令和　６年　第１回　定例会（03月25日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　執行機関の欠席について ２　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第12749号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月22日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について（通知） 　令和６年２月８日付け５総総発第12322号で通知した令和６年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、危機管理室長　高野正樹は、忌引きのため、３月25日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総人権発第11031号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月25日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（依頼） 　このことについて、任期満了となる人権擁護委員の後任候補者について、下記の者を推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　候補者氏名 ＜「＞　┌───┬──────────┬─────────────┬──────┬──────────┬──┬────┐ 　│番号　│氏　　名　　　　　　│住　　　　　所　　　　　　│職　業　　　│生年月日　　　　　　│年齢│任用の別│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│うえまつ　ゆきこ　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　１　│上松　由紀子　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│ひわたし　しゅんいち│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　２　│樋渡　俊一　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│さいとう　よしお　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　３　│齊藤　與志夫　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│すずき　ひであき　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　４　│鈴木　英明　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│いわさき　かずひろ　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　５　│岩﨑　数弘　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│かとう　たかお　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　６　│加藤　孝夫　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　└───┴──────────┴─────────────┴──────┴──────────┴──┴────┘＜」＞ ２　添付書類 　　　候補者経歴書　各１通 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第59号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例ほか１件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　第60号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例に伴う改正とのことであるが、規定の対象となる方について伺いたいとの質疑に対し、令和６年１月１日現在、大田区に住民登録のある方で、能登半島地震において被災された方、また、この地震に起因する余震等により被災された方を対象とするものである。また、１月１日現在、大田区に住民登録がある方で、世帯の中で生計を一にする親族が石川県または富山県に居住している場合や、当該地域に住宅があり、損害が生じた場合についても、本規定の適用が想定されるとの答弁がありました。 　大田区に住民登録があり、被災地で事業を行っている方の被災による損失金額については控除対象となるのかとの質疑に対し、事業用資産の損失については、損失控除の規定が別に設けられており、そちらの控除対象となるため、今回の雑損控除の対象にはならないものであるとの答弁がありました。 　発災日が令和６年１月１日であるため、通常住民税においては、控除対象の年は令和６年となり、令和６年中の損失は令和７年の住民税課税における控除対象となるところ、これを５年度中に生じた損失とすることで６年度の住民税課税において控除対象とするとのことであるが、阪神・淡路大震災、東日本大震災においてもこうした前倒し措置が取られたのかとの質疑に対し、阪神・淡路大震災と東日本大震災の際に、今回と同様の措置として条例改正を行ったとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第59号議案につきまして、反対、賛成の態度が表明されました。 　その際、反対の立場から、国民健康保険制度は低所得世帯が多く加入する制度であるが、今回の改正ではほぼ全世帯が値上げとなる。激変緩和措置が取られていても、保険料の大幅な値上げは被保険者の暮らしを脅かし、医療にかかりにくくし、重症化してから医療にかかることで、さらに医療費を増大させることにつながりかねない。また、滞納世帯に対しては丁寧に説明し、寄り添って対応するとのことであるが、保険料の値下げこそが必要であると考えるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、国民健康保険運営協議会の答申を受けた改正とのことで異論はないが、保険制度そのものの構造はこのままでいいのかといった点は、地方自治体からも意見していくべき状況ではないかと考える。新たに策定予定の第３期データヘルス計画に基づき、特定健診受診率の向上、各種疾病予防、生活習慣病の重症化の予防など、今後も医療費の適正化の推進に努めることを求める。日本の国民皆保険制度は世界トップクラスの仕組みであるが、制度の維持には莫大な費用と人的リソースが必要となる。その場しのぎの改正を繰り返しても、高齢者医療への拠出金の増加に耐え切れず、早晩に制度そのものが成り立たなくなるのは必定である。政府が真に持続可能な医療保険制度に大胆に見直すことを期待する。国の収入は増加が見込まれる一方で、実際の経済や国民生活はそれに追いついていない部分もある中、行政として政策等の部分で支援ができるよう要望する。金額、率のいずれを見ても近年で最大の上げ幅となることは、物価高騰が生活にのしかかる中で決して望ましくはない。しかしながら、保険料算定について、新型コロナウイルス感染症の流行以降、１人当たり医療費が加速度的な上昇傾向にある中、財政安定化基金の取崩し額償還分への一般財源の追加等による激変緩和措置の継続などの負担抑制策を取ることで、保険料抑制につなげた点は評価できるとの意見がありました。 　次に、第60号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、復旧・復興に際し、この特例措置が有効に働くよう、遅滞なく対応を進めることを要望する。損失が大きく、その年に全て控除できない場合の繰越期間については、通常３年のところ、能登半島地震が特定非常災害に指定されていることから５年繰り越すことが可能であり、また、災害減免法に関連した住民税の減免は、自治体が条例で柔軟に対応できるものとされている。扶養家族の被災など様々なケースを想定し、控除が受けられるよう速やかに条例改正することは重要である。今後も能登半島地震に限らず、様々な災害により被害を受けた方々に対し、区税の段階で手を差し伸べることを検討していただきたいとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第59号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第60号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の清水菊美です。団を代表いたしまして、ただいま上程されました第59号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　第59号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、基礎分の料率、後期高齢者支援分の料率ともに値上げで、１人当たり保険料は15万6520円で、１万3157円の値上げとなります。介護分の料率も値上げとなっており、１人当たり保険料は３万9499円で、1310円の値上げとなります。激変緩和措置がなされているとしていても、このような大幅な値上げは被保険者の暮らしを脅かし、そして医療にかかりにくくなり、重症化してから医療にかかる人を増やし、医療費を上げることにつながりかねません。 　国民健康保険制度は、加入世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得世帯が多く加入している医療保険制度です。所得階層別の世帯割合では、所得100万円以下が64.94％、100万円から200万円の世帯が16.3％と低所得者世帯が多くなっています。４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの２倍の保険料となり、子にかかる均等割は、未就学児は減免となりますが、一人ひとりにかかる人頭税のようなものです。低所得世帯対策として保険料の軽減判定所得の見直しがされたとのことですが、対象はごくごく僅かで、何世帯が該当するのか示すことが困難であり、ほぼ全世帯が値上げとなります。 　2024年２月29日現在で加入世帯８万6104世帯のうち、滞納世帯は２万3631世帯で27.44％となり、僅か数か月だけの短期証は1913世帯、保険料を滞納している世帯の保険証を取り上げて、窓口で10割負担となる保険証とは呼べない資格証が267世帯となっています。差押え件数は377件、差し押さえる預金などの資産がなく、差し押さえることができない執行停止件数は3830件となっています。区は滞納世帯に寄り添って丁寧に対応しているとのことですが、強引なやり方につらい思いをされている方々からの相談は後を絶ちません。保険料が払えない、病院にかかれない、現状でもこのような厳しい状況になっているのに、さらに保険料の値上げはすべきではありません。高過ぎる保険料の引下げが必要です。そのために、まず、収入が1000万円程度で賦課限度額に達しますが、所得割の料率の引上げと、賦課限度額を引き上げて応能負担を貫くことです。介護保険料の場合は段階が所得3500万円以上となりました。国保でも同様な対策をすべきです。また、子一人ひとりにかかる均等割を無料にする自治体が広がっています。大田区においても今まさに必要です。 　また、保険料は何とか払っているが、生活が苦しくて病院に行きにくい、検査をすると窓口負担が高いので検査をしたくない、具合が悪いがどうしたらよいかの相談を受けることも増えてきました。早期発見、早期治療こそが重症化を食い止め、被保険者が健康で暮らすことを支えることになり、ひいては医療費の削減につながりますが、大田区は、２月に発送した医療費の通知で、年に１回は必ず健康診断を受けて、病気の予防、早期発見、早期治療に努めましょうのお知らせを、医療費抑制のためにご協力をとしています。区は、生活習慣病における重篤な疾患の受診率は、国、東京都の平均より大田区は高い傾向にある、大田区は重篤な疾患になってから医療にかかる傾向があるとしているのですから、被保険者の命と健康を守るための施策が必要であり、そのためにも、高過ぎる保険料の引下げが必要であることを強く求めて、第59号議案に反対の討論を終わります。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第59号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第60号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

