令和６年（令和５年度）決算特別委員会(第３日目)

おはようございます。ただいまより、決算特別委員会を開きます。 　それでは、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算、令和５年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和５年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は一般会計歳入歳出決算歳出のうち、第３款民生費、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および介護保険特別会計歳入歳出決算でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括してご説明願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、一般会計第３款民生費をご説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の２２４ページをお願いいたします。 　第３款民生費は予算現額１,０３４億２５９万２,０００円、支出済額は９９２億７,５９３万２,４５９円で、執行率は９６.０％。対前年度１２億６,６５２万９,９２５円、１.３％の増であります。増の主なものは、国民健康保険事業会計繰出金、区内私立保育園経費であります。 　１項社会福祉費の支出済額は３０４億９,３６１万５,３３７円で、執行率は９７.３％であります。 　１目福祉計画費では、八潮南特別養護老人ホーム等増改築、支え愛ほっとステーション事業などに支出いたしました。 　２枚おめくりいただきまして、２２８ページに参ります。２目障害者施策推進費では、出石つばさの家整備等を行いました。 　２３０ページに参りまして、３目障害者支援費では、自立支援給付や地域生活支援、障害児支援事業などに支出いたしました。 　続きまして、２４０ページをお願いいたします。４目高齢者福祉費では、在宅高齢者支援や高齢者福祉施設の運営などに支出いたしました。 　続きまして、２４６ページに参ります。５目高齢者地域支援費では、高齢者の社会参加支援や高齢者住宅対策などに支出いたしました。 　続きまして、２５０ページをお願いいたします。６目国保医療年金費は特別会計繰出金などでございます。 　２５２ページに参りまして、２項児童福祉費の支出済額は５１６億９,８２６万６,１８７円で、執行率は９５.１％であります。 　１目子ども育成費では、児童センター、すまいるスクールの運営などを行いました。 　続きまして、２５８ページに参ります。２目子ども家庭支援センター費では、しながわネウボラネットワーク事業や子育て世帯サポート事業などを行いました。 　１枚おめくりいただきまして、２６０ページに参ります。３目児童相談所費では、児童相談所移管推進事業を行いました。 　４目子育て応援費では、子どもすこやか医療費助成や児童手当給付、こういったものを行いました。 　続きまして、２６８ページに参ります。５目児童保育費では、保育園や幼保一体施設などの運営や南ゆたか保育園等の改築などを行いました。 　続きまして、２７６ページをお願いいたします。６目保育支援費では、私立保育園や私立幼稚園の経費の支出や、オアシスルーム、ポップンルームの運営などを行いました。 　続きまして、２８４ページをお願いいたします。３項生活保護費の支出済額は１７０億８,４０５万９３５円で、執行率は９６.４％。生活扶助費や医療扶助費、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金などに支出いたしました。 　民生費の説明は以上でございます。 　次に、恐れ入りますが４１８ページをお願いいたします。国民健康保険事業会計のご説明をいたします。 　歳入第１款国民健康保険料は、予算現額９０億１,２５８万３,０００円、４列右に参りまして、収入済額は９１億２,４４６万８,５１１円で、収入率は１０１.２％。対前年度マイナス２億８,６７１万７４９円、３.０％の減であります。 　１項国民健康保険料の収入済額は、１目一般被保険者国民健康保険料が９１億２,４４６万８,５１１円、２目退職被保険者等国民健康保険料が０円であります。 　次の４２０ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、予算現額１２万円、収入済額は１３万７,１００円で、収入率は１１４.２％。これは保険料納付証明等手数料４５７件分であります。 　第３款国庫支出金は予算現額１,０００円、収入済額は１３７万１,０００円で、これは出産育児一時金臨時補助金などであります。 　次の４２２ページに参りまして、第４款都支出金は、予算現額２２８億１,８１９万５,０００円、収入済額は２２１億１,２１６万１,３６６円で、収入率は９６.９％であります。 　第５款繰入金は予算現額５５億１７万４,０００円、収入済額は５２億８８０万７４１円で、収入率は９４.７％。一般会計からの繰入金であります。 　次の４２４ページに参りまして、第６款繰越金は、予算現額４億５,３５４万９,０００円、収入済額は４億５,３５４万９,４２８円で、収入率は１００％であります。 　第７款諸収入は、予算現額５,３７４万２,０００円、収入済額は４,３６６万４,８８８円で、収入率は８１.２％であります。 　１項延滞金、加算金及び過料の収入済額は１,３６８万５,１３７円で、一般被保険者延滞金であります。 　４２６ページに参りまして、２項雑入の収入済額は２,９９７万９,７５１円で、主なものは１目一般被保険者第三者納付金と３目一般保険者返納金であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　４３０ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。 　第１款総務費は、予算現額１０億４,１００万３,０００円、支出済額は９億８,５３６万７,１３８円で、執行率は９４.６％。システム標準化対応経費などを支出いたしました。 　次のページに参りまして、中段でございます。第２款保険給付費は、予算現額２２６億９,４９７万４,０００円、支出済額は２１７億３,７４２万６,２７３円で、執行率は９５.７％であります。 　１項療養諸費の支出済額は１８９億７１０万８,６９２円であります。 　２枚おめくりいただきまして、４３６ページに参ります。２項高額療養費の支出済額は２６億８,４７０万３,８３８円で、主なものは一般被保険者高額療養費４万５,５７２件分であります。 　３項移送費の支出済額は４５万円で、一般被保険者移送費であります。 　次のページに参りまして、４項出産育児諸費の支出済額は９,２６６万３,３４８円で、出産育児一時金１９１件分の経費等であります。 　５項葬祭費の支出済額は２,４９９万円で、３５７件分であります。 　６項結核精神医療給付金の支出済額は２,７１８万８３２円で、２万３,８０６件分であります。 　次のページに参りまして、７項傷病手当金の支出済額は３２万９,５６３円で、新型コロナウイルス感染症対策１６件分の経費であります。 　第３款国民健康保険事業費給付金は、予算現額１３０億９,９７７万４,０００円、支出済額は１３０億９,９７７万３,２８０円で、執行率は１００％であります。 　１項医療給付費分の支出済額は、９２億５,８８６万９,８４６円であります。 　２項後期高齢者支援金等分の支出済額は、２７億２,９９１万３,４９０円であります。 　次の４４２ページに参りまして、３項介護納付金分の支出済額は、１１億１,０９８万９,９４４円であります。 　中段に参りまして、第４款保健事業費は予算現額３億１,８２２万１,０００円、支出済額は２億７,２２７万８,４９４円で、執行率は８５.５％であります。 　１項特定健康診査等事業費の支出済額は２億６,１８６万７,１５７円で、特定健康診査１万６,０５６人分などであります。 　次のページに参りまして、２項保健事業費の支出済額は、１,０４１万１,３３７円であります。 　中段に参りまして、第５款諸支出金は、予算現額５億１３４万６,９２９円、支出済額は５億１２７万１,１３０円で、執行率は９９.９％であります。 　次の４４６ページに参りまして、第６款予備費には支出済額はございません。 　国民健康保険事業会計の説明は、以上でございます。 　恐れ入りますが、４５２ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計をご説明いたします。 　歳入、第１款後期高齢者医療保険料は、予算現額５０億６,４５９万５,０００円、収入済額は５０億６,４５６万５,６００円で、収入率は１００.０％であります。 　第２款使用料及び手数料は、予算現額６,０００円、収入済額は１万１,７００円で、収入率は１９５.０％であります。 　第３款広域連合支出金は、予算現額３,３９３万８,０００円、収入済額は２,５０７万３,８６０円で、収入率は７３.８％であります。 　次のページに参りまして、中段にございます第４款繰入金は、予算現額４５億９,１７９万９,０００円、収入済額は４５億７,１７９万９,０００円で、収入率は９９.５％。一般会計からの繰入れであります。 　次の４５６ページに参りまして、第５款繰越金は、予算現額６,５８４万６,０００円、収入済額は６,５８４万６,４３３円で、収入率は１００％であります。 　第６款諸収入は、予算現額２億６,２０３万６,０００円、収入済額は２億６,８００万１,６９３円で、収入率は１０２.２％。主なものは葬祭事業費などの受託事業収入であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　恐れ入りますが、４６０ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。 　第１款総務費は、予算現額２億１６１万５,０００円、支出済額は１億９,１１１万５,６１６円で、執行率は９４.７％であります。 　１項総務管理費の支出済額は１億５,３６１万４,１１０円で、システム運用費などであります。 　２項徴収費の支出済額は、３,７５０万１,５０６円であります。 　次のページに参りまして、第２款分担金及び負担金は、予算現額９３億２,３００万３,０００円、支出済額は９３億２,２７０万５,１６７円で、執行率は１００％であります。 　第３款保健事業費は、予算現額２億６,００２万２,０００円、支出済額は２億４,８３３万９,４９３円で、執行率は９５.５％であります。ここでは健康診査費１万７,４０２人分などを支出いたしました。 　４６４ページ中段に参りまして、第４款保険給付費は、予算現額２億５２５万円、支出済額は１億８,８７３万円で、執行率は９１.９％。葬祭費２,６１４件分などを支出いたしました。 　次のページに参りまして、第５款諸支出金は、予算現額８３３万円、支出済額は６１４万４,６００円で、執行率は７３.７％。過誤納保険料の還付金などであります。 　第６款予備費には支出済額はございません。 　後期高齢者医療特別会計の説明は以上です。 　恐れ入りますが、４７０ページをお願いいたします。介護保険特別会計をご説明いたします。 　歳入第１款保険料は、予算現額５８億８,０８５万７,０００円、収入済額は５８億１,７０２万５,６４１円で、収入率は９８.９％であります。 　第２款使用料及び手数料は、予算現額１,０００円、収入済額は６,０００円であります。 　第３款国庫支出金は、予算現額５９億２,５１５万７,０００円、収入済額は６０億１,１１３万４,２２０円で、収入率は１０１.４％であります。 　１項国庫負担金の収入済額は、４４億３,７８３万７,８００円であります。 　次のページに参りまして、２項国庫補助金の収入済額は、１５億７,３２９万６,４２０円であります。 　次のページに参りまして、下段にございます。第４款支払基金交付金は、予算現額７０億９,９３３万６,０００円、収入済額は６６億７,２８７万３,９８２円で、収入率は９３.９％であります。 　４７６ページに参りまして、第５款都支出金は、予算現額３９億３,５７３万３,０００円、収入済額は３７億７,９９１万２,０６０円で、収入率は９６.０％であります。 　１項都負担金の収入済額は３５億１,６２５万９,０００円、介護給付費負担金であります。 　２項都補助金の収入済額は２億６,３６５万３,０６０円で、主なものは介護予防・日常生活支援総合事業における地域支援事業に対する交付金などであります。 　次のページに参りまして、第６款財産収入は、予算現額１２万円、収入済額は１２万円で、収入率は１００％。介護給付費等準備基金利子であります。 　次のページに参りまして、第７款繰入金は、予算現額４５億３,６６０万５,０００円、収入済額は４３億１,３１２万６,０００円で、収入率は９５.０％。一般会計からの繰入金であります。 　次のページに参りまして、第８款繰越金は、予算現額１２億１,６９２万７,０００円、収入済額は１２億１,６９２万７,６１９円で、収入率は１００％であります。 　第９款諸収入は、予算現額１,５８５万４,０００円、収入済額は１,４８３万３,１０４円で、収入率は９３.９％。主なものは介護予防事業に係る自己負担金であります。 　歳入の説明は以上でございます。 　次に、４８６ページ、こちら歳出をご説明いたします。第１款総務費は、予算現額９億５,１１１万２,０００円、支出済額は９億１,２１７万４７１円で、執行率は９５.９％であります。 　１項総務管理費の支出済額は７億２,７９４万７,５８１円で、電算システムに係る経費などを支出いたしました。 　次のページに参りまして、２項徴収費の支出済額は、４,０７９万９,８９８円であります。 　３項介護認定審査会費の支出済額は、１億２,１５６万４,６３７円であります。 　次のページに参りまして、４項趣旨普及費の支出済額は、６１４万５,８００円であります。 　５項介護保険制度推進委員会費の支出済額は、１,３１６万２２５円であります。 　次のページに参りまして、６項地域密着型サービス事業者指定等事務費の支出済額は、２５５万２,３３０円であります。 　第２款保険給付費は、予算現額２４９億６,２１９万９,０００円、支出済額は２３５億１,９２５万９,２１９円で、執行率は９４.２％であります。 　１項居宅介護サービス等諸費の支出済額は、１５４億５,２７９万５,５９７円であります。 　次のページに参りまして、２項施設介護サービス費の支出済額は、５６億５,７２５万１,３８３円であります。 　３項介護予防サービス等諸費の支出済額は、１２億８,０４７万２９９円であります。 　次のページ下段に参りまして、４項その他諸費の支出済額は、２,７３９万６,５８４円であります。 　次のページに参りまして、５項高額介護サービス等費の支出済額は、７億８,２６７万２,５６０円であります。 　６項特定入所者介護サービス等費の支出済額は、３億８５７万２,１４２円であります。 　７項特別給付費の支出済額は、１,０１０万６５４円であります。 　次のページに参りまして、第３款地域支援事業費は、予算現額１８億１,０５６万８,０００円、支出済額は１７億２,４６０万２,６０９円で、執行率は９５.２％であります。 　１項介護予防・生活支援サービス事業費の支出済額は、１０億６,２９４万４,２８４円で、予防訪問事業・予防通所事業などを行いました。 　２項一般介護予防事業費の支出済額は、２億１６２万６,４８４円であります。 　次のページに参りまして、３項包括的支援事業・任意事業費の支出済額は、４億５,７５２万８,４８１円であります。 　２枚おめくりいただきまして、５０６ページの中段でございます。４項その他諸費の支出済額は、２５０万３,３６０円であります。 　第４款基金積立金は、予算現額４億１,７３８万６,０００円、支出済額は４億１,７３８万５,４１４円で、執行率は１００.０％であります。 　次のページに参りまして、第５款諸支出金は、予算現額４億５,１７２万５,０００円、支出済額は４億５,１４７万６,７１０円で、執行率は９９.９％であります。 　第６款予備費には支出済額はございません。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在３１名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　石田秀男委員。

おはようございます。すごく久しぶりにトップバッターをやるものですから少々緊張しておりますけれども、２３７ページの障害児者福祉施設運営費、２４３ページ高齢者福祉施設運営費、２６９ページ区立保育園費、それから２７９ページの私立保育園費に関連する形でお伺いしていきたいと思っております。 　まず福祉施設の運営ですけれども、先日厚生委員会で指定管理のモニタリングがありました。高齢者・障害者の部署の方々も、皆さん一生懸命やっていらっしゃるのですけれども、現実的にこれほど赤字が多いのだというのが、肌で感じた、最初の感覚であります。 　それで、もちろんコロナ等があって、事業が復活していないというのもあるかもしれないけれども、私はそこではないのだろうと思っていて、護送船団のある一か所のところは仕方がない。これはいろいろ今までずっとやってきて大分発展途上だろうと思っているけれども、そこは少し置いておいたとしても、何かと言ったら、何が原因ですか。人件費だと思っているけれども、そこをぜひ教えていただきたい。 　もう一点。これは指定管理でこのような感じだとすると、民間の事業者の方、障害者とか高齢者施設を運営している方々はもっと大変なのだろうと思っています。行政側は、例えば指定管理などの事業者が撤退しても、募集すればもう一回来てくれる。これはこういう考え方もある。それから民間で事業を考えると、もう限られた事業、例えば障害者のグループホーム、これは軽度だったらもうじゃばじゃば補助金が出るから、確かに品川にも３０軒弱できてきているけれども、例えば中度、重度、ここら辺の施設の部分はどうなっているのか。これみんな回っていないのです。だから、そこら辺の回らないというイメージが、民間も含めてその担当の課では、モニタリングも含めてどのようにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。

ぜひ、ここら辺は分かっているのですけれども、例えば港区などは指定管理でしようがなくて赤字のところに補填していくみたいな形もあったりもする。民間のところで進まないというのは、例えば高齢者のグループホームで、ある程度３ユニットぐらいなくてはいけないというと、床面積１８０坪も必要になってしまうのです。 　例えばある団体の障害者だったら５人で建物をとやっていただいたけれども、中度ぐらいの方が少し増えるだけで運営ができないなどというのは、これはどこかおかしいと思いませんか。これがきちんと回っていかなければ駄目です。区長もグループホームを１００名分ぐらいと言ったのだけれども、これは民間地ではもう今無理です。公有地の活用をどのようにしていこうとやっていかないと、これは進んでいかないです。 　今、民間の私立保育園でも０歳児保育については、職員に手当をつけるけれども、それほど来ない。預かり保育をやろうという認可保育園をしっかり支えていくということでやっていただいているのは構わないのだけれども、それだったら、公立保育園の０歳児保育をやめてしまえばいいのです。特別支援だけは残して。そうすれば、そちらへ行くわけでしょう。そういうことだって考える。私がどうしてこういう保育園の話を出したかというと、用地がないわけだから、公立保育園をどのようにしていくのだと考えたら、そこの用地を使って高齢者のグループホームを造らないと、延床で１８０坪などという床が出てこないです。 　では、もう少し待機児童が減ってからだなどと言って、認可保育園は助けていく、だけど公立保育園にその０歳保育も残していく、こういうことをやっているのだと、いつまで経っても進まない。お互いに横串を刺して公有地の活用をして、特別養護老人ホームを建てて、いろいろこうやっていこうと。そこに合わせ技でそういう施設を持っていこうということしかできなくなってきてしまう。 　こういうことをやって、公有地をもっと活用するというのだけれども、積極的に打ち出していかないと、民地などはそのようなことをやっていたら全然来ないですよ。基本はある程度民間でやっていただいて、あとは環境づくり。当初の補助金はじゃぶじゃぶ出るわけだから、後の運営をどうするかということを考えてあげるということをやっていけば、小規模多機能は少し置いておいてもいいから、それなりにグループホームなどは進んでいくのだと私は思っているので、ぜひそこら辺の感覚を、最後お話しを伺いたいと思う。

次に、ゆきた委員。

私からは、２３５ページの福祉タクシー・自動車燃料費助成について、また同じく２３５ページの日常生活用具給付事業について、それぞれ質疑させていただきたいと思います。 　まず初めに、福祉タクシー・自動車燃料費助成について質問いたします。昨年の第３回定例会の一般質問の場で訴えさせていただいた内容ですが、今年度からタクシー券と福祉自動車燃料費助成券が併用できることになりまして、当事者の方々からは大変にありがたいと感謝の声をいただいております。一方で、通常、具合が悪いときにタクシー利用券を使うので、現場からはタクシーを利用した際に一枚一枚数えながら支払いをするのは、大変な労力だというお声を聞いております。 　また、視覚障害者の団体からは、以前までは１００円券と５００円券が一緒であったけれども、これが今年度から分冊でばらばらになったということで、目が不自由な中で一度膝元に置いて料金を支払い、また別の５００円券を別々に作業を２回しなければいけないという、大変に煩わしい作業になってしまったというお声も聞いております。 　こういったお声は区のほうに上がっているのか。また、そういったことについて対策は何か検討していることはあるのか、お聞きしたいと思います。

ぜひ工夫していただきながら、今後検討していただければと思います。 　キャッシュレス決済がタクシーでも可能になっていることから、交通系ＩＣカード、プリペイドカードなどを活用した助成の交付について、我が会派で訴えてきているところですけれども、私が一般質問で改めて訴えさせていただいた際に福祉部長からの答弁で、交付方法について、交通系ＩＣカード等の活用も含めて、今後の検討課題としていくとありました。 　福岡市では、障害のある方の社会参加を応援するため、交通費の一部を助成する福祉乗車券等交付の方法として、７つの券種のうちの１種を選択できます。その中には交通用福祉ＩＣカードの交付が含まれています。もちろん九州圏内と、あと東京都内では地域の違いはありますが、東京都交通局では昨年３月から、電車・バスなどで利用できる交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯで障害者割引が適用される乗車向けのサービスの運用がなされ、来年４月からはさらなる障害者種別の対象の拡大が予定されています。また、都内でも交通系ＩＣカードを活用できるタクシー事業者は、都内大手タクシー４事業者も含め、さらに増えつつあります。 　改めて交通系ＩＣカードなどでの交付について、区の見解をお聞きできればと思います。

ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　続いて、重度障害者の家族のいる世帯では、介護タクシーを使用せざるを得ないという現状があります。年間４万２,０００円の福祉タクシー利用券を使っていても、経済的な負担は相当なご負担になります。福祉タクシー利用券については、東京都の他自治体と比較すると、品川区は年間４万２,０００円であるのに対して、千代田区が年間４万５,０００円、江東区、港区、北区、中野区、大田区は全て５万２,０００円です。物価高騰を鑑みて、さらなる助成の増額を要望したいと思いますが、この辺について区の見解をお聞きしたいと思います。

ぜひお願いします。 　先ほど介護タクシーのことでお話しさせていただきました。この介護タクシーを利用すると、初乗り料金で２,０００円から３,０００円ぐらいの利用料金、加えて、迎車料金と送迎料金がかかって、３,０００円の初乗り料金に片道で５,０００円程度、６,０００円ぐらいかかるかもしれないのですけれども、そうなると往復で１万２,０００円ぐらいかかります。月に一度の通院や月に数回の学校に通うのにも、福祉タクシー利用券、４万２,０００円分を使っていたとしても、経済的な逼迫というものがかなり切実な問題というお声は聞いています。 　この辺についてどう対応を考えていらっしゃるのか、区の見解をお聞きしたいと思います。

ぜひ前向きに検討していただければと思います。例えば、目黒区では介護タクシー利用補助事業があって、区と協定を結んだタクシー事業者を条件に、初乗り料金に当たる予約料、迎車料、基本介助料の２,２５０円の実費を区が負担しています。年間の介護タクシーの利用料が１０万円を超えた場合には、高額利用補助として、１０万円から超えた金額の半額を区で補助しています。 　また港区では、福祉キャブサービスとして、車椅子・ストレッチャーのまま乗降できる昇降装置付自動車が、普通車タクシーのタクシーメーター料金のみで同じ料金で利用することができます。介助人は別料金で、介助人は１人に限り半額の助成がされ、事前登録をすることで福祉キャブの活用ができています。 　福祉タクシー利用券だけではなく、介護タクシーを必要とする重度障害者のご家族の方々の負担軽減についてもさらに前向きに考えていただければと思いますが、改めて区の見解をお聞きできればと思います。

私もこの現場からの、福祉タクシー券は本当にありがたいというお声はもう十分に聞いておりますが、介護タクシーを使えない現実というのは本当に切実な問題だと聞いています。そこに対しての、実際その現場の立場に立つことは難しいかもしれないですけれども、そこに寄り添うということはできると思いますので、何とぞ区の前向きな対応をよろしくお願いします。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、２６３ページの奨学金貸付事業、２４５ページの福祉人材確保・定着事業、２４９ページの高齢者向けパソコン・スマホ教室、２５５ページの子育て支援情報発信アプリ運用について伺います。 　まず、奨学金貸付制度について伺います。大学応援資金の利用者は２３人と記載されていますが、主な使用用途は何でしょうか。

理解をいたしました。 　９月１１日号の広報に、品川区奨学金募集の記事が掲載されていましたが、その中に返還免除を目指そうと書かれていました。申請時に立てた具体的な目標の達成により、免除となる仕組みとのことですが、昨年度は何人の方が免除になったのでしょうか。また、免除にならなかった人数を教えてください。

全員が返還免除となったのですね。すばらしいですね。就学に困る子どもたちの学習機会を確保し、またしっかりと頑張った学生の方々には、就学援助の道筋があるということはとてもよいと考えます。区内奨学金制度の充実や拡充を図り、奨学生の応援を引き続きお願いいたします。 　次に、介護人材確保定着事業について伺います。品川介護福祉専門学校の入学者の定員と４月の入学者、それから品川区における介護従事者の全体数を把握するため、本年度開始した区独自の介護職向け居住支援手当の対象者数についてお教えください。

品川介護福祉専門学校は、引き続き入学者が思うように集められていないことを理解しましたが、生徒募集活動を支援し、入学者の増加を目指していただきたいと考えます。 　一方で、区内介護従事者は６,０００人規模であり、学校の定員では１％にも満たない状況です。不足する従事者の確保には抜本的な解決方法の検討も必要であると考えます。日本学生支援機構の調査によりますと、現在、学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用し、その学生１人当たりの平均借入額は３００万円程度、平均の完済年数は約１５年となっているとのことです。長期の返済は、結婚・出産といった人生のライフステージにも影響を与えるだけに、看過できない問題であると考えます。 　そこで、奨学金返済負担の軽減と、区内介護事業者の人材確保を両立させる手法が有効ではないかと考えました。在学中に奨学金貸与を受けた職員に対して、介護事業者が奨学金返済相当額を手当等として支給する場合に、行政が支援額相当分を補助金として事業者に支給するということです。これはよい仕組みだと考えましたが、調べてみると、東京都が介護職員奨学金返済育成支援事業として既に実施していました。さらには、本事業では介護保険事業所が新たに就職した未経験の方々を、育成計画に基づいて育成することが要件とされていました。 　奨学金返済のある職員の負担軽減、介護事業者の人材確保、行政としては介護事業の質の向上、まさに三方よし、とてもよい枠組みであると考えます。しかも介護事業は離職率の高さが課題ですが、長期的な奨学金相当額の支給と資格取得等の計画的な育成計画により、長期安定的な就労環境になると考えます。令和５年度の補助金を利用した法人の利用実績を確認しますと、品川区では２つの法人だけでした。 　そこで質問いたします。本制度に対するご見解をお聞かせください。また、区内介護事業者に利用してもらうべく周知をお願いします。一般的に都の事業は申請手続が煩雑であると聞きます。申請に対する相談の受付とともに、実務的なサポートも併せて要望いたします。また、都の制度で対象から外れる事業者がある場合には、区独自の制度で支援をすることの検討を要望します。それぞれ区のご見解を伺います。

ぜひ、介護人材不足の解消につながる様々な検討、そして実現をお願いいたします。 　次に、福祉人材確保の中で、外国人介護職員確保のための住居支援について伺います。主要成果報告書では、ファミーユ西品川の外国人職員の入居者数が、令和４年の１２名から令和５年は９名に減少していました。また、事務事業評価シートでは、外国人介護職員確保のための家賃助成が、令和４年の２０件から令和５年には１６件に減少していました。減少理由と、本事業に対する認識、課題があれば課題と、今後の方針についてお聞かせください。

需要がないわけではないということで、理解をいたしました。 　この夏、会派で福祉介護事業団体の方々からご意見をお伺いしましたが、少子高齢化が進む中で、日本人介護従事者だけでは今後は事業がもたないと言われています。さらに今後、日本国内で外国人介護職員の取り合いになるので、他自治体に先行し労働できる環境整備を進めていくべきであるとのご要望を伺いました。私も同じように考えます。外国人介護職員の住居支援の拡大と、労働従事者と家族の生活環境の支援の充実を要望し、次の質問に参ります。 　次に、高齢者向けパソコン・スマホ教室に関連して、はじめてのスマホ体験教室よろず相談について伺います。デジタル化を進める上で、デジタルデバイドへの配慮は欠かせない重要な取組と考えており、先日こんの委員もご質問されていましたが、私も前年度の決算特別委員会、一般質問、今年の予算特別委員会に続き質問をさせていただきます。昨年度および今年度の開催回数、参加人数、本事業に対する区のご認識をお教えください。

大変人気の事業ということで理解をいたしました。 　本事業で工夫などを図った点と、今後の取組なども分かっていればお教えください。

ご要望に応えていただいた会場の増設、そして新しい講座での工夫もよいと考えます。 　一方、昨年の決算特別委員会の質問でご説明した試算では、対象者が９,０００人いて、今の年間３００人ペースだと３０年かかるというので、大幅なペースアップの要望をいたしました。高齢者の方々の介護予防、人との交流や社会参加の促進も目的としているということで、なかなか大幅な改善が難しいと理解しますが、まだまだ開催する教室数が不足しているとの認識です。 　行政のデジタル化は海外事例を踏まえても大きな潮流であり、今後、日本でも確実に進んでいく、いや、進めなければいけないことだと私は考えています。高齢化が進む日本で行政のデジタル化を進めることを想定すると、高齢者やデジタルが苦手な人たちを誰一人取り残さないような仕組みづくりが極めて優先順位の高いことだと考えており、その一つの仕組みが高齢者スマホ教室だと思うので、こだわっているわけです。 　繰り返しの提案となりますが、事業内容の工夫、地域センターや民間レンタルスペースの活用などで開催場所と開催回数の大幅な拡充、通信会社との連携によるよろず窓口、よろず相談窓口の増加など、より多くの方々にスマホを使って習っていただけるような環境づくりを要望いたします。また、区が作成したアプリの普及をスマホ教室で積極的に推進することを要望いたします。子育て支援情報アプリについては、またの機会にご質問させていただきます。 　私の質問は以上で終わります。

次に、安藤委員。

２３１ページ精神障害者地域生活支援センター運営費について、２３７ページ障害者福祉手当等支給事務について伺います。 　まず、精神障害者地域生活支援センター、西五反田にある「たいむ」のことですけれども、こちらは相談とともに交流や活動の場の提供も行っているということで、大切な役割を担っていると思います。まず、その果たしている役割をどう評価しているのか、その意義について区の認識を伺いたいと思います。

分かりました。今、精神疾患に苦しむ方は増えていると思います。そうした方々の中には、病状によってはなかなか電車に乗れないという方もいらっしゃいます。家族会のほうからは、区内にこちら一か所のみの地域生活支援センターということで、増設を求める声が届いております。この施設の増設を検討して具体化すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

精神障害者地域生活支援センターとなると１か所だという私は認識なのですけれども、今かなり増えているのですよね。ということで、家族会の方からは荏原地域というそういった地域名も出ていましたけれども、そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、足りているという認識なのか伺いたいと思います。ぜひ荏原地域のほうの増設もお願いしたいのですが、検討するべきだと思うのですけれども、いかがでしょうかという質問をします。 　次に、手当にも併せて行ってしまいますけれども、それまで支給がなかった精神障害者への福祉手当というのが、２０２０年４月から手帳や年金１級の方ですね。第２種手当として月額８,５００円支給されるようになったという認識ですけれども、しかし身体や知的障害者の方と違って、２級の方以下が全然支給がないというのが精神だけなのです。家族会の方等からも２級への支給の要望が出ていますけれども、共産党としても予算・決算特別委員会でも取り上げてまいりました。 　課長というか区のほうは研究課題だと述べまして、その理由としては、２級の方の状態の幅は広く、線引きが難しい。それと、ほかの障害者の方との兼ね合い。あと財源確保などを理由に研究課題としておりますけれども、改めて、今のこの研究課題とした理由について、特にその線引きが難しいという点ですとか、あるいは他の障害との兼ね合いについてとはどういう意味なのか、伺いたいと思います。

２級の方のほうが幅広いというのは、もう幅広いわけですから、もうすべて２級だったら全部出したほうが私はいいと思うのです。障害者福祉計画で公表されている手帳の数字ですけれども、比較できる２０２２年度の数字で障害者種別ごとの手当支給額などを調べてみたのですが、身体障害の方は１級・２級には月額１万５,５００円の第１種手当が、３級にも今の同じ８,５００円の第２種手当が出ていますけれども、こちらの対象だけで言うと８,２９２人が対象になり、単純計算で１０億１,２５０万円と。これは全部出ているわけではないのですけれども、単純計算でいくとという話です。対象の方に全て支給するという意味です。 　同様に、知的障害の方は１級から３級に第１種手当、４級にも第２種手当が出ていますけれども、だから手帳がある限りすべて全員手当があって、対象なのです。こちらは２,０８９人の対象に対して、仮に全部出しますと３億８,４００万円と。では精神障害者はと言いますと、手帳保持者は２,０３２人と知的障害の２,０８９人とほぼ同数なのですけれども、手当の支給は先ほど言ったように１級に限られ、かつその額も第２種手当だと。そのため、支給額は単純に対象の同じような数字で出しますと、身体障害者に出している額の１.０３％、知的障害者の支給総額に比べますと３.３７％と非常にもう限られた方になってしまっている。 　先ほど言いましたけれども、身体障害者の手帳をお持ちの方の６６.２８％は受給資格があります。知的障害のほうは１００％あります。ところが、精神障害の方は、今、１級の方だけですから、僅か５.０２％ともう大変限られているということで、これはちょっとあまりにバランスを欠いていると思うので、少なくとも２級まで拡大したとしても４８.４３％の方が対象になるということですから、ぜひ拡大が必要だと思いますけれども、最後にいかがでしょうか。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、２２７ページ重層的支援体制整備検討費、支え愛・ほっとステーション事業、２４７ページ認知症高齢者支援事業についてお伺いをいたします。 　それで、いよいよ重層的支援体制が、令和７年度から本格実施ということになりますけれども、この重層的支援体制の状況、人材育成の研修とか、また職員向けの対応マニュアルなど、そうした準備はしっかりされているのか、現時点でどのように進んでいるのかをお伺いをいたします。

ぜひよろしくお願いします。 　事務事業評価シート、また行政評価シートでこの事業の評価をなされていると思うのですけれど、その評価の指標が、重層的支援会議等で対応方針を決定したケースということになっておりまして、少し気になったのが、令和４年度の行政評価シートでは令和１１年度の目標件数が４８件になっている一方、令和５年度の事務事業評価シートになりますと、２４件と約半分にその目標件数を落としているのですけれども、その理由をお知らせください。 　また、この指標の対応方針を決定したケースということを指標にしていいのか、その辺り、今後のその評価のあり方についてお伺いをしたいと思います。

分かりました。いよいよ令和７年度から本格実施ということです。実際、始まってからでないと分からない面もあるかと思いますので、今後も現場ではいろいろ起こり得るかと思いますけれども、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　そして、支え愛・ほっとステーション事業に移りますけれども、高齢者の身近な福祉の相談窓口ということで非常に重要な事業だと思っており、今後も利用者が増加していくのかなと思っています。支え愛ほっとステーションで救急代理通報システムをご紹介していると思うのですけれど、そこでは利用に月額３００円かかるということが書いてあります。一方で、障害者支援課で作成しているパンフレットでは、利用料金はかからないと書いてあるのですけれども、その理由をお知らせください。

では、現在はもう無料になっているということで、分かりました。 　ボランティア、地域支援員が実際この現場で対応されていると思うのですけれども、今後需要が見込まれるのかなと思っておりまして、ですがその一方で１３０人の方が登録されることを目標とされているのですけれども、今後、この地域支援員はボランティアで足りるのか。その辺りのご見解と、また、一方でこの支え愛ほっとステーション事業の利用者が、結構常に特定の方に偏ってしまっているということはないのか。その辺り、利用者の状況というのをお伺いをしたいと思います。

分かりました。本当に需要がある今後もっと増えてくる事業だと思っておりますので、ぜひ周知のほうも徹底していっていただきたいと思います。現在周知方法についてどのようになっているのか、最後にお伺いいたします。

続きまして、せらく委員。

私からは、２６９ページ、区立保育園費、２７９ページ、私立保育園経費の運営費から質問いたします。また、２８５ページのオアシスルームの運営について質問いたします。 　まず、保育園費の部分なのですけれども、産前産後休暇中の保育についてです。第２子以降の産休中に上の子も預けることができて、その保育時間は短時間と標準時間で選択でき、さらに延長保育も可能ということを聞きました。こちらについていま一度確認させてください。 　また、延長保育の利用登録には出産要件で登録が可能と確認したのですが、こちらも認識が合っていますか。お願いいたします。

確認いたしました。産後のダメージは全治２か月のけがと同じというふうによく言いますので、新しい家族ができた上の子の気持ちを受け止めつつ、産後は特に母体のためにも、パートナーや家族が送り迎えができるような時間設定にしていただきたいと思っていましたので、こういった要項で運用していることについては評価をいたします。 　こちらについて、産後に上の子の保育園のお迎え時間がどうしてもご家族の都合で６時半以降、延長にかかってしまうという方からご相談を受けました。保育園に相談したけれども、対応ができなかったということで、もしかしたら事前に延長の利用登録ができていれば対応ができたのかもしれません。 　そこで、今の産前産後休暇中の運用について、認知度を周りのこの１年間で出産したお母様方に聞いて、６名から情報を集めました。産前産後休暇中のこの運用を知っていた方、短時間と標準時間が選べるのを知っていた方は３名。そのうち２名は、標準時間で対応ができたということです。知らなかった３名なのですけれども、産休に入ると、保育園から短時間でというふうな形で案内をされたと聞きました。皆さんからお話を聞いていると、区の要項と現場の対応の違いにちょっと不安があるように感じました。 　園と保護者の信頼関係を守っていきたいと思っているのですけれども、区としてはどのような思いで、産休中は標準時間を選択できるようにしたのでしょうか。思いをお聞かせください。また、現場ではどのような対応をしていただきたいと考えていますか。保育現場からの声を把握していたら教えてください。

分かりました。保護者の方へも、現場へも、しっかり周知をしていきたいというお答えをいただいたかと思います。 　こちらは今産前産後休暇の話だったのですけれども、昨年１０月から変更になった育児休業中の預かり時間についても、声を伺っていると、対応している園もあれば、まだそのまま短時間でと保育園からお願いをされている方もいらっしゃると感じます。こちらはニーズに応えて変更をしていただいたと思いますので、いま一度、保護者の皆さんが萎縮することなく選択できるように、こちらも各園への周知をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　入園関係でもう一つなのですけれども、保育園入園書類の中に、今、希望園を８園まで書くことができることを確認しています。六、七年前は６園だったように記憶をしているのですが、増やしたのであれば、増やした理由を教えてください。去年保育園入園申込みされた方で、希望園全て書いたけれども全滅だったという方がいらっしゃいました。通える範囲でもっと園があったので記入したい、記入欄を増やしてほしいというような声があったのですけれども、改めて増やした理由をお聞かせいただけると助かります。

理由をお聞かせいただいてありがとうございます。これから私もいろいろ考えてまいりたいと思っております。 　最後にオアシスルームについてなのですけれども、在宅子育て支援として、令和５年度の一時預かりについて２万１,７７１人の利用実績があると確認いたしました。今年度の目標は３万６２３人ということで、施設の利用者にはまだ余裕がありそうだなと感じています。ウェブで予約できますし、キャッシュレス決済にも対応していて、１時間５００円で利用ができる。ベビーシッター助成事業の令和５年度１,８３０人という実績と比較しても、区のサービスとして、オアシスルームは利用しやすいものだと思っています。 　一つ気になっている点が、両親とも就労している家庭で、幼稚園に通い預かり保育を日常的にしている場合は、オアシスルームが利用できるけれども、保育園の子どもは利用ができないという点です。どちらも就労をしていて在宅子育てではないけれども、一方が利用できることに疑問を感じています。こちらについてご説明いただければと思います。

分かりました。幼稚園の長期休みという部分では、大変こういったサービスはありがたいと思いますし、そうなのですけれども、区分と実情というところが今マッチしていない部分があるかなと思っております。やはり保育園に通っている方も土曜日・日曜日でこういったサービスを利用したいという方もいらっしゃると思うので、そういったところを一度調査などをしていただけたら助かるのですけれども、いかがでしょうか。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２６１ページ児童相談所移管推進事業、２６７ページ子どもの未来応援事業についてお伺いいたします。 　１点目に、子どもの未来応援事業についてお伺いいたします。まずは、しあわせ食卓事業について簡単に教えてください。

今年８月に大阪社会保障推進協議会事務局長、一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事の寺内順子先生による講演「シングルマザーと子どものリアルとサポート」をオンラインで聴講いたしました。シンママ大阪応援団は、約２００世帯５６０人のシングルマザー、子ども、女性たちをサポートしていますが、コロナ禍の下で経済的にも精神的にも困難に陥ったシングルマザー世帯に、毎月月末、お米や食料・日用品などを詰めたスペシャルボックスを送っています。大変な家庭ほど民間の賃貸住宅に住んでおり、住居費に平均月額４万９,７６３円かかるため、一番削れる部分が食費となっているという話がありました。 　自分が病気になったら代わりがいない、自分をケアする人もいない。睡眠時間は４から６時間くらいで眠る暇がない。または眠れないので、睡眠薬を服用しているケースもあります。一方でお腹が空いているけれども、寝たら忘れるので寝てしまうというお声もあるとのことでした。外に生えている草を食べる研究をしている、トイレを３人で１回流す、下着が１セットしかないなど、特に困難を抱えているママたちはコロナに何度もかかってしまうなど、免疫力が低下しているという話もありました。 　スペシャルボックスが届いたときに開けるのは大体子どもたちですから、子どもたちが開けたときに気持ちが明るくなるように、例えばケーキ・お菓子を上にして梱包するなどの工夫をしているようです。特に手作りケーキは必須で、ケーキサポーターさんがいらっしゃるとお聞きしました。私のために焼いてくれたケーキという特別な思いが伝わるということでした。またパッケージも大切で、リボンをかけたりきれいにするということが、イコール大切にされていると伝わるというお話もありました。 　アンケートも入れて分析していらっしゃいますが、民間だからできることとして、各家庭により箱の中身をカスタマイズをしていたり、お酒がお好きなママにはアルコールも入れているということです。介護などのお仕事や非正規の仕事でダブルワーク、トリプルワークをする中で、月末にほっと一息つきたいというママさんの気持ちに寄り添った内容だと私は感じました。 　スペシャルボックスでは、ケアする人をケアすることを大切にする工夫がされておりますが、しあわせ食卓事業におきましても、区だからできる範囲において、精いっぱいのあなたが大切なのですという思いをひとり親家庭の保護者や子どもたちに行為と物の両面で今後も全力で伝えていってほしいと要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。

