令和６年（令和５年度）決算特別委員会(第２日目)

おはようございます。 　ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第２款総務費のみとなっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の説明を願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、一般会計の歳出、第２款総務費をご説明申し上げます。 　決算書の１７２ページをお願いいたします。 　第２款総務費は、予算現額２８９億１,５４９万２,２４２円、その３列右になりますが、支出済額は２７４億５,０６０万８１８円で、執行率は９４.９％。支出済額の対前年度比は、マイナス２７億９,４２２万１,９２２円、９.２％の減で、減の主なものは、基金積立金、退職手当であります。 　１項総務管理費の支出済額は１３３億９,８３５万８,５３５円で、執行率は９４.５％であります。 　１目企画費では、計画策定経費を支出いたしました。 　２目財政管理費は、基金積立金や予算関係の管理費であります。 　次の１７４ページにまいりまして、中段にございます３目施設整備費は、区施設営繕事務費であります。 　１枚おめくりいただきまして、４目広報広聴費では、広報紙の発行や広報番組等の制作などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、１７８ページ、下段でございます。５目情報化推進費では、ＩＣＴ推進のほか、ネットワークセキュリティの強化などを行いました。 　続いて、１８２ページにまいりまして、６目総務運営費では、国際交流推進事業などを行いました。 　２枚おめくりいただきまして、１８６ページにまいります。 　７目人権啓発費では、人権啓発事業、男女共同参画推進事業を行いました。 　８目人事管理費では、職員給与費の支出のほか、職員研修、働き方改革推進事業などを行いました。 　次の１８８ページにまいりまして、９目庁舎管理費では、庁舎および公有財産の管理などを行いました。 　２枚おめくりいただきまして、次の１９２ページにまいりまして、１０目新庁舎整備費は、新庁舎に係る基本設計、基金積立金などであります。 　１１目会計管理費は、出納関係事務費、新公会計運用経費などであります。 　１枚おめくりいただきまして、次の１９４ページにまいりまして、２項地域振興費の支出済額は、１１２億５,６２９万４,５２３円で、執行率は９５.４％であります。 　１目地域活動費では、町会および町会連合会への助成、歩行喫煙防止推進事業、生活安全推進事業などを行いました。 　続きまして、２０２ページにまいります。 　２目文化観光費では、都市型観光プランの推進、文化センターの運営、総合区民会館や品川歴史館の大規模改修工事などを行いました。 　続きまして、２０８ページにまいります。 　３目スポーツ推進費では、地域スポーツ支援や、各運動施設の運営などを行いました。 　次の２１２ページにまいりまして、３項徴税費の支出済額は１１億５５５万５,２５４円で、執行率は９６.２％、特別区民税の徴収等に関する事務費であります。 　１枚おめくりいただきまして、次の２１４ページ、こちらは中段でございます。４項戸籍及び住民基本台帳費の支出済額は１２億５,８４１万２,３３６円で、執行率は９５.６％、戸籍事務等に関する事務費であります。 　２枚おめくりいただきまして、２１８ページにまいります。 　中段でございますが、５項選挙費の支出済額は２億８,４６９万９,１８０円、執行率は８４.５％であります。区議会議員選挙の経費を支出いたしました。 　次の２２０ページにまいりまして、６項統計調査費の支出済額は、６,２７７万５,９２６円で、執行率は９６.２％、住宅・土地統計調査などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、２２２ページにまいります。 　７項監査委員費の支出済額は８,４５０万５,０５４円で、執行率は９８.５％であります。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、現在、３１名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　こしば新委員。

おはようございます。私からは、２０１ページの歩行喫煙防止推進経費についてお伺いいたします。 　これまで、たばこから流れてきます副流煙が非喫煙者にかからないよう、分煙の促進を図るべく喫煙所の整備を提案させていただきました。今年４月の厚生委員会で報告されました健康に関する意識調査では、「あなたは、この１か月間に受動喫煙を受けたことがありましたか」という問いに対しまして、平成２９年度では「はい」が６０％であったのに対し、令和５年度では３６％にまで減っておりました。これはひとえに、国、東京都、そして本区の取組の成果であったと思います。 　その取組の背景には、改正健康増進法の成立や東京都の受動喫煙防止条例があったかと思います。そして、２０２０年からコロナ禍により人が密集する喫煙所は、特に禁止されたことが背景であったと認識しております。 　たばこ税の推移を見ますと、令和２年の収入額が３０億４,８００万円、令和３年が３０億４,０００万円、令和４年が３３億９,５００万円、そして令和５年の収入が少し減り、３３億６,３００万円でした。昨年から税収は減りましたものの、コロナ前に比べて、たばこ税の収入は増えました。喫煙所が減る一方で、たばこ税は３０億円を超えております。 　私は、今年の３月に、非喫煙者で喫煙所の整備を求める区民の方５名と、まだ稼働しておりませんでしたが、大井町駅の東口にございますコンテナ型の喫煙所を見学いたしました。また、その近くの踏切近くにございますＪＴの協力により改築されました囲い型の喫煙所も見学いたしました。その際には、非喫煙者からも、煙のにおいがたまらないので、コンテナ型喫煙所の整備の拡大を求めるお声も複数お聞きいたしました。 　ＪＴが喫煙所の充足状況を調べましたところ、例えば、大崎駅周辺では、コンテナ型喫煙所が２か所整備されたこともあり、充足率が高い一方で、喫煙所の大部分が撤去されました五反田は、充足率が３割程度でした。そして、大井町を見ますと、きゅりあん周辺には喫煙所が整備されていることから、比較的充足率が高い数値を示していました。地域によって既に喫煙所の充足率に差が出ているのが現状でございます。 　品川区では、コンテナ型喫煙所の整備を進めておりますが、必ずしも路上の喫煙禁止・地域美化推進地区全域に展開はされていないように思います。その課題について、まず教えていただけますでしょうか。

今、課長から、民間の喫煙所の利用も答弁をいただきました。 　品川区には、民間が喫煙所設置に当たりまして補助を出しております。品川区以外でも多くの自治体では、民間が喫煙所を設置するに当たり補助を出しています。適地が少ない中で、東京２３区が喫煙所整備のために民間に頼らざるを得ない状況にあることは分かりました。本区でも、公衆喫煙所整備事業について、まだ数年しかたっておりませんが、これまでの実績について教えていただければと思います。

この事業は、大変参考になる自治体の例が幾つかございます。千代田区がその１つでございます。千代田区の公衆喫煙所設置助成事業は、平成２１年から始まり、５年後に制度を見直し、大幅に拡充されました。そこからこの助成制度が活用される件数が一気に増えてまいりまして、今では８０件近くが制度を活用しております。明らかに助成の拡大が制度の活性化につながったと認識しております。 　また、渋谷区でも新規の喫煙所設置に対して１０分の１０の助成割合で、一律３００万円だったものが、今年の４月から、面積に応じて９００万円まで助成されることになりました。 　品川区でも、この制度活性化のために、区民の健康を守るために、この制度の拡大を促したいと思いますが、ご見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 　一方、区の喫煙所を見ますと、よくこれまで公園に灰皿が置かれておりました。しかし、今では公園から灰皿がなくなっているのが現状でございます。確かに非喫煙者の健康を守ることは大切ですし、他人の健康を害するべきではありません。しかし同時に、喫煙をする自由も当然あります。区内の公園にあります灰皿が、たしか私の調べでは１５カ所あったと思いますが、今、閉鎖されているのは、コロナ対策であると伺っております。既にコロナも５類に移行していることから、コロナ対策を理由として灰皿を撤去したままであるならば、まず、その理由について教えていただきたいと思います。 　また、順次閉鎖されました喫煙所の再開も含めた喫煙所の整備といったものも検討いただきたいと考えますが、見解を伺います。

また、並行しまして、推進地区、また路上喫煙の禁止以外の場所についても、例えば、大森駅のほうでも、大井坂下公園の周辺では、ポイ捨てが大変多かったこともございました。地域の方からも何とかしてもらいたいという声もありました。 　そういった路上喫煙が禁止されている場所以外にも、こういった喫煙所の整備の検討を改めて求めたいと考えますが、区のお考えを教えてください。

次に、ゆきた委員。

おはようございます。私からは、今、こしば委員からもありましたが、２０１ページの歩行喫煙防止推進経費と、そこに関連したたばこの吸い殻ごみについて質問いたします。 　特に取り上げたいのが、西大井駅でのたばこの煙害、煙の被害でございます。こちらについては、ニコンが建設されたことで、特に苦情の声がひどいということも多く聞いております。私も街頭演説をする際に、ひどい煙の被害を何とかしてほしいというお声も度々伺っています。他会派からも、西大井駅でのたばこの煙害については質疑されてきたところでございますが、西大井駅では、現在、指定喫煙所はありますが、流れてくる煙に対しての対策はいまだにないままです。先日の予算特別委員会では、前向きな答弁もいただいたと思いますが、今後の人の混雑等を鑑みて、路上喫煙禁止・地域美化推進地区の指定や、さらなる対策の進捗について教えていただければと思います。

今、パーティションのご説明があったと思いますが、要望としては、コンテナ型の喫煙所という、そういった声をかなり聞いておりますので、パーティションだけでなく、コンテナ型の喫煙所も考えていただければと思います。 　また、パーティションについてですけれども、厚生労働局長から出されている屋外分煙施設の技術的留意事項、こちらには、人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないようにすることとあり、パーティション型については、出入口には方向転換のためのクランクがあることとして、２回以上のクランクがあることが望ましいというふうに出されています。国の留意事項で出入口の形状についても、ほかにも高さ等についても具体的に例示されています。ぜひこういったことも踏まえて対策をとっていただければと思いますが、改めて区の見解をお聞きします。 　また、西大井駅の指定喫煙所の整備と併せて、指定喫煙所手前の、ここ以外での喫煙を禁止する路面標示は、読み取れないほど劣化していますので、喫煙スペースの境界が区民へと分かる工夫も要望したいと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。

様々なお声があると思いますが、区民の声をさらにより深く聞いて進めていただければと思います。 　また話が変わりまして、先日、西大井二丁目の方から、区民相談で、たばこのポイ捨てがひどく、生活安全担当で直接相談者からの声を聞いてもらい、すぐに路面標示をつけていただく対応をしていただきました。相談者からは、路面標示をつけてもらってから劇的にたばこのポイ捨てが少なくなり感激と感謝の声をいただいております。本当にありがとうございます。 　ですが、一方で、路面標示、掲示物で注意喚起をしても、一向にたばこのポイ捨てがなくならず、毎朝たばこのポイ捨ての掃除を余儀なくされているというところもあります。本年の予算特別委員会で紹介させてもらったたばこのポイ捨てが原因で火災になった戸越六丁目のお店では、いまだにたばこのポイ捨てに悩まされて、注意喚起の掲示物だけでは対策として効果が薄いというお声も聞いています。 　こういったことに対して、現状、区の対策について、改めてお聞きできればと思います。

今、「調査」という言葉がありましたので、さらに区民のお声を聞いて進めていただければと思います。 　あと、今まで様々質疑されてきたところでございますが、防犯カメラの対策というものも有効な策だと思われます。通学路や区有施設の敷地内においては、防犯カメラが設置され防犯が進められています。 　所管が違いますが、区道では、見通しがよいため、基本的には防犯カメラが設置されていないとの区の見解だと思われますが、先ほど紹介させてもらった西大井二丁目、戸越六丁目は、２つとも見通しの悪い区道から苦情の声があったところでございます。区道であっても、全てにおいて見通しがよい場所ではなく、防犯カメラについては、こうした場所においても、所管を超えて連携をとり、防犯抑止に努めていただければと思いますが、こちらについてもお聞きしたいと思います。 　また、本年の予算特別委員会では、たばこのポイ捨てで火事を起こした場合、刑法第１１６条の失火罪に問われることから、路上喫煙禁止・地域美化推進地区での過料が発生するとの印象を深めるために、たばこのポイ捨てで火災を発生させた際には刑事罰に処せられるとの警告の掲示を要望させていただきました。答弁では、他法令に抵触する部分について、所管の機関と意見に対応するところは調整が必要であり、そういった意見を踏まえていきたいとありましたが、ここについての進捗として、以上２点、お伺いしたいと思います。

ぜひ警察との連携も進めていきながら、さらに進めていただければと思います。 　本年度、予算特別委員会で、投票型喫煙所の紹介をさせていただきました。導入されている渋谷区では、吸殻ごみの９０％、横浜市では７０％の吸殻ごみが削減され、相乗効果としてもペットボトルや空き缶等のごみも削減されています。 　昨年には、名古屋市、岡山市、千代田区など、様々な地域で投票型喫煙所の実証実験が行われております。西大井駅では、指定喫煙所内に吸殻入れはありますが、指定喫煙所以外の縁石には、たばこの吸殻ごみが非常に多く散見されています。こういったところで、問題の解消を図るためにも、実証実験として、吸殻入れを投票型喫煙所の吸殻入れに変えていくことについて要望として終わります。

続きまして、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、１７３ページの行政評価、１７９ページの区民アンケート、１８７ページのいじめ防止対策推進事業経費、２１１ページの地域スポーツ支援について伺います。 　まず、行政評価について伺います。 　事務事業評価シートが作成されることにより行政の透明性が高まり、大変よい取組であると考えます。その前提でお聞きいたします。 　先日の行財政改革特別委員会でも申し上げましたが、事業の目的に対して取り組んでいる内容や定量的な目標設定が妥当かどうか、誰がどのように判断をしているのかを確認させてください。

ご回答ありがとうございました。 　ここで個別の事務事業評価シートの内容について確認をさせていただきます。同評価の２０ページにある企業・大学等との連携促進のシートを例にお話をさせていただきます。 　目的には、２つ記載があります。１つ目は、区と企業の協働により様々な施策を展開するとともに、企業同士の連携を促進し、地域の活性化につなげること。２つ目は、区と大学等との包括的な連携のもと、区と大学および大学間等での一層の協力関係を構築し、地域課題の解決や大学等の教育・研究機能の向上を推進し、地域社会の発展に寄与することです。 　一方、目標設定として記載されているのは、協議会の会員企業数や学校数です。これでは目的と目標設定が的確に結びついていないように感じます。目的が地域の活性化や地域社会の発展であれば、目標設定は、例えば、企業連携による具体的な活性化事例の数や、地域社会の貢献事例の数を目標にするほうがふさわしいのではないかと考えます。 　こちらは一例ですが、この点に関しては、ほかの事業シートでも同様の事例が見受けられました。区のご見解を伺います。

ご回答ありがとうございます。区の考え方を理解いたしました。 　課題としてご認識していただいているということですけれども、目的に対する定量的な目標設定は極めて重要です。目的に対しての目標の妥当性を確認することが、施策に関し効果的に評価する極めて重要な点であると考えます。 　先日の行財政改革特別委員会でも申し上げましたが、この点、外部機関によるレビューや目標設定などで民間企業のコンサルティングなど、アドバイスを受けることは難しいでしょうか。

ありがとうございます。状況を承知いたしました。 　区議会が確認機能を担う場合、本シートの配付が決算特別委員会の始まる数日前だと、全てを詳しく確認することが難しいと考えております。我々区議会議員のチェック機能を向上するため、資料配付のスケジュールを前倒しすることはできないでしょうか。様々な工夫により、少しでも確認期間が延びるよう、こちらは要望とさせていただきます。 　また、ここまで作業を進めるに当たり、関わる全職員の皆様に大きなご負担がかかっていることを理解しております。そのため、今後において、より効果的に活用できる仕組みを整える必要性を感じております。このような状況を踏まえ、以下の２点について要望を申し上げます。 　まず１点目は、目標設定および設定項目の見直しに加え、将来的には評価の枠組みそのものの再検討となります。 　例えば、全ての項目に対して一律の評価方法を適用するのではなく、予算規模が大きい項目や重点項目と一般項目に差を設けることで作業を効率化しつつ、負担を軽減できるのではないかと考えます。２年、３年と継続的に取り組んでいく中で、このような手法で作業の形骸化を防ぎ、作業負荷と効果的な評価のバランスを保ちながら、さらにブラッシュアップを進めていただきたいと思っております。 　次に２点目として、これまでも申し上げてまいりましたが、区民の皆様が簡単にご理解いただけるような分かりやすい概要版の資料作成をお願いしたいと思います。透明性と親しみやすさの両立が区民の皆様との信頼関係を築く上で非常に重要だと考えております。いかがでしょうか。区のご意見を伺います。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、地域スポーツ支援について伺います。 　先日のパラスポーツチャレンジデーに参加した子どもたちから、多くの種目を体験でき、パラリンピック選手から教わることができて、とても楽しかったとの感想を多く聞きました。当日の参加者数や周知方法、アンケートによる満足度の確認についてお聞かせください。

参加者が増加し、満足度も高い結果であることを大変喜ばしく思います。アンケートの実施もすばらしいと考えます。イベントはもちろんですが、行政が行うサービスについては、区民の満足度が何よりも優先される目的だと思います。常に満足度が測定できることが大事であると考えます。 　イベントの楽しさをさらに多くの方に知っていただけるよう、動画を活用して広く周知することをご検討いただけませんでしょうか。 　例えば、前年度のイベントの様子を短い動画で配信することで、雰囲気をより効果的に伝えられるのではないかと考えます。また、複数種目があるため、延べ人数だけでなく、実際の来場者数を正確に把握することも重要だと感じます。今後の周知方法と来場者数の把握についてご検討いただけますでしょうか。 　周知方法については、区全体として同様の取組を進めることができればと考えております。本イベントと区の情報発信や広報的視点のそれぞれについて、区のご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。それぞれどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、区民アンケートについて伺います。 　昨年度に全区民向けに実施した区民アンケートでは、区政とつながろうと思う場や仕組みについて期待することに関する項目において、「区民の意見を伝えることができるアプリの導入」が２６.１％で全体の３位、「定期的な区民アンケートの実施」が２４.８％で、同５位と高い期待が示されております。それぞれに対して、区のご見解を伺います。 　特に、定期的な区民アンケートの実施については、昨日のヤングケアラー支援でのアンケート調査と同様に、デジタル技術を活用することによって、コストと手間を大幅に削減できると考えますが、いかがでしょうか。併せてお聞かせください。

ご回答ありがとうございます。昨日質問したヤングケアラー支援のアンケート調査、本日の区のイベントに対する区民の満足度アンケート、そして最後に質問させていただいた区民アンケート、その全てに共通する課題は、区民の皆様の声を直接聞く効果的な仕組みがないことだと感じています。 　一方で、区民の皆様からは、区に意見を伝えるアプリの導入に対する期待があります。このデジタルプラットフォームが構築できれば、行政評価の分析が大きく前進し、結果として区民の満足度が飛躍的に高まると考えますが、本件については、また別の機会に発言をさせていただきます。 　最後に、いじめ防止対策推進事業経費について伺いたいところでございますが、時間も限られておりますので、次の機会で質問させていただこうと思います。

次に、安藤委員。

１８５ページ、私立学校関係費に関連して各種学校への支援について。１７９ページ、区民アンケートについて伺います。 　各種学校には、朝鮮学校など在日外国人の方が通う学校も含まれています。まず、区の人権尊重の定めで、外国人差別の禁止の規定はどのように定められているのか伺いたいと思います。