予算特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算ほか３件につきまして、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　本委員会は、今定例会に提出された令和６年度予算４件の議案審査のため、去る２月26日、委員49名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。３月５日には企画経営部長から総括説明を受け、７日から21日まで、実質８日間にわたり集中審査を行いました。 　なお、質疑等の具体的な内容につきましては、議長の指名した議員49名から成る委員会のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。 　各会計予算の質疑終結の後、清水菊美委員ほか４名から、令和６年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきましては、提出者による説明の後、採決を行いましたところ、賛成者少数で否決されました。 　以上の後、討論を行いましたところ、各会派から反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その後、採決を行いましたところ、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、第２号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計予算の４件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により原案どおり決定いたしました。 　以上、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）

本案については、清水菊美議員ほか７名から、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

令和６年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の説明を提出者を代表して行います。 　歳入におきまして、18款繰入金、今回、編成替えを行う歳出項目の廃止に伴い、１項基金繰入金を11億4603万1000円減額する。 　歳出において、７款都市整備費、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金及び新空港線の整備促進事業を廃止するため、１項都市整備費を11億4603万1000円減額するというものです。 　物価高騰などで区民の暮らしが厳しい中です。新空港線とまちづくりのための約10億円の積立金の予算計上をやめることを求めます。また、空港線計画につきましては、進展はなく、進捗状況の報告が議会にも区民にもありません。整備促進事業にかける予算を廃止すべきという編成替えを提出いたします。 　以上で説明を終わります。ご賛同よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議 　第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和６年３月25日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　清　水　菊　美　　佐　藤　　　伸　　すがや　郁　恵 　　　　　　　　　　　杉　山こういち　　村　石　真依子　　小　川　あずさ 　　　　　　　　　　　津　田　智　紀　　庄　嶋　孝　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　18款　繰入金 　　　　今回編成替えを行う歳出項目の廃止に伴い、１項基金繰入金を1,146,031千円減額する。 　歳出 　　７款　都市整備費 　　　　新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金及び新空港線の整備促進事業を廃止するため、１項都市整備費を1,146,031千円減額する。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算ほか３件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、佐藤　伸議員、大森昭彦議員、奈須利江議員、あまの雄太議員、本多たかまさ議員、松原　元議員、寺下なおみ議員、津田智紀議員、寺田かずとも議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第１号議案　2024年度大田区一般会計予算、第２号から第４号議案の各特別会計予算に反対し、一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　まず、第１号議案　2024年度大田区一般会計予算は、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、3412億998万1000円、前年度比約264億円、8.4％増で過去最大規模の予算となっております。 　予算には、区立小中学校の学校給食費の無償化の継続、出産・子育て応援事業の拡充、産後家事・育児援助事業の拡充、乳幼児ショートステイ事業など出産・子育ての充実、特別支援教育の充実、高齢者インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業、帯状疱疹ワクチン接種費用助成、高齢者補聴器購入費助成の拡充、福祉人材確保奨学金制度の拡充、住宅リフォーム助成の拡充、原油価格・物価高騰対策資金の設置、感震ブレーカーの支給取付事業の拡充、がけ崩れ災害の防止事業の拡充、新耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断費用の一部助成、区施設の公衆無線ＬＡＮの設置増設など、区民の声や党区議団の提案に応えたものであり、評価をいたします。 　しかし、反対の第１の理由は、物価高騰から暮らしを守る対策が不十分だったことです。現下の景気は、この間の自民党政権による異次元の金融緩和がもたらした異常円安により物価高騰が続き、電気やガス料金や食品をはじめ、あらゆる生活必需品の急騰が続く中で、区民生活や区内事業者の営業は深刻になっています。昨年、2023年１年間の値上げの品目数は合わせて３万2395となり、前年の１年間と比べて25.7％の増加となりました。帝国データバンクが昨年11月30日時点で国内の食品メーカー各社の公表に基づき調査したところ、今年、2024年１月から４月までの値上げが予定されている食品は合わせて1596品目となりました。円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、2024年後半にかけて断続的な値上げが行われる可能性もあるとしていて、各社の値上げの動きがどのようになるか予断を許さない状況です。 　東京23区の去年１年間の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて3.0％上昇しました。上昇率は前の年の2.2％から拡大しています。１年間の上昇率が３％台となるのは、第２次オイルショックの影響があった1982年以来、41年ぶりの高水準です。 　鈴木区長は、物価高騰における区民生活、区内経済を支える取組として、区民向けには区立小中学校の給食費の無償化、大田区プレミアム付デジタル商品券の発行を、事業者向けの施策としては、大田区中小企業融資あっせん制度（原油価格・物価高騰対策資金）、資材価格などの高騰による工事費などの増を新年度の主な取組として掲げています。しかし、この１年間は、40年前のオイルショック時に次ぐ異常な物価高騰が続いている中での施策としては足りないと言わざるを得ません。区民は、賃金や年金などの収入が増えない中で、物価高騰が暮らしを直撃しています。区民の暮らしを支え、守る思い切った施策が必要です。 　反対の第２の理由は、区が直面する課題への対応と財政の健全性の維持を両立させるための行財政運営の体質改善を図る不断の取組が必要、絶えず施策の新陳代謝を進めるとして、物価高騰などで苦しむ区民に寄り添わず、区民施策の削減・廃止をしたことです。88歳、米寿を迎える区民への施策、寿祝金や、国民健康保険加入者に配付をしていた夏季区営プール利用引換券を廃止し、区内の子育て環境の充実に寄与してきた保育従事者への保育士応援手当を削減するなど、この時期に区民施策を削減することは問題です。 　反対の第３の理由は、一方で、新空港線及び鉄道沿線まちづくりにどれだけの財政投入になるか明らかにせず、強引に進めようとしていることです。予算では、新空港線整備を契機としたまちづくりを推進するなど、重要な成長戦略である社会資本の整備を進めますとして、まちづくりの施策に新空港線及び鉄道沿線まちづくりの推進で予算額は13億2167万2000円、羽田エアポートライン株式会社への増資に１億2200万円余、第２期整備などに向けて調査検討業務委託等に1200万円余、新空港線及びまちづくり資金積立基金に10億円余積み立て、どれだけの財政投入になるか明らかにせず強引に進めようとしていることが問題です。 　しかも、代表質問でも指摘をしましたが、基本構想（素案）に対する区民意見公募手続、パブリックコメントなど、区民から寄せられた意見では、新空港線の整備を望む意見に対し、新空港線事業の見直しを求めるなど、否定的意見が数多く寄せられるなど区民から到底理解が得られている状況にはありません。改めて新空港線事業の白紙撤回を求めます。 　反対の第４の理由は、一層の民営化と再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、職員の専門性と技術の継続が危うくなってきたことです。また、公民連携の推進により、自治体の責任を放棄していることは問題です。民間委託と指定管理者制度の導入の推進で、委託や指定管理者先の職員が不安定で最低賃金すれすれの低賃金の非正規職員となっており、区自ら低賃金、不安定な官製ワーキングプアを大量につくり出しています。また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによるデジタル化の一層の推進で、窓口業務など行政サービスのオンライン化による職員削減が進められています。 　さらに、新年度では、一般職員数3937人で、再任用職員数は396人となり、短時間勤務の会計年度任用職員数は前年度より79人増の2017人、合わせて2413人で、全職員の38％になっています。事業計画なども民間委託で民間事業者に丸投げになっており、民間委託や職員削減などによって、職員の専門性と技術の継続が危うくなってきています。そのことを示す事例が、近年では、蒲田西特別出張所の改築計画や、新蒲田区民活動施設カムカム新蒲田の音楽スタジオの遮音性確保の改修工事などから明らかです。このような事例をさらにつくらないために、職員の技術の継承や高度な課題に対応するために、技術を継承する体制と育成計画をつくること、不安定な非正規雇用ではなく、正規職員を増やすことを求めます。 　次に、2024年度一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成をします。この動議は、区民からも理解が得られていないまま強引に計画の推進が図られている新空港線事業を一般会計予算から除く提案です。 　昨年の区長選挙では、新空港線蒲蒲線が大きな争点になり、新空港線蒲蒲線計画の見直しやストップを掲げる候補２人が、鈴木区長が獲得した得票を大きく上回るなど、区民の中にこの計画に対し反対・慎重な意見が多くあることが明らかになりました。 　