令和６年度予算特別委員会(第７日目)

カメラの設置についてでございます。騒ぐかどうかは、指導者や周辺の子どもたちの訴えではっきり分かると考えており、常にモニタリングされるという環境はよい影響を与えるとは考えておりません。大人がいるから、または、カメラがついているから、おとなしく真面目にしているということでは、本当の意味での子どもの成長にはつながらないと考えております。

日常的にモニタリングカメラがある環境では、よくない影響を懸念することは理解します。しかし、このような事態に至っては、問題解決のために、事実を可視化するために必要ではないかと考えます。このように事実関係の確認を要する事態に限ってのモニタリングカメラの設置ルールの制定を要望いたします。 　今回の事例では、起こってしまってから解決に向けて動くまで時間を要しました。先ほどご説明したとおり、６月に発生して、結局、状況が改善しないまま１２月まで続き、現在も完全には解決していないと聞いています。その子どもたちにとってその学級での時間は１度きりで戻ってきません。迅速に解決できるようにするため、ガイドラインづくりをするのがよいのではないでしょうか。区のご見解を伺います。

前もって対応方針を決めておくことは必要だと考えておりまして、先日の校長連絡会でも、例えば、いじめが起こったとき、学校が虐待を把握したとき、また学級が落ち着かなくなってきたときに、どのように学校は対応するのか、４月当初の保護者会等の機会を捉えて、方針をあらかじめ保護者に示すように伝達したところでございます。実際に事案が起きた際には、基本的な方針の下、各事案の実態に応じた対応が求められると考えております。

前もって対応方針を決めていくということが必要とお考えを理解いたしました。それを実践するということは、つまりガイドラインをつくるということだと考えます。学校では発生の都度、効果的な対応策を考える余剰の人員もいませんし、各教師の方々に余っている時間もありません。だから、事前に決めておくことが肝要だと考えます。基本的な方針の下、各事案の実態に応じた対応が求められるというものの、解決への一定の道筋のパターンはあるように感じており、それをガイドラインとして明文化することで、学校現場の負担軽減と迅速な解決につながると考えます。 　例えば、クラスの子どもたちの平穏な環境を守るため、３０日とか６０日などで区切り、子どもの見守り体制、別室指導、モニタリングカメラの設置などの対処策をガイドラインとして講じていくというものです。その子どもたちにとってその学級での時間は１度きりで戻ってきません。迅速に解決できるようにするため、学校現場の負担を軽減するため、有効な仕組みづくりを要望し、次の質問に進みます。 　続いて、いじめ問題について伺います。ある生徒の保護者の方から、いじめ問題のご相談を受けました。プライバシーの問題があるので詳細は控えますが、区長部局にも入っていただき、教育委員会、学校の方々に対応をいただきました。 　このご相談を受けて、それぞれの方々と話している内容が異なる事態が生じ、事実関係を確認するすべがないということに課題を感じました。保護者を含む被害生徒側の認識、加害生徒側の認識、学校の認識がつり合っていればよいですが、一致しない場合、相手方には理解が得られないという事態になります。教育委員会が間に入って解決に当たったとしても、学校寄りと見られて、認識が異なる保護者には理解が得られないことになります。区長部局が入っても同じことです。学校や区とは異なる第三者が関わることが、相手方を納得させ、合理的な解決に導くにあたり重要なのではないかと考えます。 　個々のいじめ案件に対して、必要に応じて第三者が相談に乗れる仕組みが必要ではないかと感じましたが、区のお考えを伺います。

例えば第三者ということであれば、本来は、教育委員会がその役割を担っており、学校と保護者本人との仲介を担うものだというふうに考えているところでございます。そういった第三者の立場であるということから、今後も保護者の理解を得るように努めていきたいと考えております。

学校が解決できるときは学校に任せればよいと考えます。しかし、学校が対応し切れないときには第三者の力を借りることが、学校側にとっても負担軽減となりメリットがあると考えます。この問題でも、一番に考えないといけないことは、その子どもたちにとってその学校での時間が１度きりで戻ってないことです。問題が長期化しないよう、速やかにいじめ問題が解決できるよう、第三者の相談に乗れる仕組みの検討を要望し、私の質問を終わります。

次に、安藤委員。

３８１ページ、校内別室指導支援事業、３７１ページ、教育振興基本計画策定経費、３７２ページ、教育指導費、校則について伺います。 　本当に今、質疑も聞いていましたけれども、いろいろな形で子どもたちの悲鳴が本当に起こっているなということを感じました。今、品川の教育がどうあるべきかというのは根本から、子どもたちの声も交えて、実態を踏まえて考えていく必要があると痛感いたします。 　質問ですけれど、校内別室登校支援の拡大なのですが、１月の文教委員会で審査された陳情でも要望もされていたものでもありますし、不登校児童・生徒の学びの選択肢を用意するという点で評価するものです。募集要項等を見ますと、募集は３０人程度、１校に２人配置するとされていますが、全４６校に配置するとしたら足りないのではないかと。 　ちょっと伺いますけれど、各学校に週に何日の配置を想定しているのでしょうか、また、指導支援員は複数の学校を掛け持ちするということになるのでしょうか、伺います。それと、活動や学習の支援を行うとありますけれど、具体的にはどのような業務を行うのか伺います。

校内別室指導支援員の配置についてでございます。配置の想定としては、各学校に週５日配置の予定でございます。ですので、現在募集３０人程度と区ではしておりますけれども、各学校が独自に支援員を見つけてくるということもありますので、区としては３０人と、今は示しているところでございます。もちろん多くの応募があれば、名簿登録ということでさせていただきます。 　それから、具体的な業務内容ですけれども、支援員は、元学校管理職や、心理の勉強をしている大学生、また教員を目指している大学生等を想定しており、子どもたちのそういった悩み相談を受けたりですとか、学習支援というものを行うということで考えているところでございます。

掛け持ちするのかも聞いています。

失礼いたしました。各校に週５日配置を想定しておりますので、基本的には掛け持ちということは想定には入っておりません。

募集要項にあります、この、学校等において児童等に対し学習指導等の経験がある者とは何でしょうか、伺いたいと。指導支援員というのは、資格は問わないということになるのでしょうか、伺います。だとしたら、支援員にとっての必要な資質やスキルというのは何だとお考えなのでしょうか。どのような研修を行う必要があると考えているのかというものも併せて伺います。

経験と申しますのは、例えばその学校管理職経験ということで、子どもたちにじかに接したことがあるような方、また、教職を目指している方ということで、そういった志を持った方ということでございます。特に資格要件は設けてございません。また、子ども相手かつ不登校の状態の子ども相手になりますので、そういった心理面のサポートができる資質が必要だと考えております。 　研修についてですけれども、全体の集めての研修ということは考えてはいるところではないのですが、各学校には不登校担当の教員配置も進めるよう今、学校には働きかけをしておりまして、そういった学校の担当者や管理職を通した形で支援員には研修を進めていきたいと考えております。

各学校も本当に大変な中でやっているので、不登校担当の教員をというのは、何かいろいろなことをやりながらやると思うのです。だから、支援できるのかなというのはちょっと心配なのです。学校に行けない原因というのは一人一人違いますし、本人にとっても言語化できないこともありますし、言いたくない、言えないこともあるでしょう。あと、自ら学校に戻ってみたいなと思う子もいれば、周りからの登校指摘が自らを責める原因となってますます傷が深くなるというケースもあると思います。また、教室には行けないけれど、別室や保健室に行けるという子もいるでしょうし、自分が通っている学校の校門をくぐることもしんどい子もいると思います。 　本当に、人によって対応の仕方、支援の仕方は実に様々で、かなり専門性が求められると思うのです。ですから、別室を用意しましたで終わりというのは、もちろん、それではないと、言うまでもないと思いますので、その中身というのが本当に子どもにとっていい環境かどうかになるかというのは本当に大事だと思っているのです。十分な予算もつけて、指導員が継続して務められ、専門性を積み上げられる環境を保障するですとか、あるいはまたスキルを身につけられるような研修、その研修は勤務扱いにするなど、それを受けることのできる環境の保障が必要だと思います。そういうものを求めたいと思います。 　質問ですけれど、指導員の専門性の構築、その担保についてもう一つ、もう少し伺いたいなと思うのですが、よろしくお願いいたします。

不登校児童・生徒の相手をするということで、専門性が必要ではないかというお尋ねかと思います。そういった意味では、学校管理職経験の方等は非常に有効かというふうに考えておりまして、学生に向けては、そうした学校、現在の管理職からの指導ですとかそういったもので担保はしていきたいというふうに考えております。

本当によろしくお願いしたいといいますか、子どもたちにとってよい環境をつくれるように、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、教育振興基本計画なのですけれど、プレス発表などにはいろいろ目的なども書いていますが、行政計画と書いてあるのですけれど、この教育委員会、教育の独立性と照らしてこの基本計画の関係というのはどういうふうになっているのか、行政計画という、この意味というのを教えてもらいたいのですけれど、それが一つと、あと代表質問でも指摘し求めてきたのですが、これまでの品川の学校教育にまつわる行政文書には、子どもの権利条約や都の基本条例などは一言もない、記載がないのです。教育振興基本計画には、盛り込みしっかり続けていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

なぜいつも聞いて、かたくなに拒否するのかが全然分からないのですが、こども基本法にも児童の権利条約というのはもう盛り込まれてますので、そこはしっかりと位置づけていただきたいというふうに思います。 　最後に校則の問題なのですが、代表質問で、学校の決まりや校則をホームページに公開している学校数を伺ったところ、区立学校全校でホームページに公開していると答弁がありました。そこで実際に４つぐらい中学校のホームページ見てみたのですが、この４つのうち２つはすぐ見つけられたのですけれど、この２つがどうしても校則が見つからないのです。やはり、この掲載している場所も学校によってばらばらで、見つけられた学校も含めて、このページ内の検索欄で校則と検索しても出てこないという状況でした。 　校則の運用見直しについて従来より踏み込んで話題になったのが、一昨年１２月改定の生徒指導提要なのですけれども、ここに、校則の内容についてふだんから学校内外の関係者が参照できるように、学校のホームページ等に公開しておくということが書かれています。 　私が検索してみたらそんな状況だったのですが、区立学校全体で公開しているというご答弁でしたけれども、区教育委員会としては実際に、どんなふうに公開しているのだろうかということを確認する作業というのはしたのでしょうか、伺いたいと思います。 　また、仮に全部の学校で公開していたとしても、現状では、この提要の書いている、内外の関係者が参照できるという提要の趣旨を実現する上では少し不十分な状況なのではないかなと思うのですけれど、工夫、改善が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区教育委員会として各校それぞれ、全学校が校則をホームページ上に公開しているということは、ページとともに確認をしているところでございます。ただ、今お話あったように、なかなかその掲載場所が学校によってまちまちということも確認しておりますので、そういった意味では、保護者や地域の方がご覧いただけるような工夫、改善を学校に求めるということで、引き続き次年度に向けて周知してまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。 　また、代表質問では、実際に校則を見直している学校数も伺ったのですが、答弁は、児童・生徒だけでなく、保護者、地域の方の意見も踏まえて行うよう学校に働きかけており、中学校や義務教育学校後期課程を中心に実施しているところという答弁にとどまったのですが、数を把握しないということなのですか。実施数も含めて、校則見直しの、主に中学でもいいですけれど現状について改めて伺いたいと思います。

子どもの意見を聞いて校則を見直した学校の件数ということですけれども、中学校、義務教育学校それぞれ９校、６校ございますが、全ての学校において、子どもたちの意見を聞いて校則の見直しを図っているということで確認ができております。

分かりました。毎年毎年これは見直していく必要があるかなと思っています。例えば、今、大崎中学校なのですけれど、髪形に関する決まりの試行期間として、いわゆる肩より長い髪を下ろしたまま禁止というルールがありましたが、これを、邪魔にならない場合は結ばなくてもよい、結ばなければいけないときに応じて結ぶ、結び方は安全のためヘルメットがかぶれる範囲で自由、との改定案を示して、生徒会役員等が中心になって声がけをして、授業や生活に支障を来すことが多く見られたら今までの形に戻しますという、いわゆる試行期間をやっているということでした。生徒もすごく喜んでいて、今まで、普通にこの髪を下ろしては駄目と言われてきたので、ちょっと下ろしてみよう、などとその生徒は言っていました。そんな状況もありました。 　また、先ほどから紹介している生徒指導提要なのですけれど、校則見直しへの児童・生徒の参画の意義について述べています。このように書いているのです。校則を見直す際に児童・生徒が主体的に参加し、意見表明することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとなります、と書いているのです。やはり教育的意義があると。 　伺いたいのですが、提要が示すこの校則見直しへの児童・生徒の参画の教育的意義について、区教委ではどう考えているのか。そして、提案したいのですが、各学校において毎年必ず、こうした教育効果あるわけですから、子どもたち、教師、保護者が、この意見表明権を４つの基本原則に備えている、子どもの権利条約を学習する機会を持つことと、そしてそれとセットで、校則の見直しを３者の協議によって決めることを、毎年定式化、義務化と言うと少し言葉強いのですけれど、してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。

提要に示された内容についての区教育委員会の考えといたしましては、そこに書かれているとおりの効果があるというふうに考えておりまして、大崎中学校の取組はこの趣旨に沿った取組であるというふうに捉えております。また、権利条約について子どもたちへということでありますけれども、先日、荏原平塚学園で児童・生徒役員懇談会が開かれました。その中で、各校が学校の決まりについて紹介し合っていましたが、その中で子どもの権利条約という考え方につきましても、区教育委員会のほうから紹介させていただいて、これからも生徒会活動を充実させていくようにと紹介したところでございます。

毎年見直しというのを定式化したらどうかという質問に対してはいかがでしょうか。

失礼いたしました。毎年必ずということですけれども、そういった機会を捉えて進めていくように働きかけてまいります。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。 　私からは、３７７ページ、地域の歴史・文化学習、和楽器による音楽教育、３７２ページ、教育指導費、教員不足について、３７５ページ、時間があれば、いじめ防止対策費、ＳＮＳによるいじめ対策についてお伺いをいたします。 　まず、地域の歴史・文化、和楽器による音楽教育なのですけれど、私は提案として、民謡の取り入れということをぜひやっていただけたらいいかなと考えております。私も様々なところで民謡というのを聞く機会、触れる機会があるのですけれど、その民謡、歌に踊り、ありますが、それは必ず意味がありまして、それが全国各地域にあるということで、本当にその歴史とか地域の学びになると。大人でも私も、こういった意味があってこういう歌になっているのだなという発見があります。それを、やはりこの子どもの教育としても活用できないかなと考えております。 　例えば、お子さんの親御さん、ご両親の出身の地域であったり、例えば楽しかった旅行先の地域、そこでの民謡ということに触れることによって、こういった意味があるのだなと、どんどんその歴史に関心を持つようになり、ひいては自分が生まれたこの品川はどうだったのかなとか、例えばそうしたことで、歴史を深く学ぶきっかけになるかなと考えております。やはりその文章、教科書からだけではない歴史を学んでいく、興味を持つきっかけというのは非常に大事かなと考えております。 　民謡は、今現在シルバーセンターとか、品川区では高齢者向けの事業に取り入れられていると考えておりますけれども、ぜひ教育にも民謡の活用ということをぜひ、提案していきたいのですが、区のお考えはいかがでしょうか。

民謡の学習についてですけれども、小・中学校音楽科の中で、民謡というテーマで歌唱、歌であったりですとか、鑑賞といったところで、学習指導要領や教科書でも示されているところで学習をしております。その民謡の歴史的な背景でありますとか、地域の状況も含めまして、合わせて行っているところでございます。

行っていただいているということで安心はしましたけれども、さらにより深く、広くやっていただきたいと考えております。何より日本民謡協会の本部が品川区にあるという、この地の利をぜひ活かしていただいて、さらに進めていっていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 　続いて、教員不足について、その対策についてお伺いをいたしますけれども、教員をやられている区民の方からご要望を受けまして、やはり、もっと質の高い教員が欲しいことや、副担任などを配置してほしいというご要望を受けました。それで、やはり議会でも度々この教員不足の問題取り上げられておりますけれども、深刻な問題なのだなと考えております。それがどういう原因でお声が広がっているかというと、やはり教員１人に対する負担が大きくなっていると。先ほどもお話に出ましたけれども、教員がやることがもう大変多くなってきているということがあるかなと考えておりますので、やはりその負担を軽減していくという取組が重要かなと考えております。 　そこで、スクール・サポート・スタッフだとか、エデュケーション・アシスタント、これは副担任相当の業務を外部人材を活用して配置をしていくという事業、取組が進んでおります。東京都も予算を拡充して対応されているかと思います。スクール・サポート・スタッフは、令和５年度３３億円から、令和６年度３８億円を予算計上しておりますし、エデュケーション・アシスタントに至っては、令和５年度は４億円から、全校配置していくということで４７億円の予算計上をしているところでございます。 　それでまずお伺いをしたいのは、スクール・サポート・スタッフ、現在これ品川区でも配置をされているかと思いますけれども、スクール・サポート・スタッフの効果、どのように今、区としては評価をされているのでしょうか、お聞かせください。

分かりました。続いて、エデュケーション・アシスタントなのですけれど、今後、品川区ではまだ配置をされていないかと思いますが、今後のエデュケーション・アシスタントの品川区での配置予定と、これはエデュケーション・アシスタント、小学校１年から３年という範囲が限定されているのですけれども、小学校１年から３年となっていることに対する評価についてお聞かせください。

分かりました。いろいろその課題とかも今後出てくるかと思いますけれども、いいところをどんどん広げていっていただいて、教員の負担軽減にしっかりと努めていっていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 　それでやはり、一方で負担軽減と同時に、正規の教員を増やしていくというのは当然正攻法として必要かなと考えておりますけれども、私はこれから社会人採用が鍵だと考えておりまして、やはりもう一度教員になりたいという方、世の中にいらっしゃるのかなと考えておりますが、区のお考えというのはいかがでしょうか。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。３７９ページ、不登校対策事業費、３７７ページ、市民科・各教科充実経費、３６９ページ、教育広報発行費から質問させていただきます。 　まず、不登校支援ガイドブックについて伺います。先日は校内別室支援の拡大について質疑をさせていただきました。先ほど安藤委員も、支援員の募集について質問を聞いておりましたが、この不登校支援に関する予算が確保、拡大されている予算編成となり、この支援がしっかり児童・生徒にとって、保護者にとっても届くようなものにしてほしいというふうに願っています。 　その中で一つ、どうしても内容が固まり切る前に提案したいことがあり、先日、教育総合支援センター長にお話をさせていただきました。まず先日、事前に伺ったところの確認になりますが、不登校支援ガイドブックは、不登校になってしまった児童・生徒へ学校を通じてお渡しするもので、全員に配付するものではないというふうに想定しているとお聞きしたのですけれど、確認させてください。 　不登校というのは、それぞれ児童・生徒に段階がありまして、誰もがいつ学校に行けなくなるか分かりません。保護者にも前もって不登校についてお話をすること、我が子がなった際の対応方法を考えるような機会をご家庭でもつくれるような話をするべきだというふうに思っております。なので、ガイドブックに関しては、入園説明会や入学時に全員に配付すること、そして不登校支援ではなくて、登校支援ガイドブックとしたほうが、理解や受け止め方が変わってくるのではないかと思い、そういうふうな提案をさせていただきました。その後、ご検討のほうをされたことがあれば教えていただけますでしょうか。

不登校に関するガイドブックについてですけれども、印刷部数は１,５００部を想定しておりまして、学校から対象となる児童・生徒、家庭への配付を想定しているところです。また、関係機関にも置いていただくような形で周知できるよう計画しております。また、ホームページ上でも公開をいたしますので、いつでも閲覧ができるようなことを考えているところでございます。また、名称についてですけれども、登校支援だけではなくて例えば、仮想空間を利用したものですとか、そういった校外のこともフリースクールも含めてのガイドブックになりますので、何かいい名称というのは今後考えていきたいと考えております。

ホームページにも掲載するということで、またこちらが広く保護者の目に触れていただきますようお願いいたします。 　今回、この不登校支援ガイドブックについて、委員長に許可をいただきまして、足立区の登校支援ガイドブックというものを皆様に共有させていただきます。先日、足立区の前教育長からお話を聞く機会がありまして、足立区では不登校支援ガイドではなく、登校支援ガイドとして、今お見せしている物を全員にお配りしているということでした。 　これ、見てみますと、不登校、お子さんの状態がチャートで分かりやすく知ることができまして、その段階に合わせた支援が提供されております。また、自宅でできることなども書いてありまして、分かりやすいなということで今回共有させていただきました。相談の支援の窓口などもそれぞれ書いてありまして、学校でしばしば、いじめや悩みなどの相談に関する電話窓口、一覧で東京都などから配られることがあるのですけれども、やはり保護者の方からはどこに相談したらいいのか分からないというご意見もあります。恐らくどこに相談しても受け付けていただけるのだと、つなげていただけるのだと思っておりますが、そういった点も考慮して、登校支援のガイドブックには作成していただきたいというふうに思っております。先ほど、内容についても、フリースクールの案内、校外の案内も入れるということだったので、引き続きよろしくお願いいたします。 　不登校児童・生徒の次の質問になります。不登校児童・生徒の支援をするＮＰＯ団体が行った不登校の実態調査を拝見しまして、そこには、３６.９％の保護者が、子どもの不登校をきっかけに世帯年収が減ったというふうに回答、また、９９.５％の保護者が、不登校をきっかけに支出があったと回答したそうです。働き方でも、遅刻や早退が増えたり、雇用形態の変更、休職や転職を検討する割合が半分以上だったということで、不登校によって家庭への影響があった割合が多いことが調査により浮かび上がりました。費用の支援というのはなかなか難しいところだと思いますが、例えば不登校の保護者で懇談会や、親同士悩みを共有することで不安が軽くなることがあると思います。当区ではそういった保護者の集まりなどは開催していますでしょうか。

本区におきましては、マイスクールが主催となって、ファミリークラブ品川を実施しております。これはマイスクール利用者だけではなくて、不登校児童・生徒の保護者を対象にしております。今年度は１１月に３日間行いまして、進路説明会や、その後の懇談の場ということで設けているところでございます。

１１月に３日間開催しているということなのですけれども、マイスクール利用者以外も不登校でお悩みの方が参加できるということで、学年だとかそういうところの制限はございますでしょうか。

特に学年の制限は設けてはございません。

分かりました。では、お悩みの方が誰でも参加できるような形になっているということです。 　今回、不登校のポータルサイトなども開設するということなので、オンライン交流会ですとか、頻度もオンラインで、その１１月だけではなく、不登校が増える夏休み明けだとか、学年が変わる３月なども視野に入れていただけたら助かるのではないかと思います。こちらは要望でございます。 　次に、市民科・各教科充実経費からは、小学校のクラスでのお着替えについてです。先日、民生費のところで、保育園内でのお着替えについて、男女で、園でできる限りのことは、例えばパーテーションやカーテンで空間を分けるなど工夫しているということでしたが、小学校に上がると男女がまた一緒に体育のお着替えをしているということでした。これは３年生のお母さんから聞きました。保育園から男女の違いや安全について話す機会があるところで、小学校ではまた戻ってしまうというように思います。こちらについてはどのように認識していらっしゃいますか。

体育のときの着替えについてですけれども、小学校義務教育学校３７校中２３校が、１年生から男女別に着替えをしております。残りは、７校が３年生から、６校が４年生からということで、学校にもばらつきがあるということで、先日校長連絡会でも周知をして、今の生命の安全教育と関連性を持った形での着替えというものを実施するよう周知したところでございます。

分かりました。周知していただけたということで、着替えという場面も学校の生活の中で大事な時間であるというふうに思いますので、引き続き１年生から全校でできるようにお願いしたいと思います。 　最後に、広報発行費について、先日、「教育のひろば」という広報紙を拝見しました。今回は教育長と委員の方のコラムが、すてきな笑顔の写真とともに掲載されておりまして、こちら「教育のひろば」の内容については誰がどのように決めているか伺いたいと思います。