宣言にも文言として外国人への差別ということで問題意識が書かれているということです。 　今年の予算特別委員会で他の委員から、品川区外国人学校児童・生徒等保護者補助金の見直しを求める質疑がありました。その後、子どもが朝鮮学校に通う区内在住の保護者の方からお話を伺う機会がありました。朝鮮学校は、そもそも敗戦後、日本人により奪われた名前や言葉を取り戻すために、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちのために青空教室から始まったそうです。こちらの補助金制度なのですが、１９８０年代に品川に住む南部地域の在日朝鮮人の子どもたちが通う東京朝鮮第六幼初級学校があるのが大田区なのですけれども、この大田区で全国の市町村で初めて創設と、それが品川や目黒、そして全国に広がっていったという経緯を伺いました。植民地支配への反省もあり、民族教育を保障しようと授業料に相当する分を出そうと始まって、現在、大田や目黒では、品川よりも高い金額が出ています。こうした背景、歴史にもしっかり目を向けることが大切だと思います。しかも、朝鮮学校への差別はいまだに続いているというのが現状です。 　東京都が、２０１０年当時の石原都知事が、私立外国人学校に対する教育運営費補助を朝鮮学校だけ突然停止して、歴代知事、小池都知事も今なおそれを引継ぎ、まだそのまま凍結され、解除されていません。朝鮮学校の先生は、補助金停止と生徒数の減少で学校経営は非常に厳しい状況にあり、そのため、保護者負担が大きく、家庭の経済状況によって朝鮮学校に行きたくても行けない子が増えていると、共産党都議団との懇談で述べています。朝鮮学校とそこに通う児童生徒とその家族は、言わば公然と公から制度的な差別を受け、そのこと自体が、在日朝鮮人や朝鮮学校への差別、ヘイトを助長することにもつながっており、精神的にも経済的にも打撃を受けていると思います。このような状況下で、歴史的な経緯や世論と運動で続けてきた支援制度を見直すべきではないと私は思います。 　伺いますけれども、２０１０年から続くこの東京都の私立外国人学校教育運営費補助金打切りは、子どもに対するあらゆる差別の禁止や、誰一人取り残されることなくとうたう東京都のこども基本条例とも、あるいは、様々な先ほど述べましたような人権の規定とも反する外国人差別ではないのか、区の見解を伺いたいと思います。 　また、今言った品川区の外国人学級児童・生徒等保護者補助金ですが、当然存続すべきですが、いかがでしょうか。

前段のほうは少し残念といいますか、公然と行政が差別しているわけです。これは宣言をする品川区としては、私は、看過してはいけないと思います。 　私は、今年２月２日に、きゅりあんで行われました東京南部地域で朝鮮学校の子どもたちを応援する有志の方々が開いた交流集会に参加して、そこで、大田区の東京朝鮮第六幼初級学校の校長先生のお話を聞くことができました。園児・児童は全部で６０人、給食費用の公費による支援はありませんので、給食はオモニ給食と言って、母親や支援する会の協力で全て手作りで提供されているそうです。授業は日本の学習指導要領に準じて行い、小学校で必修の漢字も全学年同じだということのようです。 　少し驚いたのが、というか、「無知だったな、私」と思ったのが、この全児童６０名の国籍別の構成なのですが、北朝鮮籍、朝鮮籍といいますか、国籍は２番目で、一番多いのは韓国籍の子たちだということに少し驚きました。ちなみに、日本国籍の子は３番目でした。今、一番多く通っているのは、朝鮮籍というよりも韓国籍の子だったのです。少し私も勉強不足だなと思いました。 　子どもの権利条約には、子どものあらゆる差別の禁止とあります。そもそも国際社会では、政治的な理由で子どもを差別することは認められていません。その上、実態も、国際法違反を繰り返す北朝鮮という国家と朝鮮学校はイコールでもない。むしろ無知によるいわれのない差別や偏見を受け続け苦しんできたのが在日朝鮮人の方、朝鮮学校に通う子どもとその家族ではないでしょうか。地域の中で一緒に暮らし、納税もし、朝鮮学校に子どもを通わせる品川区内の住民への支援は、見直し、支援から排除するのではなく、むしろ充実することこそ必要だと思います。 　新宿区では、学校給食費無償化を各種学校にも広げています。伺いたいのですが、私立学校支援を所管する総務課として、例えば、学校給食や学用品など、品川区で行っている無償化について、この朝鮮学校をはじめ各種学校も対象にするなど、全ての子どもを人権の観点、教育の保障の観点で、分け隔てなく、差別することなく支援するよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学校があるのは大田区なのですけれども、品川区の子どもはそこに通う、エリアが南部ですから、大田区も品川区も目黒区も、あともっとたくさんあるのですけれども、南部ということで通っていますので、そういった意味では品川区の子どもが通っているのです。その点でいかがでしょうか。

学校給食費無償化も、学用品費無償化も、最初は対象外だった都立の特別支援学校の児童・生徒にも広がりました。それはやりようがあると思うのです。ぜひ教育委員会とも連携して、支援の対象を広げていただきたいと要望したいと思います。 　アンケートは、もう時間がなくなってしまいましたので、また次の機会でやりたいと思います。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、２０３ページの都市型観光プラン推進事業についてと、１８５ページ、品川区国際友好協会補助金、２２１ページ、選挙執行費に関連して質問させていただきます。時間があれば、１８１ページ、ＩＣＴ、生成ＡＩについてお伺いいたします。 　まず、都市型観光プランについてなのですけれども、先日、区内にある障害者団体の方から、品川区の観光施策で、リズアコはどうなっていますかとか、ユニバーサルツーリズムの観点はどうなっていますかというご質問をいただいて、私も恥ずかしながらリズアコとは何かなと思ったので、いろいろお聞きしたり、自分でも調べたのですけれども、リズアコというのは、リーズナブル・アコモデーション（合理的配慮）の略で、合理的配慮というのは、障害がある人が社会で生きやすくなるようルールを柔軟に変えるなど、平等な機会を確保することで、社会の側にある障壁、バリアを取り除くことという意味でございます。ユニバーサルツーリズムは、高齢や障害等の有無に関わらず、全ての人が安心して楽しめる旅行という意味でございます。 　私も、ああ、そうだな、観光の施策、障害者の方も観光をするときに、いろいろご苦労があったり、不便さを感じられることがあるのだなと、これからの観光施策においても、障害者の立場に立った、障害者の視点に立った取組が必要だなと感じました。 　そこで、品川区の都市型観光プラン、２０１６年３月に策定されたものですけれど、それを見て、障害者について、どのようなことが書いてあるのかなと、そうしたユニバーサルツーリズムといったことが書かれているのかなと確認したところ、アートイベントの積極的な誘致・開催という１か所のみの記載になっております。今の状況、例えば、障害者差別解消法も改正されまして、今年から民間事業者も義務化になりました。品川区の職員も、現在は職員対応要領を作られて、障害者の差別をしない対応ということを心がけられておりまして、また、先日、我々議員としても、議員研修「ユニバーサルマナー」ということを学ばせていただきました。 　また、この都市型観光プラン、ある意味、Before 五輪、After 五輪とオリンピックを１つの基準とされているのですけれど、この間、２０１６年の策定から、東京パラリンピックもありまして、また、パリでも、先日、パラリンピックが行われた状況でございます。 　そうした時代の変化も踏まえて、今の都市型観光プラン、２０１６年から２０２５年度までの計画期間、１０年計画でございますけれども、その２０２５年度で計画が終わりということで、ちょうど見直すべき時期に来ているのかなと思っております。 　これ、改定のご予定もあるかと思うのですけれども、ぜひ都市型観光プランの改定時には、リーズナブル・アコモデーション（合理的配慮）と、ユニバーサルツーリズムの観点を取り入れた都市型観光プランを新たに作成していただきたいのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

ご答弁ありがとうございます。ぜひ、この合理的配慮とユニバーサルツーリズムの観点を入れた都市型観光プランにしていっていただきたいと考えております。 　障害者にも優しいということは、やはり高齢者の方にも優しいということですから、高齢者の方のこれからの観光に対しても優しい取組ができる。また、外国人の方も増えておりますので、そうした外国人に対する取組も取り入れた都市型観光プランにしていっていただきたいと考えております。いろいろ多様な方向に向けて、いろいろな各種のところに目を向けて、行政としても取組は大変だろうと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　また、新しい視点として、ナイトタイムエコノミーという夜の経済活動、特に、外国人の方から、夜、観光する場所が少ないというお声が今出ているかと思うのですけれども、このナイトタイムエコノミーの視点も、次に改定が見込まれる都市型観光プランにぜひ取り入れていただきたいと思うのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　続いて、品川区国際友好協会補助金について、要は、旧料亭「秀」についてなのですけれども、先日、私の一般質問でもさせていただきまして、昨日の質問でも、公共施設等総合計画のお話も出ましたけれども、旧料亭「秀」は、築約４０年、老朽化している建物、それを改修してまで、そうした状況にかかわらず、区は借り上げを行うということなのですけれども、それは先日の私の一般質問のご答弁にもありましたとおり、将来的に遺贈が１つ大きな条件、理由だと思っております。その遺贈があるからこそ借り上げる経済的合理性もあり、公共性、公益性の担保もあるということだと思います。そうしたことをご答弁でもおっしゃったかと思うのですけれど、そして、ご答弁で、遺贈を表明する所有者の公式的な文書を区に提出されるという、この文書がまず１点。２点目として、所有者と国際友好協会の賃貸借契約、これは遺贈の文言を入れるものという、この２点の文書が必要だと思うのですけれども、現在、進捗状況、一般質問から３か月くらいたちましたけれども、どうなっているのかをお聞かせください。

遺贈を表明する所有者の公式的な文書が区に提出されたということで確認がとれました。ありがとうございます。 　一方、賃貸借契約について、やはり遺贈をするかどうかというのは、かなり大きなことだと思いますので、ぜひ区側からも、所有者と国際友好協会間の賃貸借契約について、チェックをしたり、遺贈という条件を入れてくださいという旨の提言をすべきだと思うのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

法的拘束力は生じない。遺贈は、秀の所有者の方は、確実に品川区に遺贈をしてくれるのでしょうか。そこをしっかりと確認させていただきたいのですけれども。

ぜひその辺りの担保が必要だと思いますので、公正証書遺言、そうしたものをしっかりとっていただいて、確実に品川区に遺贈していただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、投票済証についてお伺いいたしますけれども、これ、臨時啓発費に当たると、令和４年の区長選からシナモロールなどのキャラクターを活用したものが、直近４回の選挙において作られたということで、大体これは幾らぐらいの費用がかかっているのかということと、今回の１０月２７日投開票の衆議院議員選挙でも活用されるのかということと、投票済証はそもそも発行義務があるのかどうかということをまずお伺いいたします。

分かりました。発行義務はないにもかかわらず、せっかく作成されているのですから、ぜひ投票済証の活用をお願いしたいと思っております。様々な成果があろうかと思いますけれども、ぜひシナモロールファン、ハタチの龍馬ファン、絶対いると思いますので、そうしたことも踏まえて、ぜひこの投票済証の活用をお願いいたします。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。１７７ページのＬＩＮＥ公式アカウント運用、１８１ページのＩＣＴ推進管理費から会議録作成機器と地域コミュニティアプリについてお聞きしていきます。 　まず、会議録作成機器の部分なのですけれども、庁内の会議で会議録作成方法について、ＡＩの議事録機器を使用していると聞きました。機器の購入時期と金額を教えてください。 　また、年間で何回ぐらい使用されますか。

続きまして、文字起こしの精度面でお聞きしたいのですけれども、文字起こし後に校正に要する時間を大体で教えていただきたいです。例えば、半日程度の会議でしたら、何時間程度でできるか。また、製品の耐用年数はどれくらいなのでしょうか。教えてください。

耐用年数も教えてください。

分かりました。ありがとうございます。 　昨日、議会費のところで、議会で使っている議事録の方法と比較させていただいて、今後の提案や要望につなげていきたいと思っておりますので、本日は情報をいただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、昨年７月に地域コミュニティアプリを展開するＰＩＡＺＺＡ株式会社と連携協定を品川区が締結したと確認いたしました。こちらは、私もアプリをダウンロードしてみて、品川のエリアを選択してみると、地域の情報やイベントの投稿が見えたのですけれども、まだ投稿数が少なく感じました。 　そこで、品川エリアの登録者数が分かりましたら、お知らせください。区として利用者を増やしたいと思っているか、また、そのためにどういった広報をしたか教えてください。

区内の数か所で広報をしているということでした。 　協定を結んだことで、品川区として、どのようなメリットがあるかを教えていただきたいです。 　また、どのように活用することで区民に有益なものになると想定していますでしょうか。 　また、このピアッザの連携協定において、費用が発生していたら教えてください。

活用方法について、具体的にありがとうございます。防犯のプッシュ通知だとか、ホームページの情報を発信することができるアプリということで、多くの皆様に知っていただけたらと思います。広報については、引き続き、様々な形で取り組んでいただけたらと思います。 　私、このアプリを見てみまして、町会イベントの案内だとか、街角の掲示板のかわりになるような活用ができそうだなと感じたのですけれども、町会・自治会へは、アプローチしていれば、事例など詳しく教えていただきたいと思います。

分かりました。町会の皆様の活用ということも期待しております。 　次に、公式ＬＩＮＥ運用についてお聞きしていきます。 　今、ＡＩチャットボットがついておりまして、保育園案内、戸籍・住民票のご案内、子どもの手当て・医療助成、住民税・軽自動車税、障害者支援、国民健康保険の加入・脱退など７つのＡＩチャットボットが使えるというところなのですけれども、それぞれクリックすると、また別のアカウントに飛んでくるように感じます。同一のＬＩＮＥ内ではできなかったのかというところを教えていただきたいと思います。

運用上の問題ということで、分かりました。ほかの自治体を見ていると、同一のＬＩＮＥ内でやっているところもあるのかなと感じましたので、質問をさせていただきました。 　最後に、ＬＩＮＥの運用なのですけれども、例えば、一連のＡＩチャットボットの利用の後に、自分が求めている回答にたどり着けたかみたいな、「はい」、「いいえ」の簡単なアンケートをすることで、利用者の満足度が分かると思うのですけれども、こちらの導入については、いかがでしょうか。

ぜひＬＩＮＥの活用も、引き続き研究をよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１８７ページ、いじめ防止対策推進事業経費、１８９ページ、職員研修費についてお伺いいたします。 　１点目に、いじめ防止対策推進事業経費についてお伺いいたします。 　主要施策の成果報告書の１１ページには、総務課内にいじめ相談対策室を設置し、いじめを受けた児童生徒や保護者等が、フリーコールやメール、ＬＩＮＥなどの多様な手段で相談できるようにすることで、いじめ問題の早期発見・早期解決に向けた体制整備を行ったとありますが、成果について簡単にお聞かせください。

被害者に寄り添った丁寧な対応をしていただいているということで、令和５年度から相談窓口が増えることで体制が整備されていて、いじめ問題が起きた後の対策が強化されてきたことが分かりました。 　次の段階としてなのですけれども、いじめ対策として、根本的な解決や、いかに予防につなげていくかが重要であると私は考えております。 　今年９月、大阪市立田島南小中一貫校の公開授業・研修会において、兵庫県立大学の竹内和雄教授による思春期における情報モラル教育についての講演を聴講いたしました。２０１８年の全国の調査では、ネット依存傾向のある中学生が１２.４％、高校生が１６.０％となっていますが、２０２４年の田島南小中一貫校の小学生では２４.０％、中学生では２６.６％となっており、小学生のネットやスマホでのトラブルが増えているということでした。 　ここで８年生、「思春期における情報モラル教育－誹謗中傷を考える」の指導案の５、指導に当たってから一部を抜粋いたしますが、本校では、小学校、中学校に関わらず、ゲームから離れられなかったり、ＳＮＳ上のトラブルを起こしたりする児童生徒が後を絶たない。両校ともに児童生徒の乱れた生活習慣や定着しない学習習慣の背景には、オンラインゲームの存在がある。また、小学校では、グループＬＩＮＥの中の投票で人をランクづけするような人権侵害にも近いアンケートアプリを用い、それがトラブルのもととなった。かっこよい人、嫌いな人など、アプリを用いて投票を企画する児童、投票する児童、そして投票される児童、誰もが軽いのりでやってしまっていること、また、それが楽しいとなってしまっている価値観に危機感を覚えた。全体指導と個別指導を重ね、グループＬＩＮＥは児童の意思で解散、グループ内の全保護者に電話連絡を入れた。中学校では、相手にとって嫌な写真を投稿して面白がったり、その場では言わず、ＳＮＳ上で誰とは言わないが、見る人が見たら分かる、におわせ悪口を書き込み、勝手に写真を使い拡散するなどトラブルが起こっている。何となく発する言葉の中には、心ない言葉を軽々しく使うこともあり、他者の気持ちになって考えられないことや、大切なことを言葉にできない生徒もいる。寂しさや孤独を抱える生徒たちは、ＳＮＳ上での承認欲求を満たしたい気持ちが高まりながら、現実世界では本音が伝えられず、希薄な人間関係になることもあるとあります。 　ＳＮＳで起こる問題は、使う人の問題であることを確認した上で、実際に起きた誹謗中傷のニュースを取り上げながら、名誉毀損罪や民法上の不法行為、慰謝料、損害賠償請求について学ぶなど、これからの時代に必要な情報モラルについての授業が行われていました。 　学校、教育委員会と関係機関などと連携しながら、実際に起きてしまったいじめの事例から、情報モラル教育の強化へとつなげていただきたいのですが、今後のいじめの根本解決に対する方向性について、区のご見解をお聞かせください。 　特に、ＳＮＳが与える児童生徒への影響と、ＳＮＳでのトラブルの未然防止についてと、いじめ相談対策室の設置前後で変化した部分がありましたら、ご説明ください。

日々、子どもたちをめぐるスマホであったりですとかネットの状況は変化しています。現在はそういった状況になっていますけれども、大阪では、それこそ小学校１年生からスマホを持っている割合が大変高まっているということもお聞きしました。今ご紹介したものは８年生の授業なのですけれども、そのときそのときのリアルタイムの情報ですとか、あとは、こういった相談から寄せられた内容から新たな施策に、ほかの機関と連携していただいて、情報リテラシーの評価、啓発をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２点目に、職員研修費についてお伺いいたします。 　同じ職務であったり、類似の職務を担当する正規の職員と会計年度任用職員などの正規の職員以外の職員の方々では、受講する研修の内容や回数などに違いはあるのでしょうか。現状について詳しい説明を教えていただけたらと思います。

それぞれの職層において研修が変わっているということと、選択で受けられる研修があるということでお伺いしました。選択で受けられる研修の場合、どういった内容の選択ができるものがあるのでしょうか。

正規の職員と会計年度任用職員で受けることができる研修が異なっている部分が多少あるかと思います。また、選択して受けられる体制は区として整えていただいているかと思うのですけれども、なるべくその差が少なくなるほうが、現場において人材育成につながっていくのかなと思っておりまして、人材育成には、ある一定の時間がかかるものですから、計画的で、かつ、できるだけ早期に着手していただきたいと思っております。 　研修をなるべく促していただくという点もすごく大事だと思っているのですけれども、先ほどのいじめの相談対策室もそうなのですが、各種相談窓口を増やしていただいていまして、相談体制の充実について大変すばらしいと思っているところなのですけれども、今後、現場の体制強化であったり、人材育成が、いろいろな部署があるかと思うのですけれども、全庁的にやはりセットになってくると私は考えております。会計年度任用職員などの研修を受けやすくしていただくなど、さらに充実させていただきたいと思っておりますが、区のお考えをお聞かせください。

やはり１年間ですとか２年間ですとか、それぞれの契約の中で、正規の職員の方々とは違うのかなと思うのですけれども、専門的な職務に当たる方におきましては、その方その方の人生があって、キャリアプランがあると思いますので、ぜひ専門性に合わせて、例えば、正規の職員の方との差があるような、そういった現場があれば、なるべくその差を埋めていただけるように、区としても促していただきたいと思いますので、最後に一言お願いします。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。１８５ページ、市町村交流事業、１９７ページ、町会・自治会加入促進支援について伺ってまいります。 　まず、市町村交流事業より、早川町の交流事業について伺います。 　事務事業評価シートによると、マウントしながわ里山再生活動については、完全委託化を見据え、業務委託の範囲を見直すなど効率性を高める必要があると記載されておりました。完全委託化とは、どのようなものか、令和５年度決算、６７２万円余のマウントしながわの活用状況と課題について伺います。