この間、区長は、新空港線事業に関する正確な情報提供の重要性を改めて強く実感し、少しでも新空港線事業へのご理解を深めていただくために、確定した内容ではないものについては、その旨の注釈をつけ、可能な限り区民の皆様に情報発信を行っていく、引き続き、あらゆる媒体を活用し、情報を分かりやすくタイムリーに提供していくと区議会で述べられてきました。しかし、指摘してきたように、各種のパブリックコメントでも新空港線事業の見直し・中止の声が推進を求める声を上回るなど、多くの区民からこの事業が理解を得られているとは言えません。この区民の声を予算に反映させる提案で、今回の提案は賛成です。 　また、この議場にも、昨年の区議会議員選挙で、選挙公報などで新空港線蒲蒲線の見直しなどを公約に掲げられていた方も多くいらっしゃいます。例えば、おぎの　稔議員は、選挙公報に「新空港線・蒲蒲線計画見直し！」と書き込み、伊藤つばさ議員も選挙公報に「開発より生活！蒲蒲線は見直しを！」と、寺田かずとも議員も選挙公報に「新空港線（蒲蒲線）にＮＯを」と掲げていました。私自身も選挙公報に「新空港線（蒲蒲線）は中止！」と書き込みました。選挙公約は候補者が有権者に約束する政策です。その他、政策として新空港線事業に触れていない皆さんも含めて、ぜひご一緒に賛成をしましょう。 　次に、予算特別委員会で党区議団が要望したことについて、再度求めておきます。 　西蒲田・南馬込地域で行われているデマンド型バスの実証実験を７月以降も継続するために大田区が財政支援をすること、プールシェアは、平和島プールを利用すると区民が使用しにくくなることや、こどもたちの安全面での心配や、バス移動や外部指導員の面でも費用対効果をもっと検証すること、プールシェア事業の検討にこどもの意見表明権を尊重すること、感震ブレーカーの設置助成を新たに木造住宅密集地域の木造住宅を対象に拡大しましたが、対象件数は300件では少な過ぎるため、予算を大幅拡充し事業の促進を進めること、国や東京都と連携し、補助金制度なども効果的に活用し、京急の雑色駅など区内鉄道駅未設置の各駅にホームドアを早急に設置すること、保育士応援手当の支給対象を制限せず、これまでどおり全保育士に支給すること、失語症向けの意思疎通支援者派遣事業など支援を行うこと、介護職員が働きやすい職場環境を実現するため、介護職員の住まいの確保を支援する東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用すること、重症心身障害児者のレスパイト事業とグループホーム建設の拡充をすること、国民健康保険加入者の保険証があっても医療にかかれない区民の調査をすること、医療費減免制度の周知を徹底すること、以上の施策を速やかに実施するよう求めます。 　次に、第２号議案　大田区国民健康保険事業特別会計予算は、先ほどの第59号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例の討論でも述べましたように、激変緩和措置がなされても近年では最大の大幅な値上げになります。被保険者にとって異常な物価高騰の中での連続的な大幅値上げであり、反対をします。 　次に、第３号議案　大田区後期高齢者医療特別会計予算の討論を行います。新年度予算は206億368万2000円で、引き続き、被保険者数の増に伴う広域連合納付金の増などにより6.6％増になっています。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者の医療制度で、その中で運営することに限界があり、私たち日本共産党は制度そのものに反対です。 　この間、毎回の保険料の改定ごとに保険料が値上げになり、高齢者の暮らしを逼迫させています。2022年10月から、年収などが200万円以上の方は窓口負担が１割から２割に引き上げられ、物価高騰が続く中で、ますます暮らし悪化に追い打ちをかけています。４月からの保険料の改定で、保険料の増加抑制の特別対策などを実施しましたが、それでも１人当たり平均保険料額で6514円の値上げになります。さらなる値上げ・負担増は高齢者の医療抑制を引き起こします。高齢者の医療抑制は命に直結する大問題で、保険料の値下げを強く求めます。保険者は広域連合ですが、大田区として、75歳以上の区民の命と健康と暮らしを支えるために、東京都や国に責任を果たすよう意見を上げることを求め、第３号議案に反対をいたします。 　最後に、第４号議案　大田区介護保険特別会計予算の討論を行います。３年ごとに改定する介護保険事業は、４月の新年度から第９期介護保険事業の初年度を迎えます。介護保険料基準額は月額6000円を6600円へと値上げをします。保険料の所得段階17段階を18段階に増やし、最高所得段階を年2500万円以上を3500万円以上に引き上げ、保険料の応能負担を強めたことは評価をいたします。 　しかし、東京23区では、この第９期介護保険事業への改定などに合わせて、最高所得段階を年１億円以上にしている２区、渋谷区、港区をはじめ、年5000万円以上としたのが９区となり、大田区でも介護保険料の低所得者層の負担軽減になる応能負担をさらに強めることができたはずです。さらに、第８期事業では、約47億9000万円が基金として積み立てられ、そのうち約24億円が第９期事業の保険料抑制のために使われる予定ですが、約24億円を今後の不足分を補填する準備基金とするとしています。この約24億円を使えば、さらに保険料の引下げができたのではないでしょうか。 　現在、国は、給付抑制策として、ケアプランの有料化、介護サービス料の２割負担の対象者拡大、要介護１・２の給付見直しなどを検討し、サービスの削減や負担増をさらに進めようとしています。国や都の財政負担を増やし、国や都の責任で安心できる介護保険制度になるよう、大田区から意見を上げることを求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、３番大森昭彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の大森でございます。これから討論させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算から、第４号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計予算ほか各特別会計予算に至る全ての議案に賛成の立場から討論いたします。 　令和６年度予算の編成に当たって、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、「出産・子育て、教育の充実に向けた施策」など、四つの重点ポイントに優先的に取り組み、一般会計総額3412億998万1000円と過去最大、前年度比8.4％の増と大幅な増額予算となりました。 　鈴木区長が初めて編成した予算は、Smile、Speed、Safety、ＳＤＧｓ、Sports＆Culture＆Natureといった五つのＳと、これに込めた思いを表現し、メッセージ性へのこだわりも感じられるもので、納得の予算編成が行われたのではないかと拝察いたします。 　予算案に盛り込まれました内容は、実質８日間の期間で審査された予算特別委員会で明らかになったとおり、こども・子育て世帯へ切れ目のない支援や教育の充実、高齢化や障がい者などへの誰一人取り残さない福祉政策、災害に強く、区民が安心・安全に住み続けられるまちの実現に向けた施策、豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまちの実現に向けた施策、スポーツ、文化歴史、自然に触れ、住む人も訪れる人も健やかで豊かさを感じるまちづくりなど、我が会派が要望しておりました重点項目が的確に計上されております。 　その編成に当たっては、当初要求時点で348億円の財源不足から始まるものであり、事前に作成された財政見通しでの収支不足よりも大きい数字から始まる厳しいものであったと思います。特別区税と特別区交付金を合わせた基幹財源の増収を見込むものの、歳出では、少子化・超高齢化社会などを背景とした扶助費や、学校などの公共施設や都市インフラといった投資的経費、そして近年の財政需要の高まりに伴う一般行政経費の増など、歳出に対し歳入が不足する厳しい編成作業になったことと拝察しますが、庁内において多くの議論を経てまとめられた予算案は、基幹財源の増収分を新規事業やレベルアップ事業を中心に振り向け、人口構成の変化などに伴う予算の規模増、単価増を、既存事業の見直しにより財源を捻出する施策の新陳代謝を図るなど、鈴木区長の政治手腕を高く評価するものであります。 　こども・子育て世帯へ切れ目のない支援や教育の充実では、母子保健と児童福祉が一体となった妊娠・出産・子育て期までの妊産婦・子育て家庭を対象とした相談体制の充実やサポートの充実、おおたの未来づくり、ＳＴＥＡＭ教育の充実や教員の働き方改革と担い手の確保など、こども関連経費は前年度比12.4％増となり、予算全体の３割超となりました。未来をつくり出すこどもが夢と希望を持って健やかに育つための区政をと、鈴木区長が未来へ託す予算とし、力を注がれたことと高く評価いたします。山積する課題へのチャレンジと、さらなる取組を要望しておきます。 　また、都区の連携による（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの体制強化を進め、令和２年６月に発生した３歳女児死亡事件が二度と起こることがないよう、困難な状況に置かれたこどもや家庭に必要な支援を届け、新たな予防的支援の確立に向け、積極的な取組に期待します。 　社会保障経費に財源を使わず、基金にため込んでいるとの区民の不安をあおる一部の意見も聞かれますが、大田区は、こうした取組に多くの財源と人員を割き、区民福祉の向上に取り組んでいることを我が会派としてしっかり理解していますし、それらを無視した利己的かつ一方的な見解であることを指摘しておきます。 　豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまちの実現に向けた施策では、製造業、商業、観光をはじめとする産業集積の維持・発展に向けた取組や、区内の温泉や商店街を活かした関係人口の誘客などには、情報発信の一層の工夫が欠かせません。羽田イノベーションシティや、今後整備を進める都市計画公園、ソラムナード羽田緑地など、区の最大の資源とも言える羽田空港とその周辺地域の魅力の発信、区の発展の起爆剤ともなる新空港線整備と鉄道沿線まちづくり構想に基づく都市力を高める施策や、省エネ・再エネの導入拡大やリユース、リサイクルの一層の推進など、ＳＤＧｓ未来都市、環境先進として存在感を発揮し、都市間競争に打ち勝ち、シビッグプライドの醸成を推進する新たなシティプロモーション戦略に大いに期待しております。こうした区内の活力向上や経済をはじめとするまちの成長が転入人口につながり、社会保障を含めたまちの持続可能性の向上につながるものと期待します。これらについては、予算特別委員会の場において我が会派の議員から多くの提案をさせていただきましたので、今後、真摯に受け止めていただき、実現に向けた着実な予算の執行や工夫を求めておきます。 　一方、区の基幹財源は、国による不合理な税制改正の影響を受ける中、景気にも影響を受けやすい不安定な構造にある中で、少子高齢化に伴う社会保障関係経費や、公共施設などの維持更新経費などの財政需要に加え、直近の課題と将来を見据えた課題に的確に対応していくためには、これまで以上に経営を意識する必要があると考えます。基金積立額が高額であり、減税すべきだとの無責任な一部の意見も聞かれますが、今後、区が進めるべき事業展開をはじめ、突発的な財政需要や想定が難しい歳入リスクが生じても適切に対応できるよう、積立基金や特別区債の残高をはじめ、財政指標には十分ご留意いただくとともに、見直すべき事業は見直し、真に必要な事業に振り向ける施策の新陳代謝を一層強化し、自治体経営を自らの責任と判断で行うことができる力強い行財政基盤を堅持し、将来にわたって安定的かつ継続的に区政を推進していただくことを要望しておきます。 　昨今、令和５年を振り返りますと、生活必需品をはじめとする物価上昇に集約されますが、民間シンクタンクの予測では、消費者物価上昇率は、令和５年度2.8％であったものが、令和６年度は1.6％と、物価上昇のペースは緩むと予想されております。加えて、春闘での賃上げは昨年を大幅に上回り、経営側からの回答は、要求額に対しほぼ満額回答となっております。その背景にある人手不足と企業の利益率の高さを考慮しますと、持続性も期待でき、経済の回復が大いにその可能性を秘めている明るいニュースであります。 　