令和６年度予算特別委員会(第３日目)

おはようございます。 　ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は一般会計予算の歳出第２款、総務費のみでございます。 　それでは、これより本日予定の審査項目の説明を願います。

以上で本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在３３名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　えのした正人委員。

おはようございます。本日も１日、どうぞよろしくお願いいたします。私からは、２０９ページ、しながわシティランについてお伺いします。 　先日の日曜日には東京マラソンが開催され、多くの参加者、ボランティア、関係者等で、とてもにぎわっておりました。私も応援と視察を兼ねて、お隣は港区の、品川区ともつながっている国道の第一京浜まで伺いました。しながわシティランもちょうど１年後と近づいてまいりましたが、まずは予算についてお伺いします。７,９６８万１,０００円の内訳をお知らせください。

ありがとうございます。確認が取れました。 　そこでお伺いします。安全対策として、コースの警備について、予算は警備費などの比重が高くなっておりますが、まずは安全に開催されることが第一だと考えております。そこで、日々地域の安心・安全のために活動されている消防団の方に、警備等をご協力していただくことはいかがでしょうか。消防団の委員も多くいらっしゃいますが、我が会派でもまつざわ委員長、こしば委員、せりざわ委員が団員として活躍しております。品川区内の消防団が連携してしながわシティランに関わることにより、今後の防災対策としても効果があると考えます。警備の方はプロだと存じますが、地域のお祭りやイベントでもご協力いただいている実績もあり、顔なじみの消防団の方が関わることによる安心感、また、運営も円滑に進むと考えますが、区のご見解をお知らせください。

ぜひ消防署、消防団の協力依頼を要望いたします。 　インターネットでの申込みですが、他自治体の大会では約６か月前頃には申込みが始まります。大会ホームページの公開も含めて、いつ頃を予定されているのかお知らせください。

ありがとうございます。確認が取れました。今から楽しみにしております。 　大会要項についてお伺いいたします。参加資格ですが、障害がある方で単独走行が困難な場合は、伴走者を１名つけることができる（補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）は不可）。高校生以上は公道を使用し、コース上における参加者の安全面が確保できないため、車椅子での参加は不可とする。小学生、中学生、未就学児およびその保護者は、車椅子での参加は可（競技用車椅子は不可）とし、伴走者をつけることも可とするとなっております。他自治体の大会も同じような参加資格ですし、協力は、品川区内の各関係機関および関係団体と認識しております。このような参加資格に決定した経緯をお知らせください。

ありがとうございます。各課と連携されていると確認が取れました。 　森澤区長もコース案の現地視察に行かれたようで、うれしく、とても心強く思い、また、直接感じられたことが気になるところではございますが、私も若手議員と超党派で視察してまいりましたけれども、様々な課題が考えられます。先日の区民委員会でもコース案がお示しされましたが、地図上では、前回との変更箇所で、約８km付近ですか、大井ふ頭中央海浜公園の陸上競技場、大井ホッケー競技場にコースが見直されております。こちらは、競技場の中、または競技場の外、外周を走ることになるのでしょうか。 　先月２月に開催された、大田区主催おおたランニングフェスティバルを視察してまいりました。大田スタジアムと、品川区と同じく大井ホッケー競技場がコースになっておりました。スタジアムの外周のコースになっており、スタジアム、ホッケー競技場ともに、建物の中を走るコース設定になっていて、安全性も確保されていました。やはり競技場の中を走ることで、オリパラレガシーの継承、また、非日常として、ランナーがふだんあまり入る機会がない場所を走る楽しさ、ホッケータウンとして、周知啓発を含めたシビックプライドの醸成にも効果的だと考えますが、区のご見解をお知らせください。

ありがとうございます。競技場の中と確認が取れました。ランナーには大変喜ばれると思い、評価いたします。 　また、例えば電光掲示板などを利用した雰囲気を盛り上げる仕掛け、当日は競技場内やスタンドにも、応援する方が入れるような取組も要望させていただきます。 　今月、３月１７日に開催の品川区民マラソン大会、私も一般１０kmに申込みさせていただきました。これはプレ大会ですが、大会公式ロゴマークの公募結果の発表および表彰式もある等、区民委員会で報告がありました。公募の総数、また、選考方法をお知らせください。

すごいですね。約１４０件と多くの方に応募いただき、うれしく思います。会長として区長も選定委員とのことで、品川らしい魅力あふれるロゴマークの決定に期待をしております。そしてこちらは、すぐにＳＮＳ等で情報発信、特にコースから離れている地域へのＰＲ活動、シビックプライドの醸成も踏まえた取組を要望いたします。 　おおたランニングフェスティバルでは、大会中のイベント拠点は、スタートとゴールが公園内の隣と近いこともあり、スタジアムと競技場の両方で開催されておりました。オリパラ競技、デフサッカー教室、フードトラック等、子どもから高齢者まで楽しまれる姿が印象的でした。コース案は、スタートがしながわ区民公園、ゴールは大井競馬場ですが、こちら両方の会場で開催されるのでしょうか。もしくは、どちらか一方の会場で開催されるのでしょうか。また、品川区民デフリンピック１００％周知啓発の取組など、区のご見解をお知らせください。

ぜひオリパラレガシー、デフリンピック周知啓発、また、食事を楽しみながらの大会の開催、両会場の間には海岸通りがあって、車線も多く、交通量も多いですので、皆様の動線、また、安全性も踏まえての取組を要望いたします。 　続いて、１年前記念イベントについてお伺いします。今週末、３月１０日には、初心者向けのマラソン教室が、私の地元の荏原平塚学園で開催と、大変楽しみにしております。しかし残念ながら、今回荏原地区はコース案に入っておりませんが、地域の声からも、マラソンやランニング人気は高いと実感しております。ＰＴＡ会長を務めていた当時には、１年に１回、子どもたちのかけっこ教室を開催しておりました。ただ一方で、ＰＴＡの予算では著名な方を講師に招くことは難しく、このような取組は評価をしております。ファミリーの部は小学生と保護者５０名、一般の部は中学生以上５０名ですが、募集の状況、また、今後のマラソン教室の開催や、記念イベントの方向性についてお知らせください。

ファミリーの部約１７０名、応募多数とのことですので、ぜひ今後も幅広い年代、また、幅広い地域での開催を要望させていただきます。 　続いて、コース案以外の地域での取組についてお伺いいたします。まだこれからだとは思いますが、例えば大会後に、武蔵小山、五反田、大井町等、また、各商店街での飲食等を含めたまち巡り文化観光として、東京商工会議所、しながわ観光協会、品川区商店街連合会等と連携、また、ランニングされる方にはなじみのあるランステ、スポーツ前に着替えて荷物を預け、ランニング後に銭湯を利用できるサービス、いわゆるランニングステーションですけれども、２３区でもランステのサービスをしている銭湯は多くあります。こちらをランニングだけではなく、スポーツサービスとして、ランニング以外にも、自転車、サッカー、野球、バスケットボールなど、様々なスポーツの後に利用できるサービスとして取り組んでいただけると、しながわシティランの大会の後にも、スポーツの後には近くの銭湯に入り、さっぱりできる。その後は飲食でまちを巡る。区内に銭湯は２０軒以上ありますので、周知啓発を含め、浴場組合や各関係部署と連携した品川のまちの魅力の区内外への発信を含め、まちぐるみでの盛り上げが重要だと考えますが、区のご見解をお知らせください。

区民、ランナー、ボランティア、応援等、様々な形で多くの方に参加していただき、オール品川でみんなが輝く大会の開催を要望いたします。

次に、ゆきた委員。

私からは、２０１ページの歩行喫煙防止推進経費、１７７ページの区施設営繕事務費についてお伺いしてまいります。 　まず初めに、歩行喫煙防止推進経費からお伺いしてまいります。区で公表されている令和４年のたばこの吸い殻の７か月間の回収調査では、実施期間の間で１２０万本のたばこの吸い殻の回収がなされ、路上喫煙禁止・地域美化推進地区以外の区内２０の駅でも、１日当たり平均で、少ないところでも２００本、多いところでは１,５００本の吸い殻が回収されていることが確認できています。品川区では、掲示物、路面標示や、シルバー人材センターと品川区生活安全サポート隊と連携したパトロールに、さらに力を入れて取り組まれていると思われます。そこで、たばこの吸い殻回収調査では、大変な労力をかけての調査だったのではないかと感じていますが、この調査結果を受けて、改めて歩行喫煙防止を促進するために、また、たばこのポイ捨てを削減していくために、どういった取組をされてきたのか、お聞きできればと思います。

確認させていただきました。ですが、なかなか浸透が難しい課題だけに、区民へのさらなる周知啓発をお願いしたいと思います。 　令和４年１１月には、たばこのポイ捨てが原因で、戸越六丁目の商店街にある美容室が火災になりました。その後、焼けた建物がむき出しになっている状態でも、たばこのポイ捨てが絶えず、現在もこの同じ場所にたばこのポイ捨てが続いていると区民相談を受けました。東京消防庁の統計では、全火災件数のうちたばこの火災は例年約１５％で、その１５％のうちの約４割が屋外での火災、つまり、たばこのポイ捨てが原因です。たばこのポイ捨てで火事が、ぼや火災が起きています。私も元消防官として、何度も公園やごみのたまったところ、側溝からのぼや火災を対応してきました。たばこのポイ捨てによって火事を引き起こすと、刑法第１１６条の失火罪に問われます。失火罪は、過失で火災を発生させると成立する犯罪で、現住建造物や他人所有の非現住建造物に火災を発生させた場合は、５０万円以下の罰金が課せられています。先日、我が会派からの質疑にもあったとおりで、このたばこのポイ捨てから刑事罰になることへの周知、浸透をさせていくべきだと思います。 　また、品川区では、路上喫煙禁止・地域美化推進地区の５エリアでは、路上喫煙が過料徴収の対象となっていると認識しています。全ての路上喫煙禁止・地域美化推進地区を回って見させていただきましたが、「路上喫煙禁止区域です」の表示や、「終日禁煙」の表示もある中で、路面標示では、たばこ禁止の図柄と一緒に、喫煙禁止の横に括弧書きで「過料１,０００円」と表示されているものも確認しました。この過料が発生すると書かれた路面標示は、各路上喫煙禁止・地域美化推進地区では、各地域にどのくらいあるか、お聞きしたいと思います。

私も、五反田、大井町、武蔵小山、青物横丁、大崎等で、全部で８か所確認させていただきました。これも要望があったところということで、やっていただいているということを確認させていただきました。実際に品川区のホームページで、過料について掲載はされていますが、路上喫煙禁止・地域美化推進地区で過料が発生するとの認識や、幾らの過料が発生するとの認識、さらに、たばこのポイ捨てで火災を発生させた際には刑事罰に処せられるとの警告の掲示もあれば、ここで路上喫煙はできない、ポイ捨てはできないとの、さらに深い認識、浸透を進められるのではないかと思われます。先日も我が会派からこの点について質疑があり、関係機関と調整し、効果的なものになるように検討していくとありましたが、改めて区の見解をお聞きしたいと思います。

実際に各路上喫煙禁止・地域美化推進地区を見ると、路面標示よりも横断幕が非常に目立って見えるので、所管ではない面などありますが、調整の課題もあると思いますけれども、ぜひ前向きに進めていただければと思います。 　あらゆる会派からも、この歩行喫煙の課題について、様々と指摘されてきたところですが、たばこを吸う場所がない、捨てる場所がない、これはもう完全にモラルによるところでございますけれども、そこをどのように後押ししていくかが非常に重要な課題だと思います。そこで、たばこを吸う場所の整備、喫煙所の整備、拡充をどのように進めていくのか、区の見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。実態調査も含めて行われるということで、進めていただければと思います。非常に難しい課題ですが、喫緊の課題であるために、このたばこを吸う場所の整備をより一層進めていただければと思います。 　先日、大崎駅の指定喫煙所を平日のお昼どきに見させていただいた際には、喫煙所でたばこを吸うために行列ができているのを見ました。ルール化され、整備されていけば、改善に向かうものとも感じました。また同時に、令和４年の調査結果からは、区内の指定喫煙所がある駅でも、数多くの吸い殻が回収されていることが確認できています。 　他自治体で、渋谷区では、株式会社コソドとの連携により、投票型喫煙所「ＡＳＫ　ＴＨＥ　ＴＯＢＡＣＣＯ」という名の投票型の吸い殻入れを公衆喫煙所に設置し、灰皿に簡単な二者択一の設問を記載して、選んだ設問箇所のほうに吸い殻を捨てるように促す取組がなされています。環境問題に取り組むイギリスのＮＰＯ団体が、ロンドンのまちからたばこのポイ捨てをなくそうとして始まり、ロンドンでは、例えば世界最高のサッカー選手はロナウドかメッシかという設問で、吸い殻を投票する吸い殻入れに入れてもらうようにするといった取組で、予防効果から、現在世界３８か国で取り組まれ、４兆５,０００億本もの吸い殻が回収されています。統計では、たばこのポイ捨てが４６％減少しています。この取組を導入した渋谷区では、実証実験では、導入効果としてたばこのポイ捨てが約９割削減されたほか、ペットボトルや空き缶のごみも減少したとの結果が出ています。 　さらに横浜市では、駅の西口五番街エリアでたばこのポイ捨てが多く、たばこのポイ捨てによりぼや火災があった地域でしたが、投票喫煙所を導入後、周辺のたばこの吸い殻を約７０％削減することができ、今まで各所で起こっていた路上喫煙が１か所に集約されたとのことです。また、投票の設問内容によっては、まちの認知度を高められたり、ＳＤＧｓの取組としてごみ問題の意識の向上が図れます。そこで、現在設置されている区内喫煙所、あるいは今後整備していく喫煙所内に、参考として検討してみてはいかがと思います。要望で終わります。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、１７５ページのＳＤＧｓ推進経費、１７７ページの情報システム運営費、２０３ページの都市型観光プラン推進事業、２１３ページのふるさと納税事業について伺います。 　まず、ＳＤＧｓ推進経費に関連して伺います。当初予算案プレス発表資料に、ウェルビーイング・ＳＤＧｓ推進ファンドの創設とありますが、概要をお教えください。

ご説明ありがとうございました。概要、理解いたしました。ファンドというと、投資や融資であることが多いですが、今回は補助金の性質ということで理解いたしました。その他企業からＳＤＧｓに関する寄附金、協賛金を募ることと理解しましたが、区の資金を呼び水に、企業からも資金を集め、ＳＤＧｓに関する地域課題の解決を図るということは、よい取組であると考えます。具体的には、どのような案件を想定しているのでしょうか。また、今後のスケジュール、ファンドの資金集めはどのように行うのかお教えください。また、ファンド資金を支援企業に拠出する場合、拠出可否の判断が肝になると考えますが、どのような基準となるのでしょうか。選定メンバー、ファンドの資金拠出に対する方針、１件当たりの金額など、現在想定しているガイドラインについてお聞かせください。

ご説明ありがとうございます。理解いたしました。ＳＤＧｓに関しての新しい取組を評価いたします。今回の企業支援を通じての効果検証をお願いしたいと思います。資金を出して終わりではなく、効果がどの程度生まれたのか、定量的に、今後に役立てるため、分析、検証をお願いいたします。そして気が早いですが、この取組を今回だけでなく、ぜひ今後につなげていただきたいと考えます。リターンのない補助金、協賛金というと、広がりが限界的と考えます。投資や融資のファンドのように、持続可能な本格的なファンドを目指してはいかがでしょうか。区のお考えを伺います。

ご回答ありがとうございます。先ほどご説明いただきましたが、東京都では自らが最大出資者となって、他出資者を募り、運用会社に運用を任せて、ＥＳＧなどの本格的なファンドをやっています。企業支援の目利き役となるアセットマネジャーが、ご説明のとおり必要となり、運営コストの問題も生じますが、より区の資金を有効活用でき、持続可能な企業支援の形となる可能性があります。令和６年度の本ファンドの実施に併せ、その中で投資や融資の本格ファンドへの可能性を検討していただくことを要望いたします。 　続きまして、情報システム運営費に関連して、行政のデジタル化推進について伺います。 　行政手続きのオンライン化については、区民の皆様からよくご質問されるところであり、関心が高い事項です。区は、令和７年度末までに完全オンライン化を目標としていて、１,６６１の手続きに対して、令和５年度に５００件程度を実施できる見込みとお聞きしておりますが、令和６年度末までの達成目標は何件でしょうか。お教えください。

ありがとうございます。令和６年度までの目標が９００手続きとすると、令和６年度の１年で４００件、令和７年度の１年で７６１件のオンライン化が必要となります。最終年度にしわ寄せとなっておりますが、最終年度への負担が大きいことが心配です。それぞれの手続きをオンラインサービスへ移行するには、具体的に誰がどのように対応するのでしょうか。お教えください。

ご説明ありがとうございます。手続き自体は各課が実施するということで理解いたしました。各課の業務負担を考えると、最終年度に集中すると厳しい可能性があるので、前倒しするように計画変更をしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。また、１,６６１件の案件管理、台帳管理はできているのでしょうか。令和７年度までに手続きオンライン化の目標は達成できそうでしょうか。お教えください。

ご説明ありがとうございました。計画については、ぜひ実現可能なスケジュールに、見直しいただきたいと思います。 　そして、国と都の規則に関係していて、現状ではオンライン化が難しい手続きがあることは理解しました。そのようなものはやむを得ないとしても、それ以外のサービス、特に区民の皆様がよく利用するサービスについて、できる限りオンライン化ができるよう、しっかりと進めてほしいと考えます。 　先ほどの答弁から、情報推進課だけで進められるものではなく、各課が進めることが大事だと理解いたしました。ぜひともよく連携して、区として予定どおり進められるよう、推進をお願いいたします。 　次に、都市型観光プラン推進事業について伺います。 　都市型ツアーの取組についてはいかがでしょうか。お教えください。

ご説明ありがとうございます。品川区のよさに触れていただくツアーと感じますが、都市型ツアーについてご提案があります。昨年、区民委員会の議会報告会では、私がぜひともやりたいとお願いさせていただき、品川区での１日体験ツアーを考えようというテーマで、区民の皆様に参加いただいたワークショップを行いましたが、とても盛り上がり、様々な１日ツアーのアイデアが生まれました。例えば、品川水尽くしツアーと題して、北品川エリアの井戸を探し、旧東海道を歩いて歴史を感じて、疲れた体を銭湯で癒やす、元気のある方は飲み屋街で飲みニケーションをという具合です。とても面白いです。ほかの３つもユニークな１日ツアーで、口々に皆様が参加したいと言われていました。そして、傍聴いただきました品川区内の観光に関係する方々からも、このような取組をぜひともやりたいと言っていただきました。このような、区民の皆様が企画から参加する参加型ツアーをつくることがよいのではないでしょうか。例えば、毎月１日ツアーのアイデアを募集して、当選したツアーを実現していったり、定期的にワークショップなどで話し合って１日ツアーをつくり、その後に実施することも面白いと考えます。アイデアが採用された方には、ツアーの無料参加やその他の特典など、インセンティブがあるとよいと考えます。区民の皆様も、区外の皆様も参加できます。地元品川に愛着のある方がツアーをつくり、企画した方々やその周りの方々を品川の観光に巻き込んでいく、このような取組がよいのではないかと考えます。実際の企画はしながわ観光協会が進めることとなると思いますが、ぜひとも後押しをしていただけないでしょうか。区のお考えを伺います。

ご回答ありがとうございます。ぜひとも前向きに連携、そしてご検討をお願いいたします。 　最後にふるさと納税について伺います。 　先日の委員会でも、様々な意見が出されました。当会派の大倉議員が、先日の代表質問でも触れましたが、このふるさと納税に対して、当会派としても、参加型、体験型、宿泊型のイベントを拡充し、工夫を凝らして品川の魅力を伝えながら、品川区のファンを増やし、同時に税収増への取組をする、これを望みます。区では既に様々な参加型企画をご検討いただいていると思いますが、アイデア出し、企画をしていくに当たり、マンパワーには限りがあります。既に区議の皆様から様々なアイデアが寄せられています。まだまだアイデアはあるでしょう。そこで、先ほどお話ししたように、より多くのことを考えて実現するために、アイデアを地元企業の方々や区民の皆様に募集するということがよいのではないでしょうか。地元企業を育てるという意味もあると考えます。区のご意見を伺います。

既にいろいろと進めていらっしゃるということで理解はしておりますが、ぜひオープンに、地元企業の方々にもお声がけしていただいたり、区民の方にもお声がけしていただいて、広がりをつくっていただきたいと思います。応募するインセンティブを高めるため、企業や採用された方には特典を用意することを要望して終わります。

次に、安藤委員。

１８３ページ、非核平和都市品川宣言事業、１８５ページ、私立学校関係費に関連して、品川翔英の人権侵害の問題、時間がないと思うのですが、時間があればイルミネーション設置、２０３ページなどを伺います。 　まず、非核平和都市品川宣言事業についてですが、事項別明細書を見ますと、４０周年記念事業、記念式典の開催に加えまして、都内の平和関連施設２か所程度を想定、これを１日で巡る都内平和バスツアー（仮称）も含まれています。いずれも業務委託ということですが、伺いますけれども、現在のところこの訪問を想定している平和関連施設とは、どの辺りを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

検討していると。都内平和バスツアー、とてもよい試みだと思うのですけれども、やはり身近な区内の戦争史跡も回ったほうが、戦争や核兵器の問題をより自分の問題に引きつけて考えるきっかけになるのではないかと思います。例えば身近な区内の戦争史跡でいうと、武蔵小山の満州開拓団殉難者慰霊碑、あるいは旧東海道の天妙国寺内の金属供出で残された銅像の台座、東海寺の爆弾の破片が残る墓石など、実は結構身近な生活の中に戦争の傷痕というものが残っています。戦争や平和、核兵器の問題は、この今のふだんの自分たちの生活の、歩いているそのまち並みの中に地続きだということを実感する上では、それらも大切なことなのではないでしょうか。伺いますけれども、今回のバスツアーの訪問先に加えることを検討することも含め、区内には戦争の語り部や研究者の方もたくさんいらっしゃいますので、そうした方々のお知恵も借りて、この４０周年というものをきっかけに、区内の戦争史跡にスポットを当てるための何らかの取組を求めたいのですが、いかがでしょうか。