ちょっと細かいところではいろいろ免疫力のところもあるので、レトルト食品とその他のバランスですとかいろいろお伝えしたいこともあるのですが、ちょっと今日は時間がありませんので、ぜひ気持ちの面、あなたが大切だということがお母さん方、お子さんたちに伝わるように、これからもひとり親家庭の皆さんにお伝えできるように引き続き継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に寺内さんの著書『「大丈夫？」より「ごはん食べよう！」言葉はなくても伝わるものがある』を一部引用いたします。 　「いろいろあるけれど、とにかくお腹が空いた。とにかくおいしいものを食べよう。お腹がいっぱいになったら、また考えようと。そして、仲間と一緒にご飯を食べれば、不思議なことに元気と勇気がわいてくるのです。（中略）意見を言ったり説教すれば、ママたち子どもたちの心は閉ざされます。頑張ってねという言葉は実はとても人を傷つけます。もうママたちも、子どもたちも十二分に頑張っています。これ以上何をどう頑張れというのかと思ってしまうのです。大丈夫？と聞けば、大丈夫でなくても大丈夫と答えてしまうのです。だから言葉は必要ありません。おいしいご飯は、ケーキは雄弁に語ります。あなたにおいしいものを食べてほしいの。あなたが大事だから、これを作ったのと。そしてその気持ちは伝わります」ということです。 　２点目に、児童相談所移管推進事業についてお伺いいたします。２０２４年３月２４日の毎日新聞では、虐待などの理由で２０２２年度に全国の児童相談所が一時保護した小・中学生は延べ約２万８,０００人で、このうち一時保護中に週４日以上学校に通ったのは１,２５４人にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児童相談所を持つ７９自治体のうち約３割の２５自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとは言えない状況が浮かび上がったとあります。 　２０２２年度、全国で一時保護された小・中学生のうち、約１割しか通学ができておらず、その理由として、１、送迎の体制が整わない、２、在籍校が遠方、３、逃げ出す可能性があるということです。様々なケースがある中で、子どもたち全員の通学に関してはまだまだ課題があると思いますが、可能な限り子どもたちに寄り添っていただきたいと考えております。 　一時保護所に保護されている子どもたちの学校で教育を受ける権利の保障について、区のお考えをお聞かせください。また、現在一時保護所において、子どもたちに対して通学の意向をどのように確認していますでしょうか。小・中・高校生それぞれの通学の現状について教えてください。

現状を教えていただきましてありがとうございました。高校生の通学を調整していただいているということで、ぜひそのまま進めていただきたいと思っております。 　また、小・中学生の部分に関しましても様々課題がありまして、先日東京都から移管されたばかりですので、これからというところだと思うのですけれども、ウエルビーイングを目指す品川区が、東京都、さらに日本を導いて子どもたちの権利保障に尽くしていただきたいと思っております。これからできる限り子どもたちが通学することのできる体制整備をお願いしたいと思いますが、今後の見通しをお聞かせください。

学校現場のほうですとか、地域の理解ですとか、児童相談所はどういう機能を持っていて、どういうことができて、どこに限界があるのかなど、これから徐々に地域の方々、そして学校現場等、関係機関にも伝わっていく多様な部分があるかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。調整はとても大変な部分があるかと思うのですけれども、東京都で視察した際に、葛飾区だったか豊島区等でもお伺いしたのですけれども、ＩＣＴのタブレットの利用を今後どうしていくかというようなことなども、課題としてあるとお聞きしました。様々な手法で子どもたちの教育の権利の保障について、品川区として進めていっていただきたいと思いますので、最後に一言お願いします。

次に、えのした委員。

どうぞよろしくお願いいたします。私からは、２４７ページ認知症理解促進事業、２４３ページ熱中症等予防対策についてお伺いいたします。 　先月９月１４日にスクエア荏原にて開催された頭の元気度チェック、私も対象の５０歳以上ということで、こちらの受診をしてきました。当日は同じ会場の別の部屋というんですか、シルバー成年式やシルバーフェスタ、こちらが同時開催されていました。これには何か意図があるのでしょうか、お伺いいたします。

私も体験をさせていただきましたが、無料で骨密度や体脂肪のチェックなど様々できて、シルバーフェスタの内容も充実していたと思います。さらに最後、これは防災備蓄品のお土産付きというのですか。開催方法もよい方法だと感じております。 　ただ、これは今回の事業以外でもそうなのですけれども、スクエア荏原の外から見たときに、館内でどのようなイベントを開催しているのかというのが、地域の方に分かりづらいのではないかというのは以前から感じております。改善の余地があると思いますが、いかがでしょうか。

よりよい改善をお願いをいたします。 　頭の元気度チェック、こちらは今年度からの新規事業ですが、これまでの実績と今後の年間の予定などあればお知らせください。

対象者１,０００人に向けてこちらの受診をされて認知症と疑われるような結果が出た方には、その後どのように対応しているのか教えてください。

今、もの忘れ検診が出てきましたけれども、この頭の元気度チェックと似た事業だと思いますが、この両者の違いですね。これはどのような違いがあるのかお知らせください。

理解をいたしました。 　私も頭の元気度チェック、これは担当の方と対面で１０個の単語を復唱して覚えると言ったらいいのかな。それを思い出して、思い出す作業を３回続けて行ったり、あと３つの動物の中からちょっと仲間が違うのではないかと思うものを１つ答えるですとか、本当に一生懸命覚えました。おかげさまで私もＭＣＩ領域というものは問題ありませんでしたので、ほっとしているところであります。 　それでもの忘れ検診、こちらの受診率の推移、また受診率を上げるために工夫等を何かしているのか教えてください。

私も先日質問しましたけれども、しながわ水族館無料入場券、これは大変魅力的だと思います。お孫さんと行かれたり、ご家族で行かれたりと、来館者の増加にも非常に有効的だと思っております。 　また、頭の元気度チェック、あともの忘れ検診、こちらは認知症の早期発見と早期治療に効果があり、高齢者の健康寿命が長くなることはもとより、介護保険料の制御にもつながると考えているので、事業継続、かつ対象者の拡大などもしていただいて、区として今後の展望などどのようにお考えでしょうか。

続きまして、高齢者施設における避暑シェルター、こちらを通じた多世代交流について、コロナ禍ではシルバーセンターやゆうゆうプラザの利用が一部制限されるなどして、利用人数が下がったと認識をしております。令和５年５月にコロナが５類に移行されましたが、シルバーセンターやゆうゆうプラザの利用人数に変化はありましたでしょうか、お知らせください。

今年の夏は本当に昨年に引き続いて猛暑日が多く、特に高齢者の方などは熱中症が懸念されました。シルバーセンターやゆうゆうプラザなどの高齢者が多く集う熱中症対策は、どのように行っていますでしょうか、お知らせください。

今年の避暑シェルターの利用者数、こちらはどのくらいだったのか。また、今回、シルバーセンターで使った避暑室は、ふだんこちらはどのように利用されているのか教えてください。

私ものぼり旗に誘われて、今年の夏、平塚橋のゆうゆうプラザを利用させていただきました。大変有効的な使い方だと理解をいたしました。これから来年度の展開などがありましたら、お考えをお知らせください。

これは私ももちろん利用させていただいたのですけれども、避暑シェルターの利用対象者、こちらについてもお知らせいただけますでしょうか。高齢者だけなのか、また近隣の方であれば誰でもいいのか、その辺をお知らせください。

ちょうど平塚橋ゆうゆうプラザは学校に近いので、小学生の熱中症対策にも利用できるということで、利用者制限なしで利用可能ということを確認できました。また、これは避暑シェルターをきっかけに、多くの多世代交流の場につながると考えますが、区のご見解をお知らせください。

次に、塚本委員。

私からは、ページで言うと２４７ページ高齢者活動支援事業と、それから２３３ページ地域生活支援事業、こちらは障害者の住宅あっせんというようなことについて伺いたいと思います。 　最初に高齢者活動支援事業ということで、高齢者の様々な外出、特に教育・教養というような形で高齢者の方々が日々元気に外出等をされて暮らしていくと。こういうことを行政として支援していく。これは大変に重要な事業と思っておりまして、今後ともこういったことを進めていく必要があると思っている中で、補聴器の補助、購入費助成なども所得制限を今年度は撤廃をしてというような形で、区としても進めていただいているということを大変に評価をさせていただいております。 　そういった中で、この第３回定例会の補正予算の中で、軟骨伝導補聴器の窓口への配備ということで、３５台の購入費というのが計上されました。第２回定例会の一般質問で私のほうでこれを取り上げさせていただいて、その後、城南信用金庫さんのほうから２台無償で提供があって、それを障害者福祉課と高齢者地域支援課に配備して、試行をしていただいたというようなことがあったかと思います。 　まず、この２つの窓口に配備をしたときの区民の反応等を伺いたいと思います。お願いします。

今おおむね好評だったということで、今回の拡大につながったと思っていますけれども、１０月２日の読売新聞に、この軟骨伝導補聴器が各自治体の窓口で広がっているということで記事が載っておりました。そこでちょっと大事だと思ったところがあったのですけれども、この窓口の職員の問いかけや聞き取りが繰返しやり取りになってしまうと、双方にとってストレスになる。 　もう一つは、住んでいる場所とか名前という個人情報に関わることは、やはり窓口でやり取りが起こる。そのときに、聞こえないと大きな声で職員のほうも言わなくてはいけないと、その個人情報が周りに聞こえてしまうということで、そこに対して非常に疑問を持っているというような職員の方の声があって、そういったものを解消するために、軟骨伝導補聴器を窓口に配備するということは大変に有益であると、こういったような記事でした。 　同じような声は、実は私も品川区の窓口を担当されている職員の方からもちょっと聞いたことがあるのですけれども、今回の補正予算では配備予定窓口として、福祉部各課、在宅介護支援センター、それから支え愛ほっとステーション、このように３つ並べてあります。ただ、こういうところ以外でも高齢者の方が訪れて、例えば税務課とか戸籍住民課とか、こういったところで個人情報をやり取りするような場面というのがきっとあるのではないかと思うのですけれども、こういったところへの配備についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

区内のこういった個人情報の配慮というようなことも含めて様々な窓口、もしかしたらほかにも必要なところが出てくるかもしれないということもありますので、今後ともよく注視をしていただいて、適宜配備を進めていっていただきたいと思います。 　次に、地域生活支援事業ということで、障害者の方々への住宅あっせんというところで、事業そのものは住宅課の入居促進と連携した事業ということでありますけれども、本日は民生費ですので、障害者福祉課に関わるところで質問させていただきたいと思いますけれども、まずこの障害者の方の入居促進、あっせんでの実績がここのところ数年ないというところがあるのですけれども、ここについてどのように担当課としては認識をし、課題として捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

１つ実績が出た、要件を少し緩和したということで、その効果が出てきたと思うのですけれども、１件ということは、実際に住宅の確保に相当困っていらっしゃる方々の現状からすると、まだまだこれを利用していただく機会を増やしていかなくてはいけないと思います。 　障害者の方がこういったところに申込みをされるということが、まず大前提として情報普及・啓発というのがあると思うのですけれども、その後、この事業を利用して、では内覧するとか、あるいは契約に至るとかいうところは、これは高齢者のところでもちょっと触れられているところであるのですが、なかなかやはり困難事例があるのではないかと。障害の特性にもよりますけれども、その辺の認識についてはどうなのでしょうかというところと、そういったことについて、区として支援というのは考えているようなところがあるのか、お伺いしたいと思います。

今支援策を検討していただけるということで、ぜひここはかねがね会派としても高齢者も含めて課題と捉えていたところでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、２２９ページ障害者福祉施設等整備費、４２０ページ国民健康保険社会保障・税番号制度システム整備費補助金から、前回、総務費の款で答弁いただいた戸籍住民課では数字を持ち合わせていなかった部分について、再度お聞きいたします。 　まずは障害者福祉施設等整備費についてお伺いいたします。現在、障害者福祉計画により障害者グループホームの整備が進められており、今年開設した障害者グループホームでは、職員の方からサポートを受けながら新しい生活を始められた方もいらっしゃると思います。先ほど石田秀男委員から、運営面について質疑がありましたが、障害のある方が生き生きと暮らせる環境づくりは、行政が担う重要な部分だと思っています。 　今年４月に開設しました出石つばさの家についてお聞きします。こちらは定員が１７名ですが、６か月たちまして、現在の入所の状況はいかがでしょうか。また、入所された方の障害区分の平均値は今のところどれくらいでしょうか。また、今後小山七丁目、戸越四丁目が控えておりますが、それぞれの進捗について併せてお聞かせください。

それぞれお話をお聞きしまして、出石つばさの家のほうは区分６の方が２人もいらっしゃるということで、区分５の方、区分４の方もいらっしゃいまして、重度の高い方がなかなか入れないと言われておりますので、そうですね、受入れのほうをしっかりとしていただいているのかなと思って少し安心いたしました。今後続く小山七丁目、戸越四丁目のほうも、引き続きよろしくお願いいたします。 　保護者にとっては、やはり自分がいなくなった後、障害を持った子どもがどうしたらいいのだろうかという心配の一心で、強く受入れを希望されている方も中にはいらっしゃいますので、引き続きやはり今後受入れが少ないと言われている重度の方を重点的に考えていただけたらと思いますが、今後どう寄り添っていくのか、考えがありましたら簡単にお聞かせください。

民間の方の力も借りながらしっかりと寄り添っていただけたらと思います。ありがとうございます。 　続きまして、国民健康保険社会保障・税番号制度システム整備費補助金からお聞きいたします。現在品川区民のマイナンバーカードについて、マイナ保険証としての登録率、医療機関での使用の割合についてお聞かせください。

マイナ保険証に関する混乱やトラブルは、厚生委員会でも既に陳情等で度々議論されておりまして、懸念の声が挙がっているというのは皆様ご存じだと思いますので、その部分は本日は省略します。 　現在日本においては、日米デジタル貿易協定により、ＧＡＦＡＭなどの巨大プラットフォーマー企業に有利な規定がＴＰＰを強化する形で定められており、国境を越えるデータの自由な移転、コンピューター関連設備の国内設置要求の禁止などのルールがある中で、国や地方自治体が使用されるサーバーはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルなどのアメリカの民間企業に委託管理されており、日本国民の情報が閲覧・分析されるリスクもあることから、一つの番号に全てをひもづけることを不安視する人がいるのは当然だと思います。 　昨今、報道を聞いていますと、もうすぐ紙の保険証がなくなり、強制的にマイナンバーカードと一体になるような印象を受けますが、利用する・しないはあくまで個人の選択です。今年２０２４年２月の厚生労働省からの通知により、１０月よりマイナ保険証の登録をした方もそれを解除することができ、送られてくる資格確認書を医療機関で使用できるとのことですが、マイナ保険証登録解除の概要について、また品川区ではどのように周知していく予定か、お聞かせください。

１０月をめどにということでしたが、まだ来ていないということで、もし通達が来ましたら、ぜひしっかりと検討していただきまして、不安を感じている区民の方もまだいらっしゃると思いますので、制度がしっかり整うまで、そういった方に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 　最後は希望です。以上です。

次に、のだて委員。

私からは、２８４ページの生活保護費に関わって、エアコン設置など熱中症対策、そして２３３ページ障害者介護給付事務の同行援護について伺います。 　まず生活保護ですが、今年も連日猛暑で暑い夏でした。東京都監察医務院によると、熱中症の疑いで亡くなった方は、８月までの３か月間で２４８人と過去最高です。９月も残暑が続きましたので、さらに増えていると思われます。７０歳以上の方が２１１人と多く、屋内で亡くなった人が２３９人と９６.３％です。そのうち２１３人、約９割の方がエアコンを使っていませんでした。エアコン自体がない方が５８人、エアコンがあるけれども使っていなかった方が１５５人に上ります。 　生活保護を、新たに受ける際にはエアコン設置ができますが、壊れると新たに設置できないというのが現行の制度となっています。エアコンが壊れた際にも設置できるように支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国からは特に出ていないということですけれども、実際問題、今エアコンなしでこの夏生活をしていくということは、本当に困難だと思います。ぜひ設置ができるように、国にも働きかけていただきたいと思いますし、その中で区としてできることをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

貸付けを案内するということですけれども、やはりそれは貸付けになってしまうので、ぜひそうならないような仕組みをやっていっていただきたいと思います。手を打っていかなければ、今後、本当に地球温暖化が進み、今年が一番涼しい夏になるということも警告されております。全国でも暑い年には１,５００人もの方が熱中症で亡くなっている状況です。本当に深刻な問題だと思いますので、エアコン設置できるように、壊れた後も設置できるようにしていっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　そしてさらに大きな問題が、エアコンはあるけれども使っていないということです。これは電気代が上がっていて、その支払いが心配で使えないという人が多くいるということだと思います。１５５人の方が亡くなっています。生活保護には冬季加算はありますけれども、夏季加算がありません。地球温暖化がこれだけ進んできた今、支援が必要だと思います。夏季加算の実施を国に要望すべきです。いかがでしょうか。併せて、国が実施するまでは区が独自に支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

国の受託事務だからできないということなのですけれども、そこはぜひ国に強く要望していただきたいと思いますし、区としてもやはりやっていかなければ、この生活保護の方も生活できないということになっていきますので、ぜひそこは区としてできるところを考えていただいて、実施していただきたいと思いますが、改めて伺いたいと思います。 　それと生活保護以外の方も、物価高騰の中での電気代が心配で使えないという状況だと思います。まずは低所得者が安心してエアコンを使用できるように、電気代の補助をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

状況を確認しながら喚起していくということで、その注意喚起もそうですけれども、ぜひこの電気代補助もやっていただきたいと思います。区として独自の加算はできないということですが、やはり国にもしっかり求めていただいて、この収入認定もされないような仕組みもぜひ考えていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　次に行きたいと思いますが、同行援護についてです。視覚障害者福祉協会の皆さんと懇談させていただいて、いただいた要望を求めたいと思います。これまで、同行援護は経済活動に使えないということで、シルバーセンターのマッサージに勤めるという際にも使えないということで困っているという声がずっとありました。こうしたこともあってか、通勤などの経済活動に利用できる重度障害者就労支援特別事業、これを行うということで聞いております。現在どうなっているのか、もうこれは始まっているのか、始まっている場合はこの間の実績を伺います。

長年求められてきたものなので、とてもよかったと思います。必要な方がしっかり利用できるように、事業所に周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　併せて、緊急時に同行援護のガイドヘルパーが利用できるようにしてほしいということで、急な病気や親類の不幸などに対応できるようにしてほしいということなのですけれども、緊急時のガイドヘルパーが利用できる、こうした仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、２２９ページ障害者福祉施設等整備費から出石つばさの家整備について、２４１ページ障害児支援事業から障害児通所支援について、２６９ページ区立保育園費の特別支援保育について、それぞれ質問をさせていただきます。 　最初に、出石つばさの家整備費について質問をさせていただきます。先ほど、おぎの委員から区分についてのご質問があり、答弁が返ってきましたので、それ以降の内容について聞かせていただきたいと思います。私からは、入居までの流れについて主に聞かせていただきたいと思いますが、入居の申込み、ご案内の中で、記載されている入居調整指数は審査会を経て決められているものだと認識をしております。その入居調整指数の点数について、区分４から区分６については一律２点、区分１から区分３については１点というような形になっています。 　この点数の配点を見たときに、入所を検討していた方々からは、結局中度と重度の方が同じ点数になってしまい、重度の入居が難しいのではないか、入居調整指数の採点方法も見直してほしいとのご要望をお受けいたしました。担当課に確認をさせていただいたところ、点数は一緒でも区分６から優先的に面接をして進めている状況だとは確認をさせていただきましたが、このような区民の方のご意見に対する区の見解をお聞かせください。

ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　また、この入居調整指数の見直しだけではなく、グループホームの入居申込面接の際には、利用者をよく理解している相談支援専門員の参加も有効だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

現場を知っている方の参加というところは、ご家族にとっても負担軽減になるのかなと思いますので、向こうからの提案だけではなくて、こちらからもどうですかというようなお声かけをしていただけるのもいいのかなと思います。ぜひ、その点については要望させていただきますので、ご検討ください。 　次に、障害児通所施設の放課後等デイサービスについて質問をさせていただきます。近年放課後等デイサービスの需要が非常に高くなっております。厚生労働省の障害児通所施設に関する検討会によると、利用児童数は２０１４年の８万人から２０２１年には約２７万人となり、事業所についても２０１４年の５,２６７件から２０２１年には１万７,３７２件と、どちらも３倍以上の増加が見られます。 　需要の高まりに対し、幾つかの障害者団体の方々からからは、品川区では障害児の放課後の居場所が少ない、足りていないといったお声もいただいております。医療的ケアや重症心身障害者を対象に、区独自で障害児通所支援事業助成を令和２年から開始していると認識をしておりますが、この助成を開始してから利用している放課後等デイサービスの事業所数、また助成対象外も含めた全体の放課後等デイサービスの事業者数の推移についてお答えください。

放課後等デイサービスは、障害を持つ子どもが安心して過ごせる居場所を提供し、子どもたちが自立した生活を送るためのスキルを身につけ、社会性を発展させる機会を得ることができますし、保護者にとっても仕事や家事等に専念できる時間を確保するための重要な支援となります。品川区でも区独自の支援・助成を拡大してくださっているということで評価をいたします。この助成、年々利用件数が増えるように、区としてもお声がけ、周知を徹底していただきたいと思います。 　またもう一点、事業所数の増加に伴って、次の課題としては質の担保ということも重要な課題になると思います。その点について、区の取組、見解をお答えください。

児童相談所からの件があって、区としていろいろと指導ができるようになるというところで、体制整備ということもすごく大切だとは思うのですけれども、区と連携して医療的ケア児の方々、そしてご家族の方々の支援というところを評価をしていただきたいと思っております。何よりも子どもの安全が最優先であるので、施設数の増加だけではなくて、質の担保というところについては今年度からもしっかりと指導の強化をお願いいたします。 　最後に、区立保育園の特別支援保育に関連して質問をさせていただきます。以前から、品川区では医療的ケア児等への支援に関わる情報をまとめた冊子等がなく、作成をしてほしいと要望させていただいております。 　今回、保育施設運営課では、医療的ケアが必要なお子様の保育園利用についてという、品川区立保育園医療的ケア事業についてのご案内が記載されたリーフレットが作成され、活用が開始されました。こちらはどのような声があり作成されたのか。また、利用する際の効果についてもお答えください。

こちらの中を見させていただきました。受入れケアの項目だったり、受入れできる保育園、またご相談窓口など様々書かれており、このようにまとまることによって、説明する側にとっても説明がしやすい、そして聞く側にとっても見ながら聞くというのは本当に大切だと思うので、そのような点が有効だと思っております。 　医療的ケア児支援関係機関連絡会でも、医療関係者の方からご意見がありました。医療的ケア児の退院調整において、現在病院のメディカル・ソーシャルワーカーおよび退院調整看護師が訪問看護ステーションの選定を行っています。しかし、訪問看護ステーションによって持ち合わせている情報が異なるため、その先の支援へのつながりに個人差が生じている。区および医療的ケア児等コーディネーターが医療関係機関等へ積極的に情報発信をしてもらいたいというようなご意見でした。この件を受けて、まさに私が思っていたことと、そのとおりのことが言われていると思っております。今回、保育施設運営課がこのようなものを作ってくれて大変感謝しておりますし評価をいたします。 　ただ、保育園だけではなく、学校、どの段階で医療的ケア児支援が必要になるかというところは分かりません。急な傷病等で医療的ケアが必要になる場合もあります。そのようなことを考えていくと、やはり医療的ケア児のサポートブック、何かまとまったものが必要なのではないかと思います。その点について、障害者支援課、前回は福祉部長からも情報発信については重要だと考えている、医療的ケア児連絡会等で意見を伺いながら検討していくというようなご答弁がありました。 　現在の検討状況、ぜひこのようなサポートブックについても私は必要性を感じておりますので、作っていただきたいと思っておりますが、ご見解をお聞かせください。

大変前向きなご意見・ご答弁いただきまして、ありがとうございます。全庁的にやっていくことは大変だとは思うのですけれども、品川区は調べてみると先ほど質問をしたように本当に事業だったり助成だったり、いろいろな取組があると感じております。ただ、それがどのタイミングで使えるかというところがそれぞれの課でちょっと分かれてしまっていて、もう一回説明するというところが大変になってくるのかなと思います。 　医療的ケア児等コーディネーターについても、前回７名ということで聞いておりますが、これから増やしていくにあたりやはり共通した資料というものが必要になると思いますので、素早く作っていただけたらと思います。 　あと１点、その中に災害というところも入れていただきたいとこちらは要望させていただきたいと思います。災害時にどうしたらいいのかというところについて、他区だとその内容も１ページ盛り込んでいるというようなところがありまして、それを見ていてとても分かりやすくていいと思いました。 　災害というところについてはまた別の機会に質問させていただこうとは思っておりますが、医療、災害、福祉はすごく重要になってくると思いますので、その点についてもぜひ検討を進めていただければと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。中塚委員。

２４５ページ、高齢者福祉施設支援事業に関連して、南大井のさくら会について、１階玄関隣の「ぽこあぽこ」の再開を求めて質問したいと思います。 　介護老人保健施設として地域の方々に支えられているさくら会ですけれども、入り口の右側に、かつてぽこあぽこという喫茶コーナーがありました。コーヒーやケーキを提供し、施設の利用者やその家族がおしゃべりをしたり、交流をしたりと、とても喜ばれておりました。運営は品川区手をつなぐ育成会が行い、知的障害がある方の就労の場、就労訓練の場としても頑張っておりまして、私も何回か利用したことがありますけれども、スタッフはなかなか時間をかかりながら、緊張もしながらも、一生懸命飲み物を出したり、ケーキを提供したりと、そのような姿が見られ、またそうした姿が見られる場所であることで、障害がある方への理解も自然と広がっていく、そのような場だったなと思います。しかし、この「ぽこあぽこ」の営業が中止となり、その後コロナもあって、今日まで喫茶コーナーの営業が中止されたままになっております。現在は、物置や職員の休憩所になっているという話も伺いました。 　そこでまず、「ぽこあぽこ」の営業が中心になった理由を伺いたいと思います。ぜひ様々な条件や環境を整えて、この喫茶コーナーを再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうかと。もちろんこれはさくら会の施設であって、区営ではないので、いろいろ形は、支援の仕方や形は工夫が必要だと思いますけれども、ぜひさくら会と協議して、区の支援も検討していただいて、何とか再開をと思うのですけれども、いかがでしょうか。

現在は自動販売機があったり、くつろぎの談笑の場となっていたり、ということですけれども、この「ぽこあぽこ」がどのように利用されていたのか、もう少し紹介したいと思います。 　例えばさくらハイツを利用されている方が一息入れ、コーヒーを楽しむために利用されておりました。ドリップ式のコーヒーでとても好評だと伺っております。それと月１回ですけれども、職員の方が夜７時頃まで、居酒屋さくらというように営業しまして、小さい缶ビールとおつまみも提供して、これもとても好評だったと伺っております。また、知的障害がある方の訓練という面では、もちろんこれ、接客、提供、お会計、片づけと、様々学びながら仕事もするのですけれども、中には緊張感からお客さんの前で声が出なかったり、また立ったままになってしまったり、また顔なじみになった方から、一生懸命作ったカフェラテが上手だねと褒められたのがすごくうれしくて、その方がまた来ると、注文を取る前にもうカフェラテを作り始めてしまったり、いろいろな場面が見られて、そのような姿を通じて、自然と障害がある方への理解も広がっていく、すごい温かい場になっていたなと私自身思っております。また、さくら会を利用されている家族にとっても、例えば夫の介護でいろいろ思うところがある中で、ここで当事者の家族とも交流する場、顔見知りになる場にもなっておりまして、貴重な場であったなと思います。また、ここは南大井にある施設ですけれども、このさくら会周辺には高齢者が気軽に集まれる場所がなかなか少なく、こうした「ぽこあぽこ」が再開すれば、そうした気軽に立ち寄れる場にもなるのではないかなと、貴重な場になるのではないかなというお話もご近所の方から伺いました。 　先ほど中止の理由で、資金面で難しくなったという面がありました。確かに障害がある方の職場というものは、採算だったり、資金面だったり、苦労するということはある意味当然なことで、だからこそ支援や工夫がもっともっと必要なのかなとも思います。こうした喫茶コーナーが様々な交流の場だったり、理解を広げる場だったりになっている、そのような場があることの意義というのでしょうか、そのこと自体は、区はどう思っていらっしゃるのか、ぜひ区の支援も含めて、課題を整理して、何とか再開できる形を改めて求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

品川区手をつなぐ育成会が運営をしていて、なかなか後継者が見つからなかったというお話もありました。確かに障害がある方をスタッフとして雇って運営をする、喫茶であれ、飲食店であれ、資金面、経営面がなかなか困難になるということはよくある話です。だからこそ、様々な社会的な支援や、また自治体からの支援も必要になってくると思っております。 　今、新庁舎の中に、障害がある方の就労の場として、カフェコーナーの設置も検討されております。当事者の強い願いであると同時に、森澤区長自身の強い意志を感じます。こうした場を今つくっていこうという流れがあるだけに、今回この「ぽこあぽこ」を取り上げさせていただきました。かつてそのような場所があって、様々な理由があって今中止となっているということ、現在は障害がある方の訓練の場だったり、就労の場だったり、そのような形ではなく、何らかの形で使われてはいるものの、さくら会ができた当時からある施設でありますので、ぜひ様々な枠組みや支援の形を見ていただいて、法人がそのままでいいとおっしゃっているところは困ったものだなとは思いますけれども、ご近所の方、近隣の方々、利用者の方々、障害がある方々も含めて、ぜひ再開をと声を伺っておりますので、強く要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。

続いて、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、２４９ページ、高齢者向けパソコン・スマホ教室についてお伺いいたします。 　昨今、社会のＩＣＴ化、サービスを供給する側のＩＣＴ化が急速に進んでおります。その一方で、サービスを受ける我々も、こうしたＩＣＴ化の時代の波に乗り遅れないよう、日々情報、知識のアップデートに力を注いでおります昨今ではございますが、このＩＣＴ化の時代の流れの中で、情報の供給を受けづらい方々もいらっしゃることも事実です。本来ならば等しくサービスを受けることができるにもかかわらず、ＩＣＴ化の進歩によって、情報の取得を諦めてしまうケースも多いです。私は、そういった諦めてしまった人たちも等しく情報の恩恵を受けて、生活の選択肢を増やしていくことが理想であると考えております。 　本区でも、デジタルデバイドの解消などに向けて、２０２２年から高齢者向けのパソコン・タブレット・スマホ教室が始まりました。これらの施策でございますが、決算額は２,９００万円余り、内訳はタブレット教室、スマホ教室の入門編、また、もう一つ、スマホ教室のワンポイント編というものがございました。既にこの事業は令和５年度をもって終了した事業でございますが、今年からは形が変わりまして、デジタル活用による高齢者社会参加促進事業と、俯瞰的に高齢者のデジタル活用を見据えた施策に変化をしておると認識をしております。 　まず、高齢者向けパソコン・スマホ教室の中身をお聞きしたいと思いますが、入門編は、１コースで４回、ワンポイントは１コースで１２回でそれぞれの１回ごとの費用が、入門編のほうは１万６,９５０円、ワンポイント編は５万円でございました。入門編に比べて、ワンポイント編のほうが３倍近い費用がかかっておるわけでございますが、その値段設定といいますか、理由についてお聞かせ願いたいと思います。

個別具体的な対応が求められ、その都度テキストを作らなければならない、そういった事情があるということで、この値段設定であったということは承知をいたしました。 　まず、その講座、ワンポイント編のものなのですけれども、意図するそもそもの目的というようなものがどのようなものであったのか、また、実際の当時の稼働率についてお聞かせ願いたいと思います。

年間通して１２回やったけれども、途中でなかなか人が集まらずに中止をしてしまったときもあったということをお聞きいたしました。稼働率が低いことは、その事業を見直す１つの大きな判断の基準となると考えますが、そういった判断の基準を受け、これらの事情を踏まえまして、どのような判断といいますか、見直しをされてきたのか、教えていただけますでしょうか。

そういった判断基準の下で、区民ニーズにまた合わせていくというご答弁のほういただきました。今、様々な教室が行われておりますけれども、本来であれば、区内に住む高齢者の方々が満遍なく教室に通えるような、そういった地理的な、何ですか、環境を整えることも必要ではないかなと思っております。ぜひこれを区内全域に展開されていくことをお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。

これからますますこの教室の展開を、今着実に進めているということで、お願いをしたいと思います。 　それで今ご答弁の中にもありましたけれども、この初めてのスマホの体験教室や、またスマホのよろず相談についてお聞きしたいと思います。こちらのほうは、そもそもスマホを持っていない方も対象にしたものと伺っておりますが、そうなりますと、なかなかこの入り口のハードルがやや高いようにも思われますけれども、その現場の声では、どういったものがきっかけとなってこういった教室に入られたのか、どういった声があったのかということをちょっと教えていただければと思います。

今の答弁で、１か月間無料で貸出しをして、また、自宅でも無料でインターネットを使えるという答弁のほういただきまして、ありがとうございます。 　始めてスマホを操作したことで、これまでとはまた違って視野が広がります。これはまさにデジタルデバイド解消に向けた一歩を利用者自身が踏み込んだものと考えておりますが、そのような中でこの現場の声、また、その体験教室を受けた声、幾つかありましたら教えていただければと思います。

様々ツールを使っていただけて、それでよかったという声をいただいていること、よく承知をいたしました。この事業を含めて、デジタルデバイド、本当に全庁的に取り組んでいただきたいことと思います。予算の規模の増大も含めて、今後全庁的に取り組んでいただきたいことを願いまして、終わらせていただきます。

次に、やなぎさわ委員。

福祉の聡、やなぎさわ聡でございます。よろしくお願いします。２８７ページ、生活保護経費に関連してと、２３３ページ、障害者グループホーム運営費助成、２４７ページ、外国人介護職員受入環境整備、お願いします。 　生活保護なのですけれども、もちろん不正受給というものは許されないことではあるのですが、憲法で保障されていて、セーフティネットとして必要不可欠なものだと思っております。ただ、捕捉率が２０％前後と言われて、要は生活保護水準以下の生活をしている方の８割の方が実は申請していないという問題がはらんでおります。それが生活保護に対する憎悪といいますか、生活保護を受けることは悪だというようなことにつながっていると思っております。 　そういった捕捉率を上げていく際に、壁になっているものが扶養照会かと思います。これは３親等までの親族に、金銭的な援助ができないかということを区のほうで確認をするという作業になるのですけれども、現在品川区の扶養照会率というものは何％で、ここ数年の推移はどれぐらいになっているのでしょうか。

分かりました。この数字だと、恐らく全国的な、平均的な数字とほぼ変わらないかなと思っております。それで、扶養照会なのですけれども、これは実は援助に結びつきにくいということで、例えば足立区だと、２０１９年なのですが、新規に２,２７５世帯が申請があったうち、金銭援助に結びついたものが７件ということで、０.３％。その７件というものも、１万円や５,０００円程度だったら援助できるよということで、非常に額が低いと。２０２０年、２０２１年はゼロということでした。つまり、なかなか扶養照会をやっても効果があまり出ないというような状況になっておりまして、そういったところで、やはり扶養照会というものはケースワーカーの負担にもなるし、申請者の方にとっても非常にハードルになってしまっていると思います。１％未満になってしまっているこの扶養照会をかけることによって、ケースワーカーの負担もかかるということで、それがなくなれば、逆に言えば、もっと生活保護受給者の方に寄り添った対応ができると考えておりますけれども、その点で、何か今、扶養照会を含めてですが、ケースワーカーの方の業務上、非常に困難というか、時間を割いている業務というものは具体的に何かございますでしょうか。

かしこまりました。ちなみになのですけれども、品川区では、ケースワーカー１人あたり生活保護世帯何世帯を受け持ちというか、担当されていますでしょうか。

ほぼ国の基準ぐらいということですね。個人的に思うことは、例えば高齢者の方のケアマネジャーが、大体一人４０件ぐらいなのです、担当が。いうと倍なのです。当然生活保護を受給するような方というものは、様々な困難が複合的にある方なので、そういった方に対して、やはり１人のケースワーカーで８０件持つということはかなり激務になるのだろうなと思いますので、ちょっと要望ですけれども、ぜひ改善を要望させていただきたいと思います。 　それで、少し話は変わるのですけれども、申請をするときに入り口となる生活保護のしおりについてですが、各自治体、これ、内容が違っています。非常に大事なものだと思うのです。現在の品川区の生活保護のしおりを私も確認させてもらったのですが、まだ改善できるようなところはあるのかなと思うのですけれども、その辺の受け止めというか、何かあれば教えてください。

すばらしいと思いますので、ぜひ進めていただきたいということと、あとは個人的にはイラストを入れていただいたり。厚生労働省が通知しているように、１０年以上音信不通な方や、もしくは相続などでもめているなど、そういったときには扶養の照会が不要ですよというようなことをもし可能であれば明記してほしいと思います。これは要望です。 　次です。障害者グループホーム運営費助成なのですけれども、これ２４０万円が計上されていますが、詳しい内訳を教えてください。

これ、障害者サービスに係る実務の経験がある方に、常勤３年以上であると月１０万円の補助が１グループ当たり２名つくということで、恐らく１つの事業所が２人採用して、２０万円掛ける１２か月で２４０万円だと思うのですけれども、やはり３年以上というものが１つネックになっていると思うのです。これはもともとの見込みというものはいかがだったのでしょうか。もともと２４０万円ぐらいなのか、それより多かったか、少なかったか、見込みと比較して。

思ったよりも利用されなかったということで、やはり、介護施設で３年は結構ハードルが高いと思うので、ぜひこれ１年とか、もしくは２年、少し短縮して、今後実施をお願いしたいのですけれども、その辺いかがでしょう。

緩和していく方向ということで、ぜひ進めていただければと思います。 　最後に外国人材の受入れなのですけれども、れいわ新選組、私の所属しているれいわ新選組は、移民政策に反対しております。技能実習生や特定技能を含めた外国人の受入れというものに対して、非常に慎重でございます。

次に、こんの委員。

私からは、２４７ページ、認知症高齢者支援事業について、５０５ページ、在宅介護者研修・支援事業、２５１ページ、高齢者住宅運営費、２５９ページ、産後ドゥーラ資格取得費用助成、ここからお聞きしてまいりたいと思います。 　まず、認知症高齢者支援事業と在宅介護者研修・支援事業について、この２つは同じ角度での質問ですので、一緒にさせていただきます。この認知症高齢者支援事業では、認知症サポーター養成講座を実施し、行政評価シートによりますと、令和５年度はオンラインを活用して広く受講の機会を確保されたと。また、町会・自治会、民間企業、商店街の方に加えて、小学生向けの講座も実施していたと読みました。また、講座受講者向けに認知症の知識を深めるなど、在宅介護者研修・支援事業、こちらは要介護高齢者を自宅で介護する介護者を対象とした交流や介護教室、これを実施していると認識しております。 　今回の私の一般質問でも、この介護人材の確保、それから介護者の負担軽減の観点から、ユマニチュード技法の導入を提案させていただきました。森澤区長より、既にユマニチュードを先進的に導入している福岡市を視察されたとご答弁をいただき、ユマニチュードの理論と実践について、認知症の方の心理状態の改善や、介護者の負担軽減にもつながると認識されているというご答弁をいただき、大変心強かったです。 　また、先日福岡市で開催された「自治体とユマニチュード～社会基盤としての実践～」と題した第６回日本ユマニチュード学会に、新井副区長が参加されたと聞いております。大変に前向きな取組に、大変に評価をいたします。 　また、福岡市では、人生１００年時代を見据えて、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会、まちづくりを目指して、福岡１００を推進して、その取組の一環として、認知症に優しいまちづくり、認知症フレンドリーシティを目指して、その取組の柱にユマニチュード技法を展開して、市全体で認知症に優しいまちづくりに取り組んでおります。 　そこで品川区においても、共生社会の観点から、この認知症にやさしいまちづくりを推進する意味においても、先日一般質問で提案をしました、介護事業所、あるいは介護専門学校以外にも、この認知症サポーター養成講座や介護教室などでもユマニチュードを普及啓発して、導入してはどうかと提案をいたしますが、ご所見を伺いたいと思います。