現在、政府が進めている政策の肝は、賃金と物価が好循環する新たなステージへの成長を促進することであり、具体的には、企業の供給力の強化に向けたＧＸ、ＤＸ、戦略分野への投資の促進やスタートアップ支援、人口減少を見据えた社会変革を起動するデジタル行財政改革、人手不足に対応する制度・規制改革、こども・子育て支援や公務員の再生としております。区は、こうした政府の政策と歩調を合わせ、基礎自治体として取り得る施策を着実に進めていただきますよう期待します。 　このたび議決に至りました新たな基本構想について一言申し上げます。今回の基本構想では、それを実現する地域社会の主体の一つとして、初めて企業を明確に位置づけました。このことは、大田区が将来にわたり、関係する全ての人々と一体となり、構想の実現を目指すことを宣言することにもつながり、区が取る姿勢と取るべき施策の方向性を高く評価するところであります。 　先日、予算特別委員会の総括質疑で我が会派のえびさわ議員も取り上げたように、今や企業を含めた民間組織体との公民連携は極めて有効かつ重要な行政手法であり、一部の議員がそれを否定する発言をしたことについては全く理解できないものであり、残念に思います。今後とも、行政だけでは理解できない課題を、企業など多様な主体と力を合わせながら解決に導くよう強く要望いたします。 　結びとなりますが、本年１月１日に発生しました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々とそのご家族に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　この予算特別委員会でも、多くの委員から災害への備えについて多角的な議論がなされました。今もなお避難生活を強いられている方々に思いをはせつつ、最優先で対応すべき対策はちゅうちょすることなく速やかに、そして積極的に対応することを求め、令和６年度予算について、自由民主党大田区議団・無所属の会の賛成討論といたします。以上でございます。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。令和６年度一般会計、特別会計の全ての予算に反対の立場から討論いたします。 　小泉構造改革の地方分権は、区民に過剰な税負担を課し、大田区の歳入は1838億円から3034億円へ1.65倍も増えました。税金を余らせては基金にため、引き出して何に使ったかといえば、公共施設や道路、公園といった社会資本などで、4236億円だった純資産は8182億円へと1.9倍、3946億円も増えました。かつての財政の原則なら、こうした社会資本は、公債、区債を発行し、それを使う世代が等しく分割で負担してきましたが、激増した資産の大半を区民はキャッシュで税負担させられています。大田区の実質公債費比率はマイナス2.6％で、早期健全化基準25％を大きく下回り、健全という評価ですが、区債を発行して将来世代に負担を先送りしなかった代わり、今の世代が現金で都度払ってきたということです。 　余らせた基金で公共施設などに使っていいのか、物価高を招いていいのか質問すると、大田区は、箱物も住民福祉だと答弁しますが、箱物なら何でも住民福祉のはずがありません。大田区には優先順位も、どれほどの箱物に幾ら税金を使うべきかも、区民の税負担は適正かもありません。応益負担と区は言いますが、区民は激増した箱物の応分の利益以上の過剰な負担をさせられてきましたから、応益負担でもありません。その上、デフレ完全脱却で物価を上げるため、箱物等へのさらなる税投入ですから、非常に残酷な税負担と使い方です。それでも物価が上がって景気がよくなればいいのですが、中小企業等は物価高で倒産・廃業が増えると言われていますし、外国人労働者のさらなる受入れで賃金が抑制される可能性が高いです。 　一方、生きる上で欠かせない基盤産業になっている一部上場企業を中心に、過去最高益の報道が続きます。民営化で公共サービスを担う企業も、公定価格等は速やかに物価に連動させましたから、物価高でも売上げを確保できます。これら投資家の既得権化が始まっています。予算の投資的経費、対前年比107億円、24.2％の激増は、デフレ完全脱却に追従する予算にほかなりません。一体誰の何のための物価高誘導でしょう。 　しかも、払い過ぎた税金を特定目的基金にため使途を限定し、引き出し多額に社会資本に使うだけではありません。近年、債務負担行為額を激増させ、将来の税収の使途を区民が払う前から決めています。今年度予算で新規の債務負担行為額は434億円、前年度以前の債務負担行為額と合わせた1033億円は、区民が払う前に公共施設の改修・改築などに使うことを議会に議決させようとしているのです。大田区は、経常収支比率を根拠に財政が硬直化していないと言いますが、特定目的基金や債務負担行為で公共施設などに使途を限定しても、人件費や扶助費や公債費が増えなければ経常収支比率は上がらないからです。区債を発行していないから公債費比率が低く、経常収支比率が低くて財政が健全だという評価は数字合わせでしかなく、区民生活の実態を見ていない、まやかしで問題です。 　さらに問題なのは、この過去最高規模予算は現在の世代に重い税負担を課すだけでなく、区債で資金を調達し、将来の世代へも負担をかけ始めていることです。多額な債務負担行為で使途を限定し、公債も発行すれば、近い将来増税か、将来の住民福祉予算を減らすことになり、区民生活はさらに悪化するのは明らかです。増える外国人労働者の転入による区民税収増、物価高で利益を上げている企業の法人住民税増、地価が下がり始めているにもかかわらず、評価替えで地価を下げないことで増える固定資産税増など、特別区交付金の増まで物価高誘導に使い、それでも足りずに区債発行し、過去最高規模の予算です。これら増収分は区民生活に社会保障として還元すべきで、公共施設の増に使うべきではありません。 　大田区の答弁どおり、賃金は企業の経営者が決めるものです。社会保障制度を物価に連動させず、拡大してきた民営化をやめず、官民格差是正に偏重した公務員給与改定を改善せず、公務員給与を民間給与の指標とせず、このまま物価高を繰り返し、最低値金だけを引き上げれば、給与所得者の高額所得者の山は低くなり、相対的に給与所得者が低所得化します。 　本年度予算で、結果、何が起きるかといえば、さらなる物価高を招きながら税負担も社会保険料も上がり、区民生活は疲弊し、相対的に貧困化し、区民の資産が市場に吸い上げられることになります。土地や金融資産など資本を持たない区民が資本家になることは不可能ですが、本予算を続けると区民は資本家になることができなくなります。公共分野は。

奈須議員、時間でございますので終了願います。

次に、26番あまの雄太議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番あまの雄太議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党は、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案の各特別会計予算に至る全ての議案に賛成の立場から討論を行います。 　本定例会では、2040年頃の本区の目指すべき将来像を掲げた区の最上位指針である大田区基本構想が議決され、来年度は、その将来像の実現に向けて基本計画、実施計画を策定する、まさに新しい大田区をつくるために具体的に動き始める年となります。 　このような状況の中で、鈴木区長が初めて編成された予算案は、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算」とのスローガンが掲げられ、一般会計予算総額3412億998万円余と、前年度比8.4％増で過去最大の予算総額となっております。この積極的な予算編成には、ポストコロナ、頻発する地震や激甚化する自然災害、進む少子高齢化という時代状況の中で、区内経済の発展と災害に対する備え、子育て・教育への支援、また、ＳＤＧｓ未来都市として環境問題に目を向けた取組について、区民ニーズを押さえるとともに、新しい挑戦をしていくとの区長のあたたかさと力強い思いを感じます。 　中でも、こども関連予算は前年度比12.4％増で、予算全体の３割超となっており、こどもまんなか社会を目指す国と同様に、本区においても切れ目のない出産・子育て支援と教育の充実を図り、まさに次代への架け橋となるこどもたちを健やかに育てていこうという本区の姿勢を評価いたします。 　また、来年度予算案では、新規事業並びにレベルアップ事業が195件になると示されております。その中には、大田区議会公明党が提出いたしました令和６年度予算要望の数々が反映されていることを評価いたします。予算の個別内容に目を向けますと、出産・子育て、教育の分野では、多胎児家庭移動支援事業やファミリー・アテンダント事業、乳幼児ショートステイ事業等、産後ケアのための新規事業に加え、拡充の事業が予算に盛り込まれ、教育の面では、スクールソーシャルワーカー事業の拡充や特別支援教育の推進に係る事業、放課後子ども教室の拡充など、我が会派で要望いたしました予算も含まれ、子育ての現場、教育の現場の課題に対策を講じようとしている点を評価いたします。 　また、来年度は、学びの多様化分教室学校みらい学園初等部が開室されます。本区における不登校児童の学びの場を確保する取組を着実に推進されることを期待しておりますが、本定例会代表質問で岡元議員が指摘したように、令和12年に本格的に開校するみらい学園においては、通われる児童・生徒の特性に十分配慮し、区が考える計画の具体的な内容について、当事者の意見をきちんと聞いていただくこと、そして、計画ありきではなく、児童・生徒にとって最善の方策を十分に検討していただくことを求めておきます。 　また、予算特別委員会における椿委員のしめくくり総括質疑では、つばさ教室に通っている児童・生徒への学校給食の提供について、近隣の学校で給食を食べられる環境づくりを検討するとのご答弁をいただいております。現在、不登校状態にある児童・生徒が学校とのつながりを保つ取組として、スピード感を持って進められることを重ねて申し上げます。 　防災の分野においては、これまで我が会派で要望してきた感震ブレーカー支給取付事業の拡充が一歩前進することを評価いたします。木密地域における消火器設置促進事業や新耐震基準木造建築物耐震化助成事業は新たに予算化されましたが、能登半島地震の発災により区民の防災意識が高まっている今こそ、着実に普及を進める取組に期待をいたします。 　福祉の分野では、我が会派が老いじたく推進事業の拡充を要望してきたところ、来年度予算案において老いじたく情報登録事業として新たに事業化されました。令和２年度から開始された老いじたく事業では、備えていた情報が必要な方に伝わらなかったという多数の事例を踏まえ、情報を必要な関係者に伝わる仕組みを整備する本事業は、ご本人の意思の実現をより一層支援するという点で評価をいたします。情報登録を広く区民に利用していただき、事業の効果を最大限に発揮できるよう、庁舎内や関係機関との連携を具体的に行っていただくことを求めておきます。 　来年度予算案には、福祉人材確保奨学金制度の拡充や、介護助手導入支援事業（介護サポおおた）のように、喫緊の課題である介護人材不足対策となる予算が計上されていることも評価いたします。あわせて、増える介護ニーズへの対策を引き続き講じていただくよう要望いたします。 　環境の分野では、我が会派でも提案を行っていた水素を活用した超高効率燃料電池の導入が採用されたことをはじめ、Ｊ－クレジットを活用した省エネ機器等導入の促進や古着の循環型回収モデル事業など、新しい技術と新しいアイデアを積極的に採用し、環境配慮を行っていくというＳＤＧｓ未来都市おおたらしい予算編成が行われていることを評価いたします。 　同様に、経済の分野においても、地域課題の解決に資する先進的技術、ソリューションに対する区内実証実験の伴走支援や、企業立地・ＳＤＧｓ促進助成金のように環境と経済の両立を実現するための新規事業が盛り込まれております。これらの環境・経済の分野の事業が、ＳＤＧｓ未来都市おおたとして先駆的な事例となることを期待いたします。 　区内産業に目を向けますと、大田区中小企業融資あっせん制度に原油価格・物価高騰対策資金の追加や、来年度も大田区プレミアム付デジタル商品券の実施が予算化されております。区内企業、商店街の持続可能な活動のための支援が行われることを評価いたします。 　まちづくりの分野においては、新空港線の整備が準備されております。我が会派でも重ねて申し上げているとおり、新空港線整備は、鉄道整備だけにとどまらず、魅力的なまちづくりが実現することを期待されております。