今回バスツアーをやりますけれども、これを４０周年で１回やって終わりというようにはしないほうがいいと思うのです。バスツアーをするかどうかは置いておいて、これからやはり身近な戦争史跡にスポットを当てるということは、ぜひ取り組んでいただければと思っています。 　そして何といっても、この非核平和都市宣言の精神の核心は、核兵器の例外なき即時廃止の精神だと思います。この宣言には、全世界に訴えると。いかなる国であれ、いかなる理由であれ、核兵器の製造・配備・持込みを認めない。持てる国は即座に核兵器を捨てよと。本当にすばらしいと思います。４０周年を迎えた今、この核の脅威というものは、残念ながらますます現実的なものとなっておりますが、一方で、品川のこの宣言も含めた核廃絶と平和を願う世界の世論と運動は、ついに核兵器禁止条約を採択させ、署名しているのはもう９３か国、改めて驚いたのですけれども、世界１９７か国の中で４７％、もう２つに１つの国がこの核兵器禁止条約に署名していると。すごい進展だと思いますが、残念ながら日本政府は、批准はおろか、昨年１２月に行われました核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加すらしませんでした。本当に唯一の戦争被爆国の政府として、もう恥ずべきことだなと私は思います。 　そのような中、この核兵器禁止条約ですが、まさに非核平和都市品川宣言の、先ほど紹介しました例外なき即時廃絶の精神と、これは１００％重なり合うものだと私は思うのです。そこで伺いますけれども、区がこの宣言を行ったと。これまで平和事業も続けてきたと。このことが世論形成の一助となり、核兵器禁止条約につながったと私は思うのです。そのような認識は区におありでしょうか。伺いたいと思います。

ぜひ判断するところ、そのような認識を持ってほしいのです。世界の核兵器廃絶運動に貢献してきた、このすばらしい非核平和都市品川宣言だと確信を持っていただきたい。そして持った上で、この宣言をしている自治体の長として、ぜひ区長には、４０周年を迎えるこの年、区内外に核兵器禁止条約への支持を表明していただきたいと思うのですけれども、ぜひご答弁いただけたら幸いでございます。

この場では、すぐ区長からのご発言はいただけませんでしたが、共産党としてはこのような認識を持っていますので、ぜひ受け止めていただけたらと思っています。 　そして、さらに具体的に言いたいのですが、これは委員長の許可をいただきまして、このパンフレットを提示したいのですけれども、日本非核宣言自治体協議会というものがありまして、度々私たちも加盟を求めてきたのですが、すごいですね、自治体の長がずらっと並んでいるということで、３４２の自治体が参加しておりまして、設立趣旨として、「世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である」。「核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」と書いております。区は区の事業を粛々とやるということで、答弁を繰り返されておりますが、私はこれに書いているように、このような輪の中に品川区も入って、世論をさらにつくっていくという横の連携が必要だと思うのです。ぜひこの日本非核宣言自治体協議会へ参加するよう求めたいのですけれども、いかがでしょうか。

それはすばらしいです。評価しているのですが、さらにこちらの協議会というものは、結構運動を進めていこうというようなところで、かなり、もう一歩踏み込んでいるところもありますので、ぜひ平和首長会議とともにこちらにも加入を検討していただくよう求めまして、次の質問に移ります。 　品川翔英の問題ですが、２月９日にヒアリング会が行われまして、日本共産党品川区議団も参加しました。当日は品川区議会からは３つの会派、４人の無所属議員も参加されまして、白石たみお、あべ祐美子両都議、そして吉良よし子参議院議員も参加いたしまして、人権救済申立てを行った生徒本人の切実な訴えをヒアリングいたしました。私は陳情書のほうも読ませていただいたのですが、まず、校則がないと説明されて入学したのに一方的にルールが押しつけられているという問題、ピアスを無理やり校門でチェックして外したり、自毛証明書というもの、まだ言っているのかということもあるのですが、自毛証明書を求めたり、髪を黒染めにしなければ文化祭には出さないと脅す、あとスカートの下にジャージを着用して登校してきた生徒に、その場で、生徒が大勢いる前でジャージを脱がせると、本当にトラウマになるだろうというぐらいのことをやっております。さらにもう一つは、教室内に防犯カメラが日常的に設置されていると。いじめ対策で、もう限られたときにどうしてもという場合はつけようという検討が今ありますけれども、そのようなときではなく日常的に監視されていると。これで安心とプライバシーが奪われて、もう台なしです、正直言うと。この生徒生活が。と思いますけれども、このようなことがやられているということです。 　陳情書に書かれていました。一方的なドレスコード、何なのですか、要するに、服装に関する校則なのです。これについて話合いを求めて、その生徒が学校に求めたら拒否された、その際に何と学校側は、私学には裁量権がある、子どもの権利条約、こども基本法、憲法などは関係ないとの発言があったと書かれています。治外法権でもあるというのでしょうか。驚くべき発言、教育者としての認識が根本から問われる発言だと私は思います。伺いますけれども、品川区は人権尊重をうたっております。人権が及ばない公共空間が区内に存在するということについてどう考えるのでしょうか、伺いたい。そしてそこに多数の生徒が通い、現実に苦しめられている、人権侵害が横行しているということについてどう考えていらっしゃるのか、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。

とても人権宣言をしている区とは思えない発言ではないかなと私は思うのですけれども、どう見ても人権侵害ですよね。なぜ宣言をしている区がそのようなことを言えないのか、本当に尊重しているのでしょうかと疑いたくなってしまいます。 　この宣言にもありますけれども、品川区が自らつくった宣言の中にも、「いかなる国や個人も、いかなる理由であれ絶対にこれを侵すことはできない」、「人間は生まれながらにして自由であり、平等である」、人権があるのだと書いていますし、あと日本国憲法も引用しているのです。「日本国憲法と世界人権宣言は、この人類普遍の原理をあらわし、人権の尊重が国際社会の責務であることを明らかにした」ということを書いています。ところが、先ほどの重大発言は、この品川区も宣言に載せておりますが、憲法も関係ないと言っているわけです。このような宣言に照らしても、どう見てもおかしいのではないかということで、もう１回、これは人権侵害でしょうとズバっと言っていただきたいのですが、よろしくお願いします。

ちょっと私はあまりにも縦割りだし、人権尊重をうたっている区とは思えない。そして、区内で起こっているわけです。実際に通っているお子さんが苦しんでいるわけです。ですから、大人の責任としても、ちょっとどうなのかと。そのような姿を見て、子どもたちが人権を尊重しますか。そして健全に育ちますか。私は、私たち全体がこれは自分の問題と受け止めるべきだと思います。

次に、筒井委員。

よろしくお願います。私からは１８７ページ、広報経費、ホームページ、都市ブランディング推進について、１８８ページ、人権・ジェンダー平等推進費、ジェンダー平等推進条例についてお伺いいたします。 　施設予約システムの改善を求めていきたいなと思っておりまして、３年前この予算特別委員会で改善を求めたところ、これからリニューアルされる予定ということで、もっと見やすいものにしていただけると幸いですので、ぜひよろしくお願いします。 　そして、品川区のホームページを見ますと、要はいつ品川区のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）は更新されるのでしょうか。２０２３年９月４日、南大井の解体工事の件のまま更新されず、トップページに表示されておりまして、これは今後どうしていくのか。あと品川区としては、最近Ｉｎｓｔａｇｒａｍを結構積極的に活用されているのかなと思うのですけれども、ＸとＩｎｓｔａｇｒａｍの扱い、トップページに載せるのだったら、ＩｎｓｔａｇｒａｍとＸの両方、もしくはどちらか片方をやめる、様々な媒体を使ったほうがいいと思うので、その辺り、ＸとＩｎｓｔａｇｒａｍの扱い、品川区ホームページのトップページに、どのようにして掲載するのかについてお伺いいたします。

ぜひよろしくお願いします。Ｉｎｓｔａｇｒａｍ重視なのか、Ｘ重視なのか、それとも併存してやっていくのか、様々な媒体を活用して、品川区の発信をぜひ進めていっていただきたいと思います。 　次に、都市ブランディングの推進ですけれども、私も公約で品川ブランドの強化ということを掲げておりますので、この都市ブランディングという事業は大歓迎であります。一方、今までのシティプロモーション、「わ！しながわ」というものの使用を完全に終了されるということで、いよいよ森澤区長色を出されるのかなと思っておりますけれど、私としてはシティプロモーションという言葉の扱いが今後どうなっていくのか、都市ブランディングとシティプロモーション、その考えというか、言葉自体は併存してもいいのかなと。都市ブランディングの説明に当たって、シティプロモーションという言葉を使ってもいいのかなという考えもあるのですけれども、それよりもシティプロモーションという言葉自体もあまり使わず、ブランディングという言葉に統一、一本化していくのか、その辺りをお伺いいたします。また、広報広聴課に、現在シティプロモーション担当という担当者の方がいらっしゃると思いますけれども、そのシティプロモーション担当という担当名も、当然変更されるのかどうかをお聞きします。

分かりました。一方、これから品川区ブランドの可視化ということを、次年度行っていくということですけれども、やはり可視化というものは私も非常に難しいなと考えておりまして、本当に区民に対して何かというようなものが難しく、まちの特徴をいうのか、また、事務事業評価などをやっていって改革を進めていますというのか、環境も進んでいる、福祉・子育てに力を入れている、その事業がすばらしいということもあるかと思います。どのように可視化ということをやっていくのか、お知らせください。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　続いて、ジェンダー平等推進条例についてですけれども、時間がないのですが、性別等に起因した差別、暴力を防ぐという、この理念というものは、私も当然そのとおりだなと考えております。しかし、今回単なる啓発にとどまらず、条例というものの制定を提案されました。区民や外部に与える影響は大きくなるのかなと考えております。私たちは少し手続きが拙速だったのかなと考えておりまして、昨年６月から検討委員会を立ち上げまして、１年もたっていないという状況、２３区中１８区制定されているという理由だと思うのですけれども、ほかの区でジェンダーという名称をはっきりうたった条例はまだない状況です。国でもＬＧＢＴ理解増進法というものの制定に当たって、かなり議論が、賛否が分かれた議論がなされていたということでございます。 　ちょっと確認したいのですけれども、区民の努力義務、事業者の努力義務ですが、やはり区民と事業者の方は、我々議会や法律関係者の方は努力義務だからそれほど大したことはないというようなイメージがあるかもしれませんけれども、一般の方が見たら、やはり努めるものとするという文言が出ていると、かなり驚かれるのかなという思いもありますし、また、その禁止事項、そして苦情・相談の申出・対応、この禁止事項の内容というものがどのように、具体的な内容はどのようなものなのか、また、その対応の判断基準の問題、これからどうしていくのか、かなり明確化していっていただきたいと考えております。特に明らかに問題があるものは、それは適切に対応すべきですけれども、悪意のある濫用のおそれというものもありますので、それが表現の自由、言論の自由に対する萎縮効果も生まれ得るかと思います。これから庁舎内有料広告もあります。ですから、これからやはり、この条例が制定されたとしても、区民、事業者などに対して丁寧な説明と、また、運用も丁寧にしていっていただきたいのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。１７７ページ、ＩＣＴ推進管理費、１８９ページ、区民相談経費、１９０ページ、人事管理費から質問いたします。 　先に人事管理費から１点、職員へのインフルエンザワクチン接種費用助成について伺いたいと思います。その対象範囲と、福利厚生によってどういった効果が期待できるか、思いをお聞かせください。あと、この助成の利用率もお聞かせください。 　次に、ＩＣＴ推進管理費より、立て続けになってしまうのですが、施設予約システムのリニューアルについて伺います。 　こちらは５月ですか、リニューアルを予定しておりまして、区民委員会でもご説明いただいているのですが、リニューアルすることでマルチデバイス対応、あと利用の多いものを集めて、直感的で分かりやすいトップページになるということをご説明いただきました。具体的に使いやすくなるというところで、施設の検索方法について、今ページ遷移が結構多く、操作性の向上がされるといいのではないかと思いますが、こちら伺いたいと思います。

ありがとうございます。インフルエンザワクチンのほうは１,０００円から２,０００円にアップしたということで、職員からの受けたいという声が多かったのではないかと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　施設予約システムのところでは、検索について詳しく教えてくださいまして、ありがとうございます。この入力項目の分かりやすい表示や、ヘルプテキストなど入力フォームのＵＸ向上についても、配慮のあるリニューアルをお願いいたします。 　次に、この予約システムの利用登録について伺います。現在は団体の登録を各窓口にて行うことになっています。申請書類について、少し見た感じですと、ＰＤＦなどで印刷をして、手書きで記入するような形になるのだと思います。利用登録についても、システム上で登録できるようにするか、電子申請を利用することによって利用者の利便性が上がると思いますが、今後の方向性を教えてください。

オンライン上で登録から予約までが完了すると、品川区が取り組むＤＸやＩＣＴ化が進んでいると、より実感される方も多いのではないかと思います。施設の所管とも連携していただいて、より一層の利便性向上と事務負担の軽減をよろしくお願いいたします。 　次に、利用者についてですが、区民集会所など、小規模な会議室などについては、個人単位で利用したいという方もいらっしゃると思います。例えば聞いた話ですと、保育園の発表会のお疲れさま会だとか、卒園の集まりなどを個人で地域センターを予約して取っているということがありました。そういった利用の場合は団体という形ではないと思いますので、個人でも利用しやすいような登録もぜひ進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

そうですね。個人で使うことはあまりないと思うのですけれども、利用登録でも、少人数から利用登録ができたらいいなということで質問させていただきました。こちらもよろしくお願いいたします。 　次に、区民相談室について伺いたいと思います。 　相談体制や利用状況について実績を教えてください。専門相談のほうの利用状況もお願いいたします。

ご説明ありがとうございます。先日区民の方とお話ししていたところ、その方の周りに高齢の独り身の方が多く、近くに数人住んでいらっしゃって、１人だから先のことを誰にも相談できない、区役所に行けば相談できるところがあることは知っているのですけれども、距離がおっくうで役所まで行けないということをお聞きしました。先日も委員会では、孤独・孤立対策についての質疑もあったと思いますが、区民相談室も１つの相談の入り口になると考えております。そのような中で、高齢の方やお体が不自由な方は、お住まいの近くの地域センターへ出張というような形で区民相談ができると、すごく寄り添った区民サービスになると思うのですが、この地域センターへの出張という形で相談することについてはいかがでしょうか。

８割が電話ということなのですね。分かりました。地域の皆様の声にしっかり耳を傾けていただければと思います。 　次に相談方法について、今８割が電話ということをお聞きしたのですけれども、現状は区役所にお越しいただくか、この電話相談、区民の方で多忙な方もいらっしゃる、時間の限られる方や、先ほど挙げましたお体の不自由な方には、オンラインで相談できる体制が安心感があるのではないかと思います。相談の種類によって難しいものもあるかと思いますが、事業評価のほうを確認いたしますと、オンラインの研究を進める方向であるということが記載されていました。ご検討の状況や、相談の受付からの流れについて、決まっていることがあれば教えてください。

区民の方が利用しやすい区民相談へ、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、せお委員。

よろしくお願いいたします。私からは１９３ページ、働き方改革推進事業、２０１ページ、生活安全推進事業についてお伺いします。 　まず働き方改革のところです。区の職員の皆さん、毎日業務を行っていただき、日々品川区民をウェルビーイングに導いていただき、ありがとうございます。本当にこれを思っていて、私が議員になってすぐのときに、今はいらっしゃらない大先輩の議員の方から、政治は真心だと教えられました。最初はその真の意味が分からなかったのですが、私も社会経験が看護師ぐらいなので、少し環境が違うところにいたので、なかなか違う世界に来て分からなかったです。課題解決しようと取り組んでいくと、私や区民の主張や考え方だけを押しつけるのではやはり駄目で、区民と行政双方の事情があるから、相互理解というものが大切だということに途中で気づいたり、さらには区の職員の方々が執行する側なので、やはり私、議員のほうや区民の方の思いを知っていただくには、何というか、信頼関係など、そういったことも大切だなと、３年目ぐらいですか、やっと分かりました。ですから、職員の皆さんの働く環境というものはすごく大切にしていて、サポートしていきたいなと思っています。それが必ず区民のウェルビーイングにつながると信じています。 　そこで、働き方改革か分からないのですけれども、今日はカスタマーハラスメントについてです。どうしても区民も思いが強くなってしまって、強い言い方をしてしまったり、態度に出したり、あとは長時間居座ってしまったりなどがあります。思いだけは理解できます。ただ、職員も同じ人間ですので、心にも影響しますし、もちろん業務にも支障を来します。そういった区民の方に、はっきりハラスメントは駄目ということをお伝えしていかないといけないなと考えています。何かサポートできるような取組というものを考えたいのですけれども、東京都がカスハラ防止条例を制定する動きがあるということで、こちらは主に客が企業に対してかと私は受け取っていますが、このような動きがあると、自治体内などにも影響があるのではないかと思っています。 　一方品川区では、私の知る範囲では、今年の１月から、名札を名字だけにしていて、それがカスハラの対策の１つになるとは認識しています。そこで、まずはカスタマーハラスメントに対しての区の考え方を教えてください。そして、今まで取り組んできているカスハラ対策はありますでしょうか。さらには、来年度予算には対策の一端が含まれているでしょうか。ちょっと予算書を見ただけでは分からなかったので、今後の方向性も含めて教えてください。

様々取り組んでいただいていることが分かりました。やはり電話が多いと思いますので、あとは提案するとカメラなども、それは常に監視するなどではなくて、保険としてとか、あとは先ほどちらっとおっしゃっていましたが、やはりいろいろな自治体でポスターを窓口に貼っているところも多いと思って、ぜひポスターも取り組んでいただきたいなと。マニュアルなども、時代に合ったものに改善していただいたりとか、そういったことも含めてこれから取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 　次に生活安全推進事業ですが、昨年の決算特別委員会でもお話ししました再犯防止推進計画です。今回、１点だけお話しさせてください。計画は、今素案がつくられていて、パブリックコメントも取って、今月策定の予定かと思います。今年度計画が完成するに当たって、来年度予算に再犯防止の取組に関する新規の予算というものが、私は見当たらないです。予算計上してあるということであれば教えていただきたいということと、もし計上していないなら、それはなぜか教えてください。

ありがとうございます。社会を明るくする運動のところも、少し残念ながら、昨年の当初予算より減っているという状況で、ちょっとこの見え方としては、私が見ると、計画をつくっておしまいに見えてしまいます。再犯防止に関しては、やはり国が取り組まないとという部分は、同じ会派のえのした委員とも、刑務所などを訪れると、やはり課題がどうしても国のほうが表れてくるなということは感じています。決算特別委員会で福祉部長も答弁されていましたが、本人が刑務所にいましたと申告してくれないと、個人情報保護法の関係で、全然自治体には情報が来ないというお話もされていました。国の問題もあるので、それは別で働きかけたいと思っていますが、品川区も計画をせっかく立てたので、ぜひ、小さいことからでもいいと思うのです。例えば講師を呼んで講演会をやるなど、そういったことを課長も考えられていると思うのですが、そういったことから、啓発などに取り組んでいただけるとありがたいです。要望で終わります。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１９１ページ、職員研修費、２０３ページ、社会を明るくする運動経費、２０５ページ、文化コミュニティ施設経費、時間があれば１８９ページ、ジェンダー平等推進事業についてお伺いいたします。 　１点目に職員研修費についてお伺いいたします。事項別明細書には、ロジックモデルによる論理的な思考能力の向上やファシリテーション能力の向上を図るというようにありますが、ロジックモデル作成研修の内容について教えてください。今年２月、私はあーとま塾２０２３のステップ２において、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の源由理子教授から、参加型評価、評価的思考がもたらす変革と地域社会への影響についてお話をお伺いしました。参加型評価とは、社会を構成する多様な関係者とともに、対話を通して新たな価値創造や課題解決に対して継続的に取り組むための評価アプローチのことです。参加者は当事者、受益者、協力者、地域の方々、資金提供者、実施組織、事業スタッフ、行政、評価専門家などです。量的な評価だけではなく、様々なステークホルダーが加わる参加型の質的な評価を行うことで、より深い本質的な、精察しながらの議論をすることが可能となります。 　例えば兵庫県豊岡市では、予算の無駄を見つけるための評価から、施策の質と展開の質を向上させるための評価につなげていくために、協働型プログラム評価を導入しています。成果、結果のよしあしや予算の使い方を評価しているだけでは、政策の改善に必ずしもつながらなかったり、ＰＤＣＡが形骸化したりしてしまう場合もあるからです。また、異なるアクターの協働は、社会課題の解決と持続的社会につながっていくと考えています。評価の過程が与える影響としては、関係者の意識・態度・行動変容があります。評価対象への理解が深まったり、当事者意識・責任感が醸成され、モチベーションが高まったり、関係者間の相互理解が新たな関係性の構築や組織基盤の強化となり、評価における対話は学びや改善、イノベーションへとつながっていきます。一部の事業からこうした参加型評価を取り入れることで、地域の多様な経験と知見を持つ関係者との対話によって、区民とともに社会的価値をつくり、新たな公共マーケットを創出いただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。