前向きなご答弁をいただきました。この日本ユマニチュード学会では、市民・家族のためのユマニチュード認定サポーター養成講座というものを実施しております。９０分講座で２日間受講するわけなのですが、オンライン講座もやっているのです。費用は７,７００円という、このような形です。こうした講座の受講を希望したいご家族、介護するご家族、こうした方々の支援ということも考えられると思いますが、例えば受講費の助成をするなど、こちらの日本ユマニチュード学会の講座を活用するということも考えられますけれども、こうしたことへのご見解をお聞きしたいと思います。

ぜひ研究をお願いしたいと思います。 　次の質問に行きます。高齢者住宅運営費です。現在高齢者住宅は、建設型と借り上げ型と計１０棟、２１９戸ですか、提供していると認識をしております。こうした公的な住宅事業のほか、高齢者地域支援課では、民間住宅あっ旋事業を展開してくださって、住宅に困っている高齢者に対して丁寧にご相談に乗り、寄り添った対応をしてくださり、多くの高齢者の住宅確保にご尽力いただいていることは大変に評価しております。 　そこでまず現状を確認したいのですが、現在借り上げ住宅、これは７棟、１２４戸と認識をしております。そのほとんどが平成３年（１９９１年）から平成１１年（１９９９年）に開設をされて、現在２５年から３３年ぐらい経過しているといったところだと思います。そこで、この借り上げ契約についてなのですけれども、開設当初の借り上げ契約期間は２０年としていたと思いますが、平成２４年頃から１０年になったとお聞きしています。契約が５年の住宅等もあるということもお聞きしているのですが、この契約期間が住宅によって差があるというところ、どのような契約の期間の考え方になっているのか確認したいということと、また、契約期間に上限、期限あるのか、オーナーが契約を更新したいとなればずっと更新できる話なのか、今後もこの７棟の借り上げ住宅を維持していけるようになっているのか、今後の事業の方向性も併せて確認をさせてください。

オーナーと状況も確認をしながらということですが、そうすると、５年契約となっているところも、いわゆるオーナーのご希望で５年としているのでしょうか。その辺も、いま一度お聞きしたいと思います。 　もう一つ、行政評価シートによりますと、高齢者の住宅に関する相談件数が増加しており、移転先の選択肢として、公的住宅の必要性は高いと記載されております。また、立ち退きに遭う高齢者は、福祉目的の高齢者住宅は有効であり、必要性が高いとも記載をされております。この現状は、こうした捉え方は大変に重要な捉え方をされていると思います。そこで、移転先の選択肢として、公的住宅の必要性が高いと、このように捉えていますので、今後この捉えたことに対しての対策、具体的に何か考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。

住宅あっ旋と並行して、バランスよくということですが、これから国のほうでも住宅セーフティネット法が改正をされて、いろいろと住宅に関することが進んでいくわけですけれども、なかなかこの民間住宅のあっ旋というところで、今一生懸命取り組んでくださっておりますが、なかなか確保ができないということが現状かと思います。また、ここに、先ほど申し上げましたけれども、移転先の選択肢として、公的住宅の必要性は高いと認識をされているので、民間といったところもバランスよくなのですが、やはり公的な住宅というほうも進めていく必要があるのではないかと考えるところです。 　そこで、国では、先ほど申し上げましたように、住宅セーフティネット法が改正をして、高齢者など住宅要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進、具体的な施策として、居住サポート住宅を進めていくことになります。この件については住宅課の所管であるので、款を外れないように質問をさせていただきたいところですが、この居住サポート住宅の供給促進、これについて、住戸の確保が重要でありますので、その住戸の確保として、今度のこの改正法による仕組みとしては、ＮＰＯや社会福祉法人が借り上げた住宅を供給していく、このような仕組みになっていくと思いますけれども、この仕組み自体、現在の品川区で行っている借り上げの高齢者住宅と同様の供給確保の仕組みと捉えることができます。ですから、この事業の詳細はこれから出てくるとは思いますが、今後増加する傾向にある、この公的住宅の必要性に応えるためにも、区が借り上げる居住サポート住宅として供給を推進していく、こうしたことも必要だと思いますけれども、その点について、福祉の観点からのご所見を伺いたいと思います。

ぜひ住宅課と連携をして、この公的な住宅の確保、こうしたことを進めていただきたい、このように思います。 　次の質問に参ります。産後ドゥーラに関してでございます。こちらはこの取得費用ということよりも、利用者の声として、利用したい日時のご希望に合わない場合、何件もドゥーラを当たらなければいけないというような状況が起きているというように、利用者からの声がありますが、そのようなお声は入っておりますでしょうか。

産後の家事・育児支援、産後ドゥーラのマッチングに関するご質問かと思います。本助成事業につきましては、利用者アンケートのほう取っておりまして、満足度としては、９割を超える方が満足をいただいているという、非常に好評いただいている事業であるのですけれども、一部利用に際して、委員のお話にあったマッチングや、あと申請が紙ベースであるといったところに関してのご意見等いただいているところで、改善を検討しているところでございます。

アンケートのお声から改善を考えてくださっているということですので、マッチングの改善をぜひお願いしたいと思います。

続いて、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは、２４５ページ、福祉人材確保・定着事業、２３０ページ、障害者支援費の中の障害児支援について、時間があれば２８５ページ、在宅子育て支援拠点事業についてお伺いをしていきます。 　まず初めに福祉人材ですが、これまでも様々取組をされてきたと思いますけれども、令和５年度の決算において、令和５年度の実績がどのようになっていたのか教えてください。お願いします。

その中で、いわゆる人材定着のところで、アからオというものがありますよね。昨年の福祉のやなぎさわ聡議員から質問もあった、いわゆる遠隔地からの人材支援など幾つか事業があるのですけれども、実績を見るとなかなか件数が上がってこない。これはやはり、なかなか現場に即していない支援策ではないのかなと思っております。今年度から実施をされている、特別養護老人ホーム、老人保健施設における介護職員確保支援、これについては現在約半年、半分ですか、年度の半分ぐらいが経過したのですけれども、この事業についての実績は今どのようになっているか教えてください。

実は事業者の方からの声がありまして、いわゆる紹介事業者、人材派遣の方たちから紹介されて、紹介料があって、これ５０万円上限の支援ですよね。それ以上に紹介料を支払うということで、いわゆる回収がなかなかできないと。その後いくら人材を確保しても、ではその紹介料をどうやって事業費から賄っていくのかと、これなかなか難しい。だからそのように使い勝手が悪いです。そのような中で、この事業がポンと目に入って、やはりなぜここに支援するのかなという疑問が出たと。ですから、ここはやはり現場の声をしっかり聴いていただいて、現場に即した支援事業にぜひしていただきたいなと思います。今、やはり紹介事業者がほとんどいい人材を確保してしまっていて、なかなかその人たちを確保しようとしてもお金がかかるから確保できない。ではどうしようかな。それで結局人材不足に陥ってしまって、事業がいかなくなって廃業になってしまうと、この負のスパイラルになってしまっているので、ぜひその辺は声を聴いていただきながら対応していただきたいなと。これは要望で終わりますけれども、よろしくお願いします。 　障害者支援のところですけれども、令和６年４月から、いわゆる子どもの補装具費の支給制度の所得制限が撤廃をされました。それに伴って、様々区でもこういった所得制限撤廃はされてきているのかなと思うのですけれども、いわゆる教育や子育てに関しては、品川区も積極的に、国に先駆けて様々所得制限撤廃に向けて取り組んでいただいていると思います。この障害児の支援について、現在品川区で所得制限がかかっているものがあるのかどうか教えてください。

手当はどうしても国の制度だったりして、なかなか国が動いてくれないと難しい部分があると思います。ただ、品川区として、様々当事者の方たちからもお声を聴いているのだと思います。ですから、ぜひその辺は国にしっかりと声を上げていただきたいと思いますし、やはり障害児の、いわゆる福祉に関しては、子どもの家庭の所得の状況によって、不支給だったり、支給額に差異が生じたりすることのないように、ぜひそのような思いで、区としても取り組んでいただきたいなと思いますが、これも要望で終わります。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後、在宅子育て支援ですが、今現在において、子どもを預けている方と、いわゆる在宅で子育てをされている世帯の割合、分かれば教えてください。

私も大体半分ぐらいかなと思っています。そのような中で、この決算書を見ていても、いわゆる在宅で子育てをされている方とそうでない方の世帯が受けている恩恵というものは、結構な差があるのではないかなと思います。子育て、いわゆる在宅子育ての支援について、この２８５ページに出ていますけれども、このページ見ても分かるとおり、まず保育園だったり、そのほか、いわゆる在宅でない方たちが受けている恩恵というものは結構、今すごく子育て支援を充実させている品川区だからこそ多いわけです。一方で、在宅で子育てをされている方たちは、限られた支援しか受けられていないのではないかなと思います。今大分解消されていますけれども、保育園が足りないといった時代があって、そのときも、実はこの在宅で子育てをされている方たちがいるから、保育園も何とかもっていたわけです。この全員が、今半数と言っていたけれども、では全部が保育園に預けたら、それもうさらに待機児童というものは増えたわけだから。やはりそこに光も当てていって、在宅で子育てもできるのだよという環境づくりを行うことは、必要だと思うのですが、その辺区として考えがあれば教えてください。

ぜひ、いわゆる税の不公平感というか、そのようなものがないように、ぜひ取り組んでいただきたい。もう感覚としても、やはり在宅子育てをされている世帯が受ける恩恵というものは、今の時点では限られているので、例えば在宅子育て支援金など創設をするだとか、そのようなことによって、子どもを家で育てようかな、どうしようかなと思っている方たちにも対応ができるような制度設計というものは、改めて、今このような時代だからこそ考えていただきたいなと思いますので、ぜひそういった視点も含めて、子育て支援のさらなる充実を図っていただきたいなと思います。よろしく願います。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。２６７ページ、ひとり親家庭支援事業、時間が許しましたら、２６８ページの児童保育費全般から伺いたいと思います。 　まず、ひとり親家庭支援の広がりを要望したく質問させていただきます。区民の方から窓口の対応に感謝の声が届いております。職員の皆さんが丁寧にやってきてくださったことの成果が出ていて、手応えを感じています。区役所にお礼のお手紙を書きたいと、そこまで言っていただいて、そのことに際しまして、まずは職員の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。今、離婚相談は増えているのでしょうか。また、令和５年度、どのようなご相談が多かったのかを併せて伺いたいと思います。 　ひとり親相談係で行っている家庭相談は、元家裁調査官の方です。私もお会いさせていただいたことがありますが、利用者からは分かりやすく、相談に乗っていただき、大変人気があると伺っております。なかなか予約が取れないとも聞いておりますので、この家庭相談をもっと強化すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

まさにこの区民の方も、家庭相談、母子職業紹介、ＤＶ相談、ひとり親支援担当など、様々な窓口を訪れたとおっしゃっておられました、手続の簡素化とともに、ひとり親支援に関わる窓口のワンストップ対応をお願いしたいと陳情をいただいております。また、戸籍が出来上がり、郵送で家庭裁判所に母親の戸籍に入れる申立てをして、ようやく許可証が届いたら火曜延長窓口に合わせて仕事帰りに来庁する、手続が複雑過ぎて、仕事をしながらこれらの手続をするということは、一体どのくらいの月日を使わないといけないのだろうとメールをいただきました。私も何とかしたいと思っています。 　そこで今、全庁的に行政のＤＸ化を進めていただいています。ひとり親家庭の通勤定期の割引や水道料金の助成の申告、様々な場面でオンライン申請、郵送対応のご検討をいただきたいと思っております。ある方は、区役所の開いている時間帯は働いており、行けません。お子さんに必要書類一式を持っていかせたとおっしゃっておりました。この辺り、区のお考えと対応を伺いたいと思います。

もう本当に、ぜひお願いをしたいと思っております。この離婚手続にどれだけ気力と体力を使うのかということを、私も陳情を伺いながら本当に痛感をしております。家庭裁判所では、養育費や婚姻費などの申立ても全て郵送でいいということを私も初めて知りまして、聞き取りは電話対応で大丈夫というように確認を取っております。ある自治体では、手当助成についての動画説明や、申請できるひとり親手当が分かるオンラインガイドの作成など、来庁しなくてもいいようにデジタルでの対応を強化しておられました。ひとり親のアナウンス全般に関して、ぜひＤＸ化の強化をお願いしたいと思います。 　例えば、課題を解決する１つの方法としまして、国の進める離婚前後親支援モデル事業の導入をご要望させていただきたいと思います。２３区中９区が導入をしております。離婚は、様々な法的知識を付与しなければなりません。区の施策や情報提供をオンラインで受講できる親支援講座が、大変反響があるそうです。区としての現在の状況や、また、今後の展開をお聞かせください。

よく言われておりますけれども、養育費受給率、また、親子交流実施率の低さが問題となっておりますので、こういったところにも取り組んでいける大変いい事業だなと思っております。その中で、離婚前後の親支援講座がオンラインだということも、大変いいなと思っております。また、離婚前後の親支援動画の提供、そして、最もいいなと思っておりますのが、講座受講者のオンライン個別相談です。そして区で弁護士による相談もオンラインで対応できれば、本当にいいなと思っております。知識を身につける過程で生じた個別の具体的な疑問に関しても、早期に情報を得て相談の機会を提供できることが大変魅力的だと思っております。ぜひご検討いただきたいと思います。 　また、もう一つご提案させていただきたいのですが、品川区、大変家賃が高く、離婚とともに引っ越しに悩む区民の方も多くいらっしゃって、母子家庭が住むことは難しいと、お声が届いております。家賃も物価も地域によって全く異なりますが、養育費は金額が全国統一になります。住宅入居支援をしていただいていますが、ほか自治体も参考にしていただきながら、住宅費助成の検討もしていただきたいと要望させていただきますけれども、いかがでしょうか。

ぜひとも多面的にお願いをしたいと思っております。 　次に、児童保育費全般から、休園判断について伺ってまいりたいと思います。警戒レベル３でお迎え、保護者連絡となり、その他明確に基準をつくっている自治体があります。品川区の今のご判断の基準と状況を伺います。

そのようなご回答になるかなと思っていたのですが、区内事業者より、８月の、大変嵐の日にご相談をいただきました。事業者判断での休園はできない、でもお迎え依頼をすることは可能ということで、大変混乱をしておられました。現場では、園長先生たちの声も踏まえて、通勤に危険を感じる職員は早めに帰し、それに伴い、保護者にお迎え要請を現場判断で許可をしたと伺っております。保育園は福祉という考え方は十分分かっておりますが、当日、本当に嵐で大雨でありました。台風で保育園の安全・安心も気がかりな状況で、エッセンシャルワーカーの方たちの安心・安全も守らなければならないと思っております。明確に基準をつくるなど、ご検討をお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

次に、鈴木委員。

私からは、２４１ページの入院中の紙おむつ代助成事業と、それから２２９ページの障害者福祉施設等整備費について伺いたいと思います。 　まず、先日品川区において、入院中の紙おむつ代の所得制限をなくしていく、額も上げていくと答弁されたことを大きく評価したいと思っています。共産党としても、この所得制限の撤廃、助成額の引上げというものは、もう本当に長い間、何度も何度も取り上げてまいりましたので、本当に私自身としても積年の思いがあります。この制度が実施されるときから、既に２３区ではもう２２区がやって、品川区だけがこの制度をやっていなかったということで、やってくれというようなことでずっと要望してきたものなのですけれども、最後に実施することになったにもかかわらず、所得制限をつけたわけなのですが、そのときもう既に所得制限をつけていたのは４区しかなかったのです。しかも、在宅での紙おむつは所得制限なしで受けられるのに、入院すると所得制限をつけるということはおかしいのではないかというようなことも指摘をしてきたところです。また、５,０００円という額に対しても、この実施した当初から、２３区平均が６,３００円だったのです。それで５,０００円より少ない額というものは、当初３区しかありませんでした。そのような形で、最後に実施したにもかかわらず、本当に制度としては低い制度として始まったわけです。そのとき組んだ予算も、５,４６０万円、９００人分組んだのに、実際は７８人しか受けられず、１６６万円しか予算も使わずに、五千数百万円の予算が使われなかったということで、当初から問題が大きくあった制度だったなと思います。今回このような形で、所得制限がなくなり、額も上げていくということで、本当によかったなと思っています。改めて、なぜ所得制限をなくすことになったのか、その理由を伺いたいと思います。現在入院されている方が、おむつ代にどれぐらいかかっているのか、区が把握している現状をお聞かせいただきたいと思います。また、２３区で、他区の助成額についてもお聞かせいただきたいと思います。

この紙おむつ代について、今年度改めて引き上げられている自治体も何区かありまして、港区、もともと１万円だったものが１万２,０００円に引き上げられていますし、新宿区も７,０００円から１万円にということで引き上げられていますので、本当に病院で１万５,０００円ということですけれども、実際もっと、２万円とか、２万数千円とか、３万円などという、そのようにかかっているところもありますので、実態を見据えて引上げもぜひしていただきたいと思います。 　それから周知についてなのですけれども、事項別明細を見ると、利用者９０人で１２か月ということであるのですが、所得制限をなくすとどれぐらい増えるということで見込まれているのかということと、９０人、そもそもが住民税非課税世帯という条件の方を捕捉できているのか。あと、それからポスター８０枚分が計上されているのですけれども、これがどのように活用されているのか伺いたいと思います。今回、これからいつ頃、この所得制限をなくすことと、額も上げていくということはいつ頃の見通しなのか、そのことも伺いたいと思います。

これ区の事業で、社会福祉協議会に委託しているということではないかと思うのですけれども、前にそのように答えられて、後でお答えが変わっています。制度の周知なのですけれども、この制度そのものを知らない方が結構いらっしゃるのです。そのようなことなので、病院のほうにも貼っていただいているということなのですけれども、相談室だったり、一番初めに、病院によってはもう紙おむつを使っていますよと券をくれて、これを区役所に持っていくともらえますからと言われるところもあるのです。そのようなところで、ＭＳＷの方など、そういうところにもぜひ知らせていただいて、この周知をぜひお願いしたいなと思っています。 　それから、今年度の社会福祉協議会のチラシを見ると、住民税非課税世帯から非課税者というようになっているのですけれども、これは変わったのかどうなのか、要綱は変わっていないようなのですが、これはどうなのかということを具体的に教えていただきたいと思います。

ぜひ周知をしていただきたいと思います。

次に、田中委員。

私からは、品川区の持続可能な幼児教育をいかに実現すべきかという視点で、２７５ページ、公立幼稚園、２８３ページ、私立幼稚園を中心にお伺いをしたいと思います。 　品川区の幼児教育を担っているのは私立幼稚園と、あと公立の幼稚園であります。公立の幼稚園には区立幼稚園と幼保一体施設がありますが、公立の位置づけは、私立幼稚園の補完的な位置づけだということで、主には私立幼稚園が幼児教育を担っていただいているという現状があります。元東京都知事であった石原知事が知事時代に、私学助成は違憲だというような発言を全国知事会で述べられたことがありました。憲法第８９条のことを指しているのですけれども、公金は、公の支配にない教育に対しては支出してはいけないという、そこを引用して述べられたのですが、ただ、それを受けて大方の方々や文部科学省の見解としては、私立幼稚園は、学校教育法、あるいは私立学校法等に基づいて監視されているので、公の支配を受けているということから、公金支出は違憲ではないというものが捉え方だと思います。ただ、一方で、正式にそれが、大方の認識ということで捉えられておりますが、そこにはまだまだ議論する余地は若干あるのかなとも思っております。つまり、どのようなことかというと、品川区においての私立、特に私は今日は私立幼稚園ということでテーマを挙げますが、私立幼稚園に対する公金の支出は、これは一定の補助金以上にしっかり見ていくことが必要なのかなという認識を持っております。 　例えばこれまで私立幼稚園には入園料の補助金があったり、あるいは運営費の補助金などがあったりしますが、多く幼稚園側からの要求、要望もあり、また、それに対して査定を行い、区役所としてしっかりこれまで補助を出してきておりましたけれども、この要望に対して、どこまで支出をしていくべきなのかという観点で、まずは今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