中でも蒲田のまちづくり、とりわけ蒲田駅の東西をつなぐ自転車でも通行ができる連絡通路の実現は多くの区民が望むところであります。過日の予算特別委員会における松本委員の総括質疑では、ＪＲ・東急蒲田駅周辺基盤施設の再整備において、乗換えや駅からまち、まちから駅への移動が快適に行える環境を整備していくことが重要である、検討に当たっては自転車の流動についても考慮していく、自転車の利便性も高まるようなまちづくりを普及、拡大していくといった前向きなご答弁をいただきました。具体的な計画を着実に進められるよう、重ねて申し上げておきます。また、大森駅、平和島駅、下丸子駅、池上駅のそれぞれの周辺地区においても、区民ニーズ、交通利便性を捉えた魅力あるまちづくりの検討を行っていただくことも求めておきます。 　鈴木区長は、令和６年度予算案の編成に当たり、「笑顔あふれる大田区を築く、５つの『Ｓ』」を掲げられました。選ばれるまち大田区をつくるために、どれも今求められている点であると共感いたしますが、中でも刻々と変化する状況や課題に立ち向かうため、スピードは重要になっております。税金を原資とする行政が使途に慎重になることは必要ですが、プランに時間をかけ過ぎるあまり、執行時には時代遅れになる場合もあります。また、検討期間に本来であれば削減できた経費を見過ごしてしまうことは、財政的にも大きな課題です。検討には終期を決めるとともに、ＰＤＣＡ以外の民間企業が導入している新たな手法も検討し、持ち越すことなく、一定の結論を出していくことを求めます。そして、本区の行政運営におかれましては、区民のお声に耳を傾け、事業の緊急性や効果を見極めて、スピーディーにダイナミックな施策展開を、機を逸することなく行っていただくことを要望いたします。 　大田区議会公明党は、常に地域課題に目を向け、区民生活向上のための政策実現に取り組んでおります。このたびの予算特別委員会においても、審議を通して、電気自動車の新しい活用手法の普及拡大と充電設備の普及促進、人工芝を敷設する区スポーツ施設で多様なスポーツが利用できるよう見直しを図ること、ホームドア未設置駅へのホームドア設置、孤立・孤独防止のためのファミリー・アテンダント事業の詳細な仕組みづくり、民間のリユースサイトを使ったリユース可能な粗大ごみの販売、内水氾濫を減らすなどのためのグリーンインフラの活用、不登校のこどもを持つ保護者への支援、男性の育児参加を推進するための育児支援セミナーの取組などの提案、要望を行ってまいりました。これらを真摯に受け止めていただき、速やかに検討していただいて、実現に向けて取り組んでいただくことを重ねて要望いたします。 　今後とも、大田区議会公明党は、区民の皆様が安心して希望を持って暮らしていける大田区をつくるため、必要な政策実現に全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、討論を終わります。（拍手）

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算、全ての議案に賛成の立場から討論をいたします。 　令和６年度予算は、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、一般会計の予算規模は、前年度比8.4％増の3412億900万円余と過去最高となりました。一方で、一般財源を見ますと、特別区税、特別区交付金、税連動交付金などの一般財源は1911億円と、歳出総額と一般財源の差額は1500億円を超え、これまで積み立ててきた財政基金からの取崩しなどで賄っている状況です。 　この差額の推移を見ますと、前任の松原区政発足時の平成19年度においては、歳出総額は2146億円、一般財源は1618億円、差額は538億円であり、この16年で差額は３倍にも膨らんでおります。今後も、少子高齢化に向けての施策、子育て支援の拡充、そして更新時期を迎えている学校や公共施設、社会資本の整備など、さらなる行政需要を抱える中、いまだに続くロシアのウクライナ侵攻やイスラエル、パレスチナのイスラム組織ハマスとの武力衝突、そして先日の日銀のマイナス金利政策の解除など、経済への影響が不透明な要因も多く、今後も歳出に対し歳入が不足する厳しい財政運営が想定されます。 　ここで重要となってくるのが行財政改革です。我々日本維新の会は、徹底的に事業の見直しを行い、無駄なものはカットし、必要な事業にだけ投資をするという絶え間ない行財政改革によって、一切の増税に頼ることもなく、借金に頼ることもなく、財源を生み出してまいりました。そして、大阪においては、生み出した財源を基に、こどもたちへの予算を10倍にも増やし、教育の無償化などを実現しております。そしてさらに、府が2001年から2007年にかけて減債基金から借り入れた5202億円にまで膨らんだ借金を、2008年から15年をかけて今年度末に全額返済、復元いたしました。これも全て絶え間ない徹底した行財政改革によってなし得たものです。本区におきましても、今後も厳しい財政運営が予想される中、持続可能な自治体運営を実現するために、ぜひとも徹底した行財政改革に取り組んでいただけますよう要望いたします。 　令和６年度予算は、四つの重点ポイントを掲げ編成されております。出産・子育て、教育の充実に向けた施策については、令和５年における出生数、出生率は共に過去最低の見込みとなっており、少子化に歯止めがかからない状況になっております。そのような状況下、本区におきましても、こども関連予算におきましては歳出の３割を占め、区立小中学校の給食費無償化を来年度も継続するなど、少子化対策、子育て世帯に選ばれるおおた実現のために前向きな予算編成となっており、次世代、子育て世代への徹底投資を進めている我が会派としても高く評価しております。 　令和６年度予算においては、妊娠期、ゼロ歳から２歳までの低年齢期を中心に、経済的支援とともに伴走型相談支援を拡充するなど、安心して子育てができる環境を整える様々な新規の事業が予定されております。双子などを育てる家庭の移動費を助成する多胎児家庭移動支援事業、ゼロ歳児を育てる家庭の孤立・孤独防止を強化するファミリー・アテンダント事業、レスパイトとして利用できる宿泊型の乳幼児ショートステイ事業、調布地域で新規展開となる東嶺町児童館での一時預かり事業など、保護者の身体的・精神的負担の軽減に寄与することが期待されます。共働きが当たり前となっている昨今、働きながら子育てもできる社会の構築が必須であり、妊娠から出産、育児、教育と切れ目のない包括的な子育て支援が必要です。 　このたびの予算特別委員会でも、我が会派からもさらなる包括的な子育て支援の一環として、新たに子育てへの助成対象を加えた住宅リフォーム助成の拡充、また、無限の可能性を持ったこどもたちの未来を支援する習い事に対する支援なども質疑、要望をさせていただきました。また、近隣の品川区においては、区立小中学校に通う児童を対象として、所得制限も設けずに、ドリル、書道用具など学用品にかかる費用を全額無償にするなど、一歩進んだ取組も行われており、多くの保護者の皆様から、ぜひ大田区でも学用品の無償化をとの声もいただいております。生産年齢人口の転出が見られる中、ぜひともこのような学用品の無償化、習い事の支援なども進め、社会全体で子育てを担っていく大田区、生まれた環境や家庭の経済状況にも左右されず、平等に学べ、チャレンジできる大田区、子育てするなら大田区と選ばれる自治体に向けて、これらの施策も進めていただけますよう強く要望させていただきます。 　また、学校施設の改築・増築が進められておりますが、校庭などが使えなくなり、野球やその他のスポーツの練習などができなくなってしまっている事例が発生しております。このような学びの環境が制限されることのないよう、他の施設の有効活用など柔軟な対応を求めます。 　次に、安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策については、令和５年６月の大田区政に対する世論調査における区に対する要望において、一番多くの声が寄せられたのが防災対策です。本年は元日から非常に痛ましい能登半島地震が発生してしまいました。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　このたびの能登半島地震を経て、区民の皆様の防災への意識はますます高まっており、本区としても、このたびの震災から得た教訓を基に、様々な施策に取り組んでおります。令和６年度予算においては、木造住宅密集地域への感震ブレーカーの取付けの拡充や消火器設置事業推進、そして火災防止対策がさらに進められております。また、能登半島地震では、下水道の復旧に時間を要したことから、簡易トイレの備蓄の重要性が再確認され、飲料水、食料品などに加え、簡易トイレなどの追加配備を含めた備蓄の増強を図るなど、さらなる防災強化が進められ、高く評価するところであります。 　また、本区は、昨年来、想定される最大規模の災害に対応できる危機管理体制の抜本的な見直しに着手し、備蓄品や物資の輸送手段においては、物資集積拠点を、物流拠点としての機能を有しない公共施設などから、平和島に所在する物流業者保有の施設に設置することになり、災害時物流の課題が飛躍的に改善されました。そして、輸送力においては、災害時協定を締結しているトラック協会等や民間物流会社による物資の輸送に加え、本区においては、物流拠点が臨海部に存在し、また、東京湾や多摩川など河川を有するなどの地域的特性があります。この特性を活かし、陸上輸送に加え、航空輸送、水上輸送のルートを確保し、強靱な物流体制を構築していくとのことで、大きく期待をしているところです。 　包摂的な共生社会の実現については、当会派からも、こどもたちの情操教育の場としての田園調布せせらぎ公園、洗足池公園拡張工事などについても質疑をさせていただきました。大田区の未来を担うこどもたちのために、これら公園の有効活用をお願いいたします。 　次に、環境への施策について、令和６年度予算は、ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない地域社会の実現を目指し、オールおおたでＳＤＧｓを達成するための機運醸成を図り、取組を加速させることを掲げております。これらの視点から、我が会派からも、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの主成分である二酸化炭素の削減に大きく寄与するブルーカーボンプロジェクトの推進、そして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成への貢献を開催の目標とする大阪・関西万博を、前述の本区における指針でもあるＳＤＧｓを達成するための機運醸成を図り、取組を加速させる絶好の機会として、こどもたちの学びの場としての活用を提案させていただきました。ＳＤＧｓ未来都市大田区に生きるこどもとして、さらにはものづくりのまちに生きるこどもたちにとって、環境と先端技術に触れ合える絶好の機会でもあります。こどもたちがＳＤＧｓや先端技術に興味を持ち、将来につながる一生の思い出となることでしょう。ぜひとも前向きな検討を要望いたします。 　そして、地域経済の発展、都市力を高める施策については、一般質問において、当会派の三沢議員から、羽田空港における米国入国審査場の誘致、プリクリアランス導入に関し提案をさせていただきました。これにより、米国への入国審査の時間短縮に加え、飛行機は米国国内線ターミナルに到着できるようになるため、その後の乗り継ぎの利便性も高まります。さらに、乗り継ぎの際の荷物の預け直しの手間がなくなるのも大きな利点です。このプリクリアランスが導入されれば、羽田空港は北米への乗り継ぎ拠点として、東アジアにおけるハブ空港の立ち位置をより一層明確にすることができるようになります。国際都市をうたう本区においては、羽田空港の機能強化は国策だからといって静観するのではなく、国や東京都に対して積極的にプリクリアランス導入を働きかけることを要望いたします。 　また、新空港線と沿線のまちづくりに関しては、区民への理解がまだまだ進んでいない中、今後、この新空港線がまちづくりを含め、大田区にどのような経済的な効果をもたらすのか、区民一人ひとりの生活にどのような効果をもたらすのかなど、より具体的に新空港線がもたらす経済波及効果なども区民にしっかりと伝え、理解を深めていくことが必要であると考え、質疑、要望を行いましたが、来年度、経済波及効果を盛り込んだ大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定を進めていくとの回答をいただき、大変期待をしているところです。 　