それぞれありがとうございました。ロジックモデル、私も実際につくってみたのですが、すごく難しくて、やはり５日間ぐらい、少数精鋭でしっかり取り組んでいただくということをまず進めていただくことが大事だと思いますので、進めていただきたいと思います。ありがとうございます。参加型評価についても、これから少しずつというところだと思いますので、ぜひそのように進めていただけたらと思っております。 　２点目に文化コミュニティ施設経費についてお伺いいたします。 　昨年９月の一般質問において、文化に対する評価は、集客の数など目に見えるものだけではなく、受け手の心にどう響いたかなど、形に表れない効果も含め判断することが必要だと考えているとのご答弁がありました。文化は数値化や価値化がしづらい分野の１つですが、事業によってロジックモデルを作成することで、様々なステークホルダーに対してロジカルに説明することができます。岐阜県可児市文化創造センターでは、市民の方々の生活の実感に基づいて共感を生み出していく、創客という顧客の創造という視点から、まち元気プロジェクトのロジックモデルが作成されています。可児市文化創造センター、シニアアドバイザーの衛紀生さんからは、劇場は芸術ではなく人のためにあるとして、劇場からもっと遠い人たちにアートを届けるというお話を伺いました。都市と地方の文化芸術をめぐる状況は異なりますが、例えば利用率などの指標を設定した場合、有名なアイドルグループのコンサートを行ったとして、満席にはなりますが、ファンの方々だけが文化施設に訪れることになります。人に着目し、アートによって人々の生活の課題、社会的課題を可視化して解決していくことは、地域の方々の様々な課題に対する認識を深めたり、実際の行動アクションへとつなげていくきっかけとなるため、多様なコンタクトポイントを増やしていく、芸術で人を、社会を支援していく、身内意識を持ったマーケットをつくっていくことのできる文化施設の取組は、都市においても有効な手法だと考えています。品川区においても、区民の方々のコンタクトポイントを増やすような文化芸術の取組を推進していただきたいのですが、現在の状況についてお聞かせください。また、ロジックモデルなどを使った評価ワークショップを実施することは、文化施設が生み出す社会的価値の共通言語化、総合学習創発、関係性の構築、社会関係資本や公共空間の創出、情報共有・連携の広がり、エンパワーメント、組織強化などにもつながると考えていますが、区のお考えをお聞かせください。 　すみません。３点目もいきます。社会を明るくする運動経費についてお伺いいたします。 　昨年１２月に、映画『記憶２　少年たちの追憶と贖罪』の中村すえこ監督にお話を伺いました。この映画は、闇バイト、ＳＮＳ、違法薬物の売買、特定少年などの社会課題が描かれた、少年院、少年たちのドキュメンタリーで、現在のＺ世代の少年たちが犯罪に巻き込まれていく姿が、インタビューを通して語られるとともに、未来に向けた希望も映し出されていました。先ほどせお委員からの質問にもありましたけれども、今年１月の区民委員会で、品川区再犯防止推進計画のパブリックコメントの報告がありましたが、犯罪や非行防止ですとか、犯罪や非行した人々の立ち直りと更生についての理解を広めていくことが、まず再犯防止の第一歩になると考えています。立ち直ろうと決意した子ども、若者たちを社会で受け入れていくこと、非行や犯罪、再犯をする人々を生み出さない家庭や地域づくりのために、地域活動課、子育て応援課、生活福祉課、障害者支援課、子ども家庭支援センター、教育委員会、保護司会などと連携しながら、非行少年の立ち直りや再犯防止に向けた、区民の方々の理解をより一層深めていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

次に、新妻委員。

私からは、１７７ページ、区施設営繕事務費、授乳室について、１９７ページ、八潮地区まちづくり事業から、この事業内容について、２１７ページ、おくやみコーナー経費、冊子作成について、２１９ページ、選挙執行費、都知事選、また都議補選が予定されていることから、支援についてお伺いさせていただきます。 　まず最初に、区施設営繕事務費でありますが、昨年の１０月の決算特別委員会で、授乳室について区民の声をお伝えさせていただきましたので、今回、新年度予算の中にどのように反映されたのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。この授乳室の安全対策、しっかり予算に反映されていることが確認されました。 　それでは、多くの施設があると思うのですが、どの施設につけられるのか、２か年計画ということですけれども、施設名をお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございます。男女共同参画センターはじめ、エコルとごし、またしながわ区民公園、ゆうゆうプラザ、そのようなところも含めて、図書館も含めてということで、多種多様な施設の整備がされることを確認しました。昨年お声をいただいた方は、本当に不安で防犯ブザーを持って利用していたという、そのようなお声でありましたので、これから全て、３２か所ですか、既についているところもあるということもありますので、３２か所が整備されるということで、安心に思います。既に児童センターは整備がされているということで、ここは確認させていただきたいと思います。児童センターの件、ご答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。授乳室がこのように整備されますので、施設の中における授乳室の場所が、分かりやすい、そのような表示も、また工夫をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、八潮地区まちづくり事業についてお伺いいたします。 　本年度は５７５万円余ということで、昨年度より大幅増の予算がつけられておりますので、この事業内容をお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。このまちづくりの業者委託、こちらのほうにかなり予算がついたというように確認させていただきました。そして昨年、ガイドラインも策定されました。この八潮地域、これから入居４０年になりますので、建物がまた古くなっていくと。また、人口動向も高齢化が進んでいくという、品川区の中でも特徴的な地域であるかなと思っています。そのような中で、品川区が１つの、このまちづくり、八潮の地域のまちづくりということで、課の中に課長が誕生されて、庁内挙げて、今八潮に関してどのようにしていくのかということが検討されている渦中かと思います。 　そしてもう１点、ガイドラインの件がありましたので、このガイドラインは所管が違うのですが、まちづくりの検討の中でのガイドラインとの関連を少しお伺いしたいと思うのですが、どのようにそれが関連づけられて、活用されていくのかというところをお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございます。そのガイドラインで示されたことを具体化していくことが、この八潮みらい懇談会での意見交換の場であると思いますし、それをまた業者に委託していくということで、まちづくりの具体的な形になっていくと思いますので、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。 　続きまして、おくやみコーナーにつきまして確認させていただきます。本年１月４日に開設されましたおくやみコーナー、長きにわたって、私も会派も、そして議会の中からも多くのお声がありまして、１月４日に開設されました。私も当事者として、この１月の早々に利用させていただきまして、事前に予約を取りまして、行政書士のご説明の下で、様々手続きをいたしました。約３０分ぐらいでありました。これは人によって手続きの内容が違いますので、時間等もそれぞれかと思います。自身もおくやみの手続きをして、本当に大変だなということを実感したわけですけれども、そのような中でおくやみコーナーがあるということでは、そこで大きく手続きを進めていただいておりますので、準備をしていただいておりますので、そのような意味では、とても安心して利用することができました。一方で、このお悔やみに関する手続きは、行政の区役所でできるものだけではありませんで、区役所外でやる様々な手続きがたくさんあります。携帯の解約であったり、光熱費、また銀行口座の閉鎖など様々ありますので、そのような負担もあるかなというところで、自分自身も今進めているところであります。 　昨年の第３回定例会の中で、おくやみコーナーの質問をさせていただいた中で、冊子についても取り上げまして、品川区の「ご遺族の方へ」という現存の冊子から、新たなものを作っていただけるという、そのようなご答弁がありましたので、現在検討されている状況をお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございます。委員長に許可をいただきましたので、他自治体の事例の資料をご提示させていただきたいと思います。品川区は、大体今これぐらいの小さなものでありますが、例えば松阪市ではこのような大きいもの、結構このＡ４判で冊子として作っているところが多くありまして、松阪市や千葉市、大津市、また、東京の中でも、狛江市もこのような大きな形でのハンドブックが作られております。やはり内容を充実させていくということが大変重要だと思っています。特に、やはり最初のほうを皆さん見ますので、最初のほうに、品川区ではおくやみコーナーがあるということをしっかりとお伝えいただく、その案内を出していただきたいと思います。そしてまた、相続に関する手続きも多くの方がされると思いますので、相続の手続きも必要だということと併せて、家系図がそこに書けるものがあるといいというお話を聞きましたので、自分のご家庭の家計図がどこまで遡るかというところの、それを書けるものもぜひ入れていただけたらと思っております。 　また、私が手続きをしていく中で必要だと思ったことは、どの手続きをいつまでにすればいいのか、期限です。それがしっかり分かることが大事かなと感じましたので、その期限も分かりやすく、ぜひお願いしたいと思いますし、区の手続きだけではなくて、区以外の民間で行う手続きも、このようなものがあるということを、具体的なものを多く、しっかりと書いていただけるといいと思います。また、一周忌、三周忌などの年季法要の日にちが書き込めるような、そのようなページもあるといいかなと思っておりますので、このようなこともぜひ改編していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　そして先ほど、１点お伝えし忘れましたが、区のホームページで、おくやみコーナーについてご案内していただいておりますけれども、できれば案内チラシをつくっていただいて、ダウンロードできるような、そのようにしていただけると、ご案内するときにそのページをダウンロードして、このようなものがあるのですということをお伝えしやすいと思っておりますので、ぜひそのような工夫もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。多くの方が、これは関わることでありまして、私もおくやみコーナーができたのですということを皆さんにお伝えする中では、子ども世代の方たちから大変喜ばれました。手続きをするのは親世代の子どもの世代でありますので、このようなものがあるととても安心だということで、とても好評を得ております。また、引き続き継続していただきまして、冊子に関しましても分かりやすい、また、少し大きめの字で作っていただきますことをお願いしたいと思います。 　そして最後に選挙関連につきまして、投票支援についてお伺いいたします。 　本年は７月に都知事選、また都議補選があるかなというところでの予算が反映されておりました。昨年の、これも決算特別委員会ですけれども、この投票支援ということで、支援カードの作成について要望させていただきました。今多くの自治体で、投票所入場券を発送するときに併せて、その中に自分が何の支援が必要なのかということを書けるような用紙を封筒の中に入れてほしいということを要望させていただいたのですが、今、選挙管理委員会の中で投票支援について検討されていることをお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございます。本当に全員にそのようなものが、誰でもでありますので、封筒で送っていただきたいなという思いがありますけれども、様々課題があるということであれば、確実にその支援が必要な人が、煩わしくなく投票できますように、そのような体制をしっかり整えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　なお、本日１時より本会議が予定されています。本会議終了後、直ちに再開いたしますので、あらかじめご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１４分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は２０７ページ、歴史館運営費、イベントやＰＲ活動全般について、２０９ページ、地域スポーツ等推進経費についてお伺いします。 　まずは歴史館運営費についてお聞きします。品川歴史館が工事を終えて、４月にリニューアルオープンしますが、広報の方法やリニューアルオープンのイベント内容はどのようなものでしょうか。現在の予定をお聞かせください。

ありがとうございます。運営を進めながらというお言葉を確認いたしました。このリニューアルを機に、今まで行ったことがなかった区民の方にも、ぜひ足を運んでほしいと思っています。 　また、品川区には伝統工芸保存会の職人たちがいらっしゃいます。毎年きゅりあんで行われる「伝統の技と味　しながわ展」では、品川で育まれた工芸品や、何代も続いてきた職人たちの技を間近で見ることができ、大変興味深い時間となっておりますが、お話をお聞きしますと、後継者不足であったり、売上げが芳しくなく、現在の生活様式には合わないのかもねと肩を落としている方もいらっしゃいます。今回の品川歴史館のオープンに連動して、品川の伝統工芸にもスポットが当たるような紹介や取組ができないものかと考えております。プレス発表資料でも、「新たな文化観光・交流の拠点へ！」となっておりますので、この品川歴史館を拠点に、歴史・文化を主軸にした人の流れを、この品川区中につくっていけるといいなと思っていますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

ぜひ検討していっていただきたいと思います。 　続いて、区のＰＲ活動全般についてお聞きいたします。 　この後、都市ブランディングやイベントなどで様々なＰＲ活動をしていくと思いますが、品川区民や区内の事業者が参加できる公募のコンペなどを増やすことで、品川区内の若手デザイナーや小さなウェブ関係の事業所などが活躍できる機会をつくることができるといったことについて、見解をお聞きしたいと思います。 　多くのフリーランスの方々は、収入も不安定です。今定例会でも、国保が高い、生活がつらいといった陳情が出ていました。品川区だけで国保を大幅に下げることは難しく思いますが、収入を増やしたり、仕事につながるきっかけをつくることは、区でもできるのではないかと考えます。昨年、日華議連で訪れた台湾では、少子化で廃校になった小学校の跡地を活用して近代芸術館をつくり、若い芸術家の作品発表の場や、物販などを行っていました。先日の一般質問でも、石田しんご議員が、人への投資、人を育てるといった提言をしています。品川区民４０万人の力は無限大です。近年のデジタル人材募集以外にも、様々な分野で仕事の機会を創出することで、活躍の機会を得て大きく発展していく人もこの後出てくると思います。仕事もお金も品川区内で循環させることが、持続可能な地域の発展につながると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。

様々な分野で仕事の機会をつくったり、人を育てていくということは、品川区のような安定した基金のある大きな自治体しかできないことだと思います。ぜひ区民の仕事、区民の力を結集できるよう、検討していっていただけたらと思います。 　最後に、地域スポーツ等推進経費についてお伺いします。 　昨年の決算特別委員会に続いて、ラジオ体操の団体支援について再度質問させていただきます。健康の促進や地域のコミュニケーション、外出の機会など、地域におけるラジオ体操の利点は、既に皆様ご存じだと思います。区内あちこちで活動している団体を見かけますが、主催の方はほとんどがボランティアです。ポスター掲示やＳＮＳを使ったお知らせなど、日々お金を出し合って運営しているそうですが、毎朝野外で使用する大型ラジオの買換えやポスター製作など、やはり負担になっている部分もあるようです。地域の方が誰でも気軽に参加でき、毎朝そこにあるコミュニティ機能の継続と、区民の方の健康維持のために、地域スポーツの枠組みでラジオ体操の団体の方を支援していくことはいかがでしょうか。見解をお聞きします。

しながわ体操があるということですが、地域のラジオ体操のほうも、ぜひ機会があれば検討していっていただきたいと思います。こちらは要望です。 　今後、品川の文化も健康も、行政として進めていっていただきたいと思います。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、２０３ページのハタチの龍馬ＰＲ事業、また２０５ページ、しながわ観光大使関連事業、時間が余りましたら、１８５ページの外国人学校児童生徒等保護者補助金についてお伺いします。 　日本各地それぞれに、その地域の歴史が、積み上げてきました名産というものがあります。その名産を買うためにその地域を旅するとか、観光する、そういった方もいらっしゃるかと思います。外国人であれば、ネット等も使い、その地域の名産を見ていこう、買おう、そういった方もいらっしゃるかと思います。そのような中で、まず冒頭お聞きしますが、品川の名産、品川といえば何があるのでしょうか。お答えください。

なかなか一言では言い表せないのかなと思います。そのような中では、私はやはり冒頭、ページのほうも言いましたけれども、観光大使であるシナモロールが１つの名産ではないかと考えます。ちょうど昨日の３月６日がシナモロールの誕生日であったということで、２００２年にサンリオデビューして以来、このキャラクターの大会では、特に最近は、毎年グランプリに輝いているという、今やもう７０万人にも及ぶ公式のファンクラブもあるということでございます。当区でも観光大使として、このシナモロール、様々活躍されてきました。その１つがマンホールのデザインであったり、また、投票した際に、それを証明する投票済証、そういったことにもシナモロールは活用されてきたかと思います。こういったデザインの活用によって、特にマンホールデザインもそうでしょう、また投票済証もそうだと思いますが、どのような効果があったのか教えてください。

大変ありがたいという言葉、伺いましたけれども、たくさん人が来るということは、それは大変すばらしいことだと思うのですが、この観光大使の活用によって、今度は区民が得られる利益、幸せ、ウェルビーイングという言葉でもありますけれども、それはどのように捉えているのか教えてください。

ちょっとお答えいただかなかったのですけれども、投票済証、これから様々、毎回毎回活用されることによって、これがまた若い方々の関心を呼び起こす１つの要因になると思いますので、これが結果としては、私の解釈では、副産物とは言わないですが、それが区民の利益につながっていくのではないのかなとは思っております。 　さて、先日大井一丁目にあります観光案内所のほうに行きまして、ある人にお土産を購入いたしました。案内所に入りまして気づいたことは、シナモロールだとか、景勝地、品川の歴史を探しに来られた、恐らく観光客の方、何名かいらっしゃるのを拝見しました。なるほどなと思いながら、このシナモロールに関連したお土産を探してみたのですけれども、実は店頭には置かれていなく、奥にいた事務をされております方にお声がけをして、そこで初めて、このシナモロールがデザインされたお土産を購入することができたわけでございますが、ここでもやはり、ぜひ店頭に並べていただくような、もう少し、何か、観光客の方に興味を持ってもらえるような展開をお願いしたいなと思うのですけれども、その辺りのお考えがありましたら教えてください。

ぜひ展開いただければと思います。 　このシナモロールというものは、広報宣伝として使う場合はロイヤリティー、著作権料が個別に発生することは認識しております。ですが、既存の契約の範囲の中でも活用することができるということで、最大限の効果が発揮できるように活用していただきたいと考えます。ただ、やはり一方で、観光大使でございますので、時には大々的に宣伝として活用していただきたいと思っておりますが、例えば区内で来場者が１万人を超えるイベントに、これまでも活用してきた経緯もあるかと思いますけれども、そういった大きなイベントでの活用も含めて検討をお願いしたいと思いますが、お考えを教えてください。

ぜひ各所管、横串を刺した形で活用していただければと思います。 　続きまして、この２１世紀に誕生しましたシナモロールとは違いまして、坂本龍馬をモデルにしたハタチの龍馬についてお聞きします。 　こちらは品川区のオリジナルの著作物です。立会川近辺に、今から３６０年ほど前に、江戸幕府から土佐藩が土地を拝領し、明治維新までこの下屋敷が東大井一帯にあったと聞いております。坂本龍馬も脱藩する前に、警固という役で立会川近辺にいたのではないかと推測されています。ですが、この若かりし頃の坂本龍馬をモデルにしたものというのは、なかなか少ないのではないかなと思います。しかし、品川区のほうでは品川龍馬会がありまして、交流を重ねていることは承知しております。また、９年ほど前に、立会川の新浜川公園に砲台が建設されまして、毎年行われています龍馬祭は、この立会川の商店街と並行して行われていることはよく存じております。その際には、観光客の方も足を止めて、この龍馬像を眺めている景色をよく見ます。しかし、この新浜川公園にある砲台のほうが、いかんせん、ちょっと閑散としておりまして、大変立派な造りであると思うのですけれども、なかなかあそこに人が寄らないような状況もあります。こういった砲台の移動も含めて、また龍馬像、そしてハタチの龍馬、これをぜひコラボして、既にＹｏｕＴｕｂｅ等でもやっていると思いますけれども、さらなる宣伝の展開をお願いしたいと思いますが、お考えがありましたら教えてください。

次に、中塚委員。

１８５ページのいじめ防止対策推進事業について、今定例会に提案されておりますいじめ防止条例の一部改正について、総務委員会に続いて質疑をしたいと思います。 　今回の改正は、いじめを受けている本人に対して、保護者、学校、品川区に本人がいじめの相談をすることを新たに努力義務とするものです。今までは傍観してはいけない、その際は報告をとありましたが、今回の改正は、自分がいじめられていることを相談するということが、新たに努力義務として追加されました。私はいじめられている子どもがどのような心境かと、総務委員会で指摘をしました。先生にちくったら許さないぞ、ちくったらもっとひどいことをするぞと脅されている子どもは、誰にも相談できずに孤立しているのです。誰にも言えないと悩んでいる本人に、相談はあなたの義務ですよと条例で規定することは、さらに孤立化させてしまう、そして相談しなかった本人が悪いとなってしまう、私はこの条例に反対しました。ちくるなと脅されている本人に、条例で相談を義務づけると、子どもがどのような思いをするのか、なぜ子どものつらい気持ちが分からないのか、伺いたいと思います。

私が伺ったのは、本人に義務づけをすると、子どもがどのような思いをするのか、子どもがつらいという気持ちが分かりますかと伺いました。

いじめられている子どもは、そのような自分がみじめで、恥ずかしくて、格好悪くて、誰にも相談できないと孤立しているのです。親には心配かけたくないと言えずに、どんどん孤立するのです。いじめがひどければひどいほど、誰にも知られたくないと思うのです。いじめられているときはただただ耐えて、家に帰ったら何事もなかったように装うというものが、どこの家庭にもある子どもの姿なのです。その子どもに対して、相談することを条例で義務づける、相談できないあなたが悪いとする、このような条例は、私は子どもをいじめる条例だと思います。相談を義務づけるのではなくて、相談できる環境を整える、いじめている生徒がいじめを止めるためのアプローチこそが必要なのに、本人に相談を努力義務とすることは、さらにつらい立場に追い込むだけだと思います。相談は子どもの義務です。この条例の規定がどれだけ子どもを傷つけるか、なぜこうした子どものつらい気持ちが分からないのか、改めて伺います。

子どもは、例えば学校で楽しかったことがあったときは、喜んで親にも話します、先生にも話します。でも、つらいことがあったときには、話しにくいのです。いじめがひどいほど話しにくいのです。品川区は、学校は、社会は、大人は、相談するのはあなたの義務ですと条例で決めるのではなくて、相談できる環境をつくることが必要なのです。いじめている子どもがいじめを止めるようにすることが必要なのです。相談はあなたの義務と決定したら、子どもはますますぐうの音も出ない。相談もできない自分が悪い、相談できない自分は駄目な人間、そのような自分に生きている価値があるのかと、ますます自分を追い込んでしまうと思います。だから私たちは、相談できる環境を整えることが役割なのです。いじめられている本人が問題なのではありません。いじめている人が問題なのです。相談できない本人が悪いのではないのです。いじめている本人が悪いのです。なぜそこが悪いのか、なぜいじめられている人に義務を課すのか、私には分かりません。いじめられている本人を追い込むような条例改正は行うべきではないと思います。 　提案者は森澤区長です。総務委員会は賛成多数で通過いたしましたが、子どもを追い詰めるようなことが、森澤区長のやりたいことなのでしょうか。違うのであれば、今からでも条例を一旦取り下げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

