけれども、東京商工リサーチの２０２３年の介護施設の休廃業や解散、倒産が５１０件に上り、過去最多という報道がありました。今年の１月です。それで、私も現場の声を本当に様々なところで聞いているのですけれども、どの現場でも、もう限界という状況で、疲弊しながら必死に、何というのですか、利用者の方を守り、仕事を守りという形で仕事をされているという大変な実態だということを実感しているのですけれども、そういう中で、ぜひ区としても現場の声を聞いていただいて、区としてできることはやりますという姿勢で、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その点を１つ伺います。 　それから、基金のことについては１４９ページであるのですけれども、最終補正で４億円を新たに今回積み増して約２０億円になったということで捉えていいのか、伺いたいと思います。

もう時間がなくなってしまって、意見表明を行いたいと思います。 　介護保険、後期高齢者医療制度、それから国民健康保険の特別会計に反対の意見表明を行います。今、区民の生活実態は、コロナ禍に続く物価高騰で多くの人が苦境に立たされています。実質賃金もピーク時より７４万円も下がり、年金も下げられている。そういう、区民を痛めつける自公政治が、消費を冷え込ませ、経済成長ができない国、先進国で唯一、賃金が上がらない国になっています。医療や介護の負担を減らし、充実させ、安心の仕組みをつくることが、長期にもつながり、経済成長にもつながるということで、発想の転換が必要だと思います。この補正予算にもこの視点で反映させるべきと考えます。

次に、大倉委員。

私からは、補正予算に関連して事務事業評価と、ウェルビーイング予算について伺うのと、６９ページ、障害者グループホーム整備等助成について、あと、７１ページ、すまいるスクール運営費、先ほど同じ会派の、ひがし委員からもありましたが、ほかの委員からもありましたが、お弁当の件について伺えればと思います。あと、時間があれば、６４ページ、人事管理費について、また区民まつり経費、６７ページについて伺えればと思います。 　初めに予算と事務事業評価なのですが、先ほど少しお話を伺っていて思ったのは、区民の福祉や区民サービスの向上に向けて予算を確保していく、新しい予算をつけながらＰＤＣＡサイクルを回して、行政評価をして、予算をしっかりとつくって、その予算を区民に充てていくというところでは、「区民の幸福」に資する、まさにウェルビーイングの視点からつくっている予算なのだという認識でありますが、令和６年度予算については、令和５年度に行われました事務事業評価によって捻出された一般会計予算の１％の約２０億円少しのお金、多くの予算がウェルビーイング予算として編成されて、今回も３８億円余の予算になったということでありますが、また今後、１年後、令和７年度の予算になると、今回と同じ考え方でいくと、令和６年度に行政評価シートに基づいて事務事業評価を実施していくということになるのかと思いますが、この件についてはどのように行っていくのか、今後の考え方。以前の質問だと、総合戦略の改定に合わせて、区民アンケート等の実施をはじめ、ウェルビーイング予算の検討を進めていくということでしたが、今後の取組について教えていただければと思います。 　なので、ウェルビーイング予算については、プレスでは、総合実施計画の中で区民アンケート実施と書かれてありますので、実施されていくのか、あと、またウェルビーイング予算の指標というのも書かれていたのですが、これはどういったものなのか、教えてください。どのように検討がされていくのか、教えていただければと思います。 　障害者グループホーム整備等助成については、これは見積書でしたか、見るとゼロで、交付金の申請がゼロだったと、最終補正の見積書に書いてあったのですが、ゼロになった理由。なかなかこれが使われないのが課題だと思っているので、課題感も併せて教えていただければと思います。 　すまいるスクールの質疑ですが、私も３７校全部に実施というのが、実際できるのかどうかというところでは、安全に実施できるかどうかというところで少し心配しているところがあります。 　それから、第一日野小学校については、整備がされているというところで、環境が整っているというところで、実施されたと思っておりますが、改めて環境について教えていただければと思います。