健康で活力、豊かさを高める施策については、当会派から、ＨＰＶワクチン接種率向上に向けた啓蒙活動について、また、おおた健康経営事業者認定について、季節を問わず起こる食中毒への普及啓発活動の推進、そして大田区職員のメンタルヘルスケアへの対応についてなどの質疑を行いました。身体的、精神的な健康は全ての源であり、心身の健康なしでは何も始まらないとも言えるほど重要な施策であると考えます。ぜひとも前向きな運営をお願いいたします。 　その他、歳入における基金への寄付の普及啓発の取組及び自治体広告など多角的な歳入確保の取組について、観光推進、まちづくりの視点から、インバウンド獲得にもつながる旅館業申請の事前照会期間の問題点について、本区における治安維持の観点からも重要である違法駐輪対策について、そして、国際都市おおたの醸成から、外国人区民との多文化共生の取組についてなどなど、様々な質疑、要望をさせていただきました。ぜひとも今後のよりよい区政運営に活かしていただけますよう要望させていただきます。 　その他、各特別会計につきましては、令和５年版高齢社会白書によると、高齢化率は29.0％、そして今後もますます上昇の一途をたどると予測されております。そのような少子高齢化に歯止めがかからない状況下、その場しのぎの改正を繰り返していても、高齢者医療への拠出金の増加に耐え切れず、制度そのものが崩壊していくのは明らかで、改善が必須です。我々日本維新の会は、高齢者医療制度の原則３割負担化のほか、低所得者などへの医療費還付制度の創設、（仮称）こども医療制度の創設、出産費用の無償化などを国会で提言しております。ご負担を求める際には反発も多いかと思いますが、丁寧に高齢者の皆様にも説明を尽くし、次世代への徹底投資を進めることにより、将来のこどもたち、若者たちが高齢者の皆様を支えていく、そのような好循環型の社会を構築し、制度の見直しを断行してまいります。本区におきましても、持続可能な社会保障制度のために抜本的な改善をお願いいたします。 　このたびの予算特別委員会では、我々日本維新の会大田区議団各委員から様々な提案、要望をさせていただきましたが、これらは皆、区民の皆様から届いたお声、ご意見も踏まえた要望です。ぜひとも今後の区政に早期に活かし、住みたいまち大田区、子育てしたいまち大田区を実現するよう要望いたしまして、日本維新の会大田区議団の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

次に、38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員登壇〕（拍手）

大田区議会のキャスティングボート、無所属の４人の議員で成り立ちますつばさ大田区議団は、ただいま上程されました令和６年度各会計予算、全ての議案に賛成をいたします。賛成に当たり、簡単に意見を述べさせていただきます。 　本予算は、鈴木晶雅大田区長が初めて手がけられた記念すべき予算であります。予算特別委員会の質疑の場では、我々の会派、各委員ともに厳しい意見を申し述べさせていただきました。教育委員会をはじめ各担当部局の皆様におかれましては、決算特別委員会の場までには指摘事項を全て解決していただけるものと我が会派の全員、確信をしております。よろしくお願いいたします。 　しかしながら、個々の事案は申し上げませんが、本予算は、我らつばさ大田区議団、そして、その前身である令和大田区議団、この時代から申し述べてきた趣旨に対して合致する新施策も多数あり、大変感謝するところであります。これまでの松原忠義大田区長の石橋をたたいて渡る区政から転換し、鈴木晶雅区長により積極的な気持ちを感じ取れる内容であります。大変うれしく感じております。 　一般会計予算、前年と比べて8.4％増の3412億円余りと、現下の物価高、インフレーションの時局においては致し方ないと考えるものの、この間の財政基金の取崩しや国の不合理な税制改正、インフラや公共施設の維持更新、福祉関連予算の増加を考慮すると、今後の区財政は決して油断ならない状況であるとも推察をいたします。鈴木晶雅大田区長におかれましては、笑顔とあたたかさあふれる大田区政の実現とともに、区内経済をより回す、大企業だけでなく個人事業主の方々が大田区で稼ぐことのできる、稼ぎたいと思える環境を他近隣区とともにつくり上げていただきたいと強く要望いたしまして、大田区議会のキャスティングボート、つばさ大田区議団の賛成討論とさせていただきます。以上であります。ありがとうございました。（拍手）

次に、43番寺下なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番寺下なおみ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の寺下なおみです。会派を代表して、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案の各特別会計予算について賛成、また、日本共産党大田区議団から提出された一般会計予算の編成替えを求める動議に対しまして反対の討論をさせていただきます。 　今回の令和６年度の大田区各会計歳入歳出予算ですが、鈴木晶雅区長が就任し初めての予算編成となりました。笑顔とあたたかさあふれる大田区政を実現するために、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけられた本予算について、会派としての意見を述べさせていただきます。 　予算の全体像ですが、収支がほぼ同じ状態で、基金の取崩しを行わなければならないほど財政の余裕が感じられない中、一般会計予算は3412億円余、前年度比約264億円、8.4％増と過去最大の規模で組まれており、本予算にかける鈴木区長の強い思いを感じられました。その中でも、子育て・教育の充実、子育て世代に選ばれるおおたを実現と掲げる大田区として、子育てに関する予算や新規事業の拡大はすばらしい取組であります。当会派は、私、寺下なおみは４人のこどもを持つ多子世帯、とく山れいこ議員はシングルマザー、清水ちこ議員は不妊治療やつらい経験を経ての高齢出産と、３人が何かしらの困難を抱え乗り越えてきた現役子育て中の議員であり、様々な角度から当事者目線で子育てに関する取組の中から質問させていただきました。とく山れいこ議員は、こどもの遊び場のほか、子育てメールについてなど、ＬＩＮＥを使った時代に沿った取組の見直しで子育てのサポート、清水ちこ議員は、明るい出産ばかりではないと当事者でなければ分からない繊細な問題を取り上げました。私自身も、こども家庭部から、今後、各担当課と連携を強化し取り組んでいただけると、とても心強いお言葉をいただけたことに強い期待を持っております。 　児童手当給付金、障害者自立支援給付金などの扶助費が28億円上回り、学校給食費の無償化、ＤＸ推進に伴うシステム経費などの財政需要の影響により6.1％増になるなど、基金の取崩しが必要となり、今後、楽観視できない厳しい財政の見通しとなる状況ですが、子育て世代に選ばれる、子育てしやすいまちづくりの実現に向けた予算編成は、いずれ財政の安定にもつながると考えます。理事者の方々には、当会派からの質問をしっかり受け止め、丁寧な答弁をいただき感謝いたします。 　そんな現役子育て議員の私たちに負けることない存在感で、おぎの幹事長は、大田区の全体像から持続可能な自治体を目指すため、当会派をまとめて代表質問、しめくくり総括で持続可能性をテーマに幅広く取り上げてまいりました。事務事業評価の公開や施策評価の公開については、実施していく旨を答弁いただいたこと、高く評価いたします。透明性ある事業の公開、区政の実現は、今後の大田区が事業を進めていく中で非常に大きな要素となります。商店街や町工場は、大田区を支え、大田区をつくり上げてきた大田区の誇りです。大田区基本構想で掲げた笑顔あふれる大田区に向かって、まちの発展、商店、工場の維持、まちを守るための維持管理としての助成など、必要な行政の後押しなどもしっかりと考えながら、時代に沿った開発を進めていただけるとのことでご答弁もあり、まちづくりにも期待が持てると考えます。 　今回の予算では、プールシェアについて各会派から質問が出てきました。今後の限りある区の財産、資源を活用していく中では、今ある区の財産をどのように使っていくかは非常に大切な要素であります。また、基本構想には企業という言葉が盛り込まれました。もはや区政を運営していく中で、企業のような民間の力を借りずして区民の幸せ、生活の向上は図れません。こうした要素も今までと違う区政を実現していく中で必要不可欠だと考えます。鈴木区政の方針に賛成いたします。 　また、蒲田のまちづくりや新空港線蒲蒲線については、今後の鈴木区政の中で重要な要素となります。新空港線蒲蒲線は、蒲田のまちづくりや鉄道の乗換えだけの問題には限りません。基本構想策定においては、懸念を持つ意見、反対意見も多かったと聞きます。こちらについては大田区の説明不足が大きいからであると感じます。多摩川線沿線や蒲田周辺がどうなっていくのか、今回の２期工事の調査の予算も入っております。目の前の課題、ニーズに応えるのも大切ですが、蒲田の東西がつながる、空港に行くのが便利になるということだけではなく、羽田空港までを捉えたまちづくり、将来の大田区をどう描くのか、蒲蒲線についてもまちづくりの一環として、もっと大きな視点からも伝わるような説明をしていただきたいと思います。 　大田区の未来、夢をデザインしていくのもリーダーである鈴木晶雅区長の役目だと思います。そして、その大田区の未来を区議会議員一同も一緒に議論していければと思っております。全議員を挙げてビジョンを共有できるよう、適切な情報共有もお願いいたします。その上で、新空港線蒲蒲線については、そうした大きなテーマで今後の大田区をどう考えていくのかを示してくださるよう要望いたします。 　また、鈴木区長は、ご自身を古本屋の息子だとおっしゃっていました。ぜひ、その経験を活かして、文化やアート、娯楽などの分野についても大田区で一層盛り上げていけるようなソフトの面での施策、また、シティプロモーションにも力を入れていただければと考えております。文化にあふれた大田区を実現していきたいです。 　子育て世代に選ばれる大田区、稼げるまちを目指すためには、目の前の課題だけではなく、大きな夢、期待が必要です。区民にとっても職員にとっても大きく期待を持てる大田区となるよう、鈴木晶雅区長の今後のさらなるリーダーシップの発揮を期待して、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の賛成討論並びに動議への反対の討論とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算並びに議員提出議案　一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成、第２号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計予算に賛成いたします。 　まず、特別会計について述べさせていただきます。 　国民健康保険事業特別会計については、我が会派の総括質疑でも指摘をさせていただきましたが、国民健康保険被保険者の減少が続く中、新型コロナウイルス感染症の流行以降、特別区の１人当たり医療費は加速度的に増大をしています。一般会計からの繰入金も増大をしています。保険料の値上げもあり、非常に厳しい状況ではありますが、中間所得層の被保険者に配慮した保険料の見直しの取組、特別区独自の激変緩和措置や、第３期データヘルス計画の実施に向けて取り組むなど、医療費適正化の取組も引き続き行っていただいており、課題となっている特定健診及び特定保健指導の受診率の向上へのさらなる取組をお願いし、賛成をいたします。 　次に、後期高齢者医療特別会計については、前年比6.6％の増となっています。歳入を見ると、保険料の歳入が108億円余、一般会計からの繰入れが92億円余となっており、非常に厳しい状況であります。また、制度としての世代間の負担割合の問題もあります。しかしながら、長年大田区で住み慣れた方が元気に住み続けることができるためには必要不可欠な制度であることも踏まえ、賛成をいたします。 　介護保険特別会計については、次年度が介護保険計画第９期になるとのことで、介護保険のニーズは高齢化に伴い増加をし続けている中で、保険料とその保険給付について課題があるのは事実です。