そのような考え方に基づいてだと思いますが、一方で私立、私学なので、いわゆる建学の精神というものがあります。幼稚園独自の設立者の思いを踏まえての幼稚園運営がなされていると思います。それで、そのような建学の精神をしっかり維持する、推進するという視点でいうと、どこまで公金を受け入れていいのかというところ。やはり独立性、自主独立の精神に基づいて、建学の精神をしっかり発揮していただくような幼稚園経営に向けて、対応していただくべきではないのかなとも思っているのです。そのようなところに石原知事が違憲と言っていたことに対しても、まだまだ議論の余地はあるのだろうと思っております。公金を出す一方で、建学の精神をしっかり守ってもらうという、その辺の兼ね合いが、また幼児教育の推進という視点も含めてなのですが、どう考えていくかということは今後考えていくところかなと思っております。同じ私立幼稚園でも、附属型の幼稚園と宗教、寺の経営の下での幼稚園や、１０２条園もありますし、それぞれ様々な状態でありますが、今の補助の出し方を見ると、結構一律に出しているような気がしております。その辺の出し方も、それぞれの園の規模だとか、経営方針だとか、建学の精神をどうするか、そういったこともしっかり踏まえた中で補助の在り方を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。私は今後、幼稚園の在り方に応じた差別化も必要なのかなと。例えば、区立は幼保一体型施設を運営して、幼稚園教育の下に、プラス保育事業も行っております。今は多分２園だったと思いますけれども、私立幼稚園だと預かり保育をやっていて、これを今後どう増やしていくのかということを幼稚園協会側に対しても、一定の公の支配を受けるという下で補助金を受けている以上は、しっかり対応してもらうこと、より今まで以上に預かり保育などにもさらに力を入れてもらうような働きかけをしていくことを、こちら側からしていくべきなのかなと思っております。 　私は平成１１年に区議会議員になってから今日に至るまでに、聖美幼稚園、五反田幼稚園、ルンビニ幼稚園、戸越幼稚園と、４園閉園になっております。今後どうなるかということは何とも予測がつきませんけれども、やはりそれぞれの経営母体の下で運営されている幼稚園が、果たして今後持続可能的に幼稚園運営をしていただけるかどうかということは、ある一定の保険をかけるというか、何というのでしょうか、危機管理ということも含めて考えたときに、今後持続可能な幼児教育を区で行うに当たって、私は今後私立幼稚園が大きく発展する可能性はちょっと厳しいのではないかなと。今の公立の幼稚園の位置づけは私立幼稚園の補完的な位置づけということではあります。そうすると、そういった中でも持続可能的に幼児教育を推進する上では、私はある一定の公立幼稚園の存続といったものも、一方でしっかり踏まえていくべきなのかなと考えております。その辺も踏まえて、今後の方向性どのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

ある意味、延命のために補助金を出すということも１つの考え方としてありますが、一方で建学の精神や自主独立の視点から、やはり経営は自主的に努力してもらわないと困る部分も私はあると思っておりますので、その辺のバランスをぜひ取った上での運営をお願いしたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、２２９ページの障害者福祉施設等整備費、それと、２６０ページの児童相談所費の２つから伺います。 　最初に障害者施設等整備費のほうから、グループホームのことについて伺います。私、去年の一般質問で、グループホーム整備を進めるに当たって、区全体で、男女とか、それから支援区分とか、そのようなところのバランスを取っていただきたいということを求めました。例えば、できたら１つの施設で入所者を募集するときに、男女が両方、いろいろな支援区分の人が応募できるといいなと思っているのですけれども、それは実際には事業的にも厳しいかなと思っております。それが難しいのであれば、やはり区全体でバランスを取っていただきたいという考え方です。 　先ほど、午前中ひがし委員からのご質問の中で、この出石つばさの家については支援区分６の方も取ってくださっているということでしたが、男女比などは、ごめんなさい、もともと男性に限りますとか、女性に限りますとかという条件がついていたか、私きちんと把握していなくて、その辺についてどうなっているか、まず伺いたいと思います。

分かりました。では今のところ、それぞれの施設で男女ともにということですね。これ事業者が頑張ってくださっているのだと思うのですけれども、男女それぞれとなると、ユニットのつくりとか、男女をきちんと分けなければいけないとか、それから支援員がそれぞれ、男性、女性両方ついていただかなければいけないとか、いろいろ厳しい条件がつくと思うのですが、その辺については事業者との話合いというか、要は区から何か支援が入るなど、そのようなことについてお聞かせいただければと思います。

分かりました。男女両方を受け入れるとなると、本当に設計上もいろいろ配慮が必要かと思います。支援員のお部屋をどこに置くかなど、そのようなことも必要になってくると思います。その辺についてもしっかり、そこは事業者と話し合いながら、適切な施設にしていただきたいと思います。 　それで、このたび障害者支援課にも協力をしていただいて、議会事務局の調査係を通して、２３区のグループホームの状況について調査をさせていただきました。大変な調査が出てきていて、これしっかり分析してから質問に使おうと思っていたのですけれども、ちょっと１点だけ、重度のグループホームの、支援区分５・６の方が入っておられるグループホームの数が、やはり他区に比べてとても少ないということが分かりました。一気にこれを解決するということは無理と思うのですけれども、本当にちょっとショックだったことが、例えば近隣の大田区だと、支援区分５・６の方が入っている施設が１９施設、多いところで杉並区では、杉並区の方に失礼な言い方になってしまうかもしれませんが、４０施設あるということで、大変すばらしいなと思いました。そういえば最近、品川区からも杉並区の施設に入所された方がいらしたなと。いや、このようなことなのかなと思いました。 　それで、これも午前中のひがし委員の質問に対して、今、この時点は去年の４月１日現在の数を聞いていますので、品川区の支援区分５、６の入所者がいる施設は３という数になっております。出石つばさの家ができましたので４で、それで、次に２つ計画されているところがあり、それぞれ支援区分５・６の方も入られると思うと、この時点の３に比べれば倍増の６になるのですが、それにしてもちょっと、他区に比べると見劣りがするかなと思っております。この重度の方が入られる施設の今後の整備計画など、今時点で、福祉政策として考えておられることがあったらお聞かせください。

分かりました。一気にこれを本当に倍増するなどということは難しいと思います。きちんと質も担保していただかなければいけないですし、事業者にどのような考えの事業者を選ぶかなどということもとても大切ですので、拙速に事を運ぶということは求めませんけれども、それにしても、やはりほかの区に行かざるを得ないというような状況は早く解消したいと思います。私にはやんわりしたお声しか来ないのですけれども、結構厳しいことを言われている障害者の方もいらっしゃいます。何を言われているかというと、他区の方から、うちの近くの施設にはいつも品川区の人がいるのだけれども、これはどのようなことだろうか。障害者としての声が小さいのではないかと叱られると。私も似たようなことをやんわりと言われております。これを障害者当事者の方に求めることは本当に酷な話で、やはり私は議員として、品川区が他区の人から、品川区の障害者がそのような、何というか、お叱りというか、そのようなことを言われないような区に、一刻も早くなっていただきたいと思っております。それを求めまして、この質問は終わります。もし何か後で見解があったら伺います。 　もう一つが、児童相談所の開設のことについてです。これも今までの一般質問で、子どもの権利擁護を基にした児童相談所にしていただきたいということで、残念ながら子どもの権利条例はできなかったのですけれども、その理念はしっかり取り入れるということは確認をしております。そのことで、アドボケイトの仕組みづくりをずっと求めてまいりました。児童相談所に入所した子どもたちが、その後の身の振り方などを考えるに当たって、しっかり子どもの意見を聞いてほしい。意見というものを、自由に言える子どもたちばかりではないので、そのアドボケイトの仕組みというものがとても大事になるということで求めてまいりました。そのアドボケイトの仕組みづくりについての、現時点での状況など教えてください。

今、仕組みづくりに向けて進めておられるということを確認させていただきました。では区としてはどのような視点で、そのような仕組みをつくろうとしているかなど、区の考えがあったら教えていただきたいと思います。これまでも再三繰り返してまいりましたので、重々ご承知と思いますけれども、アドボケイトというものは、子どもの言葉を引き出すということが少し間違えると誘導するということにつながってしまうという、その辺の難しさは、私も全然専門性はありませんので、こうしなさいという提案はないのですが、その辺の話合いの状況などもあったら教えてください。

分かりました。これ、今お答えいただいたことを、では現実にどうやって進めていくかということについても、私たちもしっかり見させていただきたいですし、これからもできる提案はしていきたいと思っております。現時点での協議の状況は確認できましたので、ぜひ今後も子どもの権利、意見表明権、とても大切な権利だと思っておりますので、それをしっかり守る、守るという言い方でいいのか、その視点で進めていっていただけたらと思います。これは要望です。 　それでもう一つが、児童相談所といいますと、どうしても全体のイメージとして、少し問題があるというようなご家庭の子どもたちの案件を扱う場所というようなイメージがあります。いろいろ難しいご家庭もあるので、それが児童相談所のマイナスのイメージにつながって、児童相談所の建設に対して反対などという意見が出てきてしまうのだと思います。ただ、児童相談所というものは、もちろんそのようなご家庭への支援もありますけれども、一方でやはり、児童の相談所なのだということをきちんと皆で認識すべきだと思っております。だから子どもが相談に行っていい場所なのだということの周知が、学校などできちんと伝わっているのか、どのような形で伝えられているのか、その辺について、現時点での進捗を教えてください。

そのようなことを考えておられるということを確認してよかったなと思いますが、それが今、もう既に開設されているのですけれども、これから配られるということなのでしょうか。その辺のスケジュールを教えてください。

それは学校を通してなど、そのような形になるのでしょうか。それぞれの対象児童のいるところに直接配られる形なのか、その辺についても教えてください。

分かりました。保護者と当事者、児童と両方ということでは、本当にとても、それは配慮されたことだと思っております。 　それで、ここから先が少し難しくなるのですけれども、ヤングケアラーのときも感じたのですが、小さい子どもたちは何か除かれるのです、そのようなときに。理解できないということなのかもしれませんけれども、子どもたちがどう受け止めるかはともかくとして、大人としては、きちんとあなたたちには子どもの権利としてこのようなものがあるのだということを少しずつ、何らかの形で伝えていくべきだと思うのですが、その辺について検討されていることがあったら伺います。

いろいろ配慮されていることが確認できてとてもよかったと思います。もちろんいろいろな問題のあるご家庭というものは子どもの権利が侵害されている状況でもありますので、その方たちへの、何か支援ということはとても大切ですけれども、やはり児童相談所が子どもの権利、特に意見表明権などを、保障するための施設だということを、ぜひ、今ちょうど開設して間もない時期ですので、これからもっと小さい子どもたち、そのようなことになると幼稚園の先生や、それから保育園の先生たちにもその辺認識していただけるように、今後も取組を進めていっていただきたいと思います。これは要望で終わります。

次に、若林委員。

５０３ページ、介護保険の地域包括支援センター等では、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの在り方を一般質問でも伺いました。ご答弁では、医療・介護の連携、また認知症、介護予防など、専門性の高いサービスがこれからまたますます求められていくということで、制度の根本に立ち返り、１つは地域包括支援センターの在り方、２つ目に在宅介護支援センターとの役割分担、３つ目に地域包括ケアシステム全体の再構築、こういった、大きく３点を検討したり、検証したりと、このようなお話でございました。 　この地域包括ケアシステム制度の根本は、厚生労働省がもうずっと、もう１０年も前から言っていますけれども、医療と介護と予防、福祉サービス。こういったものが、生活支援サービスが日常生活圏域、品川ですと１３地域ですか、適切に提供できる体制が制度の根本というように、私は認識をしています。これまで地域包括支援センターと在宅介護支援センター、これを品川区方式というのでしょうか。オンラインで結んで、様々な困難事例も含めて、迅速に適切に対応してきたという経緯も承知をしているところでございます。そこでこれから、いわゆる３つの大きな検証や検討というものを行うにあたり、中身の問題についてはお聞きするということではなくて、こういったことをどのような方々とともに、また、例えばどのような会議体で協議を進めていくのか、また、何かスケジュール感等があればお知らせいただきたいと思います。 　それから２つ目に、２４９ページの補聴器購入費助成についてです。昨年の７月からスタートして、今年が実質初めてのスタートとなったわけですが、８０台の目標に対して１３０台の、いわゆる成果、実績があったと。今年度については、８０台から一気に１０倍の８００台を目標に掲げておられます。導入に当たりましては様々議論を重ねさせていただきました。これは何台助成件数ができたということが当然成果ではなくて、生活の質の向上や、また活動、生きがいづくりに効果が出るというところが最終の成果だと思っております。そこで医師、耳鼻科の専門医の方、また販売店、それから補聴器をこの助成制度を使って購入いただいた方、このような３者のつながりが今どのようになっているのか、これをお聞きしたいと思います。 　それから３つ目に、２４７ページの認知症高齢者支援事業で、頭の元気度チェックです。これも昨年試行されて、今年度から新規に本格実施というところで、全国でも、幾つかの自治体でこの元気度チェックが導入されています。既に様々な効果があるということで、例えば電話等のリモートでもこのチェックができる。また、誰が担当しても、いわゆる専門職でなくても、一般職員の方でも安定した評価が行える。また、チェックした後は予防に対する市民の関心や意欲が高まりやすかったり、医師の先生方からも連携に対して理解や協力が得られやすくなったりと。様々な自治体の担当者からの声も伺っているところでございます。そこで、今後のこの事業、取りあえずまだ初年度ですので、この反応や手応えをお聞きして、その上で、今後受ける方の拡大についてのお考えをお聞きしたいと思います。

２点目の補聴器のほうは、少し私聞き方がまずかったですかね。いわゆる、もう助成を使って購入された方、その後のお医者様と販売店とご本人の、この関係が続いているのかどうなのか。そこに区として介入して、いわゆる正しい補聴器の在り方とか、そこから認知症予防に確かにこれは大事だねとか、フレイル対策に大事だねと、そのようなところの検証を、事前の議論でも何回かやらせていただいたので、そのような意味でのご答弁をもう１回お聞きしたいと思います。 　それから元気度チェックについては、さきの自治体の評価でも、また課長もよくご存じだと思いますけれども、これは電話でもリモートでも、大変に有用なチェックです。いわゆるリアルで会場を設定して、３会場で１８８人、本当は各３会場で１００人なので３００人を目標にしていたわけですが、ぜひ来年度に向けて、その辺のところもしっかり見据えて進めていただけたらと思います。これは要望で終わります。

そこで、要するに何台売ったということが成果ではないですよねと冒頭で申し上げました。そこからの成果をしっかりと、その後の生活の質のＱＯＬの向上のために、品川区は一定の対応、何か介入をということで、また改めてやります。

会議の運営上暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　西本委員。

２５７ページのすまいるスクール運営費にお伺いします。 　仕出し弁当の件です。目的は何でしょうか。改めてお聞きします。今年の夏休みにやりましたよね。もう大体集計できていると思いますので、利用者数、３か所のすまいるスクールに行かれているお子さんに対しての利用者の割合、どのぐらいの方が、利用されたのか、これは平均でいいです。各学校ごとに必要ないので、その人数と割合を教えてください。それから経費です。この配膳のために、新たに何人か人を配置したと思いますが、それに対する経費が幾らかかったのかということ、それから、アレルギー対策にはどのような指示を出したのかを確認したいと思います。

大体２０％ぐらいの方が利用されたということなのですけれども、このアレルギー対策について、各校に１人、配膳等々で配置した方々全員にアレルギー対応のエピペンの使い方も含めて指導したということの理解でよろしいでしょうか。確認します。 　それと、ある学校での出来事です。これは聞いた話なのですが、仕出し弁当を注文したと。その中に、その子がどうもアレルゲンになっているものが入っていた。それを指導員の方々が、それを食べていいのかということで親に確認したら、それを除いてくださいと言われ、そのような指導もしたというのです。これは現場を任されている職員にしてみれば、とても怖いことなのです。混ざっていたらどうするのなど。いつも学校は徹底的にやっています。アレルギー対策をやっていて、保健の先生や担任の先生なども必ず把握をしていて、何かあったらすぐ処置をするという動きになっているのです。だから、すごい慎重にやっています。だけれども、すまいるスクールは、子どもたちの動きが大分変わるのです。教室だったら皆おとなしく座って給食を食べます。だけれども、やはりいろいろなお子さんが一緒に食べるということになりますので、そこでのコンタミネーションというものがとても心配です。だから、指導員の方々はもうピリピリかなり神経を使っている、対応しているということの状況だと、そのような形でおっしゃっていました。そうなってくると、この保護者、利用する保護者の方々の認識はどうだったのだろうなと。全員とは言いません。全員とは言いませんけれども、そのメニューも、恐らくメニューもきちんと見て、例えば卵が食べられないのだったら卵を除くとか、今回卵が入っているからやめようなどというように、普通考えると思うのですが、指導員の方にそれを除いて食べさせてくださいなどと伝えるようなことが仮にあったとすれば、それはちょっと違うかなと思うのです。これは保護者のほうの指導が必要です。すまいるスクールはかなり慎重にやっているはずなのです。お弁当１つとっても、非常に慎重に運営しているはずなのです。そこの、かなりちぐはぐ、何というのでしょうか、ずれが出てきてはいないでしょうかということが非常に気になりますが、いかがでしょうか。

アレルギー対応、それからこの現場の職員の方々も、委託の方がかなり入っておりますけれども、かなり運営には気をつけているのです。そのようなことを保護者の方々はどれくらい知っているのだろうかなと、私は非常に疑問に思います。やはりそのようなことをきちんとお知らせしなければいけないのではないでしょうかということが１点です。 　それから、全て食べられない子もたくさんいらっしゃると思うのです。残飯が多いというか。そのようなことで、それは片づけられてしまうのです。当然ながら。だけれどもお弁当だったら、今日食べたお弁当を開けてみて、ああ何も食べていなかったなどというのだったら、それは親側での健康管理になると私は思うのです。ですから、この仕出し弁当は、先ほどのご答弁の中で、目的は保護者の負担をなくすということを言っているのですけれども、負担という考え方はもうやめてほしいと思うのです。子育て支援イコール負担をなくす、負担をなくすということは、全部やってしまいます、やります。ということだけれども、子育て支援は親以上のことやってはいけないし、親は親でやることがある。サポートするべきところはサポートしていいと思うのです。だけれども、子育てを負担という考え方でやっていってしまったら、全て行政がやらなければならないということになってしまいます。ですから、この考え方、お弁当１つとっても、やはり子育て支援というものはどうあるべきなのかということを、ぜひお言葉いただきたいと思います。

ぜひ子育て支援の在り方という点は、今後十分に考えて施策を立案してほしいと思います。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。２７５ページ、病児保育、時間があったら２３７ページ、心身障害者福祉会館運営費についてお伺いをいたします。まず初めに２７５ページ、病児保育について、現状についてお尋ねをします。 　令和６年度第２回定例会で、私は品川区の病児保育について、病児保育の現状、そして今後の施策について、質問をさせていただきました。子ども未来部長から、病児保育の委託費の見直し、そして保育士確保の支援の検討という、病児保育事業拡大に向けて、大変心強いご答弁をいただきました。そして、令和６年３月にこども家庭庁成育局保育政策課が主催した、全国こども政策主管課長会議の中で、こども未来戦略等、病児保育についてのセッションでは、病児保育に従事する保育士等の基本単価の引上げを行うとともに、事務費、水道光熱費、印刷製本費等の計上を行うことが挙げられています。この事務費の計上について、現在、品川区は区としてどのような対応をされているのでしょうか。よろしくお願いします。

病児保育事業拡大のためには、現在病児保育を行っている各施設への支援の充実が必要と考えられます。ぜひよろしくお願いをいたします。 　さらに、施設数の拡大と病児保育施設の地域の偏りについては、地域差解消を見据えた、医療機関併設型病児保育施設の拡大が急務と考えます。今課長おっしゃられたように、前は４か所あって、今１閉室になっております。それも含めて、今後拡大が私は急務だと考えておりますけれども、区のお考えはいかがでしょうか。