努めるものと本人にいじめの報告、相談を義務づけている、これが子どもをよりつらい立場に追い込むと私は思います。私はいじめられている子どもの力になりたいと、学校に居場所のない子どもの声に耳を傾け、その力になりたいと思ってきました。少なくともいじめを受けている子どもに、相談しないあなたが悪いと言ったことも、思ったこともありません。目から気力や生きる力が消えかけている子どもを目の前にして、私自身がなぜもっと気づけなかったのかと思うことはあっても、子どもに対してなぜもっと話をしなかったのかと責め立てるようなことは、一度もしたことがありません。傷ついている子どもに対して、ちくったら許さないぞと脅されている子どもに対して、相談はあなたの義務ですよとの条例改正は、絶対間違っていると思います。子どもから積極的に相談してほしいと思うのであれば、まずは信頼できる大人や学校であるよう私たちこそ努力すべきことであり、いじめられている本人に相談を義務づけることでは決してありません。いじめを止めるためには、いじめをしている子どもに向き合い、ゆがんだ感情にも向き合い、人間として成長できることが必要なのです。いじめをやめるよう言葉をかけ、また、いじめられている子どもの安全を確保することが必要なのです。決していじめられている本人に、相談をすることはあなたの義務ですよと条例で規定することではありません。この条例は間違っていると私は思います。改めて、条例は一旦取り下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

相談しなかったあなたが悪いというわけではないとおっしゃいますが、条例上は、相談することに努めると書いてあり、これが努力義務だと総務課長も何度も認めております。いじめられている本人が悪いのではないのです。相談できなかった本人が悪いのではないのです。相談できないほどつらい立場に置かれている、その事実に私たちはどう向き合うのかが問われているのだと思います。子どもを責め立てるような条例は間違っていると、改めて述べたいと思います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、１８９ページ、ジェンダー平等推進事業について、また２１５ページ、戸籍法改正対応経費についてご質問いたします。 　最初に、ジェンダー平等推進事業についてです。日本におけるＬＧＢＴＱ＋の割合は、調査機関、調査方法によってデータにばらつきはありますが、現在では３％から１０％ほどいると言われており、近年では、左利きの方と同じぐらいの人口がいるなどとも言われております。今回品川区でも、新年度予算案で、にじいろ相談について予算化されており、大変期待をしております。最初に重要なことは、相談をしたときにＬＧＢＴＱ当事者の気持ちが分かる人が対応することが重要であると考えますが、その点について区はどのようにお考えなのか、また、本区のＬＧＢＴＱ専門相談、このにじいろ相談というものはどのような内容を検討しているのかお知らせください。

ありがとうございます。まずは当事者の方々、よく気持ちが分かる方々に対応していただけるということで、まず安心いたしました。ぜひヤングケアラー支援の整備体制、すごくよかったなと思ったことが、相談だけではなくて、その後の支援、政策等に活かされていたという点、すごくいいなと思っております。この事業についても相談だけではなくて、そこで得た情報、また詳しい方、なるべく頼んでいるということで、その方々にぜひ品川区で行っている交流スペースみんなのひろばや、講座についてのアドバイスもいただけるような取組につなげていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ではここで、今回電話相談、または面談というような対応を考えているということで、既ににじいろ専門相談を実施している事業が出している、２０２２年４月の活動の結果というものをご紹介させていただきたいと思います。２０１２年から２０１７年まで、セクシャルマイノリティの方々から電話相談を受けてきたが、相談者は４０代から５０代、戸籍上の性別が男性を中心と、非常に限られている現状があったそうです。一方、若年層の当事者は、自身のセクシャリティに気づき始めたばかりで、それを受け入れることができず、誰にも話せずに悩みを抱え、深刻なケースも多い。もっと若年層が相談しやすい方法を考える必要性を感じ、若年層が利用しやすい無料通話アプリＬＩＮＥによるＬＧＢＴＱなどの相談事業を行ったところ、月２回３時間ずつ、夜に行ったようなのですが、この相談でＬＧＢＴの相談、１０代から２０代が９０％、そして若年層の相談先として機能ができるようになったというようなご報告があります。また、電話相談のときは１回の開設で四、五件の相談しか受けられなかったが、ＬＩＮＥでは２０件から３０件ほどの多くの相談を受けることができたというような報告がされています。私は、先に言わせていただきますが、今回行おうとしている電話相談、または面談というものも、一緒に進めていければいいなという趣旨での質問になりますけれども、ぜひこの専門家による相談のところで、ＬＩＮＥ、またＳＮＳなどでの相談というところも併せてできればいいなと思うのですが、いかがでしょうか。

前回の決算特別委員会のときの質問を思い返してみると、前回電話によるカウンセリング相談の中に性的マイノリティの相談が含まれていて、ただ、相談の実績がなかったというところを考えると、今回のＳＮＳによるカウンセリング相談の中に性的マイノリティの方々の相談を入れたとしても、また相談が伸びないのではないか、専門家ではないから相談しないというような状況が起こらないかなと危惧しております。やはり当事者の方々に聞いていても、専門の方、自分たちの気持ちが分かる人に相談したい、また、電話やＬＩＮＥなど選べるほうがいいというようなお声もいただいております。その点でぜひ、先ほども申しましたが、今回ＳＮＳ、カウンセリングを進めていく、相談を進めていくということではありますが、頼む事業者にＬＧＢＴ専門相談の方に電話、そして面談だけではなくて、ＳＮＳの相談というところも取り組めないかということは検討していただければと思います。まず１点、その点について何かご答弁があればお願いします。

ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 　また、午前中の質疑の中で、事業者等への対応について、努力義務ではありますが、強制とならないようにしていくというような趣旨のご答弁がありました。ＬＧＢＴＱの対応については、認知度は高いが理解が低いなどと言われることもあり、厚生労働省が行った企業アンケートでは、９割が性的少数者の存在を知っている、または聞いたことがあると回答しているのに対し、具体的な取組を行う企業は全体の２割程度と低い結果になっております。もちろん私も強制ではなく、企業の方々に丁寧に説明して理解をいただいた上で、前向きに取り組んでいただくことが必要であると感じます。事例を出してみますと、品川区内で入院された方、東京都のパートナーシップ宣誓制度を利用していたということですけれども、そのパートナーの方が入院されたときに電話で問合せをすると、家族でないと対応できないと言われたというようなお話がありました。厳密に言うと、同性婚というところが実現していない現在では家族ではないのかなと思って諦めてしまったということでしたが、その区民の方々から、せっかく品川区でこのような条例ができるのであるから、病院などでもしっかりと周知をしてほしいというようなお話をいただいております。現在の取組ではなく、これからの取組でいいのですが、病院や事業者に対してどのように周知をしているのか、していく予定なのか、改めてお聞かせください。

ぜひこの機会に、品川区でも周知を進めていただければなと思います。私も病院に勤めていたので、その電話での問合せで家族ではないと言われると、個人情報を出すというところは言わないことが絶対というようになっているので、病院が悪いというわけではなくて、そのような制度があるということを知った上で、病院でどのような対応をしていくのかというところを考えていくべきかなと思いますので、区としても情報の提供というところをしっかり行っていただければと思います。 　次に、戸籍法改正対応経費についてお伺いします。 　戸籍法の改正により、これまで漢字表記のみで読み仮名の記載がなかった戸籍に、読み仮名の記載が義務づけられる。２０２５年春から、戸籍に記載する氏名の読み仮名を全て国民に届けてもらう方法を検討しているというような記事を見ました。それは、キラキラネームなどの判読も容易になるというような、またデジタル化の促進が狙いというように書いてありましたが、今回品川区では、１,５００万円余が予算化されていますけれども、この経費、どのように使われるのか、まずはお聞かせください。

通知についての費用ということで把握いたしました。この通知というものはどのような住所に送られるのか、また個人宛てなのかについても改めてお聞かせください。

ご説明ありがとうございます。一応国の想定では、個人ではなくて一緒に住んでいるところにはまとめて送られるというように、今のご答弁は把握したのですけれども、例えば個人で送ってほしいというような意見を聞いたときに、例えばですが、ＤＶなどで支援が必要な方であったり、あらゆる理由でそこの住所ではなくて個人宛てに送ってほしいなどというとき、例を出してみると、先ほど言ったキラキラネーム、愛と書いて「ラブ」と読んでいたけれども、「あい」と読んだほうがいいと思って、親の同意がなくても、２０歳を超えていると変えられるというところで、親の同意なしで変えた方が実際にいらっしゃったりなどというところを考えると、そのようなときに一緒に送られてしまうと親にばれてしまうというようなことが問題だというように記事にも載っていたのですが、そのような対応というものは、区として別で送るということができるのか、想定などがあれば教えていただければと思います。

個別の対応も検討いただけるということで、ぜひこの周知というところを早い時期にしていただくべきかなと思います。なかなかこう、ホームページなどがいつも言われるのですが、なかなか見ないかなと。これからはニュース等でも、この戸籍法改正についての話はあると思うのですが、品川区としても早い段階から周知というところを進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

ほかの方の配慮もしてくださると思ってはいるのですけれども、ＤＶだけではなくて、お名前を変えたという方、先ほど言っていたトランスジェンダーの方々も変えた人がいて、家族に届いてしまうとというところで考えると、幅広い方々にきちんと分かるような対応を取っていただければと思います。

次に、つる委員。

よろしくお願いします。１８３ページ、非核平和都市品川宣言事業、１８８ページ、人権・ジェンダー平等推進費、１７９ページ、庁舎管理費、２０１ページ、住まいの防犯対策助成金について伺っていきたいと思います。 　まず、予算書には表記がないのですが、しながわ見守りホットラインの話でございます。今日は総務費ですので、ＤＶの件に関連するかと思いますが、ＤＶだけではなくて、児童、高齢者、障害者それぞれの通告・通報場所としてホットラインがあるわけでありますけれども、これにつきましては２０１８年の第３回定例会で、翌年度から国の虐待対応ダイヤル「１８９」が無料になるということで、これはやはり電話をかけると通話料金が発生することを伝える冒頭の音声で切れてしまうという課題があって、国は無料化にかじを切ったという中で、品川区の見守りホットラインについても無料化すべきだということを、各機会を通じて求めさせていただきました。ここについて現状の、しながわ見守りホットラインとしての予算上の表記はないのですが、電話番号、これは０３からなので、区の電話関係かなというところで、庁舎管理費に関連して伺いたいと思いますが、この辺の検討状況を教えてください。

児童相談所の開設に合わせてフリーダイヤルということは、フリーダイヤルという表現ということは、０１２０の番号になるのかなと思います。いずれにしても今日は、ＤＶについては総務費が所管でありますけれども、それぞれの施策について、その他関連して伺いたいことは別の款で伺いますが、とにかく勇気を持って通報してくれたその方が、またその当事者をしっかりと守れる迅速な体制、その窓口といいましょうか、最初の入り口かと思いますので、本当に６年かかりましたけれども、品川区もしながわ見守りホットラインについて無料化にかじを切っていただいたことは本当に歓迎したいと思いますが、来年度の１０月のときに、電話回線等の混乱などがないように、また周知もしっかりと行っていただいて、体制を盤石にしていただきたいと思います。いずれにしても命が守られる、命綱の通告になるように、体制整備を引き続きお願いしたいと思います。 　次に非核平和に関連してやりますけれども、今月の３月２４日日曜日、国立競技場を会場にして、いろいろな青年や、それから非核の団体の青年有志が実行委員会形式で、未来アクションフェスというものが実施されます。この未来アクションフェスには、先ほど話が出ました平和首長会議も、後援団体の１団体として参画されています。まさに品川区もこの平和首長会議、２０１７年の６月から加盟自治体として名を連ねていただいているというところで、これについては、当時、今予算特別委員会のまつざわ和昌委員長のお父様が総務委員会の委員長で、私が副委員長だった。吉田副委員長も当時一緒だったと思いますが、ほかにもいらっしゃったら大変失礼ですが、行政視察で広島に行ったのです。そのときに平和首長会議の話になりました。須貝委員もいた、大倉委員もいた、中塚委員もいらっしゃいました。あと漏れはないでしょうか。まさにそうした総務委員会の総意として、品川区もこの平和首長会議に加盟すべきだということで、翌年５月に委員会報告があって、６月に正式な加盟という段取りで加盟いただきました。その平和首長会議も後援団体としてやっているものが、未来アクションフェスであります。 　これは核兵器廃絶と気候危機の解決をテーマに、青年の理解と行動、これについて議論していくというところで、今年の９月に国連が開催予定の、これは史上初だそうでありますけれども、未来サミット、それに先駆けて行われるフェスであるというところです。ここにはいろいろな登壇者、たくさんいるのですが、芸人のナイツさんやＤｅｆ　ＴｅｃｈのＭｉｃｒｏさん、それからハリウッド俳優のオーランド・ブルームさんなどはビデオで参加されるというところで、様々な方がこのフェスを応援していこう、青年の声を９月に開催される国連の未来サミットに集結していこう、このようなフェスであります。ここについては、昨年の１０月に議場を使っていただいた、国連を支える世界こども未来会議の第４回大会が東京都庁で行われる、これも３月２４日です。同じ日でありますけれども、品川の代表も出るということで、どちらなのだろうなというところはあるのですが、それぞれの団体がそれぞれの趣旨に基づいて平和を希求していく、またはＳＤＧｓに関連する国際的な課題をしっかりとボトムアップで上げていくというところではいいのかなと思いますけれども、この平和首長会議、品川区も参画いただいています。未来アクションフェスについて、品川区としての、何か関連、関わりがあれば教えてください。

いろいろ情報交換ということで、当時加盟いただいたときもありました。そこからいろいろな情報を得て、品川区の非核平和に対する醸成をしっかりと図っていくということもありました。ですから、２４日の開催の内容ですとか、そういったことを、区としても平和首長会議を通じて、このような内容だったというようなことも情報提供をいただきながら、品川区の非核平和事業について必要であること、参考となることがあれば、ぜひそこから参考としていただいて、品川区の平和施策につなげていただきたい、このように思います。 　ちなみに音楽のパフォーマンスなどがあるのですが、これは既に公になっていいというように聞いていますので、申し上げると、実行委員会のほうから我が息子も声がかかって、パフォーマンスの演者の１人として、品川区民として出ますので、そういったことも、これは１区民でありますけれども、ぜひ関心を持っていただければというところはございます。 　あと平和に関しては、前回、２年前ですか、予算特別委員会で求めました。リーフを見ますと、どうしても荏原地域と八潮地域にまだ平和に関するモニュメントがないので、いろいろ考えてくださいと。学校で見れば、学校の花壇にカンナの花など、そういったことはあるのだけれども、総務課としての立ち位置での、そうしたこともぜひお願いしたいと言っていますので、これは引き続きお願いしたいなと思います。 　最後に住まいの防犯対策助成金に関連してですが、これは本当に昨年提案させていただいて、今年度予算で防犯カメラ、個人宅向けの防犯カメラの設置助成、それから塚本委員からもドアホンについて求めさせていただいて、それぞれ助成金として、今回来年度予算に上げていただいた、これは本当に歓迎したいと思います。ここについては、来年度どのような反応があるかということが、具体的なその後の施策の継続性においては非常に大事なエビデンスになっていくのかなというところにおいても、もう既にプレスリリースの中で米印で、７年経過したら、取り替えたり、もう１回申請していいですよという記載があるということは、今回政策的経費として上げていただいているわけでありますけれども、これは継続性のある事業なのかなという期待もあるのですが、この辺の、今の現段階における品川区の考え方を教えてください。

予算については様々工夫いただいて、初年度は荒川区、先行してやっていただいているところも参考にしていただいて、金額等の設定があったかと思いますが、例えば購入とか、それから設置に関わるものとか、まさにこういったところも区民の方のお声を聞いていただいて、何に、どこに手を厚くしていけばいいのかということを精査していただきながら、継続性のある事業にしていただきたいと思います。そして犯罪のない、子どもたちが守られる品川区をぜひつくっていただきたいと思います。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、１８９ページのＤＶと、２０９ページのしながわシティラン、行ければ１８５ページのいじめ防止対策でお願いします。 　昨年の決算特別委員会で、私自身がＤＶの被害者ということをお話しさせていただきました。その際に、加害者の更生というか、改善プログラムを実施してはどうかというお話をしました。そしてご回答として、ＤＶの加害者の意識、行動に変化を促すようなプログラムの重要性は認識しているというようにご回答いただきました。体制確保や予算面で課題があるということでお話は終わったのですけれども、来年度の予定としてはいかがでしょうか。お答えください。

分かりました。２０２２年の内閣府の調査で、結婚している女性の３人に１人が配偶者から暴力を受けたことがあると。７人に１人は何度も暴力を受けているという調査があります。配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、２０２２年で約１２万２,０００件ということで、１日４００件ほどあって、これが年々増加して、４年間ぐらいずっと高止まりしている状況です。そして、やはり家庭内でお子さんがいてＤＶというものがあると、お子さんの教育にも非常によくないと思うのです。子どもも当然精神的にプレッシャーを受けますし、自分が大人になったときに同じことを繰り返すと。暴力によって相手を支配できるというようになってしまうという、悪循環が生まれてしまうと思うのです。やはりご結婚なり、一緒にパートナーとしているということは、お互い好きな者同士が一緒になっているので、別れるよりも、やはりパートナーに更生してほしいというように願う方が多いと感じております。そういったところで、やはり加害者を更生するというプログラム、非常に大事だと思います。 　今はそういった加害者更生の知識があまりないということですけれども、例えば多くのところでそういった加害者更生プログラムを行っているような団体が存在するとは思うのですが、そういったところが見つかれば、このような加害者関係の更生プログラムを実施していただけるというようなことでよろしいでしょうか。

ぜひ被害者だけとか、加害者だけという対応ではなくて、一体的にやっていただいたほうが、切り離さずにしていただいたほうが解決につながると考えております。例えば、私の調べたところですと、東京都はＤＶの加害者防止プログラム、ＮＰＯ法人ＲＲＰ研究会というところに委託していまして、そこは臨床心理士が行っているＤＶ加害者のプログラムを行っているというようなことを聞いております。私自身もそういった団体の研修を受けていて、そのようなところでも、延べ人数３,６００人ほど加害者のプログラムを行ったりなどしている実績があるところもありますので、去年の決算特別委員会で重要性は認識しているというようにご答弁いただいたので、そちらの体制確保、予算面で課題があるというようにもおっしゃられていたので、ぜひそういったところ、数々ございますので、必要であれば私のほうでもそういったデータをお渡ししますし、ぜひそういったところを精査していただきたいと思います。最後に何かあれば、ご答弁お願いします。

ぜひ前向きにお願いします。 　では、次に行きます。しながわシティランです。前提としてですけれども、大々的なシティプロモーションといいますか、スポーツイベントとして、ランニングというか、ジョギングを選んだ理由というものをぜひお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

私自身も実はランナーでして、ちょっと今膝を痛めているのであまり走れないのですが、ジョギングというものはすごいいいなと思うのです。なぜかというと、１人でできるのです。複数人スポーツではない。それで、いつでもどこでもできるのです。お金もかからない。物理的には、１人で、今からでもジョギングしようと思えば走りに行ける、つまりどのようなワークライフを送られている方でも、すぐにでもジョギングに行けたりして、お金もかからないし、道具なども必要ないので、非常に小さい子どもから高齢者まで、ずっと長年楽しめるすばらしいスポーツだと思っていますし、健康面で考えた場合、例えば品川区の第三期データヘルス計画のデータでは、肥満率が３９％というところがありまして、こういった健康面の改善、それこそ各種社会保険料がどんどん値上がりしている状況で、このようなことで健康になっていただいて、社会保障費の抑制にもつながるということで、長く行われるイベントになってほしいなと思っているので、応援しています。ということで、あえて苦言ではないですけれども、やはり今回のコースを見たときに、ちょっと特別感が少ないということが残念なところでして、初回ということでいろいろ、コースの設定や道路規制などがあったと思うのですけれども、これは次回の課題だと思います。今のコースの中でどれだけ特別感を出せるかということで、例えばしながわ宿場まつりのように、おいらんとか、江戸まちのコスプレをした人が応援してくれるとか、ゴール地点にサンリオのキャラクターが一斉にそろって、みんなでお出迎えしてくれるとか、あともしくは、それこそ品川にゆかりのあるような著名人が一緒にランナーとして参加してくれるとか、そういったような、今のコースの中でできるプラスアルファを入れていくと、特別感が出ると思うのですけれども、いかがでしょうか。

その宿場町の、おいらんの流れでいくと、それこそ、この前えのした委員が区長にランナーで参加してほしいとおっしゃっていましたけれども、参加は無理かもしれないですが、それこそ町娘として参加して手を振るというような、そのようなものもいいと思います。ぜひご検討をお願いします。

次に、西村委員。

よろしくお願いします。１８７ページ、都市ブランディング推進経費、１８９ページ、ＳＮＳ情報収集分析経費、ジェンダー平等推進事業、時間が許せば１８７ページ、ＬＩＮＥ公式アカウント運用と進めてまいります。 　まず、「わ！しながわ」、これが今期で終わりを告げることになりました。我が会派からも新しいものをと提案し、終了予定と伺ってまいりましたが、月曜日、ＳＮＳに流れてきて、正直驚きました。終了に至る経緯と、また、事項別説明資料にロゴマークの策定として３８５万円とあります。今後の予定と併せてお聞かせください。

３月３１日に終わるということが突然ＳＮＳに流れてきて、驚いてしまったなというような意図でお伺いしたのですが、この「わ！しながわ」、本当に多くの方に愛されてきたなと思っています。子どもの給食時にも子どもたちにも親しまれまして、ＳＮＳにも惜しまれる声がありますが、新しい品川をつくっていくということで、都市ブランディング、ぜひとも力を入れていただきたいと思っているのですけれども、この今のタイミングですと、チラシやパンフレットにマークを入れて印刷してしまっているという企業や団体がありましたら、丁寧にご対応と配慮をお願いしたいなと思っていますので、要望させていただきたいと思います。 　このＳＮＳの発信ですけれども、昨日も話題に上がりましたが、私はできないことには訳があると思います。ＳＮＳの戦略広報で１つの例をいえば、様々に週間も月間もあります。国内中で、毎週何かしら何々週間などがあるのではないかなと私も見聞きしますが、例えば２月２２日を例にすれば、猫の日、夫婦の日、温泉マークの日、カツカレーの日、行政書士記念日、スニーカーの日、ひざイキイキの日など、たくさんあるようです。猫が大事な方もいれば、夫婦の日を大切にしている方もいると。こういった点からも、どのように取捨選択していくのか、全てを載せるということは限界があると思いますし、大変難しいことと思いますが、いかがでしょうか。