事務事業評価については分かりました。これからも、事務事業評価も踏まえて、常に見直しながら進めていくということで、在り方についても考えていくということで分かりました。これからも「区民の幸福」というところで、ウェルビーイングが総合実施計画にも入って、指標に基づいて行っていくということでしたので、専門家の意見を受けてということだったので理解しました。 　そこで少し伺っていきたいと思ったのは、障害者グループホームのほうでもありました。独自の予算を使って、でも実施されなかった５,０００万円でしたか、あるというところでは、必要があるけれども不用額になってしまう、実施が行われないみたいなところの事業についての考え方はどのようになるのか。必要であれば残していくということに当然なるのだと思うのですが、そういった判断をどうやってしていくのかというのは伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次の障害者グループホームは、マンションということで補助金が使われなかった。実際はできたけれども、重度ではないところで実施されたのかというところであります。代表質問でもしたのですが、中・重度のグループホーム等、障害のある方が入れるような施設など、運営も既にされているところの助成の費用について件数を伺って、しっかりと中・重度の受入れができるような、区の補助金に資するような制度の要件について、見直し中も含めて検討していただきたいというところで質問をさせていただきました。現在、開設準備経費１件と、施設整備補助は１件、開設後の６か月以内の空室借り上げ費の助成や有資格者配置助成３件ということで、これは全体的に見てどう捉えていいのか。多いのか、少ないのか。まだまだ活用されていないという課題もあるように思いますが、それについてどのようにお考えでしょうか。伺います。 　すまいるスクールは、分かりました。環境が整っている学校というのは、なかなか少ないのではないかというところで、進めていくというところでは結構なのですが、いきなり全部にというのが、本当にそれで、環境が整っていない部分においては大丈夫なのかという心配があります。先ほどのエピペンのところでも、アナフィラキシーショックの可能性というところでは、食事場所を今後は一緒にも考えていくというところだと、より一層、そういった誤食というか、食べ物の取り違えみたいなことについても可能性は上がっていくかというところでは、しっかりと整備が、環境が整っているところを進めていくということが、現実的に安全な食事の提供につながるのかと思いましたので、その点について少しまた改めてお聞かせいただければと思います。

事務事業評価は、そういった視点も持ちながらやっていただいているということなので、安心いたしました。引き続きよろしくお願いします。 　障害者グループホーム等の助成の運営は、ぜひ要件については、事業者の声を聞きながら、また国の指針も注視しながらということでありましたが、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。

次に、あくつ委員。

私からは、７５ページ、私立幼稚園費、私立幼稚園保育料助成、そして８９ページ、防災費から避難所管理費、この２点で質問をさせていただきます。 　まず私立幼稚園保護者補助金が減額補正になっておりますけれども、その理由と背景をお知らせください。また、品川区として私立幼稚園による幼児教育の重要性をどのようにお考えになっているのか、伺います。

定員減、入園者の減によるマイナス補正ということでしたけれども、先日、私立幼稚園の保護者、そして教員の皆様とじっくり意見交換をする機会がございました。先ほどもありましたが、待機児童の減少や、保育園・認定こども園等との競合もありまして、幼稚園への入園者数は減少傾向にあります。区内の私立幼稚園１８園のうち、私が聞いたところだと８割以上が定員割れをしているということでございました。子ども・子育て支援法が改正されまして、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始となっております。無償化開始の際にも議会でも課題となっておりました、保育料の償還払いについて伺っていきます。 　私立幼稚園の月々の保育料に対する補助金は、幼児教育無償化のための施設等利用費という名目と、園児保護者補助金の２種類に分けられておりまして、両補助金を合算して保護者に入金されます。私立幼稚園につきましては、保護者が施設に対し利用料を一時的に支払って、その後、支払った利用料を品川区に対し申請・請求することにより、品川区が保育料の上限額の範囲内で保護者に対し還付する、いわゆる償還払いとなっております。品川区では４月から９月の前期６か月、そして１０月から３月の後期６か月に分けまして、年に２回、品川区から入金がありますが、後日、還付されるとしても金銭的な負担が大きいとのお声があります。 　伺いますけれども、品川区の私立幼稚園の保育料、これは高いところと低いところありますが、高いところと低いところの例示といいますか、そして月額の平均額、品川区がつかんでいるところを教えてください。