事務局と教育長と決めていらっしゃるということです。今回、その教育長のお顔と委員の方の思いが拝見できまして、すごく保護者として安心感があったので、ぜひ、年２回の発行なので、毎号どなたか委員の方の思いが聞けたらいいなというふうに思いまして、今回質問させていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私から、３７７ページ、しながわ教育推進事業、ファイナンス・パーク、３８７ページ、教材教具等経費についてお伺いいたします。 　１点目に、ファイナンス・パークについてお伺いいたします。まずはファイナンス・パークの内容について現状と課題、今後の方向性をご説明ください。事務事業評価シートの教育委員からの意見では、近年の経済状況や品川区の家庭の傾向とは少し離れてしまっている部分も感じられるため、児童・生徒が納得感を持って身近に感じながら取り組むことができるよう、関係者からの意見や要望を適宜取り入れ、適切な運営体制の維持に努めていただきたいとあります。区民の方からは、税金、投資の考え方、資産について、また、詐欺に遭わないようにするための知識など、学校での金融教育の強化に期待していますとのお声をいただいております。 　ファイナンス・パークでは幾つかのビジネスブースが設置されており、生徒がそれぞれの人物像の中で例えば３０代、既婚、子ども１人、年収６５０万円など、予算項目について情報収集と意思決定を行っているかと思いますが、人物像をより具体的に、現実に近づけていただくことで、生徒が実際に働き始めた際に、税金の項目が理解できるような工夫をお願いしたいと考えますが、区教育委員会の考えをお聞かせください。 　２点目に、教材教具等経費についてお伺いいたします。品川区では英語検定にチャレンジするハードルを下げていただいていて、児童・生徒が勉強や試験に集中できる環境が整っていることを大変ありがたく感じていますし、成果も出ている事業です。大変すばらしい事業だと思います。 　私自身の経験なのですけれども、兄弟が多かったために、受験をする際に気軽にチャレンジをしたくても、家庭の経済的な負担を考えると、受験料のために１回で合格しなくてはという、過度のプレッシャーがかかり、どうしても試験にチャレンジするハードルが高くなってしまい、受験自体がとてもつらかったことが思い出されます。特にスピーキングテストではとても緊張しましたので、子どもたちには伸び伸びとチャレンジしてほしいというふうに強く願っております。 　そこで将来的なお話なのですけれども、今後民間試験の補助については英語検定のみというお考えでしょうか。長野県塩尻市では、市立学校の小・中学生、市内に住所を有する私立、県立、国立の小・中学生を対象に、算数・数学検定、英語検定、ＴＯＥＩＣの受験料のうち、１年に１回支払った受験料から１,０００円を除いた金額を補助しています。また、愛知県大府市では、英語検定２級以上を受験した市内在住の高校生などの保護者に対して、高等学校等に在籍する期間のうち高校生など１人につき１回、受験料の半額を補助しています。 　私は、家庭の事情などにかかわらず、児童・生徒が主体的に、自分がチャレンジしたいタイミングで、必要な試験を選び、受験することのできる年齢や環境をさらに拡大・充実していただきたいと考えていますが、今後の見通しをお聞かせください。 　そして３点目は、品川教育推進事業についてお伺いいたします。まずは学力定着度調査の状況を確認させてください。

私からはファイナンス・パークについてお答えいたします。現状、中学校、義務教育学校の８年生が自身のタブレット端末を活用して、オンラインで家計についてのシミュレーションを行っている取組になってございます。課題といたしましては、先ほど委員からもご指摘いただきましたが、より実生活に近づけるということが課題であるというふうに捉えております。今後でございますけれども、現在そのオンライン、デジタルで行っていますので、適宜、改定が可能であるということで事業者とも確認ができていますので、より実生活に近づけた環境を整えてまいりたいと考えております。

ファイナンス・パーク、ぜひ、実際に近づけていただけるようよろしくお願いいたします。 　英語検定については、現在、今までその英語に品川区は力を入れてきたということなのですけれども、将来的にはぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、将来的な部分はぜひ要望させていただきたいというふうに思います。 　学力定着度調査に関連しまして、２０２２年に実施されましたＯＥＣＤのＰＩＳＡの結果について、区教育委員会が把握している内容をご説明ください。また、学習指導要領の方向性について、今年から本格的な検討が始まるかと思いますが、ＰＩＳＡの結果がどのような影響を及ぼす可能性があると分析していますでしょうか。 　また、２０２２年の決算特別委員会では、当時の中島前教育長が、生きる力について考え方や思いをお答えになっておりましたが、現在子どもたちに育んでほしい、生きる力とはどのような力なのかをご説明ください。 　また、隠れたカリキュラムというところが学校教育等であるかと思うのですけれども、こちら何かということを簡単に教えてください。学校での隠れたカリキュラムの発見と改善などの現状についてお聞かせください。 　また、先ほどせらく委員の質疑にもありましたけれども、「教育のひろば」で引き出す教育について書かれておりました。与える教育と引き出す教育の違いについて、さらに子どもの遊びと学びの関係、フロー体験が子どもたちのウエルビーイングを向上する可能性について、区教育委員会の考えをお伺いいたします。

あと、与える、引き出すの関係です。

与える教育と引き出す教育のところに、あと、子どもの遊びと学びの関係とフロー体験のところもちょっとお聞きしたいところがあったのですけれども、今回は時間がありませんので、ぜひ、私もまだ研究途中なのですが、フロー体験というのが子どもにとってすごく幼児教育等の文脈でも可能性を少し感じているところがありますので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。

次に、澤田委員。

本日もよろしくお願いいたします。３８７ページ、ＩＣＴ支援員経費について、時間があれば３７５ページ、いじめ等防止プログラム経費について質問いたします。 　品川区では、令和３年度からＩＣＴ教育が本格的に始まりましたが、教員の先生によっては、ＩＣＴ機器の操作やＩＣＴを活用しての授業が得意な方、苦手な方といらっしゃいます。そのような苦手な方のために１週間に１度、ＩＣＴ支援員の方々が各小・中学校、義務教育学校を巡回し、様々なサポートを行っていると思います。ＩＣＴ支援員の方の支援の内容を具体的に教えてください。

操作方法だけでなく授業支援等、様々な支援をされていることが分かりました。今ご説明いただいたような支援員の方たちのサポートにより、先生方の負担も軽減されていることと思います。先生方から、それらのサポートについて定期的にヒアリング等はされているのでしょうか。また区として把握されていることがあればお聞かせいただければと思います。

その定例会などから上がってきた意見の中で、実際に変わったことなどは何かあったりするのでしょうか。

支援員の声を先生方の授業に活かしているということは分かりました。ありがとうございます。その、週１回、今、巡回支援が行われている中で、ほとんどの学校ではそれで十分対応できているということを伺っておりますけれども、その中でもやはりどうしてもＩＣＴ機器の操作等が苦手で、週１回以上の支援を必要とされている先生がいらっしゃるというお話もお聞きしています。 　全校一律週１回の巡回を基本としながらも、あまり支援を必要としていない学校への巡回回数を減らし、ＳＯＳを出している学校に、その分回数を増やすなどして要請に柔軟に応じていただくなどをすると、より先生方が、少し負担がなくなり楽になるのかなと考えるのですが、区としてはその辺りについてどのようにお考えでしょうか。

ぜひ、そのＩＣＴ支援員の全校配置というような形ではなく、濃淡をつけるような形で行っていただけるといいかなと思います。先生の負担を緩和することができれば、後々子どもたちに返ってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、品川区は先進的で充実した教育を行っており、私自身もその教育や子育て支援に惹かれて移住した１人です。また、同様の理由で引っ越しを決断されたという話もよく伺います。一方、そのような教育に力を注いでいる品川区だからこその大変さも先生方にはあるかと思います。ＩＣＴに関連することで、先生しか行えない、支援員の方は行えないというようなサポートもあるのでしょうか。もしあるような場合は、どのような業務内容なのかということも教えていただけますでしょうか。

例えば教員でしかできない業務として、成績の処理ですとか、授業そのものについては教員でしか行えないというふうに考えております。ただ、例えば行事ですとか、授業で使う機器の準備ですとか、授業中に操作が必要な場合のアシスト、こういったものは支援員の方にもお願いできる業務かなというふうに捉えております。

以前、ＩＣＴ支援員の方たちから、先生の負担を減らすためにできることがあれば力になりたいというようなことを伺ったことがあります。今、教えていただいたことの中でも、ちょっと個人情報の保護の観点からどうしても先生自身が行わなければならない業務もあるかとは思います。しかしながら、個人情報に抵触しないぎりぎりのラインというものもあると思いますので、支援員の方にできる業務の幅が広がることで、より先生方の負担が減るのではないかなと。ＩＣＴ教育を進めていく上でそれも大事なのではないかと思いますが、区としての見解をお聞かせください。

まず、学校、先生方がＩＣＴ支援員にどんな業務を任せることができるのかというのを、それぞれの教員が把握するということが大切だと思っています。そうした中で、この業務は任せよう、お願いしようということが進んでいくと思いますので、区教育委員会としてもそうした周知に努めていきたいと考えております。

ぜひ、教員の先生方にも、どこが任せられるかどうかというのも、例えばヒアリングなどして進めていっていただければと思います。 　ＩＣＴ教育をする上でｉＰａｄは必需品ですけれども、ｉＰａｄを使っているうちに保護フィルムが剥がれてしまったり、また児童がふざけて剥がしてしまい画面にひびが入ってしまったという話や、ひどい場合にはひび割れた画面を踏みつけてぼろぼろにしてしまう児童もいるという話がありました。そのような場合、その修理代金は、区が負担する場合と保護者が負担する場合があるのでしょうか、教えていただけますでしょうか。

保守契約があって保護者には求めないということなのですけれども、それは区の財源も使っていないというか、最初に申し込むときに契約に入っているという形なのですか、お願いします。

リースのときの保守契約で、特に保護者にはかからないということですけれども、やはりｉＰａｄを大事に使うような精神というか、ＳＤＧｓということでもあるかもしれませんが、その心を育てる意味でも、例えばＩＣＴ支援員の方に、多分一番最初のときにいろいろご説明をされるとは思うのですが、度々壊してしまうような児童などについては、改めてしっかり指導したりアドバイスをするなどしていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。

あまり、すごく大事にせずにぞんざいに扱うという生徒は大分少ないとは思うのですが、万が一その悪質なケースなどありましたら、ぜひ指導していただければと思います。 　続きまして、３７５ページ、いじめ等防止プログラム経費について質問いたします。区長部局によるいじめ相談対策とともに、いじめ等防止プログラムが施行されることに大変期待しております。４月には教員向けの段階別研修の実施、各調査ツールの試行開始、５月にはいじめ予防授業を開始、各調査ツールの本格実施が予定されています。これらの効果測定は行われるのでしょうか。また、もし行われる予定であれば、その方法やスケジュール感など何かお決まりのことやお考えがあればお聞かせください。

いじめ予防プログラムの効果検証、効果測定についてのお問合せでございます。現在、事業者ともその内容については詰めているところでございまして、例えば、各校のいじめ認知件数の増加、これは適切に認知をするという意味での件数の増加、また、いじめの重大事態の件数の低下、こういったものを期待しています。また、不登校にも効果があるということで考えておりまして、その出現率の低下ということも考えております。今後また、事業者とも詰めていきながら、どのような形で効果検証ができるかということも考えていきたいと思っております。

ぜひ、いじめに胸を痛めて苦しむ子どもたちが少しでも減るように、いじめを許さない教室の風土づくりということをしっかりと行っていくためにも効果検証を行って、様々な点、修正していっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、新妻委員。

私からは３７１ページ、就学事務費から関連として、学校選択制について、３８１ページ、不登校ポータルサイト等、また、校内別室指導支援事業の関連として、不登校全般についてお伺いをいたします。３９３ページ、保健運営費から、校内での健康診断について、時間があるところまで質問をさせていただきます。 　まず、学校選択制についてです。行政評価シートでは、ここ数年の学校選択制のこの希望者数が減少しているということを確認いたしました。そこで、２０２４年度の学校選択制の希望申請数と今後の動向予測を伺います。

待機児童の待機の方の優先順位は、兄弟枠、次に隣接する通学区域、次に旧ブロックと、そのように認識をしております。これまで公明党は、特にこの学校選択制において、兄弟枠を希望されている方から多くのご相談を受けてまいりました。このようなことから、兄弟は同じ学校に通わせてほしいと、この議会でも要望してまいりましたが、２０２４年度の学校選択制において、兄弟枠を申請された方の状況を伺います。兄弟枠はどれぐらいいらっしゃって、その方がこの結果どのようになったのか、教えてください。

兄弟枠の方は全員希望どおり入学ができるということを確認させていただきました。私もご相談を受けた方に、このことをお伝えさせていただきました。喜んでいただいたものの、一方でやはり、兄弟枠以外の方は、学校選択制でありながらも入れなかった方がいらっしゃるという、そういうお声もいただきまして、本当に喜べない一面もあるというお声もありました。 　学校選択制、まずは学区域の方が最優先であるということは、もうこれは承知の上でありますけれども、しかし学校選択制という制度があるのであれば、学校側も少し考慮をしていただきながら、この選択制で希望された方は希望どおりに入学ができるようにしてほしいというのが区民の切なる要望でございますので、お伝えをさせていただきます。 　次に、不登校支援について伺います。これまでもありましたので、重ならないようにいたしますが、特に不登校支援のガイドブックにつきましては、私は全員に配付なのかなと思っておりましたが、該当の方のみということでありました。一方で、ホームページ上に公開をしていただけるということでありますので、これはしっかり不登校ポータルサイトへのリンクをしていただきたいと思います。それは、該当者だけではなくて、当然該当者がまず、この情報を得ることが一番でありますが、そうではない方の理解を深めていくというところの中で、そういう意義の下で、しっかりこういう生徒たちもいるということを知ってもらうことが大事だと思います。 　ホームページ上の公開をするということも含めて、概要版ができるのであれば、概要版を作成して、データでお知らせをしていくのか、紙でお知らせをしていくのか、こういうガイドブックが作られるということ、しっかりと周知をお願いしたいと思いますが、まず見解を伺います。 　そして、支援員に関しましては、ホームページで募集がされておりまして、この募集期間が延長になったという経緯があったので、３月２９日まで募集ということでありますが、今しっかりこの支援員が３０名プラス学校での募集ということになっておりますが、今現状、全校に配置をするに当たっての、この人数が充足をしているのか、確認をさせていただきたいと思います。

まずは、不登校に関するガイドブックについてですけれども、該当の方だけではなくて、入学の方、もしくはもう既に在籍されている方に広く周知できるように、そういった周知の方法を工夫していきたいというふうに考えております。もちろんポータルサイトへのリンクということも考えておりますので、幅広く周知のほうをしていきたいと思います。 　また、支援員の募集についてですけれども、現在３０名を目途に行っておりますが、おかげさまで２０数名のエントリーがあったということで確認をしております。４月にまだ少し時間ありますので、何とか４月から始められるような配置を進めてまいりたいと思っています。

よろしくお願いします。全ての学校が同じタイミングで進められていきますように、またご尽力をいただきたいと思います。 　昨年の１１月、会派として、兵庫県川西市の校内フリースクールを今年度から全校展開をしている学校に視察に行かせていただきました。品川区と規模が違いますけれども、山があって、高層のマンション、住宅がないという、戸建ての住宅のみという、そういう雰囲気の市内でありますが、校内フリースクールが大変好評ということで行かせていただきました。 　その中で一つ、この人員組織体制を整備するということを教えていただいたのですけれども、校長先生の下で、校内の中には様々な組織体があると思いますが、川西市では、そこに不登校対策、そして、フリースクールの運営ということで、先生がそこにしっかりと組織の中で位置づけられていて、担当の先生がいらっしゃって組織運営をしていると、そのように伺いました。 　品川区での今後、これから進めていく、この不登校支援については、どのような位置づけになるのか教えてください。

校内別室指導支援員が校内別室の運営というものを任されていくわけですけれども、校内にはその担当教員の配置も、各学校に今、なるべく行うようにということで周知をしているところでございます。そうした支援員と教員が連携をしながら、充実に努めてまいりたいと考えております。

確認をさせていただきました。 　そして、出席扱いについて改めて確認をさせていただきます。今回この別室支援員が配置をされるということで、利用者が増えてくると思われます。川西市でも言っていたのですが、そこに来る子たちというのは、やはり向上しているということで、行きづらい学校が行きやすくなったというお声が多くあると。一方で、そのアンケートに答えない数人の一部の子たちがいて、その子たちのところにしっかりと目を向けることが大事だというふうにおっしゃっていて、その部分も品川区はメタバースのところでも支援の手が入っているなと思うのですけれども、出席扱いにつきましては、この別室に登校した児童・生徒、そしてメタバースで授業を受けたその児童・生徒、どのような扱いになるのか教えてください。

校内別室を利用された児童・生徒、またメタバース空間に出席をして学習支援等を受けた児童・生徒につきましては、出席扱いとするということで確認をしているところでございます。

ぜひ、ご尽力をいただきまして、不登校が悪いとは私は思いません。多様な学びの場があるということが重要でありまして、それぞれの個性に合った学びができるような品川区の先進的な教育をまた推進していただければと思います。 　すみません、時間がなくなってしまいましたので、以上で終わります。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、３７７ページ、特色ある教育活動経費、３８１ページ、教科書採択事務についてお聞きします。 　品川区では、小学校で自分たちのまちを知る、町探検や、将来を考え、様々な仕事に触れる、しながわドリームジョブなど、特色ある教育活動を行っています。１月にきゅりあんのイベントでお会いした、品川区伝統工芸保存会の職人さんが、「このような職人の仕事があることを知らずに何となく進学をしていた、この道に入ったのは大人になってから、随分回り道した気がする、もっと早くにこういった職業があることを知っていたらよかった」とおっしゃっていました。しながわドリームジョブなどの学校への出張授業だと、大きな機械などは運べない、工房に子どもたちが見学に来てくれるのは大歓迎とのことです。 　後継者不足に悩む業界でもあります。子どもたちが品川の伝統文化に親しむために、町探検などの訪問先として検討してみてはいかがでしょうか。区の見解をお聞きします。

町探検の見学先ということでございますけれども、小学校の活動の中で取り組んでいるものでございます。基本的には小学校周辺の事業所を訪れるということの町探検、カリキュラムでございますので、もし近隣にそういった方々との交流ができるようなことであれば、実施可能かなというふうにも考えているところでございます。

ぜひ検討していただきたいと思います。 　続きまして、教科書採択事務についてお聞きします。過去の議事録を振り返りますと、歴代非常に多くの委員から質疑があり、いつの時代においても、関心の高さがうかがえます。私も前回の令和３年度中学校教科書採択の資料を拝見いたしました。文科省の定める学習指導要領および品川区の学校教育要領に基づいた、教育的な狙いを重点とし、検定を通過した教科書について、調査研究した資料を基に、教育委員会において採択されていると理解いたしました。 　そこで、幾つか質問です。品川区の調査検討委員会、こちらには保護者、地域の代表の方がいらっしゃいますが、こちらの人選はどのように行っているのでしょうか。また、中学校社会科の教科書研究資料を見ました。教科書の研究評価におきましては、調査員個人の主観や感想ではなく、項目ごとに教科書の特徴が一覧表にまとめられているのが非常に分かりやすいと評価しておりますが、この項目自体はどのような基準で決められているのでしょうか。また、東京都教育委員会からもこちらの指導、助言、援助として提供を受けた調査研究資料があると思いますが、こちらはどのように検証、活用しているのでしょうか。 　以上３点をお聞きします。

教科書の調査検討委員会の地域の方等の人選についてですけれども、こちら区教育委員会のほうで人選を行っているところでございます。 　続いて、資料の項目につきましてですけれども、こちらも、教科書の採択にあたって比較をしていく中で、必要な項目ということでこちらも区教育委員会のほうで定めているものでございます。 　また、都教育委員会の資料でございますけれども、ちょうど区で採択する期間と、都教育委員会が資料作成する期間が重なる部分もありまして、基本的には区のほうで資料を作成しているところです。都教育委員会の資料は本当に参考程度に活用させていただいているというところでございます。

調査委員選任においては、区民の誰もが納得するような透明化を図っていただきたいと思います。 　資料の項目の、こちら設定基準は必要な項目ということで理解いたしました。 　また、東京都からの資料も、こちら時期も、ちょうど同じぐらいの時期ですので、品川区の調査研究を重点に置いているということで理解いたしました。 　また、議事録のほうを拝見しますと、品川区は教育委員会での、こちらの審議に教科書会社、こちら会社名を伏せて、Ａ社、Ｂ社とイニシャルを使用しているようですが、これに関しては出版社のよしあしでなく、あくまで教科書の内容についての審議なので、私は今のこのやり方が公平でいいのかなと思います。しかし、傍聴に来られた方が分かりにくいとの意見は一理ありますので、何らかの工夫は必要かなと思いますが、いかがでしょうか。

教科書の選定に当たって、その公平性を担保するということで、Ａ、Ｂ、Ｃという記号を使用してございます。一方で、他自治体で教科書会社を挙げて採択しているという自治体もありますので、今後その辺りは研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　傍聴の方が分かりにくいということですけれども、最終回では、教科書会社をオープンしているというところで、日が変わってしまいますが、そういった形では採択された教科書会社は分かるようにはしているところでございます。

非常にこれ、区民の方からも関心の高い事業ですので、皆さんに分かりやすいように、また、かつ公平性を保った形で続けていっていただきたいと思います。こちら、教育基本法第２条に「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。未来ある子どもたちの学びのために、この教育基本法、こちらにのっとり、我が国の歴史に対する愛情が詰まった教科書をしっかりと選んでいただきたいと思います。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、３７５ページ、教職員支援経費について、３８１ページ、特別支援教育費の中の就学事務費について質問をいたします。 　最初に、特別支援教育費の中から就学相談について伺います。文部科学省の就学相談・就学先決定の在り方によると、就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・ご家族の意見、また専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みであることが適当である、とされています。またその際には、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重する必要がある、また、就学先を決定した学びの場は固定したものではなく、それぞれの児童・生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に転学ができることを、全ての関係者、共通理解とすることが重要である、と記載がされています。 　品川区では、新１年生、新７年生を対象に、就学相談を行っていると認識をしております。行政評価を確認させていただきました。年々就学相談の参加者も増えてきており、需要が高まっていることが確認できます。 　まず、今年度の実績、そして需要の高まりを受け、受付方法、相談体制など、充実を図っていく必要があると考えますが、結果を踏まえた本区における就学相談の今後の展開について伺います。

予約方法がウェブになったと聞いて大変うれしく思っております。やはり利用しやすい制度を整えるということは大変重要だと思っておりますし、また説明会の回数等、需要の高まりに対して迅速に対応してくださるということで、評価をいたします。 　就学相談については、保護者そして児童のニーズに合わせて引き続き充実させていただくように要望をさせていただきます。 　また、就学相談に合わせて、転学相談についても整備する必要があると考えます。品川区、現状、転学相談というのはどのような形で行っているのかお聞かせください。

他区のホームページを見させていただきました。他区でも就学相談させていただいていて、それと併せて転学相談というのも就学相談と同じような形で受付をしていたり、申込みの流れ等が記載されていました。 　品川区のホームページは就学相談、すごく充実しているなというふうに評価しておるのですけれども、転学相談についての記載が見つからず、他区と同じような形で対応はしっかりしてくださっているとは思うのですが、就学相談せっかくやってくださっているということで、転学相談も併せてそのページに記載していただいて相談できる仕組みというのをつくっていただければなというふうに思うのですけれども、区の見解についてお聞かせください。

ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　次に、教育支援経費について伺います。先日、杉並区で開催された「過労死から考える先生の働き方」という講演に参加をさせていただきました。２００７年に中学校の教師だった夫を過労死で亡くした、工藤祥子さんが講師をしてくださり、現場の声をじかに聞いて学校の先生の働き方について考えさせられる機会となりました。 　また、「青年教職員は今」というアンケートも見させていただきまして、東京都で働く若い職員の方々に対するアンケートの結果も見ました。「働きがいを持って働いていますか」というような質問に対し、７０％が「そう思う」と回答しております。ただ、「退職するまで続けようと思いますか」は３０％になっています。ほとんどの方が、働きがいがあると答えていらっしゃいますが、退職をするまでは続けようと思っている方が減っているというのが気になっています。 　過酷な労働環境から、なかなか将来の不安が払拭されず転職をしている方も多いというふうに伺いました。本日も、いじめや不登校について様々議員から質疑が行われておりますが、先生に余裕がなければ子どもたちのサインに気づくことも難しくなると思います。 　若い職員の方々、働き方について聞きますと、管理職の方々が権利について理解をしてくれないように感じる、とお話がありました。例えば、体調が悪くても、嫌な顔をされたり、自分が休んでしまうことで他人に負担を与えてしまうため休みにくいといった状況があるというふうに伺っております。 　チームとしての学校体制整備が必要と考えますが、区としてどのような取組をしているのか、また、チーム学校に対する区の見解について伺います。