間伐材を活用したイベントなども展開していただいているのですけれども、マウントしながわがないと展開できないのか、経費に見合う便益が得られているのかどうかも鑑みて、ご検討をお願いしたいと思っております。 　また、契約期間もあるとは思うのですが、次の更新に向けての見直しも含めて検討してはいかがかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　早川町との交流事業は、住民同士が行き来する魅力と、品川区に住む都会の子どもたちが自然に触れることができる大変魅力ある取組だと思っております。交流バスツアーは定員オーバーになるほど人気ですが、金・土はキャンセルも多いということで、予約の仕方、申込方法に課題が残ります。こちらも併せてお考えをお聞かせください。

事務事業評価シートにありました効率性のところを、ぜひともいま一度ご検討いただきたいと思っておりまして、見直しとともに、新たな取組に向けてもご提案をさせていただきたいと思います。 　早川町で平成１５年度から行っている早川町山村留学がございます。早川町のホームページを見ますと、留学期間は１年から、中学校卒業までの複数年留学されているご家庭もいると書かれてありまして、諸条件あるのですが、早川町では平成１５年度から行っておられるので、ノウハウも蓄積されているのではないかと感じました。全国山村留学協会によると、山村留学している子どもは、２０２０年までの５年間で約１.４倍に増加しているそうです。特にテレワークの普及、ワーキングホリデーなど、働き方の変化もある中、新しい交流の形としてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問の趣旨としましては、早川町のみならず、区の課題を全国各地域との連携の力で解決させる新たな取組をご検討いただきたいと思い、質問させていただきました。 　不登校児童のみならず、都会の生活で息苦しくなってしまった子どもや親も、生活環境を変えて英気を養う選択肢を提供できる機会になればと思い、提案をさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、町会・自治会加入促進支援について伺ってまいります。 　この加入促進、常に課題になっておりますけれども、親子が来られる企画には新住民の方も参加しやすく、そこから町会に加入していただく動線を築いていけないだろうかと常々思ってまいりました。区民まつりのある取組で、町会がかき氷屋でＬＩＮＥの友達募集中と告知をして、ＱＲコードを読み込み登録してくれたら練乳をプレゼントするという取組があったと伺っております。実際に５０名以上の登録があったということで大変な成果ではないかと思います。 　このようにイベントや祭りに参加をしてからの町会・自治会へのスムーズな案内、入会の動線を検討したいと思いますが、ご意見をお聞かせください。

今年、本当に祭りが多かったなと思っておりまして、コロナ後、令和５年度は様々な祭りが復活して、さらに今年、増えたのではないかと体感しております。さらに、どのお祭りもたくさんの人でにぎわっておりましたし、動員数も多かったなと。その中で区の捉え方をお伺いしたいと思います。 　また、今、盆踊りが再ブームの兆しでありますので、渋谷区や中野区も大変人気で、中央区では、地域盆踊り大会補助金があるということを拝見しました。区内でも、この夏、盆踊りを展開する祭りが複数あったかと思いますが、盆踊りの開催件数も併せてお聞かせください。

荻野目洋子さんですとか、ボンジョビで踊るとか、区では品川音頭をみんなで踊ることも一体感があったなと思っております。 　また、各地で区長も踊ってくださっておりましたし、部長も課長も、そして副区長も度々お祭りでお見かけしたことは、区として、区民の方々と積極的に交流されようとする姿勢が伝わってきて大変心強く思っておりました。 　この区内のお祭りに勢いをつけ背中を押してくれたのが、地域力連携促進補助金ではないかと思っております。実際の申請件数と、もともとの想定と比較した現状をお聞かせください。

町会・自治会が人手不足の状況で、地域の団体と連携して事業を展開できる使いやすさもあるのではないかと思っております。やる気のあるところを回数で制限せず、上限回数の見直しをお願いしたいと思っております。また、補助率の向上や見直しもご検討いただきたいと思っております。町会だけだと手いっぱいになってしまうところを、連携することで町会だけに負担が偏らないこともメリットがあると感じております。ご見解をお聞かせください。

次に、塚本委員。

私からは、１７３ページ、公共施設等総合計画改定と、同じ１７３ページの行政評価から、主にはＩＣＴシステムの経費的なところについて伺っていきたいと思います。 　初めに、公共施設等総合計画改定ですけれども、今年度に改定が行われまして、２０２４年度から２０３３年度までの１０年間を期間としたと。 　最初に、まず、この改定のポイントについて教えていただきたいと思います。

大変大事な計画であると思っております。区有施設、公共施設ということで、区民の皆様が様々な形で活用、利用していくものということで、これを区民のいわゆる要望とか、思いとか、そういったものはしっかりと受け止められるようなものになっていくことが大切ということで、方向性とか、建て替えの目安とか、そういったことがしっかりと計画されるということが大事だと思っております。 　今、ご説明にもあったところではあるのですけれども、全体の方針とかというところがあって、施設の必要性や存在意義をゼロベースで検証し、統合、廃止等を検討、また、施設需要に合わせた弾力的な使用・運用および転用等を検討とあります。 　昨日、まつざわ委員からも同じような質問があったかと思うのですけれども、こういった弾力的な運用とかゼロベースの検証、改定前にも、こういった方針はうたわれていたと認識しておりますが、私どもの公明党の２０４０年ビジョン検討委員会、この中間取りまとめ、これは会派の一般質問でも少し触れさせていただいておりますけれども、２０４０年は高齢人口がピークになる、単身世帯がやはり今以上に増えていくだろう、こういう日本社会の品川区も含めた傾向が示される中で、社会状況は大きく変化していくでしょうと。こういった中での創造的福祉社会といったようなものを党としては掲げているわけですけれども、こういった用途をどのように変えていくか、ゼロベースで検証しての統合、廃止、こういったことはいろいろな意味での現実的な課題となってくる今後の１０年間なのではないかなと思っております。その点に関して、区の見解をお伺いしたいと思います。

もう少し今の部分のところで伺いたいのですけれども、例えば、単身世帯が今後増えていくということが出てくると、そういった単身世帯の方々に対しての孤独孤立の軽減、こういったことが課題というふうに区としても出てくるかと思います。今でもありますけれども、より一層ということで。 　そういったときに、例えば、これはそうしてくれという要望とか提案ではなくて、１つの例として考えたことを少し話すと、出会いの湯を、今、品川区でやっているかと思います。この出会いの湯が、今は民間の銭湯でやっていただいているわけですけれども、銭湯が時代の経過とともに減少傾向というような中で、例えば公共施設の中で、出会いの湯のようなものをより拡充していこうみたいなことが課題となっていったときに、では、公共施設をどういうふうにしますかと。例えば、福祉部門の施設の中だけでは考えられなくて、全庁的に全体的にも考えていこうみたいな話というのは、どういう検討がどこでなされて、意思決定プロセス、こういったことがどういうふうに進められていくのか、あくまで今のは一例なので、いろいろなところでそういった全庁的な検討をせざるを得ないようなところは出てくると思うのですけれども、そういったときの意思決定のプロセス、どういうふうな形で進められるのかということをお伺いしたいと思います。

今ご答弁いただきましたけれども、そういった時代に応じた全庁的な検討、こういったことは機を逸せずにスピーディーに時代に対応して進めていっていただきたいということでお願いしたいと思います。 　それから、同じこの総合計画の中で、維持管理、修繕、更新等の実施方針というところでは、事後改修ではなく、点検、診断を踏まえた予防保全ということをうたっていて、大切なことだと思いますけれども、点検等によって予防保全で修繕等が必要だとなってきたときの予算は、今、どのような形で措置されているのかお伺いしたいと思います。

今のやり取りで査定がされて、必要な予算がこれだけですというものが決まったときに、それは、あらかじめ当初予算の中で、ある程度積まれているということでよろしいですか。

ということは、当初予算の中に入っていないと、補正予算とかという話にならざるを得ないという、こういう場合もあるということですか。それは工事の規模にもよるのでしょうか、その辺のことをもう少しお伺いしたいと思います。

分かりました。ありがとうございました。時間もないので、次にいきたいと思います。 　行政評価についてなのですけれども、令和５年度の行政評価にかかった経費ということで、行政評価シート等をつくることにおける予算ということで、事項別明細を見ると、財務会計システム改修業務委託で４００万円が予算化されております。これが今年度、２年目になりますけれども、令和６年度になると７００万円ということで、前年度より３００万円プラスになっている。ここが私としては、初年度は、初期投資、システムとかがかかるから、結構大きなお金がかかって、次年度以降は比較的減少していくのかなという印象なのですけれども、この増額になっているのはなぜかということをお伺いしたいと思います。

今ご説明いただきましたけれども、こういったシステム改修にかかる業務委託等が大変多いかと思いますが、費用をどのように適正化していくかということで、以前にも委員会の中でも質問させていただきましたけれども、今はデジタル推進課になったかと思いますが、そちらのほうで、区内のそういったシステムにかかる経費に目を通していただいて適正化を図っていただいていると思いますが、そこについて、現状についてどういったことがあるかということ、現状についての状況をお聞きしたいことと、最近はクラウドシステムということで、国としても自治体クラウドということでシステム標準化等を進めておりますけれども、こういったクラウド化によるメリットを生かしてのシステム経費の削減というようなことも１つあるのではないかなと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、２１９ページ、マイナンバーカード普及促進、２２０ページ、統計調査費についてお聞きします。 　まずは、マイナンバーカードについてお伺いします。 　現在の品川区民のマイナンバーカード取得率について、マイナ保険証としての登録率、区内医療機関での使用の割合についてお聞かせください。

あと、区内の医療機関での使用の割合というものも、どうでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤とされ、日本に住民票を有する全ての人が持つ１２桁の個人番号を社会保障、税、災害対策に対して、法律や条例で定められた事務手続において使用されるということは周知のとおりです。私もこの制度はとてもよいと思います。 　ところが、マイナンバーカードにおきましては、審議不十分のまま保険証や運転免許証のひもづけ等が政府主導で実現化しようとされていることを不安視している方も少なくありません。欧米諸国でも多くの国々が１つの番号に全てをひもづけることに対して、各国民から支持を得られていない状態です。現在、実際、マイナンバーカードと保険証を合わせたマイナ保険証は、報道されているとおり、トラブルが続出しており、区議会にも度々陳情が寄せられ、全国保険医団体連合会からも懸念の声が上がっているのは皆様もご存じだと思います。 　私のところにも区内の医療機関から苦情の声が届いております。登録情報の誤りも多く、窓口での混乱、コンピュータの不具合、資格情報が無効、有効期限が切れて使えない、失効すると再発行に時間がかかる、パスワードを忘れたり盗まれたりするリスク、他人に個人情報や知られたくない病歴などを見られるリスクなどが多く問題視されています。 　また、厚生労働省は、正確な情報に基づいた総合的な診断を受けられるとしていますが、レセプトを基にしているため、タイムラグが生じ、データは１か月以上前の情報で、薬局でも結局お薬手帳が必要になっております。 　このような状況であるにもかかわらず、昨今、報道を聞いていますと、もうすぐ紙の保険証がなくなり、強制的にマイナンバーカードと一体化になるような印象を受けますが、利用するしないは個人の選択ができます。現在、手元の保険証は、有効期限の範囲内で最長で令和７年１２月１日まで使用でき、令和６年１２月２日以降、マイナ保険証を保有していない方は、有効期限が切れても自動的に保険証の発行元から資格確認証が交付されますので、これを従来の紙の保険証同様に、引き続き保険診療を受けることができます。 　また、今年、２０２４年２月の通知により、既にマイナ保険証の登録をした方も、それを解除することができ、送られてくる資格確認証により従来の紙の保険証同様に使うことができます。こちらの解除、１０月開始と聞きますが、マイナ保険証の登録解除の概要について、また、品川区はこれをどのように周知していく予定かお聞かせください。

保険分野が管轄外ということですので、また追って保険の担当の方にも伺いたいと思います。 　これは区民の健康や生活における安全、個人情報の管理など、人権にも関わる問題です。国民皆保険は加入して支払いをしていることが前提で、マイナ保険証を使用するしないは、あくまでも個人の自由です。様々な懸念があり、まだ整備がしっかりと整っていないマイナ保険証に不安を感じている区民の方に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、２２０ページ、統計調査費についてお聞きします。 　品川区内に関して様々な統計調査を行い、それにより品川区民の生活を把握して事業の予算を算定していると思われますが、基準にしている品川区民のモデル家庭はあるのでしょうか。もしありましたら、家族構成や年収など、また、近年の推移を併せてお聞かせください。

特に特定のというものはないということですが、実際、区民のこういった家族構成の方で、こういった年収ぐらいの、こういった家庭が多いということは、実態として把握していただいていたほうが、今後、区民の生活に合った施策は自信を持って進めていただけると思いますので、機会がありましたら、よろしくお願いします。

次に、のだて委員。

私からは、１７９ページの情報公開等経費に関わって情報公開の徹底について、１８３ページの非核平和都市品川宣言事業について質問します。 　まずは、情報公開について伺います。 　昨年４月から、情報公開手数料が無料化されたことはよかったと思います。私たちが求めてきたことですので、ぜひ情報公開をさらに進めていっていただきたいと思うのですけれども、やはりこの情報公開というのは、住民が区政に参加する上で区政に関わる情報を得るということは権利ですし、やはり区が保有している情報は区民の財産です。しかし、品川区の情報公開条例の目的には、「区民の知る権利の保障」や「区民の区政参加を推進する」という文言がありません。それはなぜなのか伺いたいと思います。

そう定めてあるのは分かっておりますけれども、その中に、「国民の知る権利の保障」、あるいは「区民の区政参加を推進する」という言葉がないのです。私も一部ですけれども、世田谷区や杉並区の条例を見ましたけれども、そこには、知る権利のことや、区政参加のことが書かれております。しかし、品川区の条例には書いていないということで、そうした姿勢が欠けているのではないかと思うのですが、なぜ書かれていないのか伺いたいと思います。

包含しているということですけれども、やはり明確に条文に記載をするということが、さらに区の姿勢を区民にも打ち出すことになりますし、区としても条例に基づいて事務を行っていくわけですから、そこが位置づけられているということで、さらに情報公開が進んでいくものとなると思いますので、ぜひ記載をするようにしていただきたいと思います。 　杉並区の岸本区政では、区政の情報は区民のものということで、公開徹底の通知も出されまして、その前に情報公開請求したものが、ほぼ全面黒塗りだったという文書が、黒塗りなしで公開されるようになったということで驚きの変化が生まれています。こうした区政の情報は区民のものという姿勢で情報公開の徹底をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　この間、庁舎の建て替えの報告書ですとか、様々報告書などを情報公開しても、黒塗りになって出てくるということが相次いでおりますので、やはりそうしたところも情報公開を徹底していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

非公開のことも定められているというお話ですけれども、それはそれで定められていながら、やはり情報公開を進めていく、できる限り公開していくということが必要で、だからこそ杉並区では、もともと黒塗りになっていたものが公開をされるようになったということですので、区としても、そうした姿勢でやっていただきたいと思います。 　森澤区長は、情報公開の徹底を公約に区長になりましたので、ぜひ公約の観点からも、情報公開をさらに進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。このままだと公約に反するものではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

適切に判断されているというお話ですけれども、実際の庁舎建て替えの報告書、これを情報公開したところ、法人の利益を害するということと、区民の間に混乱を生じさせることを理由に、９９％黒塗り非公開というふうに出てきました。その中身が、実際、目次の項目ですとか、委託目的や委託内容まで黒塗りだと。果ては委託業務のサブタイトルまで黒塗りという状況です。現庁舎の課題も黒塗りになっているということで、全く区民に情報公開されていないという点でも、条例でも区政の透明性確保と書かれておりますが、透明性が確保されていると、これで言えるのか伺いたいと思います。

準備段階の場合は公開しないと言いますけれども、そうなると、計画段階から住民参加、区民参加を保障されていないということになると思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ計画段階からも公開をしていただいて、区民参加を推進するということが条例にも含まれているということですから、あと、区長の公約でも情報公開を徹底するということですから、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　次に、非核平和都市宣言について伺いたいと思います。 　一般質問でも全国の９９％の首長が参加する平和首長会議が、核抑止論から脱却をするとか、核兵器禁止条約への参加を国に求めるということで、要請書を国に出したということを紹介いたしました。その中で、同じ立場かと、区も加盟しておりますので聞きましたけれども、各区の連携を進めていくものなのだということで言っておりましたけれども、直接的な答弁はありませんでした。つまりは、同じ立場なのかどうか伺いたいと思います。 　そして、石破新首相になりまして、核の共有まで発言をしております。実際そうした危険なことになると、区はそのときも何も言わないのか伺います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、１８７ページ、男女共同参画推進事業の啓発講座・交流スペース「みんなのひろば」、そしてＤＶ・カウンセリング相談、東京都パートナーシップ宣誓制度活用経費について、２１５ページ、戸籍事務費について、順不同で質問をさせていただきます。 　まず、戸籍事務費についてですが、品川区では、「品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例」が制定され、今年４月１日から施行されております。また、その条例第４条第２項には、「区は、区民等、教育関係者、事業者等、国、他の地方公共団体その他の関係機関等と連携し、協力してジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会の実現を目指すものとする」とあります。区民、事業者、そして執行する行政側の正しい理解、協力こそが今こそ重要だと感じております。 　昨日の決算特別委員会では、他の委員から、同性カップルの住民票の続柄、「夫（未届）」、「妻（未届）」など、表記を選べるようにできないかという質疑がありました。その中でのご答弁では、公証資料であり、各自治体が独自の解釈で事務処理を行うことはできず、できる限り統一すべきである。また、システム管理上の問題といった課題があるとのご答弁がありました。このご答弁だけを聞くと、所管として、ジェンダー平等、そして性の多様性を尊重し合う社会を実現するための行動として少し消極的なように感じてしまいました。品川区として条例を制定し、区としても一丸となり取り組むべきだと考えますが、性の多様性を尊重し合う社会を実現するための区としての取組、また、この住民票の続柄の課題に対する検討状況、今後の方針等についてお答えください。

まず、所管でも研修を行ってくださった、そして積極的に取り組む姿勢を見せてくださったと思っております。国にも意見書を出そうか、要望書を検討しているということでしたので、ぜひその点についても積極的に進めていただきたいとお願いを申し上げます。難しい課題もあると思います。ただ、区として一丸となってこの課題にも取り組んでいけるように、戸籍住民課としての協力もお願いいたします。 　次に、東京都パートナーシップ宣誓制度活用経費について伺います。 　導入自治体は４５９自治体、人口カバー率は８５.１％、交付件数は７,３５１組というようなデータが出ております。先進的に始めていた自治体、特に世田谷区では、現在もう２００組以上の方々が宣誓をしているような状況です。品川区でも、東京都パートナーシップ宣誓制度を活用するということで経費が組まれております。この内訳、取組状況、また、取組を行った結果、品川区在住の方、申請した方々の推移なども答えられる範囲で簡潔にお答えください。

ちょうど今、話題に出たので、９月３０日、性の多様性尊重講座ということで、同会派の吉田委員とともに参加してきました。松岡宗嗣さんを講師として行われまして、カミングアウトを実際にされたとき、どうするかということを、友人、同僚、そして家族というようなケース検討を皆さんで行ったというような形です。オンラインも含めて２０名近くの方が参加をしていて、実際もっと増えてもよいのかなというところではありますが、まずは徐々に広まってきているのかなと実感しております。 　また、参加された方々のご意見でも、やはり興味がある方が参加されているので、すごくよい意見が多くて、こういう講座がもっと増えるとよいなと思っております。 　現在、みんなのひろば、そして、このような講座があって、どういうふうに実態として動いていけばよいかと講師の方にも相談をさせていただきました。そのときに返答があったのが、やはり当事者だけではなく、周りを巻き込んでいく必要がある。理解者、アライというものがあるのですけれども、アライを増やしていくことが大切だというような発言がありました。 　他の自治体の状況を見ていると、やはり当事者だけではなく、理解をしている人たちの集まりも徐々に増えていて、当事者、アライの団体だったりとかというものができております。 　品川区として、せっかくこの講座に参加したときに、何かそういうグッズ的なものがあるとよいなと個人的には感じております。 　例えば、オレンジバンドみたいなものも認知症のところにはありますよね。そういうようなグッズみたいなものを品川区でも検討できないかなと思いますが、まず、その点についていかがでしょうか。