月額平均で３万１,０００円から２,０００円、年額で３７万円から３８万円、半期分でも１９万円から２０万円ぐらい。高いところでは、やはりそれ以上になってしまう。そして、私立幼稚園にお子さんが２人在園すれば、当然、２倍の出費となるわけであります。自治体によっては、償還払いではなく、自治体が私立幼稚園に対し利用料を給付して、保護者は幼稚園に対し、利用料が上限額を上回った場合の差額を支払う方法、いわゆる法定代理受領という方法を採用している自治体もあります。保護者が利用料を立て替える必要はなく、上限額までは保護者に金銭的な負担がありません。 　ここで伺いますが、施設等利用費の支給について、償還払いもしくは法定代理受領にするのか、その具体的な方法について各自治体で決定できるのか、まず教えてください。

やはり、還付されるとはいえ、家計のやりくり、一時的に大きな金額を一旦支払わなければならないということは負担であって、特に今、先ほど申し上げました、幼児教育・保育の選択肢の中で私立幼稚園の入園をためらわせる１つの要因になっているのだといったご意見も、保護者、幼稚園側からも直接伺いました。このことにつきまして、保護者の経済的負担の軽減や利便性を促進する給付方法である法定代理受領をぜひ導入していただきたいと思うのですけれども、ご見解を伺います。

法定代理受領とした場合に、幼稚園から関係書類の提出が必要となって、事務作業が負担となるというご意見も当初あったようですけれども、始まってみると、最初の入力だけでそれほどでもなかったということを言っている自治体もありますので、ぜひ導入に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、園児保護者補助金について伺います。まず、私立幼稚園における各ご家庭の自己負担額、これは、先ほどあった保育料の上下があるので負担額は異なるのですけれども、大体どれぐらい差額を負担されているのか、品川区が捉えている金額を教えてください。

幼児教育無償化部分に当たる施設等利用給付は、所得にかかわらず、１人につき全国一律２万５,７００円となる。これに、東京都補助に品川区独自の上乗せを行いまして、園児保護者補助金として補充されています。これが先ほどの全体の金額になりますけれども、こちらは世帯や第何種といった区分ごとに補助上限額が異なっています。 　区内の私立幼稚園には、品川区のみならず、区境であるなど様々な理由で、近隣４区から入園されるご家庭もございます。その点について、品川区の保護者、そして幼稚園の職員から、ほかの自治体と比べると、品川区上乗せ分である園児保護者補助金の金額に差があるのではないか。率直に申し上げると、これはありがたいのですけれども、少ないのではないかというご指摘がありました。 　具体的な例を挙げますと、世帯の中で一番多い区分と考えられる世帯年収６８０万円以上、区分４から６と、見ていただければ分かるのですけれども、第一子に対しましては、品川区では無償化部分、先ほどから何度も申し上げたように、２万５,７００円に区独自の３,６００円を上乗せして、合計２万９,３００円の補助金となっております。同じ世帯区分で補助金を見ますと、大田区では４,２００円多い３万３,５００円、世田谷区では２００円多い２万９,５００円、目黒区では８,２００円多い３万７,５００円、港区では４,１００円多い３万３,４００円となっております。ちなみに、品川区より２００円ほど金額が大きい世田谷区では、令和６年度から増額して、２万９,５００円から３万１,０００円に引き上げることが決定しております。幼稚園から保護者へ送られる書類には、保護者の皆様へ交付される補助金として、区分ごとの５区の補助金額一覧が書いてあります。給付を受けるには各区役所への申請が必要となりますと書いてあるのですけれども、保護者は一目見ると、一番金額が大きい目黒区３万７,５００円と例えば比較すると、実に８,２００円の開きがあって、品川区にある幼稚園なのに、なぜ品川区は補助金が一番低いのだろうと、素直に率直に、いろいろな政策的理由はあるのでしょうけれども、思ってしまうのは当然だと思います。 　先ほど、自己負担額の平均が約４,０００円と区は考えているということでございました。もし、他区と同等の園児保護者補助金額まで引き上げることができれば、第１子のお子さんについては、自己負担がなくなって、全額無償化ということも見えてくるということではないでしょうか。補助金につきまして、他区と比較してのこのようなお声は区に届いているのか、教えてください。 　そして、私立幼稚園の教育は大変重く捉えているという、先ほど冒頭のご発言がありましたけれども、子育てで選ばれる品川区として、保護者の負担を軽減するために、区独自部分の上乗せである園児保護者補助金については、ぜひ上乗せを検討していただきたい。可能な限り、全額無償化に近づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