今のお話聞いていて、本当にそのようになれば働き方というところも大きく変わるのではないかなというふうに思っております。また、その講演の中で、様々品川区内の教職員の方々から要望をまた聞いてほしいということがありましたので共有をさせていただきます。 　まず、土曜の授業について、品川区は１４回から８回に減らしたというふうにお伺いしております。近隣の自治体によってはまだ、もっと回数が多かったりとか逆に減っている自治体も多くありますが、品川区、今度８回に至った経緯について、また、今後どのような形で土曜授業を行っていこうと思っているのかについてお聞きします。 　また、続けていきます。学校の録音機、電話についてのご相談もありました。夜間は電話対応、今、メッセージなどで取り次いでいただけるような形になっていると思いますが、日中もやはり電話が多いと、そのときの対応について困っているというようなお話も聞いております。品川区、庁舎内に電話録音機、次年度４０台ほど入れるというふうに伺っております。そのようなものを学校でもぜひ取り入れていただきたいというようなご意見だったりとか、機械採点を導入してほしいというようなお話を伺っておりますので、それぞれ見解について聞かせていただければと思います。

土曜授業の回数についてですが、令和４年度から１４回から８回に減らした経緯がございます。一部の保護者から、土曜日の習い事に通わせにくい、教員からは、振替が取りにくいといったことで、校長会とも調整をしてこの結果に至っております。今後ですけれども、他自治体のところを見ながら検討していきたいと考えております。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。中塚委員。

３８７ページ、教材教具費より、学用品の無償化について伺いたいと思います。 　まず、この学用品の無償化ですが、施政方針で森澤区長より、義務教育に係る経済的負担の軽減という説明がありました。私は義務教育は無償とする憲法の要請に対して、これに応えていくと、自治体として対応していくと、目指していくと、そういう姿勢が必要だと思います。憲法では義務教育は無償と書かれているものの、実際家庭の負担が多いことは皆さんが実感されてるとおりであります。ぜひ義務教育の完全無償化へ、自治体として大きな一歩を踏み込んでいただきたいと思っております。 　今回の学用品無償化は義務教育の無償化に向けた自治体独自の対応なのか伺いたいと思います。

経済的負担軽減を進めていきたいと、そのことは心から歓迎したいと思っております。伺ったのは、今回の対応は憲法が定める義務教育は無償とすると、その要請に対して、自治体としてその一歩を踏み込んだ目指すものなのかどうかを伺いたいと思います。先ほど事業の目的としては、負担軽減をして子育てしやすい環境をつくりたいという説明がありましたが、今回の対応は義務教育の無償化を目指す自治体としての大きな一歩を目指すものだというものなのかどうか、改めて伺いたいと思います。 　もう一点、本来は義務教育ですから、財源は国が保障すべきだと思っております。国や東京都に対して財源を求めているのか、求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

とてもいいことをやっていると思っています。先ほど述べたとおりなのですけれども、どうもこの理念のところがはっきりしないところがあるのです。例えば憲法が要請する義務教育の無償化に向けて、自治体として一歩踏み出したのかと、ぜひそうしていただきたいと思って質問しても、そういう議論が広がることを期待したいという答弁でありました。 　つまりは、憲法の要請である義務教育は無償とする、その理念に品川区は共感して、自治体としてもできることはやるという姿勢ではないということなのか。別のほうから伺うと、その憲法が規定する義務教育の無償化の範囲はどこまでと考えているのか、授業料と教科書以外どこまでと考えているのかも伺いたいと思います。 　また財源についても求めていくことは可能ということでしたが、ぜひ私はやはり求めていただきたいと思うのですけれども、改めていかがでしょうか。

財源については可能だということであれば、ぜひ国や都に求めていただきたいと、ここは要望しておきたいと思います。 　憲法の規定のこの無償化の範囲について、できる限り無償化を進めていきたいというお話でありました。森澤区長の前の区長のときは、例えば教科書だったり授業料だったり、これは無償だと当時の裁判の判例を引用しながら説明があったわけですけれども、今回は改めてその憲法の規定の無償化の範囲は、教育委員会としてはどこまでと考えているのか伺いたいと思います。 　なぜ伺ったのかというと、新聞報道で森澤区長が予算案の発表の記者会見で、憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子育てを支えていきたいというコメントがありました。これそのとおりだと思うのです。義務教育は無償で規定されているのに、家庭の負担が多い、あるのがおかしいというのは、そのとおりだと思うのです。ただ、全部を自治体が背負うことはできませんから、できるところからやっていきましょう、それで私はいいと思っているのですけれども、このコメントはそういうことなのか、改めて伺いたいと思います。

いいことをやっていると思いますので、ぜひ堂々と主張していただいて、全国に広がっていければいいと思っております。 　最後にもう一点だけ、ぜひ義務教育は無償と、自治体としてできるところの対象を広げていただきたいという点で、ぜひ小学校の卒業旅行、それから中学校の修学旅行、これもぜひ無償化していただきたいと思います。今回は学校で同じ金額、子どもがかかるものは無償化というものが対象になっておりますので、この卒業旅行と修学旅行についても教育の一環として、ぜひ無償化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まずは一歩ということで、ぜひ無償化の対象も広げていただきたいと要望して、終わりたいと思います。

次に、えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３８３ページ、部活動地域移行等推進経費についてお伺いします。 　ＷＨＯ（世界保健機関）の憲章ではウェルビーイングを使用しています。また、持続的幸福、幸せ度を測る測定概念として、頭文字を取ってＰＥＲＭＡという指標がございます。人は５つの要素、ポジティブな感情、夢中で打ち込めること、充実した人間関係、人生の意義とか、また自分の大切な目的を達成することを満たしていると幸せであるとするもの。 　部活動もその５つの要素を満たすことができる区民の幸せの予算だとうれしく思います。子どもたち、指導者、保護者等が個人の人生として、そしてチーム、クラブ、組織が社会の役割として、スポーツのできる環境が幸せで持続可能な取組、新時代の世代につなぎ、連携した新たな仕組みを要望し、ぜひ前向きなご答弁を願い、ご質問いたします。 　先日、山本委員からもご質問ございましたが、まずは地域部活動についてお伺いいたします。ご答弁では、ラグビー・ホッケーは参加人数が少ないが継続する、バドミントンは実施しない、ダンスはニーズが高いので、受入枠を拡大すると伺いました。こちら、各種目の決定に至った経緯、受入枠の人数、また部活動の開催時期や年間スケジュールをお知らせください。

本当にこれは通常学校ではできない種目です。ラグビー、ホッケー、品川区の特徴で魅力だと私も思っております。評価し歓迎いたしますので、参加人数がまた増えるような周知・啓発、あと入部したいと思えるような仕掛けや取組に期待をしております。８０名全員受け入れられるような会場が見つかるよう願っております。 　また、この部活動の期間や時期なのですけれども、これは５月からダンス部が始まりますが、７月には終了とこれは１学期だけなのですね。地域の保護者の方にも伺いましたが、やはり年間を通してもっと好きな種目の部活動だけをやりたい子どもたちが多くいると感じておりますけれども、なぜ継続して２学期、３学期にできないのか、またしないのか、理由があればお知らせください。

令和７年度まで実証事業ということで、関係者の方からのお話でありましたけれども、やはり子どもたちのやりたい気持ちですとか、子どもの声をくみ取ってあげていただいて、先日の議員研修会でも、書家の金澤翔子さんがダンスが好きだと披露していただきましたし、ヤフーニュースでもシナモンの曲に合わせて著名人がダンスする様子がＴｉｋＴｏｋで流行中などという記事もあります。現在ダンスはとてもニーズが高く、受入枠の拡大は評価しますけれども、一方でもちろんダンスだけではなくて、部活動の期間が本当に子どもたちの気持ちに沿っているのか。 　ホッケーとラグビーなのですけれども、両方やっている方は、ダンスも今それだけ人気なのでやってみたいという子どもたちもいると思うのですけれども、ダンスをやりたい方というのはホッケーやラグビーをやりたいのかなというような気もするのです。そちらもほうもぜひご検討していただきたいと思います。 　続いて、部活動地域移行民間委託の契約が４月から開始されますが、学校側から部活動の種目を選べると。そこでお伺いしますが、現状、既に学校側から希望する部活動は挙がっていますでしょうか。また、人気の多い種目など、選択理由も分かればお知らせください。

テニス、卓球、クッキングというのは面白いですよね。吹奏楽部、これは全校にあると思います。学校ごとに様々な理由があるとは思いますけれども、このニーズが高いことは理解いたしました。 　スポーツは区内に各種団体が存在しますが、文化系ですね。演劇なども含めまして、そういった団体もあるのでしょうか。また、全ての種目に指導員がつけられるような取組を要望しますが、区のご見解をお知らせください。

部活動支援につきましても、様々な部活動に配置できるような考えでございます。

確認がとれました。 　今、部活動指導員のほうのお話が出ましたけれども、私はこれは文教委員会の際にも質問いたしましたが、部活動指導員になるには部活種目の資格などをお持ちの方が指導員になれる、または区独自の研修を受けることによって指導員資格が授与されるなど条件があるのか、区のご見解をお知らせください。

部活動指導員の資格といたしましては、学校における部活動の教育的意義について理解し、競技、部門等の専門性を有する者としております。任用に当たっては、競技等の専門性だけではなく、生徒への指導が適切に行える人物かどうかを面接によって確認をしております。また、年度当初に部活動顧問や部活動指導員を対象とした部活動指導者講習を行っておりまして、指導者としての資質の向上を図っているところでございます。

面接もあるとのことで確認が取れました。 　私も日本陸上競技連盟の公認ジュニアコーチの資格を持っておりますが、やはりまず子どもたちの安全のために安全講座など、こういった面も重要だと考えておりますので、そういった取組をしっかりとしていただけると安心に存じます。

次に、つる委員。

よろしくお願いします。３７１ページ、教育振興基本計画策定経費と、３８２ページの図書館費に関連して伺っていきたいと思います。まずそもそも冒頭、教師の労力を最小化して子どもの活動力を最大化する。そうした問題意識を持って質疑ができればと思います。 　まず冒頭、そもそも「きょういく」とは、また教師とは何でしょうか。教えてください。

今聞いた「きょういく」というのは耳で聞いていただいたので、私は共に育つほうの共育を聞いたのです。このように国語力というか、それは何を意味するかというのをすごく考えてやり取りするというということが非常に学校現場でも大事だということも、今、感じたのですけれども、いわゆる教え育てる、辞書で言うところの教え育てるほうの教育について、公明党としては子どもの幸せのため、そうした理念に基づいて様々な政策提案をしてきております。 　ある校長経験者の方の考え方なのですが、教育とは、成長しつつある人間を対象とした人格価値の創造を指導する技術・芸術だと。また一方で、教師というのは子どもの学習・生活の指導を行う技術者なのだというところ。またさらに教師は目標・模範であると考えるのは妄想であり、これは結果的に虚偽の生活を容認することになる。教師は手本・模範・目標ではなく、手本に導くパートナー。また教師は、子どもが自らの力で知識を構成することのサポーターであるという形で教育に臨まれていた校長先生がいらっしゃったということも伺いました。先ほどのいわゆる教え育てるほうの教育と、それから造語でありますけれども共に育てると書く、これは行う側と受ける側が共に学び成長する、こういう両方があろうかと思います。 　こうした中で、昨年の末に策定されたこども未来戦略の中には、公教育の再生は少子化対策としても重要であり、若い世代の所得向上に向けた取組の基盤となり得るほか、基礎的な教育に係る子育て家庭の負担軽減にもつながる。このような記載もございます。公明党は先日の国会の参議院の代表質問で、山口代表が新たな公教育の再生という観点で、午前中は現行の集団学習形式の授業で、友達と協力して学ぶことのよさを経験しながら社会性を身につける。午後は個別学習形式で、探究学習や文化芸術、企業実習、自然体験など、個々のニーズに合った学びで自分の強みや特技を伸ばす。大人や社会が総出で子どもの教育に関わり、多様な子どものニーズに応えるチーム学校を確立し、多様で専門性が高い教職員の活躍を促進することが必要だということで質問を挙げておりましたけれども、こうしたいわゆるこども未来戦略等にある、また今後策定する教育振興基本計画、また既存の指導要領なども含めて、品川区の公教育の体制について、今現在どのようにお考えであるかを教えてください。

いろいろな議論、また観点、また深み、こうしたこともやりながら、来年度教育振興基本計画の策定とか、またいわゆるこども未来戦略で言うところの公教育の再生ということで、公明党としては先日そういった形で参議院の代表質問の場で、国に対してでありますけれども、こうした学校の授業のありようということも求めるというか表明をしたというところがあります。 　そうした中で、先日ある方を通じて、国語の勉強というのはそもそも今児童・生徒にとってどういう位置づけなのかとちょっと関連して伺ったところ、国語というのは全ての学問に通じる母国語なので、それを学ぶことが全て重要なのだと。例えば算数なども文章題について、これは国語力がある程度強いとその解く力も早かったりとか、そういったことにもつながる。当然外国語を学習していく意味でも、国語の学習というのは非常に大事な基礎であると。当たり前でしょうというような感じで言われてしまってドキッとしたのですが。 　そういった中で、ある先生が、数学の時間に子どもたちに授業が始まる前におもむろに、「じゃあ、みんなの中に犬の欲しい人いますか」と聞いたのです。そうしたら、子どもたちが手を挙げて、「欲しい、欲しい」と。先生は、「じゃあ、誰にあげようかな」となって、後ろを振り返って黒板にチョークで「犬」という字を書いた。「これは何ですか」と先生が児童に聞いたらば、子どもたちが「犬」と答えて、「そうだね、犬だよね。では欲しい人は持っていきなさい」と言ったのです。子どもたちは何を言っているんだろう、先生、と困惑をする中で、１人の子どもが「何だ、字かよ」と言って、教室は笑いに包まれたというエピソードを伺ったのです。 　これは数学の授業だったそうです。これは、その先生が黒板の字が抽象化された記号であるということを教えて、数学というのが数の記号の上に成り立っているという概念を子どもたちにまず教えたのです。ＸとかＹとかμとかいろいろと使っていると思うのですけれども、そういったことで子どもたちに分かりやすくそれを教えていったってこういうエピソードがあるのです。 　まさに先ほど教育、共育とありましたけれども、言葉の意味と国語力というのはすごく大事だと思いまして、また一貫教育を進める品川区にとってはどういう捉え方か分からないけれども、今、比較的品川区も傾向としては私学の中学受験が結構多く取り組まれている中で、いわゆる一般試験と、それからプレゼンテーション試験というのが今結構増えてきている。プレゼンテーション、言葉の理解力とか説明力、そうしたものがないとなかなか取り組めないというそうした試験も増えてきているというところでは、言葉というのはすごく大事だと思いました。 　この議会とか委員会においても、私たちも行政のいろいろな難しい言葉とか国の法律も含めて取組とか事業とかいろいろありますけれども、１００％その言葉の意味を理解して質疑しているか、受け止めているか、また質問しているかという、自分自身も自省も込めて思うときがありました。例えば、よくこの議会の中でいろいろ出てくる言葉の中では、研究と検討とあるのです。理事者の皆様がご答弁いただくときに、研究します。そうすると何となく、わっという感じ。検討というと、おーという気持ちになるという、私はそういう思いであるわけですけれども、先日、事務局の方に少し聞いたのです。この委員会室の備品をいろいろ見させていただく中で、あちらに広辞苑があるのです。あれを使ったことがあるのですかねと聞いたら、いや私が着任している間は一回も見たことがないと。何のためにあるのだろうと思って、いや、でも今はほとんどがインターネットで分かるので、それでちょっと調べていますと。どういうときに調べるのですかと言ったら、こうやってやはり質疑をしている中で、その発している言葉がどうなのかとチェックして、ファクトチェックではないけれども、するためにやっていますと。 　使っていないのだったら使おうと思って、この間初めて使わせてもらったのです。そうしたら、そこに「研究」というのはよく調べ、考えて、真理を極めることというのが研究でして、「真理」というのは本当のこと。逆に「検討」というのは詳しく調べ、当否を考えることということで、確かに検討のほうが受け止め方としてはうれしいという思いになるのだなというのが、辞書を引くことで初めて分かったのです。簡単な言葉のやり取り、言葉遊びではないのだなということをすごく思いました。 　そうした意味で、今、品川区の辞書を活用した学習などについてどういう取組があるのか教えてください。

児童・生徒の辞書の活用についてですけれども、こちらは主に国語の時間で辞書引き等の時間というのは設定されておりまして、子どもたちが今はインターネットでたやすく調べられる時代ではありますけれども、辞書を引く意味というのもあると考えております。主には国語の時間に引くということですけれども、その調べた用語の前後のところも調べながら、いろいろな言葉があるのだなというところで身につけていくというような授業が、通常の国語の授業での辞書の活用ということでございます。

我が家でも辞書をよく見ると、上の子も下の子も本当にシメジを栽培しているのかというぐらい付せんがいっぱいぱあっとここについているのです。それが、これだけ子どもたちが勉強に取り組んだ、単語が覚えらえたとか漢字を覚えられたとかいう一つの成果として、目に見える形でそうなっていたりするわけでありますけれど、先ほども言いましたけれども、やはり国語というのは日本の中においても全ての学習に通じる基礎的な力という部分では、国語力をどうつけていくかということが非常に大切だと感じました。 　そういった中で、こうした言葉の力を養う宝庫というのが、今後も図書館なのだろうと。そういった中で先日１１月２９日の行財政改革特別委員会の資料も拝見させていただきましたけれども、品川区の図書館の今後のありようというか、示唆を与えるような資料もありましたけれども、先日文教委員会で視察させていただいた寝屋川市などは１市１館的なそうした形もあろうかと思いますけれども、商業施設の中に入っていて、ただそのつくりとかしつらえとかが非常に落ち着いた感じで、暖色系というかダウンライトの光が当たったり、壁の一部を一つくり抜いてその中にはめ込んで本が読めるような形とか、すごくスタイリッシュな感じであったりしました。 　図書館というのは、今まで貸出しとかそういったことをすごく重きを置いて展開してきたという側面があろうかと思うのですが、一方で私なども一浪している経験で都立中央図書館によく行ったわけでありますけれども、勉強したり、またお願いをして資料を出してもらったりとかいうそういう側面、いわゆる長居したくなる、もう居心地がよくてずっといたくなる。そういったような図書館のつくりというのが今後ではないのかと。品川区は合築物件がすごく多いかと思うのですが、ハードとしては四、五十年経っている図書館もあろうと思います。今後、こうした形で図書館の品川区としてのありようは、まさになかなか図書館でアウトカムをどのように指標を定めるのかというのは難しいと思うのです。貸し出した数なのか、蔵書数なのか。それだけでは、区民の幸福についてはどのように、文化の醸成についてはどのように貢献できているのかという指標の部分もあろうかと思うのですけれども、そういった部分では、おうちに帰って読むとか、公園で読むとかあると思うのですけれども、図書館でゆったりと読めるしつらえ、在り方、そういうのは今後いろいろな形で必要なのではないか。 　サードプレイスとかそういう言われ方をして久しいわけでありますけれども、サザエさんなどでよくカツオ君の友達が「磯野、野球やろうぜ」と言って野球に行きますね。子どもたちの放課後の居場所として図書館がしっかりと確立するように、例えば「磯野、図書館行こうぜ」と言うぐらいになるような図書館のしつらえ、整備、これをお願いしたいと思うのですが、こうした図書館の整備計画などについてのお考えがあれば教えてください。

品川図書館についてのご質問をいただきました。 　品川区は、今、おっしゃられたとおりに、これまで多くの人に本を貸すということを主体としてやってきたところでございます。そのため、大体歩いて１０分から１５分ぐらいのところに、規模は大小ありますけれども図書館の整備を進めてきたところです。ただ昨今、例えば有名なところですと武蔵野プレイス、こういったところで図書館を中心にいろいろな各生涯学習支援、そのほかの活動支援だとか市民活動だとか、そういうところの支援等の機能を併せ持った施設というのは増えてきているところです。 　特別区の館長会とかで都内にできた新しい図書館等の視察等に行っております。例えばそういう中では、今までの図書館の資料を集めるというところ以外にも、利用者がくつろげるというところで居場所というのか、そういうところを重点的に力を入れている図書館もございます。例えば本当に大きな椅子でゆったり足を伸ばして座れるなどという図書館もございました。そういうところで、いろいろな整備のやり方があると考えております。 　品川区として、まだ図書館のありようについての今後のものは、今、大きいものはございませんけれども、現在図書館の流れとしてはそういうようなことを求められているところもあるかと思っております。

ぜひ図書館の整備、またこれ全体計画も含めて検討いただきたいと思います。 　フランスの思想家でモンテーニュの「言葉は我々の意思を伝える唯一の手段であり、我々の心の代弁者である」という言葉があります。私たちも議員としては区民の心の代弁者として質問させていただきました。こうした委員会の時間というのが非常に一瞬のやり取りのような感じでありますけれども、文豪ゲーテは「どの瞬間にも無限の価値がある」という言葉があります。こうしたやり取りというのは一瞬のやり取りかもしれないけれども、やはり区民の福祉の向上だとか、それが無限の価値となるような質疑だったというような形にしていきたいと思いますので、引き続き研究ではなくて検討をお願いしたいと思います。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私からは、３７１ページの就学支援費で修学旅行関係と、３７７ページの教育総合支援センター運営費で、スクールソーシャルワーカー、３７２ページ、教育指導費と、３７１ページの学用品の援助費について少しお伺いします。 　まず、中塚委員の質問の続きみたいになってしまうのですけれども、修学旅行もしくは移動教室があると思うのですが、こちらは教育課程なのかそれとも課外活動的な位置づけなのか、ちょっとその辺をまずお伺いしたいので、お願いします。

修学旅行、移動教室ともに教育課程内で行われる行事でございます。

その中で、この２つは保護者というか私費で行われているのか、公費で行われているのか、その辺の内訳を教えてください。

これは両方とも教育課程なのですけれども、この違いというのはどうして表れているのでしょうか。

しっかりとしたその定義というか、どうして分けられているのかが分からないということで、それこそ義務教育の無償化というところでお話が先ほど出ておりましたので、ぜひ修学旅行も、今の時代やはり相対的な貧困率も今１６％と言われていて、母子家庭は５０％以上が相対的貧困と言われている中で、恐らく一つの教室で５人から７人ぐらいの子どもが相対的貧困になっているという状況ですので、ぜひそういったところ、税の国民負担率も非常に上がっているという状況であれば、これは無償化を目指していくべきなのだろうと思いますので、その辺は強く要望させていただきます。 　それと併せてなのですが、学校の教員の自己負担、その修学旅行や移動教室の自己負担というのはどのようになっているのでしょうか。

つまり、基本的には持ち出しというのはないというふうに受け止めております。そういう意味でも、やはり教員も生徒も含めて自己負担なく修学旅行なり移動教室が実施されるということを願っておりますので、これも要望しておきます。 　次なのですけれども、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの件なのですけれども、先ほどいろいろな委員の答弁の中でも、やはり学級崩壊とかいわゆる問題行動のある児童への対応ですとか、もしくは専門的な対応、教員の負担軽減という意味で、非常にこちらのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの位置づけというのは大事に、重要性が高まっていると思うのですが、区としての受け止めはいかがでしょうか。お願いします。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきまして、子どもたちのニーズ、保護者のニーズも高まっているという認識でございます。

では同じ見解で非常に安心しました。 　そういったところで、現在のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置というのはどのようになっているのでしょうか。

まず、スクールカウンセラーについてですが、全区立学校４６校に週１回フルタイムで配置をしておりまして、義務教育学校には２名、規模の大きな学校５校に対しては週２回の配置となっております。合計５４名の配置となっております。 　スクールソーシャルワーカーは、ＨＥＡＲＴＳのメンバーとして、会計年度任用職員として６名を区で任用しておりまして、週三、四日フルタイムで勤務しており、要請に応じて学校に派遣をしている形態を取っております。

スクールソーシャルワーカーに関して、会計年度任用職員で区が採用しているということで、やはり最近のいろいろな問題が起きる生徒の中には、福祉につながるような要因をはらんでいるような生徒も非常に多いと感じています。そういったときに、スクールカウンセラーはどうしても学校の中で収まってしまうけれども、いろいろな福祉のサービスにつなげるという意味で、スクールソーシャルワーカーは非常に大事になってくると思います。そういった生徒の対応を先生に任せてしまうとやはり負担が増えてしまう、業務過多になってしまうというところで、ぜひスクールソーシャルワーカー、今、五、六名で週三、四回ということなのですけれども、さらなる増員をぜひお願いしたいのですけれども、そういったご予定のほうはいかがでしょうか。