実は、ジェンダー平等推進センターに行ってみたときに、カモメのキャラクターがいらっしゃって、ただ、名前がついていなかったので、あの子のことを何と呼ぶのかなと考えたりしております。せっかく品川区としてもう既にデザインされているものがあったりとかすると思うので、そのような活用も進めていきながら、もしよかったら、この名前、何にしますかとみんなに問うてもよいと思うので、そういうような活動を進めていただければなと思っております。 　また、東京都パートナーシップ宣誓制度の利用をされている方、当事者の方からお話を聞くと、申請の方法について、全てデジタルで行われるということです。申請をデジタルで行って、デジタルで物が来る、あまり婚姻したというような形がない、少し寂しく感じるというご意見も伺っています。 　他の自治体、例えば福岡とかだと、持っていったときに、「おめでとう」とまず言ってもらえたことが一番うれしかったというふうに、この自治体で受け入れられている、自分たちの存在がいていいのだと思ったということがありました。ぜひ品川区でも、そのような思いを持っていただきたいなと、当事者の方々にとっても、この自治体は私たちのことを受け入れているのだという思いが伝わるといいなと思います。 　具体的な提案としては、例えば、今、婚姻届を出すと、撮影ブースがありますよね。撮影ブースを設けたりだとか、記念品もお配りしていると思います。そういうものも全然ないというところで、品川区として、記念品だったりとか、撮影ブース、また、もしできるのであれば、宣誓書、カード型の配布なども検討していただきたいと思います。区のご見解をお聞かせください。

もし戸籍住民課のほうで難しければ、場所はジェンダー平等推進センターでもよいのかなと思います。 　また、物についても、今配っているものは全て男女の絵柄が記されているなということが私としては気になるので、もしそういうものをお配りするというときは、当事者の声を聞きながら、冊子というところも検討していただければいいのかなと思うので、ぜひ違う課の課長、お答えいただければと思います。

前回も質問させていただきました東京都の制度のところにどんどんつながってしまって、品川区のところに声が届かないのではないかということで、新たに、にじいろ相談窓口ができたということを大変うれしく思っております。 　東京都パートナーシップ宣誓制度も、できれば区独自で制度ができるとよいなと思っておりますが、まずは利用を進めていくということでしたので、そこの利用だけでは足りないというところを、しっかり区としても取り組んでいただきたいと思います。 　今、ご答弁で、様々検討していくというような発言がありましたので、前向きに受け取っておきます。ぜひ何かできたときには、お知らせをいただければと思いますし、区としての発信も力を入れていただければなと思いますので、この点、要望でとどめさせていただきます。

次に、中塚委員。

私からは、１８７ページ、人権啓発事業より、部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の大量購入について、２０３ページ、都市型観光プラン推進事業より、第３１回しながわ宿場まつりのおいらん道中をそれぞれ伺いたいと思います。 　まず、解放新聞の大量購入についてです。 　当初予算を見ますと、部落解放同盟が発行している解放新聞について、品川区は毎年大量購入を繰り返しています。「解放新聞全国版」を月４５０部購入、「東京版」を月１５０部購入、「月刊部落解放」は月１０５部購入、「月刊部落解放」増刊号は年４回で月１０５冊の購入です。この４種合計で総額２２５万６,６００円となりました。１つの団体からこのような大量購入は部落解放同盟の機関紙だけだと私は思います。 　まず、この大量購入はなぜなのか、いつからなのか、伺います。こうした大量購入は、部落解放同盟だけなのか、私はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ずっと繰り返しているので、いつからかは分からないということでは、相当長い間続いているのだと私自身は思っております。 　今ご説明あったように、例えば、「解放新聞全国版」は、１部１１５円で、月３回発行で、１回の発行で品川区は１５０部購入されている。それが月３回ということで、その内訳は、１０２部が部課長、４６部が小中学校の校長、２部が予備分ということです。 　理由については、人権意識を持っていただきたいということだったような説明でしたけれども、仮に参考になるような記事があるのであれば、情報を共有すればいいだけで、機関紙を管理職全員分、購入する必要はありません。この支出はやめるべきです。各課では、例えば読売新聞、朝日新聞、東京新聞なども講読をしておりますが、購入部数は１部のみです。部署によっては、専門誌や業界誌も購入しておりますが、購入部数は１部のみです。解放新聞だけが大量購入です。私は、この解放新聞の大量購入は、区民の理解が得られないと思います。品川区は区民の理解が得られるものだと考えているのか伺います。改めてやめるべきだと思いますが、伺います。 　そして、こうした大量購入は、解放新聞だけだと私は思いますが、先ほども伺いましたが、お答えください。

差別のニュースが載っているということですが、先ほども指摘したとおり、例えば部署によっては、業界誌を購入しておりますが、それも１部のみです。管理職全員分のものを大量購入する必要は全くないと私は思います。 　この問題は引き続き取り上げていきたいと思いますが、問題の根っこは、歴代の品川区長と部落解放同盟の関係にあると私は思います。令和元年７月には、濱野区長が、部落解放同盟東京都連合会品川支部長のお葬式だと思いますが、香典と生花として２万６,２００円を支出。森澤区長も、今年１月、部落解放同盟東京都連合会品川支部旗開きに出席し、１万円を支出していることが区長交際費で公開されておりました。引き続き、この問題は取り上げていきたいと思いますが、ぜひ購入はやめていただきたいと改めて求めたいと思います。 　次に、しながわ宿場まつりのおいらん道中を伺います。 　先日、２日間にわたって第３１回しながわ宿場まつりが開催されました。地元の方々が主催し、品川区も協力、後援をしております。庁内にもポスターが張られ、森澤区長が町娘の姿で紹介されておりました。今年も、区長も、副区長も参加されたと伺っておりますが、その祭りの中で、おいらん道中が開催されております。公式サイトを見ると、「北の吉原に対して南の品川と呼ばれたくらい、きれいどころがずらっと揃っていて、そういう女性方と遊べる貸座敷が軒を連ねていました」と紹介されております。おいらんとは、遊女の中のトップと伺いますが、品川区も森澤区長も全面的に参加協力しているイベントです。それだけに、品川区ジェンダー平等条例に照らして、現在の在り方に私は疑問を感じます。「きれいどころがずらっと揃っていて、そういう女性方と遊べる」と、性を買う側の視点で紹介されていますが、遊女とは、女性たちが身売りされ、性搾取され、今のような避妊具もありませんから、妊娠、中絶、性病など、とてもつらい立場に置かれた方々です。このような性搾取された女性たちについて、ジェンダー平等条例を持つ品川区として、このままのイベントでよいのだろうかと私は思います。私は、しながわ宿場まつりの中止を求めるわけではありません。条例に基づいて主催者とよく話合い、今日的にふさわしい祭りの在り方を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

全く問題意識がないというようなお話だと思います。私は、今日的にふさわしい祭りの姿を丁寧に検討すべきだと思います。改めて述べますが、身売りされ、性搾取される、自分の意思に反して働かされ尊厳を奪われる、こうした遊女たちの姿を、私はなかったことには決してしてはいけないと思います。ぜひ主催者と話し合っていただいて、検討していただきたいと求めておきたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　えのした委員。

どうぞよろしくお願いいたします。私からは、２１１ページの地域スポーツ等推進経費についてお伺いします。 　区では、全国大会助成として、品川区を代表する少年少女の文化スポーツ活動の支援を現在行っておりますが、この支援の内容について、対象者、また、令和５年度の実績などもご説明お願いします。

品川区を代表して頑張っている少年少女への支援は大変重要だと考えております。こちらの支援制度について、対象になるのは全国大会規模と言っておりますけれども、こちらの意味の中には、世界大会も入るという理解でよろしいのでしょうか。

ありがとうございます。確認が取れました。 　この夏は、パリ２０２４オリンピック・パラリンピックが開催され、特に、女子ホッケー日本代表の及川栞選手、パラリンピックブラインドフットボール日本代表の品川ＣＣパペレシアル、川村怜選手、佐々木ロベルト泉選手たちの熱い戦いは今でも鮮明に思い出されます。 　少年少女は１８歳までの支援になりますが、さらに、年齢的にも、レベル的にも、一歩上の選手に向けての支援として、４年後、ロサンゼルスの２０２８オリンピック・パラリンピックを目指す品川のトップアスリートを応援する意味で、品川区の認定選手として支援事業を考えますが、区のご見解をお伺いいたします。

例えば、アスリートの遠征費や合宿費、報償費、備品の購入費などへの助成、官民連携による協賛ですとか、また、現在は、ふるさと納税を活用したスポーツ支援、ガバメントクラウドファンディングとして、デフリンピック認知度１２０％プロジェクトでもこういうものが活用されておりますし、アスリートが講師やゲストとしてご協力していただくことで、地域活動への参加、区民との交流事業など、要望させていただきます。 　近年では、スポーツが人々の心身の健康や社会の幸福の実現のために果たす役割が大きく注目されており、ウェルビーイングの関心も高まる中、今年発表された早稲田大学の研究チームの研究結果によりますと、スポーツの観戦は、ただ楽しいだけではなく、私たちのメンタルヘルスにもよい効果をもたらし、ウェルビーイング、幸福度を高める可能性があると言います。区民の幸せなスポーツ観戦には、熱い戦いの姿を見せてくれる選手の支援も重要だと考えます。 　続いて、パラスポーツチャレンジデーについてお伺いします。 　先ほど他の委員からも満足度ですとか、来場者数、アンケート等質問がありましたが、私も当日お伺いさせていただいて、「東京２０２５デフリンピック啓発－開催１年前記念－」と標題がついておりましたが、こちらの取組についてお知らせください。

私もお伺いしたのですけれども、この啓発ダンス、しゅわしゅわダンスですか、見ることがかないませんでしたが、少し気になるところではありますし、先ほどの質問の中で、昨対で来場者が１.６倍ぐらいの参加人数ということをお伺いいたしました。私は昨年もお伺いさせていただきましたが、肌感覚でも来場者が増えていると実感しております。 　そして今回は、地域のミニバスケットボールチームが参加していましたが、サッカーやテニス、陸上など、地域のスポーツクラブを巻き込んだ取組も効果的だと考えますが、区のご見解をお知らせください。

私も拝見させていただきましたが、小学生、ミニバスケ、非常ににぎわっていましたし、やはりお子さんが来場されると、保護者の方も気になって参加されると思います。そうすると、地域を巻き込んで、近隣の方も来場が増えると感じておりますので、そちらのほうも引き続き前向きにご検討いただければと思います。 　また、先ほどもお伺いしましたが、デフリンピックの取組をされていましたけれども、こちらの認知度の向上のためには、ふだんのスポーツイベントに来ないような方へ向けての周知啓発も重要だと考えておりますが、今後の目標などがありましたら、お知らせください。

ご説明ありがとうございます。これからスポーツの秋ということで、ホッケーですとか、サッカーですとか、当日も福祉まつりで手話を私も少し教わったりもしていましたけれども、やはりそういった様々なイベント、水辺の観光フェスタなどは、私も先日ポスティング等、ご協力させていただきましたが、ふだんこういったスポーツだけではなくて、区民の方が、来場者が多い行事にも周知啓発を続けて行っていただければと思っております。 　また、地元でも「あつまれ！えばら」、去年も大変多くの地域の方でにぎわっておりましたので、こちらでの取組も大変期待をしております。 　続きまして、品川区は、８月に公式デフリンピックサポーターを任命されました。元デフサッカーの男子日本代表監督、サインフットボール品川代表の植松隼人さん、日本航空のＪＡＬアスリート社員の湯口英理菜さん、区内市立聾学校、明晴学園となっております。今後は公式サポーターをどのように活用していくのか、目標などございましたら、お知らせください。

私も、デフサッカーの応援に駆けつけたいと思っておりますし、以前、明晴学園の生徒にも手話を教わったことがあります。こちらは本当に楽しい機会となり、手話教室をイベント等で行っていると参加がしやすいと思いますので、そちらのほうも引き続き取り組んでいただければと思います。 　デフリンピック認知度１２０％、こちらの達成はなかなか難しいとは思いますけれども、これからの活動に期待しておりますが、何かこれからの意気込み等がございましたら、いただけますでしょうか。

私も手話理解促進、また、デフリンピック認知度が少しでも１２０％に近づけますよう応援してまいります。今後の取組に期待をしております。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私からは、２１５ページのふるさと納税と、２１１ページのしながわシティランについて質問させていただきます。 　今日は、品川の魅力を再発見というようなテーマで１０分お送りしたいと思っておりまして、２３区唯一、競馬場を有しているのが品川区でありまして、特に大井競馬場は、日本で一番立地のよい、利便性のよい場所にあるということで、東京シティ競馬とも言われております。現在、大井競馬場に関連するふるさと納税の返礼品はどのようなものがございますでしょうか。

非常によいと思うのですけれども、それをさらに返礼品の魅力を向上させるキーワードがあると思いまして、それは、競馬における推し活でございます。「ウマ娘」というアニメ、そしてスマホのアプリをご存じでしょうか。ウマ娘というのは、歴代のアイドルホースと言われる非常に強かった競走馬を、かわいらしい女性に擬人化したアニメとかゲームでして、スマホのアプリは２０２１年にリリースされて、なんと、スマホ内の売上げ、課金とかの売上げが１位だったということで、２０２２年は２位、最近は少し頭打ちなのですけれども、この３年間で４,０００億円、課金で売上げがあったと。これ、１万円のゲームソフトだったら、毎年１,３００万本も売れ続けているというような感じで、かなり社会現象に近いような人気があって一大ブームになったと言われております。 　スマホアプリということで、今まで競馬に興味がなかった若者が競馬に触れるきっかけになりまして、ゲームに登場する馬の子どもや孫などが、現役の競走馬として走っているので、それを応援する推し活が、若者の中で流行っております。 　例えば、ナイスネイチャという３０年ぐらい前の馬がいたのですけれども、この馬がゲームの中にいまして人気があって、その馬はもう３５歳とかそれぐらいで、毎年、誕生日にクラウドファンディングをしているそうなのですけれども、今までは１００万円ぐらいしか集まらなかったのが、ウマ娘で紹介されてから、３,５００万円ぐらい集まるようになったと、それぐらい影響力があるのです。 　ということで、私自身、大井競馬場に近い浜川中学校の出身ですので、厩務員の友達がいるのですけれども、今年の５月、大きいレースに管理している馬が出るということで、私も応援に行ったのですが、そこで天候的には雨が降っていたのですけれども、すごくたくさんお客さんがいて、やはり若い人が多かったのです。パドックとかで見ていると、一眼レフのカメラを持って、馬を写真に撮るのに熱心な若者がたくさんいました。これはやはり、ウマ娘とか、そういったものの効果なのではないかなと思っております。 　そこで質問なのですけれども、こういった推し活をしているような層を返礼品として取り込むという意味で、例えば、レースで使用したゼッケンとか、鞭とか、そういったものを返礼品にしたりとか、もしくはバックヤードツアーなどを企画してみてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。

ぜひ前向きに参考にしていただければと思っているのと、加えて提案したいのが、競馬のレースの命名権なのです。大井競馬場では、今は実施されていないのですけれども、ほかの地方競馬場では、１つのレース、１万円から５万円ぐらい払うと、好きなレース名がつけられる。何々さん、誕生日おめでとう記念とか、退職おめでとう記念とか、そのような感じの命名権が発売されておりまして、実際、２０２３年１１月１８日、スマイルシティ・しながわデーということで、１レースから１１レースまで、全部、品川区にちなんだレース名をつけたというようなことで、それと同じような感じで、一般の人にそういうレースの名前を販売するというようなこともよいのかなと思っております。これは特に費用というか、あまりコストがかからなくて、いつでもできるかなと思っているのですけれども、こういったこともルール的には可能なのかお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

地場産業、非常によいと思います。 　先ほど例に挙げたのは、品川区の１日を使ってといいますか、普通の平日のレースとかで組み込んでいけると、それだけでも大分ふるさと納税の起爆剤になるのではないかと個人的には思っております。 　話が変わりまして、返礼品で、現在、セガサミーのプロダンスチームのレッスンが受けられるというものが、このたび追加されたと思うのですが、セガサミーを選ばれたのは、品川区に本社があるからということでよろしいでしょうか。

やはり今、ダンスは非常にはやっていますし、すばらしい取組かなと思っておりまして、それで私がさらに提案したいのは、同じセガサミーというところで、もう１つ所有しているプロチームがございます。それは何かといいますと、Ｍリーグのセガサミーフェニックスということで、Ｍリーグとは何ぞやということですけれども、マージャンのプロチームでございます。マージャンというと、ギャンブルで不健康だというイメージがあるのですけれども、Ｍリーグというのは、クリーンで知的なマージャン、スポーツだということで、２０１８年に始まっておりまして、インターネット放送局のＡｂｅｍａＴＶで全試合放送されていて、これ、実は、幅広い世代に物すごく人気があります。今、小学生にも実はその影響ですごく人気があって、小学生専用のマージャン教室が人気を博していたり、なんと少女漫画雑誌の『なかよし』で、「ぽんのみち」というマージャンを題材にした少女漫画があるぐらい、今、マージャンというのは意外と人気が出てきているのです。 　実際にレジャー白書によると、２０２０年、マージャンの人口は４００万人だったのが、２０２２年に５００万人。この２年間で爆増しているということで、品川区でも高齢者向けに、いきいきマージャン教室などを展開していると思うのですけれども、やはりマージャンというのは、今、地位も向上されてきているので、ぜひセガサミーとこうやって、今回、ダンスということで、返礼品につながったということなので、例えば、セガサミーフェニックスの選手と一緒にマージャンが打てるとか、親子で来てもらって、セガサミーのプロの選手にマージャンを教えてもらうみたいな、そういう親子体験教室みたいなものをぜひ追加してもらえればと思うのですが、そういった検討の余地はいかがでしょうか。

ぜひダンスで１回つながっているので、そこを皮切りにしていただければと思います。 　時間がなくなったので、しながわシティランなのですけれども、委員の皆さんにお伺いしたいのですけれども、しながわシティランに登録された方はおられますでしょうか。よろしかったら、挙手いただきたいのですけれども。 　まだやはり少ないということで、当然、いろいろな健康状態とかのこともあって、エントリーできない方もいらっしゃると思います。そういった方も含めて、やはり第１回ということなので、皆さん、周知に力を入れてほしいというふうに思います。参加する方もしない方も、周知をお願いします。

次に、こんの委員。

私からは、１８９ページ、代替職員雇用経費、２０１ページ、地域支え愛活動経費、２２１ページ、選挙管理委員会常時啓発費に関連して、順不同で質問をさせていただきます。 　まず、選挙管理委員会の常時啓発費に関連いたしまして質問いたします。 　選挙のたびに上がるお声として、例えば、要介護２、３の方で歩行が困難な高齢者などが、投票したいけれども、歩行が困難なために一人で投票所に行かれない、投票を諦めてしまうというような課題があります。現在、投票の機会の確保として、例えば、身体障害者手帳の１級から３級の方や要介護５の方は郵送による投票ができる。入院中の方は病院で、また、入所している方は、例えば、老人ホームなどの施設で投票することができるということは承知しております。しかし、先ほども申し上げたように、例えば要介護２、３などの方は、自宅での生活は概ね自立してできるけれども、外出となると、介助が必要な方がほとんどではないかと、このような現状があります。こうした高齢者の方が投票所に行くことが現実的に難しいという現状もあることから、こうした方々の投票の機会の確保、これを考えていく必要があるのではないかと考えております。現在の取組も含めて、こうした課題についてのご見解をまずお聞かせください。