それと医療機関併設型の拡大に向けては、現在区から医療機関についていろいろ働きかけをしていると思うのですけれども、実際どのように行われているのかと、その働きかけの実際とその取組について、これまでの取組についてのご報告をお願いいたします。

今４施設の申込みがあったということなのですけれども、今後、いろいろこれから検討段階に入ると思うのですが、実際、この先どのぐらいの期間を見据えて決定をなされるのかどうかということを確認をさせてください。お分かりになっている範囲で、今現時点のことをお尋ねします。

地域の偏りのことなのですけれども、当然区としてもいろいろ検討されていると思うのですが、やはり偏りがあるので、広域的に品川区内に設置をしていただきたいということは、区のほうも当然お分かりになっていると思います。それを含めて、当然検討されていると思うのですけれども、具体的にこの辺だよという、何か地域のこの辺を想定しているのだという、大体候補地この辺ですよということがもしお分かりになれば教えていただきたいと思います。

ご努力敬意を表します。ぜひよろしくお願いいたします。本当に我が会派からも以前から提案しています、医療的ケア児も預かることができるような病院が行う中核的病児保育施設のこともありますので、このネットワークの構築をぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続いて、２３７ページ、心身障害者福祉会館運営費に関連しまして質問をさせていただきます。 　高次脳機能障害と失語症というものがあるのですけれども、当然失語症も高次脳機能障害に含まれるとは思っておりますが、失語症友の会もありますので、失語症に関連しての質問をさせていただきます。以前質問をさせていただいた、失語症向け意思疎通支援者というものがあるのですけれども、今現在検討をされているのか否か、この先どのような方向性でいるのかどうか、教えていただきたいと思います。

ぜひ検討よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。２４１ページの障害者支援事務費、２５５ページ、児童センター運営費、そして２６９ページ、特別支援保育、２７９ページ等の特別支援巡回相談についてです。 　まず、就学前の特別支援の保育についてお尋ねします。幼稚園、保育園などの巡回相談、訪問です。これは目立たないのですけれども、巡回相談といったり、巡回訪問といったりしますが、公立から私立まで、在園している全てのお子さんたちの発達支援を小学校につなげるという取組を、品川区で行っている。これは全国的にもすばらしい取組だと思います。３年計画で、私立保育園のほうの訪問も始まり、今年度で最終年度を迎えたと。区全体で見ると、公立の幼稚園・保育園、私立の幼稚園・保育園、そのほかも行っているのですが、広く対象にした制度が総合的に完成したと思います。そこで、決算書も予算書もそうなのですが、特別支援保育という項目と特別支援巡回相談という表現が２つあるのですけれども、その表現の違いがどのような形であるのかお尋ねします。

特別支援保育というものは巡回相談だけでなく、今お話にあったような事業も行っていると認識しました。その巡回相談についてお尋ねするのですが、巡回している臨床発達心理士、学校心理士たちと区の契約はどのような形になっているのでしょうか。報償費をお支払いしています。１時間で１万２,０００円と伺っています。

どのような契約の形態で、この心理士の方たちと契約を行っているのでしょうか。委嘱とか、委任とか、いろいろあると思うのですが。

恐らくということですが、例えば委嘱だとすると、委嘱状をお渡ししているのか、あるいは口頭で契約をしているのか、それとも文書で心理士たちと契約をしているのか、どのような位置づけで契約をされているのかということをお尋ねしたのですけれども。

ご答弁、後でまた確認をしていただけますか。

ということは、どうなのでしょう。文書がない、仮に文書がなかったとすると、何かトラブルがあったときに、その心理士と、あるいは保護者と、園と、そのような関係でどのような解決をするかというところにつながると思うので、それはちょっと、どのような契約かということはまた後でお願いします。 　それで次に、この事業の基本的な事項、例えばどこを回るだとか、どのようなことをするだとか、そのような目的や細々としたことを定めているものがあるのでしょうか。例えば実施要綱などです。例規集を拝見したのですが、私ちょっと見つけられなかったので。

ということは、手引であるということでは、要綱がないということになると思います。そうすると、この事業に関する意思決定、つまり心理士にお願いすることは、その手引ではお願いできないわけですよね。要綱で定めて、心理士にお願いするわけです。要綱がないとすると、１件１件それぞれ、１件決定というのですか、毎年毎年どのように、この事業を心理士にお願いしますと決定しているのでしょうか。

すみません、何決定と。私ちょっと聞こえなかったので申し訳ないですが、もう１回お願いします。

要綱のお話をしているのです。この制度が、もうここまで整備されたことは私は、大変すばらしいと思っているのです。制度として事業をきちんとしたものにするには、根拠として意思決定のよりどころになる要綱で、文書としてきちんと決めておく必要があると思うのです。それで指導のラインを決めておかなければいけないと。区の代わりに、こういった心理士の方に行っていただいているわけです。それをつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。それは区の姿勢を要綱によって示すことになると思うのです。よろしくお願いします。

検討するということで、ぜひお願いします。そして、それを心理士たちに示す必要があると思うのです。区としては、このような目的でこのようなことがあってと。今現状もうやっていただいて、もう進んでいることはいいのです、すばらしいから。ところが、心理士たちに区としての大きな姿勢、この事業の目的などを示す必要があるのです。その意味でも要綱は、検討と言われましたけれども、必ず決めていただいて、そして心理士の方たちに示して、さらにこの事業を進めていっていただきたいと思います。ちょっと素人の考えだと、要綱がないと、何でしょうか、突然こういった事業が打ち切られる可能性もあるのではないかと心配してしまうのですけれども、それは杞憂なのでしょうか。

いいと思っていらっしゃるので大変ありがたいのですが、続けていきたいと思っているという確実なものとして、私は要綱が必要だと思っています。ただ今、将来的にも続けていっていただけるというようなお話なので、そこは安心したのですが、ただ、何といいますか、確証がというところがあります。 　それで、ちょっと中身、あと時間がないのですが、先ほど少し事業の違いについて、説明があったのですけれども、区が児童を保育委任している、特に私立の保育園のほう、そちらに関しては、保育の特性を考えると、区立の保育園並みの特別支援保育、つまり巡回相談だけでなく、今少し説明していただきましたよね。幾つかそのほかの事業も行っていきたいと思います。例えば相談会や、先ほど幾つかあった研修会など、そのようなものも、私立の保育園と区のほうが保育委任しているわけですから、拡大してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

私立のほうも公立のように充実したものにしていくというお話ですから、お願いしたいと思います。そして、学校心理士の訪問も数を拡大してきていただいたわけです。ですから、さらにそれを、臨床心理士は１０５行っているのですが、学校心理士のほうは９０なので、臨床心理士のほうに合わせてください。

次に、松本委員。

私からは、２８７ページ、生活保護経費について伺います。 　まず今回の決算で、生活保護システム改修等経費として、約１,４５２万円と少し多めの金額が計上されているかと思います。システム改修の中身についてお願いいたします。

システム改修の中身、よく分かりました。ありがとうございます。 　この生活保護をどう仕組みとしてやっていくかということは難しいかなというようなことを日々思うのですけれども、先日も、初日生活保護との関係で、６３条返還のお話をさせていただきました。これはまた特殊ですけれども、生活保護受給者について年金や遺産の存在が判明した場合に、不正受給ではなくて、そのように遺産などが発覚した場合に、支給されていた保護費等の返還を求めるものとなっております。これ自体は、保護の補足性という生活保護法の趣旨からすれば、当然な返還を求めていくものだとは思うのですけれども、ただ不正受給の場合と異なって、やはりこの生活保護受給者の方たち、いろいろな方がいらっしゃいますので、配慮すべき点ということもあるのだと思います。そういった観点から、初日は６３条返還金と税金の関係を取り上げました。 　例えば、何らかの事情で厚生年金の受給を受けないまま７０歳になったと。５年間たっているわけです。７０歳になって生活保護も受けていたという事例。この場合、行政としては、この６５歳からの５年分の年金の一括の受給を受給者の方に求めて、その支給された年金に対して６条返還を求めていくということになるかと思います。これで場合によっては、年金額が生活保護のお金と同じぐらいということで、場合によっては、支給された年金が返還したらゼロになるというような場合もあると思います。一方で、そうすると５年分の所得税の延滞税や３年分の住民税が請求されるのではないかというところが初日の話でさせていただいて、そうすると、年金があるからということで生活保護は廃止されたものの、税金で困窮するという事態が生じるのではないか、それで自立更生が図られなくなるのではないかということを、初日にそこまでの導入ということで伺いました。それで６３条返還金の対象となるものは、原則として資力を限度として支給した保護金品の全額とされています。ただ、一方で生活保護の目的が被保護者の自立更生にあることから、全額を返還対象とすることによって、当該保護世帯の自立を著しく阻害する場合には、一定のものにつき対象額から控除が可能とされております。 　昭和３６年４月１日、当時の厚生省の通達で、生活保護法による保護の実施要領について、第８の３、（２）、ア、（イ）で、収入認定から控除可能な必要な経費として、交通費、所得税、郵便料等が挙げられております。住民税や延滞税も収入認定から除外、控除できるのではないか、あるいは自立更生費として控除できるのではないかとまずは思うところなのですが、そのような解釈が可能なのか、あるいは、そもそもこのようなことをあまり考える必要もなく、私のこうした懸念というものは杞憂で、実はそこは大丈夫というような話があり得るのか、そこのところをお願いいたします。

恐らく杞憂ではなかろうかというところで、すごく安心したといいますか、今回の質問は、私、弁護士のほうの相談を受けながらいろいろと考えて、所管からもお話を聞かせていただきながらやらせていただいたのですけれども、恥ずかしながらも、これは完全に私の勉強不足というところがすごくあったように思います。相談を受けて、いろいろと行政と話をしたり、法律を調べたりする中で、今の回答に私たどり着けなかったので、そこは恥ずべきというか、情けないなと思いながら、今日質疑の場に臨んでおります。このような回答をしていただいて、お調べいただいて厚く御礼申し上げます。 　その上で、こうした年金の遡及受給が可能であったという場合に、あっ、どうしよう、５年分年金振り込まれたけれども、これ所得税や住民税どうしたらいいのだろうというようなご相談、数は少ないのかもしれませんが、やはりあり得るのだと思います。そのときに、やはり生活保護のケースワーカーの方、担当の方たちというものが、税金は分からないということでなかなか答えられなくて、それは分かりませんということになってしまうと、それが１つまた、もめてしまう１つのトラブルの原因になり得るのかなとも思うのです。ですから、ここの点について、なかなか本当にご多忙な部署なので大変だとは思うのですけれども、できればこういった年金の遡及受給のときにどのようになるのかというところを課の中で共有していただいて、丁寧に説明していただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

今のところなのです。私も受給者側の代理をするということで、受給者の方のお話をいろいろといただいて、それに基づいて行政の方ともお話をするということになるのですけれども、そうすると、いろいろなご相談受けますが、やはり依頼者の方、受給者の方も、全部正しく認識しているかといったらそうではなくて、実はもう繰り返しケースワーカーの方から、もう６５歳なので年金をもらってくださいというような話がありながら、実はそれをスルーしてしまったというか、逃してしまったというようなこともあるのだと思います。 　そういったことが、今回、私も質問させていただきながらすごく勉強になりました。これはもう所管というよりも、区長と副区長が大きいのかなと思うのですけれども、今回、私もこの生活保護の関係部署を回らせていただいて、みなさんやはりすごく大変なのです。先ほど他の委員、やなぎさわさんからもケースワーカーの増員というようなお話ありました。今回、回らせていただく中で、どなり声が聞こえたり、よく報道されていますが、やはり、品川区でもやはり警察を呼ぶというような場合もあるのではないかと思うのです。これは見ないとなかなか分からないところかなと思っております。ですから、ぜひ、本当にご公務多忙だとは思うのですけれども、ちょっと時間を取って、生活保護課、窓口のほうで見ていただくということも１ついいのではないかなと思います。その上で、本当にケースワーカーの人材、今足りていないというところは先ほどのやなぎさわ委員のご指摘のとおりで、これを維新の私が言うということは、さんざんこれまで公務員削減などと言っていた私が言うのはすごく恥ずかしいのですけれども、今党もぼろぼろの状態でございますので、このような指摘もさせていただいていいのではないかと思っております。その上で、人員の増員もそうですし、あとやはり、今回この１か月ぐらいの各委員会でも、カスハラ、カスタマーハラスメントの話もあったかと思います。これ本当にメンタル面で職員の方たちが物すごく傷を負うということは、ちょっと私が見ただけでもこれは本当に大変だろうなと思いますので、ぜひ人材を増やすというところもそうですし、相談体制含めて、いろいろとフォローをしていただけないかなと、最後はご要望で終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。

次に、藤原委員。

２５２ページの児童福祉費で、まず大きく伺います。子ども未来部長、前職企画課長で、人口動態については物すごく詳しかったと思うのですが、それを含めて、子どもの未来でどのような施策をして、どのようにしていきたいかということを、まず初めにお伺いします。

部長、安心しました。しっかり押さえていますね。企画からそこの部に行ったと。ぜひ経験を活かして、よろしくお願いします。 　大きいところから小さいところに行ってしまうのですけれども、子ども施策連携担当課長、いらっしゃいますね。先ほどまで席がなかったようなのですがその席に座られて、第３庁舎も部長中心に子どもの席があるのに、担当課長の席はないですよね。「何でないの」と言ったら、「あちらのリボンのところに行っています」と言われたのですけれども、課長、せっかくこの場に出てきてくださったのだから、自分はこの課の担当課長としてこのようにやっていきたいのだという思い、その辺をぜひ教えていただけますか。

それだけ答弁できるのだったらしっかり押さえていると思うので、私も安心して見ていきます、これからも。 　そして次が、福祉部のほうに行きますが、２３５ページ、福祉タクシー、介護タクシーなのですけれども、操車料、予約料、あと基本介助料、これ３点セット、ぜひ来年度の予算でしっかりつけていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　次に２２７ページ、民生委員活動経費に関連してなのですけれども、民生委員、本当にお世話になっています。今３年ごとの調査に入ったと思うのですけれども、その辺の具体的な状況、そしてどのような形で、今区として民生委員に対して考えているか、その辺についてお伺いします。 　２４５ページ、荏原特別養護老人ホーム等大規模改修工事に関連してなのですけれども、これ所管といいますか、総合的に所管するのはどこでしょうか。 　それと２４９ページ、介護予防活動拠点運営費に関連してなのですけれども、介護予防しているところの課で、やはり介護予防、今どのような成果を上げたか教えてください。 　あと２５１ページの高齢者住宅運営費に関連してなのですけれども、３階の窓口、本当に評価高いです。区民の方に。私の耳にも入ってくるのですが、ただ、あまりにも人気があるといいますか、よくやってくれていて、あの係の人数で大丈夫なのでしょうか。その辺についてお伺いします。 　それと２８７ページ、生活保護費、ケースワーカー、本当に大変だと思います、対面で。その辺について、現状と課題を教えてください。 　あと２２９ページ、障害者福祉施設等整備費なのですけれども、施設をつくるというよりも、施設をやっていただく業者、事業者の方をどう選定していくかということ、これ大切だと思います。事業者がいなかったら、これ大変なことになってしまうし、その辺のノウハウをどのように課として持っているか教えてください。

特別養護老人ホームなのですけれども、荏原保健センター長が所管ということで、課長、前社会福祉協議会にいらっしゃったわけですから、いろいろな全体を見られるので、ぜひその辺安定した運営をしていっていただきたいと思います。 　そして次、しながわふれあいメッセージ集、今日読むことはやめようと思っています。今ちょうど赤から青と来たから、今度黄色だと思うのです。今ちょうどいろいろなことをやっているときだと思いますので、今日は我慢して、次の予算委員会で、また新しいものをやろうと思うのですが、今どのような状況で、これ進んでいますか。

それでは読まないと駄目ではないですか。これは私がここで質問する一番の、心なのです。「毎日決まった時間に訪問してくれるヘルパーさん、カチャッとドアが開くとほっとします。雨の日も暑い日も寒い日も、本当にありがとう。台風も大雪の日も命がけですよね。それでも来てくれるのは、私がヘルパーさんの手を借りないと生きていけないことが分かっているから。本当に数少ないありがたい理解者です」。本当にこれが気持ちです。私だけではないです。私だけではない。森澤区長、予算のときに答弁してくれています。「ふれあいメッセージの表彰式で、私、表彰を実際にさせていただいたのですが、本当にそれぞれの事業者と、あと、それを出してくださった利用者が、それぞれお言葉をそこで述べられたのですけれども、私は感極まって、表彰状を渡すときに少し涙ながらお渡しするような形になりました。本当に事業者が日々頑張ってくださっていて、それが利用者の力になっていることを実感した次第でございます」と。なぜこのようなすばらしいことをやめてしまうのですか。そして、今日訪問介護の話しました。上げるなら分かりますよね、訪問介護のお給料。でも下げてしまうのです、この国は。だったら品川区がそれはいけない、違うでしょと発信していくべきだと私は思います。 　そして、今回の居住者の４億４,６００万円もほかの自治体から来ているでしょう。どのようにやったのですかなど、来ていますよね。そのときに、お金出すだけではないのですよと。このようなふれあいメッセージを一緒に読んでいただく、これが心だと思うのです。 　もう少し話させてください。分からないのです、人生とは。分からないのです。例えば、去年の血液検査で全て基準値であっても、今年の血液検査では物すごい高い数字が出てしまう。本当に人生というものは分からない。でもそのときに、高齢福祉など、福祉部が一団結して、もし何かあったとき守りますよと、そのような姿勢で私はいていただきたいと思うのです。だからこのように訴えさせていただくのです。黄色がないと言われて本当に寂しい。だけれども、これはばいずれ復活させてください。そして森澤区長、表彰式にはぜひ行っていただきたい。そのような思いで今日質問させていただいたので、最後に森澤区長、一言いただければ幸いでございます。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、２３０ページの障害者支援費から、区役所の手話通訳者の配置についてと、障害者相談員への相談について伺いたいと思います。 　区では、令和３年の７月１５日に手話言語条例を制定し、手話は言語であると条例にも明記し、差別解消や理解促進へ様々対応されているところだと思います。そうした対応の１つとして区役所に手話通訳者の配置していただきました。これまでは月曜日と水曜日の午後１時から午後４時と、金曜日の９時から１２時の週３日、半日の運営でしたが、今年度から、月曜日から金曜日まで週５日、半日ですけれども、拡充されました。本当によかったと思っているのですが、拡充した理由と、何人体制でやられているのか伺いたいと思います。

品川区聴覚障害者協会の方々からも毎年のように寄せられていた要望でしたので、拡充されたことはよかったなと思っております。しかし、社会生活に障壁を感じることなく生活を送れるようにというところでの合理的配慮の観点からも、やはり５時まで、半日ではなく、庁舎が開いている間まで配置すべきだと思うのです。今回月曜から金曜まで要望があったからという理由でしたが、こうした合理的配慮という観点からも、５時までという検討はされたのでしょうか、伺います。また、課題等がもしあるなら伺いたいと思います。

本当に様々忙しくなる中での、拡充というところで大変だったと思うのですけれども、手話通訳者、この登録者がさらに増えると、もう少し違ってくるのかなと思うのです。昨年手話通訳者の登録者数が２８人だったと思うのですけれども、現在はどれぐらいになっているのか伺います。

昨年は、一昨年と比べて３人増えて２８人になりましたという答弁もあったので、今年はどれくらいかなと思ったのですけれども、手話通訳者の登録者になることは大変難しいということは、前回の質問でお答えいただいておりました。しかし、この通訳だけでは生活が成り立たないという声もあります。そして昨年も、全国統一試験にしてほしいという声も紹介して、処遇改善も含めて求めました。全国統一試験は、時期等の課題があって、検討を進めるという答弁でしたけれども、その検討はどうだったのか伺いたいということと、あと、結構ほかの区では、遠隔通訳というものもやられているということがホームページを見ても出るのですが、区としても、たしか遠隔通訳はやられていると思うのです。何か２３区で初で試験実施しますというようなものが、平成３０年でしたか、それぐらいに出されていたと思うのですけれども、その遠隔通訳についてはあまり耳にしないのですが、そこの状況はどうなっているのか伺いたいと思います。