スクールソーシャルワーカーの役割、福祉につなげるということで非常に大きな役割になっております。この人数の拡充につきましては、実際の動きと併せて検討していきたいと考えております。

それと併せてなのですけれども、先月か今月初め、東京都のほうでスクールカウンセラーが２５０名一斉に雇い止めに遭ったというようなかなりショッキングなニュースがありました。やはりスクールカウンセラーにしろ、スクールソーシャルワーカーにしろ、児童と向き合って信頼関係をつくっていく、そういった作業が大事だと考えると、やはり一斉に解雇されてしまったりとかすることというのは、非常に子どもにとってもよくないですし、こういった問題は起きてはいけないとは考えているのですけれども、品川区の中で採用しているスクールソーシャルワーカーはこういったことが起き得る可能性というのがあるのかないのかお答えいただきたいので、お願いします。

本区の会計年度任用職員につきましては、いわゆる東京都のような雇い止めと言われるような年限の期間というのは決めておりませんので、毎年毎年応募していただいて任用を続けているというところでございます。継続希望のスクールソーシャルワーカーにつきましては、その勤務実態に応じて、新規の方とも不公平のないように任用の手続、採用をしているところでございます。

本来であれば、やはり安定して会計年度、恐らく実績ある方というのはある程度評価されるとは思うのですけれども、毎年毎年というのではなくて安定して働けるような、会計年度任用職員ではないような形をぜひ正規ということも前向きに考えていただきたいと、こちらも要望させていただきます。 　そして次なのですけれども、学用品の無償化に関してです。その中で、特別支援学校は、こちらは対象になっておりますでしょうか。お願いします。

その理由というのは何かございますでしょうか。

少し時間がなくなってしまったのですが、やはり特別支援学校に通わせている保護者の方からすると疎外感を感じたりというような。以上です。すみません。

次に、のだて委員。

私からは、３８９ページの学校図書館運営費に関わって、図書館司書配置と拡充について。３８１ページの教科書採択事務について伺います。 　今回、学校図書館への運営支援スタッフ・司書の配置が週２.５日から３日に拡充されました。その理由と拡充内容を伺います。

ご質問いただいた件でございますが、令和６年度に関しまして、試験的に１校２５学級を超える５校の委託スタッフの勤務時間について、週３時間増やすということでございます。今まで年間７３５時間契約していたところを、その５校については８８２時間、１４７時間増加するということの変更でございます。 　この増やした理由につきましては、昨今の小学校の学級数増を鑑みた特例的なところで、試験的なところと認識しております。

クラス増を鑑みて、大きな学校については増員をしたということだと思います。決算特別委員会でもこの拡充を求めまして、そのときは契約更新の機会でいいチャンスだったわけですけれども、そのときは今年度は据え置かれたということで、新年度については拡充されたことはうれしく思います。そして、さらなる拡充を求めたいと思います。 　行政評価シートで、所管評価ではその運営支援スタッフを活用した事業を行えないクラスがある状況を解消する必要があるとして、拡充する事業はＡ評価になっていますが、最終評価では年間平均貸出冊数から見た学校図書館の利用状況に課題があり、学校支援スタッフの配置は精査する必要があるとして、改善・見直しする事業、Ｃ評価になっています。 　この所管評価と最終評価の違いが生まれている理由を伺います。

行政評価シートに関するご質問でございます。 　最後に評価のところに、所管評価としては拡大する事業という形で、所管としましては運営支援スタッフを活用した事業、大規模な学校では授業の時間数が不足するみたいなところを解消する必要がある、今後拡大していきたいというところで評価したところでございます。 　最終評価につきましては、年間の平均貸出数というところでは、今品川区のほうでは右肩上がり、年間学校図書館では１００万冊程度の本の貸出しがありまして、学校支援スタッフの配置につきましては各学校それぞれの適切な人数が必要であるというふうに評価を受けたところで、今回試行的に５校になりますけれども、変更したところでございます。

今のお答えですと、違いが生まれている理由を伺ったのですけれども、所管としては時間が不足しているのを解消したいというのと、最終評価では、これも貸出数が右肩上がりでスタッフが必要だということなのかなと思ったのですけれども、そうすると特に違いはなく、拡充していくべきだということでしょうか。伺います。

この貸出し等学校図書館の運営については、学校司書と言われる人たちだけが行っているわけではなくて、例えばボランティアであったり図書委員であったりだとか、これまでもそういう内部的な運営をしてきたところでございます。そういうところを全体的に鑑みまして、今後よりよい方向で検討していければというところで考えております。

全体的に検討していけたらというお話でしたけれども、もちろん拡充するということでよいのですね。そのように私は受け止めさせていただきました。 　そうすると、この最終評価に貸出冊数から見た課題ということで拡充をしていくということなのですけれども、先ほど右肩上がりということで答弁がありましたけれども、この実際貸出冊数の実績を伺いたいと思います。そして、この運営支援スタッフ、学校司書を配置することで貸出冊数が増えていくと、増やすことができると思うのですけれども、いかがでしょうか。

この貸出数につきましても、実際に現状この十数年間、司書の人数としては増えていないところでございます。その中で貸出しが増えてきているのは、ボランティアだったり、また図書委員の努力だったり、実際の司書の努力もあると思いますけれども、その全体の中で増えてきたものと理解しております。

全体の中で増えてきたということで、それぞれの方が様々力を合わせて頑張っている結果だと思います。 　この学校司書が、やはり授業の支援ですとか子どもたちが本を選ぶ手助けなどをしており、重要な役割を果たしていると思います。司書の方に聞きますと、やはり司書がいると子どもの目の輝きが変わってくるということでお話をされていました。そうした中でやはり本も好きになり、読書もしていくということで、やはりこの図書館の活用を進めていくためにも、学校司書の配置を週５日にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

学校図書館の司書の配置を週５日でということなのですけれども、以前も委員会等でお話ししたことではございますけれども、２３区の中で大体司書のいる年間の時間数ということであると、大体２３区中１０番目から１３番目ぐらいのところでございます。現在このような中で進めておりますので、それで一定の成果が上げられているというところがございますので、今回その３時間増やしたことによるその検証等を踏まえまして、それは多分１年、２年、それなりの長い期間がかかるかもしれません。そういうのを踏まえまして検討してまいりたいと思います。

今回の拡充を検証してということですね。それは一歩踏み出した前進だと思っておりますので、ぜひそこからさらに拡充をしていっていただきたい、子どもの学びがさらに促進をされるようにしていっていただきたいと要望いたします。 　次に教育委員会の運営ということで、この教科書採択について伺いたいと思います。 　今年は中学校と特別支援学級の教科書採択が予定されています。その運営についてですが、昨年は小学校の教科書採択が行われました。この中で区民から意見を募集するということで、５５人の方が意見を出されました。その意見が、実際にこの採択の事務を行っていく中で、その募集がまとまる前に、意見のまとめが行われる前に仮採択がされています。仮採択と言ってもほぼほぼ決まってしまうというような状況ですので、やはりその報告をまとめてからその仮採択を行っていくということが必要ではないでしょうか、伺います。 　併せて、教員にも聞く機会を保障していただきたいと思うのですけれども、この間の答弁ですと、調査検討委員会の下部組織で調査研究会というのがあって、専門性のある教員が関わってやっているということで、教員の声は反映されているということなのですけれども、実際恐らくそれは全員の教員に話を聞いているわけではないと思いますので、全教員に意見を出す機会を保障するということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。以前はある学校にその教科書を置いて、教員の方もしっかり意見を出せるようにということでやっておりましたので、そうしたやり方をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

教科書展示における区民の方からのご意見を採択事務に反映させるということですけれども、今年、この採択事務のスケジュールはこれから組んでいきますけれども、やはり採択に向けた手続・スケジュールを考えたときに、なかなかその意見を全て取りまとめて、それを反映させるというのは難しいスケジュール感かなと捉えております。 　また、教員の意見についてですけれども、展示会は行っておりますので、教員の方にもご覧いただくことは可能になっております。それも今の仕組みの中では十分に反映することは難しいのですけれども、教員の代表の方にその研究会の中に入っていただいていますので、そこでの意見を教育委員会の審議の中でしっかりとお伝えをして、教育委員に選定を行っていただいているという流れにはなってございます。教科書の見本本を学校に置くということ自体が、今、そういう仕組みになってございませんので、ご提案のところは難しいかなというところでございます。

スケジュールの関係で無理だということなのですが、そうすると結局意見を聞いても、それが教科書採択には反映されないということになってしまうと思うのです。それではやっている意味がないということにもなりかねないと思いますので、そこはしっかり反映できるようなスケジュールで組んでいくということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　教員の意見を保障するというところでは、今そういう仕組みになっていないというのはどういった変更があったのか伺います。

採択のスケジュールはこれから組んでいきますけれども、十分な区民の意見をその場に反映させるということは現時点では難しいと捉えているところでございます。 　またその教員の意見について、学校に見本本を置くという仕組みにはなっていないと、見本本はあくまで展示会用と、それから調査研究のためのものということで教育委員会に配布がございますので、その研究会の中で十分検討資料を作っていく中で、教員のベテランが使いやすい、初任の方でも使いやすい、そういった観点からも調査を進めているところでございます。

教員についてはぜひ意見を出す場は保障していただきたいと思います。 　そして、この区民の意見の関係では、現時点ではこの反映が難しいというのはやはり見直しが必要だと思うのです。実際やっているわけですから、その意見を聞いて、しっかり区民の意見を反映させていくということが必要だと思いますが、改めてその改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

実際に教科書を使用するのは児童・生徒ですので、専門性のある教員が調査研究を行って、教育委員会でしっかりと採択するということが大切であると現時点では考えております。

区民の意見を聞いているわけですから、それはしっかり反映できるようにしていただきたいと思います。

次に、せお委員。

よろしくお願いします。３７７ページ、しながわ教育推進事業全般から、あと、学校と家庭の連携推進事業。３７９ページ、不登校対策事業費。３８９ページ、学校環境整備事業。時間があれば３８１ページ、特別支援教育費をお聞きします。 　まず、しながわ教育推進事業や不登校対策事業、様々関わってくるのですが、不登校で言えば、不登校になるまでには様々な要因があって、それに合わせた様々な選択肢があると子どもたちに合わせられると思っています。ですから、今回の来年度予算案を合わせると、品川区の取組は多様化してきている、すばらしいと感じています。 　少し気になるのは、不登校にはなっていないけれども何とかぎりぎり登校している段階、いわゆる登校渋りの児童・生徒、その対応だと思っています。様々対策があるとして、１つは学校での過ごし方全般にもう少し工夫を加えられないかと思っています。楽しい、行きたいと思ってもらえる工夫をしていただきたいです。 　まず、一般質問で触れたのですけれども、目黒区や渋谷区が学習指導要領以外の時間で工夫している。すみません、私の一般質問での伝え方が悪かったのですが、学習指導要領以外のところの工夫なので探究学習も含めますし、あと地域の特性を見合わせながら、先ほど質疑もありましたけれども、まち探検もそうですし、品川区には大井競馬場とか、あとプレイパークも常設であったりします。 　一般質問の答弁では、探究学習に関しては市民科で今年度モデル校で実施したということですが、比較的自由に時間が使える総合の時間だと理解しています。ということは一、二年生では取り組めていないのかなと思っています。市民科には何々学習というのがたくさん今現在詰め込まれていて大切なものも多いのですが、やはり座って聞いている受け身の学習が多いので、実際に体験すること、体験型の学習が充実すると、学校という場所にまだなじめていない特に一、二年生には大切ではないかと思っています。 　そこで現状です。一、二年生に対して、特に教科学習以外の学習の工夫はどのように行っていますでしょうか。また来年度予算案のしながわ教育推進事業の中で新たな取組、特に一、二年生に対してとかがもしありましたら、教えてください。

植物に話しかけるというのはちょっと聞いたことあるのですが、すばらしいと思っています。 　ホームスクール・アンド・ホームエデュケーション家族会が毎年行っているアンケートの２０２３年度の調査では、ホームスクール・ホームエデュケーションを始めたときの子どもの年齢で最多だったのが小学校１年生で、３２.２％でした。私の体感でも、何か小学校１年生ですごくぎりぎりで学校に行っているなという子どもがいると感じる場面というのもありました。市民科で探究学習を今年度やっていただいたのはすばらしい取組だと思っています。 　少しの工夫でも変わると思っていて、ちょっと授業とは外れるのですけれども、サザエさん症候群とも言われるのですけれども、月曜日というのは結構皆嫌がっていたりして、例えばですけれども、月曜日の給食に子どもたちが好きなメニューを持ってきたりとか、月曜の朝はゆっくり来てもいい環境にしてあげるなども考えられるかと思っています。そのような少しの工夫も併せて、ぜひ今後検討をお願いします。 　さらに登校渋りに関しては、保護者なのですけれども、朝や夜に学校へ行きたくないと子どもに言われたときにどのように声かけしたらいいのか、最初私自身がちょっと疑問に思ったので、友人などにヒアリングしたところ、やはりすごくその声かけが難しいと考えている方がいらっしゃいました。 　そのような保護者が登校渋りで困ったときに、どこに相談すればよろしいでしょうか。何か今現在取り組んでいらっしゃることとかありましたら、教えてください。

お子さんが学校に行きたくないというようなときに、保護者がどう声かけてあけたらいいか、大変苦慮するところだと思います。 　教育委員会では教育相談室を設けておりまして、そういった不登校になりかけの登校渋りのご相談、またはＨＥＡＲＴＳにご相談いただいても対応いたしますので、ぜひ窓口にご相談いただければと考えております。

保護者の相談のところ、まだまだ年少の頃に保護者の存在というのは大切だと思っていますので、ぜひ周知のほうも併せてお願いします。 　次に、項目は学校環境整備事業となるのでしょうか。不登校対策だけではなくて、様々な観点から子どもたちの主体的・対話的で深い学びを含めた多様な学びを準備することに一般質問で触れているのですけれども、大切だと思っていて、プレイパークを学校内に準備できないかということでちょっと触れたのですけれども、先ほどもお話ありました「教育のひろば」という冊子ですが、そこで教育長も「子どもの遊びは学びであり、遊びながら学んでいくことを大切に、そのようなことを学んだ」と書かれています。 　所管が違うのですが、プレイパークは常設と不定期で行っているものがあって、そとぼーよさんにお聞きしたところ、練馬区など、プレイリーダーが出かけていって校庭プレイパークを開催している自治体があったり、プレイカー、車などが出向いて様々な場所で開催するという取組もあるそうです。そして公園で行うのも限界があって、さらには学校の校庭だったり、そういった学校を様々活用できないかというお声もよく聞かれます。一般質問でも校庭でとお話ししましたが、すまいるスクールなどとの関連もあるということで、学校によっては屋上なども活用できるのかなと思っています。 　先ほどの話に戻ると、一、二年生が学校を楽しみにするきっかけの一つにもなると思っています。学校でのプレイパーク、今後検討していただきたいと思っていますが、見解をお聞かせください。

さっき少し触れましたが、そうやって学校内でもそうですし、プレイパークが常設であって、そこの近くの学校だと出向いたりしてもいいと思いますし、あと、先ほど伝えましたプレイカーとか、そういったところも何か様々活用しながら、そういった遊びを通しての学びというのをぜひ取り入れていただきたいなと。もう不登校対策でもそうですし、特別支援教育にもつながってくると思っています。とにかく学校を楽しめるというか、過ごしやすくなる環境をぜひ充実を図っていただきたいと要望いたします。 　学校と家庭の連携推進事業にあたるのか分からないのですけれども、民生費でも触れました、保護者が自身のお子さんのことを正しく知るということは、特に小学校前期課程では大切だと感じています。教育現場でも、教員が正しく保護者にお子さんの様子を伝えられる知識やスキルを身につけること、さらには学校公開というのもやられていますが、保護者に実際の様子を見てもらうこと、この２点については、どのように現在取り組んでいますでしょうか、お聞かせください。

まず保護者が自分のお子さんのことを知るということですけれども、学校では教員が日々学級の子どもたちの様子を把握していますので、個人面談等の機を捉えながら、保護者には学校での過ごし方というのを伝えているところでございます。 　また、学校公開は年に複数回ございますので、そういったところでお子様の様子をご覧いただいて、家庭での様子と学校での様子の違いですとか、そういったところを保護者にご覧いただいているところではございます。

私も学校公開以外にどういったところで見てもらえばいいかなと、なかなか難しいとは思っているのですけれども、保育園・幼稚園のほうでもそうなのですけれども、民生費でもお話ししましたけれども、お子さんが何かすごく過ごしづらそうにしてるというか生きづらそうにしているみたいなところをたまたま時々見かけたりとかして、やはりそれをそのお子さんの支援につなげてあげるというかつなげるためにも、保護者への支援というのにぜひ教育のほうでも取り組んでいただきたいと思っています。これは要望です。 　最後に、この特別支援教育費のところでお聞きしたいのですけれども、教育は本当に東京都が主体で都の教員がほとんどを占めていますので、東京都の指針とかもすごく大切になってくると思うのですけれども、東京都から主にインクルーシブ教育についてというのは、どのような方針が下りてきているのかというのを教えていただければと思います。

多分来年度のところというのが、就学相談で特別支援学校相当と判断されたお子さんが地域の学校に通うときに支援員をつけますという、多分その予算のところだと思うのですけれども、そういったところもやりつつ、今度都立学校には特別支援学校を併設させてという取組もやるというのを伺っているのですけれども、ちょっと何か東京都のほうの方針が見えてこなくて、区市町村としては困惑するなというのは少し考えています。なので、要望ですが、東京都とぜひ意見交換などを区市町村のほうでも進めていただいて、何か方向性などを東京都が示していただけると大変ありがたいと思っていますので、ぜひ意見交換などをお願いしたいと思います。

次に、石田しんご委員。

私からはページ横断的になるのであれですが、教育全般の方向性についてと、給食費について３９１ページ。それと、時間があれば、これもちょっとページが分からないですが、主権者教育についてお伺いします。 　一番初めのいわゆるその教育全般の方向性についてですが、これは大変僣越ですが、もし可能であれば桑村副区長にご答弁いただければと思います。やはりなぜなら、これまで高橋区政そして濱野区政を通して、様々品川区は先進的な教育をやってこられたと思います。特に小中一貫教育だったり、英語の１年生からの教育、さらに言えば市民科、学校選択制、タブレット端末導入など、本当に先進的に取り組んでいただいていると思っております。そのような中で今度森澤区長になられて、それこそ給食費や学用品の無償化、またいじめ相談体制を区長部局に設置し強化をしていく。さらにはインクルーシブ教育等々、様々今取り組んでいるところだと思います。 　品川は、昔から品川は教育のまちだというふうにもこれまで言われてきたのだと認識をしておりますし、誇りにも思っています。そうした中で、今様々な委員からもお話があるとおり、本当にこれは多分今すごく複雑化していて、もう本当に教育現場もなかなか難しいのかなと。 　さらに言えば、もちろん教育委員会としての独立性というものはこれを保ちながらではありますが、多様性だったりＤＸ化、そういったことも含めてもう時代の流れもどんどん早くなっていて、やはりこれからいじめ相談も一緒にやっていくという中で部活動も地域に入っていくと。そういった意味では、まさに区長部局との連携というのが今まで以上にとても重要になってくるし、すごく増えてくるのではないかという認識でいます。 　そのような中で、これまで区長部局側で教育を見られていた立場から、ぜひこれからの難しくなっているこの教育現場をどのように品川区として取り組んでいかれるのか、一言でも構いませんので、もし何かあれば方向性をお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

本当に品川区教育の歴史も含めてお話をいただきましてありがとうございます。区長部局をはじめ、また教育委員会もぜひ今の桑村副区長のお言葉を受け継ぎ、さらに進めていっていただければと思います。 　次に、学校給食費無償化についてでありますが、今回この令和６年度、新たにいわゆる単価を少し上げるというような説明があったのかなと思います。私はぜひ次の無償化のステージとしては、食材の完全国産化に取り組んでいただきたいと思います。 　ホームページによると、学校給食の目標の中で、７番目に食料の生産・流通及び消費について正しい理解に導くこととなっております。また、学校給食の基本の中でおいしい学校給食というのがあって、そこでは安全な学校給食の中で、できる限り国産の旬の食品を使用し、良質で新鮮な食品を選定するというふうにうたっています。 　そのような中で、もちろんこの食糧の自給率の向上に向けてというのもありますし、今、親御さんたちも本当にいろいろそういった意味では食材に関しても気にかけている人たちが非常に増えてきている中で、家庭ではそうやって考えていろいろやっていても、例えば学校に行っていたらそれがなかなか自分たちの考えと違うというよりは、できたらここは学校給食にも完全国産化だということでやっていただきたいなと思います。 　方法として一つ、災害協定とかをやられている様々な地方自治体があると思うのですが、ぜひそういった地方の自治体と連携して、そこの都市の食材を使うことによって関係を強固にしていく。災害があったときだけではなくて、普段からそういう付き合いをすることによって、いざというときにもお互いが助け合えることがさらにできるように、そういったいろいろな意味でぜひこの完全国産化についてやっていただきたいと思うのですが、区のご見解をお聞かせください。

確かにいろいろなハードルがあるのかなと思いますが、ぜひ様々研究していただきながらその実現に向けて、完全と言うとなかなか難しいかもしれない。でもこれは、これも含めて私は国が本来やるべきことだと思っていますが、もう区がまず先頭に立ってやっていただいて、東京都も今少し動き出しました。これが全国に波及して国をも動かしていくのだという思いで、無償化も含めましてさらなるご決断をいただき、ぜひ教育の推進にさらに頑張っていただければと思います。 　すみません。わざわざ主権者教育に来ていたのに、ありがとうございます。以上で時間がなくなりましたので終わります。

次に、木村委員。

またよろしくお願いします。私からは３７５ページの中ほどより下、学校支援費９,１８０万円余の中のいじめ防止対策費からですけれども、予算的には８,５７０万円余強の予算が組まれています。いじめ問題は古くからある問題ですし、大変頭の痛いところだと思っています。このいじめ問題、さかのぼればどれぐらい昔からある問題なのかお聞かせください。 　行政もこれは難しい問題で、また触れてほしくないこのいじめ問題、関わりたくない問題だろうと思っています。教育委員会の皆さんが頑張っているのに大変申し訳ないのですが、このいじめ問題はなくならず、これからも続くと私は思っていますが、皆さんの本音をお聞かせください。本音をお願いいたします。

まずは、いじめはいつから始まったのかということでございますけれども、古くから差別や偏見、今も続いていますけれども、そういったことから考えると、もう人間が社会生活を営むようになってからそういったことはもうあるのではないかと考えておりますが、学校でのいじめということで研究が始まったのは、もうここ２０年、３０年ぐらいの話でございまして、現在まで継続しているというところでございます。 　いじめがなくならない、確かにそういうところはあるのですけれども、これはもう国が法律でいじめの定義を定めたからでありまして、被害を受けた児童・生徒が心身に苦痛を感じていれば、それはいじめと認知していきましょうということですので、そういった被害者に寄り添った対応ができるように、我々教育委員会、学校現場としては努めていきたいと考えているところでございます。

いじめは少なくなるのではなくて根絶できるのか、イエスかノーかでお答えをいただきたい。それが本当になくなるのか、なくなることができるのかどうか。これをイエスかノーかでお答えください。

いじめの発生、我々はいじめが発生した後、認知を行いますけれども、それをゼロにするということは限りなく難しい、不可能だと考えておりますが、いじめが発生した際に早期対応することで、そのいじめをなくすという意味での根絶ということは、全てのいじめにおいてやって取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。

なぜこのいじめ問題というものが起きるのか。私自身も暴力を振るっていた子どもの頃でしたので、今は深く反省をしております。しかし今思えば、本当にこれは寂しさを紛らわすための行為だったのかとも思っています。どちらかというとグループを組んでいることはありませんでしたので、私自身は一匹狼的なところがありましたが、そういう意味では寂しさを紛らわすためにやっていたのかもしれません。 　このいじめ根絶協議会というものはいつ設立されて、この設立の目的、都はどのような活動をしているのか。またそれに対してお聞かせください。

いじめの加害行為を行う児童・生徒にも、やはり何か心の中に不安ですとか寂しさといったものもあるのだと捉えております。ですので、被害だけではなくて、加害行為に及んだ児童・生徒への支援というものも大切にしていきたいと考えております。 　いじめ根絶協議会についてですが、平成２５年度に設立、設置をしてございます。目的といたしましては、いじめ問題が背景にある児童・生徒の自殺ですとか、部活動等教育指導中の重大事故など、学校において子どもの生命・安全が損なわれる事件・事故、またはそのような事件・事故に至る危険性が高い事態が発生した場合ですとか、そういったものがないように地域の方とも協議を進めていきながら、子どもたちの安全・安心をしっかり守っていくという趣旨で設立をしていったものでございます。