現状をありがとうございます。連合会のほうでも、介護度を上げるなどの見直しというか、検討をされているということが分かりました。 　もう１つ、内閣府で、移動が困難な高齢者等の投票の機会の確保から、市区町村の選挙管理委員会が設置する期日前投票所に関して、例えば、予約制で有権者の自宅を巡回するなど、移動投票所の導入に向けたマニュアルが製作されております。この投票所のアクセスを支援するというのは、運用の対応でできるということから、過疎地域などにおいては、既に投票所までのアクセス支援を行っている自治体もあります。こうした投票の機会の確保は、国が作ったマニュアルを通じて、過疎化地域に限らないで、全国自治体に対して検討を進めるように働きかけるとしております。こうしたことから、先ほど申し上げた課題のような観点を、高齢者に限らず、歩行が困難な方でも期日前投票ができる、当日投票所に行く、いわゆる投票所まで行くアクセスの支援、こうしたことを今後考えていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

つくば市の例が出ましたけれども、まさにつくば市では、そうしたことを検討して、今回は見送ったということですが、いわゆる投票所までのアクセス、自力で行くことが困難といったことで投票を諦めてしまうということがないように、やはりご自分が投票したいという機会をきちんと確保できるような形でというふうに、今後、国でもそうしたことを働きかけていくということでございますので、現時点で、先ほど、同行援護だとか、そうしたものを活用されているとはいえ、さらに、こうしたことを今後考えていく必要があると思いますので、ぜひその点、いま一度、今後の観点から、今はできなくても、将来的にはそうしたことは進んでいくと思われます。国がそういう働きかけを全国自治体にされるということですので、そうしたことでお願いしたいと思います。ご答弁をもう一度お願いしたいと思います。

明るい選挙推進委員の方々の意見もお聞きしながら進めていただきたいと思います。 　次の質問にまいります。 　代替職員雇用経費について、参考までに伺いたいのですが、年度途中で代替職員の方が必要となった場合の職員の確保、これは人材派遣なども活用していると思われますけれども、どのような雇用方法で確保されているのか。また、人材派遣を活用しているところがもしあるのであれば、代替職員雇用経費の中で、今回は３,１２９万円余の決算が出ておりますので、その中で人材派遣により配置した人数だとか経費はどれぐらいかかっているのか、参考までに伺いたいと思います。

ほとんどがこれは人材派遣の経費だということで、ほかの例でいきますと、介護人材などを確保するときに、この人材派遣を使ったときの紹介手数料が結構高いといったところなのですが、区の職員は専門的な分野というところもあるので、そうした経費に使われているのだと思いますが、人材を確保するためには本当に大変なのだなという現状を参考までに伺いました。引き続き、確保をよろしくお願いいたします。

続きまして、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは、２０１ページ、歩行喫煙防止推進経費、１８６ページ、人事管理費、職員の給料について、１８１ページ、ＩＣＴ推進管理費についてお伺いします。 　まず、歩行喫煙ですけれども、いろいろと各委員からお話があって、喫煙所を増やしてほしいとか、様々な話があるのですが、私は少し違う視点で問いたいと思います。 　それは、喫煙所がないことによって、いろいろなところで、今、たばこを吸う方たちが多く見られるようになりました。 　例えば、五反田で言えば、高速道路の高架下、吸う人たちも、すごくいろいろ気を遣って、高速道路の高架下だったら、人があまりいないからいいかなと思って吸ったりするのだけれども、いわゆるまちにある駐車場、こういったところでも吸われている。これ、子どもたち、見ていますよ。大人たちが隠れてこそこそたばこを吸っている姿。私はもうやめてしまったのですけれども、これ、吸う方たちも、いろいろな思いで、いろいろ気を遣いながら、だけど、そういったところで吸わざるを得ない現状がある。これはやはり、副流煙とかいろいろなことがあるけれども、教育的に見て、やはり街中で、そういった大人たちがこそこそやっているのは、私は子どもたちに見せたくないなと思うのだけれども、その点について、どのように考えるか教えてください。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　それで、たばこ税も増えたりしているので、やはり吸われている方たちが払っている税金だから、きちんとやはり還元しますよということを示す、これは私、ずっと言っているけれども、やはり何らかの形で示していかなければいけないと思うので、ぜひそういった意味でも、吸われる方も、吸わない方たちも、そして何と言っても、子どもたちにそういう姿を見せないためにも、ぜひ取り組んでいただければと思います。 　それともう１点、喫煙所についてですけれども、しながわ区民公園にバーベキュー場があります。バーベキュー場に喫煙所があるのだけれども、コロナの影響でそれを封鎖しました。このまま封鎖して、この夏、バーベキュー場をオープンさせました。そうすると、多くの方たちが、そこに行ってバーベキューをやるのだけれども、その生い茂った、もうぼろぼろになった喫煙所を目にして、そこでたばこも吸えず、路頭に迷っていた。これもコロナで喫煙所を閉鎖したのであれば、コロナが、今、５類になって通常の社会が戻ってきたのであれば、これは喫煙所もやはり考えなければいけない。しかも、バーベキュー場は、季節の、特に夏とかに利用される施設なのに、そこに間に合わせず、そのまま放置をしているというのは、これはやはり区の姿勢としてもよくないと思う。区民がそれを見たときに、どういう管理をしているのだと思ってしまいます。実は苦情も来て今回この質問をしていますけれども、ぜひそういった部分も考えてご検討いただければと思いますが、その点も併せてお聞かせください。 　人事管理の給料についてです。 　昨日もインフレ状態だということを区のほうからも説明を受けました。そうなったときに、給料が上がっていかなければいけない。今回、令和５年度の給料について、前年度と比較をしてどのような推移になったのか教えてください。

喫煙所は、ぜひ連携して取り組んでいただければと思います。 　給料ですけれども、先日、千葉市で、人事委員会が、市と市議会に対して勧告を行いました。それは、月例給を平均２.６８％、１万５１４円、期末・勤勉手当（ボーナス）を０.１か月分、それぞれ引き上げるよう求めました。 　これはなぜかというと、やはり民間の賃上げラッシュが主な影響であります。今月１日から最低賃金も、東京都では１,１６３円、前年比５０円上がって、これも引上げ率で換算すれば、約５％上がっています。 　さらに言えば、連合の調査等でも、春闘において、今年は、昨年度より１.５２ポイント高い５.１％賃金が上がっていくとしています。大手ですけれども、中小はなかなか難しい、まだ５％を切ってしまったけれども、４.４５％ぐらい上がってきた。 　こういった中で、やはり区としても、しっかり職員の皆さんの給料を上げていく必要があると思いますが、この千葉市の件も含めて、どのように考えているのか教えてください。

ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　特に、会計年度任用職員だったり、非正規の方たちも含めて、最低賃金も上がっているし、これはやはり全体的に見直しをして、しっかり給料を上げて、物価高にきちんと対応できるようなことをぜひ区としても取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、ＩＣＴ化推進ですけれども、決算書を見ても、今いろいろとＩＣＴ化が進んでいるのだろうと思いますけれども、あちこちにいっていますよね。それは、例えば、言葉１つとっても、ＩｏＴだったり、ＡＩだったり、いろいろなものがあって、さらに言えば、アプリもいろいろなものがあったりして、何が言いたいかというと、ＤＸ化をしようとしても、区民の方が、そういった様々な事業を見ても、その入口がどこにあるのかがなかなか分かりづらいと思うのです。 　例えば、リアルの世界においては、その入口は区役所ですよね。様々な手続をしたり、様々な相談を受けたり、何をするにしても区役所が大きな入口となって様々なサービスだったり、事業を展開している。 　このＤＸ化は、何か知らないけれども、いろいろなところが勝手にあちこちやっていて、なかなか入口が見づらいので、私は、ぜひこの入口を、アプリ１つとっても、例えば、品川アプリというものを作って、そこを入り口に横展開をしていったほうが、区民にとってもサービスが向上するのではないかと思うのですけれども、その辺の考えを教えてください。

区役所も建て替えをするといった中で、私は、区役所は必要なくなってくるのではないかなと思うので、ぜひそういった部分も含めて、ＤＸ化をさらに進めていただきたいと思います。要望です。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。２１９ページ、斎場運営費、２１７ページ、住居表示管理事務費についてお伺いいたします。 　最初に、２１９ページ、斎場運営費についてお尋ねをさせてもらいます。 　臨海斎場の件なのですけれども、臨海部広域斎場組合施設整備基本方針が示されました。そこにおいては、施設整備、増設・移設の整備については、区の負担はないということは確認をしております。 　それと、将来、火葬場の対応と、災害時や感染症発生時に需要が高まることを踏まえて、令和１２年度までに使用開始目標で、火葬炉が１０基増設の合計２０基ということであります。式場については１２室になるということで、これはまだもう少し先だと思うのですけれども、これは関連した話なのですけれども、交通アクセスのことについてお尋ねをさせてもらいます。これは所管が違うところにいく可能性もありますので、戸籍住民課で把握しているところだけでも構わないので教えてください。 　私の地域でも、高齢者の方とか、町内会に不祝儀があったときには、臨海斎場を使わせていただいておりますが、高齢者以外でも、やはりみんなピックアップして行くような、当然アクセスが悪いということも鑑みて、それぞれみんな車を出してやっているのですけれども、最寄りの駅というと、恐らく流通センターとか、その辺も踏まえて教えていただきたいと思います。 　それとあと、バス事業者が、大井町駅から出ていないのか、出ているのか、その辺を踏まえて、分からないところがあるので教えてください。 　それと、それに関連して、なぎさ会館の話です。 　なぎさ会館も、３０年たっております。昨日、歳入のところでほかの委員からも質問があったかと思いますけれども、少し重複するところもありますが、３０年もたっております。老朽化をしているというところで、これ、新型コロナウイルス感染症によって、葬儀の在り方もそれぞれ見直されております。それと、火葬場、告別式とお通夜は使いやすいのだけれども、移動が、火葬場、いわゆる臨海斎場のほうに行くことを鑑みると、どうしてもなぎさ会館が、今、利用が大分少なくなっていると私は認識をしております。 　令和５年度ですと、利用件数が１５９件、利用率が２９.７％。これ、本当に使用料による歳入が、当然すごく低いと思われますので、赤字経営になっているかと思っております。 　令和６年度については、友引が休館になって、２回以上あって、年間６１０件の葬儀が可能ですよとはうたわれているのですけれども、予算を見ると、やはり利用件数５００件と出ているので、これはもう当然減少傾向にありますので、それを含めて、これもいずれ活用方法がいろいろと見直さなければいけないかなと思っていますので、その辺についてお伺いしたいと思います。

本当に交通のことがすごく気になっていまして、なぎさ会館のほうも、活用方法を、今、課長のご答弁のとおり、いろいろと検討されているというところで、これは要望なのですけれども、ぜひこれ、区民サービスの一環として、バス事業者のほうにも、大井町駅から事業者に対しても、所管は違うと思いますけれども、所管と連携をしていただいて、ぜひとも交通アクセスの件については、ぜひよろしくお願いいたします。要望でございます。 　それと、２１７ページ、住居表示管理事務費についてお伺いいたします。 　住居表示に関する法律に基づいて、住居のみに使う番号、いわゆる住居表示番号が分かりやすく住所をあらわすこと、住居表示については、そういう認識をしております。 　住居表示で枝番号があるかと思うのですけれども、今、枝番号は、特別区では、江東、目黒、新宿、港、世田谷だと思います。これについて、これは間違いないのかということを確認させていただきたいと思います。 　それと併せて、本区では、同じ地番に対しての枝番号ではないのだけれども、それに関連するような取組をされているのかどうか。もしその取組があったら、年間どれぐらいあるのか教えていただきたいと思います。

分かりました。確認できました。 　あと、これは令和３年５月から、特別区で初めて電子申請のシステムにて住居表示に関する新築届、手続を開始していると思います。ぜひともこれ、事務がより一層効率化すると思いますので、令和５年度の実績以上に、令和６年度もぜひ実績を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、鈴木委員。

私からは、１７５ページの区有施設太陽光発電設備設置検討等委託についてと、１９５ページの会計年度任用職員について伺いたいと思います。 　まず、太陽光発電のほうなのですけれども、２,６００万円ぐらいかけて行われております。こういう取組は本当に評価できるものだと思っています。本当に気候危機が待ったなしの課題ということで、区としても、ゼロカーボンシティ品川宣言も行われ、２０３０年の目標も、私は、さらに５０％よりも引き上げて、実効ある取組が求められていると思っています。この委託なのですけれども、委託先がどこか教えてください。 　それから、こういう取組がされていたということを今回、私も初めて知ったのですけれども、議会にもぜひ報告いただきたいなと、災害・環境対策特別委員会もつくられていますので、ぜひご報告いただけたらと思います。 　それから、調査結果の結論を資料でいただいたのですけれども、３９施設中、設置可能が２７施設ということで、いただいた資料にはあったのですけれども、そこの中で、導入スケジュールの検討ということでありまして、優先順位の考え方もあったのですが、これはこのまま品川区の設置計画ということになるのか、その点についても伺います。

気候危機の問題で、区有施設にこういう太陽光パネルをつけていくということは本当に大事な取組だと思うのですけれども、ぜひ品川区としても太陽光発電をいつまでにと、ここに書かれているように、これが計画ということになっていくのであれば、それも含めて、しっかりと計画を作って、私は公表もしていただきたいと思っているのですが、その点を伺いたいと思います。 　それから、この結果のところで、ＣＯ２の削減の換算数が出ていまして、これは３３０ｔぐらいなのですよね。品川区の環境基本計画からすると、電力のＣＯ２排出係数の低減による削減見込みは、４３万８,０００ｔぐらいの、桁が少し違うという状況なのですけれども、これだけでは、まだまだ、これは環境基本計画のほうなので別なのですけれども、そういうところからも品川区自らが太陽光発電とかも、それから区有施設の中で、再エネ、省エネのところでＣＯ２を削減していくという、そういう計画目標を持って立てることが必要だなと思うのですけれども、そういう点では、どのような取組で、どれだけＣＯ２をいつまでに削減するかというところでの区有施設での計画はされているのか。 　あと、これから新築する区有施設については、本当にＺＥＢの、私は、エコルとごしのような建物にすることが必要なのではないかと思っているのですけれども、その考え方についてもお聞かせください。

本当に気候危機が深刻な状況だというところで、できる限りの、区としてできる公共施設というところで取組を進めていただきたいと強く要望しておきます。 　次に、会計年度任用職員のほうに移らせていただきます。 　時間がなくなってしまったので、区の職員数と会計年度任用職員の人数をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、会計年度任用職員の中で、女性の占める割合も伺います。 　それと、もう時間がないので、品川区が今まで１年ごとの公募という形でやっていると思うのですけれども、総務省のほうでは、もともと再度の任用ができるのは原則２回ということで、３年ということでされていたと思うのですけれども、それが大きな批判の中で、原則２回ということも廃止されて、公募は必須ではないと総務省マニュアルが改訂されました。本当に会計年度任用職員の方の大きな問題は雇用不安にあると思うのですけれども、この会計年度任用職員の総務省マニュアルを受けて、私は、区としても、本当に雇用不安をなくす取組が必要だと思うのですけれども、これを受けて検討していることがありましたら、お聞かせください。

次に、田中委員。

私は、２０３ページの観光資源整備事業、１８３ページの二十歳の集い式典経費、２１８ページの選挙費に関連してお伺いしたいと思います。 　今年に入りまして組織改正がありまして、これまでの文化観光課が文化観光戦略課に変わりました。私、ここに大変期待をしておりまして、品川区内、歴史あるまちでありまして、各所に歴史的資源がたくさん埋まっておりますが、それを今まで以上に有効に活用していただきたいという、そういう期待を持っております。 　それで、決算なので、まずは先に確認をしますが、ハタチの龍馬ＰＲ事業があります。これについての実績と評価、簡単にお聞かせいただきたいと思います。

坂本龍馬の３１年の人生の中で、主に脚光を浴びた事業としては、脱藩してからの活動ではありますが、品川でハタチの龍馬という形で取り上げているのは、やなぎさわ委員の母校である浜川中学校の跡地に土佐藩の下屋敷があって、黒船が来たときに、まだ下級藩士であった坂本龍馬もその警備に当たったのだろうという、いたという事実のもと、それを大きく取り上げて、特に商店街の事業だとか、いろいろと行っていると。それを当時、二十歳頃には品川にいただろうということから、ＰＲ事業に活用しているということであります。 　そういう歴史的な財産と資源をより積極的に有効に生かしていくべきという思いの中で言うと、私は、例えば１人は、伊藤博文公がいらっしゃいますが、この間、石破総理が誕生しました。１０２代目ですが、初代総理大臣、伊藤博文公の墓所が西大井六丁目にあります。１０月２６日が命日なのですが、伊藤博文公の実績としては、内閣を設立したり、あるいは政党政治を実現したということで、政治に携わる者としては、当然、先人に敬意を表すという思いも含めて、毎年私は、１０月２６日に墓前祭に参加しております。別邸があったりとか、墓所があるということも踏まえて、今の伊藤小学校の名前ですとか、伊藤中学からの伊藤学園の名前にもなっているし、町会名にもなっております。また、その他いろいろ幾つか伊藤関連の名前もついています。伊藤小学校では、伊藤博文が生誕した光市の束荷小学校で、コロナの時期でもありましたが、ネットを通じて、伊藤公サミットという形で交流も既に行われております。 　そのように、一部ではありますけれども、伊藤博文公との縁で、いろいろな事業が展開されておりますが、私は、脱藩前の無名の坂本龍馬をここまで大きく取り上げている区としては、お墓もあるし、別邸もあった、その別邸のものは、今、光市の博物館にもありますけれども、そういう坂本龍馬に匹敵するぐらいの関わりの深い伊藤公を、より積極的に観光資源の１つとして、ぜひ生かしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

ぜひいろいろなアイデア、知恵を出していただいて、さらにより有効に伊藤公の存在を、特に観光事業に生かしていただきたいと思います。 　もう１人、私が取り上げたいのは、板垣退助でありますが、品川神社の裏手に墓所があります。板垣退助は、自由民権運動ですし、伊藤博文公とともに国会開設にも尽力された方でいらっしゃいます。 　また選挙がありますけれども、今は１８歳以上の男性、女性、それぞれ選挙権が与えられ、ある意味、当たり前のように受け止めていらっしゃいますけれども、実は自由民権運動を通じて、今の我々に権利として与えられている参政権をいかにして板垣退助はじめ先人の師が勝ち取ってきたか、その思いをしっかり地元の区としては捉えていくべきだと思っております。これはぜひ伊藤公と同様に、板垣退助も有効に観光資源にぜひ生かしていただきたいと思いますが、時間がないので、二十歳の集い、このときに、今までは参政権は２０歳以上でありました。今は１８歳以上でありますけれども、二十歳の集いのときにも、ぜひ参政権、選挙権が与えられる大人としての自覚を持ってもらう上での視点で、私は、この式典の中に、自由民権運動を行った板垣退助のお墓がある地元区としては、より他区に先駆けてというか、より今まで以上に参政権の理解を示していただくような取組を、ぜひこの集いの中でも取り組んでいただきたいですし、また、選挙権のほうでありますけれども、投票率がなかなか上がらないというような状況にもありますけれども、品川区においてこそ、自由民権運動を主導した板垣退助のお墓がある地元として、投票率向上に向けた取組をぜひ受け止めて、より理解を示していただくように働きかけるべきだと思いますが、それぞれお答えをいただきたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、１７９ページの情報公開等経費、１８９ページの職員研修費について伺います。 　先に、職員の研修について伺います。 　今年の予算特別委員会総括質疑で職員の研修について取り上げさせていただきました。はっきりした事例は言わなかったので、なかなか皆さんには分かりにくい質問になったかと思いますが、その際に、本当に不適切な文書の発出だと考えていたことがあって、文書の発出と、その事後の対応として考えていたことについては、いろいろ対応もしていただきまして、私たちの主張が認められた形で手続は次の段階に進んでおります。引き続き、不適切な文書の発出については、ないようにお願いしたいと思います。 　先ほど、午前中に横山委員の質問の中で、様々な職層研修などが行われているということのご報告もありましたが、私たちが問題にした不適切の文書でも、何段階か決裁の目を通っているはずなのです。文書を作られた方の文書が私たちの手元に直接届くわけではなくて、決裁を受けているはずなのです。それを全部擦り抜けて不適切な表現、不適切な文書が私たちに発出されてしまったのかについては、いまだに不明なままです。なぜこういうことが起きたのか、引き続きの緊張感を持って研修をするべきだと思います。 　職層研修の中に、多分ここでそういう決裁権者の研修も行われていると思うのですけれども、その点について、どのような研修が行われているか伺います。