そのような状況の中、今回、区は、基金の約５割を取り崩し、保険料基準額で月間600円の増加に収めることとなりました。厳しい基金状況の中で、こうした判断は高く評価をいたします。また、保険料の第18段階について、合計所得金額で3500万円以上の設定を行ったことについても、社会保障の機能の一つである所得再分配の機能の観点からも評価できるものです。引き続き、介護需要の増加に伴い、厳しい状況が続くことが予想されます。また、昨今の物価高の中での保険料の引上げを行いますが、被保険者、利用者の方がより納得のできる介護保険制度の実現に向けたご努力をお願いし、賛成いたします。 　特別会計の３事業について、一般会計からの繰入合計金額が273億円余、前年比で7.3％の増加となっていることに、これは本区だけの問題ではありませんが、大きな危機感を共有しなければなりません。予算特別委員会の中でも基金の取崩しや一般会計からの繰入れについて議論がありましたが、いずれも元気で健康に住み続けることのできる地域の実現に向けては欠かすことのできない社会保障制度です。本区だけでは解決できない課題が多い現状でありますが、引き続き、安定的な財政運営をお願いし、保険給付の適切な給付と、それぞれの被保険者の皆様の負担軽減、納付が困難な場合などについて、区の寄り添った対応を改めてお願いいたします。 　次に、一般会計予算について述べさせていただきます。鈴木区長は、笑顔があふれ未来へはばたく予算として、「あたたかく新しいおおたを地域とともに５つの『Ｓ』で築きます」とし、Smile、Speed、Safety、ＳＤＧｓ、Sports＆Culture＆Natureを掲げられました。また、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」として四つの重点ポイントを掲げられ、優先順位を明確につける予算になりました。 　その中でも、総括質疑にて私も質疑を行わせていただきましたが、出産や子育て・教育の充実、学びの充実をいの一番に掲げられたことを高く評価するものです。特に教育分野においては、社会のグローバル化や多様性が進む中で、大田区に育つこどもたちが、今を生きる力を育むために必要な事業に予算を配分するなど、子育て世代への支援を進められていること、高く評価をいたします。 　子育て世代の状況に目を向けてみると、３月21日、日経新聞の調査では、家計の税・社保負担率最大との記事があり、家計全体での所得に対し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担を分子とした割合は、直近の2023年では28.1％となり、比較できる1994年以降では最も高かったことが明らかになりました。特に、負担が若年層に偏っているということも明らかになり、29歳以下の世帯では、税や社会保険料の世帯負担は30.2％となり、全ての年代で高いことも明らかになりました。こういった状況の中で、基礎的自治体として、限られた財源の中、子育て世代への支援をまさにスピードを持って進められていく鈴木区長の取組は、これからの地域を担う若者世代を勇気づける、選ばれる大田区につながるものであると考えています。 　そして、予算特別委員会でも多くの会派の皆様から指摘がありましたが、それぞれの予算について、ＳＤＧｓゴールのどの項目に該当するのかということを明確にした予算編成については、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという観点を区の予算にしっかりと取り入れているということにつながり、高く評価をしております。幾つかの自治体でＳＤＧｓに取り組んでいるところがあるんですけれども、おいしいところだけを採用しているような自治体もある中で、本区をＳＤＧｓに基づいた未来都市にしていこうという本気の取組も高く評価しているところでございます。 　次に、基本構想についても触れさせていただきます。しめくくり総括質疑において我が会派の庄嶋委員からも質疑がありましたが、鈴木区長並びに審議会委員の皆様、区職員の皆様のご尽力により、16年ぶりに新たな基本構想が制定されたことを評価いたします。その策定過程においても、大田区基本構想審議会のほか、こどもや若者を含めた区民アンケート、ワークショップ、パブリックコメントなどの様々な区民参画手法を取られたことも評価をしております。来年度の基本計画の策定についても、こども・若者の意見を反映できるよう改めてご努力をお願いさせていただきます。 　予算特別委員会の中では、教育分野において、小川委員からは図書間でのオーディオブックの導入、庄嶋委員からはコミュニティ・スクールについて質疑を行いました。私からはプールシェアのモデル事業の質疑、そして学校での電話録音についてなども提案をさせていただきましたが、こどもたちがすくすくと安心して育ち、学ぶことのできる環境の実現に向けて、引き続き取組をお願いいたします。 　また、福祉の分野におきましては、庄嶋委員からは児童相談所設置の方針転換について、小川委員からは高齢者いきいき入浴事業の重要性について、私からは本区の障がい者雇用について、デフリンピックの取組について、聴覚に障がいをお持ちの皆様に対する補聴器購入費用助成についても要望させていただきました。次年度にはすぐに難しいものも多いと思いますが、ぜひそれぞれ前向きな取組をお願いしたいと思っております。 　産業経済の分野では、庄嶋委員からは区内のものづくり企業の技術や製品の活用についても要望させていただきました。環境分野におきましては、プラスチック回収の確実な浸透並びに駅前喫煙所の設置についての要望を行わせていただきました。これらも確実な取組を要望いたします。 　また、小川委員からは、小川議員が長年取組を行われている離婚問題に対する区の支援についても要望させていただきました。こちらも、現在、国で議論が行われている共同親権が万が一実現をしてしまうと、さらなる支援の必要も予想されるところです。ＤＶ被害などが本区において拡大しないよう、区の取組を引き続きお願いいたします。 　そのほか、本予算案には、防災対策のさらなる推進、環境対策、ポストコロナ時代における健康や豊かさを高める施策など、区民の安心・安全を守り、地域の活力をつくる政策が多く組み込まれており、鈴木区長の手腕を高く評価するものです。 　一方、現在の国内状況を見てみると、日本銀行は、３月19日の金融政策決定会合において、マイナス金利政策の解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃等を決めました。マイナス金利政策は、2016年度の導入以降、期待された効果を上げられないばかりか、地域金融機関の収益悪化、そして円安、物価高騰を招くなど、解除の遅れが国民生活に悪影響を及ぼしてきたことは明らかです。また、イールドカーブ・コントロールの撤廃は、従来の日銀の主張を踏まえれば、賃金の上昇を伴う形での２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現できると判断したことを意味しますが、足元の実質賃金は22か月連続でマイナスを記録し、雇用の約７割を占める中小企業の賃上げが十分に波及するかは依然として見通せない状況であります。今回の国の政策転換は、異次元の金融緩和の成功によるものではなく、むしろその失敗により地域経済が悪化していることを示すことであり、22日に発表した３月の政府月例経済報告では、政策態度を示す記述から、第２次安倍内閣の経済政策、アベノミクスの３本の矢に関する文言が削除されました。今月、株価は過去最高を記録した中で、多くの世論調査でも、大変多くの方が、景気回復の実感がない、格差が拡大し、物価高に苦しむ大変厳しい状況である、こうしたことは多くの区民の皆さんも、本区においては同じであると考えております。 　こうした経済状況もある中で、鈴木区政の中で私ども立憲民主党大田区議団が懸念をしておりますのが新空港線蒲蒲線です。今回の予算特別委員会の総括質疑の中でも、現在、区が自由に使途を決められる一般財源が少なくなってきている中、その利便性の見通し、昨今の物価高で高騰が予想される事業費、不明瞭な採算性、羽田空港につながる他路線との競合による競争性の低下について、多くの区民の皆様が心配をしていることを発言させていただきました。 　区は、新たなまちづくりのために起爆剤として必要であることや、また、都市計画交付金での区の負担は限りなくゼロになるということを再三おっしゃいますが、本当にまちづくりは鉄道がなければできないものなのでしょうか。百歩譲ってそうだとしても、利便性や競争力が低いと思われる鉄道がその役割を十分に果たすことができるかは甚だ疑問が残ります。また、都市計画交付金の鉄道事業への適用についても、いまだ調整中であると聞いています。 　そして、先ほど申し上げたような厳しい経済状況にある中で、負担について不明瞭な部分が多い新空港線蒲蒲線については、区の明確な説明がなければ、もっと生活に身近で必要なことに税金を使ってほしいと考える区民の方が多いのは当然であると私たちは考えています。財政の問題だけではなく、軌道幅の違いや、多摩川線のほとんどの駅の通過、８両編成の車両が通ることによるホームの長さの問題や踏切の安全の問題、本当に羽田空港に２期工事でつながるのか、２期工事を含めた事業費や割増し運賃などについて明らかにすることは、後世において何で不便なものを大規模な費用をかけてつくったのかと鈴木区長が言われないためにも、区民の中に疑問があるのであれば、その理解を進めるために、誠実な正確な説明や発信を改めて求めさせていただきます。大変心配をしております。 　以上、新空港線について、るる申し上げさせていただきましたが、鈴木区長が掲げる笑顔があふれ未来へはばたく予算として、今回上程された予算案については、区民の暮らしや安心・安全をつくる取組が先ほど申し上げさせていただいたように多く入っていることからも賛成をし、立憲民主党大田区議団の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組は、ただいま上程されました第１号議案の令和６年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算に賛成の立場から討論させていただきます。 　令和６年度の一般会計予算は、前年度に比べて8.4％増の3412億円余と過去最大の規模となりました。特別会計を含めると4906億円余の予算となりました。予算案の重点ポイントとして、①「出産・子育て、教育の充実に向けた施策」、②「安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策」、③「環境と地域経済がともに発展する未来へ繋ぐ都市力を高める施策」、④「ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策」、この四つのポイントを掲げておられました。その中でも特に頑張っていただきたいと思う施策について何点か述べさせていただきます。 　教育費は、前年度の410億5000万円余から27.1％増の521億7000万円余と増額されたことを高く評価させていただきます。教育委員会教育総務部が所管となる新規事業の放課後子ども教室における自主学習支援事業について、こどもの自主学習支援は、保護者及びこどもたち本人からもニーズがある事業であります。低所得者層やひとり親世帯などの支援を必要とする世帯向けには、ボランティア団体などが無償もしくは低価格にて自主学習支援を提供されておりますが、運営予算が各年ごとに不安定かつ少ないのが難点であります。こどもたちの教育は、日々の人間関係や学習の蓄積が重要であり、そのためには事業主体の運営継続性の担保が必要不可欠であります。本事業は、所管である教育委員会教育総務部によるこどもたちの自主学習支援のため、継続的な事業運営が見込まれます。ぜひとも事業が定着、そして拡充していくことを期待しております。その際、各地域のボランティア団体を通じまして、自主学習支援事業に関わってくださるボランティアの支援員の活用も視野に入れていただきたいと思います。地域でこどもたちを育む循環サイクルを構築していく契機としていただければと思います。 　国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）による外国籍ルーツのこどもたちの自主学習支援事業も引き続き定着を図っていただきたいと思います。自分の意思というよりは、親の意思で移住してきた外国籍ルーツのこどもたちは、言語・文化的バリアを感じやすくなっております。その結果、ホームシックなどのメンタル面の不調を来してしまうことも少なくありません。こどもたちを預かる教育委員会とも連携していただき、新おおた重点プログラム事業である本事業も着実に前進していただければと思います。そして、将来的にはニーズがある中学生向けにも事業展開していただきたいと要望させていただきます。 　また、鈴木区長が就任後の昨年６月からスピーディーに開始された区立小中学校の給食費無償化の継続を高く評価させていただきます。今後も、子育て・教育におけるサポートをさらに充実していただき、大田区が子育て先進区として選ばれるための施策に期待しております。 　次に、令和６年度は介護保険料の改定期となります。基準額の増額は残念なことではありますが、介護給付費準備基金から６億8000万円余を取り崩すなど、低所得者世帯への配慮にご尽力いただいたことについて評価させていただきます。しかし、介護給付費準備基金は使えば減っていくものでございますので、制度設計者である国からの積極的な財政出動の働きかけを要望いたします。 　ＳＤＧｓの目標達成、また、大田区の将来像を描いた新たな大田区基本構想を実現するため、笑顔とあたたかさあふれる大田区政の歩みを進めていただきたいと思います。 　以上で討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　次に、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、第２号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計予算の４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）