具体的にお聞きしますけれども、いじめた側に対しての注意というかそういうものと、あと、いじめられた側というのはどういうフォローをしているのか。それが分かれば教えてください。

いじめた側に対してですけれども、実はいじめた側も、自分が気づいていない場合もございまして、そういったところは教員がしっかりと子どもと向き合って、今、行った行為が相手を傷つけている行為だということを丁寧に説明した上で、しっかりと加害行為に及んだ子どもに気づかせるというようなことをしております。また、そういったことのことが今後起こらないように、相手の気持ちを考えて行動するような促し・指導を教員は行っているところでございます。

そういうフォローをしてくれていると思うのですけれども、それがどのような効果を生んでいるのか、そういうことを調べたことがありますか。本当にこれは深刻な問題で、これは本当にいつまでたってもなくならない問題であろうと思っていますけれども、何か本当にそういうところに釘を刺す、そういう効果的なものが何かあるのかどうか、そういうことをお考えになってるかどうかもお聞かせください。

いじめた側へのフォローによってどのような効果が表れているかということでございますけれども、いじめの加害行為に及んだ側が、今度被害側に移ったりですとか、子どもたちは学校の中で生活していくその人間関係、一定の関係性の中で被害、加害が入れ替わったり、または傍観者になったりと、そういった子どもたちの社会性というものがあります。そういったものを捉えながら、いじめというものは決して許されないものなのだということを日常的に教員が指導を行うことで義務教育９年間を通して、社会に出たときにいじめるとか犯罪とか、そういったことに手を染めないような子どもの成長を目指しているところでございまして、それが今どういう効果があったかというのはなかなか難しいのですけれども、それが学校現場の願いであります。 　効果的な指導というものにつきましては、次年度、いじめ予防プログラムを実施していきます。教員も一生懸命研修を今行っているところでございますけれども、全区立学校でいじめ予防プログラムを実施して、子どもたちが安心して学校に通えるような環境づくりを行ってまいります。

はっきりお聞きしますけれども、今はそのようないろいろな対策をしているけれども、実際にいじめというものはなくなっているのか、少なくなっているのかどうか。このことをはっきりとお答えください。

いじめが少なくなるかどうかですけれども、子どもたちがまずいじめとはどういうものなのかということをしっかり認識する必要があると考えておりまして、それが子どもたちにしっかり定着すると、いじめは少なくなっていくという期待がありますが、小さないじめは必ず起こるものです。それが重大化しないように、今後いじめ予防プログラムを通して努めていきたいと考えております。

それが本当に成功するかどうか分かりませんけれども、そういうふうにして努力をされているということは本当にこちらもありがたく思うところであります。いつの時代もこれだけは絶対になくならない問題であろうと思っておりますけれども、本当に徹底して子どもに対してフォローしてあげていただきたいと思っております。

次に、塚本委員。

私からは、３９５ページ、源氏前小学校校舎等改築、それから３７９ページのブラインドサッカー体験教室、この２点についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、源氏前小学校の校舎等改築で、令和５年、今年から着工、工事が始まって、今年度はステップ１というカテゴリーでプールの解体と、あと埋設物等の撤去ということで行われまして、令和１１年度、足かけ６年ぐらいかけて工事をするということになっております。 　初めにまずお伺いしたいのは、教室の予定数は２４ということで、今現状では源氏前小学校は比較的小規模なので、全クラス１年から６年生まで２クラスということで１２クラスを使っているのですけれども、この改築にあたって教室の使用の見通し、計画というのですか。これを最初にお伺いしたいと思います。 　それから、これはやはり居ながら工事になりますので、工事中の騒音、それから粉じん等の対策、それからこの令和６年度から３年間ぐらい工事の中でグラウンドが使えない状況になってしまうので、こういったところについて教育的にどのように対応していくのかということでお聞きいたします。

今いろいろなご配慮いただけるということで伺いましたけれども、長い期間にわたる工事でございますので、その間、小学校の足かけ６年というと、入学してからほとんど卒業するまで工事の中でずっと卒業していくという生徒もいるということになりますから、ぜひ配慮のほうをよくよくお願いしたいと思います。 　続けてなのですけれども、学校のこの設計コンセプトというのですか、そういう中ではちょっと目を引くものとして、学校の中心にこのラーニングコモンズというふうに銘打たれたスペースが用意される。ほかにもＳＴＥＡＭコモンズとか学年コモンズとか、そういったことがコンセプトとして配置されると、このようなふうに書かれております。 　このラーニングコモンズ、ＳＴＥＡＭコモンズ、どういった目的なのか、また具体的な活用はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。

新たな学びというところがちょっとなるほどというか、狙っているところということで垣間見えた思いですけれども、ラーニングコモンズということで言うと、一応基本的にはこれは大学の図書館というものを、より学習を支援するためのスペースとして活用していこうというような流れで進んできているものというふうに、少し私が調べた範囲では学ばせていただいたのですけれども、なかなか日本の大学の図書館なども、ラーニングコモンズということで打ち出しているところもだんだん増えてはいるようですけれども、いろいろなどういう活用が学生にとっていいものなのかということでは試行錯誤というような感じにも見受けられましたので、この源氏前小学校で今度行われるこのラーニングコモンズということについては、ぜひよい事例となるように進めていただければと期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、３７９ページのブラインドサッカー体験教室ですけれども、区内の全ての中学校、義務教育学校のいわゆる８年生に対して実施をされていることと承知をしております。今年度までは、しながわ学校２０２０レガシー事業というふうなものに銘打たれたものの一環として実施をされてきましたけれども、来年度予算の中ではこのレガシーということではなくて、多様性理解、そして多文化共生推進事業と銘打たれたものの一環としての実施というふうに変わってきております。 　今年度までの事業の評価と、来年度以降この多様性理解、多文化共生推進というふうに銘打って行っていくこの新たなスタートというようなことも言えるかもしれませんが、その考えについてお伺いをいたします。

この障害者理解ということについて、体験を通じて学べるという非常に貴重な授業であると私も捉えているところでございます。こういった多様性、こういったものを学ぶ、そして身につけるというか身をもって知っていくというか、こういう授業として大変に価値あるものと思っておりますので、今後とも進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。

次に、田中委員。

私は、ページ３７５ページ、いじめ防止対策費。３７１ページ、教育振興基本計画。３９１ページ、学校給食の無償化等について。時間があれば３７７ページ、地域の歴史・文化学習についてお伺いします。 　教育委員会は言うまでもなく行政委員会でありまして、行政委員会というのは区長部局から独立をして、中立公平な立場でその専門性を生かして政策を行うという組織であります。そういう中で、昨年決算特別委員会でもちょっと質問したのですが、なかなか思いが伝わらなかったので改めて伺いますが、昨年、○○○○の中学校でのいじめ問題が発生して、当時教育委員会の下でいじめ対策委員会が設置をされ、報告がなされました。その報告を見ると、私の率直な感想としては、いわゆる教育委員会に大変忖度したような結果だったというふうに私は受けました。それと同様な思いを受けられたかどうかは別としても、区長のご英断で、いじめ問題調査委員会が発足をし、客観的な公平な評価がなされたという経緯があったと思います。 　そのときに、本来であれば教育委員会内で全てを問題解決していくことが、行政委員会としての組織のありようだと思いますが、区長部局からのそういう形でのお話があって、私は結果的にはよかったと思っていますが、教育委員会側として自らだけで問題解決ができなかったことについてはどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

まず、いじめの重大事態の調査についてでございますが、当時いじめの重大事態としての認定がなされておらず対応をしてきたというところ、まずもって重大事態として認定するという意識が教育委員会には欠けていたというところでございまして、その辺りは真摯に受け止めております。 　そうした中で、重大事態の調査を行って結論を出したわけですけれども、我々教育委員会の不備というところの視点を持って、区長部局のいじめ問題調査委員会を立ち上げて、この教育委員会の在り方について調査をしていただいたというような流れと捉えております。

そのときの、何でしょうか、受け止めは今のような話でありましたが、それを踏まえて新年度、令和６年度の予算の中にいじめ防止対策費が教育委員会にも計上され、さらに同じような趣旨のものがこの区長部局にも予算化されています。恐らくかつての若月教育長であれば、そのようなものは教育委員会の中で全てを解決するのだから、そのような予算は計上しないでくれということを恐らく言うぐらいの思いを持って対応されていたように私は想像をいたします。 　その昨年の○○○○の学校の問題があった上で、さらに今回、区長部局にもいじめ問題に対する予算が計上されたこと、これは区長からなのか、区長部局が全般的という視点ですが、どのように見られているのかということも、やはり教育委員会のお立場としてもっと自らの独立性を維持するというか、その主体性を発揮するというか責任感を出すという視点からも、私はこれは決して甘んじてというか、やすやすと区長部局側に予算計上されたことを、私は絶対に受け止めてはいけないと思うのですが、その辺どのように受け止めているのか、改めてお伺いをしたいと思います。

今回、教育委員会のほうで予算計上しておりますいじめ予防プログラム等についてですけれども、教育委員会といたしましては、いじめが起こった後の対処ももちろんこれはやっていくべきものですけれども、予防教育に力を入れようということで、今回大きな予算を計上させていただいております。 　いじめが起こった際には、学校がまず一義的には早期対応することで解決を図っていくものでございます。また、そうした解決が難しい場合に、教育委員会からも支援をしていくというふうに捉えておりまして、なるべくならと言いますか、教育委員会としては、学校がとにかく解決を図る。それを支えていく、共に手を携えて解決に向けて運んでいくというのが、教育委員会の役割だと考えております。

誤解をしてほしくないのですけれども、子どものいじめ問題をなくすという意味では、教育委員会だろうと区長部局だろうと全組織を挙げて取り組まなくてはならない課題だと思います。それは、ぜひ私も強く主張しますが、その上で、ただ独立した教育委員会としてのその自覚といいますか、そういった意味では、去年の○○○○の中学校の問題以降なのか、それ以前からあったのか分かりませんけれども、この関連で言うと、ややその自主性がだんだん揺らいできてしまっているのではないかというような受け止めをせざるを得ないと言いますか、今、世間的にも行政委員会の教育委員会の独立性、もっと区長部局が口を出していったほうがいいのではないかという議論ももちろんあるのは知っていますので、そういったことも含めて、ただ一方でよりそのエールを送る意味でも、自覚を持った対応を取っていただきたいと思います。 　そういう関連で、教育振興基本計画につきましては、これまで極めて個性豊かな教育長の下でプラン２１とか教育ルネサンスがなされてきた中で、ただ教育というのは国家１００年の大計で、時代がどういう変化があろうとも、その根底には教育という一つの大きな柱があって、それに基づいた品川の教育がなされるべきだと思っております。なので、個性豊かな教育長がいなくなったとしても、脈々と品川教育が維持できるような視点でのこの振興計画というのを私はぜひ大いに期待をしております。 　ただ一方で、ではこの総合的体系的な計画をさらに力強く推進する上では、やはり教育委員会としての主体性というか指導力といいますかリーダーシップというものが求められてくると思います。個性のある教育長が強引に引っ張るのではなくて、組織を挙げて全体でこの教育振興基本計画を推進していく意味では一体となった取組が必要だと思いますが、そういった視点での教育振興基本計画に対する受け止めというか考えをお聞かせいただきたいと思います。

ぜひそれは個性ある教育長であろうと、そうでない方であろうと、しっかりそれは力強く推進していくような体制の下で、いや、いい意味で評価しております。 　それで、あと、教育の無償化の関連であります。全ての子どもに等しくいわゆる教育というサービスを提供するという意味では、無償化は私も大賛成なのですが、一方で、ではいかにしてその質を保っていくかということも私は重要だと思います。そのときの区の財政状況で予算を減らさなくてはいけないといったときに、無償化だからとこの分野の質を下げるようなことがあってはならないと私は思いますので、そういった意味でも、無償化の中でいかにして質を担保するか。その教育とか学用品の質、給食の内容とかも献立も含めて、それをぜひしっかりとした基準を明確につくっていただいて、無償化でどのような時代であろうとその品質は保っていくという、そういう視点での取組をぜひお願いしたいと思います。時間がありませんので、要望だけ伝えさせていただきます。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、３７７ページ、市民科・各教科充実経費について伺います。 　品川区のオリジナルの科目、市民科ついて伺います。市民科自体は２００６年から本格的に小・中一貫校で実施が始まったと認識しております。それまでは３つの科目を統合しまして、具体的に言えば道徳、学級活動、総合的な学習、これらの３つを統合して成り立ったと。その前にもう既にモデル実施が行われていたと認識をしております。 　市民科は、品川区教育委員会の歴史の中で画期的な教育施策であると思いますが、この名前が「市民」でございます。過去の会議録を見ますと、社会の形成者を市民という言葉に置き換えて市民科と命名したそうでございます。しかし、子どもたちは品川区の中で学びを深め、品川区で探求し、品川区で生活をして、未来を自分の知識、自分の力で切り拓こうとしております。一方地域の中、集団の中で個人の力を養い、品川区の中で社会性を学んでおります。本格実施から、２年後には２０年を迎える中で、これからもこの「市民科」の名称を続けていくのでしょうか。 　地域性を強めるなら、区民科や品川科、また国を意識するならば国民科。地球規模で考えるならユニバーサル科といった様々な名称も考えられますが、名称について今後変えていこうという検討、そういったものはなされているのか教えていただければと思います。

今、委員からご紹介ありましたとおり、この市民科と名称を名づける際に、この社会の形成者ということで、区民ではなくて広く一般的な意味として、市民という言葉を用いて名づけたというふうに認識しております。 　今後についてもこの市民科という名称を、ここまで浸透してきていますので、しっかりと市民科という形で実践を進めていきたいと考えております。

これからも、名称のほうはなかなか変更するのは難しいということはよく分かりました。さらに定着されればと思います。 　今から２０年前、ちょうど２００４年９月にモデル事業として市民科が始まったと思いますが、先ほども話が出てきましたが、当時の教育長でした若月氏が市民科創設の経緯について、当時の鈴木真澄区議の一般質問の答弁でこう述べております。 　「今の子どもたちは将来に夢を持てないだけでなく、社会規範やマナーなどを軽視し、自己中心的で社会性に乏しいと言われております。そこで、将来必要とされる社会性の基礎を確実に身につけさせるため、新たに市民科を創設することにしたものでございます」と、当時の社会状況を厳しく認識した上で、社会性の基礎を身につけさせたかった教育長の重い発言であると認識をしております。 　それではお聞きしますが、２００４年当時からこの２０年間、市民科の導入によってどのような変化があったのか。市民科の目的は達成されているのかどうか、教えていただければと思います。

約２０年たっているわけですけれども、やはり子どもたちを取り巻く社会環境というのはこの１０年、２０年で大分変わってきていると考えております。当時とは今の子どもが置かれた環境というのは違うものでありますけれども、市民としての社会性を身につけさせたい資質・能力というものは普遍的なものだと考えております。なかなか市民科を９年間受けた子どもたちが今どのような社会生活を送っているのか、そういったところまでの後追いというのは難しいのですけれども、品川区といたしましては、この市民科の資質・能力をしっかり身につけた子どもたちが大人になって、またよりよい品川区をつくっていく。そういった人材を築き上げていきたいと考えております。

確かにその効果といいますと大変普遍なものですので、これは一概には言えないところもあると思いますが、しかしこの２０年の中で、日本を取り巻く環境は大きく変わってきました。その間に国内でも東日本大震災、また北海道や九州、正月には能登半島で大きな地震が起こりました。また一連のコロナパンデミック、これの最大の犠牲者は、私は子どもであると思います。２０２０年には世界各国で平均７か月の学級閉鎖が行われ、子どもたちが学校で学ぶことがとても困難となりました。この学びの喪失によって子どもたちが失った生涯賃金は、世界で言いますと２０００兆円、世界のＧＤＰの１４％に達しているとされています。 　子どもたちが学ぶ国語や算数など教科に対する影響は大きかったと思いますが、市民科の影響も大きかったと思います。コロナ禍の中で、子どもたちは対面での交流が難しくなり、楽しい食事時間も黙食を続けるなど、そういう中での市民科教育の課題はどのようなものだったのでしょうか。また、課題に対して市民科教育はどのように変わってきたのか、教えていただければと思います。

２０２０年のコロナ禍においては、子どもたちにとって学級閉鎖が長引いてしまったり、また対面による学習ができなくなったり、またマスクを日常的につけることから表情が読みにくくなったりと、様々な影響があったかと捉えております。そのような中で市民科の授業もしっかりとやりながら、その制限のある中ですけれども、その中でできる限りのことはやってきたと考えております。この影響を取り戻すために、今年度、学校では様々な取組が再開していまして、また複数年かけて子どもたちをしっかりと育てていきたいと考えております。

それで、この市民科でございますが、教育要領を見ておりますと、この市民科のそもそもの目的というのが、個と内面、個と集団、個と社会というそれぞれの関係性の中で１５の能力を身につけ、もって自己実現を図る力を子どもたちに身につけてもらうというふうに認識をしております。その中で、集団や社会の中での個はモラルある行動や言葉が求められます。 　品川区がモデルで実施される前の先ほどの教育長の答弁によれば、当時の社会状況はこの社会の規範を乱し、マナーが取れず、自己中心的で社会性に乏しい状況であったそうでございますが、これはまさに品川区の教育要領で言えば、公徳性が著しく欠けていた状況であったと思います。つまり道徳の欠如。 　教育によれば、この公徳性は善悪の判断を行い、善となる行動をすることとされています。善となる行動や道徳というものを教えるのは、私は本来は親であると思っております。ある程度の道徳を教えてから、そこから教育であると。ある程度の道徳とは何かという話にもなりますが、あとは学校の部活や習い事、また時には地域の人からこの道徳を教わることもあります。共働きの家族が増えて、社会状況の変化がそのまま家族に変化をもたらした今、その道徳を学校の先生だけに任せるのは負担が重過ぎます。やはりこれは保護者も地域も一体となって進めていくべきですし、それは市民科の中でそれぞれの学校で取り組まれていることも承知はしておりますが、第三者の大人を巻き込んだ環境が道徳に必要と考えます。 　町ぐるみとなった教育を通じて道徳を展開してもらいたい、そのように考えますが、区教育委員会の考えをお聞かせください。

親だけではなくて、地域住民も一体となって子どもたちを支えていくという視点は大切だと捉えております。市民科授業地区公開講座というものを、各校年に一回以上実施しておりまして、その中では保護者だけではなくて、地域の方にも市民科の授業を見ていただき、授業を見終えた後には協議の時間も設けております。そうした取組を通しまして、今の子どもたちをどのように育てていくか、大人がもう一体となって協議をしている場ですので、こういった取組を大事にしながら子どもたちの教育の充実を図っていきたいと考えております。

そういった取組を年に一回以上行われるということですが、数多くそれを増やしていってもらいたいと思います。 　ラスト、時間があと３０秒となりましたけれども、やはり私が思うのは、総合的な学び、学校の外での活動、課外活動、これをやはりさらに時間を取って継続的に取り組んでいただきたいと思っております。そうすることによって、市民科の質もさらに上がってくると考えます。実学のさらなる拡充に向けて、教育委員会のお考えを教えていただきたいところですが、要望で終わらせていただきます。

次に、石田秀男委員。

私は、３７５ページ、いじめ防止対策費、３８１ページ、校内別室指導支援事業というか、全体的なことでお聞きをしたいと思います。最終的にはスクールカウンセラーの話をしたいと思っています。 　それで、私は基本的には子育てというか、子どもは家庭教育が一番だと思っております。学校は、極端なことを言えば２４時間の８時間ぐらいしかいないわけで、全部見ているわけではないので、そこでしっかり子どもたちに何を植え付けていくのか。私は生き抜く力だろうと思っておりますけれども、その中で、今、教員の方も先ほど来いろいろな話があって、様々いじめだ、不登校だ、普通の保護者対応だ、モンスターペアレントの対応だったり、学級崩壊だったり、犯罪とか気にかかる子どもの対応とかいろいろ話が出てきていて、教員の方というのは、普通にこれにあと普通の教育課程もやらなくてはいけない。これは大変だなと思っています。 　それで、これはもうちょっと大変怒られるかもしれないけれども、若い教員の方とか、中堅ぐらいまでの教員の方でも私もお会いするときがあります。そうすると、大学を出てすぐに担任を持ったりする方もいらっしゃったりするのだけれども、社会常識は大丈夫かと思ったり、この方は叱られたことはあるのかなと思ったりする方がいらっしゃる。これは本当にその方々に全てそういうことをやっていただくというのは無理があるのではないのかなという思いが相当あります。それで、だからといってというわけではないけれども、私が見ている中では、やはり教員というのは独特な何か仲間意識があるのかなと少し思ったりもしています。 　そういう大前提があった中で、いじめとかが今いろいろあって、様々それは区長部局でもやっていこうということになってきています。それはそれでいいのですけれども、私がこれから話したいのは、発生主義と予防という話をしていきたいのと、それをどのようにしていくかというのを言っていければいいと思っておりますけれども、例えば今給食費、これを無償化してくださいました。教材・教具の無料化もありました。これは少子化対策、親に対するものであると思っています。それから、これも今度いろいろ何かやりましょうかと言って不登校の対策、有料ボランティアも含めて１日４時間、５日４０週やっていきましょう、元管理職、大学生も含めて。これもやっていくのですが、発生主義なのです。まず不登校、こういうことがあったらこのようにしてと、これも発生主義。 　それから、例えば今度いじめを生まない環境づくりで予防プログラムというのがありましたけれども、これはいろいろやるのだけれども、子どもは年に３回の授業。それから、管理職は年に５、６回やっていこうとか、教員は１５分のオンラインを幾つか見てもらったり、年に５、６回とかいうのだけれども、これも予防だけれども、常に何かやるわけではなくて、この中でやっていこうということだと思っています。それから、教員をサポートをしていこうといって、スクールサポートとかＥｄｕｃａｔｉｏｎとか、ここら辺もやっていこうと様々いろいろなことをやっていくのだけれども、私がここで思ってるのは、１つはソーシャルワーカーの話もあったけれども、これはもう非常に大切で、ＨＥＡＲＴＳの中に今いらっしゃってやっていって、ではそれはいろいろ不登校もあったり、家庭のことがあったり、いじめがあったりと、これも発生主義。それは発生があってから、どうしていこうかということだと思っています。 　その中で１つ、これが１１月ごろに何人かのＰＴＡの会長たちと役員の方と話をする機会がありました。そのときは教材・教具の話はなかったので、給食費は確かに無償化はありがたいとそのとき話がありました。話があって、だけれどもいろいろ考えると、親とかそういうことばかりで、子どもたちにお金を使ってほしいという話でありました。その方々は、うれしいけれども、そのときは別にお金を払ってもいいような人ばかりだったので、それはそれでいいのだけれども、子どもたちに何か政策をやってほしいのだという話でありました。１２月に区長とＰＴＡの懇談会か何かがあって、そのときにできたら言うと言っていましたから、言ったか言わないかそれは置いといていただいていいのですけれども、その方が言ったかどうかはちょっと別として、そういう話がありました。 　私もこれを質問するときに様々調べた中でいろいろ思っていたのは、そうなると、さっきソーシャルワーカーとかいろいろあったけれども、やはりスクールカウンセラーかなと。今、スクールカウンセラーが週１回、それは各学校を全部回っているのは分かります。けれども、これは発生抑制を考えるのであれば、私は１校に最低でも１人、大きいところは２人でもいいのだけれども、その予算をつけて、これは外部の人が入ってくるわけです。さっき少し学校の話をしたのだけれども、学校というのは外部の人を入れると、何かあまり入れたがらないのではないかというのがある。それから、すみません、教育委員会ごめんなさい、そういう人たちが入ってくると、今度、この仕事はその人たちのだからといって任せてしまう。 　こういうことは起きないで、先ほども教育委員会の方が言っていたけれども、いろいろな方が、様々なスタッフの方が入ってきて、学校に入ってきてもらってチームで教育をしていこうではないかと言っているわけだから、随時そういう外部的な方を入れて、それで一緒に共にやっていって、その方にある一定の権限を与えたほうがいいと思う。だって、今だって週１回行って、こういう人がいたら少し気にしてみてくださいと待ったりできているわけではないですか。その方が毎日いるようになると、ではお互いその人の仕事だというので全く情報を出してくれないというのもあるけれども、そのうちやはり児童・生徒・教員との顔と名前が一致する。こういう中でその子どもたちを見ていくということは、私は今この世の中の流れの中がいろいろ様々多様化している中では、いろいろ考えたけれども、やはりスクールカウンセラーかなと思っている。 　違うところがあれば、それはぜひそういう方もいいというのであれば、私が何となく思ったのはそういうところ。だからぜひそれは、これは教育委員会に言うと、週１回でも全校配置しているのだから大丈夫だという話になってしまうのです。これ予算化の話があるので、これは区長部局で答えていただきたい。それで、それをやっていくとなると、今度学校の意識や教育委員会の意識も変わってくると思うのです。そういうことをせっかく区長部局でいじめのこともやり出したのであれば、その発生抑制、それで子どもたちを育てていこうよということをやっていければと思っているのですが、考えをお知らせください。