分かりました。大変必要な研修だと思います。 　ただ、やはり基本的な考え方、理念というところでは分かっていても、どこに視点を持つべきかとか、そういうところが少し足りなかったのかな、その結果、細かい不適切文書もいろいろあるのです。それが全部、最終決裁権者の目も擦り抜けて、区民の手元、この場合は私たちの手元ですけれども、気づいていない方も結構いらっしゃると思うのです。そういうことが実際に起きているということでは、その研修についても見直す必要があるのではないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。

分かりました。その意識を持っていただくことと、事例になるかなと思います。そういうことについては、皆さんの前で、こういうことがあったということは、あまり暴き立てるべきではないと思ったので言わなかったのですけれども、こういうことがありましたという事例にはなるかと思いますので、協力させていただけるのであれば協力をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　そういう意味で、いろいろな法律的に問題があるような文書もあったので、コンプライアンス推進担当ができたことは大変評価をしております。 　そういう意味では、やはりコンプライアンスの研修が今後検討されているかと思うのですが、もし今の検討状況とか、ご報告いただけることがあったら、教えていただきたいと思います。

今、ｅ－ラーニングのことが挙げられました。実は提案しようかなと思っておりました。他の区にお勤めの方が、やはりｅ－ラーニングによる研修があって、とても内容がよいのだということを伺いました。私は、実は、ｅラーニングについては少し懐疑的で、きちんと向き合っての研修というほうがいいのではないかなと思っていたのですけれども、隙間時間に学ぶ意欲があればいつでも聞けるし、ここを聞きましたということをチェックするようになっているのです。だから、そういう意味では、補足的な研修になるのかなと思いますが、ぜひその辺について進めていただきたいと思います。これは要望にとどめます。引き続き緊張感を持った研修、二度と不適切文書の発出ということが行われないようにしていただきたいと思います。 　次は、情報公開について伺います。 　午前中の質疑の中で、繰り返し「原則情報公開」ということを言っていただきました。まずそれを確認したかったので、原則情報公開ということでよいですね。 　問題は、品川区の情報公開条例の第７条なのです。第７条には、限定的に非開示にすべき情報が列挙されています。そのいずれかが含まれている場合を除き公開しなければならない。逆に言えば、この第７条に列挙されているものが含まれたら、公開しなくてよいということになるわけです。 　その(2)に「個人情報または個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」という定めがあります。これが本当に問題だと思っておりまして、これを広く解釈すると、多くが非開示になってしまうのです。私は、これを限定的に解釈していただきたいという方向の質問です。 　東京都の情報公開条例にも同様の規定がありますが、限定的な解釈になっているかなと思います。「「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、カルテ、反省文など個人の人格と密接に関わる情報や未公表の著作物等で、個人識別性のある部分を除いたとしても、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう」、耳で聞いただけでは分からないと思うのですけれども、一定、限定的に解釈しておりますし、それから、こういう規定を最初に設けたのは情報公開法です。この規定についても限定的な読み方をしていると理解しております。 　品川区の情報公開条例の第７条(2)につきましても、限定的に解釈をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

限定的というと、では、どの辺までが限定的なのかということになるかと思いますが、それについては、私たちは、一部非開示とか、そういうことで出てきたときは必ず争って、争いのポイントは、ここの解釈になるわけですよね。その中で、すごく広く解釈されてしまうと、本当にどこが原則公開なのだという感じに思えてしまうわけです。先ほどの不適切文書につきましても、実は情報公開の審議のやり取りの中で起きてしまったことなのですけれども、ご答弁は同じようなことになると思いますけれど、やはり品川区の情報公開条例の中でも、例えばこういうものということをきちんと明記して、それ以外のことは公開というように判断するべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

弁護士にも入っていただいて、きちんとした解釈が進むということは大変歓迎いたします。 　品川区の場合、それぞれの所管に対して情報公開請求をいたしますので、そこの解釈が入ってしまっているようなことも少し感じたりするのです。でも、基本は、大きく品川区全体としての方針を持っているということで確認させていただいてよろしいでしょうか。

よかったです。 　今まで、ご答弁の中で、それは所管に任せているということが、いろいろな事例でありまして、いや、所管の自主性というか、そういう判断も尊重されるべきですけれども、大きく方針としては、このたびは戦略広報課ですけれども、企画とか、総務とか、そういう部門で、区としての大きい方針は定めるべきというようなことについて、例えば文書管理についても、年限が定められているだけで、あと、その年限の管理期間にするのは、それぞれの所管に任せているというようなご答弁が今まであったのです。やはり所管に任せるべきところと、区全体としての方針をきちんと定めているという認識でよろしいでしょうか。

最初の質問に戻ってしまうのですけれども、そういうことについても、今後、区全体でしっかり研修を進めながら、みんなで認識していくという考えでよろしいでしょうか。今までの体制だと、それぞれの所管に任せているということで、それぞれの所管が個別の判断をしているようなケースがあったのです。その点について、最後に確認させてください。

今、マニュアルも作成して全庁的にと聞こえましたので、その点については評価したいと思います。 　これからも、私たち、緊張感を持って、原則情報公開という品川区の姿勢をこれからも追求していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、若林委員。

２０１ページの歩行喫煙防止推進経費について伺います。 　まず、助成率の引き上げ、１０分の１０というお話もありました。こしば委員に対するご答弁でも確認させていただきました。 　併せて、上限額が１,０００万円になっておりますけれども、ここら辺の他区とはまた桁が違うという品川区の状況もありますけれども、その考え方。 　それから、一般質問でも港区の調査の概要もお知らせしながら質問しましたけれども、設置費用のほかに、いわゆる維持管理の費用もかかるわけですけれども、ここら辺についての考え方も併せてこの際伺っておきたいと思います。 　それから、同じ午前中には、大森の地域で民間の喫煙所の申請待ちが１件あるということでございました。どのような業態なのか、お聞かせいただければと思います。 　もう１つ、条例改正、これは本当に改めて言われて、この施策の根拠になるところの見直しは本当に大事だなと、個別に今日も公園の話、五反田の話、民家、民有地の敷地の話、様々、苦情も含めて出ましたけれども、やはりその大元となる条例の見直しは、まさに区長部局が答弁されたとおりだと、私も本当に感心いたしました。 　そこで、今後見直すということであれば、どのようなことを盛り込むのかということも、方向性を確認させていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。条例については、今日、石田しんご委員からもありましたけれども、高速道路の高架下とかという話がありました。あの近くに住んでいる方から、昨日の夜も電話があったのですが、いわゆるあそこ、あそこという言い方でよいでしょうか。高速２号目黒線の、あそこは私も初めて聞いたのですけれども、「たばこ通り」と地元の人は隠語で、隠語というのか、おおっぴらに言って、「どこですか」と言ったら、いわゆるゆで何とか太郎さんのところの通りだということで、やはり指定地区の５００ｍ半径で設定をされていて、その外側、いわゆる皮の部分、餡子の部分はしっかりと、これからまた力を入れますけれども、その皮の部分が、そこに追いやられるというか、そちらのほうだったらよいだろうというような感覚もあるようでございますので、いずれにしても、そうすると、昼間人口の多い品川区ですので、事業者への、自分のところの従事者が、喫煙者がいた場合に、どのように行動するのかというところは、ぜひここは条例改正という言い方を私のほうからすると差し障りがあるかもしれませんけれども、そこは１つ大きなポイントかなと、石田しんご委員もうなずいておられますので、ぜひ参考にしていただいて、また力を入れていただきたいと思います。 　生活安全担当で、もう本当に一心に、この問題については質疑に応じていただいて、いつも敬意を表している次第でございます。仕事とはいえ、大変にありがとうございます。 　ポイ捨てについても、今日、話がありましたけれども、これはやはり生活安全という一方で、環境課題として捉えていくという観点も私はあるのだろうと、この数年間、ずっと喫煙、煙害問題を質疑するたびに感じておりまして、なぜ生活安全担当課長がこの問題をやっているのだろうなということが、いつも頭の中でクエスチョンでありまして、環境課では、毎年、環境表彰式を執り行っておりまして、その中では１つの部門として環境保全活動顕彰、これをされています。所管が違いますので、さらっといきますけれども、この中では、町会とか高齢者クラブも毎年のように顕彰されているというところで、この条例の推進のために、区民の、いわゆるたばこのポイ捨ても含めた環境整備のために中心となる所管と関連する部署、例えば道路課でありますとか、例えば環境課でありますとか、そういう部署が力を合わせて、また役割分担をしながら、また前にさらに進めていただきたいということを、今日、吐露させていただきますけれども、生活安全担当課長しかおりませんので、一言お願いいたします。

もう１点だけ、時間がありませんので、２１１ページのデフスポーツ啓発事業、１点だけの質問になると思いますけれども、先日、福祉まつりへ行ってまいりまして、聴覚障害者の団体のブースに立ち寄らせていただきましたときに、団体の会長から、委員長の許可を得ていないのでお見せできませんけれども、「ＡＬＬ ＦＯＲ ＯＮＥ」という聾の当事者が作るドキュメンタリー映画チラシ、Ａ４判かＡ５判の黒い背景がありまして、「ＡＬＬ ＦＯＲ ＯＮＥ」というドキュメンタリー映画チラシ、今、作成中らしいのですけれども、これについて、品川区の認識あるかどうか。急で申し訳ないですけれども、お聞きします。 　なぜかというと、デフリンピックの知名度、このチラシの中にも書いてありましたけれども、３年前ですけれどもパラリンピックが９７.９％、デフリンピックは１６.３％の認知しかないということで、メディアを活用するというのは大変有効かなと思いますので、一言お願いします。

次に、西本委員。

私からは、１８５ページの秀というか、国際友好協会の件についてお伺いします。 　午前中に筒井委員からありました。いろいろと、それに続けて、少し深掘りをしたいのと、確認をさせていただきたいことが多々出てまいりましたので、まずそこをしたいと思います。 　まず、国際友好協会との、秀を使うということで、遺贈が前提ですよね。私も第２回定例会でも質問をして、そのときの答弁をもう何度も読み返してきましたが、その中でも「遺贈が前提であり」と書いてあります。それを確認したいと思います。

少しずれていますよね。遺贈が前提と答えているのですよ。ですから、賃貸借の話があって、その後にあったわけではないのです。遺贈が前提なのですという答弁を何度もしているのです。だから聞いているのです。 　先ほどの答弁の中で、公式文書をいただいたというふうに言っているのです。公式文書とは何ですか。これ、効力がないと言っていました。効力のない公式文書とは何でしょうか。お願いいたします。

ということは、まだ遺贈という所有者とのお約束が取り交わされていないということですよね。はっきりとしたことが言われていないということですよね。そこをはっきりしてほしいのです。結局、６,０００万円ぐらいのお金をかけて改築して、安いからと言って、月１００万円で借りて、だけど、将来的に、いや、遺贈の約束はしていませんけれどもということがあり得ますよね。だけど、議会の中での答弁は、遺贈が前提ですよと言っている。今もお答えになりましたよね、遺贈が前提だと。そこはもう少しはっきり言ってください。

１００％いただけるという、今、ご答弁をいただきました。これは正式に残りますから、それはしっかり聞きました。 　それで、契約は国際友好協会とやっているから、区は関係ないですよということも言っておりました。これ、おかしいのです。国際友好協会の委託金は、ほぼ品川区の税金がいっています、９割以上。しかも、ここの移転は、国際友好協会から、狭いから移転させてくださいということではないのです。区から移転してと言ったわけです。となると、お金も、ほぼ１００％近いお金が、税金を使っている。しかも、品川区の都合で移転してくださいということは、国際友好協会が関係しているのではないのです。区が直接関係していると言ってもおかしくないです。だから、先ほど答弁があった関係ありませんというのは、少し違うのではないでしょうか。そのご見解をいただきたいと思います。

そういうことを聞いているのではないのです。品川区は関係あるでしょうということです。だから、議会にしっかりと報告せねばならぬと私は思っています。先ほどの答弁でいうと、国際友好協会との契約、所有者との契約だから、品川区は関係ないと言っていましたけれども、そうではないでしょう。１００％品川区の税金を使って運営していただいて、それで今回の移転も、品川区から言ったわけです。今もそうおっしゃっていましたよ。ということは、品川区の責任において、これを進めているということなのです。そうしたら、品川区議会に対して、しっかりこの経緯などは、今後も含めて、しっかり説明責任があるということです。そこはどう考えていますか。

では、これからのことなのですけれども、これからどうなっていくのか、契約書も含め、しっかりと透明性ある形で区議会のほうに提示していただくことは可能なのですね。そうお考えであるという認識でよろしいですか。

これ、税金を使われてやるのです。確かに崇高な思いでいただいたのでしょう。これはありがたいです。そういう方は今までもいますよね。寄附していただいける方もいらっしゃるから、それはありがたいのです。でも、今回違うのは、遺贈ということがあるのです。遺贈というものが。なぜこういうふうに言っているかというと、何年先か分からないのです。それで、財産的なことだから、その個人個人でいろいろ事情があるではないですか。それを含めて大丈夫ですかと言っているのです。なので、これからの契約に関しては、議会のほうにしっかりと伝えるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、石田秀男委員。

私からは、２１５ページ、ふるさと納税について伺っていきたいと思っております。 　ふるさと納税、総務部、もともと税務課ではという話は大分してきたと思うのですが、総務部から企画経営部に変わって、今、動き出しました。これはよくやっていらっしゃると思っています。だけれども、１つだけ確認したいのは、ふるさと納税、出るものが多いわけでありまして、ここに手を入れなければならないわけです。必ずこれは入れていかなくてはならないと私は思っています。これは行政側もそうなのかということ、やれることは、短期間で全てやっていくという気持ちで、ここに取り組んでいるのか。極端なことを言って、金額もこれだけ増えてくると、駄目もとであっても、やれることは全てやろうというぐらいの気持ちで今動いていらっしゃるかということ。ここら辺の、スタートのところを聞かせてほしい。

あとでもう１回お答えいただきたいのですが、私の言い方も悪かったのかもしれませんが、今、企画経営部に入って、税務課がやられているけれども、全庁的にやられるのだ。その中で、全庁的な皆さんが、やれることは全て短期間で、これもいろいろなことをやっていこう、駄目かもしれないけれども、これを何とかしなくてはいけないのだという気持ちが、私は少し欠けているのではないのかと思っているというところがあって、そこをまず答弁をいただきたいと思いました。 　またあとで言いますけれども、では、企画経営部になったときに、今いろいろ企業との連携も始まりました。それは先ほど来、いろいろ話があって、いろいろなバスケだ何だ、教室だ、いろいろあります。それは聞きました。だけれども、それで職員の方々はどうしているのかといったら、職員の方々、これ、全員兼務ですよ、今、税務課で担当している方。兼務でいいのかと。やはりそこの部分は専属がよいのではないのかと。それはやはり担当課長はあってもよいと思うけれども、担当係長でもよいですよ。担当職員もいて、専属でやらなければと思っている私がいます。 　それから、何といっても、ここはやはり中途採用が必要だと思っています。これは去年の総務委員会で視察も行ったので、行政側の方にも報告書もいろいろ出ているので、細かくは言いませんが、やはり中途採用、１,０００万円ぐらいもらっていらっしゃるという話だったけれども、その１,０００万円がどうという話ではない。その方を一人お採りになったときに、よく行政が言うのは、駄目だった人が来る可能性はよくある。これはそうかもしれない。そのときに、期間を、しようがない、３年とか、それは採用するわけだから、そういう期間を決めてやるということも含めて、駄目なら２人目を採用する。２,０００万円かかるかもしれないけれども、それぐらいのことをしていかないと、やはり新しい感覚はない。 　どうして私がこういうことを言うかというと、先ほどの教室とか、いろいろな話があったときに、私、個人的に、これは私だけではなく、ほかの人もいて、個人でもよいですが、ご自身が、こういうふるさと納税は、楽しめるとか、わくわくするとか、参加したいとか、何か食べたいな、何かの割引券があって、この割引券を活用してそれに行きたいなとか、やはり自分がこれを見て、そこに行きたいな、全部聞きましたよ。車両点検何とかが、運行管理システムがあるとか、いろいろなものがあるのだけれども、ごめんなさい、私は１つもわくわくするものがなかった。ほかの人とも話して、こういうことをやるのだけれどもと言ったら、わくわくすることはあまりないと。これ、あまりよいことではないと思うのだよ。でも、よくやっている。これはやっているのはいいのだ、やらなくてはいけないのだ、何でもやるのだからよいのだけれども、こういうわくわくするようなものを生み出すのは、やはり私は外部人材を入れるべきだと。こういう意味で、外部人材を入れ込むということも含めてやっていかざるを得ないのだろうと。駄目もとでもいいのですよ。ここら辺のところを、最初のところからの話と含めて答弁いただければと思います。

制度の部分は、あとで答えてください。外部人材を入れてとか、私は兼務はやめて専任だと思っているので、そこら辺の考え方も教えてください。 　それと、今、事業者と一緒にやっていらっしゃるという話があったのだけれども、これ、多分、総務委員会でも視察に行ったときにすごく学んだのは、仕掛けはこちら側からなのです。事業者と話しているのではない。こちら側から、こういう事業者の、こういうことについて、こういうものもいろいろ企画してつくってくださいよとか、そういうことは働きかけがこちら側だと思っているので、そこら辺のことも含めて、最後、１分半ぐらいあるので、お答えがなかった部分と、今の話をぜひ。

最後にもう１つだけ言っておきます。 　これ、金額が５１億円ぐらいあるわけですよ。これは、必ずと言っていいほど、短時間でやらなくてはいけない。計画する、兼務を解くのか、外部人材を入れるのか、検討してと言って、もう１年ですよ。本当はその前からずっと言っているのだ。だけど、やっと少しずつ、動き出したことについては、よいと思っているので、ぜひよろしくお願いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分再開

休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　質疑に入ります前に、私よりお願いを申し上げます。 　委員会中は、委員および副区長を含め理事者は、発言の際は挙手をお願いしたいと思います。徹底につきまして、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑を行います。ご発言願います。 　高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。決算書１８６ページから１８９ページの人事管理費についてお尋ねします。 　まず、退職職員の管理についてお尋ねします。 　例年、品川区人事行政の運営等の状況についてが作成されています。昨年度の１２月に区のホームページで公表されていますが、これは人事管理費のどの事業に該当するのでしょうか。または、経費がかからないように、人事課の職員の方が更新作業をしているのか、お尋ねします。

手作りで作られているということです。 　こちらを見ると、職員の方々の様々な人事のことが載っておりまして、大変参考になります。 　令和５年度を見ると、１４ページから１５ページに、令和４年度における職員の退職の状況が出ています。１９２名。職種別は、非常に詳細に分類されていますが、退職の事項、理由が不明です。また、職層別がどのようになっているのか、資料の中に載っていないため、検討の余地があるかと思いますが、いかがでしょうか。

やはり辞められた方々それぞれ個々の事情があるかと思うのですが、その職種、それから退職の事項が分かると、さらに、働いている職員の方々に関する議論が進むと思います。職層別がないことも、資料としては不十分だと思います。 　１９２人のうち５５人が保育士というこの数字については、また別のときにお尋ねします。 　そこで、少し質問を変えますが、令和５年度中の退職者のうち、一般職の管理職の方、つまり、部長、課長の人数と、そのうち何らかの仕事に就職された方、その人数を教えていただきたいと思います。 　また、新たな職に就いた方々は、どのような団体などなのか把握していると思いますので、お伺いいたします。 　また、特別職の方も退職していると思いますので、同様にお伺いします。

今、お辞めになった方の人数と、区内の法人等というお話があったのですが、具体的にどのような団体なのかお尋ねしたいと思います。公表すると、何らかご都合が悪いことがあるのでしょうか。お願いします。