引き続き、よろしくお願いいたします。 　８９ページ、防災費、避難所管理費です。これも減額補正になっておりますが、これも確認いたしまして、防災井戸の整備について費用が抑えられたということで、減額補正になったということであります。関連して、避難所管理費に関しまして、トイレ問題を聞いていきたいと思います。 　区長の施政方針で、品川はウェルビーイング予算を新たに策定し、通常とは異なる編成書を取られた。具体的には、区民アンケートの結果から浮き彫りになった、区民ニーズにかなう施策を提案するよう、予算編成における依命通達とは別に各部局へ通知を行い、各所管からのプレゼンテーションを行って編成作業を行われたということでした。 　総額３８億４,０００万円のウェルビーイング予算の中で、防災課が多分、この所管課になるのでしょうけれども、マンションエレベーターの緊急ボックス配布と併せて、携帯トイレの無償全戸配布、約８２０万個、トイレを全区民に配布するという大胆な予算、これは来年度予算の話ですけれども、金額の中でもかなり大きい５億４,５００万円というのが組まれています。防災課として、あまたある防災対策の中から多額のトイレ対策を提案した理由、そして災害時のトイレ問題についてどう捉えておられるのか、教えてください。

先日、国会議員を招きまして、能登半島地震の被災地支援について具体的なお話を伺いました。私ども公明党では、何十人もの国会議員が、今、毎週、被災地に入りまして、現地のニーズを伺って、必要な国、また団体に話をつなげて対応しているところでございますが、この議員が発災から６日目、石川県各地を回った際、トイレ環境の悪さに愕然としたそうです。これは率直に、少しセンシティブな話ですが、申し上げますが、ご容赦ください。道中で立ち寄ったトイレの便器が汚物で埋め尽くされ、またいで使うことさえできない状況であった。珠洲市で３００人が身を寄せている小学校体育館では、非常用トイレのビニール袋は設置されていたものの、汚物であふれていた。ある避難所では、仮設トイレが届くまでの１０日間、３００メートルほど歩いた海辺で用を足すほかなく、介護が必要な高齢者は、避難所の一角をござで仕切り、置いた容器で用を足していた。能登では、不衛生なトイレに行かなくても済むよう、既に食事や水分摂取を我慢する人も出ていて、特に女性に傾向が多く、２日間トイレに行っていない人もいた。同じ日本で、この２か月間のうちに起きていることです。２か月たってもまだ水道がついていないというところでございますので、今でも起きている。この光景をつぶさに見た国会議員からは、災害時のトイレ問題というのは間違いなく命の問題であると、実感を込めて語っておられました。 　トイレ問題でも災害のときに同じような悲劇が繰り返されておりますが、なぜ災害時のトイレ対策が進まないかというところに対しまして、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の加藤代表、私はこの方の講演へ２回、実は伺っているのですけれども、やはりいろいろなことをおっしゃっているのですけれども、その中で、教訓をどう活かすべきか。まず、国民の側から見ると、排せつというのはデリケートな問題であって、ある意味、タブーである。ふだんから話さないことは、いざ災害になっても声に出しづらい。困った状況というのは政治に届きにくかったということを、やはりおっしゃっておられます。 　これは、内閣府でも、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものを公表しておりまして、ここには、各自治体に対して、災害時のトイレ確保・管理計画の策定が望ましいとされています。残念ながら、今、自治体の中で、策定しているところが２４.１％、策定していないのは７５.９％となっています。品川区では、災害時のトイレ確保・管理計画の策定をされているのか、伺います。

加藤代表という方も言っていますが、トイレの管理・確保というのは生易しいものではない。もう一つおっしゃっているのが、行政でもトイレの管理・確保の責任者を立てていないというところで、立てている自治体もあるのですけれども、このことについて品川区は計画の中で、トイレ確保・管理の責任者を立てているかどうか。私は立てるべきだと思いますが、この点についてご見解を伺います。