発生主義、予防主義というお話ですけれども、発生のところに目を向けると次から次に発生してくる。それを抑え込むという形になります。今、我々がいじめ予防プログラムで行おうとしているのは予防主義のところで、予防をしっかりすれば発生を抑えられる。そういう視点に立って来年度取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　また、スクールカウンセラーの配置につきましても、これは東京都の配置で週１回に今なっていますけれども、日頃子どもたちを見ているのはやはり学級担任でありますから、しっかり学級担任が子どもたちに目を向けるということが大切だと考えておりますし、次年度のいじめ予防プログラムでは、日々の健康観察をアプリで行うような予算もあります。そういったものを通しながら、子どもたちの変化についても気づいていけるように取り組んでまいります。

今言った予防も知っています。今の話も分かっているし、今言ったように担任の方というのはもちろん分かっているけれども、その中でもしっかりやっていくには、東京都のことも分かっていてあえて言っているから、予算をつけなくてはならないから、人のこともあるから、これは区長部局がぽんとやらないとこれは多分無理だと思っているから、区長部局に答えてほしいと言っているということです。

スクールカウンセラーは、学校の状況を見ながら必要があれば予算のほうを要望していきたいと考えております。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑に入ります前に、休憩中に田中委員より、先ほどの質疑の際の発言について、取り消したい旨の申出がございました。 　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第１１６条の規定に基づき、申出のとおり取り消すことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、発言の取消しを許可することに決定いたしました。 　なお、田中委員の発言につきましては、後刻、記録を調査の上、措置することにいたします。 　それでは質疑を続けます。ご発言願います。松永委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３７５ページの帰国児童・生徒等支援費、１,３６４万９,０００円について伺いたいと思います。 　この事業は、海外からの帰国児童・生徒、また、海外より来日した外国籍の児童・生徒を対象とし、学校生活および社会生活を円滑に営むことができる能力を育成する事業であると認識しております。 　現在、全国で日本語教育が必要な児童・生徒は、平成２０年から平成３０年までの１０年間で約１.５倍に増えている一方、約２割の方が日本語教育指導を受けることができていないのが現状だそうです。 　そこで、本区での、外国人の人数についてでございますが、２０１３年では１万４１１人、２０２１年では１万３,１２８人、２０２３年では１万４,２０４人であり、その割合は、中国人の方の割合が約３５％と一番多く、次に韓国・朝鮮人の方が１７％と続き、そして６番目には、米国人の方が４％となっております。 　その中で、本区として把握されている児童・生徒は、先ほど述べさせていただいた割合でよろしいでしょうか。現在受講されている方はどのくらいおられるのでしょうか。そして、本区においてどのような教育支援をされ、派遣講師についてでありますが、外国人の方がされているのでしょうか、併せて伺いたいと思います。

日本語指導についてでございます。現在、ＩＷＣというＮＰＯ団体に委託をしておりまして、実施をしているところでございます。 　児童・生徒の在籍の割合についてですが、センターでは把握していないのですけれども、ＩＷＣを利用しているのは、令和５年度２月末現在で９８名の児童・生徒が利用してございます。 　講師は日本人が行っております。

そうした中で、教材費について伺いたいのですが、本年度１０万円計上されております。これは印刷代なのでしょうか。そしてまた、本年度、前年度も１０万円となっており、少し気になったので、その内容についてお知らせください。 　また、令和３年に文部科学省から報告ありました児童・生徒についてでありますが、約２割の方が日本語指導を十分に受けることができていないそうです。先ほども述べさせていただいたのですけれども、その点についてどのように把握されているのか、また、外国の方が転入届を出された際に、お子さんがいらっしゃる場合に、こうした事業がありますという紹介はされているのでしょうか。また、そうした周知方法についてお知らせください。

まず、教材費についてですけれども、児童・生徒が使用するワークシートの印刷代ですとか、視聴覚資料の準備というところで予算計上しているものでございます。 　また、外国籍の方、日本語指導が必要な方が転入した際には、まず学校で校長が面接を行いますので、日本語の習得状況を見ながら、こちらの日本語教室をご案内しているというところでございます。

教材費のほうは理解いたしました。周知方法についても、ぜひ引き続き、誰一人取り残されないような形でよろしくお願いいたします。 　そこで、現在、教師のご努力で、以前は例えば言葉の壁というものがありまして、なまりがあったりとか、外国の方でもそうしたところでいじめの対象になられるケースがありますので、そうしたところにもしっかりと配慮していただきたいと思います。 　その中で、講習の中で初級コースと中級コースというものがありまして、初級では３７０回、中級が１５０回でございますが、この差について、どうなのでしょうか。初級を受けたら、普通は大体中級を受けるという可能性があるとは思うのですけれども、なぜこのような差が生まれているのかお知らせください。

まず、初級につきましては、日本語の初歩の段階から学ぶ講座となっておりまして、一定程度習得を行いますと、もう学校で授業についていけるというお子さんも、中には出てきます。引き続き中級も受講されたいという方は、教科書を用いながら、また受験にも対応できるような形での指導を行っているところでございまして、学校でもう足りるという方は、中級は受講していないために、このような差が生まれているものでございます。

理解いたしました。ありがとうございます。 　次に、外国語通訳者謝礼についてでございますが、今年度と前年度は９万円でありましたが、来年度では７万５,０００円と減額されております。その中で、７万５,０００円では、３,０００円掛ける２５回です。これはもしかしたら９万円というところでは、３,０００円の３０回ということの理解でよろしいでしょうか。その理由についてお知らせください。 　また、２５回という回数についてですが、１日１回という意味なのでしょうか。もしそうであれば、１回に当たり何時間の受講が可能なのでしょうか、併せて伺います。そして、２５回というのは１年間の回数なのでしょうか。その辺についてもお知らせください。

１回３,０００円という形で、年間で３０回ということになってございます。１回ということですので、特に時間制限というのは設けておりません。 　減額の理由ですけれども、実績に合わせまして、十分足りるということでの判断でこのような結果となっております。

今現在、山中小学校の空き教室のみということなのですが、そうであれば、日本語の言語指導とか適応指導ということで、生徒たちはそれで満足いっているのか、少し不安なのですけれども、今後、外国人の方で品川区に転入される方も結構増えてきておりますので、そうしたところの対応はどのようにされていくのでしょうか、お知らせください。

現在、山中小学校で９８名の児童・生徒が指導を受けていますけれども、実はかなりキャパが満杯になってきているということで、次年度につきましては、山中小以外の教室を増やして、指導の充実を図るように考えております。現在八潮地区、具体的には八潮学園の中の空き教室を利用して、日本語指導のエリアを増やしていくという考えでございます。

そうした児童・生徒は各地域に住まれている方と思います。そうした場所で、移動が難しいということで諦めている方もいらっしゃるのではないかと思います。 　そこで、今後、教室数を増やしていく一方、例えばスクールバスなどを提案させていただきたいのですけれども、また、学校で貸出ししているタブレットを使った通信教育のような形でも取れるのかどうかということで、この２点、伺いたいと思います。

移動についてのバスの手配等を、行う考えは今はないのですけれども、タブレットを活用したオンラインでの日本語指導というものを、既に令和２年度から実施しておりまして、移動の難しい方はオンラインでの受講もできることになっております。

先ほどの発言で安心いたしました。ぜひこうした言葉の壁を取り除いて、児童・生徒自身も少しでも安心できる、品川区で暮らせるような学校教育を進めていただければと思います。

次に、西本委員。

３７１ページの教育振興基本計画策定と、それから学事制度検討関係経費。 　まず、人口動向によって、これから学校の在り方というのが大分変わってくると思うのです。今、部分的には人口が非常に増えてきて、教室が足りないといえども、少子化でありますので、その変動によっては、大分変わってくるのではないかと思いますが、その見込みと見立てというのはどのように考えられているのか。 　そして、超大規模校というのに、どうも目が行きがちなのですが、小規模校というのがあります。なかなかお子さんが集まらないという学校も多々あります。その学校に対しての対応をどう考えられますでしょうか。 　それから、品川区は、今までも幾つか質疑がありました教育改革「プラン２１」がありまして、かなり品川区は改革が進みました。そして、その後、品川教育ルネサンスというのがあって、いろいろな地域と生徒がいろいろ関わってきたのです。この中で、教育振興基本計画を策定する上で、今の品川区の教育はどういう課題があって、どういう方向に持っていきたいと思って策定をしようとしているのかお聞かせください。 　それから次に、３８１ページの特別支援教育です。 　品川区は特別支援教育を非常に頑張っておられると思っております。評価しております。その中でも、医療的ケア児の対応をこれからどう考えていくのか。品川区は学校選択と言いながら、医療的ケア児のお子さんたちというのは、バリアもあって、なかなか選択できないという現状もあるのです。そうなってくると、学校改築なども含めて考えなければいけないことがあるので、今後、医療的ケアが必要なお子さんに対しての教育をどう考えているかということ。 　それから、特別支援教育というのとインクルーシブ教育というのがあります。これは非常に違うのです。特別支援教育というのは分離型の教育です。要は、一人一人の個性を活かしていこう、一人一人の教育に目を向けていこうということに対して、インクルーシブというのは共生社会です。だから、普通教室の中にいて、お互いに高め合おうという動きがあってということになると、いろいろ考え方、やり方も変わってくるのです。 　幾つか質問がありましたけれども、品川区によってのインクルーシブ教育という在り方をどう考えていくのか。非常にこれは大変だと思います。簡単に専門家が必要だと言いますけれども、それだけではないのです。いろいろなお子さんがいるので。どういう方向で教育に関して携わっていくのかということをお答えください。 　３つ目、３７５ページのいじめ防止対策費。 　これも何回も言っておりますが、今回、対策推進条例が変わって、その中身を見ると、区長の権限、区長室の権限が非常に強くなっています。私はとても危惧しております。先ほどの議論もありましたけれども、教育は教育です。教育委員会でできないこと、難しいという部分については、区長部局に協力も得なければならないということで、スタート、ファーストコンタクトというのは教育委員会です。教育委員会がしっかりやって、それで、去年のいろいろな調査委員会の反省を踏まえて、いろいろ仕組みを変えるなりしていくのだろうと思います。認識も含めて、いろいろ変わると思うのです。 　なので、まずは教育委員会。その後、いろいろな関係機関の連携というものを考えていってほしいと思うのですが、教育委員会として、今回の条例の改定に含めて、教育委員会以上に区長部局、区長の権限を強めるということに対してのご意見を伺いたいと思います。

私からは、いじめ対策についてです。 　今回、条例が改正になるという見込みですけれども、ファーストコンタクトは教育委員会、もちろんそのとおりでございまして、いじめの発見・認知といったものは学校が、また早期対応というところも学校・教育委員会が行うものでございます。 　区長部局とも連携する部分は今後出てきますけれども、いじめ対応は、まず一義的には学校がやっていくものだということには変わりありませんので、引き続き尽力してまいります。

教育というのは、時代によって変わっていく必要があるものと、変わらないでやっていかなければいけないことがあると思うのです。人口がかなり品川区の場合、変動があります。先ほどピークになる時期というのが大体予測されてはいるわけでありますけれども、その後はどうするのかという話なのです。だから、もう少し長期にわたって学校教育の在り方というのを検討していっていただきたいと思っております。 　小規模校については、今までいろいろと策は練っているのです。小規模校は頑張っていると思います。でも、難しいのです。なので、小規模校の、いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、整理なども含めて、考えていくべきことがあるのかなと思いますので、お願いしたいと思います。 　それから、インクルーシブ教育。これは難しいです。そんな簡単ではないです。分かっておられると思いますけれども、定義はないのです。保護者のほうが、普通学級がいいとか、いろいろな要望があるのです。それに対応する。片や、一人一人しっかり見てほしいという親御さんもいらっしゃるのです。なので、そこをやろうとするときには、本当に専門的な知識が、これからかなり求められると思います。 　それから、いじめ。これは教育委員会、しっかりやってください。教育委員会がまずファーストコンタクトです。しっかり反省を踏まえて、頑張っていただきたいと思います。

次に、若林委員。

３８４ページの学校管理費から、来年度の事業の進捗状況を何点か確認させていただきます。 　まず、学校の井戸についてなのですが、学校のそもそもの井戸の数、学校数を教えてください。それから、これの目的とか経緯、また、１校当たり、この井戸でどのぐらいのお水が確保できるのか、量的なところも教えてください。それから、災害時とふだんの今ある井戸の使い方はどのようにされているのか教えてください。 　それから、１月に区内の学校のグラウンドでスライディングした児童が裂傷した事案について、今年度中に金属探知機点検をやるということで、今、進行形なのか、年度内に終わるのかということの確認と、その結果、ペグ等が見つかったのかどうかという確認もさせていただきます。例えば、人工芝の学校もありますけれども、地中にあった場合の撤去方法というのはどのようにされるのかも教えてください。あと、当時けがをした児童への対応についても併せて確認をさせていただきたいと思います。 　次に、便所改修工事費が１億２,９００万円余ということで、小学校２校が計画されております。これについて、学校名、また、この工事が終わると、今年度終了時は洋式化率がどのぐらいになるか教えてください。あわせて、残る学校数とか便器数、いわゆる洋式化されていない、今後やる予定の便器数も教えてください。 　続いて、これは金額が多いので、ここで概要をお聞きしたいと思います。教室用照明ＬＥＤ化工事費が４億円以上ということで、小学校１校、義務教育学校２校、３校で４億円ということで、これの学校名とか、教室用のＬＥＤ化の必要性とか目的、また事業の概要も確認をさせていただきます。 　もう少しお願いします。外壁・屋上改修費が５億５,０００万円余ということで、小学校４校、中学校が１校ということです。これについて、別の資料の事項別のほうで、１期とか２期とか３期の「期」というのは学期の「期」のことなのか。１期とか２期とか３期という表示があるので、その「期」とはどういうことなのかの確認をさせていただきます。また、当然これは老朽化に対する対応ですので、計画を立てられて進められていると思いますけれども、外壁・屋上改修費を立てる計画についての基準とか内容についても教えていただきたいと思います。 　最後に、舞台照明の取替えが２,８００万円余ということで、小学校２校という予算になっております。この事業の概要と、学校名を教えていただきたいと思います。

外壁・屋上改修費については、いわゆる老朽化対応ということで、改築をすれば、この対応がまた低減されると思うのですが、現状、さっきの４校と中学校が１校ということで、そもそも、時間がないので確認だけですが、他区の事例を見て、改築する際に周りの道路が狭くて、どうしても拡幅をしないと工事ができないという事例がありまして、品川区においては改築に関しての取組は、道路の幅というのはどのぐらいの基準で設定されているのか、そこだけ確認をさせてください。

狭くても工事は可能だということを確認させていただきました。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。３７９ページ、不登校対策事業費全般より、校内別室指導支援事業や、メタバース、ポータルサイトについて伺います。 　まず、メタバースから伺います。 　不登校対策に様々新しい施策が必要な中、決算特別委員会で質問したメタバースの実現は本当にうれしく思っております。学校で会えなくなったお子さんを把握し切れないところをどのようにしていくか、先生によっても対応にばらつきがあるはずで、担任に対応が集中しないようになど、以前から提案をさせていただいています。 　まずご提案ですが、メタバース内で親の居場所をつくれないかと思っております。先ほどご答弁がありましたが、リアルの交流会の機会を増やしていただきたいと思いますが、親同士で悩みを共有できると救われることが多々ありますし、不登校は子どもの問題だけではありませんので、親の意識も変えていけるきっかけにしたいと思います。メタバース内での親の空間、親が相談できる部屋をつくりまして、相談が来たら、子ども家庭支援センター、カウンセラー、心理士などが対応する。私は固定でなくてもいいと思っています。メタバースで親支援に取り組めないか伺いたいと思います。 　また、メタバースは、子どもたちがやりたくなるビジュアルがいいと思っております。アバターがいて、それぞれが仮想空間の各教室に入っていくような、メタバースの仕様がどのようになるのかお聞かせください。

仮想空間、メタバースを活用した不登校支援についてでございます。 　ご提案いただきました親向けの居場所ということですけれども、今回、子どもたちの居場所づくりということで、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に参画するものでございまして、親向けの空間というのを常時設置することは難しいのですけれども、親向けのイベント、例えば講演会ですとか、そういったものはできるかなと検討しているところです。そんな中で、親同士の一定時間交流ができるような時間帯も設けたいと思います。 　また、子どもたちが自分のアバターを自由に変更できるような仕様にもなっておりますので、その日の気分で髪の色を変えたり、服装の色を変えたり、そういったことも可能になってございます。

子どもたちが入りやすいメタバースの中で、ゲームのような雰囲気だととてもいいなと思っておりましたので、ぜひとも家の外とつながれるきっかけにしていただきたいと思いますし、ホームルームに入ってくるだけでもいいと思います。きっかけに、大きな変化になるのではないかと思います。 　親のイベントですとか講演会は、不登校に子どもがなっていない親御さんも入れるものかどうか伺いたいと思いますけれども、もし親のルームが今後できましたら、保護者にとっても、実際に子どもたちに関わっている先生方、カウンセラーなどがどのように設置しているかを知る、親としてもヒントを得ることができると思っています。一方通行ではなくて、交流が肝だと思っておりますので、親としても具体的な子育ての力を身につけるきっかけにできるといいなと思っております。 　続けて、不登校のポータルサイトとガイドブックについて伺いたいのですが、先日、不登校児童の保護者に、西大井マイスクールができるのを知っているかと聞くと、まだ知りませんでした。お子さんが半年ぐらいたつのですけれども、自分の子どもに合う学びの形が何なのか、いまだに分からないと悩んでおられました。 　不登校ポータルサイト、ガイドブックにつきまして、いろいろなケースを出せるといいなと思っております。不登校になったけれども、八潮のマイスクールに行って元気に通っているなど、もちろん匿名で、いろいろな事例が区内にもあるということが示せると、不登校だったけれども生き生きし始めたということを知るきっかけになると思います。親子の安心にもつながっていくのではないかと思います。 　また、ガイドブックは、せらく委員が先ほど午前中に、ほかの自治体の事例を見せていただいておりますけれども、私も同様に、文字ばかりなのは避けたいなと、拝見して思いました。ぜひご検討いただきたいと思います。 　最後に、このサイトなのですけれども、子ども自身もいろいろな情報を知ることができるように、キッズページの開設も求めます。区のご見解をお聞かせください。

まず、メタバース空間内の講演会、イベント等で、どんな保護者が参加できるかということですけれども、幅広く誰でも入れるような環境というのがつくれないかどうか、今後、事業者とも進めていきたいと考えます。 　また、ポータルサイト、ガイドブックについてですけれども、様々なお子さんのケースがありますので、そういった様々な子どもの様子に応じた支援先、つなぎ先というのを示していきたいと考えております。文字だけにならないように、分かりやすい工夫もしてまいります。 　また、ポータルサイトについてですけれども、児童・生徒の皆さんへということで、子どもたちが読むページというのも設ける予定でございます。また、１人１台タブレットの中にもリンクを貼ることも検討しておりますので、子どもたちがそこに入れるような工夫もしてまいります。

とても安心いたしました。親が忙しくて見られなくても、子どものほうが情報をキャッチアップしているということは私自身もよくありますので、ぜひともお願いしたいと思います。 　また、どのように届けるかが大事ですので、今回、ガイドブックだけではなくて、ポータルサイトの作成を進めていただいたこと、本当に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　質問は変わりますけれども、不登校児童のお子さんに対して、昭和の時代、私が子どもの頃ですが、あしたは来いよと先生がうちに来てくれることがあったなと、私自身のことを思い返すのですが、現状、不登校児に訪問支援を実施しているか、また、コロナが明けましてから、オンライン授業を実施している学校があるのか伺いたいと思います。

不登校児童・生徒への支援ということですけれども、そういったお子さんに対して、担任が家庭を訪問しながら支援に当たるということは、今でも行ってございます。 　また、オンラインの授業ですけれども、子どもたちの状況に合わせて先生から提案をして、了承を得られれば、お互いの了解の下に実施しているケースもございます。

訪問支援が、令和の時代になりまして、双方にとってもハードルが高い時代になったのではないかと思っておりました。学校側から伺うと、ご家庭や児童・生徒のプレッシャーになる場合もあると思いますし、難しいと思うのですが、オンライン授業がコロナが明けてからなくなってしまったという親御さんのお声も聞きまして、不登校対策として引き続き、やめてしまった学校がもしありましたら、再開のご検討をいただきたいのと、また、メタバースがせっかく始まりますから、こちらの中でとか、連携を検討していただきたいと思います。 　ちょうど昨日、不登校児童のお母さんとお話したのですけれども、声が明るくて本当にほっとした一方で、自宅にいる児童・生徒と保護者の様子は見えないものだなと改めて思ったところです。区のご見解とお考えをお聞かせください。

１人１台端末、またオンライン授業についてですけれども、これはコロナのために行われるということではなくて、不登校支援や、その他何らかの理由で学校に来られない児童・生徒、また、学校には来られているけれども、別室で過ごす生徒が教室の授業を受ける等、様々な活用ができますので、そういった趣旨を改めて学校には周知し、オンライン授業を、コロナが終わったからやらないとか、そういうことではなくて、十分活用するように求めてまいります。

ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、遅刻をするお子さんに対して教室まで保護者の付添いが必要なのは、区内全校で同じでしょうか。行き渋りぎみのお子さんが遅刻をすれば登校ができる日でも、親が仕事で付添いができないときは、「今日は休みなさい」と欠席せざるを得ないという声が届いておりました。校門まで来たら対応するなど、今後、校内別室指導員がこのような場合にも柔軟に対応することはできるのか、伺いたいと思います。

遅刻をする児童・生徒への対応についてでございます。 　教室まで保護者が付き添うかどうかということは、学校によって考え方が違うと思いますが、少なくとも登校に当たっては、途中で何か事故があってもいけませんから、そういった意味では、校門、学校の入り口までであったり、職員室までであったり、各校で取り組んでいるところだと考えております。

学校によって、もしかしたら差があるかもしれませんので、校門まででいいということであれば、改めて、いろいろな学校でそのような柔軟な対応ができるようにお願いしたいと思います。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。３８３ページの部活動地域移行等推進経費と、３８３ページ、図書館運営費、３９５ページ、学校改築推進経費。 　先に学校改築推進経費で、今、改築がどんどん進められています。また今後も、源氏前小学校、鈴ケ森小学校などでスタートしていきます。工事による事故等がこれまで工事関係者の方や児童・生徒に何かあったのか、あったとしたら、今後どのような対応をしていくのかということです。 　２つ目は、先ほど源氏前小学校のいろいろな配慮についてお話しいただきました。鈴ケ森小学校についても、騒音や粉じんなどは同じような対応をしていただけるのかということ。ただ、鈴ケ森小学校は仮設校舎を造るので、体育館が大きいのではないのですが、その点についてはいかがでしょうか。 　それから３つ目は、不登校別室あるいは特別支援教室など、様々教室が必要になっています。設計の段階で少し多めに、先ほども幾つか人口増との関係でお話ありましたが、これから改築するところは、教室の見込みをしっかりと余裕を持って、転用可能な教室という形で対応すると思うのですが、その点についていかがでしょうか。

承知しました。 　では次、３８３ページ、図書館運営費です。図書館の持つまちづくりの視点における図書館の役割、まちづくり、まちの活性化に果たす図書館の役割というのはどのようなものでしょうか。

図書館を使ったまちづくりについてですけれども、図書館は単に本を貸し出すとか、収集するとかいう以外にも、区民が自由につながりを持てるような公共施設であり、自由に入れるところもございますので、そういう施設と考えております。 　つながりという面では、図書館と映画館であったり、図書館と水族館の立地条件を活かした連携であったりはこの間も進めてまいりました。例えば人の面で言えば、認知症カフェだとか、そういうところで人同士の連携を図るところも進めてきております。あと、他の事例とかでは、地域の文化とか、地域資料などを通じた連携などを図っている事例もあるようなので、これまで以上に地域と共にできることを検討してまいります。