本当に我々からも周知ということはよく申し上げるのですが、本当に難しい時代になっていると思います。そのような意味においても、戦略的な広報、これからますます期待をしたいと思っております。例えば、昨年の南大井の解体工事現場について、大分早い段階で、まず松本議員が気づかれまして、せりざわ議員が即座に問合せをしたら、区役所は事態の認識をして既に動いておられたというように伺っております。それは結構すごいことだなと思っておりまして、私自身も日中ＳＮＳが見られないこともありますし、こういったＳＮＳ情報収集分析の中での取組の１つの成果かなと思うのですが、ご答弁をお願いいたします。

区役所の皆さんで調べていただいたり、さらに専門家に頼みまして、情報をキャッチアップする、戦略的に策を打つと、口コミマーケティングも含めて、ぜひ活かしていただきたい取組だと思っております。 　次に都市ブランディングですけれども、どのような品川の未来をつくっていくのか伺ってまいりたいと思います。 　昨年１２月に行われた区民委員会の議会報告会、参加委員みんなでつくり上げまして、印象的だったことは、品川区はエモくてレトロだねと、新旧入り交じる品川の魅力を区民の方々が実感している点でした。商店街を巡って大井町で飲む、銭湯を探して歩いて五反田で飲む、新しくておいしい飲食店が品川にはたくさんあるという声が聞かれまして、それも区の魅力だなと改めて感じていたところです。 　２０１８年になりますが、いろいろなキャッチフレーズが品川区を強烈にアピールするとして展開された取組があると思います。私も大好きで、「東京の玄関、というより、リビング。」とか、「東京に疲れました。品川区に帰ります。」とか、宣伝会議が関わってとてもセンスがよかったなと思っています。他区の方にとっては、洗練された都心のイメージがある品川で、私もいいところに住んでいるねとよく言われるのですが、本当の住みやすさをアピールするための人情味がうまく表現されていたなと思います。流山市は、「母になるなら、流山市。」で話題になりました。「ちがいをちからに変える街。」というキャッチは渋谷区です。品川ブランドの可視化に向けて、目的、ゴールは何なのか、品川区はブランディングすることで、何が起こったら成功と考えるのか伺います。

辻課長、まさにオリンピックパラリンピック準備課長のときから、区内中いろいろなイベントでお会いしますけれども、品川区を愛している全ての人たちで膝を突き合わせて議論していただいて、言葉やロゴに落とし込んでいただきたいと思うのですが、その際に、アンケートやワークショップを実施していただいた区民の方々の声と政策がつながっていく、区長が品川区をどのようなまちにしていきたいと思っているのか、また、区役所が考える政策としての特徴と合わさるとすごくいいものが生まれてきて、それが観光資源にもつながると思っています。区民の方々の声のみならず、先のことを見据えた、品川区としてこうなりたいというビジョンを、担当各所で今後の見通しとともに立てていただきまして、新たなブランディングとして落とし込んでいただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、ジェンダー平等推進事業に関してですが、条例制定に伴うトイレの考え方について伺います。 　先日も東急横浜駅の公衆トイレの設計やピクトグラム、カラーが分かりにくいと話題になっておりました。詳細は割愛しますが、品川区にも区有施設で初めて男女共用トイレができました。大井第三地域センターには、モノトーンで男女のピクトグラムが表されています。何かと今話題になる公共トイレの考え方、過渡期だと思いますので、改めて区の姿勢を伺いたいと思います。区有施設、公衆トイレ、学校など、様々、トイレを所管する課がありますので、組織横断的に考えていくと人権啓発課が中心になると思いますが、その辺りはどのようにお考えか、現状の庁内の取組と併せて伺います。

ぜひとも人権啓発課がリーダーシップを取っていただきながら進めていただきたいと思うのですが、この不特定多数の方が使う施設や、今後の区有施設におけるお手洗いをどのように考えるか、方向性を伺いたいと思います。男女共用トイレをつくる予定のある施設はあるのか、上位計画はあるのか、伺います。

実際に視察に行かせていただいた品川歴史館には、男性トイレにもおむつ替えスペースがありまして、それは区民の方々からも求められてきたことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。機能の分散を図っていく方向性だということは一定の理解ができるのですけれども、ジェンダーは十人十色だと思っておりますので、当事者のニーズをきちんと酌み取った上でやらないと、トイレの種類をどんどん増やしてしまうようなことにならないかなと、私個人的には思っています。丁寧に今条例をつくってきていただいている品川区だから、その過程を私は見てきて、今の品川区ならできると思っています。設置自体の是非というよりは、設置の趣旨確認や、当事者のニーズを事前に聞いているかどうか、場所の妥当性をどう考えていくのか、その辺りが重要であろうと思いますが、お考えをお聞かせください。

今、このトイレの問題は議論の過渡期でもあると思っておりまして、一方でジェンダーは人権問題でもありますので、その調整の過程に知恵が必要だと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、のだて委員。

私からは、１９３ページの庁舎跡地等活用検討委託について質問します。 　５,３２４万円がここに計上されていますけれども、事項別明細書には、計画策定費として４,１００万円が計上されています。現在、庁舎跡地等活用検討委員会が行われていますが、検討委員会と計画策定との関わりを伺います。また、この土地鑑定評価として、９２４万円を計上しています。現在行われている、この庁舎跡地等活用検討委員会、ここではその検討範囲にしながわ中央公園が含まれています。土地評価のところは、しながわ中央公園も含めて行うのかどうか伺います。

この土地鑑定評価のところでは公園は除くということで、そうすると、しながわ中央公園はこの民間活用の対象にはなってこないのか。民間に貸し出すということにはならないということでいいのか、確認させていただきたいと思います。

検討委員会を含めてということですけれども、でも土地鑑定評価は今のところ公園は含まれていないということですので、ぜひ、この間も言ってきておりますが、このしながわ中央公園を残していただきたい、なくさないようにしていただきたいと思います。改めて伺いたいと思います。 　それで今回、この間検討委員会が行われていますけれども、先ほどのご答弁でも、この検討委員会から計画になって、策定につながってくるということでしたが、この委員会では、その範囲の役割がいま一つ薄いのではないかという意見も、委員から複数回出されています。それに対して、区は、ここで施設を絞り込んでいくことは考えていないと。区民ニーズと対話型市場調査のマッチングを行うところと説明しました。区民参加の点で、この検討委員会が形骸化していると思います。区民参加の点で、検討委員会の目的を伺います。

様々区民の声を聴いているということですけれども、そういったところもしっかりやっていただきたいと思うのですが、実際のところ、今委員からも役割が弱いのではないかということで声が出ているというところを考えますと、この会が、区民の声を出させるだけで、市場調査で出されたものを推進していくということになってしまうのではないかと思います。結局のところ、この検討委員会は何をするところなのか、マッチングするということはどのようなことなのか、伺います。

結局マッチングということの意味がよく分からなかったのですが、結局声を出させるだけだというような受け止めをいたしました。 　少し先に進めたいと思うのですが、この区民参加で検討していくためには、情報公開が前提です。区が行ったこの対話型市場調査、マーケットサウンディング調査の内容が具体的に明らかにされていません。企業からの提案では、不動産事業者が一番多かったと。ほかにも建設事業者など１６者から応募があったと。また、居住や商業、業務、高齢者福祉、子育て支援などの施設提案があったとの説明です。検討委員会、今示されているものはこの程度の中身しかない。具体的な中身は分からないというところで、この具体的な提案内容はどのようなものがあったのか伺います。

公開はしないということですか。それでは区民が分からないまま、進められていくということになりかねません。この中身はいつ公開するのか、ずっと公開しないのか伺いたいと思います。

公開せずに区民参加で検討されると言えるでしょうか。私は言えないのではないかと思います。この提案どおりに進められてしまうのではないかという危惧も抱きます。こうした下でＰＦＩを導入していくとなれば、企業の利益のために公有地が使われてしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　この間、ＰＦＩ導入について、民間に明け渡すものだということで批判してきましたけれども、今回の市場調査では、土地についても購入が望ましいとの意見が多かったとのことです。民間にこの現庁舎跡地を売り渡すこともあるのか、売却すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

土地を売り渡すこともあるのかどうか。

住民要望をかなえるように使っていただきたいと思います。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。質問の前に、先ほどＳＮＳ発信についてご意見があったので一言述べますが、このＳＮＳ発信は何でもかんでもいいわけではなくて、もちろん取捨選択は必要です。ただ、いわゆる広報紙などと違って、要はその情報量に制限がないわけです。ですから、区が本気で区民に対して伝えたい政策や、今伝えなければいけない情報というものは、私はやはりＳＮＳというものは、どんどん発信、機を見て発信するべきだと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。 　それでは質問に入ります。初めに１８７ページ、先日も少しお話をしましたが、ＬＩＮＥ公式アカウント運用についてお伺いします。それと１７９ページ、デジタル人材育成などについてと、時間があったら２１９ページの選挙費についてお伺いしていきます。 　まず初め、ＬＩＮＥ公式アカウントです。これはあえて企業名をここで出させていただいておりますが、なぜかというと、このＬＩＮＥヤフー株式会社が昨年の１１月２７日に、自らが情報漏えいについて公表しているということで、一般的にも知られている内容であるということと、予算書にもＬＩＮＥというように個別の名称が書かれているので、あえてこの会社の名前も使わせていただきながら、お話をさせていただいております。 　総務省は、３月５日に、改めてＬＩＮＥヤフー株式会社に対して行政指導を行いました。品川区に対しても、先日も少しお話させていただきましたけれども、ＬＩＮＥヤフー株式会社と様々な契約をしていると思います。これはＬＩＮＥヤフー株式会社のみに限らずですが、今回はこのＬＩＮＥヤフー株式会社でお話をしますけれども、こういった情報漏えいがあった様々な事象が契約の相手先に起こったときに、どのような対応をされるのか、または、その後どのような対応をしていくのか、改めてお聞かせください。 　それとデジタル人材育成などについてです。これはデジタル人材に限らず、私の一般質問においても、４月に今度策定する人材育成・確保基本方針ですか、この中に様々な職員の行動指針というものも入ってくると思うのですけれども、ここについて１つ、今までも民間企業の皆さん、様々な交流を区行政もされてきたと思います。例えば行政の方が民間企業に行ってなどという、また、いわゆる経験者採用で区の事業に取りかかってもらっているということもあると思いますが、改めて、この辺の民間企業との、今現状どのような関わり方をされているのかお知らせください。まずお願いします。

それぞれありがとうございました。ぜひ様々な事象が起きたときには、区民の皆様にも、区がやっていることに関しては、この件に関しては大丈夫ですというような発信もぜひして、安心を確保していただければと思います。 　民間企業の皆さんとの交流ですが、言葉を聞いたことがあると思うのですけれども、リボルビングドアはご存じだと思います。いわゆる人材が、官公庁と民間企業の間で人材交流をしていくということで、デジタル庁ができたときに様々この話題になったのですが、これはいろいろな、多分公務員法などいろいろあって、なかなか難しいことは分かっているのですが、ぜひこういったことをどんどん、品川区でもできるところからやっていただきたいなと思います。なぜかというと、やはり職員の皆さんは、大学を卒業してすぐ区役所に入って、区役所でずっと育ってというか、仕事をしていくわけです。そうすると、私が一番感じているのは、やはり民間企業の皆さんと考え方のギャップというものがどうしても出てきてしまうと思うのです。それはもちろん仕事の違いがあって、どうしても出てきてしまう、生じてしまう、そのギャップ、これを埋める、今大きなチャンスというものが、こういった制度を使った、制度というか、使って、民間企業の方たちとお互いがお互いのいい面をうまく経験して、それを戻って、また取り入れていく。また今、区役所の中でも、若い人たちがどんどん仕事を辞めて違うところに移ってしまうという、非常に厳しい状況下に置かれている状況の中でも、私はこういったことをやることによって、若い人にもそういったいろいろなチャンスというか、いろいろな働き方というものを示すこともできると思うので、ぜひその辺を区として、ちょっと私もまだ具体的に全部調べているわけではないのであれですが、できることがあれば、区としてリーダーシップを取って、ほかの自治体がやる前にぜひ取り組んでいただいて、品川区はこのようにして民間企業と、特にやはり区内企業とやっていただくことはもちろんですけれども、ぜひその辺をやっていただきたいと思いますが、最後お考えがあれば教えてください。

ありがとうございます。様々な壁があるかもしれませんが、ぜひ乗り切っていただいて、実現に向けて取り組んでいただければと思います。 　少し時間が残っているので選挙費に入りますが、今、各選挙で、本当に期日前投票の投票率がどんどん上がっています。にもかかわらず、期日前投票所というものは、さほど変わっていないです。もちろんアトレに協力してもらうときがあったりなかったりということで、一減などがあったりするのですけれども、ここはぜひ、区有施設もそうですが、様々、もちろん民間企業の協力を求めていってもらいたいということもありますけれども、この区有施設の在り方、様々今検討していると思うので、そういったときには、そういった期日前投票所をできるよという視点もぜひ取り入れていただきながら、様々な建物の設計などにも取り組んでいただきたいと思いますが、その辺に関して何かあればお知らせください。

次に、塚本委員。

私からは、１８７ページの区政資料等発行経費、それから１７９ページのしながわＷｉ－Ｆｉスポット事業と、同じくシステム標準化経費、この点について伺っていきたいと思います。 　初めに区政資料等発行経費ですけれども、品川区では、区民の方々に様々な郵送物や発行物、ポスティングなどをされているかと思いますが、この中で、高齢の方々が多いのですが、文字がやはり小さくて、なかなか読みにくいというお声をままお聞きすることがございます。今区の発行物、区民宛てのものについてですが、この印刷物等の文字の大きさとか、フォントとか、こういったことはどのように決めているのか、各所管ごとにそれぞれでということなのか、区として一律、ある種の定め等があるのか、そういった点について、まずお伺いしたいと思います。

分かりました。主には各所管が一義的にはということでございましたけれども、なかなかそういった意味では、現状、区民の求める情報、情報というとあれですが、文字の形にはなっていない部分もあると。もっと読み手、受け手側の立場に立った文字や、もしかしたら紙面等のデザイン、このようなものもあるかと思います。これについて、来年度、広報広聴課は戦略広報課という形で衣替えというか、名前が変わりますけれども、そういった部分で、この区庁舎全体に対して、そういった指導徹底というのですか、印刷物等の在り方というのですか、こういったことについてより一層の関わりというか、そういったものもお願いしたいなと思うのですが、その点についていかがでしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。受ける側、その情報を受け取る側の立場によく立って、伝わりやすい発信ということで、全庁的に進んでいくように期待をしたいと思います。 　次に１７９ページ、システム標準化経費ですけれども、この事業は、日本全国にあるいろいろな自治体が、それぞれで様々オリジナルのシステムを開発してきた、情報システムを開発してきたと。これがいろいろな意味で無駄があるのではないかということで、デジタル庁の下で標準化された仕様と、あとガバメントクラウドというのですね。そのようなプラットフォームに一本化することで、２０２５年度末までに一定の対応をするようにということで国が進めている中で、区としても、現在、最初は１８業務になると、この前行財政改革特別委員会のほうで資料が出ていましたけれども、移行が進められているところだと認識しております。 　そこで、まずデジタル化推進のこと、来年度の予算案に１３億円超の予算が計上されております。このシステム標準化経費ということで。この標準化対象のシステムというものは、全庁的に国保とか、介護とか、全ていろいろなところにシステムがありまして、それが標準化の対象となっているので、全体としてシステム標準化の経費、ここの総務費に載っているもの以外にもあるのではないかと思いますけれども、全体としてはどの程度になるのか教えていただきたいと思います。併せて内訳です。例えばシステムの構築費だとか、移行後に運用していくための、いわゆるランニングコストだとか、そのような内訳についてもお聞かせください。

分かりました。かなり大きな金額が、今後必要となってくるということですけれども、まず、こういった標準化は国が主導で進めてきているわけでありますが、これに対して、これを進めることにおいて、区民、また区に対するメリット、これは一体どのようなものがあるのか、今の区としての見解をお知らせください。

ありがとうございます。今のところですけれども、まずベンダーロックインが解消されるということで、これはかなり、以前は各自治体がそれぞれ専用のシステム開発をしていたもので、そこに非常にオリジナリティが出てしまうから、一旦委託等で請け負ったベンダーが継続的にずっと請け負うというか、なかなか切り替えられない。正直もっと安くできないのかとなって、ほかの業者に見積り等を出したとしても、実際問題それはもうとても競争できない。このような状況がかなりあって、１つの自治体の経費、システム経費の無駄というか、行政改革がなかなか進まない、そういったことが課題として挙げられていて、これが解消されるということがシステム標準化の１つの売りというのですか、ということで、私なども認識をしておりました。今回、このベンダーロックインの解消というものが進むだろうと言われておりますけれども、そういったところで、役所側とベンダー側の、いわゆる今までのような関係というのですか、かなり職員もベンダーのいろいろな知見とか、ノウハウとか、長年のお付き合いというところでの関係と、この標準化されたことによって、移行後の職員とベンダーとの関係、こういったところにどのような変化が起こってくる、また、起こるべきだと思っているのかお知らせください。

大体今までとは変わってくる感じになってくると思うのですけれども、そういった中で、今最初に総額の経費を聞きましたが、今後、最初のイニシャルはともかくとして、移行までの間は、その後の標準化後のランニングコストというものが経年でかかってくるわけですけれども、そこにおいて、最近ガバメントクラウド事業者、これは直接はデジタル庁と契約をするということなので、そのところの、いわゆる利用料が高くなってきているというような報道もあります。その点を含めて、また区としてコスト削減、こういったことについてどういった点が努力できるのか。品川区として、ガバメントクラウド事業者とその利用料の金額交渉等が、直接はできないと思いますけれども、どういった形でその利用料等を適正化していく手段があるのか、こういったことも含めてお聞かせいただきたいと思います。

当初、国は３割のコスト減が、このシステム標準化によって各自治体になされるのだというようなこともうたっていたのですが、このランニングコスト、標準化後の件については、なかなか区の裁量が利かなくなってくる部分があるというようなことが、今質疑の中で見えてきたのですが、ぜひここについては、せっかく標準化するので、そこで区が何か、よりコストがかかったというような話はやはり本末転倒になってきてしまうところがあるので、ぜひコスト削減ということについては今後ともお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に残った時間で、しながわＷｉ－Ｆｉスポット事業で、昨年第４回定例会の一般質問で、区有施設のＷｉ－Ｆｉについて取り上げまして、接続時間が６０分で切れてしまうということでの使い勝手の悪さや、一部の区有施設ではＷｉ－Ｆｉがないと。児童センターなどですね。こういったことで、ぜひここの改善をというようなことでお願いしたのですが、来年度、ここについて何か対応を予定されているか教えてください。

ありがとうございます。ぜひやっていただきたいということで、進めていただきたいのですが、時間が６０分を超えるということは大変に大きな前進で、あと一応通信速度も恐らく、新しくなるので遅くなるということはないと思っておりますが、今後とも区民サービス向上のために、ぜひこのＷｉ－Ｆｉの改善、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、田中委員。

１８６ページの戦略広報費全般に関して、関連しまして２１３ページ、ふるさと納税事業、時間があれば２０９ページ、デフスポーツに関連して伺います。 　一昨日の質問の際に、ウェルビーイング予算の評価ということで、すばらしいものができている。ただ、それをいかに発信していくか、伝えていくかの広報の重要性ということを最後に指摘させていただきました。それに続いてですが、これまでは広報広聴課でありました。情報発信としては、ある意味横並びの情報発信というのでしょうか、それを戦略広報課ということで、今度は情報発信、情報そのものの内容を戦略的に活かしていくという思いの表れとして、このような組織改編があったのかなと受け止めております。その情報の内容についてのめり張りをつけるという視点で、では誰がどのような形でその情報のめり張りをつけていくのか、次は、そこが重要になってくると思います。先行して東京都が、政策企画局内に戦略広報部をつくりまして、この戦略広報部の中に、戦略広報課と同時に企画調整課というものをつくっておりまして、要は戦略的に情報発信するに当たっての企画の視点から、めり張りをいかにつけていくかという視点の部署も同時につくられております。 　一方品川区におきましては、これまで広報広聴課は企画部に所属しておりましたが、今度からは戦略広報課という名称に変わる一方で、今度は企画経営部から区長室のほうに移るわけですが、より区長と直結するということからは、企画的な要素、情報のめり張りの対応というものは、より、企画部時代以上に効果を発揮するのかなとも思いますけれども、その辺の戦略的に情報を発信していく、特に企画、情報のめり張り、優先順位、いかにつけていくかという観点からお聞かせいただきたいと思います。