ただいま上程をされました議員提出第３号議案　パレスチナ自治区ガザ地区における平和の早期実現に関する決議につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― パレスチナ自治区ガザ地区における平和の早期実現に関する決議 　イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの武力衝突により、パレスチナ自治区ガザ地区において、多くの尊い人命が犠牲となり、深刻な人道危機が続いている。 　大田区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、昭和59年に「平和都市宣言」を行っており、世界の恒久平和は区民共通の願いである。 　よって、大田区議会は、全ての当事者及び国際社会が国際法を遵守するとともに、即時停戦、人質の解放及び人道支援の確保により、ガザ地区における平和が早期に実現されるよう強く求める。 　以上、決議する。 年月日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　以上でございます。ご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程賜りました人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。 　今回、任期満了となります委員３名を再任として、また、任期満了に伴い退任される委員等の後任として新任３名、合計６名の候補者を推薦するものでございます。 　候補者の経歴につきましては、提出してございますので、お読み取りいただきたいと存じます。 　以上、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、法務大臣にご推薦申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

本件については質疑及び討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は区長推薦のとおりとすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおりとすることに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和６年第１回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る２月15日に開会されました本定例会におきましては、令和６年度予算案を「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、限りある経営資源を効果的・効率的に配分し、未来志向の戦略的な投資を着実に進める予算案を提出させていただきました。また、補正予算案、条例案などの議案と人権擁護委員候補者の推薦について提出させていただきました。いずれもご決定、ご同意を賜り、誠にありがとうございました。本定例会、予算特別委員会などで頂戴いたしました議員の皆様からの貴重なご意見、ご提案を真摯に受け止めながら、引き続き、全身全霊をかけて区政運営に当たってまいります。 　本定例会では、昨年７月から検討を重ねてきた大田区基本構想についてご審議を賜り、議決をいただいた後、３月22日に公表いたしました。この新たな基本構想は、不透明・不確実な時代、いわゆるＶＵＣＡ時代到来の渦中においても、大田区が地域課題に真正面から向き合い、区民の皆様が笑顔で暮らすことができるまちを目指すための確かな羅針盤となるものです。新たな大田区の未来をつくり上げていくためのスタートラインに立ち、区長としての責任を重く受け止めておりますが、大田区に関わる全ての人々とともに、新たな目標に向けて歩んでいけることに大きな喜びも感じております。 　基本構想で掲げた「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」という将来像は、日々の安らぎと未来への希望により、笑顔があふれるまちの実現を目指すものです。区議会の皆様や区民の皆様方と手を携え、共に歩みを進めることで、必ずや将来像を実現することができると確信をいたしております。今後は、新たな基本計画の策定にスピード感を持って着手し、基本構想の実現に向けた歩みを着実に進めてまいりますので、区議会の皆様におかれましては、引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　また、基本構想には、「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」という基本目標を掲げております。私は区長として、全ての区民の心の豊かさを創出していきたいと考えており、この基本目標を達成するための方策の一つとして、文化をキーワードに盛り込みました。文化の捉え方は様々ありますが、例えば、このたび、３月６日付けで国の登録有形文化財となりました龍子記念館もその一つですし、ここで所蔵する作品をはじめとして、これまでも区は多くの美術作品などを寄贈していただいております。今般、ご縁があってルノアールをはじめとした西洋絵画、ピカソや岡本太郎の作品、人間国宝による陶器から現代アートに至るまで、多くの美術作品の寄贈申出を受け、また、この寄贈に合わせて日常的に区民が美術作品と触れ合える環境整備を行っていくことを内容とする協定を先日締結いたしました。文化を区民が身近に感じ、触れ合えるように展開するなど、基本目標の達成、ひいては区の将来像の実現を目指してまいります。 　次に、ＳＤＧｓの推進についてでございます。区民、企業、職員等、多様な主体のＳＤＧｓに関する行動変容を一層促し、さらなる普及啓発を図っていくためのシンボルとなる、大田区オリジナルのＳＤＧｓロゴマークをあしらったピンバッジを作成し、職員及び区議会の皆様にもお渡しをさせていただきました。私自身、これをＳＤＧｓの普及啓発のための一つのツールとして積極的に活用しＰＲをしてまいりますので、ぜひ皆様も身につけていただき、様々な場所でＳＤＧｓを広め、実践行動につなげていただければ幸いでございます。 　また、小中学生に向けては、環境に配慮した素材である回収されたペットボトル等をリサイクルしてできた不織布を使用し、これにロゴマークをプリントしたマルチエコバッグを配付させていただきました。今回のロゴマークを決める際の投票では、小中学生にも協力をいただき、自分たちが選定に関わったロゴマークが形となって届くことで、これまで以上にＳＤＧｓについて考え、行動に移すきっかけとなればうれしく思います。引き続き、オールおおたでスピード感を持ってＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進してまいります。 　次に、公民連携の取組についてでございます。区は、今月28日、さわやか信用金庫と包括連携協定を締結させていただく予定でございます。これまで、さわやか信用金庫には、主に産業分野でご協力・ご支援いただいておりましたが、このたび包括連携協定を締結させていただくことで、双方の強みを活かし、産業振興による地域経済の持続的発展や区民サービスの向上、地域活性化について継続的に連携して取り組んでまいります。さわやか信用金庫は、区内に店舗を18か所保有しており、店舗ネットワークを活かした区政情報の発信、地域に根差した金融機関としての地域活性化への取組をはじめ、特に産業分野においては、区内で創業、成長、事業承継を考えられている事業者の方に対して、さわやか信用金庫が保有する取引企業とのマッチングや企画提案など、金融機関としての強みを活かした取組を進めてまいります。 　区では、このたびの新たな基本構想においても、企業を区民や地域団体などとともに地域を構成する一員と位置づけ、区政の中での重要なパートナーと捉えております。区は引き続き、多様な主体との連携を進め、複雑・多様化する地域課題に着実に対応してまいります。 　次に、２月17日土曜日に、今年度の新たな企画として、おおたランニングフェスティバル2024を大田スタジアムと大井ホッケー競技場サブピッチにて開催いたしました。空気が澄み渡る冬晴れの中で行われ、約5400人の方々にご来場いただきました。ランニング大会は事前エントリー制ではございましたが、議員の皆様にも多くのご参加をいただき、ありがとうございました。サブイベントでは、ストラックアウトやホッケー等のスポーツ体験会を行いました。区民の皆様がスポーツを楽しんでいる姿が見られ、大変うれしく思いました。次年度もスポーツ実施率の向上及び健康増進に寄与できるよう、そして、ファミリーをはじめ区民の皆様の笑顔が輝く内容へとさらに進化させてまいります。 　次に、新空港線と沿線のまちづくりですが、新空港線の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社を昨年度設立し、同社が中心となって進めてきた関係者との協議も佳境を迎えつつあり、事業採択の手続きに向けた準備が着々と進められているところでございます。新空港線の整備に対する期待の高まりとともに、まちづくりの機運も蒲田駅周辺を中心として高まってきており、長らく都市機能の更新が進んでこなかった蒲田にとって千載一遇のチャンスが訪れようとしております。 　こうした中、新空港線と蒲田駅周辺のまちづくりの経済波及効果について、オリンピックをはじめ全国の様々な経済効果算出の実績をお持ちの関西大学、宮本勝浩名誉教授に試算をしていただいたところ、大田区における開業初年度の効果が約2900億円、開業後10年間の効果が約5700億円との大変大きな効果があることを確認することができました。また、大田区を含めた東京都と、新空港線によってつながる神奈川県と埼玉県の一部の地域を含めた広域における開業後10年間の効果は約１兆200億円となっており、こちらについても大きな効果が確認できました。これらの結果は精査の上、現在策定中の大田区鉄道沿線まちづくり構想に盛り込み、所管委員会にご報告の上、来月公表し、これらの情報を区民の皆様へもしっかりと広報してまいります。新空港線と沿線のまちづくりを車の両輪として加速させ、公民連携の下、経済活力を向上させ、持続可能な都市の実現を目指してまいります。 　寒い冬が終わり、春和景明と言われる春うららかな季節、桜も満開の季節を迎えます。この時期は季節の変わり目でもあり、議員の皆様方におかれましては、お体にご留意の上、引き続き区政にご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和６年第１回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分閉議・閉会