それぞれ工夫して、図書館運営をしていただいたと思います。 　一方、各自治体では、図書館をまちづくりの中心にしております。中心市街地などを含め活性化させた図書館の事例が、先ほど館長からもあった武蔵野プレイス、大和市などありますが、特に有名なのは、北海道の滝川市立図書館は、新庁舎の２階に図書館を置いている。それから、四万十市役所も２階に図書館を置いている。このような図書館が市役所と共に、人の回遊などにあるという状況です。 　これは、今までの文科省の補助金ではなく、国交省による交付金制度が制定され、社会資本整備総合交付金の中の効果促進事業、それで、都市再生整備計画事業や暮らし・にぎわい再生事業の中で、公共図書館の整備が含まれます。これは文科省の補助金の比ではない、多くの補助金が入ってくるということで、各自治体で相当力を入れて、まちづくりにつながっていると思います。集客力があって、にぎわいを創出し、まちなかの回遊という期待ができる公の施設であると。集客の核は公共図書館であり、図書館は普遍的な集客であるということが、岩手県の紫波の、例のオガールの中心になった方がおっしゃっています。 　そこで、今、新庁舎が基本設計中であります。残念ながら、２階に図書館とか、そのような状況ではないのですが、幸いにも区民交流スペースが２階・３階・４階にあります。そのようなところに子ども図書館という形で、まちづくりで多くの人が訪れるようなことができるといいかと思います。大崎のこども図書室は、小規模ながら大変人気があると伺っています。教育委員会として、ここの部分に子ども図書室を入れたいということは、どこかで主張できるというか、提案したりすることが可能なのでしょうか。

新庁舎におけるそういうスペースについてですけれども、区の施設、特に新しい施設については、いろいろな要望が各課からあると思います。また、必要なものがいろいろある中で、限りある床面積をいろいろな視点から、優先順位といいますか、そういうのをつけて、全体の総量を調整するなど、総合的な調整を図った上で判断されるものと考えております。

今は企画課、財政課の方のご答弁のような気がして、教育委員会の図書館を担当している方として、こんなすばらしい図書館の活力あるいは能力というか、パワーがあるということを主張していただくと大変ありがたいのですが、もう一回そこのところをお願いします。

前の事例として、大崎西口のこども図書室の事例を挙げていただきました。確かにいろいろな意味で、最近は利用人数等も増えているところでございます。図書館としては、新たな意味での施設の試みというのもありますけれども、全体の調整の中では安心・安全が優先されたり、優先される事業もいろいろあると思いますので、全体を含めまして検討していければと思っております。

全体を見ていただくのはありがたいのですが、教育委員会として強く主張していただいて、あとは企画、あるいはそういったところの、あるいはまちづくり部のところで、実は図書館の自治体におけるものというのは、かなりまちづくり部が主導権を握って、それで教育関係のところとペアを組んで設置していると伺っています。よろしくお願いします。 　それでは、時間があれですが、部活動です。地域移行等推進経費の中で、編成過程の公表のところに、学校地域連携の経費のところで、要求額と予算額の差が１億円あったと。それが学校部活動民間委託経費、委託範囲精査という形で１億７００万円あると。これは教育委員会として、あるいは国も都も働き方改革、部活の見直しをしているところで、教育委員会がこれだけやりたいという状況の中で、財政のほうではしごを外したのかとここでは見えてしまうのですが、その点について、どのような事情があったのでしょうか。

今、２部活とありましたけれども、３部活、４部活と希望が出てきたら、柔軟に対応していただきたいと思います。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは３７５ページ、平和に関する指導資料作成費、３７３ページ、修学旅行費、いじめ防止対策費について伺います。 　まず、平和に関する指導資料作成費なのですけれども、あと、修学旅行費もここに関連してです。 　令和６年度の予算案では、非核平和都市品川宣言４０周年の記念事業が計上されています。ただ、これは総務のほうで大体計上されていて、教育費としての計上はほとんど見られないように思います。児童・生徒が関わるような非核平和都市宣言４０周年記念事業があるのか、そのようなものがあれば、お答えいただければと思います。

教育委員会で予定している４０周年に合わせたイベントというものは、検討というか、予定はないのですけれども、毎年、広島平和使節派遣ということで行わせていただいていますが、そういったところで充実したものを続けていきたいと考えております。

私も拝見していて、平和使節派遣事業も一応、総務費のほうかと思うのですけれども、子どもたちが行くということで、拝見しました。これは中身を拝見すると、目的として、次代を担う子どもたちを被爆地に派遣して、その事業を通して平和の尊さや大切さに対する認識を深めていくことを目的にということで、中学生は１５名派遣されているということだと思います。 　これ自体はすごくいいなと思うのですけれども、核、原爆の関係で思いますのは、現場といいますか、被爆地をどれだけ多くの子どもたちが見るのかというのがすごく大事だと思っています。私の政党、維新は、核シェアリングを言っておりますので、おまえが言うなというご意見もあるのかもしれないのですけれども、大事なことは、私が思いますのは、思想の押しつけというのはよくないと思うのですが、ただ、過去にあったことをきちんと知った上で、どのように考えていくのかというところは人それぞれでいいのではないかと思っているのです。ただ問題は、繰り返しになりますが、知らないということが極めて大きな問題だと思っています。 　私は山口県の出身ですけれども、小学校の修学旅行は広島で、中学校の修学旅行は長崎ということで、小・中どちらも被爆地を見に行くということがありました。 　４０周年ということで、私はこれは決算のときに取り上げるべきだったと反省しているのですけれども、来年度の修学旅行は奈良と京都ということで、なかなかこれは変えられないとは思うのですけれども、今後というところで、自治体によっては同じ特別区の中でも、京都・奈良ではなくて京都・広島という修学旅行を計画されているところもありますので、来年度４０周年ということもありますので、修学旅行地は被爆地を見る話を、場合によっては被爆された方の話を聞ける機会というのは限られてくると思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

中学生１５名が毎年広島に伺いまして、貴重な体験をさせていただいております。学校に戻った際に校内で、自分が体験したこと、体験談を話す機会を必ず設けております。そうしたことで、全ての中学生が知るような取組を行っております。また、それを見て、来年は自分が行きたいと思うようなお子さんもいると伺っているところです。 　また、修学旅行の行き先につきましては、各学校が定めることになっておりますので、たまたま今、品川区立学校では京都・奈良が多くございますけれども、広島も一つの候補地にはなってくると考えております。

先ほどの広島の派遣ですけれども、事前にかなり学習などもして、実際に行って、それを成果として報告されているというのは、私もホームページで拝見して、すばらしいと思いました。これは来年度以降も続けていただきたいと思うのですが、一方で、これはほかの部分、ほかの人権教育とかでもそうなのですが、どうしても、興味がある人はそういうところに行くけれども、一番大事なのは、興味を持っていない人たちにどう伝えていくかだと思っておりますので、そちらは教育の中で引き続きお願いできればと思います。 　次に、いじめ防止対策費について伺います。 　昨年の１２月に品川区いじめ防止対策推進基本方針が改定されたと発表されておりまして、これを私も拝見して、率直に言って驚いたというか、かなり詳しく書いていただいていると思います。これまで議会の中で、かなり私自身はいじめの問題、教育委員会に厳しいことを申し上げたのですけれども、この中身を拝見して、ものすごく具体的に書かれていて、ここまで文章として落とし込むというのは大変ご苦労されたのではないかと思います。特に一区民として感謝申し上げます。ありがとうございます。 　その上で、中身を拝見して、少し確認していきたいところもあるのですけれども、重大事態の対応フローも記載されています。これを拝見すると、今回、はっきりと学校いじめ対策委員会が方針の中で明記されたということで、その中で、重大事態が発生したときに、区様式３、いじめ重大事態の調査結果についてというのを学校いじめ対策委員会が作成して、教育委員会に提出することになっています。教育委員会はそれを受けて、品川区いじめ対策委員会に提供することになっていると記載があります。 　品川区いじめ対策委員会は、学校いじめ対策委員会の提出した調査結果を踏まえて、その後、調査を行っていくのか、これはある意味、予断が生じる可能性もあるので、一応そのフローを見ると、もっと先に諮問をするようになっているので、先行して調査を始めていくのか、この辺りの流れをお願いいたします。

いじめの重大事態の、その後の認定の後のフローということでございますけれども、学校で作成した様式３、これはいわゆる学校での調査結果になりますが、こちらも区の対策委員会に渡して、それを踏まえながら調査を進めます。しかしながら、被害に遭われたご家族へのヒアリングも行います。教員へのヒアリングも行いまして、そうしたものを含めて総合的に調査結果を出していくという流れになってございます。

ここはできるだけ予断が生じないように、客観的にお願いできればと思っております。 　それと、区のいじめ対策委員会の、その後、答申を出されるということになると思うのですけれども、答申を出した後に、今度は品川区教育委員会が、区様式４のいじめ重大事態の調査結果についてというのを作成して、今度これは教育委員会や区長へ報告するということになっています。フローを見ると、それと並列的に、議会への報告という記載もあるのです。そうすると、議会へも区様式４による報告があるということでいいのかというところを確認いたします。 　また、調査結果の公表とありますので、個人情報はもちろんマスキングが必要だと思うのですけれども、ホームページ上にも区様式４による公表が行われるという理解でよろしいでしょうか、お願いいたします。

品川区いじめ対策委員会の調査結果についてですけれども、様式４をかがみ文のような形で作成して、区長への報告を上げる形になっております。あわせて、議会への報告やホームページへの公表につきましては、保護者への理解を得たり、了承を得るという作業が加わりますので、一定程度、そこには時間がかかります。特に公表版につきましては、また議会の報告もそうなのですけれども、プライバシーのところを隠す作業もございますので、そういった作業のために時間をいただいているということになります。

ここで、今度は具体的な個別の話に入っていくのですけれども、現在、区のホームページ上には令和５年度のいじめによる重大事態の発生報告として、１０件が載っているということです。そのうち４件は調査終了と書かれていて、時間がある程度たっているのかなと思うのですが、こちらはそういう意味では、今のお話を踏まえると、保護者への説明と区への報告というのは、もうなされたという理解でよろしいでしょうか、お願いします。

調査結果が出ましたら、速やかに保護者にはお送りし、区長報告も併せて行うような形になっておりまして、記載の４件につきましては、その手続を進めているところでございます。

一方で、まだ議会への報告というのはなされていないということなので、恐らく同意のところで時間がかかっているのかなと思います。ただ、どうしても長く時間がかかり過ぎると、我々としても審議できないというか、議論できないというところがありますので、できるだけここは迅速に行っていただきたいと思います。以上、要望で終わります。

次に、須貝委員。

私は３７５ページ、いじめ防止対策費についてお聞きしたいと思います。 　区長部局は、いじめ早期発見・早期解決に向けた機動的な対応を図っていますが、より一層教育委員会との連携・協力の下、区長部局によるいじめ防止策の対策を総合的かつ効果的に推進していくため、品川区いじめ防止対策推進条例の一部改正を行うものですが、一方で、教育委員会制度は、教育の中立性・継続性・安定性を確保するため、学校などの教育機関を管理する責任は、首長から一定の独立性を持った機関が負うべきであり、引き続き執行機関と位置づけられているとありますが、この教育制度に対して教育委員会は、今回の区長部局の対応についてどのようなご見解をお持ちですか。お聞かせください。

いじめへの対応につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、一義的には学校、教育委員会が対応するものでございます。そうした中で、今回新しく窓口もできました区長部局とも連携をするケースも出てくるということでございまして、基本的には学校、教育委員会が行っていくものと考えてございます。 　区長部局の動きにつきましては、区民にとって、子どもたちにとっては、より充実したものと捉えております。

今ご答弁されましたけれども、こういう教育委員会制度というものが法律で決まっているならば、本来は教育長か教育次長がしっかり答弁されるほうが私はいいのではないかと、それだけ言っておきます。今回はそれだけ大きな変更があったかと思います。 　それで、今回の改正の発端は、いじめ問題の対応にも私は一因があると思いますが、自分は区長部局が関わるかを、最初は疑問視しておりました。しかし、いじめ問題調査委員会による調査結果報告の内容を読むにつけ、区長部局が関わることを自分なりに納得するに至りました。 　その報告内容ですが、被害生徒が何度もいじめ被害に遭っていて、何度も学校に訴えていること、教育委員会も報告を何度も受けていること、さらに、このような事件の解決に詳しい警察のアドバイスを聞かないなどがあり、さらに長期間続いたことで、被害者の体調を悪化させ、他区の中学校へ転出するまで長い間解決できなかった校長と教育委員会の対応には、憤りさえ覚えます。 　結果として、被害者・加害者だけでなく、犯人捜しが長く続いたことは、他の生徒にも悪影響を与えたと思います。被害者にとっては、学校生活はさぞつらかったと思いますし、加害者も、ここまで何度も繰り返しいじめを実行したということは、早く自分を見つけてくださいというシグナルだったと私は思います。そしてクラスの生徒も、先生に疑われたり、生徒同士で疑い合ったり、つらくて嫌な学校生活を送ったと思いますが、こういう場合は本当に迅速な対応が必要だと思いますが、これについて、教育委員会のご見解をお聞かせください。子どもたちの対応について教えてください。

本件いじめにつきましては、いじめの認知は速やかに学校では行われておりました。その後、様々な調査を学校でも行いましたが、結果的に加害者がなかなか見つからなかったという事案でございます。結果的に、被害に遭われたお子さんには、心身に重大な被害を生じさせてしまったということで、反省をしております。そんな中、本来であれば、その時点で重大事態として認定をして、調査をすべきところを、認定ができていなかったというところの反省に、今、立っておりまして、今年度は気を引き締めて取り組んでいるところでございます。 　警察への相談につきましては、事案が立て続けに起こることで相談を行っていまして、それでもなお解決できなかった事案と考えております。

警察関係者の方は、監視カメラをつけたらどうですかと。一刻も早くこういうことは解決して、早く子どもたちの学校生活から取り除いてやる。そういうことを考えます。それが、何か理由があって、監視カメラの設置については、教育委員会も学校の管理職も、今回は見送るという判断をされています。これはどういうことですか。どういうわけですか。教えてください。

やはり監視カメラの設置ということになりますと、様々プライバシーの問題ですとか、保護者・生徒への理解というものも必要になってきます。当時はそういうことも考えながら、当時の教育委員会が判断したということでございますけれども、今回、いじめ対策委員会の調査結果につきましても、こういったカメラの設置であるとか、有効な機器は場合によっては使っていきましょうという答申をいただいていますので、今後、同種のいじめ事案が生じた際には、そういったカメラの設置についても検討していきたいと考えております。

教育委員会は１００年以上も、こういう教育委員会制度に基づいて子どもたちを指導してきたと思います。ですけれども、社会がこれだけ変化している中では、教育委員会も外に出て、一般社会はどうなのか、どういう問題があるのかということを、私は真剣に考えてほしいのです。 　これがもし我が子だったらどうなのでしょう。私だったら、すぐ監視カメラをつけてくれ、すぐ見つけてくれ、うちの子はこのままいったら病気になって倒れてしまうと。そう思うのが親心であり、それを知っているのは教育委員会ではないですか。学校ではないですか。学校長もそう。それを、こうやって何か月も分からないと。そして、ほかの子どもたちに、何か見ていなかったか、知らないか。子どもたち同士もお互いに疑い合ったり、先生からも、おまえは見ていないか、誰か知っていないかと、そのように疑いの目で子どもたちを見て調査するというのは、そちらのほうが絶対止めなければいけないでしょう。 　それが、このようなやり方をしてずるずるやって、今度は監視カメラをつけることを考えます。それでおかしくありませんか。今までこう言っていました。きちんといろいろな対応をしてくる。いじめに対しても、不登校に対しても、それから学級崩壊、学校崩壊でも、きちんと教育委員会はやっています。そういう指針があって、方針があってやっています。でも、現実は違うではないですか。それを自分のお子さんと思ったら、全然対応は違うと私は思うのです。もう一度お聞きします。

そういった意味では、保護者、本人のお考え、要望に寄り添うことができなかったと考えております。カメラを設置するにしても、工事に一定程度の時間がかかる等、そういうことも当時検討されておりまして、あしたからできる対策は何なのかということで検討した結果、見守りの強化であるとか、そういった方法を取ったと捉えてございます。

先ほどからも見守りの強化とおっしゃいます。先生は現実に忙しいのでしょう。自分の学習指導もある、生活指導もある。それで先生に見守ってくれと。中には拒否した先生もいました。実際、そんなことはできないではないですか。げた箱をずっと誰かが張っているのですか。自分の教室の、例えばいろいろなものを置くところにも、誰かがついていなければいけない。そうではなくて、先生が学校できちんと自分たちで管理して、監視できて、後で一部の人がそれを見て、そして、早く加害者も見つけてやる。そして被害者に対しても、早くその痛みから解放してやる。そういう仕組みが私は大事だと思います。いろいろやっているのだと思いますが、私はそういうところはしっかり対応してほしいと思います。 　そして、今の教育委員会には、本当に区長も関わり、子どもたちを私も守っていただきたいと思います。これだけ１００年以上続いた制度に対して、どうしても我々は変わっていっていますけれども、学校の中、それから教育委員会の制度というのは、従来どおりのやり方でずっと来ているというのが現実です。私は何度も聞きました。きちんとやっています、いろいろなことも対応しています。でも、そういうお子さんが逆にどんどん増えているのです。 　我々は、周りでも見ています。ですけれども、現実に一向に改善できないというのは、私は問題があるのではないかと思います。区民からしてみれば、学校に問題があれば、区の責任になり、区長の責任となってしまいます。でも、今回区長がその責任から逃げず、逆に明確に示した、意思表示をしてやっていくのだということには、私は感謝しています。そして、今回の決断には本当にエールを送るとともに、区長がここまで教育に関わる姿勢を示した姿というのは、私もありがたいと思います。 　ただ、ここで一つ、もっと驚いたのは、公務員の方は、法律に従って仕事をするのが公務員だと私は思うのです。ところが、ここまで教育制度に踏み込んだ対応を、どなたか指導した人がきっといるのです。これはこうやって直しましょうと。その方がすごいなと、すみません、これは意見だけ言っておきます。普通は法律があったら、それを変えてとか犯してまで、なかなか進もうということはないと思うのですけれども、それは驚きました。 　それで、次はいじめ対策について、一言申し上げます。 　１点目は、あるクラスに、嫌がらせをしたり、いじめをする児童がいたので、何度もやめてと注意しましたが、やめないので、ほかの３人の児童はその児童を無視することにしたそうです。そして、その児童が泣いていたところに、理由をよく知らない、理由を聞かない担任が来て、その３人に仲よくするように注意・指導したそうです。結果、担任への信頼はなくなり、その児童も別の中学校に行ったそうです。こういうことがありました。 　２点目は、あるスポーツクラブの練習中に、児童が泣いていました。ある児童にたたかれたと、泣いている子は指導者に言いましたが、たたいた児童と、その近くにいた児童に聞いたところ、泣いていた児童が先にたたいてきたので、たたき返したということでしたので、指導者は皆のいる前で、その２人に注意と指導と和解をさせて、解決したそうです。 　このように、いじめの原因を判断するには、すぐにその場で素早く判定できる人が、私は必要だと思います。何日もたってしまうと分からない。あとは監視カメラ、ビデオしかないのですけれども、スポーツの世界には必ずプレー中、そばに審判がいて、監視カメラも利用して素早く判定していますから、あまり問題が起きない。こういうことは、私は考えておいていただきたいと思います。 　そして、先ほどから驚いたのですけれども、学級崩壊、学校崩壊の実態と増加傾向には驚かされました。学校長や教育委員会は、一部の児童や生徒により教員がクラスの規律を守れない状況にあり、学校が荒れている事態に対して様々な対応をしていますが、先ほどもいろいろなところで答弁しておりましたが、現実的に対処できていない、解決できていないなら、その一部の児童や生徒により授業が成り立たないならば、その子どもたちに別室で授業を受けさせて、他の大半の子どもたちの教育の場を、教育委員会として、学校もそうですけれども、守るべきではありませんか。それについてお答えください。

授業を妨害してしまう児童・生徒への対応についてですけれども、一時的に授業から抜き出しをして指導をするといったことは、これまでも行ってまいりました。ただ、その児童・生徒を継続して授業に戻さないといった別室授業というのは適していないと考えておりまして、一方で、授業をしっかり真面目に受けたい子どもたちへの授業が成立するようにということも大事にしながら、授業をなぜしっかり受けられないのか、そういった声にしっかり耳を傾けながら、そういった子どもたちとの信頼関係を教員が築くことで、学級運営を正常化していくということが大事だと考えております。

今の答弁もそうなのですけれども、そんなにすぐ、私が悪かったのです、一緒に皆さんと、これからは仲よくやって授業を受けますという世界ではないではないですか。大半の人はきちんと授業を受けて、みんなと仲よく学校生活を送りたいと言っている子どもが大半だと思います。その子たちがいたら、いっときだけやって、指導して戻しますという考えではなくて、当面落ち着くまでは別室で授業をして、ほかのお子さんに迷惑がかからないように対処するべきだと私は思いますが、もう一度お聞かせください。

もちろん、落ち着いた授業を行うために、妨害する児童・生徒を別室で指導するということは大切だと考えております。しかしながら、授業を妨害してしまう落ち着かない児童・生徒も、本当はみんなと授業を一緒に受けたいのだとか、何らかの心の中のＳＯＳを発信していると捉えておりまして、そういったところを丁寧にケアしていく、そして授業に戻していく、そのプロセスは大事にしていきたいと考えています。

今までそうやってきて、結局、このまま学級崩壊、学校崩壊になっているのではないですか。そして、一向に学校の規律がよくならないというならば、保護者の方は敏感です。これでは区立学校に通学するより、私立学校に通学したほうがいいということになります。私立学校はこういうお子さんがいたら、簡単ではないですけれども、一応説明して、きちんと注意して、そして退学させます。ですけれども、区立はできない。このジレンマもあると思うのですけれども、できないならできないなりの対策を、きちんと考えるべきではないですか。そして、多くの方を、大半の子どもたちを救ってあげるという方法を取って、今までの従来のやり方は、私は間違っていると思いますので、それは明確に指摘しておきます。 　そして、いろいろな方が学校の教育に関わっておりますけれども、なかなかうまくいかないという実態に対して、私は、新しい手法と考え方で子どもたちを守るような仕組みをつくってほしいと思います。 　そこで教育委員会にお聞きします。今、様々な問題がありますけれども、これに対して抜本的な対策というのはお持ちなのですか。どうすれば学校生活はよくなるのですか。その対策というのはお考えなのですか。将来はこうしたいというものがあるのですか。それは教員の能力が足りない、教員が少ないからだ、学校長の能力が足りない、教育委員会の指導方法が悪いのか、子どもたちが悪いのか、ほかに悪くなる原因があるのでしょうか。こういうことは、何か原因と対策というのは考えておかなければいけません。いつも同じような回答を我々に答弁してくださいますけれども、それは違っているのではないですか。お答えください。

荒れた後の対応を繰り返すのではなくて、そうならないような学校づくり、学校風土を醸成していくことが大事だと考えております。そのために、今回、いじめ予防プログラム、こちらは不登校や学校の荒れにも効果があると期待をしておりまして、これは予防ですので、最初は痛みを伴うというか、先生方の研修等も多数行いますので、ワクチンを打つときの痛みを感じながら予防に努めていくと。そういったことを今後しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

私たちは小・中学校のときは先生にたたかれ、廊下に立たされ、バケツを持っていろと。でも、みんなそれなりに成長して、仲よく暮らしていきました。今は何も、どなってもいけないのです。もちろん、立たせることもいけない。たたくなんて、とんでもない話。こんなことで本当にいい子どもたちを立派な社会に押していけるのですか。羽ばたかすようにできるのですか。 　もう時間がないので、一応その辺について、また次回質問します。