ぜひその思いを持って進めていただきたいと思いますが、同様に、いわゆる情報を発信する媒体としては、ＳＮＳがあったり、広報しながわがあったり、いろいろな媒体がありますけれども、そのような中にも戦略的な視点が明確に反映されるような、戦略広報課としての視点からの取組を、ぜひお願いしたいと思います。 　１つ具体的な点で、ふるさと納税に関連してですが、一昨日、抑制的な対応は、これは控えるべきだという、いろいろな多くの委員の方からありました。私もそのとおりだと思いますが、一方で、今の品川区が置かれている状況をしっかり踏まえたときに、２,４００万円の歳入は、ふるさと納税で入る分がある一方で、４５億円という膨大な税金が外に出てしまっている。本来入るべきものが品川区に入ってこないということを考えると、私はこれ、今までの広報広聴課としての横並び的な情報発信ではなくて、ここはひとつ強調して、戦略的に品川の財政にこれだけ影響があるのだという視点で、力強く発信すべきだと思います。せっかく区長肝煎りで事務事業評価をして、２３億円の歳費を賄ったわけですが、実はそれ以上の支出、外に出てしまっている要素がありますので、そこはしっかり広報の視点からも取り組むべきだと思います。 　それで、私ごとでありますが、区政報告を少し、何回か印刷して区民の方に届けておりますけれども、これまで一般質問や、去年の決算特別委員会のやり取りの報告をしましたが、それに対しては全く、１件も、少しありましたけれども、ほとんど反応がありませんでした。実は私、前回は４５億円、ふるさと納税で品川区の税収減につながっているということを伝えました。一方で、令和５年度の新規事業で、第２子保育料の無償化には４億９,０００万円とか、学校給食費の無償化に１３億４,０００万円とか、そのような形で賄っていますと。それを大きく上回る財源が品川に入ってこないということも含めてお伝えしました。これは自分自身で責任を取りますので、発言すると、多くのふるさと納税をやろうとする方は、全員とは言いませんけれども、要は返礼品目的でなされている方が多いのだと思います。ただ一方で、それが税金、納税につながるからとして、いいものはもらえるし、先方の自治体にも納税、税金が払えるということで、それは後押しをするような形でやってしまうのですが、ただその先、もう一歩先でいうと、合計４５億円の自分たちが住む品川の税収が減っているのだという、そこまで含めて私は発信しました。そうしたらば多くの方から反応がありまして、そのようなことだったら少し考えようかなとか、あるいは返礼品を目的とするのであれば、直接その製造会社や販売会社に購入依頼をするとか、あるいは今能登半島沖での地震の、何でしょう、義援金ということで、ふるさと納税をということが言われていますけれども、同じように助けたいという思いがあるのだったら、ふるさと納税制度ではなくて、直接現地の自治体に寄附金を出すというような、そのような説明の仕方をすると、私は４５億円という支出を大きく抑えることができると思います。ですから、そのような視点からのめり張りをつける、決して抑制するわけではないけれども、その正しい情報を伝えることによって、相手からの理解をもらって、それをふるさと納税を回避してというような方向に、今回の戦略広報課としての役割、これは１例だと思いますが、そのような視点からの取組も私はぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

すみません。もう時間がないので、都市ブランディングの観点でいうと、区長が番組に出た、橋下さんとの番組の冒頭でもありましたように、品川駅は品川区ではないとか、あるいは目黒駅は品川区にあるなどという、事実ですけれども、都市伝説的に言われておりますが、これは裏を返すと、私は品川区としての情報発信力がないからそのような誤解を招いている、事実ですが、理解は違うように捉えられてしまっているということは、品川区としての情報発信力の結果だと思います。ちょっとまだ言いたいのですが、「わ！しながわ」がなくなります。それで今日来るときに、もう中小企業センターのところも消えているのです。私は、「わ！しながわ」をやめるのであるけれども、もう時間ないのでやめます。すみません。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑に入る前に一言、ご注意申し上げたいと思います。本日、質疑の中で、質問者が発言する以外の周りの私語のために質疑が聞き取りづらいというお話がありましたので、改めて申し上げますが、私語は慎んでいただきますようにご配慮願います。 　質疑を続けます。ご発言願います。せりざわ委員。

私からは１８３ページ、新年賀詞交歓会経費、２０５ページ、しながわ観光大使関連事業、時間があれば１８５ページのマウントしながわ活用事業についてお伺いしたいと思います。 　まず、新年賀詞交歓会経費からお伺いしたいと思います。今年でコロナ明け、食事なしの新方式にして、森澤区長体制の中で２回目の新年賀詞交歓会が行われたと思います。これまでずっときゅりあんでやってきたのが、昨年はスクエア荏原になって、まずそこの会場を変えての感想というか、評価をお聞かせいただきたいのと、昨年に比べて何か改善できた課題などがあれば、お聞かせいただきたい。もう一点、今年も含めてやってみて、まだまだ課題だなと感じたところがあれば、お聞かせください。

ありがとうございました。まず、会場については、スクエア荏原よりやはりきゅりあんのほうが大きいということで、それはまさにそのとおりだと思いますが、ぜひ荏原地区や、今後で言えば大崎地区、よく品川区を２分すると、荏原地区を１区と言われると思いますが、次が品川・大崎地区かと思います。スクエア荏原もそうですし、今年からはゆうぽうとが大崎で、大崎広小路になるのですか、広い会場で品川区が使えるようになると思いますので、ぜひ、品川のそれぞれのエリアで順繰りにやっていければと思いますので、これはご検討いただければと思います。 　また、開催形式のところで食事なしというお話があって、やはりいろいろな方が特に区長とお話をしたいということはあると思いますので、そこはいろいろ工夫して検討していただければと思います。会費をあえて取るというのも１つ選択だと思います。 　もう１点関連して配布物です。当日来た方に関しては、配布物はたしか１枚だけ品川区から配られていたような認識です。恐らく今回主にお呼びされたのが町会長や地域の方だったと思いますが、品川区はそういった方に対して、恐らく相当な努力をして減らして配布物を１枚にしたのかなと思いますが、そういった経緯をお聞かせください。

配布物のお話、ありがとうございました。 　ここから本題に入ります。昨年まさに予算特別委員会の中で、この新年賀詞交歓会の話を実はしました。昨年ですから、そのときはスクエア荏原でのお話をさせていただきました。中身としては、来賓の国会議員の方が、入り口を塞ぐような形で自分の国政レポートを配り続けていましたよと。これは、品川区として、もしくは文化振興事業団なのか分かりませんが、いいのでしょうかというお話をしました。 　あえて言えば、もう非常にひどい形でした。それにつられて、残念ながらもうお一人の国会議員の方もやられて、来賓２人がやっていたという話をしました。１人は、私に距離が近い方だったので、違うのではないですかという話をしましたという話をさせていただいたときに、昨年の予算特別委員会の中では、その事実の把握が十分にできていませんでしたというお話でした。そして、今後は目を光らせますという２つのお話をいただきました。 　今年、私はそれを楽しみにしていたのですが、きゅりあんで皆さん、幹部の方がずらっと並ぶ入り口の向かい側、両サイドというのでしょうか。そこに立って、やはり同じようにずっとチラシを配っている方がいらっしゃいました。赤いチラシを配ってらっしゃって、会場に入っていくときには、必ず皆さんがそれを持って中に入っている。 　何のためにやっているのでしょうかというのを前回もお話しして、残念ながら今年も同じようなことになってしまったのだと理解をしていますが、そこの評価もしくは再発防止をどうお考えなのか、お聞かせください。

私があえて予算特別委員会で言っているのは、別にいい人ぶるつもりではないですが、議会からこんな話があったのでやめてくださいと言いやすくなるだろうと思って、あえて去年は言いました。残念ながら今回変わらずに、また、状況の確認があまりできなかったみたいなお話ですが、入り口にいて、私はそんなことあるのかなと思っています。全員が中でそれを持ってうろうろして、それを持ってお帰りになっている。品川区では言いたいことがたくさんある中で、恐らく１枚のパンフレットに絞ってやってきたのに、結局２枚になって、国会議員だって何だってこれをオーケーにしたら、何十枚というチラシになってしまい、結局、行かないよという人すら出てきてしまうと思います。これはぜひ強く、次回以降お気をつけいただければと思います。 　観光大使のお話をちょっと確認したいと思います。シナモロールが品川区では観光大使になっているかと思います。先ほどもキャラクターランキング１位なんていうお話がありました。そもそも観光大使のこのシナモロールとよく混同されるシナモンとの違いというのを、品川区としてどう認識されているのか、まず、お聞かせください。

私の認識でちょっとずれていたら恐縮ですが、サンリオが別の記事で回答したときに、シナモンとシナモロールの違いというのがありました。シナモロールというのは世界観ですと。キャラクターの世界観ですと書いてありました。そのキャラクターの世界観の中にシナモンというキャラクターがいるのですと書いてありました。 　なので、そうするとシナモロールという全体が観光大使なのであれば、まず１点は、シナモン以外のキャラクターも品川区で使えるのではないかと思っていますから、それが今、残念ながらシナモンがほとんど、ほとんどというか多分独占状態でやっていると思いますが、それをぜひ活用していただきたいなと思います。 　もう一点、観光大使の役割というのは、私は自分の事業というか、サンリオなり自分たちが発信するというのが観光大使だと思っています。今の品川区の観光大使というのは、品川に来てもらって、品川のアカウントでシナモンを使うというふうになっていると思います。先ほどお話が出たＸも何十万というフォロワーがいて、そのシナモン公式のアカウントには、品川区というお話が一切出てきていないように理解していますので、もし観光大使として引き続き続けるのであれば、シナモンの公式アカウントからも品川区の宣伝をぜひ相互にできるような関係をしていただければと思います。最後、ご見解をお聞かせください。

次に、石田秀男委員。

私は、２１１ページのアイルしながわと２０３ページ、観光関係の話をお願いしたいと思っています。 　都市型観光という話から入りたいと思っておりますが、今、状況が様々変わってきているのかなと思います。天王洲ではＤＭＯもこれからできてくるんだろうと思っております。天王洲などは、まだ第一ホテルは売れないですね。けれども、真ん中のところは日本の投資ファンドにもう移転されているということも起きていて、投資ファンドですので、そこの方々が次にどこへ行くかというのはまだ分からないけれど、いろいろ地域の方々に相談は来ているみたいです。 　それはどういうことかというと、今言った都市型観光の話で、あそこを使った都市型観光で、例えば天王洲アイルで降りていただいて、日本中のインバウンド対応の方のお土産をそこで買えるようなステーションみたいなのをつくってみようよとか、いろいろな話があるみたいですが、こういう状況も生まれてきているということです。 　羽田空港も泉天空の湯とかいうスパをつくったりして、例えば平和島のクアハウスだと２,３００円で、泉天空の湯は４,８００円だけれども、今、夜便が多いので、そこへ行って、最後に温泉に入って、それから飛行機に乗って帰ってくださいというようなことで、結構いっぱいだそうです。こういう形でインバウンド需要の方も増えてきているということであるならば、品川区も準備していくべきだと思っていて、一緒になってそれをやっていくのであれば、私はいつも言っているのですが、もちろん地元の話があるからあえて今言いますけれども、大井競馬場は午後１０時まで開催していただきたいなと。例えば８時まで品川駅の周辺のホテルにいらっしゃって、６時、８時で食事をする。バスで８時半に競馬場へ来てもらう。９時、９時半、１０時と３レースやれば、まあまあやった感があるという形にもなると思っています。 　それからしながわ水族館。これはもっと大変かもしれないけれども、今でも夜間営業は貸切りであればやっているわけです。私も１回使わせていただきました。２２万５,０００円か、２２万円だったかちょっと忘れましたが、夜間、貸切ることができて、私も一回やろうよといって、うちの商店街の新年会をそこでやりました。子どもたちがめちゃくちゃ喜んでいました。お客さんがいないので、貸切りなので。 　そういう形の中でやっていけるとか、そういうのを例えば外国のインバウンド対応で貸し切ると。今度新しくなるので、これも準備していくということであります。地域の方々に言って、そういう準備をしていくとか、あとは今、地域で話しているのは、例えばこれは継続しなくてはいけないので、１０万円ぐらいのコースを１０人。これはだから１００万円ぐらいの収入が毎日あって、これを毎日こなしていける。それにはどういうメニューがあるのだろうという調査も今、始めています。こういう形で１０人、１０万円、１００万円。こういう形のものをいかにつくっていくかということがあるので、私はぜひ準備をしていただきたいと思っていますし、アイルしながわのことについて言いますと、今４,５７３万４,０００円かかっていますと。これは行政財産のことがあるので、今、無料で管理をしている暫定活用なのでということです。来年度も同じような形でやっていくということですが、次のものを計画していく。だけれども、期間的にはあと４年ぐらいあるのであれば、来年の４月１日、今だったら再来年度と言うのでしょうか。そのときから３年ぐらいかけて、この４,５００万円がゼロになるぐらいの形で行政財産のところをしっかり考えていただければ、あれを活用すればこの４,５００万円というのはなくなると思うのです。 　この４,５００万円をぜひプラスに変えるようにゼロにして、地域の中であそこでインバウンド需要も含めた社会実験などというものがしっかりできるようなことを、再来年度でいいので、もちろん建物をどういうふうにしていくという計画とともに、最後の３年間ぐらいはそういう使い方を検討してほしいと思っています。ぜひそこら辺のところの考え方を教えていただきたい。

インバウンド需要、例えば大井競馬場については。

すぐというわけではなくて、１年ぐらいかけていただいても構いません。今年そういう形でＤＭＯもいろいろ組織がスタートするのであれば、それはそれで頑張っていくのでしょうけれども、やはり行政とほかのことなども一体になって取り組んでいかないと、なかなかできないこともたくさんあると思っています。品川区のインバウンド需要を取り入れるということは、もうずっと以前から言っているのですが、それがいよいよ動ける状況になってきたのかなと思っています。ぜひ周りがそういうことであれば、よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一個、昨日も出ましたけれど、これもずっと言ってきたことですが、モデル事業をやってくださいと。職員提案をぜひやってほしいということで９件できました。これは載っているのですと５事業ぐらいです。これは、私は非常にいいことだと思っています。これをモデル化して、その評価をどうするかという話はこれから考えていくというお話もありましたが、総額１,０００万円ぐらいかもしれませんが、これで９事業やっていけるということは非常にいいことだと思いますので、これをどんどん推し進めていただきたいと思っています。 　その中で、職員の方々でいろいろ考えるのであれば、これもやる、次、行政評価もやられる。行政評価があって、その中で例えば監査もいろいろ事業を出しています。監査の評価もある。いろいろやる。その２０億円の話もあるけれども、私はある程度一本化していくぐらいのことで毎年やっていかないと、もう幾つもいろいろなやり方があると、職員が疲弊してしまうのではないかと思っています。そこら辺の整理みたいなのがやはりないと、あまりいいことではないと思っています。ぜひそこら辺のところに一言だけお答えいただければと思います。

次に、松永委員。

よろしくお願いします。私からは、１７９ページの庁舎管理費について、１９７ページの町会・自治会新規事業定着化補助について、２０３ページの地域資源活性化事業補助について、２０９ページの品川歴史館のリニューアル経費について伺います。 　最初に、先ほどもおぎの委員から品川歴史館のリニューアルについて質疑がありましたが、品川歴史館は１９８５年に開館して、今年で３９年になります。そして、いよいよ今年の春にリニューアルオープンされ、大いに盛り上がるものと思い、昨年の決算特別委員会で大森貝塚遺跡庭園も含めたイベントについて質問させていただきました。 　その際、品川歴史館のみならず、大森貝塚遺跡庭園にも回遊して楽しめるような仕組みの構築について検討されるというご答弁をいただきました。こちら、時期も時期で、その後にすぐゴールデンウイークということもあって、ぜひそうした大森貝塚遺跡庭園も含めて、キッチンカーも含めたイベントを行っていただきたいということで質疑させていただきましたが、今年は予算がつかなかったということでした。 　こうしたことも踏まえて、今後イベントについても検討されていくということでしたが、その際に近隣町会も含めた合同のイベントをぜひ検討していただきたいと思いますが、再度のご確認でお願いいたします。

ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、１７９ページの庁舎管理費について伺います。 　初めに、総合庁舎３階にあります噴水について伺います。いつからか水が出なくなってしまい、節水のため止められているのか故障しているのか分かりませんが、現状についてお知らせください。いつからそのままになってしまったのか、併せて伺います。

ありがとうございます。今後、新庁舎ができるまでの間ではありますが、品川区のイメージアップにもつながると思いますので、直していただければということですが、正面玄関の前の噴水がストップしているとしていないでは全然変わってくると思います。ぜひ水辺のまち品川をアピールするためにも復活させていただきたいと思います。これは要望で終わらせていただきます。 　次に、１９７ページの町会・自治会新規事業定着化補助金についてです。この事業は、平成２８年４月に、２３区初となる品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例が施行され、この事業もその年に制定されたものであります。約７年が経過し、多くの実績があったかと思います。 　人口はといいますと、平成２８年には約３７万人でしたが今年は４０万人を超え、年々転居される方も増えております。しかし、市区町村のアンケートによりますと、年々、町会・自治会の加入率は減少傾向であります。その理由といたしましては、会費、加入する必要性が感じられない、興味がない、忙しくて活動に参加できない、加入方法が分からないと聞いております。 　そこで初めに、加入しやすくするため、町会・自治会へ新規事業を行う際の補助金を出していると思いますが、この事業を定着させるという制度を制定されたと思いますが、ここ３年間の実績についてお知らせください。

ありがとうございます。 　来年度予算を確認させていただきましたが、１年目から３年目までのところでは、３５町会掛ける１０万円。４年目から５年目までのところでは、３０町会掛ける８万円となっております。しかし、今年度は両方とも２万円高く計上されていたのですが、来年度予算を見ますと２万円低くなっております。こちらの理由についてお知らせください。 　また、同じく１９７ページの児童参加地域事業補助金についてですが、こちらも平成３０年に制定された事業でして、町会・自治会に加入していない世帯の児童も参加することができる事業を行う際にその補助金が出ることとなっていると思います。こちらも１町会・自治会につき、１年度ごとに２回申請できますが、これも２万円ほど減少しております。こちらも、できましたら実績等も含めて、２万円減額された理由をお知らせください。

ありがとうございます。こうした実績を踏まえて、今後も継続して町会・自治会への周知をお願いしたいと思います。 　先ほどのアンケートのところで述べさせていただきましたが、町会・自治会の会費についてです。以前質疑でもありましたが、標準的な町会・自治会費の提示は難しいとのことでしたが、町会費を集金されている方より、地域によって差がありますと。住民の方から理解が得られないと。金額は分かりませんが、近隣の町会では幾らぐらいと聞いていたのに、ここの町会はなぜこんなに高いのと言われたそうです。こうした状況が続いているので、どうしたらいいのかなということです。 　そこで提案ですが、標準的な表示が難しいのであれば、個々の町会・自治会のホームページに町会や自治会費の金額を載せるなどして、住民の方に分かりやすくすればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　もう一つ、インターネットで調べてみました。実はどこの自治体も会費の金額は載っていませんでした。しかし、この自治会費ドットコムを検索してみましたら、２３区中１８区が掲載されております。その中でも品川区だけ５０町会の自治会費が掲載されておりました。参考までですが、足立区では２３の町会と２番目に多く、その次に練馬区が６町会となっております。 　なぜ品川区だけこんなに掲載されているのか分かりませんが、そのことも踏まえて、今後どういった対応をされるのか、教えてください。

ありがとうございます。ぜひご検討いただければと思います。近年ＤＸ化が進んでおり、ほかの自治体ではＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙ、クレジットカードなどを活用して集金している町会があるようです。ぜひこうしたことも踏まえて、品川区でも行っていただければと思います。 　そこで補助です。例えばクレジットカードを使うとき、何か小さい機械に差し込んで集金できるというシステムもあります。そうしたところにもぜひ補助金を出していただきたい。もし活用できるのであれば、その内容を教えていただきたいのですが、改めて伺います。

ありがとうございます。併せて回覧板も、実はＬＩＮＥを使ってやっているところもあります。このＬＩＮＥの一斉メールは今まで１か月間１,０００通まで無料でしたが、２０２３年６月から２００通しか無料で送信することができなくなりました。こうしたところについての補助というものもできるのでしょうか。併せて伺います。 　最後に、２０３ページの地域資源活性化事業補助金についてです。品川区には様々な資源があると思います。水辺、商店街、歴史、芸術、伝統文化そして鉄道などがあります。そうしたところで、鉄道について伺いたいと思います。 　小さい頃から実は私も鉄道が好きでして、品川区に来て、新幹線の車庫があったり、大井町の元イトーヨーカドーのところから、桜並木と電車が一緒に走っている写真を撮ったり、八ツ山橋では東海道新幹線、様々な電車を一堂に見ることができます。こうした観光資源をぜひ活用していただきたいと思います。 　そこで要望になりますが、先ほどご案内させていただいた大井町駅近くの元イトーヨーカドーの前に白い柵があると思います。そこには少し隙間がありまして、そこから望遠レンズで写真を撮られている方をたまに見かけます。こうした鉄道や景色を撮っている方からも人気スポットとなっており、ぜひＪＲに要望していただきたいのですが、ちょっと小さい形でもいいのですが、例えば羽田空港のような展望デッキというようなところをつくっていただけないかなと思います。最後に伺います。

次に、西本委員。

都市ブランディング推進経費と職員提案制度採択事業についてお聞きします。 　まず、都市ブランディングです。この前身なのでしょうか。「わ！しながわ」。ホームページに、もう使えません、使用中止というふうにありました。先ほどいろいろ質問がありましたが、その中で評価について。この「わ！しながわ」の評価はどうだったでしょうかということで、９割の方が住み続けたいと言っているので、評価があったというのですが、本当ですか。 　やる前から、品川区は交通の利便性が高い、いろいろな意味で住み続けたいという方が多かったのです。だから、「わ！しながわ」をやられて、今回やめられるわけですから、その評価というのをどういうふうに考えられているかということが１つです。 　それから、「わ！しながわ」というのは、本当に職員の方がいろいろと手を尽くしていただいて、真剣にやっていただきました。そのおかげで、いろいろなところで「わ！しながわ」というロゴを使っているのです。そうすると、それを全部変えなければいけなくなる。それと品川区の印刷物も全て変えなければいけなくなるのですが、その予算も全部入っていますかということをまずお聞きします。

これは周知が大変だと思います。いろいろなところで使われているので、その周知方法をどうされるのかなと。もちろん無駄にしてはいけないので使い続けることはいいことかもしれませんが、でもやはり使えなくなるということで、それは認識を高めていかなければいけないことだと思いますので、その方法について。 　そして都市ブランディングです。進め方もいろいろあると思いますが、これに対して、区の職員の方々は、どういうイメージを持っているのでしょうか。都市ブランディングというのは、いろいろな都市でやられていますが、どういうイメージを持っていますか。まず、お聞きしたいと思います。