そうなのです。やはり手話通訳者にかかっているというか、手話が言語であるということを理解し広げていく、そして使っていく、使いやすくしていくということは、本当に通訳者が、登録者が増えるということが何よりなのかなと今は思うところです。しかし、一気に進むものではない、簡単なことではないとも思っております。当事者からは、区役所への手話通訳はじめ、病院や警察、消防、介護施設などにも手話の普及をと求めています。聞こえる人には当たり前ですけれども、緊急時も含めて、聞こえに障害のある方は不自由で障壁だらけなのです。それは分かっていると思うのですけれども。ですから、手話だけでなく文字で伝えることも必要で、駅などでも、緊急時にインターホンを押すようにと書いてあるけれども、押した後通話ができない、会話ができない。そのようなものも何とかしてほしいと、こういった本当に様々な声が出ております。早急な、さらなる対応が必要だと思うのですけれども、この合理的配慮をと、研修等もされながら手話通訳者も増やすというところ、姿勢は持っていただいているのですが、やはり国や都のさらなる積極的な支援も必要なのではないかなと思うのですけれども、区はその辺どのようにお考えでしょうか。

やはり全体で進めなければいけないのだなということは思うのですけれども、手話言語法をこの当事者の皆さん求めています。やはり法律になることで、手話言語が使いやすい社会を目指すために必要なのだということで、国連のほうからも勧告で、日本にはそのような手話言語の法律が必要だというように求められております。国会でも、今年の６月には、共産党を含む野党共同で、手話言語法案と情報コミュニケーション法案が共同提出されています。引き続き、手話言語通訳者の配置、最低限の合理的配慮として、庁舎が開いている時間の配置を強く求めたいと思います。

次に、大倉委員。

お願いします。ページ２７３ページ、保幼小ジョイント事業、ページ２３３ページ、障害者介護給付事務の同行援護について伺います。 　ジョイント事業は、保幼小交流事業ということで平成１９年からスタートしてきて、今は保幼小ジョイント事業ということでまた進められている。前回も質問させていただいたのですが、改めて、品川区が進めてきた先進的なこの事業について、今までの成果を教えてください。また、その成果について、子どもたち、保育園、幼稚園、学校、また大人、保育園の先生、学校の先生というところで、どういった視点があるのか、改めて教えていただければと思います。小１プロブレムの解消を目指して行っているというところでは、そうした解消に向けて、実際どのように課題解決ができているのかというところの検証も教えてください。 　同行援護のほうですが、今ガイドヘルパーの人材不足ということで認識をしているのですけれども、ガイドヘルパーの確保についてどのように取り組んでいるかというところと、養成研修の実施をされながら人材確保を行っているというところだと思いますが、実施状況、また、その研修を受けた方へのガイドヘルパー登録というものはどのように働きかけをしているのか、教えてください。

保幼小の連携、本当にこれすごい大事な事業だなと思っています。子どものほうはよくお話いただいていて、大人のほうも学校の先生が、保育園の子どもたちがどうやって育ってきたかが連携をする中で見えてくると。今までは全然分からない子が来ていたけれども、どういった成長をしてきている子が来て、小学校でさらに成長していくというところで、非常に成長が分かる。先生も子ども一人ひとりに対する対応が変わってくるのかなというところではすばらしい事業だなと思っています。これぜひしっかりと進めていっていただきたいのです。これ保育園、この品川区公立の保育園、幼稚園は全部やっていると思うのですが、この事業を進めていくに当たって、私立を考えたときに、かなりの数があるというところで、当然やりたいところもあれば、やらないところもあるという中で、やりたい園、がなかなかできていない状況があるのではないかというところが課題かなと思っているのですけれども、そうした課題が実際あるかどうかというところと、こうした課題があるのであれば、しっかり解決していかなければいけないというところでは、どのようにお考えになっているのか教えてください。 　ガイドヘルパー、分かりました。なかなか増えていかないけれども、居住支援手当を今年度からやって増やしていくというところで、働きかけなのですが、しっかり働きかけていただければなと。私が伺ったところだと、受けたけれども、特にその後働きかけがなかったというようなお話があったと聞いておりますので、その辺しっかり働きかけて、少しでも増やしていっていただきたいなというところでお願いします。 　それでこの後に続くのですが、そうした中で、ガイドヘルパーを使わないでも移動ができるというところで、今現在障害者支援のアプリの開発が進んできました。活用して移動ができるというか、視覚障害であればサポートしてもらって移動ができるというようなアプリもあります。そういったようなアプリを活用していけるように、補助を出すような考えもできるのではないかなと。また、もしくはそういったアプリが使えるような日常生活給付事業の追加の検討などもできるかなと思うのですが、そうした検討についてお話を伺わせていただければと思います。

保幼小の連携のほう、学校の側も１園しか受けていないところがあったり、３園とか、４園とか、うまく受けてもらっているところがあったりするので、その辺聞き取っていただきたいと思います。また学校には学校のほうで、教育費のほうでもちょっと伝えたいなと思うのですが、ぜひ進めていっていただければと思います。 　ガイドヘルパーのほう、当事者の声を聴きながら検討ということでぜひ進めていっていただきたいと思います。今デジタル庁等で、誰一人残さないデジタル化、国民参加の基本的な考えということが出ているのですけれども、これを見ると、障害の有無、年齢、所得、地域、国籍等にかかわらず、デジタル化の恩恵を享受できるようにしていくということで、２０２５年までに実現していくとあります。その中に障害者のデジタル機器サービスの利活用の在り方というところでは、専門性のある機器・サービス開発から脱却し、汎用性のある機器等を活用するということで、今後そういったアプリを活用するとなると、スマホやタブレットなどとなってくると思いますので、タブレットなども日常生活用具で検討していただければと思うのですが、最後お願いします。

次に、あくつ委員。

２６７ページ、子どもの未来応援事業、子ども食堂開設・運営支援、フードパントリー事業支援、しあわせ食卓事業から子どもの食について、２３５ページ、日常生活用具給付事業、２２５ページ、高齢者安否確認事業、救急代理通報システムについて伺ってまいります。 　今年度事業ですけれども、今年の夏休みに品川区の小・中学生にお米を渡すプロジェクトが実施をされました。困難を抱える子どもを現場で一番よくご存じの子ども食堂の運営者の方から、「私たちは夏休みが一番緊張する。給食のない夏休みが終わると、久々にフードパントリーで食材を受け取りに来る子どもの中に、明らかにやせてしまっている子どもが一定数いる。国や行政などで、学校でお米を配るなどの事業が必要ではないか」というご意見もありまして、もともと区民アンケートのＡＩ分析で、子どもの食への問題意識を持たれていた森澤区長のご英断で実施をされたと認識をしています。どれほどの需要があるか分からないスタートでしたけれども、あっという間に、申請の開始日から５,０００人、予定していた５,０００人を超えて、そして想定の２倍以上の申請があり、その後更に想定外の、いわゆる米の品不足ということもあって、非常に好評を博したと私は認識をしております。 　その中で、ただし１点だけ残念なことがありまして、周知については、私も知り得る限り区は一生懸命やっていただいたのですけれども、最近お目にかかった方で残念ながら複数人、締切りになってから気づいたという方がいらっしゃいました。残念だったことは、夏休み前に学校によって告知したところもあれば、全く触れなかった学校もあったようです。これ文教委員会でも確認しました。 　これから３つまとめて伺います。まず、１点目は今年度の結果やご意見を踏まえて、来年度もぜひ拡充をした上で継続をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点目は、また次回実施をする際には、子ども未来部のほうから教育委員会、学校へしっかりとお伝えをした上で、子どもたち、ご家庭へ誰一人取り残さずお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。３点目、またその子ども食堂の方との懇談の中で、ご家庭の事情で子どもの中で朝ご飯を食べていない子ども、また、食べていても栄養が偏ってしまっている子どもが一定数あることの問題提起もありました。当然ご存じのように、朝ご飯には生活リズムや集中力アップ、栄養バランスなどを整えるメリットがあります。ある子ども食堂においては、いろいろ模索をしたけれども、早朝からご飯を提供するということは、現実的にはスタッフの問題等なかなか難しいと。そこで日中のフードパントリーで、あしたの朝食だよということで、日持ちをする総菜パンやバナナを配布しています。今後子どもの食を考えて、ＡＩの分析等、先ほど子どもの食ということが非常に区民の関心が高いということでしたので、栄養面や健やかな発育のために、子どもの朝食、子どもの朝ご飯についても、現場を知る子ども食堂の皆様のご意見をしっかりと聞きながら、区として支援をご検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。こちらが３点目です。

次に、日常生活用具給付事業で、先日東品川でお目にかかった方から次のようなご相談を受けました。我が家には医療的ケアが必要な子どもがおり、在宅用人工呼吸器をしています。最近災害が多く、いつも不安なことは停電が発生することですということでした。医療的ケア児にとって、災害時の電源喪失は命の危機に直結することは、想像するまでもないということです。品川区が把握している人工呼吸器の必要な医療的ケア児、医療的ケア者の人数を教えてください。 　また、医療的ケアが必要なご家庭のこのような不安に対して、品川区は令和４年度から、日常生活用具給付事業のメニューの中に、在宅人工呼吸器の利用者への自家発電機および蓄電池バッテリーの給付を開始し、災害時の電源確保を支援しています。令和５年度の支給件数をそれぞれ教えてください。

私の相談者の方も、その制度が始まる前に蓄電池を買っていたということで、今後必要があれば自家発電機も購入をしたい。それも踏まえた上で、例えば外出先で電源を喪失してしまった場合、また、蓄電池を購入していたけれども、また、それが長く、北海道の胆振東部地震のように長く停電が続いてしまった場合、やはり電源の確保というものが非常に重要になるので、品川区でも川崎市のような取組をしてもらえないだろうかというご要望がありました。それは、川崎市では国土交通省と共同して、電気自動車の災害時派遣の実証実験をまず実施しまして、三菱自動車等の協力の下、医療的ケア患者への発災時の電源確保事業というものを現在本格実施をしています。これは大規模災害発災による停電時の緊急対応として、川崎市が用意をするプラグインハイブリッド車から医療機器の外部バッテリーへの充電ができる制度です。災害時に川崎市が所有する車にふだんどおりにコンセントに差し込むだけ、車に差し込むだけで充電ができると。市内３か所に自動車は設置を予定で、そのマップも公開をしています。また、被災状況によっては、当然その場所に配置ができないということもありますので、その場合には、事前に登録をしておいて、市のＬＩＮＥによる電動車派遣時連絡用ツールというものを整備しておりまして、そこでＬＩＮＥで送るということになっています。 　品川区は２０２２年７月１日に日産自動車株式会社、日産東京販売株式会社、これ不動前に本社がありますけれども、電気自動車を活用した災害連携協定を締結しております。電気自動車を活用した災害連携協定の中には、次の内容が盛り込まれています。読みます。品川区で災害を起因とする停電が発生した際、区が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（ＥＶ）、日産リーフ等を無償で貸与し、ＥＶからの給電により災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、区民の生命および身体の安全を守る。既に川崎市ではこういったことが行われていて、品川区でもこうした協定が、自動車会社、自動車販売会社と結んでいると。 　ここから質問です。品川区においても、災害時には区有のＥＶ車、プラグインハイブリッド車、これあるということは確認しておりますけれども、例えばこの区有車を利用する。あわせて災害連携協定を締結している自動車会社と連携をして、医療的ケア患者の人工呼吸器の充電が可能な仕組みを構築していただけないでしょうか。また、その前提として、医療的ケア患者にご参加いただいての実証実験、訓練を行ってはいかがでしょうか。そして、区内避難所ごとなど数か所に移動できる電源として、そうした電気自動車を、またプラグインハイブリッド車を派遣して、その場所については、医療的ケアの必要な当事者、ご家庭へマップと併せて周知をしていただきたい、こうしたご要望だったのでそのままお伝えをしますけれども、ご所見を伺います。

よろしくお願いします。 　そうしましたら、救急代理通報システムについて伺ってまいります。この夏に区内関係団体とのご意見を伺うヒアリングを行った際に、居住支援協議会に参加されている不動産事業者の団体の皆様と、単身高齢者の住まいについて意見交換をいたしました。その際に、団体からは、次のような評価がありました。今年度から森澤区長が、救急安否確認システムを所得制限なし、無償で提供されるようになった。これは大家にとって非常な安心材料です。自己負担があるとハードルがあったものが、無償化したことによって誰でも申込みができるようになった。まだまだ知らない事業者もいるし、大家もいるので、どんどん知らせてほしいという、このような高い評価でした。品川区がかなり前から行っているものですから、そのようなものかなと思っていたら、それがいわゆる大家の安心につながると、ちょっと目からうろこのような、このような意見を我々会派として伺いました。 　第２回定例会における公明党の一般質問の中で、家賃滞納や残置物処理に対する大家の懸念を払拭するために、セーフティネット住宅等への保険料助成も含めた保険制度の導入、これを求めましたところ、検討していくという、このようなご答弁もいただきました。 　こうした、２つ合わせれば、非常に、救急通報システムの無償化と併せてこの保険料助成が実現をすれば、かなり大家、オーナーの心理的ハードル、それを高齢者の方に貸出する際のハードルが下がる。一方で、近年ご本人が倒れた場合、なくなった場合に、せっかく書いておいた遺言の保管場所や、お墓の所在地さえ分からなくなる事態があるということで、これも終活支援を先駆的にやっている、行っている横須賀市では、引取り手のいない遺骨がこの３０年間で５倍に増えている。いわゆる行旅死亡人、いわゆる行き倒れをするような方ではなくて、多くの方がきちんとお名前も住所も分かっている方の引取り手がなくなっているということがあります。品川区のお亡くなりになった方のうち、行旅死亡人、またその他の引取り手のない遺骨の状況、区として最近の傾向性等把握をしていれば教えてください。

品川区も含め、全国的にそういった傾向であると。このようなことに関しまして、終活情報登録ということを今行う自治体がございます。先ほど述べました横須賀市、また、豊島区でも同様のものを行っています。事前に全市民、または高齢者を対象に、無料でご自身の終活の情報を登録することができると。１１項目、横須賀市では行っています。時間がないので代表的なところを申し上げますと、緊急連絡先、延命措置の可否、エンディングノートや遺書、遺言書の保管場所・預け先、例えば墓の所在地、こうしたものを、それは別に全部登録するわけではなくて、自分が希望するものを登録することを、例えば横須賀市がやっている。豊島区の場合は委託をした社会福祉協議会がやっていると。こうした場合に、万一の際に警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝えてくれるということで、こうしたことをぜひ品川区でも行っていただきたいということで、これも東京都も補助金を、今年度から上限５００万円で始めています。 　私は先ほど申し上げた救急代理通報システム、この無償化と、残置物、家賃滞納の保険料負担、それに３番目に、この終活情報登録制度の登録を品川区の単身高齢者の住まい確保の３点セット、品川区方式として導入をすれば、単身高齢者の方が非常に借りやすくなる、このように考えています。こうした中で、こうした登録情報制度の導入、そして、ぜひこれは無料でやっていただきたいということを提案いたしますけれども、ご所見を伺います。

最後に、まつざわ委員。

私からは、成果報告書の３５ページ、認知症高齢者支援事業と、決算書２４７ページの認知症理解促進事業について質問いたします。 　まずは認知症高齢者事業の中で、例えばサポーターの在り方、検診事業についての状況をまず確認させてください。

特に検診に関しては、１５から３０、３０から４０とどんどん拡充している。こういった事業を大変評価をしているところであります。 　団塊のジュニア世代、これが６５歳以上になる２０４０年には認知症の高齢者が５８４万人に上るという推計を、厚生労働省の研究班がまとめています。これは高齢者のおよそ１５％、六、七人に１人認知症になるということです。専門家は、今後は独り暮らしの認知症の人が増えると見られていまして、家族の支援が限られていく中、地域、我々地域がどう支えるかということが課題だとしております。私はずっとお話をしていますが、この地域課題の解決に大きく寄与するものが、私はこの認知症サポーターだと思っています。この認知症サポーターというものは、自治体で講習を受ければ、認知症に関する知識を身につけ、誰でもなることができます。サポーターはできる範囲、周りの認知症の人や、その家族を手助けすることが期待していますが、その多くは認知症の当事者たちが集まる会の支援、そういった活動の場が限られていることが現状だと思っております。区ではこの課題にどう向き合っているのか、まずは教えてください。 　また、さいたま市では、今後も増え続ける認知症の人がこれまでどおり地域で安心して暮らせるよう、認知症サポーターや協力的な企業を巻き込む取組を始めました。その拠点というものが、認知症フレンドリーまちづくりセンターというものを開設しています。これはさいたま市です。でも、この品川区というものは、さいたま市よりももっと早く本人ミーティングセンター、拠点を決めないで、要は当事者本人の話、家族の交流に力を入れています。こういった品川区ではありますけれども、企業との連携、そしてまた拠点の考え方について、ご見解をお聞かせください。

企画会議の中からオレンジフェスタが生まれたということは、品川区が誇るサポーターの活用の中ですばらしいステップアップだと思っていますので、さらなる拡充を期待しています。 　そこで国は、このサポーターというものが、チームを組んで認知症の人のその家族、生活面の支援を早期の段階から行うチームオレンジと呼ばれる政策を進めていまして、これ来年、２０２５年までに全ての市町村でチームが活動を始めることを目標にしています。でも実際にチームを立ち上げて活動している自治体というものは、全国３３９自治体と、全体の２割にも満たないことが現状でありますが、現在品川区の現状を教えてください。

チームオレンジに対して、区がしっかりと準備をしているということが分かりました。専門的な関わりが必要ではなくて、やはり地域の顔なじみ、地元の人たちが困っている人を助ける、これは当たり前ですけれども、これが本当に重要なのです。日常的な関わり、そして見守りというものは、一般の方が、私たちだって、十分に活躍できるものだと思っています。行政や専門的な団体が市民の力を借りられるような仕組み、これはまず公助でしっかりとつくっていただいて、そこに認知症サポーターなどに参加してもらう。行政や専門職がその力を借りていく、そういったスタイルで、認知症の人とサポーターの人のそれぞれの要望がうまくマッチングしていければと思っております。 　次に、認知症理解促進事業の中で、先ほどオレンジガイドの話が出ましたけれども、これ私二、三年前から、しながわオレンジガイドの見直しというものを提案させていただきましたが、昨年度からいよいよ改訂に向けて動き始めたと答弁をいただいています。現在どのような状況なのか教えてください。

改訂したことの確認が取れました。その改訂の中で、工夫した点、また参考にした自治体、あったら教えてください。

私もこの認知症ボランティアというものに関わって１０年になるのですけれども、実は皆さんにもお話を聞いてきました。そうしたら、やはり非常に見やすくて分かりやすいと。千代田区のお話が出ましたけれども、やはり当事者のメッセージというのですか、本人たちが発信するということが本当に好評です。本当に私もうれしいぐらい好評だったので、これ私の勝手な感覚なのですが、このような状況を踏まえて、本当にいいものができたので、例えばもう増刷してしまうとか、例えば配布先、周知の方法というものを、どうしてもいいものというのはよく宣伝していただきたいので、そういった配布先や周知の方法、そこの考え方を教えてください。

増刷、非常にありがたいと思います。本当にいいものを作っていただいたので、ぜひいろいろな方に手に取れるように、工夫をしていただけたらと思います。 　若年性はまたにしますので、若年性認知症の話はちょっと別の話にさせていただいて、例えばこの品川区、先ほどもお話がありましたサポーターの話であったり、くるみからオレンジガイドへの改訂であったり、認知症施策に、品川区は相当力を入れていまして、また、進み具合が非常に早いと思っているのです。それこそ寺嶋部長が課長時代から、もう６年になりますけれども、もの忘れの検診をやってしまいました。本人ミーティングもつくってしまいました。認知症の方に寄り添いましたという部分で、私はこの品川区の認知症施策というものはどこの区よりも進んでいると、本当に非常に大変大きな評価であるのです。その中でも、やはり職員は限られていますよね。職員が限られていて、やはり福祉の中でも、マンパワーではできない部分というものは本当にあると思っています。相当なご苦労もあると思っています。ですから、やはり一度進み続けた事業、この事業というものは、進んだことを大変に評価しているのですけれども、大きく進み続けた事業は、まとまりにくくなっていくので、しっかりまとめ一旦整理して、更に大きくまとめていくことが、職員の皆さんの負担軽減、また新たな視点での課題解決の方法を見つける一助になると思いますので、そういった部分で、事業の整理に関してご見解をお聞かせください。

しっかりと事業の見直しをしていただいて、人数が少ない中でありますが、認知症になっても住みやすい品川を一緒につくっていきたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は１０月８日午前９時半から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時０６分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　新　妻　さえ子