次に、せりざわ委員。

私からは、６７ページの区民保養所経費、５３ページの事業承継支援事業、時間が残れば８５ページの水辺利活用と、目黒川の障害物撤去についてお伺いします。 　まず冒頭１点、要望も含めてになりますが、先ほど、ＳＤＧｓ未来都市の話が、補正予算なので、どこからお話が出たのか分かりませんが、出てきました。今を解決しないと未来を語ってはいけないのではないかみたいなお話があって、私はそういう人がいるから、今の政治、今の行政がこんなふうになってしまったのだと思っています。ぜひこれは議会だけではなくて、そうは言いながらも、行政も、もちろん分かってはいると思いますが、そういうお話を受けて、こういう人がいるからといって、どんどん甘えていって、今を大切にしよう、今を大切にしようといって、今と未来のバランスというのは崩れてしまうのだと思っていますので、これは補正予算なので別にお答えは結構ですけれども、未来という計画を立てて、そこに前に向かっていくというのは、ぜひ品川区として忘れないようにしていただきたいと思います。 　それに関連して保養所のところをお伺いしますが、もともと区民保養所というのが、事業のスタートが、行政評価シートで確認すると、昭和３６年からスタートしていると書いてあるのですが、まずその認識でいいのか。あと、昭和３６年当初、もしくは開設当初、保養所というのをどういう目的で品川区としてはスタートしたのか、まずお聞かせください。

昭和３４年と昭和３６年。ありがとうございます。 　昭和３６年というと１９６１年になるかと思いますが、世界で何が起こったかと確認していると、ベルリンの壁ができた年だそうであります。そこから約６０年の時間がたって、元号も２回変わって、世の中は大きく変わったのだろうと思っています。当然、経済状況としても、高度成長期やバブルというのも崩壊して、経済状況も大きく変わったこともあれば、旅館業として、当時なかなか宿泊というのを個人で予約するというのが大変だった時代だったと思いますが、今ではスマートフォン一つあれば、海外も含めてどこでも予約できるようになってきています。そういう時代の変化を捉えた上で、今お話を頂いた、開設当初、始めた当初の目的というのが、本当にこの保養所でしかニーズを解決できないのだろうかというのは考えていくべきだと思います。 　そういう意味で言うと、これは私の感覚でありますが、一般利用、いわゆる区民の人が利用していくというのは、今の保養所である必要はないのではないかとまず思うのですが、こちらについてご見解をお聞かせください。

格安でというお話が出てまいりましたが、今、宿泊というのは本当にピンキリというか、高いところもたくさんありますが、今お示しいただいた値段で泊まれるところも、ほかにもあるのだと思っていて、一般利用というところでいうと、私はやはり、品川荘や光林荘というのが必ずしも唯一の選択肢ではないのではないかと思っています。残された学校の利用や団体の利用、もしくは福祉としての活用というところも出てくるかと思いますが、先ほどお話があったような、少年野球で使えるから、イコール残そうというような話ではなくて、本当に少年野球の方も含めて、必ず今の保養所ではないとできないのかというのは、やはり税金として、コストとして、パフォーマンスとして、見合っているのかというのは考えていくべきだと思っていて、先ほど来から議論をいろいろ拝見させていただいて、あとは行政評価シートにも書いてありますけれども、協定を使う、借上げをするなどというお話がたくさん出ていますけれども、保養所というのを、せっかくあるのだから活用しようという思いももちろん分かるのですけれども、ある意味、二十年後、三十年後、未来を見据えてというところで言うと、本当に必要なのかと。例えば今、保養所がなかったとして、これから造りますか、用意しますかと言われたら、私は用意しないと思っているのですけれども、そういった観点でぜひ一度、見直しをしていただければと思いますが、ご見解をお聞かせください。

同じ予算をかけるのであれば、例えば今の保養所という仕組みを、ある意味、廃止して、地方との連携というところに一つ投資をしてもいいのかと思っていて、例えば山北町や早川町、それに限らず地方都市は様々あると思いますが、そこと連携して、例えばここの場所を使ってくれるのだったら幾らか補助しますということなど、団体、学校も含めてでありますが、今の在り方にこだわらずに、とらわれずに、ぜひ様々、保養所という仕組み、システムの見直しを検討していただければと思います。 　続いて、事業承継についてお伺いをさせていただきます。今朝も事業承継のお話を我々の会派からも確認させていただいて、減額補正といいながらも、前向きに事業承継というのは品川区で進めていきたいというお話を頂きました。まず初めにお伺いしたいのですが、品川区でも今、事業承継というのが非常に話題になっているというか、ニーズの高まりを私自身も感じておりますが、このタイミングで、このニーズが高まってきたというのを、どのように分析されているのか、まずお聞かせください。