都市ブランディングですが、まず、やはりトップが、区長がどういうふうに品川区を捉えているかということに限るのではないですか。もちろん品川区民の方々と一緒につくり上げていくというのは、それは必要なことだと思います。でも、区長として、トップリーダーとして、どういう品川区にしていく。先ほど２０年先のことを考えてと言っておりました。だったら、これからどういう品川区を目指して、そして区民の皆様方とともにつくっていくのかということがないと、まとまっていかないと思うのです。 　できれば区長に答えてもらいたいのですが、区長が考える品川区のブランディングとは何ですかということです。いかがでしょう。

まず、イメージ。どういうイメージでこの品川をつくっていきます、つくっていきたいのですという強い思いがなかったら、ついていかないと思うのです。だから、それは一緒につくり上げていただきたいなと思っています。 　ウェルビーイング。今回みんなウェルビーイング、ウェルビーイングと言っていますが、ウェルビーイングは、皆さん思っていますよ。幸せになりたいですよ。続けたいですよ。では、それをするために品川区は何をするのですかということが大切なのです。品川区の今年度、来年度の予算を見ても、そこの中間がないのですよ。そこをしっかりつくってください。 　そして、職員提案制度についてですが、担当がなぜ秘書担当なのでしょうか。お願いします。

これ、内容はいいと思っていますよ、内容については。でも、このやり方については、非常に私は心配だし、疑問に思います。なぜならば、本来は、その部署、所管が若手の人たちの意見を吸い上げるという形で積み上げていかなければいけないわけです。それなのに、区長がトップダウンで、皆さん、意見を出してください。お金つけます。プレゼンしてください。そうしたら、部課長はどう思いますか。トップダウンで下ろされてきて、では、責任の所在はどこにあるのでしょうか。全部、区長が責任を取ってくれるということですか。いかがですか。

ですから、若手の方々の意見をもらうのは当然いいと思います。それから部署をまたいでの気づきというのはあると思います。外から見たほうがいろいろな見方がありますから、それはありがたいことだと思います。ただ、それをトップダウンで下ろすのがおかしくないですかということです。部と所管があります。だから、部課長がしっかり若手を育てる。若手の意見を吸い上げる。そして、それをもとにして区長に進言するという流れが正しくないですか。なぜ上からぼんと落とすのですか。 　皆さん、いいですよ。職員の皆さん、どうぞ意見を言ってください。それは部長、課長をまたいでやっているわけですよ。組織というのは、そういうものではないのではないでしょうか。組織というのであれば、しっかりその組織の中で若手の人たちが意見を言いやすいように、いろいろな企画ができるようにしていくというのが組織としてあるべき姿ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ見直しを図っていただきたいと強く申し上げたいと思います。

次に、若林委員。

１８３ページの熱中症対策推進経費で、これは避暑シェルターですね。補助金がついておりますが、このシェルター開設施設の拡大ということで、今回拡大の予算がついた経緯。また、設置箇所、拡大箇所。それからこの補助金２００万円の使い道を確認させていただきます。 　２０１ページ、喫煙状況実態調査委託が計上されております。これについては数点まとめてお聞きしたいと思います。まず、実態調査のエリア、目的、委託の内容をお聞きします。ポイ捨て吸い殻本数をカウントする際に、まさに今数えた落ちている吸い殻の扱いをどうするのかも確認させていただきます。路上喫煙禁止の５地区、それから地区外２０駅周辺で行った２０２２年度調査にかかった経費、また、実態、そのときの傾向をお聞きしたいと思います。それから、ここのところは最後で、２０２２年度調査の結果は、今回新規に計上された来年度の調査委託の実施に当たって、どのように活かされていくのかということについて、お考えをお聞かせください。 　同じページの民間公共喫煙所設置・維持に関する助成が９６０万円計上されております。これについては２０２１年度からスタートされて、補助率もアップされて今に至って、来年度も継続ということです。これまでの様々な課長等との議論の中で、場所の確認や声がけをしているというふうに日常的な活動の様子を伺っていますが、誰がそういう場所の確認や声がけを行っているのかというご様子をお聞きして、今年度２０２３年度ですかね。令和５年度の状況・成果をお聞きしたいと思います。

避暑シェルターは、最初は小さく産んでという形になるかと思いますけれども、どのぐらいの経費がかかるのか、しっかり検証しながら、指折り数えますと、大体、薬剤師会所属の薬局が１５０程度のお店、会員がいらっしゃるということで、最初から１５０やるわけには当然いきませんので、拡充に向けて、今年度と来年度しっかり取り組んでいただきたい。 　実態調査については、もう２０２２年度に１回やって、既に先ほどの５地区と２０駅の傾向の数字が出ている。ホームページにも出ているわけです。今のお話を聞くと、何かガラガラポンでもう一回よっこらしょとゼロからやるようなイメージが残ってしまいました。いずれにしても、傾向や、日頃の活動の中で、ポイ捨てに関しては、もうさんざん議会からも言っていますので、既に課題が明確になっている。 　区民アンケートもそうでした。ある意味で、もう子ども、高齢者、いろいろな世代の課題があって分かっている。その課題を乗り越えるために、例えばこういう施策を考えている。でも、そこにはしっかりエビデンスが必要だということで、一つの角度として区民アンケートが行われたという背景もあると思います。 　この実態調査についても、既に課題がある。やりたいことはもう分かっている。そこにエビデンスをしっかりともう一回残すために、傾向は分かりながらもという目的感はあるのですが、では、調査の後にポイ捨て防止のために何を具体的に行うのか。喫煙所を新たに増やすのかなど具体的な目標を持った中で調査をやっていただきたいと強く要望させていただきます。そこは一言お願いします。 　最後の助成ですが、民間の１か所がもう既に見えているというご答弁だったのでしょうか。確認させてください。

具体的に、どこ、何地区とか何駅ということがこの場で言えるのであれば、どうぞおっしゃってください。

なるほど、そういうことですね。港区のお話もしようと思ったのですが、まさに港区の方式が、私ももっと港区の調査をしたいと思いますが、港区がなぜあれだけの成果を上げているかということが、今の課長のご答弁の中にヒントがあると思いますので、また、来年度しっかりと一緒に前に進めていきたいと思います。ありがとうございます。

次に、澤田委員。

よろしくお願いいたします。２１５ページ、マイナンバーカード普及促進について質問いたします。内訳に、申請補助事業１,０４７万７,０００円とありますが、こちらの事業内容を教えてください。

ありがとうございます。今お話しいただいた新しく補助対象となった高齢者施設への事業を進めていくに当たり、期待や課題、また、以前から行っているマイナンバーカードの出張申請サポートを次年度は３０回行うということですが、今までの実績や成果などを改めて教えてください。お願いします。

出張サポートは１０１人で、武蔵小山やほかの場所でも１２回行ったということで、結構順調に進んでいらっしゃるのかなという印象を受けました。高齢者施設への事業については、課長がおっしゃったように、マイナンバーカードの取得は任意であるため、ご本人やご家族の希望を受けるのが結構大変だなというのがあるので、ご苦労もあるかと思います。寝たきりの方でも、例えばマイナンバーカードを持つことで、ご家族が代わりに書類などを申請するときなどにメリットを様々享受していただけるように、多くの方が取得していただけるように、施設の皆さんにご協力いただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、令和６年２月の統計では、品川区の人口は４０万８,２８８人です。死亡や返納を除外したマイナンバーカードの保有率は、令和６年２月末時点で７１.２％と高い数値となっています。その保有率の高さを受け、令和５年度のＤＸ推進状況の中では、マイナンバーカードの利活用を推進していくと報告されているのではないかと考えています。 　既に利活用されているものとして、コンビニ等で印鑑証明書や住民票の写し等の取得ができることは広く知られており、本当に便利だという声はよくお聞きします。ほかにもマイナポータルサイトを利用したオンラインでの転出手続や、納税貯蓄組合も推奨しているｅ－Ｔａｘも、マイナンバーと情報連携することでオンラインでの確定申告が可能となるなど、区民生活の利便性向上に貢献していることは皆さんもご承知のとおりだと思います。 　区としましても利活用の研究を様々されていらっしゃると思いますし、既にご存じかもしれませんが、活用法などを幾つかご提案させていただきます。 　他自治体では、選挙の投票入場受付や避難所の入退所受付などにマイナンバーカードを利用していたり、また、実施はまだされておりませんというか、しているところはないかもしれませんが、例えば先日ゆきた委員が提案されていたオアシスルームでの本人確認としての利用は、すまいるスクールでも同じように本人確認として活用できるかと思います。ほかにもすまいるスクールの申込みは現在、書類のみで行っていますが、オンライン申請を望む声もある中、オンライン申請にした上でマイナンバーカードを用い、基本情報の入力を省き、その他の必要な情報のみを入力するという使い方もあるかと思います。そのようにすれば、保護者だけでなく、管理側である職員の負担軽減にもつながると考えます。 　また、現在は予防接種の履歴を確認することもできますが、区で案内しているがん検診についての検査履歴などの情報を見られるようにすることにより、がん検診についての意識向上も望めると思います。その他、令和６年度予算に計上されている都独自のデジタル地域通貨プラットフォーム、（仮称）Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔとの連携など、まだまだ可能性は広がっていると感じています。 　現在、区がお考えになっている新しい利活用方法の現状、今後の考え方などを教えてください。

ありがとうございます。様々活用法を考えていらっしゃって、大変便利になるのではないかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　そのほかに、未取得の方というのが１１万７,０００人近くいることになりますが、高齢者だったら高齢者に合わせた周知、子どもたちへ向けての周知と、年齢層に合わせてそれぞれあると思います。例えば我が会派のせりざわ委員は、お子さんが生後２か月のときに保育園の説明を受ける際、同時にマイナンバーカードの申込みを行ったと聞きました。そのような機会に子どもに関連する可能性の高い窓口にポスターを掲示したり、ポップなど目につきやすい形の案内を置くなどして周知することで、子どもの申請のきっかけになるのではないでしょうか。 　例えばすまいるスクールのマイナンバーカードを活用しての申請や、両親以外の迎えの本人確認として使えるなどという情報を、しながわこどもぽけっとなどを通じてメリットをアピールしていくなど、その世代に向けた、未取得の層に向けた周知をさらに強化していただければと思います。 　ちなみに、私の子どもたちも６歳のときにマイナンバーカードを申請したのですが、利便性向上という以上に、成長の記録・記念としての付加価値があると感じているので、その辺も例えばお伝えするなど、いろいろな方法があると思います。 　マイナンバーカードの取得率のさらなる向上を目指し、利活用の拡充を進めるとともに、周知を強化していただきたいと思いますが、区としてのお考えをお聞かせください。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。１７５ページの計画策定経費の行政評価、２１９ページ、選挙費の若年層への啓発事業についてお尋ねします。 　先に選挙のほうです。現在、若者の投票率が低いことはもう周知のことですが、選挙啓発における大きな課題が、若者の投票率です。品川区も１８歳では４０％ですが、１９歳から低下し、２０代ではもう２０％代前半と、各年代の中で特に低いと。これに対する選挙管理委員会の対応はどのような状況でしょうか。

ありがとうございます。様々取り組んでいると。明るい選挙推進協議会には、小中学校などで模擬選挙なども行っていただいております。その明るい選挙推進協議会の活動に関係するのですが、昨年１２月、町会の掲示板に若者選挙啓発参加者募集というポスターが貼られていました。これも先ほどの若者啓発の一つなのでしょうか。その活動の目的や、具体的にどのようなことをなさっているか、その様子などをお尋ねします。

ありがとうございます。なかなか目立たないこの活動ですが、若者ご本人たちが活動していくということで、非常に意味のあることだと思います。 　そうすると、今お話のあった啓発活動でどのような成果があったのか。そこに選挙管理委員会がどのように関わっているのかということをお尋ねします。

ありがとうございます。様々な選挙啓発が必要だと思いますが、その中の一つで、この若者中心に進めているということです。今すぐに５％、１０％が一気に上がるわけではないですが、地道に活動されることはとても大切だと思います。 　若者啓発参加者の募集は、引き続いて今後どのような形で進められていくのでしょうか。

ありがとうございました。ぜひ、今後の活動も積極的に行っていただきたいと思います。周知は町会掲示板だったので、もう少し幅広く周知して、多くの方が参加できるような形にしていただければ。これは要望です。 　では、１７５ページの行政評価です。品川区においては、かつて平成２４年度まで様々な経緯があり、実施していました。この事業の基本をなすのは事務事業評価です。今年、令和５年度の評価シートが先日ホームページにもアップされました。令和５年度を振り返って、課題はどのようなところにあるのでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。職員の負担と成果指標という、その指標についての課題があるということです。今、負担の話でしたが、総務省の平成２６年の調査ですが、全事業を対象に実施した市区のうち、一部に変更した市区が、その理由として、行政評価に係る職員の負担軽減が４４％、行政評価の効率化・重点化が３３％、行政評価の効果に疑問というのが３％と、そのように少し課題が出てきています。 　また、京都府は、府下の自治体を対象とした「行政評価の推進に関する課題についての研究～職員負担に着目して～」を報告されています。そのまとめでは、行政評価を否定しているものではない。しかし、近年、地方分権の進展や新しい改革案件の登場により自治体職員の仕事量が増加傾向にある中で、行政評価による職員の負担、いわゆる評価疲れが課題となっているという表現が盛り込まれています。 　もちろん総務省や京都府の研究調査はご存じだとは思いますが、品川区においては、４年度の試行および５年度の本格実施を踏まえて、職員の負担がどの程度のものか、先ほど負担が課題と伺いましたが、もう少し具体的に分かればお願いします。

検討されるということです。職員の負担軽減のためには、予算査定に組み込むとか、対象を絞るとか様々あると思います。そして、区民の目線からすると、ホームページにアップされた内容が、Ｄ評価を探すには６６５シートから探さなければいけない。それからすごく小さな字なので、それを複数ページに分割するなどの改善も求められると思います。 　令和５年度は計画策定経費の小事業として行政評価があるので、この行政評価の行政評価を令和６年度は行うことになるのでしょうか。

今お話があった課題とそれから改善策をよろしくお願いいたします。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは１８５ページ、外国人学校児童生徒等保護者補助金、１９１ページ、職員研修費について伺います。 　最初に、外国人学校児童生徒等保護者補助金ですが、こちらはおとといですかね。２日目でやなぎさわ委員から、日本維新の会という名前を挙げていただいて、在日特権の話があったかと思います。この際、私のほうも一べつされておられましたので、そうであるならば扱わないといけないのかなということで、取り上げさせていただきたいと思います。 　在日特権という言葉は、もう本当に曖昧なところがあるかと思っております。そのとき、やなぎさわ委員が名前を出された高橋英明議員。私もそんなに交流があるわけではないのでちょっと詳しくは分かりませんが、一方で杉田水脈議員については法務局ですか、人権侵犯の認定も受けてということで、同氏については、残念ながら日本維新の会、同人が政治家になったところに関与しているということもございますので、それは慚愧に堪えないと申し上げたいと思います。 　一方で、この抽象的な在日特権という形で差別的な言動がなされるということは許してはならない。これは私も思うところですが、一方で個別の政策あるいは事業については、その必要性等というのはしっかりと精査していかないといけない。いろいろな歴史的な経緯があったとしても、現時点においてその事業・政策の必要性が認められるのかということについては、これは考えていかないといけないと考えております。 　そこで、この外国人学校児童生徒等保護者補助金についてお伺いいたします。これ、交付の要綱を拝見いたしますと、補助対象者というのは、日本の国籍を有しない者というところが定義のところにも書かれているかと思います。日本の国籍を有しない者というふうに補助の要件の一つのところに挙げられておりますので、これは国籍を一つの要件にしていると理解してよろしいでしょうか。

国籍を要件としているということです。その上で、全ての外国人、外国籍をお持ちの方たちを対象にしているわけではなくて、これはなかなか不思議な規定になっていて、特定の国に先祖を持たれる方という形ではなくて、学校名で指定されています。東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校に授業料を払う方というふうになっているかと思います。この３つがあえて挙げられている趣旨についてお伺いします。

ありがとうございます。私ども議会がご意見を区に対して申し上げることは多々ありますが、議会で全会一致で通ったからといって、全ての政策・施策を受け入れていただけるわけではないと理解しております。この点はこしば議員もこれまでもいろいろと扱われていた点だと思いますが、これはやはりこれからも区として予算を立てていく以上は、やはり趣旨・目的というのをより明確にしていく必要があると思います。今、区議会が請願を受けてという話がありましたが、区として、この補助金というのはどういう趣旨がある、目的があるとお考えか、伺います。

ありがとうございます。外国人の方とおっしゃられたのですが、ただ、特定の学校の名前を指定されているということなので、こうした学校に通われる方で先祖の方たちに一定の属性がある方たちが、これは経済的な支援なので、経済的に苦しんでらっしゃるということを区としては考えて、支援されているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。歴史的な経緯というのはいろいろあることと思いますが、確認しておきたいのですが、これは特定の民族学校を支援するという趣旨なのでしょうか。それとも、特定の属性をお持ちの保護者の方たちを支援する制度なのでしょうか。どちらでしょうか。

ありがとうございます。そうなってくると、例えばこちらの学校に通われようとする保護者であれば、戦時中とか関係なく、それこそ数年前に例えば戦争とは全く関係なく来日された方々であったとしても、これらの学校に通われる方に対しては、経済的な支援が行われているという理解でよろしいでしょうか。

そうすると、制度趣旨がよく分からなくなってくるのです。何かしら日本には、戦争を原因としてある程度責任があるというような趣旨で行われているということであれば、まだこの制度の理由というところは、考えはいろいろあると思いますが、理由としては出てくるかもしれません。 　ですが、今お伺いすると、特にそういうこととは関係なく来日された方たちに対して、かつ、この３つの学校設置者について認めていくというのは、これはどのように正当化されるのか不思議なのですが、お伺いいたします。

この３つの学校に絞っている理由というのが、絞る必要があるということですが、もう一つ、それでは歴史的な経緯というのはどういう意味なのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。ほかの質問がもうできなくなってしまいましたが、今お伺いしたところで、今の時代にあっては、なかなかこの支援の根拠というのは見いだしにくいのではないかと思います。積極的な差別是正措置であれば、今、一定の差別的な取扱いを受けているところ、例えば進学率が低いとかといった具体的な理由があるから、是正措置というのは肯定されるのだと思います。今伺っていても、それが果たして肯定できるのか分からない。 　そうであるならば、こうした制度は見直していく必要があると思います。見直さないと、では、理由が分からない助成制度があるというふうに一般国民が思ってしまう可能性がある。それが最終的には、よく分からない抽象的な差別的な言動にもつながる可能性があるので、これは差別の是正を求める側も考えていかないといけないのではないかと思います。

次に、藤原委員。

私は、まず１８９ページ、広報。先ほどの西本委員の質問で、ウェルビーイングというものの内容がよく分かりました。私は銭湯が好きで、木曜日にしながわ出会いの湯に行っております。お風呂に入りながら聞かれるのは、藤原君、今の区長はどうだいと。お風呂の中で聞かれるのです。だから、きちんと言ってあります。ウェルビーイングで、そしてサステナブルな社会をつくっていきますというような説明をお風呂の中で高齢者の方にしています。私よりも高齢の方に。でも、やはりぽかーんとして全然分からない。一生懸命説明しようとしていますが、分からないのです。 　広報広聴課長、例えば施政方針等においても、いっぱい片仮名が出てくるではないですか。例えば私などは議員だからもっと勉強しなさいと。全部言葉は、というのは分かるのですが、一般の区民の方は分からないですよ。分かる方もいると思いますが、その辺についてお伺いしたいのは、結局ウェルビーイングというのは、具体的にどういうことを言っているのか。その説明の中で、反対の意味で、よくマジョリティとマイノリティとかあるではないですか。ありますよね。そういう意味において、ウェルビーイングの意味とウェルビーイングの逆はどういうことなのか、教えていただけますか。

そうなのですね。不幸せの「不」を取るとか、みんなが幸せになってほしいという意味だと思ったのですが、ストレートにそうではないのですね。

よく分かりました。ある意味、個々の考えを尊重してというのもあると思うし、いわゆる同調圧力があると思いますが、そういうところからも開放されるという思いが、私は、このウェルビーイングという言葉においてはあるのです。そういう意味において、これから私らしい質問をさせていただきます。 　この間の歳入のときも、うちの会派はきちんと反省会をするのですが、歳入が終わった後にうちの須貝幹事長に思い切り厳しい指摘を受けまして、今日は一生懸命質問させていただきたいと思います。 　１８３ページ、自治功労者等表彰についてお伺いします。秘書担当課長、うちの会派は５階にあるので、区長室の前をよく通るのですが、全てではありませんが、秘書担当からすごく笑い声がするのです。私は、笑い声がするというのはすごくいいと思うのです。なぜかというと、秘書担当の一番の仕事というのは、区長、副区長を支えて、そして執行部、いろいろな行政をこうしていっていただくというのも一つの仕事だと思っています。それと、今まで唯一あった自治功労者等表彰も大事だと思いますが、これも続けるということですよね。職員の提案という形で、今、新規で出ていますけれど、内容は先ほどの件で分かりました。 　一つ思うのですが、私自身は、正直言ってすごく羨ましかったのです。なぜかというと、職員の提案は区長に通るのでしょ。そうですよね。採用されるか採用されないか。だけれど、実際の話、私たち小さい会派の提案というのはあまり通らないですよね。では、どうすればいいかなと思ったときに、これから職員提案制度プラス小さい会派提案制度というのもつくっていただきたいと思うのですが、無所属も含めてそういうのをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