しながわ観光協会、福栄会等ですね。私は、昨年の第４回定例会の一般質問でお話しして、詳細はご存じかと思いますので、省略いたします。 　何が言いたいのかというと、退職管理条例制定と管理職退職者の再就職先の公表について検討する必要があると思います。東京都をはじめ２３区では、昨年では、条例の制定が１３区、大田区と世田谷区は平成２６年の地方公務員法改正前から公表しております。なお、大田区は、本年７月に条例が制定されています。また、条例を制定していない区も退職管理しています。この公表では、退職された方の氏名、そして退職時の職種、それから、どちらに行ったか、そして、そこでの立場、事務局長とか、そういったところまで詳しく出ています。 　その当時の総務部長の答弁は、区を退職する職員については、地方公務員法のこれらの規定を説明しており、これまでに抵触する事例もなかったことから、いわゆる退職者管理条例の制定や再就職状況の公表を行っていませんが、今後、他自治体の状況などを踏まえ研究してまいりますと答弁をいただいています。どのような研究をされているのかお伺いします。随分と研究が進んでいると思われます。副区長は、情報公開が大変進んでいる東京都から来られたわけでもありますので、どのような研究をなさっているか、担当の方、お願いします。

再就職情報の届出は地方公務員法で定められていて云々と書いてあります。それから、総務省のほうからも、地方公務員の退職管理の適正の確保についてというものも出されています。 　ちなみに、東京都の退職管理については、単に公表することが目的ではなく、退職管理の考え方として、東京都では退職した職員が、定年またはその直前まで、これは定年の考え方なのですが、勤務して培った知識・経験・能力を社会の様々な分野で活用することは社会の要請に応えるものであり、有意義と考えるとしています。私もこの考え方で目的に同意するものです。 　最近の公表では、当区の河内豊代表監査委員についても公表されています。 　これは令和４年８月から令和５年７月までの間の東京都を退職した管理職の方が対象です。そこで、新井副区長を探したのですが、ありませんでした。恐らく今年度の公表で紹介されるものと思います。 　東京都をはじめ先行の区が１４区あることから、十分過ぎるほど研究材料があり、また、区長の公約の７つの重点項目の中に、区民の見える化とデジタル化の推進とあり、先ほどから何回もほかの委員の方もおっしゃっていますが、徹底した情報公開ということがあります。早い時期に議案の検討が必要だと思いますが、改めて人事当局のお考えをお伺いします。 　現在、品川区で獅子奮迅のご活躍をされている副区長は、ご自分が東京都から公表されるわけでありますから、所属されている品川区も、当然そういった制度を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

ということは、まだまだ研究をするということなのか、それとも、どれぐらいのスパンで迅速に進めていくのかというところをまた１つお尋ねします。退職者等の、特に管理職です、再就職までのプロセスを明確化して、透明性、そして公平性を確保するべきだと思っています。それは区民の方々の区に対する信頼性の確保につながります。いま一度お願いします。

ぜひ早期に退職管理の条例制定と、管理職退職者の再就職先、その公表を実施することを求めます。まさに今、検討しているところということですので、早急に結果が出ると思います。よろしくお願いします。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、１７２ページ、財政管理費、２２３ページ、監査委員運営費、２２１ページ、選挙管理委員会運営費について、順不同で伺います。 　まず、選挙管理委員会運営費について伺います。 　昨年度の決算報告書を拝見すると、常時啓発費は、執行率が大体９０％ぐらいなのですけれども、臨時啓発費のほうは約６７％と差があります。臨時啓発費の執行率が低調だった理由についてお願いいたします。

経費の削減に努めていただいたというところで、とてもよいのかなと思います。 　この選挙というのは、いろいろなところで投票率が低いというような話がよく出てきているところだと思うのですけれども、これからまず衆院選があって、来年、参院選があるかと思いますけれども、この投票率について、ここは見解というか、認識を共通化させておきたいのですが、やはり選挙の投票率が低いという認識は選挙管理委員会としてもおありかというところをお願いいたします。

全体平均からすれば高いというところなのですけれども、やはり戦後に比べると、大分低いということは間違いないのかなというところで、比較対象は、どこと比べるかはありますけれども、これを何とか投票率を上げていくということは、民主主義国家においてはやはりすごく大事なのかなと思っています。 　その中で、投票率を上げる方策として、期日前投票所があるかと思っています。近年いろいろなところで報道されていますが、期日前投票所で投票する人が増えているというところはご案内のとおりかと思います。 　今年の都知事選と都議補選では、区役所での期日前投票は告示の翌日から可能だったのですけれども、地域センターのほうでは、この期日前投票は７日間だったのですか。区役所と地域センターで、都知事選では９日間、都議補選では１日という差があるところです。区議会議員選挙、自分が関わった区議会議員選挙は、これは６日間というところで、それを前提として考えていたのですけれども、こういった差が出るというところが、今回、私も差が出るのだなという認識になりました。この差が出てくることについて、法律とか条例、あるいは規則で差を設けないといけないとか、そういう規則なり何か根拠があるのかをお伺いいたします。

何日にするかというところが、必ずしも、翌日以降であれば法的な拘束はないというところで伺いました。 　そうすると、どのくらい設けていくのかということは、裁量がある程度働いてくると思うのですけれども、政治行動論の松林大阪大学教授という方がいらっしゃって、その研究によると、投票期間が投票率向上にプラスの影響を与えるというような研究をされています。これは考えれば当たり前のことで、例えば、２週間あるのか、１週間なのかで、途中で台風が来たら、その間、投票に行けないというような人たちが出てくる、これは考え方としては分かりやすいのだと思います。 　そう考えると、期日前投票所をできるだけ早めに設置していただくということが、投票率を向上させていく上で大事なことだと思います。 　特に、来年には参院選、今年は、衆院選はもう予算的にはかなり厳しいと思うのですが、来年の参議院選挙では、できるだけ早い、公示の翌日から、地域センターでも、一応、法律上は期日前投票所を開設可能ということなので、これはやはり投票率は本当に民主主義の中で大事なところだと思いますので、ぜひとも区役所だけではなくて、地域センターについても、期日前投票所を公示の翌日から開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回みたいな解散があると、本当に予約されていた区民の方たちは大変だなと思うので、そこは首相に文句を言いたいというようなところもあるのですけれども、ただ、参議院選挙については、１６日間、固定されているというところで、確かにもちろん区民の皆様のご利用は大事なのですが、やはり投票率については大きなところでございますので、引き続きご検討いただければと思います。 　時間があまりないのですが、次に、財政管理費と監査委員運営費について伺います。 　決算特別委員会に当たりましては、監査委員の方々から、決算の意見書を出していただいています。この中で、私などもすごくいつもありがたいなと思うのは、事務事業の執行状況、第２６表と言われているものを毎回参考にさせていただいています。予算額と決算額に３０％以上相違がある事務事業は、何かしら解決すべき理由があると思われるところです。 　先ほど取り上げた選挙の臨時啓発費などは、執行率が７０％を切っているのですけれども、これはこちらのほうには載っていないというところで、取り上げる基準があるかと思います。そちらについて伺えればと思います。

全事業ではないというところが、今回、私も初めて知ったところで、そこのところは結構調べていくと、取り上げているものの中で予算がそんなに大きくないものもあれば、大きいものもあるというところで、違いが分かったというところです。 　事務事業評価についても、これは我々が見ている決算書とか予算書の中の、列といいますか、第１段落のところ、第２段落のところまでは取り上げられているけれども、第３段落のところは取り上げていないみたいなところで、結構、先入観を持ってみると、あっ、そうだったんだというところがあったので、これは事務事業評価を見る上でも今後は参考にしていきたいなと思っています。 　それで、できれば本当は監査の視点としても、できるだけ多くの事業について監査していただくということが大事なのかなというところで、できるだけ専門的な方にやっていただきたいというところは思うところです。 　加えて、今回の執行率についてどういうふうに考えていくのかというところもお伺いしたかったのですけれども、時間がなくなりましたので、また別の機会に行わせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、藤原委員。

１８３ページ、しながわ平和の花壇、２０１ページ、喫煙のことで伺いますが、まず、平和の花壇について、改めてこの目的を教えてください。 　そして、西大井の駅前にありますが、なぜいろいろな駅がある中で西大井の駅を選んだのか教えてください。 　また、西大井駅の、あの場所になぜつくったのか教えてください。

少し質問と噛み合っていないと思うのですけれども、西大井のなぜあの場所だったのかという質問をしているのです。今ご答弁がなかったので、西大井につくってくださったことは評価しているのですけれども、課長、担当だから、どこにつくってあるかご存じですよね。西大井駅の一番端のところに設置しているわけですよ。あのモニュメントもかわいくて、小さめで、大井町駅から比べると評価はしているのですけれども、そういう意味において、あの花壇、真正面から見ると、モニュメントがあるところはお花がきれいですけれども、その左は雑草ではないですか。雑草だらけ。そして、人があまり通らない。どうせだったら、駅前の横断歩道を通った右側がそのまま空いていますよね。空いているのです。だから、そこにつくってくれたほうがよほど効果はあるし、みんなが見ていくし、モニュメントだけではないのですよ、花壇とついているから。お花なのですよ。モニュメントも大事だけれども。総務課は、平和の種も配布していますよね。だから、毎日、通勤通学、あの駅を利用する方が、お花を見て、きれいだなということから入っていっても私はよいと思っています。その点についてどう考えられますか。

花壇に必要なものは何でしょうか。まず、お水ですよね。場所もそうだけれども。課長、あそこは、シルバー人材センターに頼んでいますよというのは分かっているのです。でも、そのシルバー人材センターの方は、お花の水をどこからとっているかご存じですか。ないのですよ、花壇のところに水道が。お水をどこからとっていると思いますか。 　それと、もう１つ、喫煙所、西大井駅の一番よい場所に喫煙所があるのです。真正面に。あのロータリーのところに。そこが午前中では１０人ぐらいです、多いときは２０人、課長、現場を見てくれていますか。１０人、２０人ではないですよ。本当に何十人もいますよ。１０人、２０人も何十人ですけれども。だから、西大井はどのような感じ、「ああ、あの煙がぼうぼうで」というイメージをやめましょうよ。課長、少し柔軟に考えましょうよ。喫煙所というのは、あの場所でパーティションを置いてという発想をしてしまうけれども、生活安全担当は柔軟ではないですか。ワンワンバックを作ったり、ポイ捨てうちわを作ったり、しなぼうライトを作ったり、そうですよね、いっぱいグッズ作り、あと、ポイ捨て駄目のウェットティッシュを作ったり、ノー詐欺のメモ帳を作ったり、いろいろな発想で作られて、あれ、すごい評価高いですよ、私にとっては。だから、もっと柔軟に、あそこと決めないで、総務課と話していただいて、もう喫煙所を違う場所に移動して、だって、近くに水が出ない噴水だってあるではないですか。ああいうふうに移動して、真正面にわざわざ喫煙所をつくることがありますか、今ある場所。だから、いろいろな発想があると思うのですよ。 　それで、平和の花壇も言いましたけれども、横断歩道を渡った右側は土地が空いているから、そういうところに移動する、さっき課長は難しいと言ったけれども、モニュメントを移動するのは、西大井のものは大井町みたいに大きくないでしょう。それを移動して花壇をきれいにして、皆さん、通る人が、きれいだなと、今日も仕事へ行こうとか、そういう思いで通ってくれて、パッと見て、モニュメントもかわいいな、やはり平和だなと思っていただく効果があると思うのですよ。 　逆に、喫煙所、交番の前でよいではないですか。交番の前にあるのですものね、モニュメント。そういう柔軟な発想をやはりしていかないといけないのですよ、固定観念ではなくて。その辺について、両課長、どうでしょうか。

喫煙所としてはよい場所かもしれないけれども、品川区民は喫煙する方ばかりではないので、やはりあそこを通っていく人などを全体的に柔軟に考えていただいて、本当に工事が始まればなと、わくわくして待っておりますので、ぜひ担当で話してください。よろしくお願いいたします。 　あと、グッズはすばらしいですから、ぜひ課に帰って、グッズの話が出たとお伝えください。よろしくお願いいたします。 　次は、２２１ページ、区議会議員選挙についてお伺いしますが、国政、都政、区政とあります。私も同じことを言って申し訳ないのですけれども、品川区議会議員選挙で、ある程度狭まれてしまっている制度というか、お金があります。例えば、法定はがきの印刷代を出すとか、宣車の看板代は出さなくてはいけないとか、国とか都とかでは認められているお金が出てきません。私は、いろいろ選挙を考えると、選挙に出たいと思った人の志が一番大事だと思っているのです。その志を、どうにか実現したいと思ったときに、選挙はお金がかかるのでしょうと。ではなくて、ある程度、公費を出してあげて、志がある人は選挙に出てくださいと、そういう制度に変えていかないといけないと私は思っているのですけれども、選挙管理委員会事務局長、ぜひその辺について答弁いただけますか。

そのような中で、ある方の発言が目に留まったのです。本当にすばらしいことを書いています。「政治は、子育てや介護を担っていたり、社会で生きづらさを感じている方こそやるべきです。生活者感覚を持つ、そして世の中の課題に気づいた人が、政治の世界に踏み出すことで社会は変わっていくと思うのです。」これ、あるインタビューで答えている。森澤区長ですよ。これ、森澤区長のご発言、本人に確認をとっていないから、私、言っていないと言われればそれまでなのですけれども、この発言を聞いて、選挙管理委員会事務局長、どう思われますか。

でも、私は変わっていくと思っています。昔の福祉部のときに、局長から、介護保険制度で処遇改善は決まっていますと言われ続けたけれども、４月に予算がつきました。いずれ変わっていくと思う、この希望を持ってこの質問は終わりにします。 　１７３ページ、ＳＤＧｓについてお伺いしますが、これ、担当課長が初めてできましたよね、この部署。それだけ品川区にとって大きいプロジェクトだと思っておりますが、担当課長として、どういう思いで、どういう成果を出していくか、今も始まっておりますが、これからが本番だと思いますので、その辺の思いをぜひ教えてください。

続きまして、石田ちひろ委員。

私からは、１８６ページの人権啓発費、男女共同参画事業に関わってジェンダー平等の観点から、選択的夫婦別姓についてと、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて伺いたいと思います。 　まず、午前中の質疑で、東京都パートナーシップ宣誓制度の利用が１,３４７件とお答えいただいたと思うのですけれども、それは品川区の数ではなくて東京都全体での数ということなのか、品川区の数は分からないのでしょうか、伺いたいと思います。

自治体ごとに出すと権利の問題もとおっしゃいましたけれども、やはり喜ばしいことだというように捉えられる社会にしていくというところでは、本当にジェンダー平等を進めていくことが大事だなと思っています。 　このパートナーシップ宣誓制度も含めて、家族や夫婦の形は多様です。全ての人が性別や性的指向、ジェンダー、アイデンティティにとらわれることなく、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会の実現を目指すとして、品川区はジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例を策定されました。 　共産党は、本条例の基本理念に照らしても、選択的夫婦別姓は実現すべきと、以前質問をいたしました。しかし、国において議論されるべきものということで答弁をいただきました。しかし、選択的夫婦別姓を求める声は、今、本当にいよいよ高まっているという状況ではないでしょうか。 　皆さんもご存じだと思いますけれども、今年の６月には経団連が、「選択肢のある社会の実現を目指して」と銘打って、選択的夫婦別姓制度の実現を求めて提言を出しました。この提言は、選択的夫婦別姓制度が国の議論であることは分かった上で、終わりにということで、こう述べられています。 　「一人ひとりの姓名は、性別にかかわらず、その人格を示すものであり、職業人にとっては、これまで築いてきた社内外の実績や信用、人脈などが紐づく、キャリアそのものである。これらを保持するためにも、結婚というライフイベントを経ても、本人が望めば自らがアイデンティティを感じる姓を選択できるように社会制度を見直すことは、さらなる女性活躍の観点からはもちろん、性別に関係なくすべての人が自らのキャリアやアイデンティティを守る観点からも、大切な取り組みである」と経団連もこう語っているのだなと、私も少し感動しましたけれども。 　それで、こうした大きな変化が起こっている今も、区は選択的夫婦別姓については国の議論だと言い続けるのでしょうか、伺いたいと思います。 　そして、区として、ぜひ国に議論をしていただきたい、そして実現をということを求めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

国の動向を注視ということで、今までと変わらない。本当に社会がこれだけ大きく変わっている中で、「ジェンダー」という銘が入った条例を全国では２例目ということで進めてきている品川区が、この選択的夫婦別姓を求めることは、何ら矛盾しないし、むしろ求めないことのほうが矛盾すると私は思います。国でも反対しているのは自民党だけなので、これは引き続き求めていきたいと思っています。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてです。 　区のジェンダー平等推進条例の基本理念に、このリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、以下、「リプロ」といいます、リプロの尊重が入ったことは重要だと思います。しかし、多くの人が、このワード自体、あまり身近なものではありません。区が出している条例の冊子にも、リプロについては、全ての人が妊娠、出産等のリプロを認め合い、生涯にわたり健康で自分らしい生き方を選択できることとしか書かれていなくて、これ自体がどういうものなのかということが分からないのです。 　今後、推進計画策定へ議論が始まっていくと思いますけれども、このリプロについては、どのように取り組まれようとしているのか、女性の自己決定権を保障するという認識で取り組まれていくのか伺いたいと思います。

このリプロダクティブ・ヘルス／ライツは、女性の自己決定権を保障するというものなのです。なので、そういったことも含めて、この推進計画には、ぜひ盛り込んでいただきたいなと。分かるようにしていただきたい。丁寧にとおっしゃったので、これがどういうものなのかということが分かるようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

私もその推進会議の第１回目を傍聴しましたけれども、本当に積極的な皆さんが多いのだなと、そして、このリプロの専門の方も入っているのだなというところでは、本当に十分議論していただきたいなと思いました。 　リプロの観点からも、安全に避妊し、中絶もできるという、そういう方法も、しっかりと広めていく必要があるのではないかなと思うのです。望まない妊娠で苦しむ女性たちが、今、本当に増えていて、２０２２年度の産婦人科医会の報告ですと、人工妊娠中絶届出件数が１２万２,２７５件、１５歳未満は、昨年度に比べて２２件増えている。１５歳は１０件増、１９歳は５６９件も増ということで、若い世代で本当に増えているのです。こうした方々への緊急避妊薬、これが厚労省で試験販売が薬局で取り組まれておりますけれども、これの結果について、区としては、どう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。

次に、大倉委員。

お願いします。１８１ページのチャットＧＰＴ導入と、ＡＩチャットボットについて、１９７ページ、町会・自治会加入促進支援事業、地域連携のところと、あと、２０１ページ、社会を明るくする運動、また、これは載っていないのですが、公契約条例制定についてということでお伺いできればと思っています。よろしくお願いします。 　チャットＧＰＴ導入なのですが、昨年から導入をして、いろいろな部署でチャットＧＰＴを使ってみようというところで始まって、業務の改善とか、効率化とか、アイデア出しとか、企画に使っていくというようなお話だったかと思います。 　その中で、今どういうふうに活用されているのかということと、実際にやってみて、どのぐらいの効果があったのか、実感されているのかというところを教えていただきたいことと、これを区のほうで広げていくというところで、研修とか、そういったことが必ず必要になっていくと思いますので、どのように研修をされているのでしょうかということと、どのぐらいの方が受けているのか教えてください。 　町会・自治会のほうですが、これは午前中も話があって、イベント開催時等、人材不足というところが課題となって、こうした補助金ができてきたという中で、多くの申請があって評判もよいというようなお話がありました。 　一方で、町会の加入につながるかどうかというところをしっかり見ていかなければいけないなというところで、イベント開催時に、これも午前中の委員のお話にもありましたけれども、イベントに参加するけれども、なかなか町会加入につながらないというところで、この辺の課題をどうやって補っていくのかというところ、人を呼んで終わりではなくて、それをどう町会加入につなげていくのかというところを教えてください。 　公契約条例ですが、ご答弁の中では、今までも様々意見交換をしながら進めてきたというところで、区のほうでもいろいろな検討をされてきたところだということで、今回、一般質問でも、制定に向けて、ぜひ取り組んで欲しいということで、ご答弁で、第４回定例会での条例制定を目指し具体的検討を進めますということでした。８月から、学識経験者、事業団体、労働団体から聞き取りをしながら、現在、２回検討委員会を開催しているというところで、８月から第４回定例会というと、時間的に言うと、４か月とか５か月とかというところだと思いますが、この期間についての区の考え方について教えてください。現在２回ということで、あと何回ぐらい開催していくのかとかを、分かれば教えてください。