全体的な高齢化というお話がありました。恐らくおっしゃるとおりで、団塊世代、もしくは少し下のポスト団塊世代と呼ばれる方々が、個人店や中小企業で事業主をされていらっしゃって、その人口層の大きなウエートを占める方々が、事業承継として、高齢化により後継者を探している。一緒に働いていた方々なども同じ世代の方が多いので、なかなか後継者というのが見つからないというのが、現状だと思います。 　事業承継というのは、本当に関心の高い方に関しては、自分で情報にアクセスして、事業承継をどうしたいのだということを、恐らく商業・ものづくり課の方々にご相談できると思います。しかしながら、１人でやっている店舗の方などというのは、なかなかもう毎日、今を生きるのに本当に精いっぱいで、出口戦略と言ったらいいのでしょうか、どこでやめようか、誰に譲ろうかというところまで、なかなか考えられずにいると思います。そういった方に対して、ぜひアプローチして、仕事の終え方というか、いわゆる私人、個人でいうと終活というキーワードになるかと思いますが、法人、ビジネスについても出口戦略を、ぜひこちらから手を差し伸べて、事業承継していきませんかということをやっていただきたいと思いますが、例えば産業ニュースなど、先ほど来から答弁が出ているかと思いますが、そういったところで事業承継のＰＲというところも含めて手を打っていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

様々、セミナーのお話もありがとうございます。私も、調べる限りだと、マジシャンを使った事業承継セミナーや、あとはもちろんＰＲも様々やっていただいているのは承知しております。ただ、やはり実際に、いろいろ個人事業主の方や個店の方々に聞いてみると、事業承継というのは非常にハードルが高くて、はっきり言って面倒くさそうというところが、１つあると思います。なかなかセミナーを受けても、後継者といろいろお話をして、業務を引き継いでいくということが非常に面倒くさいのだという話を、現実として受け止めております。そうすると、例えば、ある意味、１回売ってしまって、承継していくというのだけではなくて、ほかの選択肢として、そもそも事業を売ってしまって次の方に引き継ぐというのも、１つ、選択として残してあげてもいいのかと思っています。本当にそれができないと、悩みに悩んで、急にぱっとやめて、空き店舗になって、シャッター街になってしまうというのは、どこの商店街でもあって、品川区においても当然同じようなことが起きております。そうすると、特にこれが問題なのは、地域につながりがあれば、ある人ほど地域の人に相談できないという現状があって、だから地域の人ではなくて品川区が引っ張っていって、ほかの方に事業を譲渡するようなお手伝いをするというのも、品川区としてできればいいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

以前、我々の会派で事業承継のことも少し勉強会をさせていただいたときに、今おっしゃっていただいたようなＭ＆Ａですか、事業の買収というところの、例えばマッチングサイトがあったほうがいいのではないかというようなお話もありました。マッチングサイトという表現でいいのかは別としても、ほかの民間サービスを見ていると、匿名の事業譲渡の情報が出てきて、匿名の方の買い付けの情報が出てきて、詳細が合ってくると、匿名というのを解除して、お互いにどういう条件かというのが、詳細が出てくるようなシステムだと理解しています。 　品川区でも、例えばそういったところの支援をしていただいて、品川区として、ぜひ様々な地域産業があります。新しいＩＴ企業もあれば、本当に古くからやっていらっしゃるような事業というのもあるかと思いますが、そういったところを品川区として、ぜひご支援いただきたいと思いますが、最後、ご見解をお聞かせください。

以上で、第１号議案から第４号議案までの令和５年度品川区各会計補正予算４件の質疑が全て終了いたしました。 　これより採決に入ります。 　初めに第１号議案、令和５年度品川区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。 　本件につきましては原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。ご着席をお願いいたします。 　よって、第１号議案、令和５年度品川区一般会計補正予算は、原案のとおり決定いたしました。 　次に、第２号議案、令和５年度品川区国民健康保険事業会計補正予算、第３号議案、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算および第４号議案、令和５年度品川区介護保険特別会計補正予算の３件を一括して採決いたします。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件につきまして、賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。ご着席願います。 　よって、第２号議案、令和５年度品川区国民健康保険事業会計補正予算、第３号議案、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算および第４号議案、令和５年度品川区介護保険特別会計補正予算は、原案のとおり決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、あした午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１２分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ　和　昌