新規の職員提案が入ってくると思いますが、しっかり区長、副区長を支えて、明るい区長室にしていただきたいという思いで、今、質問させていただきました。 　次は、２１９ページの都議会議員選挙、補選について伺いたいと思います。私、これは毎回言っていますが、国会議員、都議会議員、区議会議員というのがいて、国会議員だから上だ、都議会議員だから区議会議員よりも上だということはないですよね。

それなのにおかしいですよ。だって選挙戦になると、ポスターを作る枚数が違う。都議会議員は２倍です。あと法定はがきの印刷代は出ない。そうですよね。国会議員などは選挙カーの看板も作れるのに作れない。それだけではないです。新しいのを発見しました。選挙カーのガソリン代です。いや、出ていますよ。出ている。でも、今は、ガソリンというのはセルフのお店が増えて、いざ契約するというと大変なのですよ。だから、やはりそこを時宜にかなった施策をしていただきたいと思うのです。 　局長、もう答弁は分かりますよ。それは国だから。総務省だから。でも、選挙管理委員がいらっしゃるではないですか。私はよく理解していませんが、選挙管理委員はみんな政党の方です。それは議会側が決めるのです。決めるから仕方がないのです。でも、それだけつながりがあるのだから、選挙管理委員はお給料もある程度出ているのだから、一緒に総務省へ行ってもらえばいいではないですか。国会議員に行ってもらったり。私は、そこまでやはりしていただきたいと思っているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

もう一つ上げてください。選挙人名簿が見られるということです。個人情報がこれだけ言われている中で、選挙に出る方は選挙人名簿を見られるのです。これも国が許しているからという答弁ですよね。違います。品川区は、自治体としてきちんと独立している区ですよね。自治体の独立性というのをうたっているのだから、選挙というのは民主主義の根幹です。ここをどう保障していくか。それと、今やはり重大な話になっている個人情報をどう守っていくか。この辺についてお訴えしていってください。これは答弁ください。 　もう一点、確認だけです。選挙管理委員の報酬を下げますよということは、審議会で話せばできるのですよねということだけ教えてください。

次が、人事で、１９１ページです。私はあまり勧めておりませんが、来年度から間違いなく役職定年の制度は入れるのですねという確認です。それと、私は今まで職員の給料に対して、同一労働同一賃金ということを言ってきましたが、役職が落ちてしまうのであれば、大体その額になっていくということの確認をさせていただきたい。 　それと働き方改革で、人材育成担当課長がやられていると思いますが、３６０度人事みたいことをやるではないですか。その効果はどういうふうに出てくるのか、教えていただけますか。

３６０度ですが、いろいろな役職の人が評価するわけですよね。確認ですが、それで仲が悪くならないですよね。それが心配なのです。役職の方を職員が評価する。何か言われたくないから大過なく過ごそうとか。仕事に情熱を持ってもらって、そういうふうにならないでもらいたいのです。それが１点です。 　それと、人事課長。まだ目安箱というのはやっているのですか。やっているのであれば、目安箱とこの３６０度評価は、やはり内容は違うのですよね。その辺についてはっきり説明していただきたいのと、今日は新庁舎担当の課長が来ていますが、全然質問が来ないではないですか。それについて、どう思いますか。

無所属の方も、これ……。〔時間切れにより答弁なし〕

次に、鈴木委員。

私からは、１９１ページ、会計年度任用職員の待遇改善を求めて質問したいと思います。あと、保健師の増員を求めて質問したいと思います。 　今もありました同一価値労働同一賃金。これはＩＬＯ条約の第１００号ですが、この条約は１９５１年にできているのです。戦後間もなくにできたにもかかわらず、日本はまだまだ本当に遅れている状況だなと思っています。公務労働の中でも非正規がどんどん広がっている状況だと思いますが、改めて、今の正規職員の人数と会計年度任用職員の人数を伺います。 　職員に占める女性職員の割合ですが、正規職員と会計年度任用職員の女性の割合を教えていただきたいと思います。 　令和６年度から、会計年度任用職員に対して勤勉手当が支給されるようになるのではないかと思いますが、そのことで賃金がどれだけ上がるのか。その点についても伺います。 　これはちょっと教えていただきたいのですが、総務省から自治体に対して、総人件費削減とか定員管理計画をつくるようにと求められているのかなと思いますが、品川区として、定員管理計画というのはつくられているのか。その点についてもお聞かせください。

会計年度任用職員が１,３８２人で、そのうち女性の占める割合が８１％ということです。正規の女性の割合よりもかなり女性の割合が高い状況になっていると思います。１,３８２人なので、おおよそ３分の１は会計年度任用職員で賄われているという状況になると思いますが、その３分の１の方がどこにどういう形で配置されているのかという、ちょっとイメージがつくように教えていただきたいのですが、自治体の業務の多くがこれで支えられているわけですよね。どんな職種の方が、どんなところで仕事をされているのか。その辺をイメージが湧くような形でご説明いただけたらと思います。 　これからも会計年度任用職員を増やす考えがあるのか。その点についてもお聞かせください。 　もともとこれは、若干待遇を改善させるというところでできた制度と言われながらも、実際は、正規の職員の方と比べたら、先ほどの同一価値労働同一賃金には程遠い状況になっていると思いますが、区として、この会計年度任用職員の待遇面での課題として捉えていることがあれば、どんなことなのかも伺いたいと思います。 　取りあえずその点をお願いします。

私は、賃金の部分でも退職金がなかったり各種手当がなかったりなど、賃金以外のところでも様々正規の方なら受けられる制度で受けられない休業制度などがあると思いますので、そういうところは正規との差というところで、ぜひ捉えていただきたいなと思うのです。 　一番の問題は１年ごとの契約ということで、不安定な仕事にならざるを得ないということと、何年働いても賃金が変わらない、定期昇給がないというところは、私は大きな問題ではないかなと思っています。区としては、その点をどう捉えているのかも伺いたいと思います。 　品川区は、１年ごとに公募して契約するという形を取っているということですが、多くの自治体が、２回は公募によらない任用をして、３年目に公募して応募するという形を取っています。なぜ品川区は１年ごとに公募するやり方を取るのかということも伺います。 　働き続けたいと思って応募しても雇用されない方というのはいらっしゃるのか。いるとしたら、何人くらいなのか。その点についても伺います。 　定期昇給の制度をつくるのは、区としてもできることだと説明いただいています。２３区の中でもそういう区はあると伺っています。２３区の中で、定期昇給制度をつくっている区がどれぐらいあるのかについても教えてください。

毎年公募して応募してもらってということですが、実際問題は、ずっとそれを繰り返して繰り返して何年間も働いているという方が大方というか、実際問題、多くはそういうようなことになっていると思うのです。だけど、賃金が変わらないわけです。しかも、先ほど言われましたように、保育士や助産師、保健師、看護師、精神保健福祉士という専門職の方が、正規職員の補助的業務ではない仕事を担っているというところがすごく多いわけです。 　でも、そこのところが毎年毎年、来年、働き続けられるだろうか、賃金が全く変わらないというところでずっと続けざるを得ない状況になっているわけです。私は、これは改善が必要なのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 　具体的なところでは、厚生委員会の中で、例えば健康推進部では、４２人が会計年度任用職員で、多くが先ほど言った専門職なのです。福祉部で会計年度任用職員が何人ぐらいいるかというのも、分かったら教えていただきたいと思います。 　具体的に会計年度任用職員の働き方というのは、本当に今、社会的な問題になっていると思うのです。非正規が本当にどんどん増えてしまい、人件費のコストカットをするというのが、経済を衰退させる大きな要因にもなっているわけです。公務労働がその役割を担っているというようなところでは、私は会計年度任用職員の働き方というのは、改善が必要なのではないかなと思うのです。 　ぜひとも改善が必要だというようなところでは、区として、改めて現場の実態をつかんでいるというところで思われないのか。その点も伺いたいと思います。

次に、大倉委員。

お願いします。１９１ページ、人事管理費、１９５ページ、町会ホームページ運営支援等、２０７ページ、歴史館運営費、２１３ページ、ふるさと納税事業、２０９ページ、しながわシティラン、２１６ページ、選挙費、順不同で伺いたいと思います。 　初めにしながわシティランです。午前中の質疑で、消防団の警備の実施という質疑がありました。確認ですが、改めて伺います。経費削減の観点からということではないということだけ確認させてください。消防団の皆さんは、地域の消防リーダーとして、平時、非常時問わず地域のために、住民の安心と安全のために重要な役割を担っていただいております。土日に仕事がなくて休みの日であれば、その時間を割いて地域の安心・安全のために協力していただいています。その点はぜひ意識していただいて、要請をしてください。 　要請されるということなので、警備をしてもらった場合には、東京オリンピックなどでは記念品とか御礼状といったものもあったと思います。ぜひ感謝の思いを込めて、そういった記念品等を準備していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、選挙についてです。今シナモロールの話が出てきて、投票済証もシナモロールになって、選挙前にはＬＩＮＥ等での見本も見せながら、投票済証もありますのでぜひということで選挙啓発もされているところです。会場でも投票済証の周知などがされたりして、どのぐらい出ているのかというのが分かれば教えていただきたいのと、改めて投票済証が変更になった経緯について教えてください。 　町会ホームページについては、今、更新がどのくらいされているのかなというところで、なかなか更新されないというところが課題かなと思っておりますので、教えてください。 　品川歴史館ですが、今、工事中で、これからまた新しく開かれるというところで、今インドアビューみたいな活用がされて、品川歴史館の中を見られて、展示が見られるというところで、クリックすると前に進みながら、ポイントというか何かマークがあって、押すと写真が見られたり説明が出てきたりします。そういった活用は非常にいいなと思っていますが、もう少し動画を入れるとか、距離もすごく短いです。活用自体はいいと思いますが、内容についてはもう少し充実してほしかったなというところです。どのような検討がされてそうなったのか、教えていただければと思います。 　ふるさと納税ですが、まず確認です。今、サイトでふるさと納税、品川区とかというと、何個かホームページ、サイトが出てきて、物によっては、品川区は該当ありませんとか、品川区と調べると全然違う自治体の商品が出てくる、それも人気順に出てきてしまうというところで、なぜかなと思い調べてみると、製造地が品川区であったりするのでそれが出てくるというところです。 　今、サイトと契約をされていないからそういう状況になっているということだと思います。以前の質疑の中で、まずはサイトの数を増やして、契約の数を増やしていくというところではなくて、品川の魅力的なメニューを増やしていくというお話の中で、サイトは今２件かと思いますが、今後サイトの契約を増やしていくのかどうかというところを教えていただければと思います。

しながわシティランについて、分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 　ホームページですが、我が会派の松永委員からＬＩＮＥの活用というところもありましたが、現在ＬＩＮＥを活用して発信している町会もあります。スマートフォンでもできるというところでは、身近なところで手軽にできるのかなと思います。実際、立ち上げた方のお話も聞きましたが、そんなに難しくないですよというところで言うと、若い人たちの加入がなかなか難しいところでは、こうした活用というのは非常に有効なのではないかなと思います。立ち上げの予算はついているということなので、こういった好事例もありますよというような形で周知をしっかりとしていただければと思います。よろしくお願いします。 　あと投票済証については分かりました。選挙啓発ということで、しっかりと行ってきたというところで言うと、インセンティブについてです。これは、投票率の向上というところから、効果もあるのかなと思って伺ったのですが、投票済証があるから行くかというとそうでもないけれども、行ったら投票済証があるのでもらってみたいというので、ＳＮＳなどでも大分取り上げられて載っていたという意識があります。 　そういったところから様々活用していくというところで、投票済証が出てきて、もらうのであれば、せっかくだったら使えるようにしようというのが発想としてあるのかなと思います。そうしたときに選挙割とかというところがあります。これは選挙管理委員会では答えられないと思うので、商店街といったところの人たちとうまくマッチングすれば、選挙割で地域にもお金が落ちるのかなと思いますので、その点について伺わせていただければと思います。 　併せて期日前投票所については、先ほどもお話がありましたが、アトレでというところですが、例えば買物とか、または今言った選挙割のところで言うと、商店街というのはとても相性がいいなと思っております。例えば戸越銀座や武蔵小山やなかのぶスキップロードといった商店街で期日前投票所を、いろいろ課題があるというのは聞いておりますが、設置していくことで、商店街にも貢献できるのかなというところがあります。その点についてもお知らせください。 　人事のところで職員の研修内容というところで、今年度コロナが明けてから様々な課題が出てきているなというところで言うと、どういった研修がどういった方に行われるのかというところを、分かれば教えてください。 　ふるさと納税ですが、ほかの大手サイトでもやるということで、ぜひよろしくお願いしますというところと、我が会派の山本委員からもありましたが、企業や商店や商品を育てるという視点があってもいいのかなと思っております。 　この間、総務委員会で視察に行きましたが、四日市市では大手の広告会社の方が入って、かなり洗練されたデザインで共通したビジュアルで、品川土産だったら品川土産が全部その柄で統一されているとか、それが置いてあれば、すぐ、あ、これは品川土産だと分かるようになっているというところがありました。そうした視点も持って、いかに魅力的な商品に見えるかとか、いかに魅力的な商品だということを伝えていくかといった視点から考え方を教えてください。

次に、あくつ委員。

私からは、１８３ページ、全国自治体との連携事業、１８５ページ市町村交流事業、１９９ページ、地域センター等管理運営費について伺います。 　全国自治体との連携事業ですが、山北町、早川町そして坂井市と着実な交流を品川区は積み重ねてきました。私もこの３つの自治体を実際に全て訪れましたが、どの自治体も品川区との強い信頼関係を感じています。区民の知らないところ、私たちの知らないところで、担当職員の皆様が、ふだんから年中、先方と誠実かつ地道なお付き合いを重ねているたまものであると実感しております。 　ちょっと話は変わりますが、現在リニア中央新幹線の工事が行われております。品川、名古屋間は、２０２７年以降、品川から大阪間は２０３７年の開通を目指しています。東海道新幹線で品川から名古屋まで移動するのに、時速５００キロで走るリニアの開業によって、現在の１時間半から４０分へ、新大阪まで約２時間半かかっているのが、６７分へと大幅に短縮いたします。首都圏と名古屋等の中京圏、そして関西の近畿圏の３大都市圏が、人口６,５００万人規模という、世界に類を見ない１時間以内での巨大都市圏が誕生するということです。 　現在計画されている駅は、品川区を出発いたしまして西へ６駅。品川、神奈川県駅、山梨県駅、長野県駅、岐阜県駅、そして名古屋駅、新大阪駅。名古屋と大阪という大都市は別といたしまして、神奈川県の山北町、そして山梨県の早川町とは、既に深いお付き合いがあります。 　さて、次の長野県駅ですが、駅が建設されるのは南信州、長野県の南の端にあります飯田市であります。現在、車や電車で約４時間以上かかりますが、リニアが開通すれば、品川、飯田間は約４５分で結ばれます。この駅のことが公表された後に、飯田市は観光協会を中心に始発駅品川を冠する品川区との交流を進めてきたと思いますが、総務課もしくは文化観光課において、飯田市との交流の状況について教えてください。

飯田市ですが、まちのシンボルとして、中心部のたわわに実ったリンゴ並木が有名だということで、私もこれを訪れたことが何度もあります。温厚な気候で暮らしやすく、面積の８割は森林。天竜川や中央・南アルプスに抱かれた豊かな自然を誇っております。城下町の面影を残す町並みや保存された伝統芸能の多さから、南信州の小京都とも呼ばれているそうでございます。最近ではよくテレビでやっていますけれど、人口１万人当たりの焼き肉店の数では日本一ということで、２０１５年からは焼肉日本一の町としても知名度を上げていると。環境省が認定した日本一星空がきれいな村として有名な長野県阿智村を聞いたことがある方もいると思いますが、スタービレッジとして、今、旅行会社のツアーで大人気ですが、これは飯田市のお隣です。別に空に境はありませんので、日本一美しい星空を飯田市でも見ることができる。 　リニア中央新幹線の意義として、国の交通政策審議会答申では次のように述べております。リニア中央新幹線および既存の東海道新幹線による大動脈の二重系化をもたらし、東海地震など東海道新幹線の走行地域に存在する災害リスクへの備えとなる。今般の東日本大震災の経験を踏まえても、大動脈の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まったということで、つまり首都直下、東海道地震、大災害に備えて、大動脈の二重化、複線化がリニアの大きな目的の一つとなっております。 　先日、我々の会派として、飯田市の関係者の方にお目にかかり、懇談しました。リニアという新たな大動脈の誕生を控え、経済や防災について、品川とともにという思いがあることも伺っております。数年後には、通勤・通学圏とも言える４０分で結ばれる飯田市との間で、例えば防災や文化、観光等の交流を含む協議を具体的に始める機会を逃してはならないと思いますが、品川区のお考えを伺いたいと思います。

ワンノブゼムというよりは、今、言ったようにタイミングというものがあると思います。反対する自治体があって、リニアはちょっと延びてしまったと。２０２７年が２０２７年以降ということになりましたので、タイミングというのはやはりあると思うのです。そこのところをしっかり見極めていただければと思います。 　地域センターについて伺います。先日、移転・新築されました大井第三地域センターの開所式に出席して、拝見いたしました。初めての設備となります授乳室とか共用トイレを導入されまして、防災備蓄倉庫や太陽光発電なども拝見いたしました。 　私の地元である北品川の品川第一地域センターや、いつも使わせていただいている南品川の品川第二地域センターですが、こちらはかなり古くなってきております。恐らく建築から４０年以上たっていると。地元の町会長からは、設置されているエアコンの稼働音がかなり気になるようになったとか、不調で温度調整が難しくなってきていると。車椅子対応の誰でもトイレというのが１階にしかなくて、２階にも集会室があるものですから、非常に不便をしているというお話もありました。 　もう一つ、支え愛・ほっとステーションは、そもそも想定されていない機能ですから、後づけ機能として、コーディネーターはかなり窮屈なスペースで相談等に応じていると。これもやはりプライバシーの課題もあるので、なかなか難しいものがあるということです。 　地域センターの戸籍等の証明書発行機能については、コンビニ交付で大分減ってきているというお話も伺っております。その一方で、多種多様な相談機能、相談業務が増えてきていると。 　そういう中で、やはり品川第一、第二地域センター、八潮なども古いと聞いておりますが、公共施設の改築計画について、その対象となっているのかということを伺いたいのと、また、述べたような施設の老朽化とまでは言えないかもしれませんが、４０年以上たっていて、機能面での課題が出てきていると思いますが、センターの在り方。建て替えも含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地元からの強いお声ですので、どうぞよろしくお願いします。 　時間がないので質問はしませんが、昨年の決算特別委員会でウクライナの方の支援、１８７ページのウクライナ避難民生活支援経費ということで、２年間、もう３年目に入りましたが、そこについて、支援メニューの拡充をお願いしました。そのときにお約束いただきまして、現在、その当時と比べると１人増えて７人の方がいらっしゃるのですかね。支援メニューは、当時１メニューでしたが、９メニューにまで拡充していただいた。特にＯ美術館の無料チケットで、アートなども見ていただけるような支援もしていただいたということで、私が相談を受けている方も非常に感謝をしていたということで、素早い対応に感謝していることを一言申し述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。１７５ページ、ＳＤＧｓ推進経費についてお尋ねしたいと思います。 　来年度予算では、ウェルビーイングの視点から４つの柱に基づいて予算編成されたとのことですが、「未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる」ということを柱の一つとしております。区は、これまでもＳＤＧｓの推進に向けて、いろいろ関連する事業を展開しております。先月、内閣府が募集するＳＤＧｓ未来都市に応募したと聞いております。 　ＳＤＧｓの理念に沿った取組を推進する都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の３つの側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市と地域が選定されるということであります。都市として、選ばれれば非常に名誉なことだと思いますので、合否にかかわらず、ＳＤＧｓの推進にはぜひ力を入れていただきたいと思っております。そういった意味での予算案だと私は認識しております。 　まず初めにＳＤＧｓ推進事業補助金について、４点お尋ねしたいと思います。事業対象、実施時期、通常の助成事業との違い、類似事業の実施自治体があれば、どういった取組をしているのか教えていただきたいと思います。

それぞれありがとうございました。理解しました。企業の支援を通じて、地域のこれからの課題解決を推進していくということで私は理解をしております。企業のヒアリング、事業の周知等も、ぜひ力を入れていただければと思います。 　次に、ＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４とはどういったものでしょうか。これは都が主催する事業と認識しておりますが、品川区の関わり方について教えていただきたいと思います。

ご説明どうもありがとうございました。品川区の取組、ＳＤＧｓを推進する区の資源を広くＰＲする機会と捉えて、この大きな事業をうまく活用していただきたいと思います。 　次に、ゼロカーボンシティしながわ推進経費についてお伺いいたします。区では、昨年６月にゼロカーボンシティしながわ宣言を行いました。ＣＯ２排出量を２０５０年度までに実質ゼロにすると目標を掲げられました。区民や事業者などが一丸となって全庁体制で取り組んでいく必要があると思います。ゼロカーボンシティしながわ推進経費に１,３００万円の予算がついていますが、これはどのようなことをされるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。

どうもありがとうございます。今、課長からも、子ども向けのワークショップというお話がありました。昨年１０月に国連を支える世界こども未来会議inＳＨＩＮＡＧＡＷＡがありました。来年度も実施されるということですが、住み続けられる未来の品川区について、子どもたちから意見・アイデアをもらう未来志向の事業だと思いますが、実施してみての成果と感想をお知らせいただきたいと思います。

どうもありがとうございます。とてもいい事業だと思いますので、ぜひ来年度もよろしくお願いいたします。このイベントによって、知っていただく工夫などもしながら進めてもらいたいと思います。未来の品川区そして社会を考えていく上で、子どもたちの意見を聞くということは非常に大切だと思っております。 　先日の区議会でも、小学生のアンケートによって、議員指名の際の君呼びを「議員」に改めたということもあります。区議会と区が連携しながら、今後も子どもの意見を聞いて取り入れていくということをさらにつくっていきたいと思います。これは最後に要望とさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の審査は、明日午前１０時より開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ和昌