次に、鈴木委員。

私からは、３７２ページの教育指導費から、教員の働き方改革について伺いたいと思います。 　今もいろいろな発言がありまして、不登校、いじめ、それから学級崩壊など、学校の現場は本当に大変だと思います。私は今のセンター長の答弁には、ほっとする思いがしています。学校で子どもたちを守るのは先生です。その先生が守られなければ、子どもも守れないと思います。子どもの育ちを守るためにも、教員の働き方、長時間労働の改善が必要だし、先生にゆとりのある労働環境をつくることこそ必要だと思います。 　先日、法政大学名誉教授の佐貫浩先生を迎えての、品川の教育を語る集いというのに参加しました。そこで、現場の区内の小学校の先生から、教員が一日どのように過ごしているかというご報告を受けました。少し紹介したいと思います。 　私の学校は、朝６時過ぎから働き始めています。通勤時間１時間以上かかる先生たちが、電車の混雑を避けて始発に乗ってやってくる。７時を過ぎれば大体３割の教職員が出勤しています。そして７時半になれば８割の教員がいて、朝の授業の準備を始めます。７時４５分に校門が開きます。そうすると、元気な子どもたちが入ってくる。校庭で遊びます。ぱっと見ると、１年生の小さな男の子が、誰かに声をかけてほしくて校庭の真ん中に座り込んで、なかなか動こうとしない。それを、そばにいた先生が優しく声をかけて、手をつないで校舎の中に入っていく姿も毎日のように見られます。中には、登校を渋って泣いている子をお母さんから引き受けて、教室へ向かう先生もいます。 　８時半からは朝の会、そして授業が５時間、６時間と続きます。昼の給食の時間も、給食指導です。子どもたちを見ながら、それぞれに声をかけていきます。若い先生は、休み時間には子どもたちと遊ぶ姿も見られます。３時半、６時間目が終了。なかなか帰ろうとしない子どももいます。先生と話がしたいのです。そういう子どもたちに対応しながら、今度は会議に出ていきます。本来なら３時４５分から、やっと休憩時間に入ります。でも、休憩時間をゆっくり過ごすなんてことは到底できなくて、やらなければいけない会議がそこに入ってくる。そして４時半からは、教職員全員が集まって連絡事項を伝える夕方の会があります。 　そして、４時４５分には勤務時間が終了になるのですが、そこで帰る先生はほとんどいません。それからが自分たちの時間になって、不登校児への連絡をしたり、保護者への連絡、子どもたちへのノートの赤ペンを入れたり、テストの採点、学級通信を書いて印刷、そしてあしたの授業の準備も。仕事は本当に尽きません。はっと気がつくと、７時は優に過ぎている。機械警備になる９時過ぎまで現場で仕事をする先生も多くいます。学校がやっと静かになるのは９時半を過ぎてから。先生たちが家路につくのは１０時過ぎ。こんな毎日が繰り返されています。 　そういう毎日の中で、先生たちは心を病んだり、体を壊したりして、休む先生もいます。先生が休めば、学校全体でそれをカバーしていきますが、そこにも限界はあります。副校長先生が担任をしてクラスに入って、子どもたちが帰った後に、今度は副校長としての仕事をする。校長先生の机は本当に山のように、オーバーではなく山のように書類がてんこ盛りになっていて、それを、日が落ちてから黙々とこなされています。もう限界なのだけれども、気力だけで何とか日々を送っているのだよねと、校長先生はおっしゃっています。私たち教員には、ゆとりはほとんどありません。やることを精いっぱいやっている。 　子どもたちは、先生に１人でも振り向いてほしいのです。先生、僕のほうを見て、私のほうを見てという子どもたちは、クラスの中で必要以上にはしゃいでみたり、暴れてみたり、時にはトラブルが起きます。担任は丁寧に話をして対応していくのですけれども、それでも教室に入れない子は保健室に行きます。保健室は、教室に入れない子の駆け込み場所になっています。 　こういう状況を伺って、本当に先生たちが子どもたちに寄り添って、必死に頑張っている姿を想像して、胸が熱くなる思いがしました。こんな限界のような現場の状況を抜本的に改善するためには、国の対策も含めて、私は本当に必要になったと思います。国の対策も含めて何が必要と考えるのか、伺いたいと思います。

今もありましたように、根本的には教員の増員だと思います。 　それと、給特法です。どんなに残業しても、残業代を払わずに働かせ放題となる給特法を廃止して、働いた分の残業代を出す仕組み、これは国の仕組みとして、このようなところをしていくことがとても必要だと思っています。 　それと、先生の、今ご紹介しましたような形で具体的に知らせるということとともに、多忙化の働き方を見える化して、世論にしていくということが必要だと思っています。 　それと、自治体としてできることに取り組んでいくということが必要だと思うのですけれども、改めて、現時点で病休を取られている方が何人いるのか、そしてその中で、メンタルで休まれている方が何人いるのか、欠員の状況を教えていただきたいと思います。それから、病休を取られている方に対しての補充ができていない欠員、それから産休・育休の補充ができていない人数も教えていただきたいと思います。 　あと、今、区の固有教員というもののお話もありましたけれども、これをぜひ増やしていただきたいと思うのですが、現在何人いて、これを働き方改革のためにも増やしていただきたいと思うのですけれども、この点もいかがでしょうか。よろしくお願いします。

次に、大倉委員。

お願いします。ページ３７９ページ、保幼小の連携推進経費については、改めて、子ども同士の交流とか、先生同士の交流、また小１プロブレムの解消の視点から、効果についてどのように捉えているか伺います。 　また、今も保育園では非常にスムーズな、シームレスな接続等、有効だというお話を聞いていて、区内でも保育園、私立・区立合わせて８０園ぐらいが受け入れてもらっているのですが、まだ実際は、手を挙げて希望しているけれども、学校のスケジュール等の都合でなかなかできないという声も聞いていて、効果があるものであれば、ぜひ受け入れてもらいたいと思うのですが、課題も併せて教えてください。 　３８３ページの図書館運営費では、お話が様々、今までもありました。非常に子どもたちにとって、また、大人にとっても居心地のいいところというところで、面白い図書館が、この間たまたま行政視察で行った岐阜市にあって、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」というところがありまして、大変面白い図書館になっていまして、天井から大きなロープ状の傘がぶら下がっていて、それをグローブと呼ぶらしいのですが、その下に非常に本を読みやすい環境が整っていて、その傘が１１個あるのですが、傘ごとにいろいろなテーマになっていて、私もこういう本があると面白いなという本を見つけながら、冒険しているようなわくわく感や、見つけたとき、ここでゆっくり読んで、ずっといられるような環境があって、非常に面白いと思いました。 　そういった環境が品川区にも欲しいとは思うものの、なかなかここまで大規模な施設を造るというのは難しいと思うところで、一ついいなと思ったのが、子ども同士が図書館でグループ学習できるような環境があって、部屋が個別につくられていて、そこで話し合いながら、子どもたちが勉強できるというところがあるので、そういったところもぜひ今後、つくっていただきたいというところがあったので、そういった考え方について、ぜひ教えていただければと思います。 　次に、午前中最初に、弁護士を活用した犯罪防止の対策の授業というところで、品川学園でやられていた授業だと思いますが、私も見に行きまして、弁護士の方が、より分かりやすく中学生に説明をしていて、誰でも加害者になる可能性があるという、すごく分かりやすく説明をしてくれていて、実際の事件も、当然、弁護士としての判例も含めて、いろいろご指導いただいていました。ぜひこういった活動に取り組んでいただきたい、さらに進めていっていただきたいと思いますので、その辺を教えてください。 　あと、学校の改築のところで言うと、以前も少しお話をさせていただいた、学校自体が地域の歴史だと私は思っていて、今までの学校を卒業した卒業生も含めて、コミュニティ・スクールも進めていく中で、そういった歴史を新しい子どもたちもしっかりと知っていくということは必要だと思っていて、その際に、ＶＲを活用してインドアビューみたいな形で、学校をアーカイブとして、記録として残していくという取組は、非常にいいのかなと思っているのですが、改めてその取組について、お考えを伺わせてください。

冒険しているようなわくわく感のある図書館ということですけれども、例えば、特別区の館長会とかで現地視察に行った多摩の図書館とかもそうなのですが、真っすぐ見渡せなくて、カーブになっている通路をゆっくり書架を眺めながら歩いていくとか、あとはカウンターが実は建物の真ん中にあって、どこからでも見渡せる。かつ、そこに来て何でも相談したり、貸出しを含め、いろいろな対応ができるとか、そういう新しい取組というのは今、各図書館、それぞれ進んでいるところでございます。 　この辺は、ハードに依存する部分も確かに大きいと思いますので、今後そのような機会がありましたら検討していくとともに、子ども同士のグループ学習、同じような場所でも、また、別な図書館でもそうなのですけれども、グループ学習とか、あとは子どもが話しながらというところもあるのですが、確かに図書館というのは今まで、静かにしてくださいというところで中心にやってきたところも文化としてございます。ただ、今は逆に、話していい場所と、ここはみんなが静かに本を読むから、静かに読みましょうという場所と、仕切ることでわいわい騒げるといいますか、話せるとか、あとは、グループで研究とかをできるようなエリアを設けているとか、そういうことをやっている図書館もございます。 　また、この辺もハード、建物に依存してしまう部分もありますが、品川区内の図書館でどのようにできるかということについては、今後検討してまいりたいと思います。

弁護士のような専門性の高い講師による授業でございます。 　今年度も、弁護士をお呼びした授業は３校で実施しているという実績がございますので、こうした実績を踏まえながら、多くの学校で実施できるように周知していきたいと考えております。

学校改築のほうは、できるだけ早く検討していただければと。どんどん学校改築が進んでいくので、ぜひ早めにご検討いただければと思います。 　弁護士活用のほうですが、今後も進めていくということなので、ぜひ進めていっていただければと思います。 　保幼小連携のほうは、課題感を教えていただければと思います。実際、手を挙げて希望しているのだけれども、なかなか入れない、連携ができないというところがあるので、そういったところが受け入れられるようにしていっていただきたいというところで、課題もあれば、スケジュールというお話は保育園で聞いたので、学校としてはどういった課題感があるのか教えてください。 　図書館のほうですが、グループ学習とかが進むと、子どもたちもより身近な図書館になると思いますし、落ち着いて読めるとか、ゆっくりできるとかといえば、わくわく感も含めて、さらに図書館の利用が進んでいくかなというところで、ここの図書館が面白いのは、私たちが大切にしたいことということでビジョンを出していて、子どもの声は未来の声ですということで、先ほどおっしゃったように、静かにする場所ではなくて、しゃべってもいいと。そういうのを周りの方は見守ってくださいというメッセージもあったりして、このような取組が図書館でも進めばいいなと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に行きます。市民科でしょうか、地域の方とかに学ぶ学習があると思うのですが、そういったところの費用、予算化のところで、現状どうなっているのかというところと、学校で必修科になっている授業において、予算化がなかなかできていないところがあると思っていまして、そこはしっかりと必修授業としてある中では、予算もつけながら実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、タブレットについて伺いたいと思うのですが、タブレットは今、導入されて、ＧＩＧＡスクール構想の中で進んできて、一定の期間が過ぎてリースが切れるというところだと思います。今、リースの状況がどうなっているのか。様々、今、取組が進んでいく中で、いい事例もあると思うのですが、課題感もあれば教えてください。

市民科における地域の方をお招きしての授業でございます。 　地域の歴史文化学習ということで実践しているものがございまして、こちらは謝礼として、１回３,０００円の商品券をお渡ししているものでございます。また、例えば市民科で、武道を今、やることになっておりますけれども、予算化という形ではないのですが、実績に応じて一定程度、差が出ないような形でお支払いできるような体制は組んでいるところでございます。

市民科の武道のところは、学校によっても取組が結構違うというところでは、学校にある商品券みたいなのをもらうところもあれば、ないところもあるというところでは、必修授業だというところではしっかりと予算化しながら、協力していただいた外部の指導者等にはしっかりと対応できるようにしていったほうがいいと思いますので、お願いします。 　保幼小は分かりました。顔の見えるというところで、これからもしっかり進めていっていただければと思います。お願いします。 　タブレットについては、リースが令和８年ということになると、今後どうしていくかというところでは、今、運用はある程度、軌道に乗ってきているというところで、このままタブレットでいくのかなというところは理解しました。今後、高校に行くとパソコンに切り替わるというところでは、中学校もパソコン教室があったりはするものの、皆が全部使えるというわけではなかなかないのかなというところで、そこの課題感があると思っています。 　また、ＤＸ化をどんどん進めていくというところでは、渋谷区や岐阜市とか、様々なログを使った情報の見える化というのを進めていっていると思います。子どもたちの体調や学習を見える化していく。先ほど来あったいじめも定量化して、この子が少しいつもより体調が悪そうとかと分かれば、いろいろな人の目に触れると思いますので、そういったところも今後お願いしたいと思います。

次に、あくつ委員。

私からは３９５ページ、学校施設建設費、城南第二小学校、３７３ページ、修学旅行費について伺ってまいります。 　款別審査の最終日ということで、少しプライベートなことから始めます。 　明日３月１６日、私の娘も高校の卒業式を迎えます。小学校から、通学に電車と徒歩で自宅から２時間近くかかる学校に通っており、小学校６年間、中学・高校６年間、合計１２年、妻と共に朝５時頃、娘を起こして朝食を食べさせて、少し離れた駅まで送るという生活をずっと続けてきました。この間、痴漢を捕まえるために私が電車で張り込んだり、また、学校の先生に夫婦で悩んで相談に行ったり、様々な我が家のドラマがありました。今朝も元気に電車に乗り込む娘の背中を見終わったときに、本人はけろっとしていましたが、夫婦としては、ここまでは何とかやり切れたのかなという感慨深いものがありました。 　子育ては親育てと言いますけれども、教育費の款に当たり、１人の親として、そして議員として、未来を担う宝物である大切な品川区の子どもたちの未来に思いをはせて、質問に入ります。 　昨年の決算特別委員会で、校舎を改築中である東品川の城南第二小学校について、通学路の安全について要望させていただきました。昨年８月から始まりました改築によって正門が閉鎖をされまして、大通りのがっちりしたガードレールで守られた通常の通学路が使用できなくなっております。現在、校舎を挟んで正門の真裏にあります北門が面する狭い道路が、臨時の通学路として使用されておりますが、昨年９月、保護者、そして交通指導員、学校長に声をかけていただいて、ご相談を賜りました。 　そのときも申し上げましたが、警察に相談したものの、諸般の事情からスクールゾーンの設定はできないとの回答がありました。そこで決算特別委員会で、地元の皆さんから要望があって、学校側からの要望もあって、そして私も現場を拝見して、議会からも要望させていただきました。心配している事態が発生をする前に、城南第二小学校の通学路の交通安全対策をぜひ取っていただきたい。このボールは、品川区教育委員会に確かにお渡ししましたという趣旨のことを申し上げました。 　そのお預けした交通安全という地域課題につきまして、どのように対応していただいたのか、それとも対応されなかったのか、教えてください。

１１月１８日に、私も交通誘導員から連絡をいただいて、あとは校長からも連絡をいただいて、現場を見に行ってまいりました。今おっしゃったように、２倍ぐらい歩道部分を広げていただいて、ラバーポールも隙間がないぐらい敷き詰めていただいて、車が突っ込めないような形に設置をしていただきました。建設会社の協力もありまして、朝夕の交通誘導員の方にも警備に立っていただいて、子どもの登下校をしっかり守っていただいているということで、保護者の皆様も大変喜んでおられました。 　もう１点加えまして、城南第二小学校の区内の学校建築現場についても、通学路の安全をご確認いただいたということですが、これは後で聞いたのですけれども、城南第二小学校のように交通安全の工夫が必要であったところがあったのか、また、どのような確認をされたのか教えてください。

予算計上のとおり、来年度以降も区立の学校の改築が続きますけれども、誰のための改築といえば、これは間違いなく子どものための改築で、大人のための改築ではありません。冒頭、私もプライベートな話を申し上げましたが、かけがえのない我が子の通学路の安全確保というのは、まもるっちもそうなのですけれども、保護者にとっては非常に重要ですので、今回も本当に素早い対応を取っていただきましたが、教育委員会、関係各課には、保護者の思いにはせていただきまして、安全体制の不断の検証をお願いしたいと思います。 　次に、ベーシックサービスの観点から、教育に係る費用の無償化について伺ってまいります。 　昨年の区議会議員選挙前の３月に、区民の声を集めまして、区議会公明党として、エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望というものを、森澤区長へ直接申入れをさせていただきました。私も政調会長として、当時その取りまとめを行って、５点の要望を申し上げました。その中で、教材費・学用品の負担軽減を図るよう提案させていただきましたが、来年度予算案の中で、都内初となる学用品の無償化を新規計上していただいたことは高く評価しております。 　先ほど質疑の中で、憲法第２６条、義務教育はこれを無償とするとの範囲について、質疑がありましたけれども、これについてはご存じのように、学説で少数派と多数派の２通りの考え方があります。学説少数派については、給食費や修学旅行費、ノートといった副教材の費用など、義務教育段階で必要になるお金は全て、本当ならば国が負担すべき無償の対象だと考える、それが少数派です。それに対して、学説の多数派と最高裁の判例は、公立学校の授業料に限られると考えています。 　学説ですから、どちらが正しいとか間違っているとかというのは、裁判でしか判断ができないのですけれども、ただ、憲法で言う義務教育の範囲ということに拘泥すればするほど、自治体として、だったら最高裁の判例と反する立場を取りなさいということなのか、それとも、少数派でも取れという話になると、議論として実益がないということで私は申し上げたいと思います。 　私ども公明党は、共に支え合い生きていく社会の具現化として、人間の生存、生活の基盤となる医療や介護、教育、障害者福祉などを所得制限なく無償化して、さらに所得の保障が必要な方には、品位ある最低保障、ディーセントミニマムという言い方をしますけれども、例えば生活扶助とか失業給付を拡充して、一部住宅費なども助成すべきだというベーシックサービスということを、国においても自治体においても進めるべきだと考えております。 　２０１８年からベーシックサービス論を提唱されている、この方だけではないのですけれども、慶應大学の財政社会学の井手教授という方を品川区議会公明党としてお招きして、区内で直接数回、またオンラインでも数回にわたってお話を伺いました。財源の課題であるので、地方自治体としての取組の方向性、国がもちろんやるというのは分かるのですけれども、品川区として何をやればいいのでしょうかと。 　そのときに先生のお話は、品川区をはじめ、都内自治体が所得制限なく給食費の無償化に着手をしたことで、ドミノ倒しのように各自治体が後を追いました。この動きを見て、東京都は補助金をつけた。国についても手をつけざるを得ない状況となり、議論が始まったと。品川区は、学用品の無償化も都内で初めて成し遂げようとしている。この動きも間違いなく、各自治体へ波及を与えることでしょうと。 　国の動きを注視するのではなく、品川区が明確なビジョンを持って、できる限り可能なベーシックサービスを行うことで、東京都や国を動かしていく。そのような時代に入っているのではないでしょうかとの教示がありました。午後一番の質疑の中で学務課長が、学用品の無償化によって、国等で議論が起こることを期待したいという答弁をされましたが、私たちも同一の方向であるなと感じました。 　ちなみに、一応、時間があるから言っておくと、最近知らない人がいるかもしれないので、念のため申し上げておきますけれども、教科書の無償化は、憲法からそのままできたものではありません。教科書の無償化は、１９６３年３月１３日の参議院の本会議で、公明党の柏原ヤスさんという参議院議員が当時の池田勇人総理に対して、何はさておいても中学３年までの教科書代を無償にすべきですと質問したことに対して、池田総理が義務教育の教科書を全部出したいと、初めて政府全体の方針として言明をして、実現をしたことです。これは、昔の人はみんな知っていたのですけれども、最近知らない人が増えたので、一応、念のために申し上げておきます。 　経済の負担が厳しいご家庭は、就学援助で教材費や修学旅行費等は支援をしていますけれども、義務教育の係る経費である給食費と学用品費の無償化に加えまして、品川区では修学旅行費というところもしっかりと見て、今後、子育てと教育で選ばれる品川区として、ここをベーシックサービスとして取り上げていくことがふさわしい取組ではないかと考えております。 　そうしたところで、もし分かれば教えていただきたいのですが、中学校における修学旅行費ですけれども、平均をするとどれぐらいの金額になるのかということと、また、区立中学校における修学旅行費の総額の推計があれば教えてください。また今後、修学旅行費についても、品川区としても、教育におけるベーシックサービスとして所得制限なく無償化する方向について、検討する必要があるのではないかと考えますけれども、その辺り、先ほども、まずは来年度からの事業について検証していくというご答弁がありましたが、そのことについて伺います。

答えにくいところをいろいろ答えていただいて、ありがとうございました。 　時間も限られておりますので、最後、学校施設の改築、公共工事における働き方改革２０２４年問題についてお伺いをしてまいります。 　先日、新庁舎、款は違いますけれども、基本設計中間報告で全議員向けの説明会がありました。そこで、基本計画では４００億円以上となっていた事業費が、約５６０億円、事業スケジュールについては令和１０年下旬に移転する予定が、令和１１年上旬へと９か月延伸をすることになったと。主な要因として、働き方改革、物価上昇等への対応、そして４週８休等を考慮した工事期間の設定が挙げられています。 　時間がないので質問に参ります。 　品川区において、これは新庁舎だけではなくて、全ての公共工事、これからここの予算書に載っている工事も始まります。それについては当然、４週８休とか働き方改革適用になると思うのですけれども、一方で、品川区においてはこの４月の以前から、既に改築工事に着工している浜川小や第四日野、浜川中学校、城南第二小学校等においても、本規制が適用されるのかというところを伺います。 　国からは、発注者である自治体に対して、既に着工している公共工事について、工期や予算等の見直し等について何らかの通知はあったのか。 　最後になりますけれども、こうした厳格な働き方改革の適用によって、工期とか予算等に影響が生じた場合、そのしわ寄せが現場や下請に行かないように、受注者である事業者の申出があった場合、発注者である自治体が柔軟な対応を取る必要があると思いますが、発注者である教育委員会のご見解を伺います。

国からの通知があったかどうかというのを確認させてください。

次に、高橋伸明委員。

３７５ページ、いじめ防止対策費についてお伺いします。 　来年度、いじめ防止に向けた予算が大幅に増額されております。区のいじめ根絶に向けた強い意気込みを本当に感じております。大前提として、いじめの認知件数および出現率が３年連続増加していることは、非常に大きな課題だと私は思っております。その原因というのは何と考えているのか、お知らせいただきたいと思います。

いじめの認知件数、出現率の増加の原因でございますけれども、いじめそのものが増えているとは捉えておりませんで、各学校がいじめを見逃さず、適切に認知して対応している結果だと捉えております。

分かりました。そうすると、それぞれの学校長の下に、そういうことをやっていくということで、私なりに認識をしました。 　次に、プレス向け発表の資料では、根本的ないじめの未然防止に努めて、いじめを許さない学校風土を醸成と記されております。本年度予算においても、学校風土に関する調査費が計上されていると思うのですけれども、現段階で調査から分かったことがあったら教えていただきたいと思います。

今年度まで実施をしてまいったのは、学級風土調査という調査でございまして、中学校、義務教育学校７年生を対象に、学級の様子を分析し、各学校の担任が学級の実態を把握し、その後の指導に活かしてきたところでございます。担任の実感と同じ傾向の結果となる場合もあれば、調査によって把握できることもあり、有効にこれまで活用してまいりました。

そうしますと、来年度も、対象は７年生とおっしゃっていましたか、同じような内容でいくのかどうかというのを確認させてください。

来年度につきましては、学校風土調査ということで実施をしてまいります。学級に注目するのではなく、学校全体に注目をしていくものでして、これは１年生から９年生、全ての学年で年２回実施するものでございます。

先ほどこしば委員からも質疑があったと思うのですけれども、道徳という質疑がありました。これは私も思っているところがありまして、学校任せの保護者が一定数おられると思います。これは、家庭教育というのが私は重要だと思っていまして、それは学校任せではなくて、本当に保護者が子どもの教育をしなければいけないというのが大前提だと私は思っております。 　それと、来年度、いじめ予防の教職員向けの段階別研修実施があると思うのですけれども、これも、来年度新しく転入されてくる教職員の方、あるいは新卒の先生がおります。本当に品川の教育について意気込みがある先生が、ほぼ全員いらっしゃると思うのですけれども、ただ、教育だけではなくて、今いろいろ、いじめの様々な課題がありますけれども、子どもたちのために、ぜひ転入された先生、新卒の先生には、段階的に研修を実施していただいて、いじめ根絶に向けてやっていただきたいと思います。これは要望で収めさせてもらいます。 　あと、今申し上げたように、学校は本当に教育の場だと思っております。いじめ等々、今申し上げたとおり、様々な課題があります。教育長はじめ、教育委員会、学校の教職員、学校長を含めた教職員の方々は、本当にご苦労されていると思います。改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　教育の広報の「教育のひろば」で、教育長が、一人一人の可能性を引き出す教育の価値を高めていくと述べておられます。そこで、来年度に向けて、品川の教育について、改めて来年度の教育についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、３月２１日木曜日、午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５０分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ　和昌