公契約なのですが、あと１回というところで、３回で進んでいくというところで、これ、ご答弁を見ると、第４回定例会での条例制定を目指しとあるのですが、例えば、具体的にやっていく中で、もう少し議論が必要だよねといったときには、まだこの先ももう少し議論を進めていきますということも考えられるのかということについて教えていただきたいのと、例えば、それが委員から出れば、そういうことも考え得るのかなというところの確認をさせていただきたいと思います。 　チャットＧＰＴ導入なのですが、かなり好評ということで、かなり時間も短縮されていくというところで、また、こうした時間短縮が区民のサービス向上だという理解をしております。そういったところで、また今後、こうした研修、実際に使っていくということが、さらに今後の効率化につながるというところでは、ぜひ、さらにそうした研修を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＡＩチャットボットにそのまま移りますが、令和５年度から、今まで４業務から３業務を増やして、今、７になっているのですか。ＡＩチャットボットに質問すると答えてくれるというところで、ほかの自治体を見ると、ＡＩが、区の独自のキャラクターだったりしていたりするのですが、品川区のものを見ると、女性が、これはどういうキャラクターなのだろう、ちょっと分からないようなキャラクターが出て、進んでいくと、選ぶ項目ごとに全部違うキャラクターが出ていたり、背景も違ったり、統一性というところでは、あえてバラバラにしているのか、そういったところは分からないですけれども、統一性を持って進めていくとか、品川区独自のキャラクターが、観光大使はじめ、スポーツのほうでも、デフリンピックもありますから、そういったところの活用ということも考えて、品川区のそういうサービスの中にも、品川区独自のキャラクターを導入していくということも考えられるのかなと思いますけれども、その点について教えてください。 　町会・自治会加入促進事業、地域連携なのですが、すみません、少し趣旨がうまく伝わらなかった。ＮＰＯとか、そういった団体も含めて、一緒に町会に関係をしてもらって、そこからさらに事業を広めて、町会の担い手というか、イベントとかも手伝いながら担い手や加入を進めていくというところで、ＮＰＯとかの声かけということがあったと思うのですが、こうした声かけで、これは区が情報を持っているのか、それとも町会のほうで声をかけていくのかということを教えていただきたいのと、そうした情報はすごく貴重になると思っています。その中で、そうした連携ができていくことが、ＮＰＯなどは町会とは全然活動場所が違うけれども、協力をしてもらうことで町会のイベントがにぎわって、町会加入につながるということだと思うのですが、そうした場合に、ＮＰＯやほかの団体が、そもそもやっているところでの町会との連携などというほうが、より加入促進も含めて、むしろＮＰＯなどの方たちが、その町会と連携してやっていくということのほうが、担い手としては、ＮＰＯ自体が町会に入ってやっていったほうが入るのではないかなという感覚がしているのですけれども、そういった逆の方向から見た取組をしていくということも考えたほうがよいのかなということと、そうした情報は把握されていると思いますが、把握の状況と、その把握した情報をこうしたＮＰＯがありますよということで、そうした思いを持っている人たちが当然やっていると思いますので、そういう思いを持った人たちがいますよということで所管を超えて共有して、例えば、今、文化観光戦略課もできて、そういったところとも連携をしながら地域をつないでいって、エリアを広げていって、この地域のまちの魅力というところにもつながると思うのです、愛着の醸成とか。そういった視点も含めて進めていっていただきたいと思っていますが、考えを教えてください。

ＡＩチャットボット、よろしくお願いします。もろもろ検討していただければと思います。 　公契約条例は、分かりました。前向きということで、第４回定例会を目指すというところであるということで、より品川区のよさが出るような条例制定、様々検討委員会の中でご意見をいただきながら進めていっていただければと思います。 　町会・自治会は、分かりました。時間がないので、また改めていろいろなところで質問したいと思います。ありがとうございます。

次に、あくつ委員。

１８３ページ、全国自治体との連携事業、１８５ページ、市町村交流事業、２１７ページ、おくやみコーナー経費、戸籍情報システム運営経費、ＡＩ・ＲＰＡツール、時間があれば、２０５ページ、外国人観光客誘致事業について質問してまいります。 　昨日の歳入で飯田市との交流事業について各所管に確認しましたが、改めて確認をしてまいります。 　本日、１０月３日、品川区と飯田市との災害時における相互援助協定の調印式が行われ、無事に協定が締結されました。２０１１年、国がリニア中央新幹線整備計画を決定・公表後、２０１４年から約１０年間にわたって、民間、品川区、そして飯田市の職員が、いろいろ地道に交流を続けてこられた結果が、１つの形になったことを喜び合いたいと思います。 　私どもも、本年５月に、会派６名で、改めて飯田市を訪れ、先ほど現場主義という話がありましたけれども、調査なくして発言なしと、リニア中央新幹線の駅の建設予定地を案内していただいて、この目で確認をしてまいりました。今は４時間ですが、１０年後には４５分と、恐らく時間的には交流都市の中で一番近い都市となる。まさに未来のご近所でございます。 　昨日は、顔の見える関係というところで町会・自治会の交流先として、また、飯田市は内閣府に選定されました環境モデル都市として、環境をキーワードとした関係構築について伺いました。本日は、観光の観点からも伺います。 　リンゴ並木と人形劇のまちとしても知られ、天下の名勝とうたわれる天竜峡をはじめ、天竜川の川下り、元善光寺、そして日本一美しい星空、しらびそ高原などの観光名所とともに、樹齢３００年以上の美しい多くの桜がある、巡る旅、グリーンツーリズム・エコツーリズムの取組なども全国から注目されております。 　飯田市では、２００１年に設立されました第３セクター、株式会社南信州観光公社というところがありまして、これは南信州の自然や産業、生活文化、スポーツ等々に関する本物志向の体験プログラムを２００種類以上用意しております。農家の民泊や天竜川のラフティングを中心に、年間３万人以上の方々に利用されておりまして、ほかの自治体や旅行客、観光客、子どもの研修を受け入れる経験値を持っております。 　私どもの会派も、視察の際に、環境ＮＰＯが化石燃料ゼロで運営する研究研修施設で環境学習を体験してまいりました。今後、例えば、山村古民家留学、みそづくりや炭づくりといった体験プログラムなども考えられます。 　１０年後には、こうしたグリーンツーリズム・エコツーリズムを区民が４５分で楽しめる環境となります。もっと早まるかもしれませんけれども。それまでは車で４時間かかりますけれども、観光の観点からも、ぜひこの１０年間、これを活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間はありますので、ゆっくりと観光の様々なポテンシャルを高めていっていただければと思います。 　決算項目であります今回の交流事業と、水と緑の市町村との交流事業は、山北町、早川町。私も子どもが小さい頃、何度か家族で訪れまして、キャンプ場での宿泊、ナイトツアー体験で野生の鹿を見たり、本当に得難い体験をさせていただきました。大自然がすごく美しい。 　交流の根拠として、品川区では、昭和６１年８月に水と緑の市町村との交流事業基本構想を策定し、当時、８１市町村からのオファーがあって、厳正な選考の結果、この２つが選ばれた。この基本構想の目的は、区民に水と緑に象徴される自然環境の豊かな市町村との交流事業を通じて、健全で潤いのある区民生活の実現を図るということが目的とされています。 　飯田市は、本目的に対してもぴったり該当するのではなかろうかと思います。また、特別区の全国連携プロジェクト、今、坂井市でありますとか、高知県ともやっておりますけれども、これは、今日、災害協定を結んだばかりですから、今すぐとは申し上げませんけれども、やはり潤いのある区民生活の実現に向けて、未来のご近所として、今後さらなる関係性を深めていく、進化するためにも、飯田市とのこうした交流、根拠を見据えていってはいかがかと思いますが、ご見解を伺います。

時間はありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、おくやみコーナーと、ＲＰＡ等について、書かない窓口の推進について伺ってまいります。 　本年１月４日から、おくやみコーナーが稼動して、早くも１０か月目ということで、担っていただいているのは、東京都行政書士会品川支部に委託をして実施しております。実際に運用されている行政書士の皆さんも、大分慣れてこられたようですけれども、若干課題も感じられているようです。 　例えば、所管によって異なる申請書や届出などに、手書きで、これはサポートするだけです、代書はできませんので、申請者の方が氏名、住所等何度も同じことを書かなくてはならない。特に高齢者のご遺族に何度もこの作業をしていただくのは心苦しいということでした。 　これはたしか、本年の行財政改革特別委員会の中で、デジタル推進課長から、そういったものをクリアできるような仕組みで間もなくスタートしますというようなご答弁をいただいていたのですけれども、これはいつからスタートするのか教えてください。

簡潔にありがとうございます。マイナンバーカードを請求者の方がお持ちいただいて、それを当てれば、いわゆる４情報、氏名、住所、生年月日、性別を自動的に入力ができて、そのままそれが複数の申請用紙に印字されて出てくるという仕組みを、今、構築をされていると。ぜひこれは進めていただきたい。 　それともう１つ、これも意見です。振込先の口座番号、これも何回か書かなくてはいけない。何々銀行何々支店、何々というものを、こちらも申請者の手間が多い。これは４情報、マイナンバーカードの中に入っていないので、これもできれば、大分、今、技術が進んでいますから、これを例えば手元にタブレット等を用意して、１回それを入力すれば、全て同じような形で振込先が印字されるような仕組み、こうしたことはできないのかということで、こちらのほうも伺います。

来年１月が目途ということでございますので、これも着実に進めていっていただきたいと思います。 　３月の予算特別委員会で、これは当時の情報戦略担当課長に伺ったのですが、区民交通傷害保険、手書きの申請書、これは一旦、郵便局や銀行などで申し込んだ後に、品川区の交通安全担当に金融機関から回ってきます。これを毎回１つ１つ手打ち、これ、１年間の契約なので、データを更新するわけではなくて、１つ１つ、もう１回最初からデータにする。これは手間がかかるということでした。 　そこで品川区でも、ＲＰＡの活用、自動化です、名簿や一覧表などの記入の自動化と、ＡＩ ＯＣＲ、手書きの文字も非常に高精度に読み込むことができると伺っております。こういったものの活用も検討してほしいとお伝えしました。当時、情報戦略担当課長からは、ご提案いただいた業務も、まだ我々のほうには要望は上がってきておりませんが、この中でデジタル化することにより、区民の利便性向上と業務の効率が図れる可能性がありますので、所管課の皆さんと検討を進めさせていただきたいとのご答弁をいただいております。検討状況を教えてください。

まず、検討をありがとうございました。技術的課題があるということでしたけれども、そのときも私、申し上げましたが、保険会社のほうにも確認をして、準公金扱いということで、用紙には一定の制限があるということでございました。その点についても恐らく検討していただいたのかなと思いますけれども、技術がいくら進んでもできないことがあるという中で、手間を理由として事業自体の存続が危ぶまれるようなことがないように、ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、外国人観光客誘致事業、インバウンド向け整備・ＰＲ事業、これは時間もないですから簡単に申し上げます。 　先日羽田空港の第３ターミナル、国際線のターミナルに家族で行ってまいりました。外国へ行ったわけではないのですけれども、そのときに、都内の複数の自治体の羽田空港周辺エリア紹介という動画が、モニターに延々と流れていました。１０ぐらいの自治体の観光ＰＲの動画が流れていて、私も少し家族を止めて、品川区が出るまで待とうということで、１０ぐらい全部見ました。品川区の動画は２分ぐらいだったのですけれども、「A Day in Shinagawa,Tokyo」というインバウンド向けの、天王洲アイルとか、戸越銀座とか、和菓子のスイーツ、焼き鳥、ラーメンの食べ歩き、目黒川の桜を見る船のクルーズ、居木神社の御朱印、そして、夜は屋形船による東京湾のクルーズという、よくまとまっている動画でした。１０件ほど、私、見まして、全ての自治体を見て大変驚きました。断トツで品川区のＰＲ動画が優れていました。びっくりしました。お世辞ではありません。センスがあるというか、見どころの紹介、２分弱でしたけれども、非常にスタイリッシュで、多分これ、外国の方が見たら、行きたくなる。品川区はすばらしいところだなと思うような、逆に言うと、ほかの自治体のものが、これで本気なのかというような内容のもので、ぜひ見てください。これは、品川区のものはしながわ観光協会のホームページに「A Day in Shinagawa,Tokyo」という、載っております。 　私が言いたいのは、やはりインバウンドで、今年１月から６月までの訪日外国人客は過去最高となっておりまして、このままだと年間で、これも最高の３,５００万人を超える見込みであるという中で、やはりこれから品川区がどんどんインバウンドで勝ち組になっていく上では、さらにこれをブラッシュアップしていって発信をしていただきたいというところです。ご答弁があれば、お願いいたします。

私だけではなくて、家族も「品川、やるね」と言っていましたので、ぜひよろしくお願いします。

次に、まつざわ委員。

私からは、２０１ページ、生活安全推進事業、これは防犯と防犯カメラについて、時間があれば、１９５ページの地域振興経費について質問します。 　令和５年度における区内の刑法犯認知件数が２,１４６件、刑法犯認知件数は、警察そして捜査機関が被害届や告訴、告発などにより、刑法に定められている犯罪の発生を認知した件数です。 　主な種別としましては、自転車窃盗が５３８件、万引きが２２８件、侵入窃盗が４２件、詐欺が１４７件挙げられておりました。 　まずは、ここ最近の認知件数の推移についてお聞かせください。

ありがとうございます。確認しました。 　事務事業評価シートを見ますと、自動通話録音機の貸出し数が年々減っておりますが、この自動通話録音機の貸出し数は、区内にある程度広がったから減ってきたのか、この減少した数の確認をさせてください。

お話しのように、品川区は、やはり特殊詐欺に対しまして、この自動通話録音機を無料貸出、また、２３区初ですが、ＡＩ型自動通話録音機、これを自主財源で貸し出すなど、町会・自治会の見守り隊、こういったものにも相当力を入れている区であって、非常に評価の高いものだと認識しております。 　一方で、なかなか減らないのが、当たり前ですけれども、犯罪です。犯罪率が減らない理由は、様々な要因が複雑に絡み合っています。１つの解決策では十分な効果が得られないため、犯罪対策は長期的な支援に立った多角的なアプローチが必要でございます。経済的な不安、家庭環境や教育、社会的な孤立、再犯率の高さ、新しい犯罪の発生など、どう頑張っても警察だけでは対応ができません。だから、我々地域が協力して様々な犯罪抑止をしていかなければならないと思っています。 　そこで何点か質問させてください。 　犯罪抑止の効果的なものの１つとして、防犯カメラが有効な手段として広く認知され、設置が品川区でも進んでいます。事務事業評価では、この防犯カメラの設置台数におきまして、目標を超えたとありましたが、品川区全体を見て、この台数、足りているのか、足りていないのか、そこら辺を確認させてください。

防犯カメラが、品川区が上位だというお話を聞きました。その中で、防犯カメラの設置・更新は、補助率を引き上げていただきました。でも、これ、依然として町会・自治会が、例えば電気料金も何でもそうですけれども、負担している。これは現状であります。この維持管理費は、要は、固定費です。限られた予算で運営する町会・自治会の財政を圧迫するものであって、このカメラは、例えば、事件が発生します、事件が発生した際に、この防犯カメラを活用するのは誰なのか、教えてください。

まさしく、多分、警察がほとんど活用しますよね。そうしますと、本来なら、防犯カメラは、例えば、警察、あるいは東京都が設置することが妥当だと私は思っております。これは特別区議会の議長会の要望も拝見させていただきました。これ、７年間にわたって同じような要望を出していますが、なかなか形になっていないのが現状であって、町会・自治会は、あくまでも犯罪抑止に協力している形です。維持管理費の課題によって設置を断念している町会・自治会もあります。そうすると、地域の安全性に偏りが生じてしまう可能性がある、これはよいことではないと思います。 　まずはこの考え方のご見解を聞きたいのと、つい先日も、祭礼のごみ出しのときに、資源ごみの持ち去りとちょうど遭遇したのです。声をかけたら、あっという間に逃げられてしまいましたけれども、結局、資源の持ち去りも犯罪です。 　そこで、防犯カメラの重点エリアを明確化することを提案したいと思っています。区内の防犯状況を分析して、特に犯罪が多いエリア、これは多分、警察が全部データとして持っていると思うのですが、そのデータに基づいて設置場所を明確にすることで、効率的な監視、または抑止ができると思っています。このような場所においては、例えば、品川区に維持管理費を捻出していただく、設置できる町会・自治会は、午前中の答弁でもありました。設置できるところは、警察と協議をしながら指導を受けて、ここがいいということで設置しているということは分かりました。でも、設置ができないエリアで、例えば、警察のデータの中で重点エリアがそこに該当するのだったら、そこら辺は検討していただきたいと思いますが、２点、ご見解をお聞かせください。

課長のお話はよく分かりました。自助、共助、公助の中でやってきて、できれば助成率をもっともっと引き上げていく、その検討を進めていただきたいと思っています。 　それで、防犯に対する助成金の中で、これは新聞に書いてあったのですけれども、足立区が、録画付きインターホン、防犯カメラをはじめ、４４種類という幅広い防犯グッズの助成を始めました。これは大変好評だと伺っております。 　品川区でも、急に幅広く助成金を出してくれとは言いませんが、例えば、初めに言いました刑法犯の中でも自転車窃盗が非常に多く占めているのであれば、自転車の盗難防止グッズ、侵入を防ぐ、抑止するという部分であれば、センサー付アラーム、こういったものに助成金を出すなど、先ほど話しました区の認知件数、犯罪の動向をしっかりと絞り込んで、そこに対して重点的に助成金を拡充していく、そういったお考えがあるかどうか、ご見解をお聞かせください。

録画付きインターホンを助成していただいて、たしかこれ、屋根被害、私もすごく言われるのですけれども、屋根被害の犯人がなかなか捕まらないのは、そういうことがあっても、その人物が特定しきれないという課題があるので、こういったものが活用されて、犯人が画面に映れば、また形になるといった部分で、品川区は大変すばらしい助成をしたなと思っております。引き続き、この助成金に関しては、いろいろ考えながら増やしていただきたいと思います。 　最後に、見守りです。 　品川区は、自主的防犯団体とか、８３運動、地域の防犯パトロール、区と区民が協力し合って子どもたちの地域全体での見守りを幅広くやっております。私もこの自主的防犯団体に関わりまして見守りを続けていますが、点での見守りのために地域の課題が見えません。要は、全体が見えない。戸越で起こった犯罪が武蔵小山には分からない。私たち素人は、そういった点と点でしか犯罪が分からないのです。これは前にも質問したのですけれども、そういった声がある中、見守りを可視化するということはどうかなということを提案させていただきたいのです。 　例えば、しなみちレポートは、私、すごいなと思っていて、区民の方が工事箇所を全部送れるのですよね。送ると、送った人もみんな見られるし、こういうところが壊れているのだなということがあって、そういった部分がよく見える、こういう可視化というのを見守りに応用することもよいのかなと思っているのです。 　例えば、戸越銀座のこういうところに穴があいているから気をつけましょうというのは、それに登録している人はみんな見えるし、例えばここが危ないとか、そういうところがあったりするので、そういった部分でしなみちレポートのような可視化、そういった考え方を教えてください。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、１０月７日午前９時３０分から開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時５１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　新　妻　さえ子